○議長（友寄信助） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
７月13日、翁長政俊君外27人から、議員提出議案第１号那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議の提出がありました。
また昨日、伊波栄徳君外15人から、議員提出議案第２号少年の深夜はいかい防止に関する決議、喜納昌春君外12人から、議員提出議案第３号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書及び高良政彦君外13人から、議員提出議案第４号駐留軍用地跡地利用の円滑な推進に関する意見書の提出がありました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（友寄信助） 日程第１ 乙第３号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 伊波栄徳君登壇〕
○総務企画委員長（伊波栄徳） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第３号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、警察本部生活安全部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第３号議案は、営業許可手数料の基準額等を規定した古物営業法施行令が平成11年３月25日に改正されたことに伴い、県公安委員会の行う古物営業許可関係手数料の額の改定を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、この条例に基づく営業許可は何件あったか、また手数料改定によりどの程度の収入増となるかとの質疑がありました。
これに対し、昨年の許可件数は191件である。改定に伴う収入増は、過去３年の平均許可件数から推計すると34万6200円見込まれるとの答弁がありました。
次に、中古車販売の営業許可も対象になるか、なるとすればこれまで何件の許可があり、どのような許可条件が付されるかとの質疑がありました。
これに対し、中古車販売業も古物営業法の対象となり、県内ではこれまで2801件が許可された。許可に際しては人的な欠格事項をチェックし、許可した場所で展示販売することを条件としているとの答弁がありました。
次に、放置車両が社会的な関心事になっているが、その実態を掌握しているか、またどのような取り締まりを行っているかとの質疑がありました。
これに対し、道路に放置されている車両について所轄の警察署を通じて実態を調査したところ1061台が確認された。これらの放置車両については、悪質で危険性が高く所有者の確認できる車両を撤去させている。また、道路以外の原野や港等に放置している車両について廃棄物対策課が実態を調査したところ、7800台が確認されているとの答弁がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第３号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第３号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、乙第３号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第２ 乙第２号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働委員長 大城秀昭君登壇〕
○経済労働委員長（大城秀昭） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第２号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第２号議案は、特別自由貿易地域制度等の創設及び沖縄振興開発税制等の優遇措置の拡充など国の優遇制度の改正と連動して、県としても助成措置の拡充強化を図り企業立地を促進するため改正を行うものである。条例改正の主な内容は、助成措置を講ずる地域に「特別自由貿易地域」を加えること、助成対象経費を「特定工場等の用地の取得に要した経費」から「特定工場等の投下固定資産の取得に要した経費」に改めること、また特別自由貿易地域の指定に伴い条例の有効期限の延長を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、県の単独事業として最終的にどれだけの予算が必要で、どのような効果が期待できるのかとの質疑がありました。
これに対し、約10年間で予定している工業団地がすべて完売した場合、約31億円の助成が必要である。立地企業の生み出す従業員の雇用あるいは設備投資等による経済的な波及効果、製造品の出荷額、従業員の給与所得、税金、その他もろもろの効果を考えると、この助成措置を設けることにより企業立地のインセンティブは非常に高いものがあるとの答弁がありました。
次に、条例改正は条件を緩和して活用されやすくすることがポイントとなっているが、産業界から条件緩和の要求があったのかとの質疑がありました。
これに対し、現在の施行規則では土地については9000平米以上の用地の取得がなければ助成対象とならないが、最近の企業用地取得面積は非常に小さくなっているため9000平米という条件についてはかなりハードルが高いということもあったことから、県内の企業立地の用地の取得状況を考慮して5000平米程度に改正していきたいとの答弁がありました。
次に、特別自由貿易地域の条件整備については、県の方で一方的に進めたのでは事業の成功もないと思うが、市町村とはどのように取り組んでいるのかとの質疑がありました。
これに対し、平成11年度には20ヘクタールの分譲と賃貸工場の建設を予定しているが、市町村とは上下水道、道路整備についての調整を終え、市町村にしわ寄せがないよう十分に連絡調整し計画的に整備していきたいとの答弁がありました。
次に、賃貸工場６棟の建設計画に11社の入居希望があるとのことであるが、11社はどういった業種で工場の形態は皆一緒なのかどうかとの質疑がありました。
これに対し、業種は半導体製造業、化粧品製造業、ソーラー電源システム製造業、ビデオシステム製作所等多業種にまたがっている。工場の形態は、企業のニーズに合うように賃貸型の工場をつくって運用実績のある地域整備公団のノウハウをおかりして柔軟に対応できるような汎用型の工場を計画しているとの答弁がありました。
次に、新規雇用の従業員数を50人から20人に緩和しているが、産業界からの要求を満たしているのかとの質疑がありました。
これに対し、中城工業団地に既に入居している企業の１社当たりの平均従業員数は二十五、六人であり、県内企業の実態から見て50人というのはハードルが高過ぎるとして、工業連合会を中心にもっと引き下げてもらいたいという要求もあり、結果的には20人になったとの答弁がありました。
その他、昭和57年から平成10年までのこの条例に基づく助成件数及び金額、5000平米の業種とソフトウエア業の2500平米を別々の基準に設定した理由、特別自由貿易地域を成功させるための方法の検討、本土、海外の企業誘致をするだけでなく県内企業の新しい事業創出等についての質疑がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第２号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第３ 乙第１号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔文教厚生委員長 喜納昌春君登壇〕
○文教厚生委員長（喜納昌春） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第１号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から福祉保健部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第１号議案は、介護保険法を受けて介護保険法施行令が制定されたことから、県に設置する介護保険審査会に関する必要な事項について条例を制定するものである。なお、介護保険審査会とは、市町村が行った介護保険の被保険者に対して不服が生じた場合、被保険者がその不服を訴えるための第三者的な裁定機関である。条例案には公益を代表する委員の員数、専門調査員及び報酬等について規定しているとの説明がありました。
本案に関し、想定される不服審査請求の内容についての質疑がありました。
これに対し、保険の給付に関する処分、要介護認定または徴収金に関する不服審査請求が想定されるとの答弁がありました。
次に、審査会が行う審査の基準についての質疑がありました。
これに対し、要介護者の状況を正確に把握するため詳細に設定された調査項目に基づき、全国一律の基準でコンピューターで判定された後、主治医や生活実態がわかる方の意見等が適正に判定されるよう、公平で透明性のある審査が５段階で判定されるようになっているとの答弁がありました。
次に、県内の高齢者が多い離島僻地においては、収支のバランスがとれず運営が困難な市町村が出てくると思うが、その対応はどうなっているか、またその実態を把握しているかとの質疑がありました。
これに対し、離島、人口規模が小さいということが介護保険を実施する上で非常に大きな難点となっている。沖縄県の後期高齢人口は43％と非常に高く全国一である。特に小規模町村の後期人口が非常に高く、厚生省も高い関心を持っている。県としても、市町村の準備状況についてヒアリングを行い実情を国へ報告しサポートをお願いしている。国もどうすればサポートできるか、いろいろな案を模索しているところであるとの答弁がありました。
次に、市町村が行った認定について不服審査請求が出てくると思うが、何％ぐらいの審査請求が出てくると予想されるかとの質疑がありました。
これに対し、１万7605人の要介護申請を想定しており、その１％、すなわち176人程度の不服審査請求があると予想しているとの答弁がありました。
次に、要介護に対する基本的な基準、サービスの内容、市町村間のサービスの均一性を実現させる機能がこの審査会にはあるのかとの質疑がありました。
これに対し、要介護の分類、区分によっていろいろなメニューがある、メニューによってコストが違うサービスの提供体制を決めるのはあくまで建前としては住民が決め、提供体制に見合うコストも負担してもらうということになるとの答弁がありました。
次に、介護保険審査会制度ができて県共通、国共通の介護保険を受ける権利が生じる。認定されてもここではサービスが受けられないから他の市町村へ移るということになると大変問題がある。このような地域間格差にどう対処するかとの質疑がありました。
これに対し、平成12年以後の体制について市町村別の介護保険事業計画を市町村の責任において現在策定中である。これは住民参加型で、住民の希望を入れて事業計画をつくる。その中には施設サービス、在宅サービスを含めてどういうサービスを提供するかということを策定するものである。サービスの提供によって当然コストが違うので市町村ごとに格差が出てくる。格差は一応生じても、法に基づくサービスが提供できるように責務は事業計画に盛り込んでもらうということであるとの答弁がありました。
次に、昨年実施された試験で介護保険専門員が約800人合格したと聞いているが、１人も合格していない市町村はどこどこかとの質疑がありました。
これに対し、具志川村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、南大東村、北大東村、多良間村、竹富町、与那国町、伊是名村、伊平屋村、東村の12町村であるとの答弁がありました。
次に、来る７月25日の試験では当然12町村から合格者が出ると見込んでいるかとの質疑がありました。
これに対し、合格者が出るように特別講習会を行い指導し努力しているとの答弁がありました。
次に、サービス面や保険料負担額で格差が全国的に出てくる、そのような事情から法律の施行は来年の４月１日であっても負担は１年延期するとの議論もあるように聞いているが、情報は把握しているかとの質疑がありました。
これに対し、そのような議論があるように聞いているが、厚生省としては現時点での延期は考えていないようである。ただ、保険料の問題とか財政支援とか現行法の枠内でどのような支援策が可能かといったようなことを検討しているようであるが、具体的には聞いていないとの答弁がありました。
次に、介護保険制度の説明やＰＲを徹底して行い、県民や市町村の不安や疑問点を解消する体制をとっているかとの質疑がありました。
これに対し、保険料や市町村の財政上の問題とかいろいろ先送りして解決できる問題ではないため真正面から取り組んでいる。既定方針を実施するというスタンスで県民の理解を得るためあらゆる手段、媒体、マスコミ等を活用し広く広報活動を展開しているところであるとの答弁がありました。
そのほか、コンピューター判定から漏れた方の審査時間、不服審査に要する期間――どれぐらいかかるか――40代の老化の具体的事例等についての質疑がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第１号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第１号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第４ 乙第５号議案から乙第７号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
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〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 伊波栄徳君登壇〕
○総務企画委員長（伊波栄徳） ただいま議題となりました乙第５号議案から乙第７号議案までの議案３件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第５号議案は、沖縄県人事委員会委員の３人のうち１人が平成11年７月15日で任期満了することに伴い、その後任を選任するため、地方公務員法第９条第２項の規定により議会の同意を求めるものであるとの説明がありました。
次に、乙第６号議案は、沖縄県公安委員会委員３人のうち１人が平成11年７月15日で任期満了することに伴い、その後任を任命するため、警察法第39条第１項の規定により議会の同意を求めるものであるとの説明がありました。
次に、乙第７号議案は、沖縄県収用委員会委員７人のうち３人が平成11年７月15日で任期満了することに伴い、その後任を任命するため、土地収用法第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものであるとの説明がありました。
以上、委員会における審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、乙第５号議案から乙第７号議案までは全会一致をもってこれに同意すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第５号議案から乙第７号議案までの３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、乙第５号議案から乙第７号議案までは、これに同意することに決定いたしました。
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○議長（友寄信助） 日程第５ 乙第４号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
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〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
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〔文教厚生委員長 喜納昌春君登壇〕
○文教厚生委員長（喜納昌春） ただいま議題となりました乙第４号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から病院管理局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第４号議案は、平成７年７月７日、県立八重山病院産婦人科において起きた医療事故に伴う損害賠償の額を定めるものであります。県立八重山病院において双胎児（いわゆる双子）分娩の際、不注意により最初の子が仮死の状態で生まれ、心臓蘇生法等で一命は取りとめたものの、脳を初め身体に重大な後遺障害を受け、その後、第一子は当病院で集中治療を受けていたが、治療のかいもなく平成10年４月10日に死亡したものであります。
この医療事故について、平成10年８月20日に患者の両親から那覇簡易裁判所へ調停申し立てがあり、簡易裁判所の調停委員のもとで５回にわたる調停の結果、損害賠償額3000万円で合意に達したものであるが、損害賠償額を定めるためには議会の議決が必要であるとの説明がありました。
本案に関し、病院がこれを医療過誤だと知った日はいつかとの質疑がありました。
これに対し、３カ月後であるとの答弁がありました。
次に、医者本人が知った時期、間違いを認めた時期はいつかとの質疑がありました。
これに対し、平成７年10月19 日に父親からクレームがあり、医者が面談をし、吸引分娩でなく帝王切開をした方がよかったかなとの認識を持ったようであるとの答弁がありました。
次に、医師個人は吸引分娩の時点では間違いを認識していなかったのか、医者単独でやったのか、あるいは複数かとの質疑がありました。
これに対し、医者と看護婦２人である。主治医は誠心誠意医療行為を行ったが、結果としてこういう結果になったとの答弁がありました。
次に、二度と死亡事故を起こしてはいけないが、その後どのような対応をしたかとの質疑がありました。
これに対し、事故予防対策委員会を開いてそこで集中的に検討を行った。また保険会社等の専門官を八重山病院に呼び事情聴取等を行い、病院側に有責事案があるとの結論に達したとの答弁がありました。
次に、医師個人の問題というより病院全体の医療スタッフの体制の問題である。事故予防対策委員会を設定して、そこから出てきた対応策はどのようなものがあるかとの質疑がありました。
これに対し、こういう医療事故は起こしてはいけないということで病院管理局内で医療事故予防対策委員会をつくり、医療事故の未然防止、事故原因の調査を行っている。また診療部門ごとに医療事故予防対策マニュアルをつくって病院と調整し対策を講じているとの答弁がありました。
次に、専門的な観点からの診療部門ごとのマニュアルではなく、地域住民が安心して医療を受けられるそのような対策はないのかとの質疑がありました。
これに対し、医療行為そのものがリスクを伴うこともあり、普通、事故は起こり得るものと認識して常に緊張感を持って対応しなければならない。ひやっとしたとき、はっと気づいたこととか、そういうものを集めてシステム化し共通認識を持つことによって医療事故防止につながると考えているとの答弁がありました。
次に、帝王切開を行う時期、タイミングを逸したとのことであるが、これはどの医者にも通ずるものなのか、それとも医療知識の熟度に問題があったのかとの質疑がありました。
これに対し、タイミングがおくれた背景として母親が23歳と若く２回目の妊娠であったこと、最初の診察から順調だったこと、自然分娩にこだわっていたこと等からタイミングを失したのではないかとの答弁がありました。
次に、吸引分娩は多くの医療過誤を生んでいるが、帝王切開をするとなると医師のタイムスケジュール、医療スタッフの確保、手術室の準備等ジレンマがあると思うが、この事案から学ぶものとして吸引分娩に対する県としての見解、対応、対策はどうかとの質疑がありました。
これに対し、お産というのは非常にリスクが高くいろいろ事故が起こりやすい状況にある。明らかに予測できるケース、予測できないケースについてはそのときの妊婦の体力、あるいは子供の状態とか含めて幾つかの治療手段を選択できる体制、複数の治療手段が選択できるような状況を整備することが大事だと考えているとの答弁がありました。
そのほか、離島の病院へのインターン派遣、死亡事故が起こらないようにするための医師間での話し合い等についての質疑がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第４号議案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第４号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、乙第４号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第６ 議員提出議案第２号 少年の深夜はいかい防止に関する決議を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
伊波栄徳君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第２号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔伊波栄徳君登壇〕
○伊波 栄徳 ただいま議題となりました議員提出議案第２号について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
我が国の少年非行は、少年人口が減少しているにもかかわらず年々増加傾向を示し、極めて憂慮すべき状況にある。
一方、本県においても近年全国の非行形態と同様の事案が発生し、昨年は集団による婦女暴行事件や深夜の暴走行為等の非行事案が多発するなど悪質化、低年齢化しており、今後も同種の非行等が増加することが懸念される。
少年が深夜徘回する背景には社会の都市化、核家族化、共働き世帯の増加、深夜営業の娯楽施設の増加に加えて、本県の地理的条件や長い生活習慣等からくる夜型社会が挙げられる。その結果、少年の深夜徘回に対する関心が社会的にも希薄となり、公然化、恒常化している現状にある。
この少年非行の前兆とも言える深夜徘回を防止するためには、社会全体としての機運を醸成しその取り組みが不可欠である。
以上の観点から本案を提出した次第であります。
決議を朗読いたします。
〔少年の深夜はいかい防止に関する決議朗読〕
以上申し上げましたが、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（友寄信助） これより議員提出議案第２号少年の深夜はいかい防止に関する決議を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第７ 議員提出議案第３号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
喜納昌春君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第３号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔喜納昌春君登壇〕
○喜納 昌春 ただいま議題となりました議員提出議案第３号について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
義務教育費国庫負担制度は、本来、憲法で規定されているひとしく教育を受ける権利あるいは教育を受けさせる義務の原則的な理念を具現化するため、国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として制度化されたものであります。
しかしながら政府は、学校事務職員・栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から外す意向であると伝えられているところであります。
これら事務職員の給与費等が義務教育費国庫負担法から適用除外された場合、地方財政に多大な影響を及ぼすことは必至であり、到底容認できるものではありません。
以上のことにかんがみ、政府においては現行制度を引き続き堅持され、地方財政に負担を転嫁することのないよう関係要路へ要請するため本案を提出した次第であります。
意見書を朗読いたします。
〔義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書朗読〕
以上申し上げましたが、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（友寄信助） これより議員提出議案第３号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第８ 議員提出議案第４号 駐留軍用地跡地利用の円滑な推進に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
高良政彦君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第４号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔高良政彦君登壇〕
○高良 政彦 おはようございます。
それでは、ただいま議題となりました議員提出議案第４号について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
駐留軍用地返還特別措置法の最初の適用事例となった恩納通信所跡地においては、軍用地が地主に返還された後にＰＣＢ等の汚染物質が明らかになり、その撤去作業等のために国による特別管理期間が２年余の期間となったことから跡地利用がおくれるなどの支障を来しました。
また、嘉手納飛行場において復帰前に行われたＰＣＢの投棄による汚染問題など原状回復に対する措置が明確に定められていないことから適切かつ迅速な対応がなされず、跡地利用への支障や県民生活へ不安を生じさせています。
基地の計画的、段階的な返還に伴う円滑な跡地利用の実現を図る観点から、基地の環境調査及び環境浄化については基地の返還前に取り組む必要があります。
また、過去の駐留軍用地返還跡地における土地区画整理事業の事例では、返還から事業完了まで平均14年３カ月の長期間を要していることから、現行の給付金支給期間では跡地を使用収益できるまで地主の生活再建補償がない状況になり、地主に返還への不安を抱かせています。
このことから、跡地の規模や文化財調査等の期間を勘案した給付金支給期間の延長を求めるものであります。
以上のことにかんがみ、駐留軍用地の返還に当たっては地主に不安を抱かせることのないよう関係要路へ要請するため本案を提出した次第であります。
意見書を朗読いたします。
〔駐留軍用地跡地利用の円滑な推進に関する意見書朗読〕
以上申し上げましたが、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
以上です。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（友寄信助） これより議員提出議案第４号駐留軍用地跡地利用の円滑な推進に関する意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（友寄信助） 日程第９ 議員提出議案第１号 那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
翁長政俊君。
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〔議員提出議案第１号 巻末に掲載〕
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〔翁長政俊君登壇〕
○翁長 政俊 ただいま議題となりました議員提出議案第１号那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議案について、提案理由を共同提案者を代表して説明をいたします。
まず、本件の提案に際し、お手元に配付のとおり公明党、新進沖縄、県民の会、無所属、自由民主党の共同提案となっております。賛成議員各位に感謝を申し上げます。
那覇港は、沖縄本島南部の西海岸に位置し、古くから沖縄の物流、人の流れの中心拠点として発展してきた港湾であります。県民生活や産業活動にとって欠くことのできない重要な役割をしてまいりました。
21世紀を目前にして人、物、情報の交流はよりグローバルとなり、県民生活や産業、生産活動はアジア諸国を初め世界の国々との連帯、交流を求めております。
特に、島嶼県である本県の経済の自立、産業振興を図るにはこれらの連帯や交流を拡大することが重要であります。
また、港湾機能を強化し、国際的スケールの社会資本としての拡充を行い、競争力をつけることは自由貿易地域制度の拡充とあわせて交易型産業の振興と国際交流に貢献するものと期待をしているところであります。
那覇港は、昭和47年琉球政府が管理していた那覇埠頭を那覇市が譲り受け、那覇市による一体的管理となり重要港湾に指定されました。
昭和63年、西暦2000年を目標年次として改訂された那覇港湾計画により浦添地先に大きく展開することになりました。
平成３年９月、那覇・浦添両市長間で、那覇港における港湾施設の計画、整備、管理等に関する覚書が締結され、一部事務組合を設立することに同意の上、沖縄県の参加に向けて働きかけることが約束されました。
同覚書の締結によって沖縄県、那覇市、浦添市の３者が一体となり、那覇港の中核港湾としての整備が一層促進され、機能充実を図ることが重要となっております。
一方、県は平成９年９月、一部事務組合への参加を決定、平成10年、沖縄県、那覇市、浦添市による那覇港管理のための一部事務組合設立検討委員会を設置し、県内部に那覇港開発推進室を設置してその取り組みを強化し、一部事務組合設立に向けた協議が進められてきたところであります。
国は、新全国総合開発計画で沖縄を「太平洋・平和の交流拠点」、いわゆるパシフィッククロスロードとして位置づけ、その中でアジア・太平洋地域に向けたゲートウエー機能の強化を図ることとし、那覇港の整備を促進すると位置づけております。
また、前県政で立案された国際都市形成構想では那覇港一帯を西海岸ベースポート地域として位置づけ、沖縄の経済自立のための新たな産業機能の創出と雇用の確保を図る地域としての整備が求められております。
よって、那覇港をハブ機能を有する国際港湾として整備するには莫大な事業費を要することから執行体制を強化するとともに、国に対して財政上の特別な配慮を求めるためにも３者による那覇港管理のための一部事務組合を早期に設立する必要があります。
県当局においては、那覇市及び浦添市の意向等も踏まえて早期設立に向けて特段の努力を行うことを求めるものであります。
以上の観点から本案を提出いたしました。
それでは決議文の朗読を行います。
〔那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議朗読〕
以上、提案をいたしまして、議員諸公の御賛同を原案可決されるようにお願いを申し上げる次第であります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入ります。
本案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
なお、質疑の回数は２回までといたします。
当山全弘君。
〔当山全弘君登壇〕
○当山 全弘 おはようございます。
それでは議員提出議案第１号について質疑をいたします。
この議案につきましては、ＳＡＣＯの合意事項である米軍が機能的に使えない新しい軍港を政府に要求し、その要求が満たされれば施設は返還するということと、那覇港湾整備を図ってハブ機能を有する港湾を整備していくという一部事務組合の意向等々を踏まえて軍港移設と絡む問題が多分に見受けられるので、その点を踏まえて質疑をいたしたいと思います。
最初に、那覇軍港は全面返還するために移設先を求めていたのではない。そういうことをまず冒頭で申し上げたい。
那覇港湾施設は、那覇商港那覇埠頭と同一港湾にあり、ホワイト・ビーチに次ぐ大きな軍港である。北側を民間が、南側を米軍が使用し、岸壁に管理事務所や倉庫が立ち並んでいる。那覇港湾施設は、第15回日米安全保障委員会において移設条件つき返還が合意された施設であるが、合意から20年以上経過した現在も返還は実現をしていない。
昭和49年６月に那覇港湾計画を策定し初めて浦添地区の一部が那覇港に編入された。その後、那覇港の取扱貨物量の増加に伴い新港埠頭地区の機能の一部を分担するため浦添埠頭地区の拡大の必要性が高まり、昭和63年４月に港湾計画の改定を行い、港湾区域を現在の規模にまで拡大をした。
平成８年７月には港湾計画に定めた港湾区域の拡大の認可を運輸大臣より得た。浦添埠頭地区においては、平成４年２月に基盤整備を含めた第１次埋立事業が完了し、現在、沖縄県卸商業団地協同組合として事業活動している。その後、第２次埋立事業として浦添埠頭背後地区の埋立事業を計画しているが、諸般の事情により埋立事業は凍結されている状況にある。
経済の振興のために必要とは思慮するが、港湾整備（コンテナ）の基準をどこに設定するか、貨物が確保できるのか、企業の立地が可能なのか、片荷のコンテナをどうするのか、一概に港湾を整備すれば事が足りるということにはならないはずです。ハブ港湾が成り立つかどうかについても、今 調査が走り出したばかりであり中身が見えてこない。荷物、荷主、企業立地等を考慮して、これらが十分にいけるというデータに基づいて県の経済振興に見合う港湾整備が要求をされます。
ただ、今回の決議の中に軍港移設を早期解決を図る真意があるのかないのかが大きな議論の分かれ目になると思います。そのことを提案者の翁長議員はぴしゃっと答弁をしていただきたい。
そこで、次の質疑をいたします。
まず１点目に、一部事務組合の設立促進の背景について伺います。
２点目、一部事務組合の設立の真意は何なのか。
３点目、一部事務組合設立促進が軍港移設に連動する懸念があるが、それを想定しているのか。
４点目、那覇軍港の浦添移設問題の早期解決を図るねらいがあるか、本当のことを教えてください。
５点目、沖縄において国際ハブ港湾の可能性については多くの有識者から疑問が呈されております。財政負担を県民に強いるおそれはないのか、明確に答弁してください。
６点目、現那覇港湾が抱える債務処理が不明確であります。債務198億円負担の合意が浦添市ではまだなされておりませんけれども、そのことについてお伺いいたします。
あとは再質問いたします。よろしくお願いします。
○池間 淳 提案者の一人でありますので、どうぞお許しを願いたいと思います。
まず、当山議員の質疑の１番、２番、３番について私から答弁をさせていただきます。
当山議員の質問の１は、一部事務組合の設立促進の背景についてということでありますので、これについて御答弁を申し上げたいと思います。
那覇港管理の一部事務組合設立については、昭和63年の港湾計画改訂により港湾区域が浦添地先の大部分を含むこととなったため、那覇市及び浦添市が分離分割方式による管理方式を検討したところ、平成元年、運輸省による一元管理の指導に端を発しております。
その後、平成３年、両市によって一部事務組合の設立及び組合へ県の参加を働きかけること等が合意され、同年には那覇市が、平成９年には浦添市と県が一部事務組合に参加することを庁議等において決定されております。
こうした中、去る６月21日には那覇市議会において那覇港一部事務組合の設立に向けての要請決議がなされております。浦添市議会においても来る７月26日月曜日に臨時議会を開催して早期建設に関する決議案が審議されるというふうなことを聞いております。決議されるものだと思っております。
那覇港は、県民生活を支え産業経済活動の物流拠点として重要な役割を担っており、那覇港を一体的に管理運営しハブ機能を有する国際流通港湾としてその開発整備を推進していくためには、３者による一部事務組合の設立が不可欠であると考えております。
２番目に、一部事務組合の設立の真意は何かということについてお答えいたします。
那覇港管理の一部事務組合の設立の目的とするところは次のような理由からであります。１つには、那覇港の港勢が拡大し、那覇市だけの管理ではこれからの港湾整備等のニーズに十分対応できないこと。２つには、今後の港湾整備が浦添地先への展開を中心に進むため、浦添市の活性化につながる事業展開をみずから港湾管理者となって進める必要があること。３つには、那覇港が県民生活を支え産業経済活動の物流拠点として重要な役割を担っていることから、県内外への交通アクセスの利便性を図りつつ国際クルージング船の寄港地、国際コンテナターミナルの拠点として整備することが求められているところであります。
それから３番目、一部事務組合設立促進が軍港移設に連動する懸念があるが、それを想定しているのかということでありますが、一部事務組合設立の促進は平成３年の那覇市及び浦添市による一部事務組合設立の合意及び県の組合への参加決定を受け、また那覇港が本県の県民生活を支え産業経済活動の物流拠点として重要な役割を担っていること等を踏まえ、一元的管理による円滑な管理運営を図る必要があるからであります。那覇軍港の移設と連動しているものではないと考えております。
○翁長 政俊 次に、当山全弘議員の質疑の４番、５番、６番を私の方から御答弁を申し上げたいと存じます。
４番目でございますけれども、那覇軍港の浦添移設問題の早期解決を図るねらいがあるということでありますけれども、先ほど池間議員からも述べましたように一部事務組合の設立につきましては、これまで組合設立に関する経緯を踏まえて、組合設立に向けた作業を着実に進める必要があります。那覇軍港の浦添移設の問題の解決を図る目的ではありません。あくまでも那覇港湾の活性化を主眼としたものであります。今日取りざたされているいわゆる軍民共用による浦添地先への那覇軍港等の移設問題は、今後当事者間で協議を行い解決していかれるものと理解をいたしております。
次に、５番目の沖縄におけるハブ港湾の可能性については多くの有識者から疑問が呈されており、財政負担を県民に強いるおそれがあるという質問でありますけれども、本県の産業振興や経済の自立発展を図るためには那覇港をハブ機能を有する国際港湾として整備することが重要であります。そのために今回県が行っている調査で、その地理的優位性や歴史的にかかわりの深い東南アジア諸国の経済動向、さらには国内貨物コンテナ動向等の物流効率の進展、方向性などあらゆるトランシップなどの可能性を検討し、那覇港がハブ機能を遺憾なく発揮し、我が国南のゲートウエーを担う中枢港湾及び本県経済の自立的発展に直結する実現可能性の高い国際交流港湾計画を検討するものである。
また、県はその結果を踏まえて平成12年度末には港湾計画改訂に向けて取り組んでいかれるとも聞いております。計画改訂後の整備につきましては、私は国の制度、さらには全面的な財政的な措置が不可欠であるというふうに考えております。
また、新たな沖縄の産業創出のためにも高コスト物流システムの是正が求められております。確かに那覇港湾の現状の外貿コンテナ貨物量は約４万個と少なく、輸入、移入の多い極端な片荷状態であることも事実であります。
日本の中枢港湾として比較すると非現実的な意見であるが、価格競争力のある新たな沖縄産業の創出のため、高コスト物流システムの是正が強く求められております。そのためにも那覇港をハブ機能を有する国際流通港として整備していくことが特に重要だと認識をいたしております。
最後に、現那覇港湾が抱える債務処理が不明確であるということでございます。このことにお答えいたします。
那覇港に係る債務につきましては、防波堤、岸壁、荷さばき場、ガントリークレーン等荷さばき機械などの物流インフラ整備のために投資してきたものであり、これらの施設から港湾使用料を得ていること、我が党の代表質問でも稲嶺知事から御答弁をいただいているとおり、このことからこれらの施設投資に係る債務処理につきましては当然引き継ぐ必要があると理解をいたしております。今後、県、那覇市及び浦添市の３者による合意形成の中で解決されていくものと理解をいたしております。
さらに、現在約200億の債務がございます。一般公共事業債、これは港湾の改修事業とか直轄港湾の改修事業とか、港湾環境整備事業、海岸環境整備、海岸高潮対策事業等、これらが約95億、その他公営企業債、これは約97億、中身は泊埠頭旅客の上屋、土地造成等の債務であります。
さらには、土地の造成の縁故債、臨海土地造成事業債等々合わせて約200億の債務があることも承知をいたしております。
この債務につきましても３者で今鋭意協議をし、割り振り等の問題について努力されているところでありますので、その推移を見守りたいと存じます。
○当山 全弘 一通りの答弁をいただきましたので再質疑をいたしたいと思います。
池間議員にお伺いしますけれども、一部事務組合設立促進が軍港移設に連動する懸念があるが、それを想定しているかとの問いに対し、抽象的にただ軍港移設に連動することはないと考えると、これでは答弁にはなりませんので再度答弁願いたいと思います。
それから、翁長議員のお答えに対しての財政負担の割合とか、あるいは国際ハブ港湾が成り立つのか等について私なりの質問をいたしますので、よろしくお願いします。
コンテナ貨物につきましては那覇港は全国の0.6％、いいですか、１位がシンガポール、これは沖縄は輸出品がないから、少ないから出ていくコンテナの大部分は空コンテナと、こういったことで今後どのような貨物量で船を呼ぶのか、こういう問題をまず答弁願いたいと思います。
港湾費用について、高雄とか釜山、この港湾費用の主要部門を占める人件費等を比較すると、日本を100として沖縄は70％、沖縄がどうやってこの巨大な世界の港と競争し、貨物を果たして持ってくることができるのかどうか。
そのほかに地理的条件等の優位性が言われておりますけれども、これについては今アジアの問題等から比較して大変厳しい状況にある。こういうところから考えましても、このハブ港湾構想についてはもっともっと掘り下げていって検討する必要が私はあると思う。
ただ、この一部事務組合の設立によって軍港建設の問題がクローズアップしてくるんじゃないかなという懸念がありますけれども、この港湾計画については防衛施設庁がやるわけですよね、一部事務組合移行後の。この軍港だけの建設に終わる懸念がありますけれども、そのことについて答弁願いたいと思います。
もう一つ、今知事公室において普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室、あるいはまた企画開発部において那覇港開発推進室がございますけれども、これの関連について説明願いたい。
一方では軍港を取り扱う、一方では一部事務組合を含んで港湾整備を取り扱う、どのように関連していくか、説明願いたいと思います。
○池間 淳 再質問に対しての答弁をいたします。
まず、当山議員も昭和63年には当時の浦添市議会議員でありますので、そのころ浦添市で決めたことはおわかりかと思います。
昭和63年、港湾計画の改訂で浦添地先の大部分を包含する計画となり、浦添市と那覇市はこれを分割して管理しようというふうなことになったわけなんですが、御承知のとおり平成元年運輸省からこの分割はだめですよと、一元管理の方がいいですよということになりまして、その後２年後の平成３年には浦添市長と那覇市長の合意によって一部事務組合をつくろうじゃないかと、そして浦添市も港湾管理に参加しようじゃないかというふうなことになりまして、平成３年からその合意がなされてもう８年ぐらいなりますよね。
そういうことでこの一部事務組合をつくってこの那覇港湾区域を早く開発していただきたいと。そのときには先ほど提案理由にもありましたように莫大な費用もかかっていくでしょうから、それを国の援助等によって開発できるのは３者で一部事務組合をつくった方がいいんじゃないかというふうなことで我々はそのことを今提案しているんであって、軍港の問題については連動しないというふうに思っております。
○翁長 政俊 １点目の、那覇軍港と一部事務組合との関連の質問もあったと思いますが、実は私どもは一部事務組合の問題と軍港移設の問題は別の問題としてとらえております。あくまでも那覇港のハブ化に主眼を置いた今回の提案でありますので、そのように御理解をいただきたいと、このように思います。
もう１点、コンテナの集積等ハブ機能として沖縄の那覇港がやっていけるのかという質問でありますけれども、現在平成10年の段階で那覇港が総貨物量930万トン、外貿貨物95万トン、コンテナ貨物で約82万トン、そして内貿貨物で835万トン、コンテナ貨物で209万トン等々いわゆる今後沖縄の自立経済を含め、さらには那覇港を活性化していくためにも沖縄県はあくまでも島嶼県なんですよ。幾ら内発的に産業をつくっても、物流コストというものをきちっとこの中に入れてやっていかないと本県は成り立たないと思うんです。そういう意味においては物流を行う拠点である那覇港湾の整備というものは大変重要なものがあると、私はこのように考えております。
さらにはこういうことも言われております。今の那覇港の物流貨物の取り扱い、いわゆるコンテナの取扱量を見ると、香港やシンガポールのコンテナの取扱量と比べると、香港やシンガポールは沖縄の200倍以上であると言われているんです。このけた外れの現実を見ると、今私どもがやっている提案がドンキホーテ的な発想と一蹴されがちでありますが、香港やシンガポールも当初は現在の沖縄のような状況から出発をして、30年から50年かけて今日の現状に至っているわけです。
また、ここまで到達したのは自然発生的に積み上げてきたものではなく、ここには自然的条件、地理的条件、港湾行政、さらには産業経済集積、コンピューターシステム等による情報処理等を組み合わせたアジアのハブ港湾を目した戦略があったからこそであります。これは、国家戦略として貿易・海運政策に見ることができるという見解もあるわけですよ。
ですから、本県もこれまで政府からかなりの財政投融資をいただいて今日まで自立経済を目して頑張ってきたんですけれども、いわゆるこの自立経済をするために内発的産業を興していくという上においてもこのハブ港の建設というものは大変重要な沖縄県に置かれた課題であるというふうに認識しております。
以上であります。
○嘉陽 宗儀 日本共産党県議団を代表し、那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議に対して質疑をします。
この決議案は、本県議会終了間際になって超特急で提出されました。なぜ議会での審議が十分に保障されるようにしなかったのか、大いに疑問であります。とりわけこの那覇軍港の返還問題は党派を超えた文字どおりの県民的要求でありながら、このような形で多数をもって決着をつけるというようなやり方は分裂を持ち込むようなものでしかなく、残念でなりません。これは、前回の那覇軍港の浦添地先への移設を推進する決議を緊急にやったときと同じ手法であり、県民世論を分断する大きな政治的意図を感じざるを得ません。
これまで那覇の港湾整備についてはその規模や機能はどうするのか、県民の間で議論が始まってきています。ハブ機能が必要なのか、那覇軍港の移設はどうなるのか、十分に調査研究が必要な状況であります。しかも、肝心の浦添市では一部事務組合を組織した場合の現在抱えている負債の負担は難しいという意見も出されて今でも結論が出されていません。
組合に加入すべき自治体でいろいろ問題点があるとして結論が出ていない中でその解明のために努力すべき県議会が、ただがむしゃらに促進だけを図るような拙速な態度は慎むべきだと考えます。現在の長期不況の中で世界で一、二番を争っているシンガポールや香港のハブ空港、港湾は取扱貨物量が減少して経営が困難になってきている実態がさきの総務企画委員会の調査でも明らかにされたところです。
また全国的に大規模な港湾整備が進められたが、これも取扱貨物量が少なく関係者がアメリカや貨物の取り扱いの減少で困っているシンガポール、香港まで出かけて貨物を分けてくれと頼んで回るという笑えない実態まで起こっています。
東京湾、伊勢湾、大阪、博多など我が国のハブ機能を持つと言われているこれらの港湾でも年間で300億円の赤字を抱えて大問題になっています。全国各地の大型港湾は釣り堀になっていると批判されている状況になっています。
このように世界的にも既存のハブ空港や港湾が経営に問題が出ている中で、我が国でも主要な港湾がいずれも莫大な赤字を出して経営が困難に直面している中で、あえてハブ機能を持つ港湾整備を進める必要があるのか、多くの県民が疑問に思っています。
しかも、沖縄サミットに向けてクリントン大統領からは基地問題の早期決着を求められている中で、それに呼応するような形の促進決議に県民は納得できません。
以上を指摘し、以下具体的に質疑を行います。県民の疑問にこたえる、良識にこたえるためにも真剣でしかも質疑にかみ合った答弁をお願いします。
１、「大交流時代・大競争時代の到来を迎え、」とあるが、具体的にはどういうことかよくわからない、説明してほしい。
それから２、「十分な国際競争力を持った産業育成が必要である。」というが、漠然としてよくわからない。どのような産業で、規模的にはどの程度のものが必要か、またその見通しはあるのか。ハブ機能を持ったものでなければ沖縄では成り立たないという企業があるのか、明らかにすべきです。
それから３、「ハブ機能を有する」というのは、従来ハブ港湾と言っておりましたけれども、今回からハブ港湾ではなしにハブ機能に変わってきた。その「ハブ機能を有する」というのとハブ港湾とは違うのか、明確にしていただきたい。よくこれでは意味がわからない。
４番、シンガポール、香港などのハブ港湾、空港も貨物取扱量が減少してきているが、皆さん方は実態はどうなっているか、掌握しておられるのか。
先ほどの答弁を聞いていると、全く今の香港やシンガポールの経済状況、東南アジアの経済状況については承知しないでこういう先ほどの答弁になっていると思いますので、改めて皆さん方の実態掌握はどうなっているか明らかにしてください。それで沖縄でハブ機能が成立する可能性があれば、その根拠を示してください。
それから５点目、全国的に大規模な港湾整備を図ってきたが、取扱貨物量が少なく莫大な赤字を抱えているが、その実態について調査しているのか。過大な港湾建設が地方財政を圧迫しているが、その実態はどうなっているか。
６、沖縄の海運業界で大きな役割を果たしてきた有村産業が倒産したが、その原因は取扱貨物量が減少してきたものが大きな原因だと言っています。そういう実態を踏まえてもそれでも沖縄にハブ港湾が必要だと考えるのか。皆さん方が考えている取扱貨物の予測量は幾らか。
質問７、浦添市は一部事務組合への参加の意思が明確でないが、その理由は何か。関係者の合意を図ることをしないで促進決議を行う理由は何か。
８、那覇軍港の浦添移設の促進がねらいだと考えられるが、事実はどうですか。
それから那覇軍港の軍民共用、これまで一貫して議論されてきましたけれども、米軍は拒否しています。特に那覇の自民党の議員の皆さん方が訪米したときでも、そういうのは不可能だということを言っています。そういう米軍当局も否定しているものについて皆さん方は軍民共用が可能だと考えるか、考えるのであればその根拠は何か、示してください。
それから10、一部事務組合の組合議会の構成はどうなるか。
それから議員と職員、それぞれどうなるか。
それから現在、那覇港湾の抱えている負債はどうなるか。
12、港湾の全体計画の策定はどこまで進んでいるのか。
それから、建設のための財政規模はどうなって、皆さん方は莫大な財政負担になると言っていますけれども、その財政規模はどうなって、国の直轄事業の工事の部分とそれから一部事務組合の負担割合はどうなるか。
皆さん方は国からの大幅な財政援助と言っていますけれども、現在の仕組み上全額国庫負担ということはない。あくまでも国がやるのは国直轄事業の部分で、あとは地方負担になります。この地方負担だけでも莫大な赤字になる、莫大な財政負担になる。ところが、港湾使用料というのはほんのわずかしか入らない。だから何十年かかっても使用料に頼って負債を返還しようとすればそれは不可能と言わざるを得ない、そういうことをはっきりしていただきたい。
それから14、組合議会の民主的運営が全国的に問題になっています。特に各市町村、例えば県などの代表何名かがこの組合議会の議員になりますけれども、そうすると多数会派の一部が参加するようになると、例えば本議会でも明らかなように我が党が反対するということになりますけれども、その組合議会ではそういう声がより多くの多面的な県民の声が反映されないという仕組みがあって問題になっていますけれども、これは皆さん方が考えている事務組合というのはそういう住民の意見が反映されるような組織的保証はあるのか、これを明確にしていただきたい。
特に問題になるのは、管理者と組合議会との関係です。ほとんどが首長が管理者になっていながら、実際に審議する方にも入っていたりする。そうすると肝心の議会の管理者に対するチェック機能、これが全国的に今大きな問題になっているわけです。しかも組合議会の役割、これは明確にされていない。そういう中での早目につくれというこの決議そのものが、この辺明らかになっているかどうか、はっきりさせてほしい。
それから16、莫大な予算を投入した、小さな沖縄に似合わない大規模港湾を建設し大不況の中で経営がうまくいかずに莫大な負債を抱えるようになったら、その責任はだれがとるのか。一部事務組合では多くの県民の声が監視をしてチェックをしてそれをただす仕組みになっていない。
そうすると、今世界的に大不況でどこでも取扱貨物量がない中で、地方財政をはたいて港湾建設をして莫大な財政赤字になる。ところがだれが借金を払うか。県民の声を聞かずに勝手に一部の皆さん方が集まって押しつけるようなことになりかねない、そういうおそれがあるわけですね。
だからそういう意味ではその責任はだれがとるのか、県民の側がチェックする機能があるのかということについては明らかにしてほしい。
最後に、そういう夢物語ではなしに本当に沖縄の港湾整備をするというのであれば、今国の港湾整備計画の中にも那覇港の整備計画が入っています。沖縄の体に合ったそういう沖縄県民の納得できるような港湾整備にすべきだというぐあいに考えますけれども、どう思いますか。
答弁によって再質問します。
○翁長 政俊 嘉陽議員の質疑にお答えをいたします。
膨大な数でありまして17項目の質問がございます。私は７番目までをお答えさせていただきたいと存じます。
第１番目の「大交流時代・大競争時代の到来を迎え、」とあるが、具体的にはどういうことかという質問であります。
冷戦構造の崩壊後、世界は自由な発想と行動に基づき国境を越え人、物の交流が活発になってきた。またパソコンネットワークの普及に見られる高度情報社会の進展、技術の改革による船舶や飛行機の大型化、さらに規制緩和による自由競争等経済のグローバリゼーションが進展をしており、各種産業の競争がなお一層激化しているものと認識をいたしております。
次に、「十分な国際競争力を持った産業育成が必要である。」というが漠然としていてよくわからないという質問でありますけれども、本県の産業振興や新たな沖縄産業の創出を図るためには高コストの物流システムの是正が求められております。
物流の拠点となる港湾などにおいて国際水準に対応できる物流機能や料金体系、空路ネットワーク等産業振興を支援するシステムの構築が競争力を向上せしめることになる。その機能を生かした交易型産業を中心として育成していくべきである。規模、見通しについては今後県も調査を行っているようでありますし、検討されるものと期待をいたしております。
さらに今県が進めております沖縄県産業創造アクションプログラム──これは国際競争力を持つこれからの産業として本県で育成をしていかなければならない産業でありますけれども──内外市場への参入可能性の高い事業分野において域内産業の活性化と新たな産業の創出を促進し、本県産業の振興発展を図るとともに、県経済の自立化を目するものであります。
これにはどういう職種があるかと申しますと、いわゆる食品産業、医療バイオ、観光関連産業、情報産業、いわゆる環境関連産業、物流、流通等の産業を沖縄のこれからの基幹産業として伸ばしていかなくちゃならないとこのように認識をいたしております。
次に、「ハブ機能を有する」というのはハブ港とはどう違うのかという質問でありますけれども、ハブ港湾とは国際物流の中心として近隣諸国や欧米諸国との間に放射状に多数の航路が構築されているシンガポール、香港、国内では東京湾、大阪湾等を拠点港湾と称しているものと理解をいたしております。
これらの国内外のいわゆるハブ港湾に対して那覇港の「ハブ機能を有する国際流通港湾」とは、その地理的優位性から沖縄近海を通過する外国航路について那覇港を寄港地とする実現可能性の高いトランシップやアジア近隣諸国からのゲートウエーとして国内外への機能的な物流を確保しようとするものであり、そのサービスを提供できる港湾であると理解をいたしております。
次に、シンガポール、香港などのハブ港湾、空港の貨物取扱量が減少しているが、実態はどうなっているのか掌握しているのか、沖縄でハブ機能が成立するのかということでございますけれども、香港、シンガポールの平成８年度の港湾取扱貨物量を平成４年と比較すると約1.7倍になり、年々増加している。平成９年度以降につきましては、統計データがなく……（「あるよ、ここに」と呼ぶ者あり） 私は持っておりません。実態を掌握しておりません。
ハブ機能が成立する可能性については、その地理的優位性から沖縄近海を通過する北米航路、基幹航路や本土・アモイ・台湾航路いわゆる四川航路を円滑に接続することによって那覇港湾を寄港地とする実現可能性の高いトランシップやアジア近隣諸国からのゲートウエーとしての国内外への機能的な物流を確保できるものと考えております。
次に５番目、全国的な港湾整備を図ってきたが取扱貨物量が少なく莫大な赤字を抱えているが、その実態はどうかということでございますけれども、お答えいたします。
日本港湾協会発行の「数字でみる港湾’98」──港湾ポケットブックでありますけれども──それによると主要港湾８港の平成８年度と平成３年度の財政収支を比較すると、使用料など平成８年度には平成３年度に対し25％減、国庫負担は7.77倍増、受益者負担金、県、市町村でございますけれども1.25倍増、一般財源繰り入れは1.85倍増となっており、厳しい港湾経営となっております。
しかしながら、港湾整備はハード面だけではなく物流機能強化による港湾背後地の産業振興による地域の活性化と経済の自立化を目標にしていると考えております。
那覇港の整備に当たっては、港湾背後地の産業立地、港湾取扱貨物量の推計等をこれから十分に検討して港湾計画の中に組み入れられていくものと考えております。
嘉陽議員が指摘があります全国の港湾経営が悪化していることも事実でありますけれども、その背後地を含め経済効果は多大なものがあることもまたこれ事実であります。
次に６番目、沖縄の海運産業界で大きな役割を果たしてきた有村産業が倒産したが、その原因は不況で取扱貨物量が減少したのが大きな原因となっているようだが、それでもハブ港は必要だと考えているかという質問ですけれども、那覇港の取扱貨物量は昭和55年675万トン、平成元年711万トン、平成５年846万トン、平成９年994万トンと順調に伸びてきたが、平成10年929万トンと減少している。
原因として建設関連の悪化のため木製品、原木、セメント、鉄鋼関係が大幅に落ち込んだものと考えております。
有村産業の倒産につきましては、クルーズフェリー「飛龍」、クルーズフェリー「飛龍21」等の新造船を1995年度から1996年度にかけて造船したことが債務超過を招いて経営を圧迫してきたようであります。
このような理由と考えられます。
現状の厳しい経営状況を克服し、本県の産業振興や経済の自立的発展を図るためには那覇港をハブ機能を有する国際港湾として整備することが重要であります。そのために今回沖縄県で行っている調査でその地理的優位性や歴史にかかわる深い東南アジア諸国との経済発展動向、さらには国内貨物コンテナ動向等の物流交流の振興方向性や将来の貨物等の推計、あらゆる可能性を検討していると聞いております。
７番目、浦添市は一部事務組合の参加の意思が明確でないがその理由は何か、関係者の意見を合意を得ることなしで促進決議を行う理由は何かということでございますけれども、平成３年９月に那覇市長と浦添市長で一部事務組合の設立について覚書が締結されて、その後浦添市は平成９年６月、那覇港湾管理の一部事務組合へ参画するとの方向性を市長決定をしております。現在、198億円の債務の承継問題などについて協議を行っております。
浦添市の理解が得られるよう努力することが重要だと考えております。
組合の設立につきましては、債権債務を承継するのが当然であり、198億の債務を継承すると同時に、それに見合う財産も引き継ぎ、そこから使用料を徴収を行っていけばよいと考えております。
なお、浦添市議会においても同組合の早期設立に関する要請決議が26日には行われるやにも聞いております。
また、きょうのマスコミ報道等によりましても一部事務組合の最大の懸念であった財政負担割合で県が10分の１という低率負担を浦添市に提示したことによってこの話し合いが今後大きく進展していくという期待感を持たれております。
３者は、人口や財政規模を踏まえた常識的な数字を提示したものと県は説明をしているようでありますし、今後その協議につきましての成り行きを見守ってまいりたいとこのように考えております。
以上であります。
○池間 淳 嘉陽議員の８番から17番までの質疑に対して御答弁申し上げます。
まず、８番目の那覇軍港の浦添移設の促進がねらいだと考えるが事実はどうかというふうなことでありますが、先ほど当山議員にも答弁いたしましたように平成３年度に那覇市及び浦添市による一部事務組合の設立が合意されておりまして、また平成９年度には県の組合への参加決定を受け、これまでの組合設立に向けた準備作業を着実に推進されることを目的として促進決議をお願いしているものでありまして、軍港移設との関係はないというふうに思います。
９番目の那覇軍港の軍民共用は米軍が拒否しているが、それでも軍民共用が可能だと考えるのかという質問でございますが、那覇港の移設後の那覇港湾施設の使用形態については現在県の担当部局において検討しているところであり、地元の意見等も踏まえながら考え方を取りまとめ国と協議調整していくことにしていると聞いております。
10番目の一部事務組合の組合議会の構成はどうなるのかということであります。
組合議会は、県と那覇市及び浦添市の３者で構成されると思います。議員定数、組織団体の割合については組合規約の必要的記載事項とされておりますので、現在、規約案作成作業を進めているとのことでありますので、案が整い次第３者の那覇市、県、浦添市の12月議会に提案をしたいというふうなことを聞いております。
現在抱えている負債はどうなるのかということでありますが、先ほど翁長議員からも答弁がありましたように那覇港の負債については港湾と物流、インフラ整備に投資したものであることから、債務は組合が承継していくべきものだというふうに考えております。
それから12番目、港湾の全体計画の策定はどこまで進んでいるのかということでありますが、今年度から次年度にかけて国際流通港湾計画調査を行い、平成12年度末を目標に新たな港湾計画を策定すると聞いております。現在御承知のとおり、流通港湾計画調査を委託した段階であると聞いております。
13番目の建設のための財源規模はどうなっているか、直轄事業と一部事務組合の負担はどうかということでありますが、新たな港湾計画の建設は今回実施する調査とその検討の結果確定するものであり、直轄事業と一部事務組合が主体となる補助事業の施行区分は今後調整されていくものだと考えております。
ちなみに平成11年度の那覇港の直轄事業は111億だそうです。そして95％が補助、補助事業は約８億5000万で90％の補助と聞いております。
ナンバー14の組合議会の民主的運営が全国的に問題になっているが、住民の意見が反映される組織的保障はあるのかということについて御答弁申し上げます。
組合の議会は県、那覇市、浦添市の議会の議員のうちから選出されることと思います。それぞれの議会の考えが反映されるものだと認識をいたします。
また、組合の運営について重要な変更を行う事項に関する協議については、構成団体の議会の議決を要することとなるはずでありまして、議会を通して住民の意見が反映されるものだと信じております。
15番目の質問、管理者と組合議会との関係はチェック機能が果たせるようになっているかということでありますが、嘉陽議員も御承知のように組合の議会の運営については、議会の議決事項については地方自治法96条が準用されるものだと思っております。普通地方公共団体の議会の運営に関する規定も準用されると思うし、管理者と議会の関係は同じであると私は考えております。
16番目、膨大な予算を投じて小さな沖縄に似合わない大規模な港湾を建設し、経営がうまくいかずに膨大な負債を抱えるようになったらその責任はだれがとるかというふうなことについて御答弁申し上げます。
那覇港の整備については、今年度から実施している那覇港の国際流通港湾計画調査の結果等を踏まえ今後検討されるものだと考えております。したがって整備される港湾の規模等については、調査の結果等に基づいて港湾事業として成り立つような計画として実施されていくものだと思います。
17番、港湾は沖縄の経済発展の可能性を踏まえた規模と内容にすべきと考えるがどうかということでありますが、今年度から実施している那覇港の国際流通港湾計画調査は世界や日本の物流動向及び主要港湾の整備動向等を踏まえ港湾背後地における産業導入可能性も考慮した取扱貨物量の推計、コンテナターミナルの必要規模等を検討すると聞いておりますので、那覇港の整備についてはこうした調査を踏まえ沖縄の経済発展の可能性を踏まえた規模と内容になるものだと考えております。
以上です。
○嘉陽 宗儀 休憩。
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後０時 再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
嘉陽宗儀君。
〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽 宗儀 再質問します。
時間の関係で全部というわけにはいきませんので絞ってやります。
質問の２番目、十分な国際競争力を持った産業育成が必要と言うが、漠然としてよくわからない。どのような産業で、規模的にはどの程度のものが必要か、その見通しはあるのかということに対しての答弁は、県の産業創造アクションプログラムなどを中心にしてやると言っていますけれども、あの中身は、少なくとも国際競争力に打ち勝つような内容じゃない。沖縄県経済をどうするかという意味では足腰の強いものをしっかりしていくということではわかるんですけれども、規制緩和、それからグローバル化しているようなものに対して世界に太刀打ちできるようなものにはなってないんですよ。もしそういう規模で考えているのであれば極めてお粗末だと言わざるを得ない。
もう一回そういうものではなく、本当に国際競争力に打ち勝つような大規模な産業創造というのはどういうものを考えているのか、考えてなければないでいいですよ。さっきのものでは到底当てはまらない。そういうことでははっきりさせてほしいと思います。
それから、ハブ機能の問題でも翁長議員は正確に理解してないのがあると思ったんですが、予算特別委員会の中でも明らかにしたのは、今「ハブ」と言われるのはシンガポール、香港ということで、我が国については４つの地域の問題が言われていますけれども、これはハブ港湾ではないと言っているんですね。そういう意味では我が国にハブ港湾はない。そういう中でしかも今東京湾、伊勢湾、大阪湾、博多湾、この問題について取扱貨物量も大分前のものと比較をしているけれども、かなりそこでも減ってきている、今の不況の中で。しかも年間赤字が300億円という実態があるんですよ。そういう中でハブ港とハブ機能の問題をごっちゃにしちゃいけない。
沖縄の場合でも地理的優位性からハブ機能ができるんじゃないかと言っていますけれども、全く現実的ではないと思うんですよ。それをどう思いますか。
それから、特にシンガポール、香港などの問題について、平成４年と８年を比較していましたけれども、私、シンガポールから送ってきてもらいました。（資料を掲示） それで、これの特に97年、98年の状況を見るとかなりの部分で落ち込んできている。特に北東アジア、それからＥＵ、西アジア、輸入、輸出ともに、とりわけ97年、98年の落ち込みがかなりひどいんですね、数字を見たら、そういう実態がある。
これについても前に述べていたときのものを資料を示して、いかにもまだどんどん伸びているかのように言うのは問題じゃないのかという意味で改めて、提案するからにはそれも調べてから皆さん方は言うべきじゃないですか。それについてもう一回正確な数字を知っていたら示していただきたい。
それから次の質問で、香港などの状況でいかにも最近はよくなっているかのようなことを言っていますけれども、総務企画委員会で調査したときに、４月23日金曜日、香港、ジェトロ香港の会議室においてジェトロ香港所長鬼塚義弘氏から経済状況をいろいろ聞きました。たくさん書いてありますけれども、その中で特に香港企業の落ち込みの問題が深刻になって訴えられています。特に日本企業の収益が悪くなって特に小売業、個人消費が全く振るわなくなってどんどん失業率も上がってきていると。小売が昨年全体でマイナス17％、この中には日系の大丸だとか松坂屋だとか古い35年も営業しているデパートが撤退している。それから観光もどんどん落ち込んできていると。 なぜそういうことになるかということについて、鬼塚さんはこう言っています。
私は、香港の持っている構造的な理由、原因というのがここにきて出てしまったんじゃないかなというふうに思っております。
１つは、先ほど申し上げましたようにサービス産業に依存し過ぎておりますと。昔は香港では製造業、テレビとか電話とか一通りオーケーだったと。何でもつくっていて軽工業用品を輸出して稼いでいたんです。今は製造業というのは若干衣類があって繊維もありますけれども、繊維とカップラーメンだけみたいなものですと。しかし、今全部これは中国華南の方に移転しております。だから、これまで中国が閉鎖されていましたけれども、中国は世界の情報を知らないだろうと、香港が世界の好みを教えてやるんだというふうに、こういうふうに色づけをした方が売れるんですよ。そういうことで世界に販路を広げてきたわけなんです、香港は。
中国が例の改革・開放をやっておりまして、独自に外国企業に、しかも独自に外国のマーケットも開拓するようになれば香港は存在価値というのがだんだん低くなっていくんです。中国自体が香港を必要としないような状況が生まれつつあります。
貿易にしても香港でわざわざ積みかえて持っていかなくても、今は上海だとか、あるいは華南のデンエンコウとかジャコウ、そういった港で立派に自分で港をつくって世界に出ていってしまっています。
それから、香港は４割港湾の入域料が高いから、これも来ない。荷主の方だってやはり高いところからは出さない、それは通用しない。香港でもうからなくなったら、今度は自分は中国に投資するんだということで中国で投資をしてどんどん向こうでもうかるようになってきている。だから人件費も安い。諸般の事情から考えてみても香港のこれまでの果たした役割はもう失いつつある。
そういうことを特に日本の代表のジェトロ香港所長の鬼塚氏が説明しているんです、私どもに。
だから、そういうことを考えてみた場合に、皆さん方の認識はまだ香港のようになればいいと思っているんだったら、これは大違い。この事実について総務企画委員の皆さん方も知っているはずですから、ちゃんと聞いてから明確に香港の状況は間違っていましたというのをはっきりさせてください。向こうに行った人はみんな知っていますよ。
それから、海運業の質問６の場合でも、有村産業の倒産の理由は幾つかありますけれども、しかし事実は県内での取扱貨物量が減ってきている。唯一外国船の貨物量はアメリカの軍事物資、米軍の生活物資、これが那覇港に週２回、年間54回の２倍、これが入ってきているのがほとんどの貨物取扱量です、外国航路は。
そうすると、今の米軍基地の状況から考えてみてハブ港を整備してこんな200倍ぐらいにふえるような可能性があるか、全く空想的ですよ。今でも唯一多いのは米軍物資だけでしょう、取り扱いは。しかも入ってくるだけ入っても、出ていくときは空っぽ。沖縄は製造業があるわけでもない、だからつくるのは賛成だけれども夢物語ではだめで、沖縄の経済に合ったものを主に置かないと、香港で失敗している。香港は製造業がなくなった。もうどんどん人件費が低いところにいっているという意味では、皆さん方は10年度は落ち込んできている事実を認めているわけだから……
○議長（友寄信助） 質問をしてください。
○嘉陽 宗儀 もうちょっとこの貨物の予測量も含めて、貨物の予測量は幾らかと聞いているんです。これは答弁してないから、これはちゃんと答えてください。
それから、一部事務組合の問題で言いますと、負債がどうなるかという問題、責任はだれがとるかという問題についても、私が気にしたのは、例えば池間議員がこれは明確にしないといかぬわけですけれども、現在の組合規約案、皆さん方は持っていると思うんですけれども、これは明確じゃない。しかも莫大な赤字を抱えた場合に、構成議会の決議を要することになっているという答弁をしています。これは本当かどうか、明らかにしてください。
今、問題はそういうことがない。とにかく沖縄の体に合わないようなでっかい、何十倍も大きな着物をつけさせて歩けなくなって転ぶ。そのとき、じゃどうするかというときに、その一部の人々が全部その負担を県民にさせる。それから本土の各県の港湾整備も今これで失敗している。全国の各県の港湾整備をする場合でも、まず大きなものをつくろうと、大きいことはいいことだ、大きなものをつくれば荷物がやってくるだろうとやったけれども荷物は来なかった。アメリカまで行って、香港も落ち込んでいるのに、香港も本土に回してくれと言っている。沖縄の場合には特に輸送料も非常に高い。荷物を運ぶ荷主はもうけるためにやるんであって、沖縄県民をもうけさせるために外国からやってくるんじゃない。幻想を持っちゃいかぬですよ。
あくまでよそに頼るんじゃなくて自分たちの地元の足をしっかり据えてこれをやっていくと、経済振興を図っていくということがより実現可能だと思います。
そういう意味では改めて皆さん方が考えているこの港湾の規模、最後の17番の質問ですけれども、これについてもう一度明確にしていただきたいということで再質問を終わります。
○翁長 政俊 嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
多岐にわたっておりますが、簡潔に答えさせていただきます。
どのような産業が県内では国際競争力が保てるかということにつきましては、何も大きい産業が来たから国際競争力があるというものではないわけですよ。（発言する者あり）
いや、今あなたが言っているのはどういう産業が競争力がある産業かという質問をしているから私は答えているんであって、コンテナの問題じゃないでしょう。とんちんかんなことは言わないでくれ。
この産業につきましては、何といっても本県は産業構造にいびつさがあるということで、特に製造業の育成をしないといかぬということがずっと言われてまいりました。
その中でも食品加工業、繊維、機械、電子、精密、薬品、そういったものを沖縄に呼び込むことによって国際競争力のある私は産業が育成されるものと期待をいたしております。
さらには、今進められております特別自由貿易地域の中においてはこん包業、倉庫業、さらには道路運送業等卸売業、原料を入れて半加工品等を入れて製品化していって外に出していく。今、沖縄は片肺の荷で流通コストが高いと言われているんですから、沖縄で産業をつくっていわゆる港湾インフラをいい形のもの、サービスをきちっとできるものをつくっていけば、それだけコストも安くなっていってたくさんの船が来ることによって港湾の活性化が図られていくものと私は期待しておりますので、当然そういう観点からするとハブ港の建設は重要なことだと考えております。
それと、ハブを有する機能とハブ港湾というのは先ほど述べたとおりであります。見解の違いという話がありましたけれども、私はそのように認識をいたしておりますので御理解をお願いいたします。
それと４番目ですね、いわゆるシンガポールなどのハブ港湾、貨物取扱量が減少していると。
これは確かに世界的さらにはアジアにおいては非常に厳しい経済環境下にあります。経済というものは右肩上がりで常に伸びるわけじゃなくて、それは変動があるわけですよ。それは落ちるときもあるし伸びるときもあるし、それぞれの景気の動向によってこの荷の量というものは私は決まっていくだろう。それは当然のこととして経済活動のいわゆる活発化の要因にもなっているだろうと思います。
そういうことから、今厳しいからといってハブ港湾を目さないというのは、私は方向性が間違っているのではないかなと思います。将来に向けて10年、20年の大計を立てた場合は、沖縄県においてはハブ港湾をきちっとつくって海外に向けて、外に向けて物流コストを安くするためのチャレンジをしていく重要性は県政の私は大きな課題だと考えております。
さらには６番目、有村海運さんにつきましては、これは嘉陽議員の見方もありますでしょうけれども、何といっても私は大きな要因は、いわゆる過剰設備による厳しい会社経営に陥ってしまったというふうに私は理解しているわけです。ですから、それは何もアメリカの船が来て荷をたくさん持っていったとか、こんな問題ではないだろうと思います。
○外間 久子 答弁漏れ。予測量。
○翁長 政俊 取り扱いの貨物量、これはハブ港湾をつくっていく県も今調査をしているんですから、この調査結果を見てどういう貨物が沖縄に呼び込めるかどうなのか、こういったのも含めて今調査をやっているところですので、この調査の結果を待てばおのずとして取扱量も予測できるものと思います。
以上です。
○池間 淳 16番目の財源はどうか、直轄事業と一部事務組合の負担割合はどうかというふうなことでありますが、先ほど答弁いたしましたように今県で調査をしているわけでありますので、どのような規模になるかもこれから調査の結果出てこようかと思うんです。その規模によって直轄事業がどのぐらい、一部事務組合の事業がどのぐらいというふうなことにならぬとその負担の割合等も出てこないんじゃないかなというふうに思うんですよ。それは調査してから決まっていくものだと思っております。
それから、17番目の規模はどうかということなんですが、この規模についてもこれは調査結果でしか規模については出てこないんじゃないかというふうに思っておりますので、調査結果を見守っていきたいなと思っております。
○外間 久子 16番、答弁漏れ。
○池間 淳 それは再質問では聞いておりませんので……。（発言する者多し）
休憩してください。
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後０時18分休憩
午後０時19分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
池間 淳君。
○池間 淳 先ほどもこれはお答えしておりますが、この膨大な負債を抱えるようになったその責任はだれがとるかということですが、那覇港の整備については今年度から調査をしているわけでありますので、県の方で、その県の調査の結果等を踏まえて今後検討されていくものだというふうに考えておりまして、整備される港湾の規模等については調査の結果に基づいて港湾事業として成り立つような計画として実施されるものと考えております。
それは、負債を出すかあるいは赤字を出すか、それからもうけを出すかわかりませんので、そのことについてはお答えできないと思います。
○嘉陽 宗儀 答弁漏れ。
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後０時20分休憩
午後０時21分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
池間 淳君。
〔池間 淳君登壇〕
○池間 淳 14番については先ほども答弁いたしましたが、構成団体の議会の議決を要することについては、議会を通して住民の意見が反映されるというふうに思っているんですよ。
これは構成団体の議会によってそのいろんな問題はそこで討議されていくと、審議されていくというふうに思いますのでこういう答弁をしたわけであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
休憩。
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後０時22分休憩
午後０時23分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
翁長政俊君。
〔翁長政俊君登壇〕
○翁長 政俊 16番の、これは仮説の話でありますので、やっていけばどうなるかというのは、やっていく中でしかわからないことですから、その責任はだれがとるか云々はやってみないとわからないですよ。これは仮説の話に私どもが断定的に答えるわけにはいきません。
もう一つは、この議論の中で、今莫大な費用をかけて小さな沖縄に似合わない云々の質問がありますけれども、この議論はよく出てくる議論でありまして、先ほども出ました釣り堀論ですよ。我が県でもたくさんあったんです、こういう事例が。国際通りをいわゆる幅員を広げてもっと那覇市の市街地に見合うようなものをやろうとしたときにも、いやいやあんな大きな道をつくってはだめだと、都市計画上よくない云々で今の国際通りの厳しい現状があるわけですよ。58号の問題についてもまさにそのとおりでありまして、これは58号が軍事利用されて飛行場になるから太鼓橋をつくれなんて、あんなばかげた発想をする市長さんが現実に那覇市にいたんだよ。だけれども、見てくださいよ。これだけのモータリゼーションになって、これだけ今那覇市が交通渋滞で悩んでいるのは何ですか。これは先見の明がなかったということ以外はないわけですよ。
だからそういう意味ではもっと10年、20年、30年先の見通しをきちっと持って都市計画を行い、さらにはそういった事業については県民の利益になるように、県民を主役とした形でのやはり私は行政のあり方がよりベストだろうと考えておりますので、御了解をお願いいたします。
○議長（友寄信助） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、総務企画委員会に付託いたします。
委員会審査のため暫時休憩いたします。
午後０時25分休憩
午後５時32分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
休憩前に総務企画委員会に付託いたしました議員提出議案第１号については、先ほど総務企画委員長からお手元に配付の委員会審査報告書が提出されました。
この際、お諮りいたします。
議員提出議案第１号那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（友寄信助） 議員提出議案第１号 那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（決議） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 伊波栄徳君登壇〕
○総務企画委員長（伊波栄徳） ただいま議題となりました議員提出議案第１号について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、提出者を代表して委員外議員の翁長政俊議員の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における質疑の概要等について申し上げます。
本案に関し、一部事務組合の設立については、現在、県、那覇市及び浦添市の３者で協議を進めているが、そのような時期になぜ県議会で促進決議を提案するのかとの質疑がありました。
これに対し、確かに３者で協議を進めているのも事実であるが、那覇市議会においても同種の決議をし、また浦添市議会でも同種の決議をすると聞いている。さらに県としては８月中には３者の合意を得て、９月中には準備書面を作成して自治省や運輸省に提出し、今年度中には一部事務組合を立ち上げたいとしていることから、環境整備をするということで提案したとの答弁がありました。
次に、県民の間にはサミットと基地問題との絡みについての議論があるが、今回の決議は那覇軍港の浦添地先への移設と関係がないと言えるかとの質疑がありました。
これに対し、那覇軍港の浦添地先への移設については、ＳＡＣＯの最終合意で決定され、関係者で協議しているものと認識している。今回の一部事務組合の設立促進を含めた那覇港の活性化とは別の問題であると認識しているとの答弁がありました。
次に、那覇港を機能強化しハブ港湾化していくということであるが、具体的にどのように整備していくかとの質疑がありました。
これに対し、那覇港を活性化していくためには20年、30年先を見越してハード面、ソフト面を整備していく必要がある。そのためには岸壁使用料、とん税、荷役費用の軽減化や港湾ターミナルの24時間稼働等のソフト面の充実を図る必要があり、またそれに合わせた施設整備が必要であるとの答弁がありました。
そのほかに第９次港湾整備計画の中での那覇港の位置づけ、一部事務組合の議会の構成、本案の提案は拙速ではないか等の質疑がありました。
また、共産党所属委員から、本提案は拙速過ぎること、那覇港は現在国の港湾整備計画に基づき整備している中でのハブ港は必要ないこと、一部事務組合に住民の声が反映されるか保証がないこと等から反対であるとの意見表明がありました。
なお、採決に先立ち、社会民主党・護憲共同所属委員及び社大党所属委員は退席いたしました。
以上、委員会における審査の経過を申し上げましたが、審査の結果、議員提出議案第１号那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
本案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
外間久子君。
〔外間久子君登壇〕
○外間 久子 私は、日本共産党県議団を代表し、那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議に反対する立場から討論を行います。
促進決議は、冒頭の打ち出しで、「21世紀の大交流時代・大競争時代の到来を迎え、」と、県民所得全国最下位の沖縄県の産業経済の実態を顧みず、アメリカが世界の経済覇権をほしいままにしようと押しつけているグローバリゼーションを丸のみして沖縄に持ち込もうとしていますが、日本の海運業界の大御所であります大阪商船三井船舶の生田社長は、沖縄を日本列島の大ハブポートにするなんて、今の内航システムやコスト等を考えたらできっこない、コストをだれが払うのか、初期投資と維持費は地方自治体の負担、市・県民税で払われるし、建設当初に支出される国費は国民の税金で結局払っている、大交流時代というが、本当は大錯綜時代だと批判をしています。
バブル経済の時代にコンテナ貨物がうんとふえると鳴り物入りで進められたハブ港建設。バブルがはじけた今、世界経済は大きく変わり、ハブ港を抱えた自治体は当てが外れ莫大な借金を抱え深刻な事態に陥っています。その責任はだれがとるのか、大きな問題になっています。
世界の常識は、１つの国に１つのハブ港です。ところが日本は北海道から沖縄までハブ港と名のつく港が至るところにつくられ、つくられようとしています。日本を代表する東京や横浜、大阪、名古屋、神戸港でも外国の少ない貨物を奪い合い、使われないコンテナバースがふえています。
那覇港の外国コンテナ貨物取扱量は現在年間で６万個。それを2015年までに17倍から25倍、100万個から150万個にしたいというのがハブ港推進派の考え方であります。過剰だと言われる運輸省の見通しでも15万個です。推進派の計画はその6.7倍から10倍。余りにも架空的ではないでしょうか。
岡山大学の津森助教授は、計画は世界の経済の流れを無視した無謀なもの。東アジアではコンテナ港湾の建設ラッシュが続いており、那覇港が東アジアにおけるコンテナ貨物需要を吸収できる状態ではないと、このように断言をしています。
全国にハブ港をつくれというのはアメリカの要求です。アメリカは1990年の日本の貿易黒字減らしとアメリカ製品の日本への売り込み、日本への公共事業へのアメリカ企業の参加をねらって、日本政府に10年間で630兆円の公共事業を起こすよう要求しています。政府はこれに従いました。その結果が全国でハブ港建設を初め大企業優先の大型公共工事が行われ、自然破壊と深刻な地方財政の破綻を招いています。
先ほどの質疑で明らかにすべき点を指摘いたしましたにもかかわらず、まともな答弁がありませんでした。
その中で、一部事務組合の組織問題については住民の声をどう反映させるかという民主的な組織運営について疑問はますます大きくなりました。
全国的に組合議員というのは大会派から選出されており、結果的に自民党などが多数を占めているために住民の声が反映されないという問題点が浮き彫りになっています。
我が党の質疑で、その組織的内容については十分な検討をしていないと答弁をしていますが、どのような組織と運営になるのか、その責任はどうなるのか検討もしないで促進決議を行うというのは納得がいきません。
また、全国で大きな負債を抱え破綻を来している一部事務組合が膨れ上がった負債をどこが責任を持つかということが組織的、規約上もあいまいにされている点が現在大きな問題になっています。負債の責任の所在を県民にあいまいにしたままで強引に促進決議をすることは到底認めるわけにはまいりません。
２つ目の問題は、シンガポールや香港などのハブ港湾の貨物の取り扱いが減少し、経営が困難になっている実態を初め、全国的にもハブ機能を持った港湾でも年間300億円の赤字を抱え、うまくいっていないと答弁でも認めているではありませんか。
沖縄でハブ港が成り立つはずがありません。しかも国際競争力に打ち勝つための産業規模についての質問でも我が党が主張している沖縄の経済発展の可能性を踏まえた規模、内容の域は出ていませんでした。これでハブ港として国際競争に打ち勝つことは不可能なことではないでしょうか。
３つ目の問題点は、那覇軍港の浦添移設の早期建設を図るねらいがあるからです。しかも沖縄サミットに向けて、クリントン大統領からは基地問題の早期決着が求められている中で、それに呼応するような形の促進決議に県民は納得できません。
以上の点を指摘をし、県民の良識にこたえるためにもこの決議に反対していただきますようお願いいたしまして反対討論を終わります。
○安次富 修 議員提出議案第１号那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議に対して賛成の立場から討論をいたします。
戦後54年を経た今、沖縄が大きく変わろうとしております。新しい国際社会に向けた国際都市としての役割、日本経済発展の牽引力としての役割、むしろ南の玄関口として日本の経済をリードしていく重要な役割をこの沖縄は担いつつあります。つまり、沖縄の発展は国際化がキーワードであることは言うまでもありません。
また、国際化にあわせて沖縄をどうしていくかということが21世紀に向けての大きな課題であるということは多くの県民の共通の認識であると思料いたします。
沖縄県民一人一人が平和を守る心をつなぎ、美しい自然を守りながらより豊かに発展していくためには沖縄の経済の自立が最も重要な問題であり、それを現実的でより具現化していくことが今問われております。
そのような中で、国際都市を形成するために主要な機能施設となる那覇港についてはハブ機能を持った国際流通港湾としての実現を図ることが不可欠であり、港湾の整備拡充は空港の国際化と並んで中継貿易加工の中心基地として機能させるための必須の基本条件であります。
しかしながら、沖縄の主要港である那覇港湾は整備が不十分なため物流の増大、船舶の大型化などに対応できていないのが現状であります。
そのような理由から、沖合展開による規模の拡大を初め西海岸新港の建設、ガントリークレーンの設置、コンテナヤードの確保などのインフラの整備及び物流情報センターの設置などを図り、国際的規模の港湾として整備拡充する必要があります。
しかしながら、このことは県だけでできるものではなく、国の行政、財政の支援がなければできません。
また、一方において、既に那覇商工会議所や浦添商工会議所などの経済団体から那覇港湾の開発、浦添西海岸開発の早期実現などの陳情採択やさまざまな提言がなされており、まさに一日も早い行政執行が待ち望まれております。
稲嶺県政においても、県の最重要課題として位置づけ、今年４月から那覇港開発推進室を設置し那覇港のハブ港湾化に向けての作業を進めている段階であり、一部事務組合設立に向けその最大の懸案である財政負担の割合も具体的な数字を示すことによって国との協議、県、那覇市、浦添市との協議をし、予定どおり来年４月にスタートしたいとの意向を示しております。
また、同地域は新たな産業機能の創出、雇用の確保を図る地域としての整備が求められており、今回の決議案である一部事務組合を早期に設立させることによってより執行体制が強化され、国に対しても財政上の特別の配慮をお願いし、着実に港湾整備の事業を推進していくことができるわけであります。
なお、今回の議案の提案理由に対する質疑や委員会での質疑の中で那覇軍港の問題やその使用形態、キャンプ・キンザーなど後背地の問題や基地の機能強化の問題などが質疑として出ておりましたが、私たちは沖縄県が21世紀において自立的発展を図る上において那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備することが不可欠なことと考え、そのためには沖縄県、那覇市及び浦添市の３者が一致協力して早期に執行体制を強化する必要があることから、３者による一部事務組合の早期設立の促進方を要請決議しようとしているところであります。那覇軍港の浦添移設を前提にしたものではありません。
しかしながら、ハブ機能を有する国際流通港湾の整備に当たっては、現在計画されている浦添埠頭の一部に那覇軍港を移設することがＳＡＣＯの合意に盛り込まれていることは皆様御承知のとおりでありますが、あくまでも第一義的にはハブ機能を有する国際流通港湾の整備を最重要視したものであることを確信いたしております。
また、キャンプ・キンザーに隣接もしくは近接するからといって基地が固定化され機能が強化されることには全く当たりません。2000年サミットを控え、インフラの整備や経済発展基盤整備を加速度的に推進していく重要なこの時期であり、まさに千載一遇のチャンスととらえ、このチャンスを生かしていこうではありませんか。
米軍基地沖縄のイメージから脱却し、国際都市沖縄、リゾート基地沖縄への発想の転換をし、我が沖縄県が東南アジア、太平洋諸国の都市とを結ぶ一大国際交流拠点としてのアジアの発展に大きく寄与するためにまず国際流通港湾をつくっていこうということでありますので、その基本となる一部事務組合の早期の設立を願わずにはいられないわけであります。
また、質疑の中で、こんな小さな沖縄に何ができるかとか、沖縄の体に合った整備云々の質疑がありましたが、小さな沖縄だからこそ世界に羽ばたくことができるのであり、海外各地で暮らす世界のウチナーンチュの自信と誇り、小さな体で世界を制覇したボクサーの具志堅用高さんの誇り、小さな体で日本を代表する歌手となった安室奈美恵さんの名誉等々、今こそ沖縄県が、沖縄県民がそれこそ地球的規模で人類の繁栄にどうかかわっていくか、人類の平和にどう貢献できるかということを考えたとき、一歩も二歩も大きく踏み出すときであり、若者に夢を与え、雇用の確保の場をつくろうとするこのときにみずからを矮小化、曲解する考えには理解できません。
よって、このような観点から同案の趣旨に賛同するものであり、今後の沖縄発展のための百年の大計を揺るぎないものにするためにはまさにこの決議案の可決にかかっていることを確信いたしまして、多くの議員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして賛成討論といたします。
○伊波 洋一 私は、結の会を代表し、翁長政俊君外28名から提案されている那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議に反対する立場から討論に参加します。
提案されている那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議案は、表題の一部事務組合の早期設立より、ハブ機能を有する国際流通港湾の整備の方に重点が置かれているものとなっているので、一部事務組合の設立の観点とハブ港湾の観点から反対する理由を述べます。
まず第１に、一部事務組合の設立は、幾つかの自治体の事務の効率的運営や複数の自治体を含む広域的な自治体業務の円滑な運営のために行われているもので、個々の自治体での検討と協議を経てそれぞれの議会での議決を経てなされるものであります。
さて、提案されている那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議案は、那覇市、浦添市及び県の３者による一部事務組合設立を求めているものでありますが、本来ならば那覇市、浦添市、県が３者で協議し、一部事務組合設立の合意を行った後に一部事務組合設立のための条例を各議会に提案し議決を求めるべきものであります。
そして県議会は、その一部事務組合の設立が必要かどうか、県政運営の観点から、那覇港管理の観点から、事務効率や財政負担の観点から県民の利益につながるかどうかを慎重に検討していくことが県議会に課せられた責務だと思うのであります。
しかるに、今般の意見書は県知事に対して与党の議員が一部事務組合の早期設立を求めるものであり、本末転倒の意見書と言わざるを得ないのであります。
県議会がこのような意見書によって県や那覇市、浦添市に圧力をかけるのではなく、一部事務組合の設立が必要ならば自治体間で話し合いを進めて自治体間の合意をまとめるように与党の立場で県知事に求めるべきものと考えるのであります。
もちろん一部事務組合の設立の必要性が県議会審議の中で十分に自明のことになり、もし県執行部に非難されるべきことがあるのなら県議会として促進決議をすることもやぶさかではありませんが、現在はそのような状況ではないと考えます。
次に、本意見書の主要な内容となっている「ハブ機能を有する国際流通港湾」の整備の観点から反対の意見を述べます。
意見書案は、「21世紀の大交流時代・大競争時代の到来を迎え、本県経済の自立的発展を図るためには、十分な国際競争力を持った産業育成が必要である。」と述べ、続いて「そのためには、その基幹インフラとして、那覇港を「ハブ機能を有する国際流通港湾」として整備することが、県政の重要な課題である。」とし、「国際海上コンテナターミナルの拠点として整備することが求められている。」とあたかも那覇港がハブ機能を有する国際流通港湾になることが自明のことと述べているのでありますが、那覇港がハブ港湾になる可能性があるかどうかはまだ明らかではありません。
そのために県議会においても、去る６月16日から18日の臨時県議会において、県知事が提出した那覇港国際流通港湾計画調査費１億6000万円を審議し、那覇港の将来需要予測調査、港湾関連産業導入可能性調査などを含めて調査することを議決したばかりであります。
すなわち、那覇港がハブ機能を有する国際流通港湾になり得るかについての調査を行う補正予算を県議会が可決してからまだ一月にもならないのに、今回の意見書は、那覇港がハブ機能を有する国際流通港湾になることが自明のこととしているのであります。
県としても、那覇港がハブ機能を有する国際流通港湾になり得るかどうかわからないから１億6000万円もの巨費を投じて調査を行うのでありますから、県議会はその調査結果を確認してから今回のような意見書は提出すべきであります。
さて、一体ハブ港湾との比較で那覇港はどのような状況なのか明らかにしておきたいと思います。
那覇港の国際流通ハブ港湾化を主張する意見には香港やシンガポール並みの港湾を目指すものがありますが、国際コンテナ流通の現実を無視したものと考えます。
平成９年第５回定例会で設置された自由貿易地域対策特別委員会において国際コンテナ流通についても論じられましたが、ちなみに委員会に提出された資料では、1995年暫定値で香港の年間取扱量は1260万ＴＥＵ。１ＴＥＵとは20フィートコンテナ１つでありまして、およそ18トンであります。シンガポールが1185万ＴＥＵであり、那覇港は４万4000ＴＥＵにすぎません。ですから実に香港は那覇港の286倍、シンガポールは270倍もあるのです。国内では横浜港が第１位で272万ＴＥＵ、第２位の東京港が190万ＴＥＵ、第３位の神戸港が135万ＴＥＵとなっています。いかに那覇港におけるコンテナ流通が少ないかがわかります。
昨年９月定例会での軍港移設決議と今回の意見書の発端となったものに、浦添商工会議所が平成10年６月24日付で出した「浦添市西海岸開発促進のための提言書」があります。その中に那覇商工会議所が平成10年４月３日に公表した「那覇港ハブ港湾整備構想調査報告書」が引用されています。
那覇商工会議所の那覇港ハブ港湾整備構想調査報告書は、那覇軍港の浦添埠頭地区への移設を含めて那覇港ハブ港湾整備を提言したものであり、那覇港のコンテナ扱い量を2000年に10万ＴＥＵ、2005年に30万ＴＥＵ、2015年に100から150万ＴＥＵにするという目標値を掲げています。そして2020年には30バースで672万ＴＥＵから1764万ＴＥＵのコンテナ取扱量を挙げているのです。すなわち香港やシンガポール以上のコンテナが沖縄に集まるということであります。東アジアの流通コンテナはほとんどが沖縄を経由することにならなければ1764万ＴＥＵのコンテナ取扱量にはならないのであります。
意見書を提案した皆さんには、どの程度の那覇ハブ港湾を想定しているのかよくわかりませんが、このような計画の前提条件として全県フリーゾーン構想での糸満から宜野湾市までの西海岸沖縄経済特別区の形成があったことを指摘しなければなりません。フリーゾーンは地域限定となり、特別自由貿易地域は東海岸に設置され、港湾もついています。しかし私は、国際都市形成構想に示された西海岸ベースポート地区を含めこれらの構想は余りにも過大な計画であり、机上の構想であった面が多いと思うのであります。ハブ港湾構想は極めて実現性の薄い計画であると思うのであります。
ちなみに、那覇港における主な国際コンテナ流通は週１回寄港するＡＰＬ社、シーランド社のコンテナ船によるものでありますが、その両船会社の扱うコンテナ貨物のうち輸入の７割が米軍貨物、輸出のほぼ100％が米軍貨物となっております。このことは、浦添商工会議所の出した浦添市西海岸開発促進のための提言書が指摘していることであります。つまり、那覇軍港を浦添埠頭地区に移して米軍物資の搬出入を行うことになれば、那覇港の国際コンテナ貨物は現在の４分の１に激減することになるのであります。目標値どころか現状維持すら困難になるかもしれないのであります。
このような国際コンテナ流通における那覇港の取扱量の低さや那覇ハブ港湾の実現可能性への厳しさに比べれば、航空旅客数や航空貨物取扱量の国際比較において那覇空港は1996年の航空旅客数で867万9000人、航空貨物量で13万トンもあり、国際シェアで全世界の航空旅客数の0.74％、航空貨物取扱量の0.62％を占めているのです。
1993年の統計ですからその後の割引航空運賃などによる大幅な航空旅客の伸びを考えると、今日の沖縄のシェアはまだ伸びているかもしれません。
1993年時点で旅客数で香港の３分の１、航空貨物取扱量で９分の１、羽田の東京国際空港のそれぞれ５分の１と４分の１は極めて大きな数字であると言わなければならないわけであります。チャーター便で菊を出荷したり中国とも定期国際チャーター便が飛ぶようになる沖縄であります。
那覇商工会議所の那覇港ハブ港湾整備構想調査報告書によりますと、那覇国際ハブ港湾には公共予算で１兆3000億円も費やすことになるのであります。でき上がっても使う見込みのない膨大なむだになり、その負担は県民に負わされることになるのであります。実現の可能性のない那覇港国際ハブ港湾構想より、むしろ既に世界シェアの１％になろうとしている航空旅客を拡大するために那覇港の沖合展開などによる第２滑走路の新設で国際路線を拡大し、国際リゾート地としての地位を高めていくことが観光入域者数を飛躍的に拡大し、県経済の発展のためにもより現実的で重要であります。
今回の最終本会議への意見書の提出は、サミット前に、クリントン米大統領の来沖の前に普天間基地の県内移設や那覇軍港の浦添移設を既成事実化して、国際的にも沖縄問題は終わったと印象づけるための一連の政治的な動きの一環だと私たちは思うのであります。
沖縄基地問題をサミットで終わらせてはならないことを強く主張いたします。むしろサミットだからこそ沖縄の基地問題を問いかけ続けなければならないのであります。
最終的には、那覇軍港移設を実現するための計画としか思えないハブ港湾構想を推進する今回の意見書について、一部事務組合の問題は県当局と那覇市、浦添市の間で協議させ、那覇ハブ港湾については可決して一月にもならない那覇港国際流通港湾計画調査の結果を待ってから意見書を検討し、今回は反対するよう議員諸君に呼びかけて反対討論を終わります。
○議長（友寄信助） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
○平良 長政 議長。
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後６時６分休憩
午後６時７分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
これより議員提出議案第１号那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（友寄信助） 起立多数であります。
よって、議員提出議案第１号は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後６時８分休憩
午後６時10分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
日程第10 請願１件及び陳情10件を議題といたします。
請願及び各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
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〔請願及び陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 伊波栄徳君登壇〕
○総務企画委員長（伊波栄徳） ただいま議題となりました請願１件及び陳情10件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております請願１件及び陳情10件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
請願及び各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの請願１件及び陳情10件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第11 陳情６件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働委員長 大城秀昭君登壇〕
○経済労働委員長（大城秀昭） ただいま議題となりました陳情６件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情６件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情６件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第12 陳情18件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 喜納昌春君登壇〕
○文教厚生委員長（喜納昌春） ただいま議題となりました陳情18件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情18件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情18件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第13 陳情５件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木委員長 上原亀一郎君登壇〕
○土木委員長（上原亀一郎） ただいま議題となりました陳情５件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情５件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第14 陳情１件を議題といたします。
本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔議会運営委員長 具志孝助君登壇〕
○議会運営委員長（具志孝助） ただいま議題となりました陳情１件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情１件を採決いたします。
お諮りいたします。
本陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情１件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第15 陳情24件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
米軍基地関係特別委員長。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔米軍基地関係特別委員長 平敷昌一君登壇〕
○米軍基地関係特別委員長（平敷昌一） ただいま議題となりました陳情24件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情24件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情24件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 日程第16 閉会中の継続審査の件を議題といたします。
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〔閉会中継続審査及び調査申出書 巻末に掲載〕
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○議長（友寄信助） 各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日をもって議会は閉会となりますが、議員各位には長い会期中、連日熱心な御審議をいただき、議長として心から感謝を申し上げます。
なお、今期定例会における議会活動状況は後ほど文書をもって報告いたします。
以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって平成11年第５回沖縄県議会（定例会）を閉会いたします。
午後６時19分閉会