○議長（友寄信助） これより本日の会議を開きます。
諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（友寄信助） この際、申し上げます。
昨日の新垣哲司議員の質問の際、万歳三唱があり、これについて野党からの申し入れがなされ、議会は空転したまま延会することに至りました。
このような行為またはこれに類似した行為は、今後議場の秩序維持及び円滑な議会運営の面から慎んでいただきますよう議長として注意を喚起いたします。
次に、申し上げます。
昨日の会議は、都合により３人の一般質問を残したまま延会いたしました。
よって、本日の一般質問は、お手元に配付の一般質問通告表の順位に従って７月６日６番の安里進君から順次行うことにいたします。
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○新垣 哲司 議長、休憩願います。
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後３時27分休憩
午後３時41分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第７号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
安里 進君。
〔安里 進君登壇〕
○安里 進 昨日からの長時間にわたる空転によって、私の質問が取り下げられるかなと大変心配をいたしておりました。やっと質問の時間が回ってきてほっとしているところであります。
また、そのためにきのうからずっと各会派で努力された議員諸公には心から敬意を表したいと思います。同時にこれまでずっと待機しておられた当局に対しては、大変御苦労さまと申し上げたいというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして一般質問をしたいわけでありますが、順不同でございますのでひとつ御理解いただきまして、我が党の代表質問の中での関連で2000年サミットについて若干触れて自分の所見を述べてから質問をしたいと思っております。
クリントン大統領の沖縄に行きたくないという発言によっていろいろとリンク論が取りざたされておりますが、私は必ずしもそうじゃなくて、日本政府の沖縄に対する思いがそこまで来た、沖縄名護サミットを決定したというふうに思っております。
まず、2000年サミットの決定についてでございます。
４月29日の沖縄サミット開催の報道はまさに青天のへきれきでありました。
折しも名護市ではその日は県の植樹祭で、報道各社も集まっていて大変にぎわっておりました。その日の５時からヒンプンガジュマル広場で市民挙げてオリオンビールとカチャーシーで喜び、岸本市長もカチャーシーを踊りまくり、踊りのうまい市長として全国ネットで紹介されました。
７月３日には市民一人一人の真心でサミットを成功させようとサミット推進市民会議の事務所開きも盛大に行われました。
さて、この沖縄サミットを決めたのは２月に首相官邸に届けられた武田メモから始まっていると言われております。しかしその前に小渕首相と沖縄との関係、また首相と稲嶺知事とのかかわりが重要なファクターであることは大きいものであります。
まず、官邸にいる政治家４人のうち３人までが沖縄開発庁長官の経歴を持つ方であります。すなわち小渕首相が元沖縄開発庁長官、鈴木宗男官房副長官が前同庁長官、そして以前から沖縄への思い入れが強い野中官房長官はことし１月の自自連立による内閣改造で同長官兼務となっております。残る上杉光弘官房副長官は、宮崎県出身の参議院議員で当事者とのことで開催地決定への関与を自粛する立場にあったわけであります。この官邸の４人のうち３人までが沖縄開発庁長官であったということであります。
また、小渕首相が初めて衆議院議員になられたとき沖縄にも小渕後援会ができたのでありますが、これは1963年であるので36年も前の話であります。そのときの後援会長が玉泉洞の大城宗憲氏で、副会長が今の県知事の稲嶺惠一氏と記憶しております。私も会員の一人でありましたから、よくそれを記憶しているところであります。
そのことからも沖縄シフトの色合いの濃い小渕首相及び小渕官邸は、沖縄が外に向けて強いメッセージを発するということをよく認識していたと思います。
ところで、武田メモですが、武田修三郎東海大教授は２回にわたって小渕首相に進言しております。
１回目は昨年11月の沖縄県知事選の前後で、その中では「『21世紀のアジアの中心として沖縄を考えられないか。地政学的、歴史的にみても、沖縄の人たちにプライドを回復してもらうのにサミットは絶好の機会』と申し上げた。」とあります。
２回目はことしの２月、「『日本がいま直面している危機の最大の原因は自信喪失にあるが、そのなかで沖縄は日本の地方の最後尾を走ってきた。しかし、沖縄知事選では稲嶺候補が大田（昌秀）候補にあれだけの差で勝ったのだから、これを機に沖縄に自信を回復してもらうには、サミット誘致がいいのではないか』といった趣旨のことをお伝えした」、つまり武田氏は、この２つのメモで2000年サミットを沖縄で開催することの国家戦略的な重要性を小渕首相に進言したわけであります。
もちろん、稲嶺知事を先頭に県民が一生懸命頑張ったことも言うをまちません。主会場の国際友好会館は６月14日に起工式をいたしました。しかし４月29日、まだ主会場さえもない状況の中で小渕首相の沖縄への決定は、首相の沖縄に対する思いが並々ならぬものがあったことであります。
20世紀に最も苦しめられた沖縄こそが、21世紀に最も幸福をかち取る権利があると創価学会の池田名誉会長の長編詩の中にうたわれております。21世紀は沖縄の時代にすべきであります。
その主会場になった名護市の部瀬名リゾートですが、地元の話し合いがトラブっておりました。これは３月の20日までトラブっていたわけであります。この主会場となる名護市の部瀬名リゾートですが、地元とのトラブル、それを観光リゾート局長である大城栄禄局長は大変頑張ってくれました。そういうことで問題が解決したのであります。大城局長と関係職員の御苦労に心から感謝を申し上げたいと思います。
地元との共存共栄を目指しこれからも頑張ってもらいたいというのが地元の要請項目に誠実にこたえて、定期的に会合を持って話し合うことがこれからの国際リゾートを目指す沖縄県としてとるべき道と思うが、県当局の所見をお伺いしたいと思います。
次に、北部振興についてお伺いします。
１つ、国立薬用植物試験研究機関の設置についてであります。
我が国は南北に細長く、北は北海道から南は沖縄の石垣までの全長3000キロメートルに及びます。本州には茨城県つくば市に国立薬用植物栽培試験場があります。鹿児島県種子島にも薬用植物栽培試験場があります。この薬用植物試験場が近々廃止される運びになっているところであります。
御承知のとおり、種子島薬用植物試験場は沖縄県が返還される以前は日本の南端の亜熱帯に近い地域として選定され、今日に至っているのであります。
昭和47年５月15日に沖縄県が返還されました。沖縄の島々は亜熱帯気候の地域に位置し、雨量も多く年じゅう緑に包まれております。沖縄本島北部はヤンバルと呼ばれる原生林で覆われ、北部の山林にはヤンバルクイナ、ノグチゲラ、ヤンバルテナガコガネなど特別天然記念物に指定されているヤンバル固有種や沖縄亜種のリュウキュウオオコノハズクなど世界でもこの地域だけに生息しているものや、その他多くの昆虫、両生類などが生息しております。まさに東洋のガラパゴスとも言われております。世界遺産にすべきであるとの関係学者などの声が上がっております。植物分布も豊富であります。
植物学者の牧野富太郎博士を初め多くの植物学者が沖縄の山野の植物採集のため探索されております。
沖縄では、昔から山野に自生している植物を薬用にして民間療法としてせんじ薬にしたり、さまざまな方法で活用されてきました。一方、庶民生活の中に薬膳料理として定着し、まさに日常的に薬用植物に深い愛着のある土地柄であります。
こうした豊富な植物に薬学の観点から光を当てて新しい薬用植物の発見及び学問の分野からメスを入れて、新しい産業として発展させることになれば名護市を初め北部地域の活性化につながり、北部振興に大きく寄与することは間違いありません。既に沖縄では、長崎大学薬学部の協力を得て解熱剤に使われるミシマサイコの生産にめどがつき生産にこぎつけております。
また、昨年はＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の審査委員会で採択された有用生物資源は、リュウキュウヨモギ、ボタンボウフウなど特産物の薬用植物が肝保護作用のある抗酸化作用を持っていることから、独自に開発した迅速分析法を用いて対象植物の開拓や有用成分の抽出加工、製品化まで一貫した技術システムの開発も目指すとなっています。
名護市には、羽地地域に戦前、武田薬品所有の薬草園もありました。このことは名護市の環境風土が薬用植物の生産に適していることを物語っております。これまで国立薬用植物栽培試験場の研究員の方々も名護市を初め北部の山野に植物採集などで足を踏み込まれていまして、名護市は薬用植物栽培試験場等に必要な土地の確保などいつでも対応できる体制にあります。
また、これら施設が設置されることにより、東南アジア等広く亜熱帯地域の薬用植物研究と開発など国際的にも貢献できる道が開かれるものと確信しております。
そこで、次のことについてお伺いします。
ア、平成８年10月名護市長から、平成９年４月は名護市議会から県に対して陳情要請がなされているが、国立薬用植物試験場または研究機関設置の誘致について県の取り組みについて、その後の経過についてお伺いいたします。
イ、通産省の平成10年度地域コンソーシアム研究開発プロジェクトに県内から「有用生物資源の多目的利用のための加工製造システムの研究開発」が採択されました。その件についても説明を願いたいと思います。
ウ、県が計画した国際都市形成構想に示された12の拠点について具体的な対象地域、基本コンセプト、整備方針、さらに創出強化すべき機能を重点プロジェクト等に例示している薬用植物研究センターの設置場所は北部圏とされているが、変わりはないか、お伺いします。
次に、子供の命を守るチャイルドシート義務化についてお伺いしたいと思います。
2000年４月から施行される改正道路交通法では、バス、タクシーを除く自動車の運転手に対し６歳未満の乳幼児を同乗させる際にチャイルドシートの着用を義務づけることになっており、違反者には点数１点を科することになっております。
この施行に当たって県民への啓蒙や周知がどうなっているか、気になるところであります。県警の取り組みについてお伺いいたします。
また、チャイルドシートの単価が約３万円程度することや子供の身体の成長に合わせて買いかえなければならず、該当する子供を持つ親にとってはかなりの負担になります。
さらに、最終的にチャイルドシートはプラスチックでありますから、その処理の問題もあります。他の県や市町村では３分の１は市が補助する、上限１万円限度があります。またある県では使わなくなったチャイルドシートを市民から提供を受け、希望者に無料で貸し出すリサイクル事業を実施している市もあるわけであります。
沖縄県ではどう対応しているのか、お伺いしたいと思います。
まず(1)は、先ほど申し上げましたチャイルドシートの義務づけに対してはどうかということと、(2)は、チャイルドシート単価が３万円もすることなんだけれども、子供の身体の成長に合わせて買いかえなければならない。該当する子供を持つ親にとってかなりの負担になるが、国または地方自治体による公的助成が必要と思われるが、県の取り組みについて伺いたい。
最後に、チャイルドシートはプラスチック製なので最終的には処理の問題があるが、リサイクル制度の確立はどうなっているか、お伺いします。
以上です。
○知事（稲嶺惠一） 安里進議員の代表質問との関連のサミット主会場となる地元との話し合いについての御質問にお答えいたします。
部瀬名岬地域リゾート開発については、地元喜瀬区を初め関係者の絶大なる御理解と御協力により着実に事業が進捗し、その成果は名誉あるサミットの主会場として結実いたしました。その御尽力に対し心から敬意を表したいと思います。
しかしながら、先般、国際友好会館建設関連の手続において、地元とのコミュニケーション不足から安里県議に大変御心配とお骨折りをいただきました。
県としては、リゾート開発は地域づくり、町づくりそのものであることから、地域住民の御理解と御協力のもとに地域と一体となって推進することが重要であると認識しております。
このような観点から、去る６月14日に部瀬名岬地域海浜リゾート開発推進連絡協議会を発足させ、地元区を初め県、名護市、恩納村等の行政機関や地域内の事業所等と話し合う場を設けました。
今後、御提案の趣旨を踏まえ当協議会を定期的に開催し、地域住民とのコンセンサスを図りながらサミット主会場にふさわしい国際的に通用する立派なリゾート開発を進め、本県の国際観光コンベンションを初め国際交流、文化の振興発展、地域の活性化等に寄与してまいりたいと考えています。
次に、北部振興についての御質問の中で、国立薬用植物試験研究機関の誘致の取り組みと経過についての御質問へのお答えでございます。
国立薬用植物試験研究機関の誘致につきましては、これまで名護市を初め島尻地域振興開発推進協議会などから要請のあるところであります。
県におきましては、県民の健康増進に寄与し医薬品資源の確保を図るなどの観点から、平成９年12月及び平成11年６月に国に対して国立の薬用植物試験研究機関の県内への設置を要請いたしました。その間、数回にわたり厚生省と情報交換をするなど設置の推進を図っているところです。
今後とも、引き続き国に対して本県の亜熱帯薬用植物資源の研究を行う上での有利な地域特性を積極的にアピ－ルし設置を働きかけていきたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（宮城春一） 北部振興についての御質問の中で、平成10年度採択された有用生物資源の多目的利用のための加工製造システムの研究開発についての御質問にお答えいたします。
当該研究は、平成10年度通商産業省の特殊法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」、通常ＮＥＤＯと言っておりますが、これが全国から公募し、県内の財団法人南西地域産業活性化センターがプロジェクト管理法人として提案し採択された事業であります。
研究方法は、県内の薬草メーカー、琉球大学医学部、株式会社トロピカルテクノセンター、工業技術センター及び農業試験場が研究共同体を組織し、それぞれが役割を分担して行う研究事業であります。
研究の内容は、沖縄で伝統的に用いられてきた薬用植物の中から抗酸化作用の強いリュウキュウヨモギ、グァバなどについて抗酸化能力の増進、有効成分の効率的抽出加工及び製造までの一貫した技術システムの開発であり、今年度末に研究成果を報告する予定となっております。
研究成果は、県内における健康食品等の開発、製造を促すとともに、薬草の試験栽培や増産にも大きく寄与するものと期待しております。
以上でございます。
○企画開発部長（宮城正治） 北部振興と関連いたしまして、国際都市形成構想の拠点に例示している薬用植物研究センターの設置場所は北部圏とされているが、変わりはないかとの御質問にお答えいたします。
国際都市形成基本計画は、国際都市形成構想の具現化に向けたガイドラインとしてその推進方策と枠組み等を示したものであります。その中で拠点別開発整備の基本方針で北部圏を貴重な自然環境の保全と共生を目指した「自然環境保全・技術研究拠点」として位置づけております。
御質問の薬用植物資源研究センターにつきましては、その拠点における創出強化すべき機能の一つとして例示いたしております。
以上です。
○警察本部長（井上美昭） チャイルドシート使用の義務づけに向けた県警の取り組み体制とチャイルドシートのリサイクルについての御質問ですが、一括してお答えをいたします。
まず、チャイルドシートの使用の義務づけに向けた県警の取り組み体制についてであります。
議員御質問のように、今回の道路交通法の一部改正により自動車の運転手が６歳未満の幼児を乗車させる場合には幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートを使用するよう義務づけがなされております。
この法律の一部改正は、最近の交通事故におきまして乗車中の幼児の死傷者が急激に増加していることから、その増加傾向に歯どめをかけ、同乗する幼児の安全を確保しようということで改正されたものでありまして、施行時期は平成12年の春をめどに政令で定めることになっております。
県警では、これの実施に向けて本年春の全国交通安全運動でチャイルドシートの使用促進を重点目標の一つに掲げ運動を展開したほか、広報用チラシの作成配布、講習会の開催など鋭意広報啓発活動を行ってその定着化に努めているところであります。
また、チャイルドシート着用義務違反の取り締まりにつきましては、法律の施行までに周知徹底を図るとともに、一定の指導期間を設けてチャイルドシートの必要性、有効性について広報啓発に努め、県民の理解と納得が得られるよう配意する所存であります。
次に、チャイルドシートのリサイクルの問題についてお答えをいたします。
県警察におきましては、チャイルドシートの普及促進と利用者の利便を図るため県交通安全協会連合会と連携し、来る８月５日からチャイルドシートの無償貸し出しを行うことにしておりますが、その際、県民が使用し不要になったチャイルドシートにつきましては安全協会がもらい受け、これを必要とする者に貸し与えるいわゆるリサイクル事業もあわせて推進することにしているところであります。
以上であります。
○文化環境部長（宮城光男） チャイルドシートに関する県の公的助成の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
チャイルドシートは、子供たちを交通事故から守るために使用すべき大切なものであると考えております。チャイルドシートは高価なため購入するとなると個人負担が大きく、そのことが使用促進を妨げることにならないか懸念されます。
国や地方自治体による公的助成が必要ではないかという御意見については、今後国や他県の動向を見ながら対応を検討していきたいと思います。
それから、プラスチック製であるチャイルドシートの処理の問題はどうなっているかという御質問にお答えします。
チャイルドシートの普及に当たっては、既に開発されている環境負荷の小さなグリーン製品の利用及び再利用を奨励していくことが重要であります。そのために関係者に働きかけるとともに、「ごみ減量・リサイクル推進週間」等のキャンぺーンを通して啓発活動を強化していきたいと考えております。
県としては、チャイルドシートの普及に伴いプラスチック等のごみの増大が予想されますので、これらの廃棄物については可能な限りリサイクルを促進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○安里 進 ほかの取り下げた議員のことを配慮しないといけませんので、これで終わりたいと思います。
○議長（友寄信助） 次の質問に入る前に報告いたします。
本日質問予定の平仲善幸君、金城繁正君、仲里利信君、具志孝助君、翁長政俊君及び伊良皆高吉君から、それぞれ発言通告の撤回がありました。
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○議長（友寄信助） 引き続き一般質問を行います。
上原政英君。
〔上原政英君登壇〕
○上原 政英 私が県議会に来まして２回目の空転を体験いたしました。沖縄県を愛し、そしてどうすれば沖縄県がよくなるかということでそれぞれの立場からの主張もございましたが、きょう、このように正常化しましたことは大変よかったと思っております。
と同時に、この空転が何であったかを決してこれでおさめるんじゃなくて、しっかりと議会運営委員会でも打ち上げて有意義な議会活動ができますことを念ずる次第であります。
質問に入らせていただきます。
「私は、夢と希望、信頼、思いやり、そして確実な実行力を基本姿勢として県民の気持ちを酌み、県民の期待をしっかりと受けとめることのできる県政を確立します。」、平成10年12月14日、第７回沖縄県議会定例会での稲嶺県知事の就任のごあいさつの一部でございます。
沖縄政策協議会は、去る６月29日のこの会におきまして沖縄経済振興21世紀プランの多くの問題に鋭意取り組んでいらっしゃいます。どうか稲嶺県知事が健康でますます頑張っていきますよう、また石川副知事あるいは牧野副知事、比嘉出納長を初め答弁席にいらっしゃる26名の皆さん方が県知事を支えて沖縄の末永い発展のために頑張っていただくことを祈念申し上げる次第であります。
通告してあります点、前段を抜きにして一般質問を割愛をしていただいた我々の同僚議員の立場も考えながらすぐ質問に入らせていただきます。
特別自由貿易地域に立地促進を図るために特別自由貿易地域中城湾港新港地区における賃貸工場の建築のために、去る臨時議会で23億7837万7000円の予算が可決されました。これは大変すばらしいことであり、多くの沖縄県民が中城湾港への自由貿易地域の張りつけを待ちに待っていたのであります。
そこでお伺いをいたします。
この賃貸工場計画と事業計画についてお知らせを願いたい。特に建設スケジュール、基本計画、実施計画あるいは建設工事着工、そして完成、それから入居スケジュール、これが今県が作成しているとおり運ぶかどうか大変懸念をしておりますので、詳しくお知らせを願いたい。
また、県知事が台湾やあるいは県外で誘致企業の営業に額に汗をして頑張っていらっしゃいます。どういうふうな業種、企業が張りつくのか、お知らせを願いたい。そしてその張りついてくる企業によってどのぐらいの雇用拡大が見込まれているのか、お知らせを願いたいと思います。
次に、駐留軍離職者技能訓練施設の強化と従業員福祉会館建設についてでございますが、この従業員福祉会館というのはこれはあくまでも仮称でございまして、駐留軍関係従業員等総合センター、これも仮称でございます。平成９年３月13日、大田県政の時代に防衛施設庁に要請が出されております。
沖縄の軍事基地の整理・統合・縮小は当然なされるべきであると同時に、駐留軍従業員の雇用不安を解消するためにも私は県知事が鋭意取り組まなければいけないことだと思うのであります。
機関委任事務として駐労センターをつくりました。そしてやがて平成12年､13年度では法定受託事業として国が引き継いでいきます。平成14年からは国家事務となり、国移管になりますので、私は駐労センターをつくった４分の１、４分の３の予算ではなくて全額政府が駐留軍従業員のために建設すべきだと思いますが、県知事はこのことについて鋭意取り組んで要請すべきだと思いますがいかがでしょう、お聞かせを願いたいと思います。
なお、業務量から見た雇用拡大、あるいは施設提供面積から見た雇用拡大ということも訴えてまいりましたが、非公式ではございますけれども、高村外務大臣が沖縄に来県されたとき、私はリブーティ中将、沖縄駐留軍四軍調整官と直接お会いをいたしまして沖縄県の雇用の拡大をゆっくりお話をすることができました。
そのときに、いわゆる直接雇用されている軍人・軍属の家族がおよそ2000人はいるとされております。本県若年層の就職希望者に切りかえて雇用の拡大を図ることは大変重要であると。もし沖縄の県知事がこのことを三者協議会の議題として取り上げるんであれば、我々も話し合うことも可能であるというふうなお話がございました。
県知事、三者協議会の中でこれを取り上げてぜひともに働きたいとする多くの若者に職場を与えることはどうかと思いますので、鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、軍施設内における労働環境の整備につきましては、８名の産業医が月に１回チェックをしているようでございます。多くの問題を取り上げておりますが、いわゆるベントレーション――換気の施設が悪い、休憩室が悪い、いろいろと満足ではない立場で労働を強いられているといったら言い過ぎかもしれませんが、現状がそうであるようであります。その改善に努めていただきたいと思います。
金武湾港天願地区の船だまり場の計画見直しについてでございますが、具志川市漁業組合は石川市漁業協同組合に吸収合併をされまして、今は石川市漁業協同組合具志川支部となっております。68名の漁民が生活の場として頑張っております。
これまで港湾整備計画は今、９次まできまして着々と進んでいるところでありますが、いわゆる外壁を囲んだ防波堤が消波ブロックによる防波堤である関係で天願川河口になっておりますので、赤土汚濁が洪水と一緒に流れ込んできたとき、その赤土が消波ブロックの間を通って船だまり場にヘドロとして沈着しております。これでは漁業に相当支障を来しておりますし、また港湾課にお願いいたしましてこれのしゅんせつもいたしました。しかしこれはどうしても港湾計画を見直してぜひともに外壁部分をコンクリートで防波堤をつくっていただきたい。その見直しについて県知事の御所見を賜りたいと思います。
さて、この一般質問の中で一番問題になりました県立病院におきまして医療ミスが多発しているのであります。このことにつきましては現場の担当医の方も大変県民におわびをしておりました。
そこで、国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとしてその質の一層の向上を図るために、病院を初めとする医療機関の機能を学術的視点から中立的な立場で評価して、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として財団法人日本医療機能評価機構が1995年４月に設立をされました。
第三者による評価の必要性といいますのは、病院を初めとする医療機関が提供する医療サービスは、医療を受ける患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくことが重要であるとされております。医療機関のみずからの努力が最も重要である。
では、沖縄県の県立病院でこの機能評価を受けた病院は７カ所の病院のうちありますかどうか。私が聞き及んだところでは５つの沖縄県立病院がこの機能評価を受けているのであります。
そこで、現場の先生方がおっしゃるには、ぜひともに病院管理局職員、財政当局職員、そして一番最高議決機関である文教厚生委員の皆さん方が合同でこの医療機能評価機構について勉強会をしていただきたい。病院管理局長、これは早急な問題でありますので、その取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
さて、これはゼロエミッション・アイランド沖縄構想の中でもありましたように、地球の一番最後の資源と言われました可燃廃棄物をどういうふうに持っていくかということが今、沖縄県で論じられております。これは私たち同僚の数名の議員からもそれぞれの立場から取り上げられました。21世紀に課された地球上のこのすばらしい資源を人類の英知を結集して、その解決に当たるべきではないかと、そういう視点から質問をいたします。
那覇焼却処理場がおよそ450トン、倉浜衛生施設組合が320トン、中部北環境衛生施設組合が170トンというふうになっております。この位置及び機種が選定されてしまいますと、今これから利用しようとしているＲＤＦ化をしてそのエネルギーをもっと多くの産業に使おうということであります。その地域、自治体ではＲＤＦ化を電源開発のために取り入れようとするとき、県がもっと強力なリーダーシップをとってやらない限り、何らの保証がないということになると自信を持って取り組むことは大変困難であると言っております。
今、沖縄県では担当企画開発部長あるいは文化環境部長、商工労働部長、加えて農林水産部長などが鋭意取り組んでいるということでありますけれども、それぞれの立場から御説明をする、あるいはお１人の方でこれはこうするんだという決め事があればお聞かせを願いたい。
さて、私たちの会派の代表質問の中に21世紀プランの中で中長期的な展望の中には沖縄の交通の渋滞を解消するために鉄軌道の問題等が取り上げられました。この問題は、長い間かけて政治生命をかけて取り組んでいる小生ではありますが、沖縄の鉄道は県営軽便鉄道が戦前までありましたし、今次大戦で破壊されたのであります。
県営軽便鉄道をもし戦後復活しているんであれば、今時分沖縄の交通体系は大きな発展があったであろうと憶測されます。
と同時に、日本の戦後の復興はすべて国鉄の恩恵を受けてなされたのであります。沖縄県は50有余年間国鉄の恩恵を何一つ受けておりませんし、国は戦前ありました鉄道を戦争で破壊したんでありまするから戦後処理の一環としても国は絶対に早期に復旧すべきだと思うのであります。
今、沖縄県は県民そろって鉄道だと言っているんです。渋滞の中ではどうしても生産性は発揮できない。いかなる経済振興策をもってしても物流体系を改革しない限り望めないのであるとはっきり断言できるのであります。
であれば、私は新交通体系の中にメーンとして鉄道の導入を取り上げるべきだと思いますが、県知事、鋭意取り組んでいただいて、できるんであればプロジェクトチームをつくって取り組まなければいけない。
なぜ。
昭和52年､53年にかけて平良幸市県知事が西銘県知事に移行したとき、その研究班をつくって膨大な資料ができ上がっているんです。寝ているんです、あの書庫で。なぜこれを使わないか。戦前はたった３カ年間で那覇―嘉手納の開通ができたんです。このようにメディアがすべて発展した今の中でなぜできないのか。もしやるんであれば赤字になって大変だという閣僚もいらっしゃいます。
戦後の復興、何一つ国鉄の恩恵を受けてないんですよ。少なくとも１兆円以上の振りかえてでも、遡及してでも沖縄県に充てるんであれば、この原資を利ざやとして経営は十分成り立つと思いますが、いかがでしょうか。
再質問はできるだけやらないようにしておりますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一） 上原政英議員の御質問にお答えいたします。
最初は、産業振興と特別自由貿易地域の実施計画とその進捗状況についての中の、企業誘致計画と雇用創出についてお答えいたします。
県は、企業誘致活動を計画的かつ効果的に実施するため、去る５月に企業誘致基本方針を策定しました。今後は、この企業誘致基本方針に基づき企業誘致を強力に推進してまいります。
今年度の主な企業誘致活動としては、今月中旬に東京において日本貿易振興会との共催による在日外資系企業を対象とした説明会を開催いたします。また、国内企業や台湾企業を対象とした業種別・企業グループ別の説明会や米国における企業立地セミナーを開催いたします。県としては、これらの説明会等で得た情報に基づき重点的に訪問活動を展開していく考えであります。
また、立地促進のための受け皿施設となる賃貸工場を整備するとともに、本定例会に提案しております沖縄県工業等立地促進条例の一部改正を通して企業立地をより具体的に推進し雇用の創出に努めます。
次に、21世紀プランについての中で、駐留軍離職者技能訓練施設の強化と従業員福祉会館建設の早期実現についてへのお答えでございます。
駐留軍従業員の労務管理事務は、平成11年度末の機関委任事務制度の廃止に伴い平成12年度及び13年度は暫定的に法定受託事務となり、平成14年度からは国の直接執行事務に移行するための法案が国会で審議されているところであります。
労務管理事務が国の直接執行事務になることにより、同従業員に対する技能訓練、福利厚生及び雇用対策等については国の責任で実施すべきものと考えています。
駐留軍従業員福祉会館（仮称）の建設については、駐留軍従業員等の離職対策の充実を図り、あわせて福利厚生施設を備えた総合施設として雇用主である国の責任において建設するよう平成９年度に防衛施設庁長官に対して要請してきました。
このたびの国の沖縄経済振興21世紀プランの中間報告においては、駐留軍従業員の雇用対策の充実を図ることになっております。
県としては、 技能訓練等の機能を備えた会館の必要性は十分認識しており、駐留軍従業員の雇用対策事業の一環として会館の建設が早期に実現するよう国に対し要請していきたいと考えております。
次に、県立病院の経営健全化と病院機能評価についての質問の中で、県立病院の現状とその取り組みについて、次の県立、私立病院の機能評価状況について関連しておりますので一括してお答えいたします。
現在、県立病院事業は、平成９年度を初年度とした第３次病院経営健全化計画を策定し、収益の確保及び費用の縮減策等を含めて経営健全化に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
病院機能評価についてでありますが、これは、財団法人日本医療評価機構という第三者機関の審査によって医療機関が患者のニーズにこたえ、質の高い医療が効率的に提供されているかなどを評価するものであります。
同審査を受けるメリットとしては改善目標の把握、改善方策の相談、助言、さらには職員の自覚と意欲の向上が図れるなど、現在推進中の経営の健全化や効率化に寄与するものと考えております。
また、医療現場においても病院機能評価を受けたい旨の意向があることから、県としても関係機関との意見交換や各病院の取り組み状況を踏まえつつ積極的に取り組んでいきたいと思います。
なお、県内では平成11年６月現在、５つの民間の総合病院が審査を受け認定病院となっております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（宮城春一） 産業振興と特別自由貿易地域の実施計画と進捗状況についての御質問の中で、賃貸工場建設計画と事業計画についての御質問にお答えいたします。
賃貸工場建設計画につきましては、今月から設計作業に入り、平成12年３月末の竣工を目標に取り組んでおります。
賃貸工場については、約３万平方メートルの敷地の中に1000平方メートルタイプ３棟、1500平方メートルタイプ２棟、2000平方メートルタイプ１棟の合わせて６棟を一敷地一工場の独立型工場として建設することとしており、入居企業数は６社を予定いたしています。
今後、賃貸工場への企業の早期立地に向けて公募を行うための事務手続を進めますが、現在、食品製造業、半導体製造業、化粧品製造業、情報記録物製造業等11社が入居に強い関心を示しております。
なお、賃貸工場の雇用効果について、平成８年度工業統計表を参考に試算しますと約160人の雇用が見込まれます。
次に、21世紀プランの質問の中で業務量から見た雇用拡大についてという御質問でございますが、お答えいたします。
基地従業員の給与の日本政府負担分は、新特別協定により２万3055人となっておりますが、平成11年５月末現在、全国で２万4542人の基地従業員がおり、特別協定を上回る1487人分については米国政府が負担しております。
基地従業員の配置は、日本各地における米軍の需要によって決められており、現在、本県においては23施設に8458人──全国比で34.5％──の従業員が勤務しております。
全国の基地従業員は、ここ二、三年、２万4000人から２万4600人の間で推移しており、また本県の基地従業員も8300人から8600人の間で推移し、ここ数年大きな変動は見られず、各地における基地従業員の配分はほぼ一定しております。
これらの間接雇用従業員のほかに、米軍は軍人・軍属の家族等を約2000名直接雇用していると思われますので、これらの従業員を日本人に切りかえ、雇用拡大に努めることは重要なことだと考えております。
しかしながら、これら従業員の給与は米国の歳出外資金で支払われており、また本県には退役軍人や軍人・軍属の家族等が約２万2000人いることから軍人・軍属の生活を考えると切りかえは極めて困難と思われますが、引き続き機会をとらえ、米軍関係機関へ日本人従業員の雇用について要請をしていきたいと思います。
それから、同じく21世紀プランについての中の労働環境の改善についての御質問にお答えいたします。
駐留軍従業員の職場における安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を維持するため、産業医の民間医師８名と県職員を含めた10数名で定期的に職場の巡視をしております。
産業医から指摘のある休憩室の未設置や換気、照明等の不良については、その都度国に報告を行うとともに、米側に申し入れをし、その結果、改善された施設もございます。
快適な職場環境を維持することは、労働災害の防止や従業員の健康を保持していくために必要な措置でありますので、今後とも職場環境の改善について雇用主である国や使用者の米側に強く働きかけていきたいと思います。
以上でございます。
○土木建築部長（銘苅清一） 金武湾港天願地区の船だまりの計画の見直しについてのうち、防波堤からの土砂流入対策の計画はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
金武湾港天願地区は、地域の漁船や遊漁船対策として昭和55年度より事業着手し、平成７年度までに物揚げ場や船揚げ場等の整備を完了しております。
当該地区は、天願川の河口に位置していることから河川流水の海域への円滑な流出、船だまりの安全性、利便性等を考慮して防波堤の法線を初め施設配置計画が決定されております。
当該箇所が軟弱地盤であることから、防波堤の構造は消波ブロックを積み上げた透過式となっております。このために、降雨時には天願川からの濁水が防波堤を透過して船だまり内に流入し土砂の堆積が起こっております。
県といたしましては、漁業組合及び市からの要請に対応し維持しゅんせつを行っております。今後、金武湾港の計画変更の中で天願地区の抜本的な濁水の流入防止対策の検討を行い、次期港湾整備計画において事業化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（宮城正治） ごみのＲＤＦ化とエネルギーの有効利用との関連で、ＲＤＦ発電事業の進捗状況と県当局の決意について伺いたいとのことであります。お答えいたします。
中部地域から排出される廃棄物を燃料とした発電事業計画を進めている企業から県に対し、事業化及び資本参加等の提案がありました。これまで関係部局において廃棄物の燃料化と燃焼する際に得られる発電の事業化の実現可能性等の検討を進めてきたところであります。
具体的に申し上げますと、６月11日に課題の整理とそれから当該企業への質問事項を取りまとめました。その中で５点ほどの課題を整理いたしました。
１つは、市町村とは十分連絡調整がとられているかということであります。
２点目には、ＲＤＦ工場の全国稼働状況及び活用状況はどうなっているのか。
３点目に、ＲＤＦは技術的に確立されているのか。
４点目には、立地先はどこへ考えているのか。
５点目でありますが、これを受け取る沖縄電力との調整等は進んでいるのかということについて検討いたしました。
そしてさらに６月15日に当該企業からの回答もありまして、それぞれ検討を各部で進めてきているところであります。
御要望にありますように各部の取り組み状況、検討状況につきましては各部長さんから報告いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 我が会派の代表質問との関連について、その中で沖縄県経済振興の大きな事業として本島縦貫鉄道を実現するためにプロジェクトチームを組織して国に要望すべきと思うがどうかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
現行の総合交通体系基本計画は平成４年３月に策定しておりますが、その後、県を取り巻く経済社会情勢は大きく変化しており見直すこととしております。
見直しに当たっては、現在進められております沖縄都市モノレールの整備状況を初め交通需要の動向、沿線地域の開発計画、返還予定米軍施設用地の跡地利用の将来展望等を踏まえて進めていきたいと考えております。
御提言の本島縦貫鉄道等の軌道システムについては、今年度から実施予定の総合交通体系調査の中で前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○上原 政英 議長、休憩。
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後４時41分休憩
午後４時41分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 宮城光男君登壇〕
○文化環境部長（宮城光男） ただいまのＲＤＦ発電事業にかかわる御質問の中で、ＲＤＦ化施設の面からお答えをいたします。
ＲＤＦは、廃棄物を燃料化しリサイクルするのに極めてすぐれたシステムであると当時に、ごみ質の均一化、輸送及び保管が比較的容易であるため離島を多く抱える本県においてはごみ処理の広域化を推進するための有効な手段の一つでもあるというふうに考えられます。
しかしながら、比較的規模の小さなＲＤＦ化施設については、他府県において相当数導入され稼働しており技術的に確立されていると思われますが、本計画で想定されているような大規模な施設については導入事例が少ないということで技術的な信頼性について今後十分な検証が必要ではないかと思っております。
県は、今日まで可能性調査結果や他県のＲＤＦ化施設の状況、また市町村や関係団体等の意向も踏まえて関係課・室で協議を重ねてきておりますので、今後も鋭意検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（宮城春一） ＲＤＦ発電に関する御質問にお答えいたします。
基本的な立場としましては、企画開発部長が答弁したとおりでございますが、特にエネルギーを担当する商工労働部の立場から若干コメントを申し上げますと、現在のＲＤＦ発電計画そのものにつきまして、これを推進するにつきましては県や市町村のごみ対策の基本方針がまず決定されなければ前に進めないということがございます。
それから、沖縄電力の情報によりますと、ＲＤＦ発電方式については現在技術的に確立されたものとは現在言えないのじゃないかというような面で、技術面において若干不安があるということでございます。
基本的にゼロエミッションということで資源の再利用ということから考えますと、この事業は発電としても当然推進してしかるべき重要な要素を持っているというふうに認識しておりまして、環境対策の一環として進めることも十分検討に値するということで、ＲＤＦ化の事業の合意形成が図られれば発電分野については商工労働部としては進めていきたいというふうに考えております。
○農林水産部長（小那覇安優） ごみのＲＤＦ化とエネルギーの有効利用に関連した農林水産業での利用についてお答えします。
可燃都市ごみをＲＤＦ化し、製糖工場のバガス代替燃料として使用することが可能になれば余剰バガスを総合的に利用した新たな産業創出にもつながり、本県の農業振興に大きなインパクトを与えるものと考えております。
しかし、ＲＤＦを代替燃料として利用するためには既存の工場ボイラーをＲＤＦ対応型に切りかえる新たな設備投資や環境対策等が課題となります。
県としては、技術開発の動向を見ながら実用化の可能性について検討していく考えであります。
○企画開発部長（宮城正治） ＲＤＦ発電事業につきましては、ただいま３部長からの取り組みを御報告していただきました。
現在、４点ほど我々は課題の整理をいたしております。
１つは、廃棄物の燃料化の問題であります。
２つ目に、発電の際のエネルギー効果の問題です。
３点目には、システム全体としての経済効率の確保であります。
それから４点目には、市町村がこの新システムへ移行する際のリスク回避策等であります。
それぞれの段階で今後とも検討すべき課題がありますので、今後とも引き続き４部局を中心に前向きに鋭意取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○大工廻朝栄 通告のとおり一般質問を行います。
まず１点目であります。ＳＡＣＯ合意の諸問題ということで御質問をいたします。
(1)、普天間飛行場については1996年のＳＡＣＯ合意以来２年半余になるが、特に普天間飛行場は県民の生命にかかわる緊急性を要する事案であります。ＳＡＣＯ合意のどの事案よりも最優先すべきであると考えております。知事の政治姿勢そのものには県民にそのように受け取られないような感がするわけでありますので、その点について知事はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
(2)点目であります。移設可能地域として想定をされているのは何カ所あるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
(3)点目に、海上ヘリポート案は県民に後に財産として残らないとの理由から反対をした知事は、軍民共用の飛行場をつくり普天間飛行場を移設するとしたわけであります。この知事の考え方は現在も変わらないのかどうか。そのことを前提に政府と話し合いの場を持ったことがあるのかどうか、合意に達したのかどうか、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。
(4)点目であります。既存の提供施設内に統合するということは可能性として考えられないのかどうか。また可能性としてはあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
そのいずれの４点をお聞きする理由は、日米両政府の間でＳＡＣＯの合意を見たと。その最たるものが普天間飛行場であります。このことは先ほどお話しましたとおり命が危ないということが一つの眼目であります。第１点であります。その命のとうとさを思うということからの私は一つの合意ができ上がったものだと自分なりには理解をしております。
40年前、宮森小学校の米軍機の墜落事故、ああいう痛ましい事件が普天間飛行場においては万が一にも起こってはならないことであるが、可能性としては考えられると。しかも市街地の中心地に位置している飛行場というものは事あるときは宮森小学校以上の悲惨な状況に陥ってしまうと。
我々が今日米安保の重要さ、その日米安保によって平和が維持されているということに関して議論をするわけでありますが、そのことが起こったならば日米安保の議論というものは１日で吹っ飛んでしまうわけであります。我々が議論をしている、あるいは県民が望んでいることそのもの、日米両政府が望んでいることそのものが一夜にして吹っ飛ぶような事件になりはしないかと。米軍当局においても、米政府においても、日本政府においてもそのことの危険性を考えるゆえになるべく早くではなくして、一日でも早くではなくして、いっときでも早くということから合意がなされたものと私は理解をしております。
知事がおっしゃるように、よく野党の皆さんが北部、そして軍民共用、15年の３点セットを言います。私はそれは本来の目的とは違う。まず何よりも先にあの中心市街地の危険そのものを取り除くことが前提であると。私は、そのことが何よりも優先をされなければならないと思っております。
例えば、北部にかかわらずそのことが実現されるならば、北部以外でも選んで結構であると。そのことをまず最初に考えて知事が行動をしてもらわなければ困るんです。必ずしも15年でなければならないという知事の選挙当時の制約に縛られたままであれば、私はこれは県民のためにならないと。まず危険を取り除くということを大前提に努力をしていかなければならないというからこそその４点についてお尋ねをしているわけであります。
ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
財団法人こどもの国についてであります。
沖縄県行財政改革基本要綱で平成13年までにこどもの国に対する財政の支援を見直す、打ち切るという項目があります。この点については、私は行財政改革の本筋を忘れた形で期限を打ったんではないかなと。必要なものには金を出す、さほど必要でないものには節度を持って予算の執行をしていくのが本来の行財政改革であります。
こどもの国について、そのことについては見直す考えはあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
こどもの国の２点目、こどもの国の寄附行為の一部の改正が最近行われました。つまり定款の変更により県知事は、財団法人こどもの国の代表権を有する会長職を知事は辞したわけであります。この時期との重なり合いというものについて、時期的におかしいんではないかなと。なぜそういう時期にそういうことが行われるのかなと。
財団法人こどもの国は、御存じのように財政が逼迫して本当に緊急時の状態であります。そして７月の17日でしたか、民間団体のボランティアによる資金造成の計画がなされてそこで祭りごとが行われようとしている。大変な状況にあるんで民間の力を総動員をして財団法人こどもの国をどうにか支援をしていきたいという、民間でさえきちんとした対応の仕方をしているわけであります。しかしこれは民間で継続的にどうこうなるものでもないわけであります。
そこで、こどもの国に対して特段の配慮をしていただかなければならないと考えております。
(3)点目、財団法人こどもの国は、子供たちの夢をはぐぐみ、健康を増進し、情操と知識を豊かにするため施設を運営し、もって心身ともに健やかな子供たちを育成することを目的としておりますいわゆる公益法人であります。
今日的に少子化の時代、特に行政が子育ての支援を積極的に推進し、県民の期待にこたえるべき時期にこそこどもの国の設立目的をより深く理解をして、県民全体の問題として財政支援策を逆に強化をしていく。こどもの国の将来について沖縄市とともに真剣に考えるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。
将来的にこども未来館とこどもの国の合併、いわゆる合体をしていくという考え方が県当局において検討されたことがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
３番目のオフリミットの問題に関しては、沖縄市と県警、そして県当局、米軍当局、共通認識の上に立って可能な限り早い時期にこのことについて真剣にお話し合いをなされていくべきだと思います。
この件については、時間の都合上要望としておきたいと思っております。
４番目に、我が党の代表質問との関連についてであります。
県経済の自立化と雇用の確保は、県政の最重要課題であります。第１次振計から今日までの第３次振計に至るまで県経済は大きく伸び、国全体のＧＤＰを大幅に上回っております。
このことが示すように、今日までの振計の果たしてきた役割の重大さを改めて認識するものでありますが、しかしながら全国を上回る労働力の人口の伸びを吸収するだけの産業構造にはなってなく、結果として全国平均の２倍の高失業率となっているわけであります。財政依存型の県経済の体質が現状のまま推移していくならば、子供たちの将来に責任が持てないことは明らかであります。そのため稲嶺県政下、県経済の自立化に向けて具体的な政策、施策を今展開しつつあります。
さらに、沖縄経済振興21世紀プラン及びポスト３次振計に向けて、より現実的で県民が希望の持てる明るい県政を構築していただきたいと、県民の一人として願うものであります。
さて、可能な限りの経済の自立化、さらに広大な返還軍用地の跡利用を実効あらしめるための担保として沖振計及び21世紀プランの根拠法である現行の沖振法では不十分との考え方から、知事の選挙公約である沖縄経済新法なるものが検討されることになったわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが、可能な限りの県経済の自立化、返還軍用地の跡利用の諸問題等の実効性を担保するための方策としては現行沖振法の継承及び改正で私は可能だと考えております。新たな法律の制定、つまり経済新法にこだわる理由は何でありましょうか。
また、選挙時の公約である「経済新法」という名称が重要ではなく、実効性の確保が大事であります。基本的な考え方を御教示いただきたいと思います。
さらに、21世紀プランの中間報告の中で、沖縄の製造業が今後発展をするためには、県の需要のみならず対外的販路の開拓の取り組みが求められていると。遠隔の離島県としての沖縄の不利性を踏まえ、企業立地の面の条件整備に向けて諸施策に取り組むとして、特別自由貿易地域の立地促進のための受け皿施設の整備を初め政策の具体化を示しておられますが、ここで言う遠隔離島県の不利性がこのことで克服されると考えておられるのかどうか。
加工交易型の産業から生産された移出商品にかかる遠隔離島県ゆえの船舶輸送費の不利性を克服されるのかどうか。
このことについては、戦略産業として指定制度を確立してかかる商品の移出費用のつまり運賃補助制度を政策として考える必要があると思いますが、どのように知事としてお考えになっているのかどうか、お尋ねをいたします。
また、沖縄の自然環境の優位性を生かしてシルバー産業を戦略産業として位置づけ、このことに取り組んでいく考え方がないのかどうか。21世紀プランの中間報告には述べられておりませんので、最終報告書の中で検討されるようにお願いをしたいわけでありますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
一般質問を１回目終わります。
○知事（稲嶺惠一） 大工廻朝栄議員の御質問にお答えいたします。
最初は、ＳＡＣＯ合意の諸問題について、普天間飛行場の返還問題はＳＡＣＯ合意のどの事案より最優先すべきであると考えるが、知事の政治姿勢そのものは県民にはそのように受け取られない感がある、どのように考えているかとの御質問へのお答えでございます。
普天間飛行場については、同飛行場が市街地の中心に位置し、非常に危険な状況にあることなどから早期返還の実現を図る必要があります。普天間飛行場問題については、移設先に焦点が置かれておりますが、御指摘のとおり同飛行場の危険な状況を取り除くことがこの問題の原点であると考えています。
県は、危険な普天間飛行場を一日でも早く動かすためには現実的で実現可能な方法を選択することが重要であり、ＳＡＣＯで合意された事案を着実に実現することが県民の願いである基地の整理縮小につながるものと考えています。
普天間飛行場の返還問題は、県政の最重要課題であると認識しており、去る３月１日に普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室を設置して県内移設に向けて鋭意作業を進めております。県民の大きな願いである普天間飛行場の返還を一日でも早く、先ほど御指摘の一時でも早く実現するよう県民の理解を得ながら全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
次に、ＳＡＣＯ合意の諸問題について、移設可能地域として想定しているのは何カ所か。海上ヘリポート案は県民の財産として残らないとの理由から反対した知事は、軍民共用の飛行場をつくり15年の期限つきで普天間飛行場を移設するという考えは現在も同じかということと、それから既存の提供施設内に統合するということは可能性として100％ないと考えているか等の御質問に一括してお答えいたします。
普天間飛行場の移設問題については、現在、普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室において鋭意検討を進めているところであります。
同室では、去る５月に米軍、自衛隊及び民間が共同使用している三沢飛行場の実態について調査を行い、このような調査等を踏まえ、御質問の点を含めさまざまな観点から複数の案についての検討を進めているところであります。したがいまして、できるだけ早く県の考え方をまとめ、政府と協議していきたいと考えています。
次に、我が党の代表質問との関連についてということで、経済新法制定の基本的な考え方を教えてほしいということでございます。
いわゆる沖縄経済新法は、沖縄振興開発の総点検を踏まえた施策や沖縄経済振興21世紀プランの施策等を盛り込んだ新たな沖縄振興計画を実効あらしめるものであると考えております。
また、現行の沖縄振興開発特別措置法や復帰特別措置法等に基づく各種制度については、総合的に施策を展開していく観点から必要な制度は継承していきたいと考えております。
しかしながら、沖縄振興開発特別措置法等とは別に新たな法律を制定することは法制実務上多くの課題を有することも認識しており、今年度中には沖縄振興に関する法体系のあり方等について検討し、その後関係機関と調整していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（平良健康） 財団法人沖縄こどもの国についての御質問のうち、平成13年度までに財政支援を打ち切ることについての御質問と、沖縄市とともに真剣に考えるべきと思うがどうかとの御質問につきまして一括してお答えいたします。
財団法人沖縄こどもの国への補助金については、沖縄県行政改革実施計画により平成13年度に終期が設定されております。
沖縄こどもの国については、県内唯一の大型動物等を飼育観覧できる施設で、子供たちの夢をはぐくみ、教育の一助となると考えます。
県としては、同法人の自己財源だけでは健全な運営が確保できないことから補助を行ってきたところであり、今後同法人の自助努力はもとより、沖縄市等と調整を図りながら引き続き支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、県知事が会長職を辞した理由についての御質問にお答えいたします。
公益法人を指導監督する知事が、当該法人の代表職につくことは好ましくないとして以前から指導されてきたところであり、沖縄こどもの国も同様に寄附行為の変更をしました。
なお、変更前の寄附行為の中では理事長に法人の最高議決機関である理事会の招集や資産管理の権限が与えられていたことから、当時の理事会運営の実態に即した形で寄附行為を変更し、知事の会長職を削除したところであります。
○商工労働部長（宮城春一） 我が党の代表質問との関連についての中での御質問で、21世紀プランにおいて加工交易型産業の振興の諸施策が示されているが、遠隔離島県の不利性がこれで克服されるのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄経済振興21世紀プランの中間報告には、加工交易型産業の振興として特別自由貿易地域への立地促進のための受け皿施設としての賃貸工場の整備を初め管理運営主体のあり方の検討や企業誘致の促進等の項目が盛り込まれ、具体的な施策の方向性が示されたものと理解しております。
しかしながら、加工交易型産業の振興を図るためには自由貿易地域制度のさらなる拡充強化に加え、販路の拡大や物流コストの軽減を図ることが大きな課題であると認識いたしております。このため、県としては国の規制緩和の推進等を踏まえながら、物流コストの軽減措置について要望していきたいと考えております。
同じく我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、遠隔離島県ゆえの不利性について、戦略産業指定制度を確立し船舶輸送費の運賃補助制度を政策として考える必要があると思うが、どのように考えるかという御質問にお答えいたします。
離島県である沖縄県にとって輸送コストの軽減を図ることは、県外への販路拡大や企業誘致による産業振興を図るためにも重要な課題であります。特に本県の大量輸送機関は船舶のみであり、県外取引を行っている県内企業や沖縄に進出可能性のある企業等から、遠隔性による割高な輸送コストの軽減が強く求められております。
県としても、産業の振興を図るには物流コストの軽減が重要であると認識しており、そのコスト軽減に向けて国や関係機関とも相談しつつ対応していく必要があると考えております。
なお、戦略産業指定制度につきましては、貴重な御提言として受けとめておきたいと思います。
以上でございます。
○企画開発部長（宮城正治） 代表質問との関連で、シルバー産業を戦略産業として位置づけ、最終報告までに検討していただきたいがどうかという御質問に対してお答えいたします。
沖縄経済振興21世紀プラン中間報告においては、本県経済の現状と課題を踏まえるとともに、本県の持つ優位性を活用する視点をも重視した沖縄振興策を体系化しております。
この中で、政策の具体化の方向につきましては、主要分野として加工交易型産業、観光・リゾート産業、情報通信産業及び農林水産業の４分野を挙げ、その振興を図ることとしております。
このことから、御指摘のシルバー産業につきましては、これら主要分野における施策の中、今82のプロジェクトを考えておりますけれども、例えばエコツーリズムの推進、滞在型・参加型観光の促進、遠隔医療システムの構築、海洋深層水を活用した食品研究の推進、新規事業の創出支援体制の充実等が具体化されていく中で、高齢者向けビジネスの展開を支援する環境づくりが図られるものと考えております。
以上です。
○大工廻朝栄 こどもの国の問題ですが、詳しく説明してくださいという問いに対して、公益性のある財団法人との兼務というのは好ましくないということが理由のようでありますが、定款変更の理由を見てみますと多忙ということになっているんではないでしょうか。
ということであるならば、当然マーリンとか、そういう部分では副知事が代表者を兼務したりするわけですから、重要な部分については、知事が多忙というならば石川副知事なら石川副知事、牧野さんなら牧野副知事なりそれで対応するような姿勢を見せていただかないと、時期が時期だけにこういうとんでもない財政上非常に苦しいという時期にこういうタイミングの問題として誤解を受けるんではないかと。
しかも「島田懇」事業でもって今こどもの国を補完していく部分もあるわけですから、その島田懇事業の副座長をやっていた稲嶺惠一知事がオーバーラップしてくるわけですね。なぜその時点でおやめになるかという部分が出てくるわけです。
これは大田県政のときからその準備をされていたようでありますから、そのときにやはり知事がそういう部分で判断をして、政策的にも切りかえていくというものを期待をしていたわけです。
その辺のところはやはり考慮していって、ぜひともそのこどもの国に対する支援策、これは知事の考え方もあって、こども未来館の部分についてもてこ入れをされたわけですから、こども未来館とこどもの国を一体化していくと、将来。そしてそれに対して県が支援をしていくという体制をとっていけるような状況をつくっていただきたいという要望をしておきます。
その辺はぜひよろしくお願いいたします。
もう１点ですが、先ほど知事も御答弁をいただきましたけれども、知事の答弁の中で那覇港湾と普天間飛行場をいわゆる同時並行的にという表現が常々あるわけです。
それを我々が常に県議会の中で議論をしている部分にはある程度わかるんですけれども、同時並行的にという場合に普天間飛行場の緊急性、命にかかわる問題と那覇軍港を同時並行的にという表現を使った場合に、これは違うんじゃないかと。どうも知事は、その部分についてはゆっくりし過ぎるんじゃないかという感を与えてしまうと。
だから３点セット――北部地域、軍民共用の飛行場、15年という部分は頭に入れてほしくないと。この命にかかわるものがクリアできるところは、しかも市町村長が許す部分についてはどこでも解決策として頭の中に入れておくということが必要だと思うんではないですかということをお尋ねをしているんです。
再度時間があればひとつよろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 大工廻議員御指摘のとおりでございまして、普天間飛行場問題については移設先に焦点が置かれておりますけれども、同飛行場の危険な状況を取り除くことがこの問題の原点であると考えております。
○西銘恒三郎 一般質問を行います。
普天間飛行場は、移設先がないと移らないわけであります。
普天間飛行場の移設先を軍民共用の空港にすることについて政府高官の国会答弁を見る限りでは、厳しい状況にあります。これは第１の壁であります。
第２の壁は、民間の航空会社が移設先の飛行場に乗り入れをするかどうかという点であります。私が聞き取り調査をした限りでは、これまた厳しい感触であります。
そこで伺います。
普天間飛行場の移設先を米軍と民間の共用空港にすることについて、第１、第２の壁を乗り越えて政府と県の統一見解が可能なのかどうか、知事の見解を伺います。
使用期限を15年に区切ることにつきましても同様に伺います。
なお、軍民共用と15年の使用期限について、知事は政府関係者とこれまでに話し合ったことがありますか、伺います。
私は、日米安保条約を堅持すべきものだと考えております。
ところが、ＳＡＣＯの合意で返還された北部訓練場内のヘリパッドの移設先として県民の財産、貴重なヤンバルの森、水源地の近くを含めて直径75メートルのヘリパッドを７カ所建設するという話を聞いて面食らってしまったのであります。
議会の居室にアポイントメントなしで面会を求めて飛び込んできた方は、琉大理学部の助教授の名刺を差し出すではありませんか。話を聞いてみたのがこの質問の発端であります。
私自身現地調査をしておりませんが、素朴な心情として返還された北部訓練場内のヘリパッドをそのまま使ってくれた方がまだ県民の心情に合致するものと思料されます。
そこで伺います。
返還された北部訓練場内のヘリパッドは何カ所あって、その直径は何メートルぐらいあるのでしょうか、伺います。
また、この訓練場の返還は県が国に対して要求したのでしょうか、伺います。
中国の海洋調査船が県内の排他的経済水域200海里内に入って調査活動を実施しております。その実態はどうなっておりますか、説明してください。
国連海洋法条約を中国も我が国も批准していると思います。同条約の趣旨では、排他的経済水域内でいわゆる無害通行権を逸脱する調査活動をする場合には、事前に相手国に活動の内容を通知するべきものと理解しますが、今般の海洋調査について事前通知はあったのでしょうか。
また、国連海洋法条約上の問題点はないのか、県知事の御見解を伺います。
サミット開催への取り組みにつきましては、知事を初め職員の皆様、まことに御苦労さまでございます。
初めての地方開催とのことで、県主催のレセプションを計画しておりますか、伺います。
また、極めて貴重な機会ですので、ぜひとも沖縄の子供たちとＧ８の首脳が触れ合う場を設定してほしいと考えますが、どうでしょうか、伺います。
少年の船事業の派遣人数が昭和54年の第１回目560名から、平成10年第20回目358名まで減少をしてきております。
今の時代こそ沖縄の将来を担う子供たちに貴重な体験をさせ、見聞を広めるためにも派遣人数をもとの500名までふやすべきだと考えますが、知事の御見解を伺います。
次に、豆記者交歓会の事業も少年の船と同じ時期に募集をし、幅広く多くの子供たちがチャンスを享受するべきだと考えます。
37年の歴史を持つ豆記者交歓会の活動について知事はどう認識されますか。
また、県の事業として少年の船同様に予算措置をする考えはありませんか、伺います。
厚生省の最終処分場周辺の水質検査が終わり、近いうちに公表されようとしております。県内ではどこの最終処分場が何カ所対象になったのでしょうか。
また、いつ検査結果が公表されるのか、説明してください。
最近、環境ホルモンも含めて水源地の周辺でも水質検査が行われるようでありますが、県内の対象地はどこでしょうか。
検査結果はいつ公表されますか、説明してください。
与那国空港へジェット機が就航します。
現在の空港1500メートルの滑走路でジェット化することについて安全性を危惧するパイロットもおります。県の認識を聞かせてください。
次に、滑走路2000メートルへの取り組み状況を説明してください。
また、ジェット機の就航によって那覇―与那国間の直行便開設について県の考え方を説明してください。
アクアポリスについて。
本契約の直前まできて台湾の投資グループが4000万ドルの投資を断念しました。その理由は何でしょうか、説明してください。
次に、株主としての県は、今後どのように対応するつもりでしょうか、伺います。
以上で一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） 西銘恒三郎議員の御質問にお答えいたします。
最初は、普天間飛行場の移設先を米軍と民間の共用空港とすることについて政府と県の統一見解は可能か知事の見解を聞きたいということと、同じく使用期限を15年と区切ることについてどうかという２点の御質問へのお答えでございます。一括してお答えいたします。
普天間飛行場の移設問題については、現在、普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室において鋭意検討を進めているところであります。
同室では、去る５月に米軍、自衛隊及び民間が共同使用している三沢飛行場の実態について調査を行い、このような調査等を踏まえ御質問の点を含めさまざまな観点から複数の案についての検討を進めているところであります。目下、普天間飛行場問題について政府関係者と話し合ったことはありませんが、できるだけ早く県の考え方をまとめ国と協議していきたいと考えております。
次に、中国の海洋調査船の動向について実態はどうなっているのか、次の国際海洋法上の問題はないか等の２点の御質問へ一括してお答えします。
「海洋法に関する国際連合条約」では、沿岸国の主権的権利その他の権利を有する水域いわゆる200海里の排他的経済水域における海洋の科学的調査は、沿岸国の同意を得て実施する旨規定しているところであります。
我が国においては、外国船舶が我が国の排他的経済水域において海洋の科学的調査を行おうとするときは、事前の同意を得るよう各国に通報し、そのための必要な手続を定めているところであります。
しかしながら、このような事前の同意がない中国の海洋調査船による東シナ海における調査活動は、海上保安庁によりますと平成10年には15件、平成11年は６月末までに22件が確認されています。
国においては、これら中国の海洋調査船を確認した場合には、現場においてこのような調査の中止を要求するとともに、その都度外交ルートを通じて活動の即時中止の申し入れを行っていることを承知しております。県としましては、これらの国の対応を注意深く見守るとともに情報収集に努めていきたいと考えています。
次に、サミットについての御質問で、１は初めての地方開催だが県主催のレセプションを計画しているか、２、サミット首脳と沖縄の子供たちが触れ合う場を設定するのか伺いたいとの２点のお尋ねに一括してお答えいたします。
サミットのために来訪される各国首脳や政府関係者、プレス関係者と県民の間で幅広い対話や触れ合いの機会が設けられることは大変有意義なことと考えております。
一方、それを実現するに当たり各国首脳の場合は日程が極めてタイトであることに加え、実際の運用上さまざまな制約があることも考慮する必要があります。
いずれにせよ、御提案のレセプションや子供との触れ合いの場の件については、どういう可能性があるのか、国の関係機関とも相談をしながら検討させていただきたいと考えております。
次に、子供政策について、37年の歴史を持つ沖縄県豆記者交歓会の活動内容についてと、それからもう一つは豆記者交歓会を県の事業として位置づけ予算措置する考えはないかとの２点について一括してお答えいたします。
本土・沖縄豆記者交歓会は、本土と沖縄の小中学生が相互交流を通して友情を深めるとともに、思いやりのある心豊かな日本国民を育成することを目的として昭和37年に結成されております。これまでに交歓に参加した双方の豆記者（小中学生）は約7000人になっております。
豆記者の活動の内容としては、１、皇室、沖縄開発庁、文部省、北海道庁の取材活動、２、訪問先での取材活動やホームステイを通しての交流活動、３、新聞発行（取材記録）等が行われていると伺っております。
心身の発達が著しい少年期にこれらの交流体験を積むことは大切なことで、所期の目的である心豊かな児童生徒が育っていくものと認識しております。県としましては、長年にわたり本県の子供たちの健全育成に大きく寄与してきた沖縄県豆記者交歓会の活動について検討していきたいと考えております。
次に、与那国空港ジェット機就航についてのうち、滑走路延長への県の取り組み状況についてお答えいたします。
与那国空港の滑走路の延長については、同空港の離着陸時の一層の安全性の確保及び航空機が重量制限等をせずに就航できるようにするため滑走路2000メートルへの延長は必要と認識しております。
県としては、基本計画調査をするために早急に予算措置をし、事業計画及び環境影響評価等を実施した上で国などの関係機関とも調整を行い、滑走路延長が早い時期に実現できるよう取り組んでいく考えであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 西銘恒三郎議員の質問事項のうち、ＳＡＣＯ合意についての中の北部訓練場のヘリパッド移設について経過と現状を聞きたいということについてお答えをいたしたいと思います。
北部訓練場につきましては、ＳＡＣＯ最終報告においてヘリコプター着陸帯いわゆるヘリパッドを返還される区域から同訓練場の残余の部分に移設することを条件に平成14年度末を目途に同訓練場の過半約3987ヘクタールを返還するとされております。
ヘリパッドの移設場所等について防衛施設庁は、昨年12月からことし12月までの予定で環境影響調査を実施しており、調査結果が出た段階で移設先を検討し県や関係市町村と協議するとしております。
県は、国によるヘリパッドの移設場所の決定に際しては、当該移設場所の自然環境への影響やその対策等について県及び関係市町村に十分に説明するよう国に申し入れたところであります。県としては、今後とも引き続き国の環境影響調査の状況を見守りつつ関係する市町村の意向も踏まえながら、当該地域の自然環境に十分配慮した移設場所の選定を国に求めていきたいと考えております。
次に、北部訓練場はこれまで地元から返還要望があったのか、それと従来のヘリパッドの数は何カ所か、あるいは直径何メートルかなど規模はどうなっているかとの趣旨の御質問に一括してお答えいたします。
北部訓練場の返還につきましては、日米両国政府が沖縄県民の基地負担の軽減を図るために合意したＳＡＣＯの案件であります。
北部訓練場には現在22カ所のヘリコプター着陸帯がありますが、北部訓練場で実施している訓練の質及び量を維持するため返還予定地内にある７カ所のヘリコプター着陸帯を残余の部分に移設すると聞いております。
また、従来からあるヘリパッドの規模等については、それぞれの土地の形状によりその大きさや形もさまざまであります。
なお、移設されるヘリパッドの直径が75メートルとされていることについては、ヘリコプターの離着陸訓練だけでなく地上部隊との連携運用等の各種訓練を行うことから訓練の安全性を確保するためであると聞いております。
以上でございます。
○文化環境部長（宮城光男） 子供政策に関する御質問の中で、少年の船事業の子供派遣人数を500名までふやすべきではないかという御質問にお答えします。
沖縄県少年の船は、昭和54年の国際児童年記念事業として始められ平成11年度で21回を数えます。
その目的は、少年に航海を体験させ団体生活を通じて自主性や協調性を養い、リーダーとしての自覚を高め、九州各県の自然、歴史、文化等にじかに触れ見聞を広げることにあります。
離島県のため日常の家庭生活や学校生活ではなかなか体験できない登山体験、列車体験、他県の児童生徒との出会いや交流等は本県の青少年の健全育成に大きく貢献していると考えております。
事業規模は、開始当初に比べると市町村で同様な交流事業を実施していることもあり縮小してはおりますが、県民のこの事業に対する期待は大きいものがあります。県としましては、今後ともこの事業の充実を図っていきたいと考えております。
それから、市町村の最終処分場の水質検査結果とその対策はどうかという御質問にお答えします。
厚生省が不適正な最終処分場として平成10年３月に公表した21市町村22施設の処分場についてダイオキシン類や重金属類など地下水で25項目、排水等で41項目について水質調査を実施するよう指示がありました。現在、測定中の２施設を除く20処分場で水質調査が実施され、その結果が本日午後厚生省から公表されました。
それによりますと、本県の地下水等のダイオキシンの検出結果は不検出ないし1.0ピコグラム、つまり全く検出されないところと、それから最大で再検出されたところ、それが1.0ピコグラムということでゼロから１ピコグラムの間というふうな検出がなされております。
ダイオキシンの水質環境基準は現在ありませんが、今回公表された全国の204施設の不検出ないし15ピコグラムいわゆるゼロから15までの範囲の濃度範囲と比較しましても本県は低い値となっております。
また、地下水環境基準または排水基準の項目をすべてクリアしている施設が13施設、いずれかの項目が基準を超えた施設が７施設となっております。
これら22の最終処分場については、今後も水質検査を継続実施し監視していくこととしております。
また、既に４施設については基準適合処分場を設置するなど何らかの改善がなされております。
今後、不適正な最終処分場については、平成15年度までに13施設が整備される計画となっており、残りの施設についても早期に基準に適合した処分場を整備するよう引き続き指導していくことにしております。
以上でございます。
○福祉保健部長（平良健康） 環境問題について、厚生省が水源地周辺で水質検査を実施することについての御質問にお答えいたします。
厚生省は、今年度「水道水源における有害物質等監視ネットワーク整備事業」として河川、地下水等の水道水源に存在するおそれのある内分泌攪乱化学物質──いわゆる環境ホルモンでございますが──37項目、ダイオキシン２項目等多種多様な有害物質を122項目について全国規模での調査を計画しています。
この事業は、国と水道事業者等が水質測定結果、毒性情報、排出源情報を共有し、水質監視の充実強化を図るためのネットワークを整備することとこれを広く一般への情報提供を行うものであります。今後全国45カ所で実施され、本県では久志浄水場が選定されています。
厚生省は、このデータを来年度から順次公表する考えとしております。
県としましては、このネットワークを活用し水源水質の安全確保に努めてまいりたいと考えています。
○土木建築部長（銘苅清一） 与那国空港のジェット機就航についてのうち、安全性に対する県の認識についての御質問にお答えいたします。
与那国空港については、今月16日に現在就航しているＹＳ－11型機の後継機としてボーイング737型機が就航する予定であります。
日本トランスオーシャン航空株式会社の乗員組合は、滑走路1500メートルのままでのジェット機の就航については安全性に問題があるとしておりますが、県としましては滑走路1500メートルでのジェット化については滑走路の舗装強化や航空保安施設の設置等の施設面の整備を行っていること、運航については運輸省の認可を得ていることから安全性の確保はできるものと考えております。
また、ジェット機の就航に際し日本トランスオーシャン航空株式会社にも安全確保のための対策を十分行うよう申し入れてあります。
なお、日本トランスオーシャン航空株式会社においては石垣空港での運航や与那国空港でのＹＳ－11型機による運航実績を踏まえ、横風制限や種々の制限を設定してより安全な運航を実施するとしております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 与那国空港のジェット機就航について、那覇─与那国間の直行便開設についての御質問にお答えをいたします。
与那国─石垣路線が来る７月16日からジェット化されることになっております。これは与那国町からの強い要請を受けて実現した経緯があります。ジェット化により生鮮農水産物の輸送力の増強が図られるとともに、就航の安定による旅客需要の増加が期待され、与那国町の振興に大きく寄与するものと思われます。
御質問の那覇─与那国直行便についてはジェット化による時間短縮、大量輸送等のメリットを生かすものでありますが、現路線の与那国─石垣路線のジェット化後の利用状況を踏まえて検討する必要があると考えております。
昨今の航空分野における規制緩和により航空各社は厳しい競争下にあることから、増便や新路線開設のためには旅客需要の掘り起こしがより重要となっており、今後の地元を中心とした取り組みにも期待をするものであります。
以上でございます。
○観光リゾート局長（大城栄禄） アクアポリスについての２点の御質問にお答えいたします。
まず、台湾の投資グループが投資を断念した理由についての御質問にお答えいたします。
株式会社アクアパークにおいては、台湾投資グループからアクアポリスを現状のまま一括して賃貸借する提案を受け、平成10年６月にこの基本方向に沿って覚書を締結し本契約の締結に向け交渉を行ってまいりました。
しかしながら、覚書に規定されている条件の一つであるアクアポリスの耐用年数の20年保証について、今年の３月に台湾投資グループから株式会社アクアパークに対し20億円を要する船体基礎改修工事は所有者である同社が行うよう申し入れがありました。
同社は、その申し入れについて検討を重ねた結果、資金調達が困難であることから対応が難しい旨を５月末に同投資グループに回答したところ、去る６月４日に同投資グループから投資を断念する旨の文書が同社に届いております。
次に、アクアパーク社の株主としての県の対応についての御質問にお答えいたします。
株式会社アクアパークは、海洋博のシンボルであるアクアポリスの再活性化を目的に平成８年12月に設立され、県はその設立に当たり同社に１億円を出資しております。
さきに申し上げましたとおり、台湾投資グループとの賃貸借交渉については双方条件がかみ合わず、残念ながら十分な成果が得られず去る６月に交渉は不成立に終わりました。
アクアポリスの新たな利活用方法については、現在、株式会社アクアパークにおいてその可能性について検討をしているところであります。県といたしましては、その検討結果を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（友寄信助） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております乙第１号議案から乙第７号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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〔議案付託表 巻末に掲載〕
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○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後５時49分休憩
午後５時51分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
日程第３ 請願第３号、陳情第121号の２及び第121号の３の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの請願１件及び陳情２件のうち、請願第３号及び陳情第121号の２の２件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第121号の３については軍用地返還・跡利用対策特別委員会にそれぞれ付託の上審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、請願第３号及び陳情第121号の２の２件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第121号の３については軍用地返還・跡利用対策特別委員会にそれぞれ付託の上審査することに決定いたしました。
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○議長（友寄信助） この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明７月８日から14日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、明７月８日から14日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
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○議長（友寄信助） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、７月15日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時52分散会