　まず１点目の平和行政ですが、これは「慰霊の日」に消灯をやって平和を希求する、あるいは平和を願う、反戦への、あるいはまた不戦への誓いを固める、この１本の柱と、もう一つは、今課題となっているこの環境問題、なかんずくＣＯ2の削減運動というのは既に始まっているんです。いわゆる七夕ライトダウン等を通して全国的にこの運動が先行して今行われている。それを沖縄はこの「慰霊の日」に持ってきて試行することによって沖縄独自の平和運動と環境運動という一対のこの運動が展開できるという意味でこの提案をしておりますから、文化環境部長がこれに対する答弁がないというのは非常に不満である。したがって、クールアース・デー、このライトダウン運動というのは、むしろこの提言に対して乗っていこうというふうな積極的な取り組みがないというのが非常に残念でございます。そこら辺も含めて答弁をよろしくお願いします。
　次に、構造計算適合性判定の件と確認申請、全く答弁になってない。本来ならもう一つ一つ細かくやりたいんですが、私が申し上げているのは、この通達が出る背景には国交省への申し入れがあったんですよ。例えば、この構造計算適合性判定のものだけについても通達ではこのように言っています。
　構造計算適合性判定の円滑化に資すると認められる場合には、比較的小規模である許容応力度の低いものについては県の方でチェックをやれと。例えば、３階以下、300平米以下、ルート２の２までと、こう具体的に示してほしかったんです。これについて答弁ください。
　そして、県における体制と特定行政庁におけるチェック体制、将来的には私は建築設計サポートセンターとの連携が重要じゃなかろうかとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。
　もう一つは、これまで何度も言っておりますように、沖縄の気候風土や建築文化様式等、いわゆる住まいの文化、この再認識が必要である。その上に立ってウチナービケーン、沖縄にマッチした沖縄発の改正建築基準法の制定に向けた知事の直轄の諮問機関としての位置づけのプロジェクトチームをつくるべきである。それぐらいやらないと、今の沖縄にマッチした法改正はできないということを主張して、そのことの答弁を求めて終わります。