○議長（友寄信助）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、大城秀昭君外12人から、議員提出議案第１号さとうきび及び甘しゃ糖の価格政策並びに平成11年産さとうきび生産者価格決定等に関する意見書の提出がありました。
　次に、説明員として出席を求めた出納長比嘉茂政君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案から乙第９号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　池間　淳君。
　　　〔池間　淳君登壇〕
○池間　　淳　おはようございます。
　まず、一般質問を始める前に訂正方をお願いしたいと思います。
　２番の「基地内道路の共同使用について」の中の「普天間基地内の国道58号……」とあるところを、「キャンプ瑞慶覧内の国道58号……」というふうに訂正を願いたいと思います。
　それでは、一般質問を行います。
　まず１番目の、那覇港管理一部事務組合の設立についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、那覇港は古くから沖縄の物流の中核拠点として発展してきた港湾であり、県民生活や産業活動に多大なる貢献をしてまいっております。
　昭和47年度の日本復帰と同時に那覇港は重要港湾に指定され、社会経済の情勢の進展に伴って港湾取扱貨物量も年々増大し港湾の整備拡充が必要となり、昭和49年には浦添地先を組み入れて港湾計画が策定され、さらに那覇港の港勢の拡大に伴い昭和63年には港湾計画が改定されております。
　昭和49年に浦添地先の一部が組み入れられたときから浦添市も港湾管理者になる意向を示し、昭和63年の港湾計画の改定では那覇市長と浦添市長の間でおのおのの地先について分離分割方式で管理していくことが確認されております。
　ところが、運輸省から那覇港の管理については分割方式でなく一元管理の見解が示されたため、両市においてはその後一部事務組合の設立に向けて検討することが確認されております。
　那覇市は平成３年、浦添市と県は平成９年に一部事務組合に参加することを決定し、組合設立に向けて準備が進められているところであります。
　県では、平成９年に策定した国際都市基本計画において糸満から宜野湾にかかる西海岸一帯を新たな産業の創設や雇用の確保を図り、本県の自立的な経済発展に寄与するベースポート地区として位置づけ、その中で那覇港はハブ機能を有する国際流通港湾としての整備を目指し、物流、産業基盤の整備を図ることになっております。
　港湾管理者の那覇市は、企業規模が拡大したため浦添地先への展開を含めた新たな港湾整備のニーズに対して単独での対応は財政的にも困難であるとしております。
　一方、浦添市においては今後の那覇港の整備は浦添地先を中心に展開されるため、地域の活性化を図る事業展開をみずから港湾管理者となって推進する必要があると認識しつつも、財政的に厳しいということで西海岸開発については棚上げをしている状態であります。
　このように浦添市と那覇市では、膨大な予算を要するこのような事業を単独で推進するのは非常に困難であるということで県に一部事務組合に参画していただき、この事業を展開していただきたいとお願いをし現在に至っているところであります。
　県が目指しているハブ機能を有する国際流通港湾の整備や浦添市の商工会議所から出された浦添市西海岸の開発促進等の実現のためにも、早急に那覇港管理一部事務組合を設立してこの事業に着手していただきたいと思います。
　御承知のとおり、本議会において去る６月議会で那覇港管理一部事務組合設立の早期実現について決議されております。しかし、新聞報道によりますと浦添市から組合設立に関する覚書に対して条件つきで同意するという報道がされておりますが、次の３点についてお伺いいたします。
　(1)、一部事務組合設立の進捗状況についてお伺いいたします。
　(2)、浦添市から覚書について条件提示がされているようですが、県はどのように対処されるのか、お伺いいたします。
　(3)、覚書に同意されなかった場合、今後のスケジュールや港湾整備、西海岸開発にどのような影響があるのか、お伺いいたします。
　２番、基地内道路の共同使用について。
　鉄軌道のない沖縄県においては、モータリゼーションが進みあらゆるところに交通渋滞が起こり、県経済に多大な負担を与えております。特に国道58号では交通渋滞が慢性化しており、県民はひとしくこの交通渋滞を一日も早く解消してもらいたいと願っております。
　国道58号の交通渋滞は、西海岸道路すなわち糸満から読谷まで約50キロメートルの高規格道路が計画されておりますが、それが整備されれば解消できると思っておりますが、この道路の整備がいつになるか見当がつきません。
　浦添市の西海岸は一部埋め立てが完成し、現在県の卸売業を中心とする63社が営業し商業卸売団地を形成しております。社会経済情勢の進展により貨物量もふえ、交通渋滞は日々深刻な問題になっております。
　また、北谷のハンビータウンの開発・発展によりこの地域の交通渋滞はいら立つほどに深刻な状況になっております。
　来年は九州・沖縄サミットが開催されることになっており、交通の規制も大幅に規制されると聞いております。今でさえも慢性化している交通渋滞にはいら立つ毎日でありますが、交通規制が実施されると国道58号が駐車場と化してしまうのではないかと懸念しております。
　そこでお伺いいたします。
　慢性化した交通渋滞の解消のために浦添市のキャンプ・キンザー内の勢理客方面から牧港までの道路と、北谷のキャンプ瑞慶覧内の58号からリージョンクラブまでの道路を共同使用ができないかどうか、またサミット期間中だけでも共同使用できないかどうかについてお伺いいたします。
　３番、伊良部架橋について。
　宮古郡民の夢である伊良部架橋の建設については、機会あるごとに取り上げてまいりました。
　御承知のとおり、伊良部架橋の基礎調査については平成４年度から県単独予算で対応し、平成９年度からは国庫予算も確保され、その実現に向けて取り組んでいるところであります。本議会において前県政では調査がいつ終わり、また調査費が幾らかかるかもはっきりしませんでした。稲嶺知事にかわった去る２月議会に再度この問題を取り上げさせていただきました。この基礎調査については平成11年度でほぼ完了しますとの答弁をいただいております。
　このことは、伊良部架橋の認識について前県政と稲嶺県政の大きな違いがあらわれたものだと思います。伊良部架橋の早期実現のために知事を先頭に鋭意取り組んでいらっしゃる銘苅部長を初めスタッフの皆様方に対し心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　稲嶺知事の県政運営の基本姿勢は、夢は語るだけでなく解決しなければならないし、解釈するのではなく解決するんだという姿勢が伊良部架橋の建設についても大きくあらわれていると思います。
　この基礎調査が完了すれば、これから着工に向けていろいろな解決しなければならない多くの課題があると思いますが、一日も早く着工できるよう取り組んでもらいたいと思います。
　そこで、次の３点についてお伺いいたします。
　(1)、平成11年度の基礎調査の進捗状況について具体的に御説明をお願いいたします。
　(2)、平成12年度も継続して国庫要請がなされていると思いますが、概算要求額及び見通し等について御説明願います。
　(3)、平成12年度以降のスケジュールについて具体的に説明願います。
　下地島空港と残地の利活用について。
　島嶼県である沖縄県の各離島の首長さんたちの悩みは、過疎化現象と財源をいかに確保するかが大きな課題になっております。いかにすれば人口の流出を食いとめることができ、若者が定住できるような雇用の場の創出ができるか、また財源の確保はいかにすればできるのか、解決しなければならない政治課題を多く抱えております。
　先月（９月）に総務企画委員会で久米島の仲里村と具志川村を視察する機会がありました。やはりこの両村においても若者が島を離れたら戻ってくるのが非常に少なく過疎化が進んでいるということで、両村長とも深刻な問題として悩んでおりました。
　久米島には、御承知のとおり海洋深層水を利用した新しい産業振興を推進すべく研究整備が着々と進んでおります。この21世紀に向けた産業振興によって若者の雇用の場が創出され、島の活性化に大きく貢献することを期待しているところであります。ぜひ海洋深層水の事業を成功させて久米島の活性化はもちろん、県経済の活性化のためにも取り組んでいただきたいと思います。
　御承知のとおり、伊良部町には3000メートル級を有する我が国唯一の下地島パイロット訓練飛行場があり、また広大な空港残地があります。しかし同訓練飛行場は近年、訓練回数が減り、現状では存在意義が認められないなど会計検査院から指摘があります。地元町役場も再三にわたり国内での訓練回数をふやすように陳情してまいりましたが、一向に改善されておりません。
　このようにすばらしい訓練施設がありながら、より有効に利活用してもらうために地元では自衛隊に使ってもらってはどうかとの案が出ております。例えば、那覇空港の部隊の一部でもいいから移せないのかどうかということであります。
　そこでお伺いいたしますが、伊良部町長が去る６月議会で下地島空港と残地の新たな利活用策としてカジノと自衛隊を誘致したい旨、国や県に提示していきたいと表明しておりますが、県の御所見を賜りたいと思います。
　離島振興会館（仮称）の設置について。
　離島から職場を求めて沖縄本島に移住された方々で組織された郷友会が市町村あるいは学区単位で各地域にたくさんあります。郷友会では会員の親睦と融和を図り郷里の政治、経済、教育文化等の振興に寄与する目的に各種の活動が展開されております。
　ところが、郷友会活動の拠点がなくホテル等を借用して活動が行われ、多額の費用がかかるということで各郷友会の活動に大きな支障を来しているのが現状であります。
　一方、離島の市町村の住民は小中高校の各種スポーツの中央大会及びイベント等への参加のための父母の負担が多いということで、選手等を応援するときには、優勝してもらいたいけれども多額の費用負担を考えると優勝してもらいたくないというような複雑な心境になると聞いております。
　郷友会の離島の皆さんは、沖縄本島に宿泊施設ができ各種の活動拠点となる施設の開設を長年にわたり希求しておりますが、このような施設を建設するには膨大な資金が必要であるためいまだに実現しておりません。
　したがって、現在閉館している地方職員共済会施設ゆうな荘を無償譲渡していただき、離島振興会館として多目的に利活用させていただければ離島住民と郷友会の多くの悩みが一挙に解決されると思いますが、県の御所見をお伺いいたします。
　以上、一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　池間淳議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、那覇港管理一部事務組合の設立について、その進捗状況について知らせてほしいという御要望についてのお答えでございます。
　那覇港管理の一部事務組合設立については、那覇市及び浦添市との合意形成に向け鋭意調整を行っているところであります。
　しかしながら、那覇港の整備方針や那覇港湾施設の取り扱いについていまだ浦添市との合意に至っておりません。
　国との事前協議や規約案の議会提案など諸手続を考慮した場合、当初目標とした平成12年４月の設立は相当厳しい状況にあると考えております。
　県としては、西海岸開発に大きな期待を持っている浦添市の意向も聞きながら早急に調整を進め、組合設立に努力したいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（宮城正治）　那覇港管理一部事務組合の設立に関連いたしまして、浦添市から覚書について条件提示されているようだが、県はどのように対処するのか伺いたいという御質問にお答えいたします。
　一部事務組合の設立に向けては、浦添市との合意形成を目指して鋭意調整を行っているところであります。
　浦添市の組合参加に関する基本的考えは、那覇港を中枢国際港湾として機能整備を推進することやコースタルリゾートの整備を行うことなどであります。
　県としては、現在ハブ機能を有する国際流通港湾の整備を目指して那覇港国際流通港湾計画調査を実施しておりまして、調査結果を踏まえて那覇港港湾計画改訂の中で浦添市の西海岸開発に関する考え方も取り込んでいけるよう検討したいと考えております。
　さらに、那覇港湾施設の移設につきましては、現在防衛施設庁が民間と米軍の共同使用の実態等について基礎的な資料を収集し検討していると聞き及んでおります。最終的に国から具体的な移設案が示されるものと考えております。
　県としましては、具体案が提示された場合、本県経済振興を促進する観点及び将来の港湾計画との整合性等から、浦添市を初めとする関係機関の意向等を踏まえて総合的に検討していく考えであります。
　同じく覚書に同意しなかった場合、今後のスケジュールや港湾計画、西海岸開発にどのような影響があるのか伺いたいとの御質問でありますが、那覇港の整備につきましては、現在、昭和63年の港湾計画に基づきその開発整備を進めているところであります。
　現在の那覇港は、県民生活を支え産業経済活動の物流拠点として重要な役割を担っているものの、施設機能が狭隘でふくそうしていること、国際クルージング船の寄港地や国際海上コンテナターミナルとしての整備がおくれているなどの課題があります。
　また、浦添市においても総合物流ターミナル拠点を目指した２次埋立計画が一時凍結されるなど西海岸開発の見直しが課題となっております。
　県としましては、那覇港を効率的に管理運営しハブ機能を有する国際流通港湾として整備するためには、地先水面を区域とする那覇市及び浦添市を含めた３者による那覇港管理の一部事務組合設立が不可欠であると考えています。今後とも那覇市及び浦添市の参加に向けた合意形成に努め、３者による組合設立に最善を尽くしたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（親川盛一）　池間淳議員の基地内道路の共同使用についての御質問にお答えをいたします。
　県では本年８月、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協を通して基地内道路の共同使用の実現について日米両国政府に対し要請してまいりました。
　また、去る９月９日に開催された第18回三者連絡協議会においては、救急車、消防車等の緊急車両の基地内道路の使用について合意し、今後具体的な実施方法等を調整していくことになっております。
　県としては、一般車両による基地内道路の共同使用を実現するためには、緊急車両の基地内道路の使用などまずできるものから着実に前進させることが課題解決への近道であると考えており、今後とも沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会や三者連絡協議会などを通して一般車両による基地内道路の共同使用の実現を日米両国政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　また、サミット期間中に限って基地内道路を共同使用することについては、関係者の輸送ルート、交通規制の実施状況等が現時点では明らかでないため、その必要性を含め今後の課題であると考えております。
○土木建築部長（銘苅清一）　伊良部架橋についてのうち、平成11年度の基礎調査の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　伊良部架橋につきましては、平成４年度からこれまで県単独予算で地形、地質、環境等の現況調査を、また平成９年度からは国庫補助による調査を行ってきております。
　平成11年度は、これまでの調査結果を踏まえ複数のルートを選定して概略設計を実施し、架橋による潮流及び海岸地形の変化等の環境影響予測を行うとともに、調査検討委員会を設置し、地元合意を経て概略ルートを決定する予定であります。
　次に、平成12年度の概算要求額及び見通し等についてお答えいたします。
　平成12年度は、平成11年度に合意された概略ルートを踏まえ引き続きより具体的な予備設計に必要な諸調査を行う予定であり、今年度を上回る所要額を要望しているところであります。
　次に、平成12年度以降のスケジュールについてお答えいたします。
　伊良部架橋の事業化に向けては、地元における漁業権者や渡船業者等との合意形成、地域開発との整合性、膨大な建設費の確保、事業手法の検討、建設技術や環境上の問題の詳細検討等多くの課題があり、これらの課題を解決するためには県と地元の伊良部町、平良市、宮古広域圏事務組合が相互に連携する必要があり、現在それぞれがクリアすべき課題について取り組んでいるところであります。
　したがいまして、平成12年度以降のスケジュールにつきましては、これらの課題解決を図るとともに、現在事業中の沖縄都市モノレール、古宇利大橋等やその他の大規模プロジェクト等の進捗状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　下地島空港と残地の利活用についての御質問で、伊良部町長が去る６月の町議会で下地島空港と残地の新たな活用策としてカジノと自衛隊を誘致したい旨、国や県に提示していきたいとの御質問にお答えいたします。
　下地島空港周辺の県有地等の有効活用については、県は平成元年７月に下地島土地利用基本計画を策定したが、その後経済社会環境も大きく変化し、伊良部町における新たな利用計画の必要性が生じたこと等から、伊良部町の意向に十分配慮し、平成10年３月に見直し計画を策定したところであります。
　県としては、当基本計画に基づき町内の横断的な連絡体制を図り、この計画に基づく土地利用区分に沿って伊良部町とも連携しつつ、民間活力等を導入して残地の利活用を図っていきたいと考えております。
　現在、伊良部町においては、同計画に沿って平成11年度にはサシバアイランド事業並びに農山漁村空間総合活用農業構造改善事業を実施するほか、パブリックゴルフ場整備計画等の導入に向けて精力的に取り組んでいるところであります。
　カジノと自衛隊の誘致につきましては、これまで県に対して伊良部町当局から具体的提案はありませんが、伊良部町当局の今後の論議を注意深く見守りたいと考えております。
　次に、離島振興会館（仮称）の設置についての御質問で、閉館となっているゆうな荘を無償譲渡して離島振興会館として利活用することについての御質問にお答えをいたします。
　本県の離島振興につきましては、これまで３次にわたる沖縄県離島振興計画等に基づき産業基盤、交通・通信体系、生活環境施設等の整備を中心に、各方面にわたる振興策を推進し相当の成果を上げてきたところであります。
　離島振興会館（仮称）の設置につきましては、離島の方々の各種の活動拠点等を確保し多くの離島情報を発信していくという点で離島地域の活性化に貢献するものだと思っております。
　しかしながら、当該施設を設置することにつきましては、その施設の事業主体、採算性、熟度等について離島市町村を初め関係機関等との詳細な調整が必要であり、ゆうな荘を利活用することにつきましても今後各面からの調査検討が必要だと思われます。
　以上でございます。
○安次富　修　おはようございます。
　野党の議員がいないのは寂しいですが、通告に基づき一般質問を行います。
　まず、我が党の代表質問に関連して平和祈念資料館の問題についてお聞きいたします。
　今回初めて「見え消し」という言葉を覚えました。さらに、本議会を通じてずっと知的緊張を強いられている当局の皆さんの労をねぎらうものであります。
　大田前県政は、21世紀に向けたグランドデザインの中で沖縄の特性を十分に活用して我が国経済社会の中で沖縄が果たし得る役割を発揮できるようにするという観点から振興開発の新しい理念を示しました。その中の重要な柱が平和行政の推進だと言われておりました。
　それは、今日まで受け継がれている沖縄の人々の平和への強い志向を背景に踏まえ、具体的に沖縄が平和の発信地として世界に貢献していくために国際平和に関する拠点形成を目指したものでありました。すなわち全戦没者の追悼と平和祈念、平和の創造と発信、平和の交流、平和文化の創造並びに平和共生思想の実践であります。
　この５つの柱を通じて平和のとうとさを世界の人々に正しく伝えるとともに、真の平和をこの地上に確立しようとするものでありました。その具体的な施設として平和の礎の建設、国際平和研究所の創設、そして平和祈念資料館の移転整備、つまり新平和祈念資料館の建設であったわけです。
　大田前知事が目指したものは沖縄戦終結50周年を節目として来るべき21世紀に向けて若者が夢を描き希望の持てる転機にしようとし、沖縄といえばすぐに戦争で犠牲になった悲劇の島とか、軍事基地の島といった陰湿で暗いイメージを払拭し、観光立県にふさわしい明るい沖縄への大胆なイメージチェンジを図り、来るべき21世紀は平和で活力に満ち潤いのある沖縄をつくろうというのが前県政のスローガンの基盤をなすものであったのです。このことは大田前知事の著書であります「沖縄・平和の礎」に詳しく書かれております。
　つまり、稲嶺知事も大田前知事も一人の個人として、一人の私人としての戦争観や平和への思いというのはそれぞれの勝手であり、ある意味では無責任でも許されますが、しかし知事という職務、県政を預かるトップリーダーとして平和行政を推進するに当たっては県政のあらゆる面から検討を加え、総合的な判断が必要であり、まさにバランス感覚が求められます。
　つまり、思想家でもなく研究者でもありません。県知事というのは行政の実務を預かる責任者なのであります。
　したがいまして、今回の平和祈念資料館の問題も行政の手法として総合的見地から検討するのは至極自然なことであり、見えたり消したりすることは事務作業として当然のことではないでしょうか。余りにも残酷な言葉はやわらかな表現に変えていく、余りにも露骨な模型は少し形を変えてみる、本土のお客さんを初め不特定多数の大勢の皆さんが平和祈念資料館を訪れることになるであろうと想定する中においてはさまざまな作業工程やその変更、あるいは妥協というのは当然ではないでしょうか。
　沖縄戦の実相を正しく伝えながらも、過去を嘆くより未来をしっかりと見詰め、平和で活力に満ちた沖縄をつくっていこうというのが稲嶺県政における平和への思いではないでしょうか。いささかも歴史を改ざんするものでもなく、史実をねじ曲げるものでもなく、行政は実務として平和を推進しなければならない。実績として成果を上げなければならないし、答えを出していくのが行政の責務であります。それはとりもなおさず世界の人々に平和な沖縄、明るくたくましい沖縄を理解してもらうことにほかならないと思いますが、知事の御所見を賜りたいと存じます。
　さらに今回の平和祈念資料館の問題で知事は歴史を改ざんしたのですか、史実をねじ曲げたのですか、知事にそのような力がおありですか、お聞かせください。
　また、いわゆる見え消しの作業は行政上間違った行政手法ですか、お聞かせください。
　作業工程のすべてを一から十まですべて監修委員に報告する義務がありますか、お聞かせください。
　さらに、文化国際局の幹部も平和推進課の職員もそれぞれ行政のプロであります。素人集団ではないはずです。どうか自信を持って堂々と平和行政を進めていただくことを強く期待いたします。
　平和祈念資料館が開館することになりますと、当然小学生や中学生などの遠足や社会見学に多く利用されることになると思いますが、沖縄戦を平和教育の教材として提供する場合、非人間的な残虐な写真パネル、フィルムなどを示し、人間の醜い面を強調し過ぎて幼児、児童が人間不信に陥ることがないように細心の注意を払うように専門委員や監修委員の皆様に議会人の一人として強く要望いたします。
　次に、基地問題についてお聞きいたします。
　(1)番の普天間基地の移設の問題は、稲嶺県政の最重要課題であることは言うまでもありません。稲嶺知事の手腕と力量を高く評価しその英断に期待するものであります。熟慮断行、あせることはありません。県民党として政府に堂々と物を言うべきは物を言い、精神のしたたかさと頭脳のしなやかさをもって政府に沖縄の将来を約束させる、一方では関係市町村の動向、その息遣いにじっくりと耳を傾け、客観的かつ冷静に沖縄の未来を見詰め、粛々と進めていただきたいと思います。
　最終段階に入ったということですからとやかく質問はいたしません。どうか賢明なる御判断をお願い申し上げます。
　次に、宜野湾市から要請のありました普天間飛行場の返還時期につきましては、文化財関係等の事前調査や環境調査や国の責任において除去すべきものをすべて除いた後、所有者が当該土地の引き渡しを受けた日を返還とすることになっておりますし、給付金の支給の問題や跡地利用への支援については行政上の措置、さらに法整備をすることなど特段の配慮がなされなければならず、そのことについての県の取り組み、決意を聞かせていただきたいと思います。
　次に、(2)の基地の現状とＳＡＣＯ合意の実態についてでありますが、今回、軍関係特別委員会で北部訓練場と伊江島補助飛行場を視察いたしましたが、米軍にとってＳＡＣＯ合意とは何なのか、沖縄県民にとってＳＡＣＯ合意とは何なのかを考えさせられました。特に海兵隊にとってはパラシュート降下訓練など伊江島よりももっと広い場所でやりたいだろうし、即応態勢を維持する上からも夜間の飛行訓練等を恒常的に行いたいという意思を持っております。そういう意味ではＳＡＣＯ合意と現地米軍との認識のずれが大きく、ＳＡＣＯと現場との技術的な詰めがなされていないのがはっきりいたしました。
　一方、県民にとってのＳＡＣＯ合意は北部訓練場へのヘリパッド建設の反対、ギンバル訓練場での問題などＳＡＣＯ合意そのものに対する疑問や反対が根強いこともまた確かです。
　こういうことから考えて、県はもっと柔軟な姿勢で基地問題に対応していかなければならないと考えます。ＳＡＣＯ合意そのものがバイブルではありません。ＳＡＣＯ合意だけにとらわれていると知事の公約との整合性などみずからを窮地に追い込む危険性もあります。
　基地の整理縮小という大局的な見地から基地問題への対応をしていかなければならないと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
　次に、(3)の環境調査についてですが、嘉手納基地内におけるＰＣＢ問題の政府による補完調査については防衛施設庁や環境庁が10月５日以降ボーリングを開始し、10月中旬まで調査を行う予定だそうですが、県の職員も一緒に立ち入りをするそうですが、県の積極的な関与を期待いたします。
　この点について御説明願います。
　また、環境庁がため池付近の国道上の一地点、施設・区域外で地下水面までボーリングを行い、地下水サンプルを採取するということですが、この際県も基地周辺の環境調査を県独自で行う予定はないでしょうか。施設・区域外であれば大丈夫だと思いますが、御見解をお聞かせください。
　また、これまでの取り組みについてもあわせてお願いいたします。
　次に、２番の私学行政の諸施策の展開についてでございます。
　県の重要施策の一つとして私学の充実を掲げておられることに対し敬意を表します。
　本県における私立学校は、それぞれ建学の精神に立脚し公教育の一端を担いつつ教育の振興発展に鋭意御尽力されているところであります。
　そこで質問いたします。
　(1)の私立幼稚園への助成育成策でございますが、特に学校法人立以外の認可幼稚園であります102条園に対しては現在何らの補助もなくすべて保護者負担のみであり、学校法人以上に厳しい運営を強いられている状況にあります。
　多くの県ではこれらの園に対し補助金を支給しております。本県もこれらの実情を御検討いただき、教育の機会均等の面からもぜひ102条園に対して補助が可能かどうかの取り組みを強化していただきたいと思いますが、当局の御所見をお聞かせください。
　続いて(2)の私立小中高校の育成についてですが、特に障害児受け入れのための特殊教育の実施に当たっては専門家の養成が急務であり、そのマンパワーの確保や障害児受け入れのためのスロープなど設備等への補助をお願いしたいところですが、それについてお聞かせください。
　(3)の各種専修学校の育成についてですが、団体助成としての管理者研修費や若年層雇用対策のための学生対象就職研修費など既に九州各県では実施されているようでありますので、その取り組みについてお聞かせください。
　それから、県立の職業訓練校と専修学校がお互い共存できるようにということで意思の疎通を図る上で定期的に意見の交換の場を持っていきましょうということになっているはずですが、どうなっているのか、商工労働部長に御説明願います。
　次に、(4)の国立高等専門学校の誘致については、地域の要望でありますので、大変結構なこととは思いますが、北部工業高校や美里工業高校あたりまでもろに影響を受けるということも聞いておりますが、そのこととの関連はどうなるのか。
　また、学科の設定においては各種専門学校との競合があってはならないと思いますが、そこら辺は十分に配慮しなければならないと思いますが、御見解をお聞かせください。
　次に、(5)のアメラジアンスクールの出席扱いと教育権の問題についてでございます。
　今回の措置は、出席扱いの前提条件として国の義務教育を前提にするとか、児童生徒が学校復帰を目指すとか書かれておりますが、要するにこれらの条件が満たされないと出席扱いにならないということなのか、具体的に説明していただきたい。
　さらに教育権を認めるということは、教育行政の光を当てることになるが、アメラジアンスクールへの助成、施設整備の補助、その他の環境整備、教科書の問題などはどうなっていくのか、今の現状は文部省の基準から大分かけ離れていると思いますが、どういう支援策が可能なのかどうか、その対応についてお聞かせください。
　３番目の北米県人会の子弟の沖縄県への受け入れと留学についてでございますが、８月６日に出発いたしました県議団の北米視察は、北米県人会90周年記念式典に参加することを中心にしてロサンゼルス、メキシコ、ワシントン、ニューヨーク、カナダのトロント、カルガリー、バンクーバーなどを訪問し、各地域で県人会との意見交換、交流会を開催してきました。
　アメリカのどこに行っても、カナダのロッキー山脈のどんな山奥に行ってもそこに沖縄県人がいることにびっくりしましたし、また沖縄県人のたくましさに驚きを覚えました。まさに世界のウチナーンチュという言葉を実感いたしました。
　また、移民一世の皆様の大変な御苦労に胸を打たれました。外国にいる県人会との交流を通じて沖縄というものを再認識させられた次第です。そして各県人会の皆様の共通の願いや要望がありました。
　その１つは、自分の子供や孫はせめて一度はふるさと沖縄で勉強させたい、仕事をさせたい、生活体験をさせたいということでした。経済的理由などによりなかなか自分たちではできないということでしたので、例えば県費留学の枠を広げるとか、その他の支援策を積極的に展開することにより県人会の子弟の受け入れを推進していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
　さらに、県の北米事務所の設置について、民間大使のさらなる充実、2001年の世界のウチナーンチュ大会に向けての県の今後の取り組みについてお聞かせください。
４番の中部病院の建設工事についてですが、工事そのものが今どこまで進んでいるのかお聞かせください。
　また、聞くところによりますと、現場においてはより一層の医療の充実を図るために医師や病院側の方からいろいろな注文が出て細かい手直しなどがあるそうです。そのために当初の予算には入っていなかったパイプや配線などが出てきているそうですが、県はそのことを承知しているのか。
　また、医師や病院側の要望でそうなっているのであれば当然追加予算ということになるはずですが、今後の対応についてお聞かせください。立派な病院が一日も早く完成することを願っております。
　５番目の中部土木事務所及び沖縄県建築技術センターなど宜野湾市内の県の公共施設の存続についてでございますが、宜野湾市の市街地において中部土木事務所を初めとする県の公共施設は地域の顔としてなくてはならない存在であります。それだけの職員を抱きかかえているその経済的効果としての地域への貢献、さらに本庁との連絡体制における利便性、時間的有効活用などの点に照らし合わせても現当該地域におきまして存続させていただきますよう要望いたします。答弁は必要ありません。
　６番、少子化対策の諸施策についてでございますが、まず、県の保育行政に対する積極的な取り組みについて敬意を表します。今後とも保育所の改築事業に関しましては予算の関連もございましょうが、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　さて、平成11年度少子化対策臨時特例交付金について質問をいたします。
　県の取り組みや各市町村での実施状況について御説明ください。
　そして、今回の臨時特例交付金事業を実施することによってどの程度の待機児童の解消になるのか、お聞かせください。
　さらに、地域の実情に応じて市町村等が実施する少子化対策の呼び水としての効果が大きいと思います。各市町村によっては大分ばらつきが出てくるかと思いますが、今後の保育事業の決意を聞かせていただきたいと思います。ぜひ目配り、気配りをしていただきたいと思います。
　最後に、台湾大地震への県の救援策についてでございますが、先月の21日に台湾を襲った大地震は死者2192名、負傷者8725名、いまだに行方不明者が100名余りもおり、今なお余震が１万回以上も続いているという悲惨な状況であります。
　我が沖縄県は、歴史的にも経済交流の面でも親しい関係にあると思いますが、県はきょう現在までどのような救援策をとってきたのか、御説明ください。
　さらに今後第２弾、第３弾と支援策を打ち出していただき、台湾が落ちつきを取り戻すまで継続すべきだと思いますが、今後の救援策等を御説明いただきたいと思います。
　以上、一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　安次富修議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、我が党の代表質問に関連してということで、行政は実務として平和を推進しなければならないと、実績として成果を上げなければならないと、答えを出していくのが行政であるが、知事の所見を承りたいという件へのお答えでございます。
　私の平和行政に関する基本的な考えを申し上げます。
　過酷な沖縄戦を体験し、長年にわたる米国統治を経験した沖縄県民は平和への願いと人権の尊厳を肌身で感じております。これは人類普遍の思想であると思います。
　私は、これまで青年海外協力隊の支援活動などを通していろいろな国々を見てまいりましたが、世界においては今なお地域紛争が繰り返し起きており、傷ついた人々やその後遺症に苦しむ人々が数多くいることに衝撃を受け、平和がいかに大切であるか身をもって感じております。
　この経験により悲惨な戦争をなくし、世界の恒久平和を実現するためには国境を超えてすべての人々がともに平和について取り組むことが大切であると考えており、沖縄平和賞の創設など新たな施策にも取り組んでおります。
　なお、新平和祈念資料館については、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えるとともに、広く世界に目を向けた幅広い視点に立って平和の発信・創造に努めてまいります。
　次に、同じく代表質問に関連して、今回の平和祈念資料館の問題で知事は歴史を改ざんしたのか、史実をねじ曲げたのか、そのような力があるのかということの御質問についてのお答えでございます。
　展示内容については、まず、県と展示業者の間で検討を重ね、その結果を展示案として監修委員会にお諮りします。このような作業を繰り返しながら、展示内容を決めていくことになります。したがって、新平和祈念資料館の展示内容が監修委員会に諮られることなく変更されるということはあり得ません。
　私は、沖縄戦の実相をきちんと伝え、世界の平和に結びつくようなすばらしい資料館を完成させることが務めであると考えております。
　次に、基地問題についてでございます。
　１つは、ＳＡＣＯの実施は地元の反対で難しいのではないか、ヘリパッド移設、伊江島でのパラシュート降下訓練、普天間飛行場の夜間訓練など現状に問題はないか、ＳＡＣＯの合意を見直す考えはないかとの御質問についてのお答えでございます。
　ＳＡＣＯは、日米両国政府が沖縄県民の基地負担の軽減を図るため真摯に協議を行い合意に達したものであります。
　普天間飛行場及び那覇港湾施設については、現在、県内移設に向けた選定作業を進めているところであり、その他の事案についても国と関係自治体との間で話し合いが進められ、ＳＡＣＯ合意が着実に進捗しているものと認識しています。
　特に、最近では伊江村におけるパラシュート降下訓練の受け入れ、北谷町、北中城村における米軍住宅地区統合の受け入れ、さらに金武町における楚辺通信所の受け入れなど、ＳＡＣＯの合意事案の実現に向けた地元市町村の新しい動きが見られます。
　県としては、地元市町村がＳＡＣＯの趣旨について御理解を示されたものと重く受けとめ、今後とも国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ県民の理解と協力を得ながら、ＳＡＣＯの実施を初めとする基地問題の解決に向けて一つ一つ着実に取り組んでいきたいと思っています。
　次に、台湾大地震への県の救援策についてお答えいたします。
　今回の地震による被害状況は、10月４日現在、死者2256人、負傷者8731人、行方不明者108人、家屋の全半壊が約１万2960棟と未曾有の災害となっており、現在もなお余震が続き不安な生活を余儀なくされております。
　本県と台湾は、距離が近いだけでなく歴史的、文化的、経済的にも関係が深く、現在でも多くの台湾出身者が県内に居住しており、相互に留学やビジネス、観光など深い交流を続けております。
　このような状況から、県としては可能な限りの支援を行うため、25日に職員２名を現地に派遣し適切な支援を行うための情報収集に当たらせました。
　さらに、27日に中琉文化経済協会駐琉球弁事処を通じ300万円の見舞金を送ったところであります。
　また、派遣職員から、現在もなお雨ざらしの避難生活を送っている被災者が多数おり緊急に援助する必要があるとの報告を受け、大型テント20張、キャンプ用テント100張、寝袋504個、懐中電灯400個及び電池１万個、金額にして約500万円相当分の救援物資を調達し、29日に台湾現地へ送ったところであります。
　さらに、県職員へも義援金の協力を求め募金活動を行っているところであります。
　今後は、現地のニーズを踏まえ復興等に協力していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（宮城正治）　基地問題について、普天間基地に係る返還時期の明確化と地主への補償及び跡地利用への支援について、県の取り組みと決意を聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　返還時期の明確化については、物件の除去等返還跡地の使用不能期間への補償である特別管理費が給付金から控除されないような給付金支給の期日の設定が必要であると考えております。
　地主の補償につきましては、過去の返還跡地における土地区画整理事業の事例では返還から事業完了まで長期を要しており、給付金の支給期間を現行の３年から７年に延長すること、限度額を設けないことが必要であると考えております。
　跡地利用への支援については、現行の軍転特措法では跡地利用の実効性を確保する措置が十分ではなく、各種の公共事業や埋蔵文化財の調査等が沖振法等の通常の予算ベースで実施されると地主や市町村、県の負担が大きくなることから、事業予算枠の確保、補助事業対象の拡大、事業採択要件の緩和、補助率の引き上げ等が必要であると考えております。
　また、跡地利用を円滑に促進するには事前調査・測量、跡地利用計画策定はもとより、公共施設整備を含めた事業の実施、さらには民間投資の促進等総合的に取り組む新たな実施体制が必要であると考えております。
　これらのことにつきましては、去る８月に国へ要望したところであり、県としてもその実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（親川盛一）　安次富議員の基地問題に関する質問事項のうち、嘉手納飛行場におけるＰＣＢ問題に関する政府による補完的調査に県も積極的に関与すべきだと思うがどうかという御質問にお答えをいたします。
　県は去る９月24日、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局に対し、補完的調査を実施するに当たってサンプリングポイントの選定等に県の専門家の意見を反映すること及び調査の立ち会いを要請いたしました。
　さらに調査の結果、ＰＣＢが検出された場合には調査範囲を拡大するとともに、環境庁の指針及び基準に基づいた所要の対策を講じるよう、またＰＣＢ以外の有害物質の汚染調査についても実施するよう要請しております。
　あわせて、同要請の中で、県による嘉手納マリーナ周辺のＰＣＢ等汚染実態調査が行えるよう求めているところであります。
○文化環境部長（宮城光男）　基地周辺の環境調査を県独自で行う予定はないか、これまでの取り組み状況はどうなっているかという御質問にお答えします。
　県では、基地周辺の環境調査の一環として昭和51年度から基地内の汚水処理施設からの排出水を監視する基地排水監視調査を10施設11地点、また基地周辺の河川や海域などの水質、底質、魚類の調査分析を行う基地周辺公共用水域監視調査を６施設13地点においてＰＣＢを含む23項目の有害物質について調査を実施しており、可能な限り基地の環境汚染の実態把握に努めているところであり、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております｡
○総務部長（與那嶺恒雄）　２番目の私学行政の諸施策について、認可幼稚園であります102条園に対して補助が可能かどうかについてお答えいたします。
　私立学校は、建学の理念に基づく独自の校風と伝統のもと、個性豊かで特色のある学校づくりを推進し本県の学校教育の充実発展に重要な役割を果たしております。
　このようなことから、県は、私学の振興を重点施策として位置づけ、各種の私学振興方策を推進しているところでございます。
　学校法人以外の設置者によって設立された幼稚園いわゆる102条園は、本県幼児教育の中で学校法人立幼稚園と同様、重要な役割を果たしております。
　現在県は、102条園に対する補助として障害児教育補助、教職員共済事業補助及び教職員退職金掛金補助を行っております。
　102条園に対する新たな支援策につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　それから、その次の私立学校の特殊教育の専門家の養成や施設設備の改修に対する補助につきましてお答えいたします。
　障害児のための教育方法としては、障害者を集団で教育する盲・聾学校や養護学校、健常者の学校に障害の種類ごとに設置する特殊学級があります。これらの学校に対しては文部省の人件費を含む運営費補助制度はありますが、施設設備に対する補助制度はございません。
　障害者が健常者と同じクラスで学ぶ教育を実施している学校に対しては、運営費及び施設設備に対する文部省の補助制度がないことから、今後、文部省や他府県の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、各種専修学校への団体助成としての管理者、学生への研修費の助成につきましてお答えいたします。
　沖縄県専修学校各種学校協会の実施する管理者研修、学生対象就職研修等への助成については、他県の実施状況や財団法人沖縄県私学教育振興会の研修助成事業及び現行補助制度の見直し等を含めて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（宮城春一）　安次富議員の私学行政の諸施策についての質問の中での、県立の職業訓練校と専修学校がお互いに共存できるよう定期的に意見交換の場を持つことについてどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　本県の雇用失業状況及び地域ニーズに即した幅広い職業能力開発施策を推進していくためには、公共職業訓練と専修学校等民間の教育訓練との連携が必要であります。そのため県においては、県立の職業能力開発校において行われるいわゆる施設内訓練に加えて、民間の教育訓練機関の協力を得て各種の委託訓練を実施しているところであります。
　また、平成12年度の県立職業能力開発校における訓練科目等についても意見交換の場を設定し、協議していく予定であります。
　今後とも専修学校等と十分な意見交換ができるよう連携を密にし、本県の実情に即した職業訓練を実施していきたいと考えております。
　次に、北米県人会の子弟の沖縄県への受け入れと留学についての項目での県の北米事務所設置について、県の今後の取り組みを聞かせてくれという御質問にお答えいたします。
　本県の産業振興にとって、情報産業の先進国である米国との経済ネットワークの形成、関連企業の誘致はもとより、沖縄県系人との交流促進を図ることは大変重要な課題だと考えております。
　こうした視点から、米国特に西海岸における海外事務所の設置については、関係団体等の意見を聞きながら今後検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（翁長良盛）　私学行政の諸施策に関連いたしまして、国立高等専門学校の設置と現存する公立工業高校や各種専修学校との関連についてという御質問にお答えいたします。
　高度な専門性や技術の向上を図るための高等教育機関である国立高等専門学校の設置は、本県の自立的発展及び教育の振興を図る上で大きな効果が期待できると考えており、早期設置を国へ要望しているところであります。
　高等専門学校は、中学校卒業生を受け入れる高等教育機関で、修業年限５年の一貫教育による実践的な専門教育を行うことが特徴となっております。
　これに対し、工業高校は、工業の各分野に関する基本的な知識と技術を習得させることを目的とした３年制の教育機関であります。
　高等専門学校と工業高校の入学対象は、両方とも中学校卒業者であることから、高専の設置を念頭に置いた県立高等学校の編制整備の検討が必要であると考えています。
　専修学校は、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的としております。現在、県内に44校あり、そのほとんどが高卒者を対象としたものであります。
　高等専門学校と各種専修学校とは、その設立目的や教育内容に違いがありますが、それぞれが特徴を生かして人材育成を進めていくことが本県の教育や産業の振興にとって有意義であると考えます。
　国立高等専門学校の設置学科や定員等につきましては、今後琉球大学に設置される予定の国立高等専門学校創設準備調査委員会で検討されることになると思われます。
　県といたしましては、沖縄の特色を生かした将来的に期待できる分野の人材育成や国際的に活躍し得るより高度な技術者の養成など従来にない高専の設置を国に要望しているところであります。
　なお、国立高専が設置されることでの影響等を懸念する向きもあることから、今後とも専修学校などと意見交換の場を設けるなど適切に対処してまいりたいと考えています。
　次に、アメラジアンスクールの出席扱いの問題と教育権の問題についてという御質問にお答えいたします。
　重国籍児等の教育問題につきましては、アメラジアンの教育権を考える会からの要請を受け、平成10年に県庁内に、平成11年には教育庁内に重国籍児等の教育問題に関する調査検討委員会を設置し、学籍の問題、出欠の取り扱い、高校入試等について検討を行ってきたところであります。
その結果、重国籍児等の教育問題につきましては、基本的に平成４年９月24日付の文部省通知「登校拒否問題への対応について」に基づき対応していくことといたしました。
　出欠の取り扱いについては、同通知で定められているところであります。その趣旨は、学校外の施設において不登校児童生徒の学校復帰への懸命な努力を認め、再登校を促すことであります。
そのためには、保護者は学齢児童生徒に普通教育を受けさせなければならないという義務教育を前提としつつ、学校と保護者の連携、協力関係を保つことが必要であります。
　また、同通知で民間施設についてのガイドラインに沿うよう定められております。その趣旨は、不登校問題に対する相談、指導を行うことを主たる目的とし、児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不登校問題について知識、経験を持つ指導者がいることなどとなっております。
　このことを踏まえ、校長は市町村教育委員会と協議して出席扱いをすることもできることとなっております。
次に、公費による民間施設への助成及び施設の整備につきましては、憲法第89条における公の支配に属しない教育の事業に対し公金を支出してはならない旨の定めがあり困難であります。
なお、義務教育諸学校で使用される教科書につきましては、不登校の児童生徒に対しても学籍のある学校を通して支給しているところであります。
重国籍児等の教育問題につきましては、今後とも関係市町村教育委員会との話し合いを続けるとともに、教育庁内の検討委員会においても引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○文化国際局長（金城勝子）　安次富議員の御質問にお答えいたします。
　まず、北米県人会の子弟の沖縄県への受け入れと留学につきまして、北米県人会の子弟の県費留学の枠の拡大とその他の支援等を積極的に展開し、受け入れを推進していただきたいがどうかというお尋ねでございます。
　北米県人会の子弟留学生の沖縄での受け入れについては、昭和56年度から開始し、平成11年度まで延べ43名を受け入れております。ここ５年間の平均留学生受け入れ数は３名となっております。ちなみに、本年度の留学生はアメリカ合衆国１名、カナダ２名であります。
　県費留学生の枠の拡大等につきましては、現下の県の財政状況では厳しいものがあります。
　県といたしましては、現在、九州知事会を通して、政府開発援助（ＯＤＡ予算）を活用した留学生受け入れ枠の拡大について国に対し要請を行っているところであり、今後とも留学生受け入れ枠の拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、民間大使の充実についてでございます。
　県は現在、世界29カ国、南米、北米、アジア、ヨーロッパの各地で活躍している県人会や沖縄とゆかりのある外国の方々91名をウチナー民間大使として認証し、その活動を支援しております。
　活動としては、現地での県人会活動への参加、県からの視察団の現地でのコーディネート、通訳、さらに沖縄県のＰＲ等の民間外交、また県の各部局の行う事業への参画や経済分野における情報交換などを行っております。
　今後、県とウチナー民間大使とのネットワークの構築を図り、ホームページ等を介した情報交換を推進するなど、その活用の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、2001年の世界のウチナーンチュ大会に向けた県の今後の取り組みをお聞かせ願いたいということでございます。
　県におきましては、2001年の第３回世界のウチナーンチュ大会開催に向けて、現在、庁内で組織する第３回世界のウチナーンチュ大会準備連絡会を設立し準備を進めております。
　また、第３回世界のウチナーンチュ大会開催に際し、海外の県人会やウチナー民間大使及び市町村等の意見を反映させるため、アンケート調査を実施する予定であります。
　さらに、来年度は市町村及び民間関係団体等で構成する実行委員会を設置し、諸準備を進めていく考えであります。
　次に、代表質問に関連してでございます。いわゆる「見え消し」の作業は間違った行政手法かというお尋ねです。
　いわゆる見え消しというのは、成案を作成する過程で比較検討ができるようもとの文章が見えるようにした検討過程の資料であり、行政内部では一般的に行われる手法であります。
　次に、作業工程のすべてを一から十まで監修委員会に報告する義務があるかとのお尋ねにつきましてでございます。
　展示内容については、まず県と展示業者の間で検討を重ね、その結果を展示案として監修委員会にお諮りします。このような作業を繰り返しながら展示内容を決めていくことになります。
　しかしながら、展示案として成案に至る作業の過程の資料については、あくまでも内部の検討資料であって基本的には監修委員会に報告するものではないと考えております。
　以上でございます。
○病院管理局長（古謝昇）　中部病院建設工事の進捗と予算について、工事の進捗状況はどうか、また病院から出されている当初予算に入っていない注文や手直しについてどう対応するのか、お答えいたします。
　県立中部病院の改築工事につきましては、平成11年２月に着工し平成13年６月の完成を目指して工事が進められております。
　現在、基礎工事が終わりまして３階床部分の鉄骨工事に入っており、９月末までの進捗率は12.8％で順調に進んでおります。
　また、中部病院の改築につきましては、その施工に際しまして病院管理局と医療現場並びに工事関係者を交えて総合調整を終えたところであります。その調整の過程で医療現場から検体搬送システムの導入やあるいは電気回路の整備等幾つかの要望事項が出されております。
　病院管理局としましては、これらの要望事項について、診療機能の充実や患者アメニティーの向上等改築の基本理念との整合性、緊急性並びに優先度や厳しい財政状況等を踏まえ、総合的な観点から精査を行っているところでございます。
　したがいまして、要望事項のうち必要なものにつきましては、既決予算の範囲内で可能な限り設計変更等で対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（平良健康）　少子化対策の施策についての御質問でございます。
　まず、少子化対策臨時特例交付金について県の取り組みや市町村での実施状況についての御質問にお答えいたします。
　交付金の県の分に係る対象事業は、広報、啓発、人材育成等となっております。
　県としましては、子育て支援小冊子作成事業、児童フェスティバル、子育て県民フォーラム等広報啓発事業の実施及び人材育成事業として保育所等職員研修事業の実施を予定しております。
　また、各市町村においては、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策の効果的な創意工夫ある幅広い保育、教育等の事業を予定しております。
　具体的には、公立、認可保育所や幼稚園の施設整備、認可外保育施設の遊具等の整備、児童館の整備、その他各種事業を積極的に取り組むこととしております。
　次に、今回の臨時特例交付金事業を実施することによりどの程度の待機児童の解消になるかとの御質問にお答えいたします。
　今回の交付金は、市町村が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する効果的な創意工夫ある幅広い保育、教育等の事業に対し国が交付するものです。
　各市町村では、保育所待機児童の解消を図るため公立、認可保育所の施設整備や保育環境の改善等市町村の創意工夫による各種事業の取り組みにより、平成14年度までに保育所待機児童の解消を図ることを目指しております。
　次に、今後の保育事業への決意をお聞かせ願いたいとの御質問にお答えいたします。
　保育所は、保育に欠ける乳幼児の保育を実施する児童福祉施設として、地域の子育てを支援し多様化する保育ニーズに対応するという重要な役割があります。
　本県では、復帰前後に整備を進めてきた保育所が老朽化しつつあり、老朽化の著しい施設の改築整備を図るとともに、保育所入所待機児童の解消や多様化する保育ニーズに対応できる保育事業を促進しているところであります。
　今後も、改築に際しての定員増や地域の子育て支援、夜間保育等に対応できる保育所整備に努めるとともに、障害児保育や延長保育などの特別保育事業を積極的に促進し、地域の中で子育てを支援する保育事業の充実を図り児童福祉の向上に努めてまいります。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午前11時47分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　渡久地　健君。
　　　〔渡久地　健君登壇〕
○渡久地　健　質問に入る前に、議会のあり方、そして議会の運営のあり方について所見を述べたいと思います。
　今議会は、新平和資料館の問題で議会が空転し、きのうから片肺飛行の状況で、これは県政にとっても、県民にとってもまこに不幸な状況だと思うわけでございます。
　そしてきょうの議会においても午前中の開会が15分おくれ、そして午後の開会が45分、１時間もおくれるということ自体、このような野党が見え隠れするような状況の中で議会が１時間もこのように待たされるということは、これは議長の議会運営のあり方についてもう少ししっかりとして運営をしていただきたい、このように思う次第でございます。
　同時に、今議会は県政の最大の課題である普天間飛行場の問題あるいは平和資料館の問題もあろうかと思いますけれども、委員会で後ほど審議いたします県政の最大の課題である雇用問題についても19億円の緊急雇用特別対策費の補正予算や来年のサミット関係予算、県経済の浮揚策である公共事業の補正予算等県政にとって、あるいは県民にとっても大きな重要な課題が山積している今議会で、新聞の報道によりますと野党の皆さんが一切委員会あるいはほかの審議にも応じないという片肺飛行というのは、議員にとってあるいは議会の権能と職務を全うする意味においてまことにゆゆしき問題だと思うわけでございます。
　同時に、本議会一般質問終了後、沖縄県の基幹産業でありますサトウキビの価格問題、生産者価格の決定に関する意見書が提案されまして、そして12日から東京要請ということになっております。
　野党の皆さんがこのような一貫して議会を放棄し、職場を放棄するならば議員としての職務を放棄していることと全く一緒でございます。
　このような議会のあり方について、ぜひとも野党の皆さんの反省を促す次第でございます。
　そういうことによりまして我々の議会人として、そして執行部と議会のあり方について車の両輪でありますので、しっかりと執行部並びに皆さんに御要望をしたいと思います。
　早速質問に移りたいと思います。
　まず初めに、新ふるさと創生事業についてでございます。
　これは10年間の実績を重ねてきましたふるさと創生事業、地域の発想と住民の積極的な参加により地域活性化を目指しております。本格的な地方分権を迎えている今日、地方公共団体が地域の自立を目指して個性豊かな地域づくりを推進することを目的として、今回の場合は特に広域的な連帯のもとに市町村が知恵や財源を出し合って、あるいは地域資源を相互に補完し利用し合って活性化を図る新ふるさと創生事業が新しく国により発表されております。
　これによりますと、事業期間はおおむね３年として、事業費は広域圏単位でございますけれども100億円程度を目途にしております。
　平成11年から始まるこの事業について一つの県で１ないし２広域圏で事業を立案し計画を提出することになっておりまして、平成11年度の予算については今年度９月が一応の目標になっておりますけれども、そういう事業の中で質問いたしますけれども、本事業に対して県としてどのように考えていくのか。つまり広域圏のあり方、そして県内の広域圏の北部、中部、南部、宮古、八重山あると思います。それらの広域圏の取り組みはどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
　同時に、今回のふるさと創生事業は前回の事業と違いまして、前回は１市町村単位で１億円の補助でしたけれども、今回の財政措置のメリット、そして現在行われています沖振法の高率補助との相違点、どのようなメリットがあって、どのような相違点があるのかお伺いしたいと思います。
　同時に３番目でございますけれども、沖縄経済振興21世紀プランやその他の振興策と本事業との関連性がどのようになっていくのか、21世紀を目指して現在日本政府との作業を進めていると思いますけれども、21世紀プランとのこの広域圏の新ふるさと創生事業との関連性についてお伺いしたいと思います。
　２番目に、教育問題でございますけれども、八洲学園の高等学校設置の許認可でございます。
　これは八洲学園という東京に本校があります学校が、沖縄県本部町に通信制の学校をつくるということで申請しております。　
　これは昭和63年の文部省令第６号単位制高等学校教育規定により通信制課程、単位制課程の高校をつくるということで平成12年４月を目指しております。
　全国から約5000名の定員と言われている生徒を募集して、例えば高等学校途中で中退した生徒の場合は、その中退するまでの単位をそのまま上積みをした形で卒業単位が取れるといういろんなメリットというんですか、中退をした高校生に対する救済措置もいろいろと考えられております。
　そしてまた、5000名の生徒がスクーリングを１年間１週間単位で行うということになれば、地域の活性化の面あるいは観光産業の面からも大きなメリットがあると思います。
　このような八洲学園の許認可に対し質問をいたします。
　県のこれまでの事前協議を含む事務手続及び私立学校審議会における審査内容について、お伺いしたいと思います。
　(2)つ目に、同高校は中途退学者が高卒資格を取得したいという多くの若者に希望を与えるという学校になっておりますけれども、１つ目に、八洲学園の単位制、通信制の高校のシステムについて教育長の御見解を賜りたいと思います。
　２つ目に、昨年県内で高校中退者が何名ほど出たのか、そしてこの中途退学者が再び高校に進みたい、あるいは高校資格を取得したいという希望が出た場合、どのような救済措置で、どのような形で教育長は考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、辺土名高校の新設学科「自然環境科」の設置についてでございます。
　地域の活性化というのは、単に経済的な活性化を言うわけではなしに、この若い人たちが多く住む、そして学校教育の面からも大いに活性化の活力があるものだと思います。
　これは昨年９月の定例会で私の方が質問いたしまして、今、辺土名高校においては御承知のように国頭村、大宜味村、東村のそれぞれの生徒が通学する対象となっておりますけれども、過疎化現象で年々生徒数が少なくなっている。そういう中で学校の存続さえ危ぶまれている状況の中で、北部の自然と環境を教材にした教育のできる自然環境科をつくっていただきたいということでそれぞれの３町村からも要請があります。
　自然環境科については、自然から学び、自然について学ぶ、自然のために学ぶということで自然に対する豊かな感受性やあるいは自然を大切にするという心、人間と自然の調和のとれた共生を図るということを組織的に計画的に体系的に学ぶことでございます。
　このメリットについて、辺土名高校の関係者は人間と自然との共存がますます重要視される昨今、教材として自然環境に辺土名高校の周辺は立地条件に恵まれている。そして学区域が現在先ほど言いました３村から全県区になるので危機的な定員の危機というのが解消されて地域の活性化につながると。
　３番目に、地域の施設、国立の動植物保護センターあるいは森林公園あるいは琉大の演習林等の活用をし、エコツーリズム等の観光の振興からも役立てる、そしてまた地域の人材、専門家が活用できる、非常勤という形で。
　このような形で要請がありますけれども、昨年９月に教育長は答弁しておりますけれども、それぞれの項目について教育長はどのような検討結果をしたのか、そして今後の方針とスケジュールについての見解をお伺いしたいと思います。
　３番目に、北部振興策についてでございますけれども、県は北部振興策について先ほど牧野副知事と北部12市町村が話し合って、県と北部市町村との協議会をつくって積極的に進めるということが報道されております。
　どのような協議会を組織し、いつまでに振興策を取りまとめて次年度以降の予算にどう反映されるのか、お聞きしたいと思います。
　(2)番目に、これまで北部市町村から要請のあった事業及び島田懇事業や沖縄経済振興21世紀プラン等との整合性をどのように図り、どのように調整していくのかお伺いしたいと思います。
　(3)番目に、学識経験者や企業の代表でつくる「自立型オキナワ経済振興研究会」が６月末に知事に提案しております「ヤンバル新都市機能創生プログラム」について知事の御見解をお聞きしたいと思います。　（資料を掲示）このように立派な報告書が出て知事に要請していると思いますけれども、この一つ一つの項目については時間がございませんけれども、考え方は、「従前の依存型経済（公共事業、基地関連収入）より脱却し中長期に自立型経済発展を目指す構想の具体的な構築が急がれている。真の沖縄経済の自立には、中南部地域と北部地域（離島を含む）との適切な機能分担と相互連携の強化による全県のダイナミックで均衡ある振興が重要であり、」というようなことでいろんな提言をしておりますけれども、その中の２点についてお聞きしたいと思いますけれども、「先進国型国際金融センター」、これはアイルランドのダブリン市に設立されたアイルランド国際金融サービスセンターを例として日本に合った形で調整し、金融特別指定区域を設置しようということであります。
　それともう１点が「国際救急支援情報基地構想」でございます。
　先ほど安次富議員が質問の途中でありました台湾の地震、そして阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、沖縄でも地震対策、それは十分必要でありますし、危機管理システムを整備する必要がある。そしてまた沖縄が地理的な有利性を生かしながらアジアそれぞれの地域において救急支援情報センターを設立することが地理的にもあるいはいろんな面においても有利じゃないかということで提言されております。
　このシステムの周辺においては、備蓄、輸送、医療、研修、災害研究、救急研究、技術研究、商品開発、あるいは機器開発ということで支援調達の面においていろんな防災用品の開発あるいは沖縄の置かれている地理的な優位性を生かせるということで提言されております。
　それについて県の方で検討された結果、どのような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
　４番目のアクアポリスの問題については省略したいと思います。
　５番の離島・過疎振興策についてでございます。
　これについてまず(1)番目の伊是名村一周線の早期整備についてでございます。
　伊是名村の周辺においては、御承知のように県指定文化財の伊是名城址や伊是名玉御殿等のほか多くの名所旧跡があり、歴史をたどる史跡回りの観光コースとなっております。
　また、本路線は村内一周線として毎年10月に開催されている伊是名トライアスロン大会のバイクコースにもなっておりますけれども、幅員が狭い上に急カーブや急勾配の箇所が多くて見通しが悪くて毎年バイクの転倒事故が発生し大変危険な状況の道路でございます。
　この道路は、自然環境を守るためにも橋梁やあるいは高度な技術が必要であるということを言われておりますし、県の代行事業として早期に整備する必要があると思いますけれども、県の御見解を賜りたいと思います。
　(2)番目に、救急医療及び災害対策の面からヘリコプターの配置計画でございます。
　これについては自治省の方から各県に１機以上のヘリコプターを配置して救急搬送体制及び災害対策の面から配置するように御指導があると思いますけれども、それについて県の御見解を賜りたいと思います。
　最後に、沖縄自動車道路についてでございます。
　去る７月の１日から料金が大幅に低減されまして、それを利用しているヤンバル北部の皆さんを中心として本当に生活実感として安くなった、生活がやりやすくなったという実感を持っております。
　しかしながら、これは３年間という限定でありますし、多く利用しようがしまいが道路公団には国から金が出されるようになっておりますけれども、利用者が相当多くなっていると思うんですけれども、昨年との比較はどのようになっているのか。
　そして、また３年間の限定措置となっておりますけれども、やはり利用して３分の１の低減ということが大きく皆さん喜んでおりますし、この振興策の中においても北部において大きな成果だと思っております。
　今後も延長してほしいという要望が強いわけでございますけれども、知事の御見解を賜りたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　渡久地健議員の御質問にお答えいたします。
　北部振興策についてのうち、協議会の組織、振興策の取りまとめ、予算について、２の島田懇事業、21世紀プラン等との整合性について、３、自立型オキナワ経済振興研究会の提言について県の見解を聞きたいという３点の御質問に一括してお答えいたします。
　私は、せんだって北部地域の振興につながるとして名護市から強い要望のあった国立高等専門学校の建設候補地について名護市辺野古地区を推薦するとともに、情報通信系の学科設置を要請してまいりました。
　これまでに北部地域においては、マルチメディア館やＮＴＴ104番号案内センターなどが設置されており、今後情報通信関連産業の集積が図られるものと期待しております。
　さらに、北部地域には第３次振興開発計画に基づく事業や島田懇談会プロジェクトなども実施されており、自立型オキナワ経済振興研究会からは、先進国型国際金融センター構想など北部地域経済の振興を図るための具体的な提言を承っております。
　県としては、北部地域にあっては、魅力ある就業の機会や教育の場の不足、都市機能の集積や居住環境の整備の立ちおくれなどの問題もあるものと認識しており、県土の均衡ある発展を図る上から、引き続き北部振興策を積極的に推進していく必要があると考えております。
　なお、現時点で北部振興策について協議するための組織は設置されておりませんが、今後北部市町村会の要望等を勘案しながら前向きに検討していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　新ふるさと創生モデル事業についての御質問で、本事業に対する県の基本姿勢と県内広域圏の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　新ふるさと創生モデル事業は、広域的な連携のもと広域的拠点施設の整備や地域経済活性化事業など地域の自立、活性化に先導的役割を有する中核的な地方単独事業に対し、地域総合整備事業債の充当と地方交付税による財政支援措置を講じることにより、個性豊かな地域づくりを推進し地域の自立化を促進することを目的に創設されております。
　本格的な地方分権の時代を迎え、各地域が自主的、主体的な地域づくりを積極的に推進していくことが今後ますます重要になってきており、県としては各広域市町村圏事務組合と十分調整を図り、本モデル事業を推進していきたいと考えております。
　県においては、去る７月28日に広域市町村圏事務組合連絡会議を開催し事業に対する意見や情報交換を行うとともに、早期の取り組みをお願いしているところであります。
　この間、各広域市町村圏事務組合においては構成市町村と協議を進めておりますが、事業費規模が100億円を目途としており、県下広域市町村にとっては規模が非常に大きい事業であることから、かつ起債事業であることから具体的な検討に時間を要すること等により現在のところ広域市町村圏からの要望がない状況であります。
　同じく新ふるさと創生モデル事業についての２つ目の御質問でございますが、財政措置のメリットと沖振法の高率補助との相違点についての御質問にお答えをいたします。
　本モデル事業において、ハード事業に要する経費については地域総合整備事業債の充当率が90％の高率で措置されるとともに、その元利償還金について後年度財政力に応じて30％から55％に相当する額が基準財政需要額に算入され、地方交付税により財政措置されます。
　また、ソフト事業に要する経費については特別交付税により財政措置を講ずるものとされております。
　沖振法の高率補助との相違点については、本モデル事業は広域連携による中核的な単独事業に対し、全国同一基準により地方交付税等で財政措置されるものであります。
　なお、沖縄振興開発特別措置法の高率補助は、補助事業に対する補助率のかさ上げを本県のみに認めた特例措置であります。
　同じく新ふるさと創生モデル事業についての３つ目の御質問で、沖縄経済振興21世紀プランやその他の振興策と本事業との関連性についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄経済振興21世紀プランは、沖縄経済の現状と課題を踏まえつつ沖縄経済の自立化に向けての政策の理念や基本的な方向を明らかにし、沖縄経済振興策の具体化の方向を体系化したものであります。
　これに対し、新ふるさと創生モデル事業は、全国同一基準により広域連携に基づく先導的な地域づくり事業に対し、地域総合整備事業債の充当並びに交付税等の財政的支援措置を講じることとした制度であり、21世紀プランとは直接的な関連性はありません。
　なお、21世紀プラン並びにその他の振興策に位置づけられた施策・事業で、本事業の対象要件に該当するのであれば、本事業を活用して実施することが可能であります。
　次に、沖縄自動車道路についての３年間の限定措置となっているが、今後も延長してほしいとの要望が強いが、県の方針についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄自動車道の通行料金割引は、平成11年４月26日の沖縄政策協議会で了承された緊急対策の最終実施方針において本年７月から約３年間時限措置として実施されたもので、平成14年３月31日までの特別措置であります。
　平成14年４月以降については、今回の料金割引の効果、実績等を踏まえて国への要請等を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（與那嶺恒雄）　２番目の教育問題についての八洲学園に係る事務手続及び私立学校審議会における審査についての御質問にお答えいたします。
　平成11年３月に学校法人八洲学園から、高等学校教育を受けられなかった勤労青少年等に就学の機会を与えることを主たる目的とした単位制・通信制の八洲学園国際高等学校の設置計画書が提出されております。
　このことについて、県は文部省及び教育委員会との調整、関係団体等への説明を行ってまいりました。
　また、去る９月30日に開催した沖縄県私立学校審議会において設置計画書について審議され承認されております。
　今後は、八洲学園国際高等学校が平成12年４月１日に開校予定であることから、平成11年11月30日までに設置認可申請書を提出してもらい、内容審査を経て沖縄県私立学校審議会へ諮問し、答申を受けた後認可を行うことといたしております。
　以上でございます。
○教育長（翁長良盛）　教育問題に関連いたしまして、八洲学園の単位制・通信制の高校のシステムについての見解を伺いたいという渡久地議員の御質問にお答えいたします。
　単位制・通信制の高等学校は、生涯学習の振興の観点から、学習歴や生活環境にかかわらずだれでも適時、必要に応じて高等学校の教育が受けられる工夫がなされております。
　また、学年の区分がなく、他の学校や実務代替、大学入学資格検定等で修得した単位も含め、80単位以上を修得すれば卒業を認定することができる弾力的なものになっております。
　八洲学園国際高等学校の設置計画書によりますと、当校の単位制・通信制の教育課程は、現行の学習指導要領の規定に沿って編成されているものと思われます。
　次に、昨年県内で高校中退者が何名出たのか、その中途退学者が再び高校に進み高卒資格を取得したい希望がある場合、どのような救済措置があるのかという御質問にお答えいたします。
　平成10年度の県立高等学校中途退学者の数は1776人で、在籍総数に占める中退率は3.3％となっております。これは前年度に比べ中途退学者の数で７人減少し、中退率で同率になっております。
　中途退学者が高卒資格を取得する機会といたしましては、県立高等学校学則に定める「編入学」や「再入学」によって再び高校教育が受けられるようになっております。また、大学入学資格検定を受け大学等へ進学する制度もございます。
　ところで、平成９年度以前に中途退学した生徒が平成10年度に再入学または編入学した人数は全日制27名、定時制32名、通信制83名の合計142名となっております。また、平成10年度の大検合格者は65名であります。
　次に、昨年の９月定例会で教育長は、自然環境科については総合的に判断して適切に対応すると答弁しているが、その検討結果を聞きたいという御質問にお答えいたします。
　辺土名高校の環境科――仮称でございます――設置につきましては、学校との連携を図りながら庁内検討委員会において検討を進めているところであります。
　これまでの検討状況は、１つ、学科の目標、教育課程については、時代の要請である環境教育及び地域の特性を踏まえた特色あるものを目指す、２つ、施設設備については平成12年度以降年次的に整備していく、３つ目、志願者の確保については、環境科（仮称）設置による通学区域の拡大並びに総合選択制導入による普通科の充実を図ることにより学校全体の活性化を推進する、４つ目、環境科（仮称）卒業生の進路については進学、就職いずれにも対応できるようにする、５つ目、学科の将来性については、環境教育が重要視される中にあって、北部の恵まれた自然環境や社会環境などの特性を生かし、環境の保全やよりよい環境の創造を実践できる有為な人材の育成につながるようにするなどであります。
　今後、辺土名高校については、県立学校編成整備計画を踏まえながら、魅力ある環境科（仮称）設置の早期実現に努力していく所存であります。
　以上でございます。
○土木建築部長（銘苅清一）　伊是名村一周線の早期整備についての御質問にお答えいたします。
　伊是名島を一周する道路は、サンゲナ線、ゴハ線、崎原線、南風原線の村道４路線でもって構成されており、延長約12キロメートルとなっております。
　一周線の整備状況につきましては、サンゲナ線は既に整備されており、ゴハ線も平成11年度中に概成する予定となっております。また、崎原線についても引き続き整備する計画であります。
　村道南風原線については、主要な観光ルート及び伊是名トライアスロンにも活用されており、地域活性化を図る観点から重要な路線と認識しております。
　県代行事業は、全体事業費が大きいこと、橋梁等の高度な技術力が要求されることなどがあり市町村での事業実施が困難な場合において検討されるものであります。
　そのため、村道南風原線を県代行事業で整備するためには、村において概略設計や予備設計等を行い、事業費の規模、工法の選定、環境対策等の事業実施の条件整備について取り組む必要があります。県といたしましては、伊是名村における条件整備の進捗状況や他の市町村からの要望路線等を総合的に判断しながら検討していく考えであります。
　次に、７月以降料金低減に伴い利用者増加の状況と収入は昨年と比較してどのようになっているかについてお答えいたします。
　日本道路公団沖縄管理事務所によりますと、沖縄自動車道における本年７月から９月の３カ月間の総利用台数は434万740台で、前年の同期間に比べ利用台数で92万2625台、率にしまして27％の増となっております。
　また、月別の１日平均利用台数は７月が4万6033台で前年同月比26.6％の増、それから８月が5万667台で前年同月比32％の増、９月が4万4768台で、前年同月比22％の増となっております。
　なお、料金収入の比較につきましては、決算時でしかとらえていないため年度中途の現段階では把握できないとのことです。
　以上でございます。
○文化環境部長（宮城光男）　救急医療及び災害対策のためのヘリコプター配置計画に関する御質問にお答えします。
　県は、これまで離島からの急患搬送や血液搬送、林野火災の消火及び総合防災訓練等に当たっては陸上自衛隊、海上保安庁及び県警に対してヘリコプターの出動を要請し円滑に対処してまいりました。
　ヘリコプターは、上空からの消火活動や人命の救助、災害状況の把握及び救急患者の搬送等に有効であり、本県など４県を除く43都道府県域で68機が導入され活用されております。
　しかし、既に導入している他都道府県の調査によりますと多額の導入経費や維持管理費を必要とし、そのために国庫補助及び交付税措置がなされているわけでありますが、相当の県費持ち出しがあるということございます。
　したがって、今後これら財政負担をどうするか、また導入形態を県単独でやるか市町村も含めるのか、他都道府県における活用の実態などをさらに詳しく調査し引き続き検討してまいりたいと思います。
○小渡　　亨　野党議員がいなくてやじもなく、若干張り合いがないんですが、会議規則にのっとりまして一般質問を行います。
　１番目に、平和祈念資料館について。
　約70億円余の巨費を投入した平和祈念資料館は、真に平和を求める沖縄県民の心を世界に伝えなければなりません。
　来年７月に開催される先進主要国首脳会議には数多くの外国人がこの沖縄を訪ねます。それと同時に、開館したばかりのこの平和祈念資料館を見学することは間違いありません。世界の目から評価をされる沖縄の心でなければならないと私は思います。
　しかし、この事業は前大田革新県政からの継続事業であり、大田氏の平和を希求する心には大きな欠陥がありました。それは、平和の礎であります。礎そのものは大変評価を受けておりますが、その運用は全くなっておりません。沖縄戦で亡くなられた20万余の国内外を問わずすべての人々に追悼の誠をささげるという意味でその氏名を礎に刻銘しております。
　６月23日の沖縄県慰霊の日に県主催で慰霊祭を実施しておりますが、在日米軍関係者はだれ一人として招待しておりません。在日米軍人の中には自分の身内、あるいは親戚、あるいは先輩等の名前が礎に刻まれていることは間違いありません。反安保、反米軍思想の大田氏では米軍人を呼ぶことはとてもできません。大田氏の平和運動については限界があった気がしております。また、このような差別的な取り扱いをすることは米軍戦死者に対する冒とく以外何物でもないと、私はこのように思います。
　その大田氏が依頼をした監修委員が、平和祈念資料館の作品展示に権限を行使することはとんでもないことであると思います。彼らは、日本人の自虐的風潮や一部日本兵の行動を殊さら大きく取り上げ、それがあたかも日本軍の組織としての行動であったかのごとく表現しようとしております。
　海軍司令官大田海軍中将が自決の直前に大本営へ打電をした、「沖縄県民斯ク戦エリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」で締めくくられた電文など全く無視をしております。
　私の祖父も摩文仁で戦死をしました。祖父のように県出身者を含むほとんどの日本兵は沖縄を守るために命をかけ、祖国日本の防波堤となって散華されたことを正確に伝えるべきであります。
　悲惨な写真や戦場における極限的な非人間的行動を殊さら強調することは平和教育ではありません。他人の立場を理解し思いやりと寛容の心を育成し、平和に貢献し得る資質をはぐくむことが真の平和教育であると私は思います。県の平和祈念資料館は、後世の人々が模範としてその業績を学べるべきものでなければならないと思います。知事の英断を期待しているところであります。
　以下、質問に入ります。
　(1)点目、監修委員の設置は議会承認でもなく条例に基づくものでもなく、単なる資料館改築計画に基づくものでしかありません。知事の依頼による諮問機関にすぎません。資料館における展示物の最終責任者はだれですか、答弁を求めます。
　(2)点目、監修委員の平和に対するアプローチと与党の一人である私とでは180度考え方が異なっております。知事の命により文化国際局で勤務している職員と監修委員とは見え消し等の報道にもあるように展示について判断が一致してないようでありますが、この事態を知事はどう見ておりますか。
　(3)点目、前県政が依頼をした監修委員の２年間の任期が11月９日で満了となります。知事は全委員を再任するようでありますが、この判断を私はどうしても理解できません。
　また、先日明らかになったように公正公平であるべき監修委員が職務上知り得た情報を一部の議員に流しておりました。人間として信義にもとる最低の行いだと私は思います。知事の周辺には監修できる人材は一人もいないと、このように理解してよいのか。
　また、このように監修委員の不始末といいますか、先ほどの例であるようなことが明らかになった今でも全員を再任するつもりなのか、明確に答えてほしいと思います。
　(4)点目、監修委員は展示内容に関する知事または知事の命を受けた職員の判断を拒否することができますか。もしできるとするならば、その根拠は何ですか、説明を求めます。
　２番目、県立中部病院の改築について。
　県立中部病院は、アメリカ式の医師研修制度による救命救急、高度医療は国内外より高い評価を受けており、沖縄県の誇る中核病院であります。そのため医療水準の高度化、医療需要の増大化に対応すべく改築計画が進められております。
　さらに、来年はサミットが開催されることもあり数多くの外国人が来県されます。県内で唯一第３次救命救急医療が実施できる中部病院は、サミット時における医療体制をも視野に入れた改築でなければならないと考えております。
　そこで、現況並びに改築計画のふぐあい点等を質問します。
　(1)点目、先月の台風18号接近時にも停電により自家発電機が作動しておりますが、電気容量は絶対的に少なく十分に医療機能が発揮できないというふうに聞いております。抜本的な解決が必要であるとも言われておりますが、その対策はどうなっておりますか。
　(2)点目、民間の病院では常識的に整備をされているカルテの自動検索並びに搬送システムが整備計画にはありません。なぜなのか、お答え願いたいと思います。最近ではパソコンを利用した電子カルテもありますが、中部病院に導入の計画はないのか、お尋ねします。
　(3)点目、母子未熟児センターの整備については、30床が確保され大変よかったというふうに思っております。しかし近年はＩＶＦ、いわゆる試験管ベビー等の希望者が増加し未熟児出生の確率が以前より増大しております。この現況を病院管理局は把握しておりますか。また、医師及び看護婦の人的要員は以前と変わらないと聞いておりますが、どうなっているのか、お答え願いたいと思います。
　(4)点目、ドクターヘリの新語がつくられるぐらいヘリコプターは急患輸送あるいは災害時に重要な役割を果たしております。中部病院におけるヘリポートの整備はどうなっておりますか、またサミット時における医療体制を研究したことがありますか。
　(5)点目、当初予算では改築計画は約130億円というふうに聞いておりました。それが110億円に減額され現在では90億円とも聞いております。結局40億円余も減額しておりますが、減額した理由を説明してください。また、これにより改築計画から外された事業も詳しく教えてください。
　(6)点目、県立病院の経営はほとんどが赤字経営と言われて大変厳しいと報告されておりますが、県立中部病院の経営はどうなっておりますか。
　３番目、中城湾港泡瀬地区の開発について。
　中城湾港泡瀬地区の開発計画は、故桑江元市長が昭和62年に構想を打ち上げ、沖縄市の主要プロジェクト・東部海浜開発計画の名称で市費を10億円以上も投入してきた計画でありました。最後の問題点であった保安水域が去る９月９日の日米合同委員会で解決され、いよいよ埋め立てが開始されます。沖縄市民にとってこれほどの喜びはありません。
　以下、質問を行います。
　(1)点目、埋立免許はだれが、いつ取得を予定しているのか、また着工はいつを予定しているのか、説明してください。
　(2)点目、泡瀬地区の北側に泡瀬半島があり、その泡瀬半島の南側は防波堤とテトラポットがあります。現在ではそのテトラポットの間にたくさんのごみがたまっております。土地が造成されますとその地域は水路となり、防波堤、テトラポット等は不用になります。地域住民も撤去を強く希望しておりますが、中城湾港泡瀬地区の整備とその海岸を含む周辺の整備はどのように考えているのか、説明を求めます。
　(3)点目、この泡瀬地区においてはマリーナも整備されると聞いております。県営の宜野湾マリーナと同様の運営を行うと隣接する株式会社沖縄マリーナは間違いなく倒産します。民間企業育成の観点から県はどのように考えているのか、答弁を求めます。
　(4)点目、造成後の土地は国有地、県有地、市有地の区分はどうなりますか、お答えください。
　(5)点目、土地利用計画185.1ヘクタールが計画の中で細かく示されておりますが、その計画を整備するのは国、県、市どちらなのか、答弁を求めます。
　４番目、交通総合教育センターの整備について。
　運転免許試験場は、昭和32年に建築され42年も経過した県で最も古い施設、建物であります。また免許人口の増加により建物は狭く駐車場もなく、利用する県民の利便性を著しく欠いております。交通安全教育を推進する上で中核となる施設が県内にはなく、交通安全に関する教育は運転免許を取得する際に自動車教習所で実施するだけであります。交通安全教育は生涯教育とも言われ、幼児からお年寄りまで段階的、体系的に教育することが交通事故防止につながると言われております。
　前県政時代、私はこのことを何度も訴えてきましたが、見向きもされませんでした。稲嶺県政になりやっと調査費を認めてもらいました。３次振計にも取り上げられている交通総合教育センターの建設について再度質問します。
　(1)点目、その建設の必要性について、(2)点目、建設する施設等の具体的内容について、(3)点目、今年度調査費を含めて建設計画の取り組みについて説明をしてください。
　５番目、泡瀬地区における旧海中道路の所属並びに管理について。
　沖縄市泡瀬３区と海邦町の境目にかつて泡瀬３区が内海であり、現在の海邦町が外海であったころ、海中道路として使用されていた防波堤を含む土地があります。新しく造成された海邦町にも住宅が建ち並び、かつての道路、幅約10から15メートル、距離にして約800メートルが20年近くも整備されないままに放置されております。
　その中には黙認耕作あり、ごみの捨て場あり、不法投棄車両あり等々閑静な住宅地にふさわしくない地域住民にとっては迷惑な空き地となっております。
　質問します。
　(1)点目、県が海邦町を造成する際に処理すべき土地であったと私は思いますが、この800メートルにも及ぶ土地がそのまま残された理由を説明してください。
　(2)点目、防波堤を含むその土地の財産の所有者はだれなのか。
　(3)点目、土地の管理は市も県も行わず勝手に使用されております。この状態に対し県はどう対処するのか、説明を求めます。
　最後に、我が党の代表質問との関連で、普天間移設に関して。
　知事は昨年11月の知事選挙の中で、問題提起、解釈より問題解決をと泥もかぶる決意で県政に取り組みたいと述べておりました。
　私は、普天間問題で泥をかぶるのは今だと判断をしておりましたが、知事は用意周到に最終段階に入ったと今議会では答弁をしております。知事に降りかかる泥や火の粉は我々与党議員は一丸となって盾となってはねのける覚悟をしております。情勢分析を的確に行い、時期を失しないよう英断をもって普天間移設に当たってほしいと思います。
　以上で終わります。
○知事（稲嶺惠一）　小渡亨議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、平和祈念資料館（仮称）について、資料館における展示内容等の最終責任者はだれか、監修委員を再任するようだが、知事の周辺には資料を監修できる人材はいないのか、監修委員は知事の判断を拒否することができるのか、監修委員や専門委員はかえるべきだと思うがどうかと、以上４点の質問に一括してお答えいたします。
　新平和祈念資料館の展示を含め管理運営の責任は設置者たる知事にあります。しかしながら展示内容については専門家の皆様に監修をお願いしているところであり、その範囲内において監修委員会も責任を負わなければならないものと考えます。
　現在依頼している監修委員は基本構想、基本計画を踏まえてこれまで監修を積み重ねてきた実績があり、開館までは現体制で監修していただくことが適切であると考えております。
　平和祈念資料館（仮称）について、監修委員と文化国際局との展示内容についての判断が一致してないようだが、知事はどう見ているかということでございます。
　展示内容の監修は、県と展示業者との間で検討を重ねて作成した展示案を監修委員会にお諮りするという形で進めてまいります。
　県としては、施設の運営責任に当たる立場から必要な事項をお諮りしつつ、監修委員会の検討結果を尊重して展示作業を進めていくものであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○病院管理局長（古謝昇）　県立中部病院の改築について、災害拠点、救命救急センター機能として計画している自家発電機の能力が足りないと聞いているが、能力アップについて考えているかと、これについてお答えします。
　今回の中部病院の改築に際して、停電等に備えた非常用自家発電機は２基の設置を計画しておりますが、救急医療や産婦人科等緊急対応が必要なものの機能維持は確保されております。
　なお、将来の需要増に備えて自家発電機の増設ができるようにスペースは確保しております。
　次に、カルテの自動検索システムや検体搬送システムの導入、あるいは電子カルテの整備の計画はあるかと、お答えします。
　カルテの自動検索システムの整備につきましては、中部病院の改築に係る医療機器整備計画の一環で検討しているところでございます。また、検体搬送システムの導入につきましては、業務の効率化を図る上から整備することとしております。
　なお、電子カルテの導入につきましては、導入経費が高額な反面、医師の入力負担増などの問題がありますので今後の検討課題としていきたいと考えています。
　次に、ヘリポートの整備が必要と考えるが、計画はあるかについてお答えします。
ヘリポートの整備につきましては、今回の中部病院の改築に際しましては計画はしておりませんが、将来的には本県における救急医療体制等総合的な観点から検討する必要があると考えております。
　また、サミットとの関連での整備につきましては、急患用のヘリポート面積として少なくとも約800平方メートル以上必要とされることから、現病院の構内敷地等に適当な場所がありませんので整備は困難であると考えております。
　それから、改築予算が130億円から90億円に減額された原因は何かということでございます。
　県立中部病院の改築事業予算につきましては、新館建築費を初め設計費、土地購入費、駐車場整備費、外構工事費、旧建物撤去費、新南病棟改修費等で構成されておりまして、その総額は約120億円でございます。
そのうち、約90億円は新館建築費にかかる予算であります。
　次に、県立中部病院の経営収支についてお答えいたします。
　県立中部病院における過去５カ年間の収支状況としましては、平成10年度が8013万円、平成９年度が３億6313万円、平成８年度が３億1681万円、平成７年度が4265万円、平成６年度が３億8721万円となっており、連続黒字決算となっております。
　中部病院は、本県で唯一の卒後医学臨床研修事業を行っているほか救命救急センターとして本県の基幹的病院の機能を備えております。
　そのため、救急患者等集患の優位性に加えまして重篤患者の割合が高く、高度・特殊医療を行う機会が多いこと、並びに在院日数が短いことによる高い診療単価等収益力にすぐれていることが主な黒字の要因に挙げられると思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（平良健康）　県立中部病院の改築に関連しまして、母子未熟児センターにおける人的整備についての御質問にお答えいたします。
　本県におきましては、乳児死亡率が高い、そして低体重児出生率が高いということがございます。
　ちなみに低体重児出生率は、2500グラム未満で全国7.9％に対して本県は10％の出生率ということでかなり高いということがございます。その改善を図りつつ、出生前からの保健指導の充実と合わせまして、リスクの高い母児へ適切な医療が提供できる周産期医療体制の整備が求められております。
　このため、周産期保健医療協議会を設置しまして、今後のあり方について検討を重ねまして、去る７月に会長から知事へ提言がなされております。
　この中で、総合周産期母子医療センターの整備を核として、保健指導の充実や医療施設間のネットワークの構築を図るとともに、その体制整備に当たっては政策的配慮をもって対応されるよう求めております。
　この提言を踏まえまして、現在改築中の中部病院に総合周産期母子医療センターが整備できるよう作業を進めているところであります。　
　特に、周産期医療は一般医療に比べまして母子ともに異常が生じやすく、突発的な事態への対応など人手や緊急性を要することから看護婦や医師の確保が課題となっております。
　周産期医療は医療コストが高く、概して不採算の傾向にありますが、県民各層の御理解を得ながら少子化社会における医療環境の整備を進めていきたいと考えております。
○土木建築部長（銘苅清一）　中城湾港泡瀬地区の開発についてのうち、埋立免許の申請についての御質問にお答えいたします。
　泡瀬地区の埋立免許申請については国が約175ヘクタ－ル、県が約10ヘクタ－ルで埋め立てを申請することとしており、平成11年４月９日から５月10日までの環境影響評価準備書の縦覧を終えて、現在、県の環境部局との協議を進めているところであります。
　10月中旬には環境影響評価専門委員の調査検討意見を踏まえ、知事意見が出される予定であります。
　その後、当該意見に基づき環境影響評価書を作成し、埋立免許の出願は国と県がそれぞれ行うものであります。
　それから、隣接する護岸等の整備のあり方についてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区海岸延長876メ－トルについては、昭和55年度から昭和61年度の間に補強工事が実施され、引き続き昭和61年度から平成元年度の間に消波ブロックの設置を行っております。
　既設護岸については、埋立事業の進捗状況を見ながら国や関係機関等と協議して水域の干潟の保全に配慮するとともに、親水性を取り入れた護岸の整備について検討していきたいと考えております。
　次に、民間経営マリーナに対する配慮についてお答えいたします。
　沖縄県のプレジャ－ボ－トは年々増加しており、平成12年度には約6000隻になると見込まれております。
　これらの需要に対しては、民間マリ－ナと公共マリ－ナで受け持って施設を供給していくことが適切であると考えております。
　県では、公共マリ－ナの計画においては、民間マリ－ナの収容隻数や利用実態を踏まえてマリ－ナの配置、規模を設定しているところであります。
　しかし、料金や施設の整備水準で民間マリ－ナと公共マリ－ナとの格差等があり、民間マリ－ナの係留隻数が減少している実情であります。
　これら一部の民間マリ－ナの隻数の減少の改善対策については、施設の整備に対する融資制度の活用等も含め今後の検討課題としたいと考えております。
　マリーナの管理方法、形態については、平成11年７月に成立したＰＦＩ法、すなわち「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の施行に伴い、今後国が策定する基本方針等に基づきマリーナ利用者へのよりよいサービスの提供、経営の効率化等の観点から将来の民間への管理について総合的に検討したいと考えております。
　それから、埋め立て後の土地所有者はだれかについてお答えいたします。
　泡瀬地区については、国と県が別々に埋立免許を取得し整備することになっております。したがって、埋立竣工後の埋立地は埋立権者である国と県それぞれの所有地となります。
　国が埋め立てた土地のうち、港湾施設用地については国の行政財産として沖縄振興開発特別措置法第８条第６項に基づき港湾管理者である県に管理委託することとなります。
　それ以外の土地については、県と沖縄市に有償で譲渡される予定であります。
　それから、土地利用計画の中で整備主体はどこかについてお答えいたします。
　公共施設となる船だまり、緑地、臨港道路等の港湾施設については県が整備を行い、区画道路、上下水道、排水等については沖縄市が整備を行うことになります。
　また、一般企業等へ処分する区域の土地については、県と市でそれぞれ基盤整備等を行う予定であります。
　それから、泡瀬地区における旧海中道路の所属並びに管理についての御質問にお答えいたします。
　泡瀬地区における旧海中道路は、道路法等の適用されない認定外道路として国有財産法第２条により里道と解されることから、建設省所管の法定外公共用財産として取り扱われることになります。　
　法定外公共用財産の使用許可等の管理は沖縄県が対応し、維持補修等の機能管理は地元市町村となります。
　また、地方分権一括法成立により、機能を有している法定外公共用財産は平成12年度から国より市町村が無償で譲与を受けることができるようになっています。
　御指摘の敷地の件については、国有財産であることから現状のままでは整備できない状況にあります。
　沖縄市においては、本件敷地を既設道路と一体となった緑地等として整備していきたいとの意向があると聞いておりますので、県としても沖縄市から無償譲渡の制度の活用及び整備計画等の協議があればその対応について指導してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○警察本部長（西村泰彦）　交通総合教育センターの整備に関して、その必要性、建設予定施設の内容、今年度の取り組み状況についての御質問にお答え申し上げます。
　まず、交通総合教育センター、これは仮称でございますが、その必要性についてお答えいたします。
　県内における運転免許保有者は、平成11年６月末現在で73万2000人余に達し、県民の1.8人に１人が運転免許を持つ県民皆免許時代を迎えており、運転免許行政はまさに県民生活に極めて密着した行政であります。
　本県では、運転免許に関する事務を那覇市の運転免許課と中部、北部及び宮古、八重山の各分室で処理しておりますが、このうち那覇市の運転免許課は年間の延べ利用者が約28万人で、これを１日平均にいたしますと約900人から1000人の方が免許課を利用していることになります。
　小渡議員御指摘のとおり、現在の施設は昭和32年に建設されて以来42年が経過し老朽化が著しいことに加えまして、建設当時の免許人口が２万人であったものが、現在では73万人とその約36倍に達するなど現施設は利用者の数から見ましても極めて狭隘な施設となっております。
　また、外来者用の駐車場が確保できず、来訪者は周辺の有料駐車場を利用していただいておりますが、それでもなおスペースが足りず大変不便を来している状況で、運転免許課を使用していただいている県民の皆様に大きな負担を強いているのが現状であります。
　また、交通安全教育につきましては、机上の教育だけではなく、実技による体験型、実践型の教育がますます重要となっております。
　しかしながら、現施設では訓練用コースなどが整備されておらず、運転技能を高めるための自主的訓練コースや自転車の乗り方を含めた交通安全教育を実施できる施設を設けている他県の実情に比べますと、本県の交通安全教育施設は著しく立ちおくれていると言わざるを得ません。
　そこで、運転免許センターとしての機能と交通教育センターとしての機能をあわせ持つ交通総合教育センターの建設を計画しているところであります。
　次に、施設の内容についてお答えいたします。
　まだ構想段階でありますが、本センターには運転免許試験、免許の交付、更新、処分者等の対象に応じた講習のためのフロア、さらにそれらの事務を迅速に処理するためのコンピューター等の設備や事務室を備えた建物のほかに技能試験コースや運転者教育専用の訓練コース、免許を持たない幼児あるいは高齢者を中心とする楽しみながら体験できる実践型の安全教育ができる多目的広場、来訪者専用駐車場等の施設の建設を考えております。
　最後に、今年度の事業の取り組みについてお答えいたします。
　今年度の主要事業といたしまして、交通総合教育センター建設のための建設用地の適地選定業務を推進しております。
　現在、本島中南部を対象に建設コンサルタントによる適地選定調査を委託実施しておりますが、その選定に当たりましては利用者の利便性、周辺の環境、用地取得の難易度等を考慮して現在調査を進めているところであります。
○上原　吉二　通告に従って一般質問を行いますが、初めに所見を述べさせていただきたいと思います。
　今問題になっている平和祈念資料館の問題についてでございますが、残念ながら野党の方も大変勘違いをしているんじゃないかなと思っているわけでございます。
　といいますのも、県執行部の資料が幾らあったから見過ごすことができないということを理由に上げておられますけれども、よい作品の理念というのは疑義があれば何回でも議論をしていくことによってすばらしいものが生まれてくるというのがあるわけでございます。そういった中に国の発注工事の中においても、まず発注図面はあくまでも参考であり、極端に言えば絵であり漫画でもあるということですね。
　といいますのは、これは現場は現場においていろんな帳尻を合わせながら物事を監督官庁と詰めながらやっていきなさいよということが国の方でも発注の段階において、現場説明の中においてもこういうことを申し合わせているわけでございます。
　そして、工事の最終は出来高を精算をしながら完成図面で最終的に受け取っていくわけでございまして、この問題についても県当局が言っているものも我々のエキスパートというような立場からいたしますと、これが正しいというふうにして我々も納得がいくところでございます。残念ながら納得のできない野党の皆さんは本会議をボイコットすることでこの問題をただそうとしておりますけれども、問題があれば本会議に出てただしていくのが筋道ではないかと思っております。
　以上、私の所見を述べまして一般質問に入らせていただきます。
　基地返還跡地利用について。
　去る８月の29日から９月の６日まで、高良政彦団長を先頭に軍用地返還・跡利用対策特別委員会で米国視察を行ってまいりましたが、米国においては基地返還地の跡利用についてのプロセスは、基地閉鎖・再編法に基づき大統領経済調整委員会を設置し、基地返還の６カ月前から閉鎖されるまでと、返還された後も情報開示を行いながら跡地利用、再開発を同時多角的に企画、実施し、法制化をされており、円滑に問題処理を行っている。
　米国内における法制度や政策の実現内容や、ドイツにおいてはボン補足協定で国内法が適用されておりますが、日本の現行法では沖縄においては米軍に基地は提供する義務はあるが、施設返還時の補償義務は免除、返還後の跡利用についての責任所在は日米両政府のどこなのかも不明、情報開示もしない等々米国、ドイツに比べて大きな格差があることがわかりました。
　私は、今回のアメリカ視察において２度ほどびっくりいたしました。
　１つには、米国視察時にベクトル社との夕食会において、普天間基地移設決定をした当時の米国防長官であられましたペリー氏が突然お見えになり大変びっくりをいたしました。
　もう一つには、ペリー氏は1946年、18歳のとき陸軍に入隊され、私の出身地であります旧羽地村の多野岳のベースに工作隊員として勤務をしたことを聞かされ、またまたびっくりしたわけでございまして、世界を代表するすばらしい方と同じ沖縄の大地羽地を踏みしめることができて私は大変幸せ者だと感激をしております。
　また、ペリーさんは、そのとき学んだことが３点ほどあると次のように話されていました。
　１つ目には、沖縄が戦争によって甚大な被害を受けたことだと、２つ目には、被害を受けた沖縄が復興するのは困難であること、３つ目には、沖縄の人は親しみやすく賢い人であること、私は沖縄に大変興味を持っている、私は常々沖縄の土地は沖縄の人のものであり、借りている土地であり礼節を尽くすべきであることを言ってきた、普天間飛行場の閉鎖についても私が決定をいたしましたと。環境浄化及び跡利用については、基地の汚染（環境浄化）については日本政府はしっかり責任をとるべきであると。
　もう一つには、周辺復興については長期的な計画を立てる必要がある。米国政府はアドバイス、サジェスチョンを与えることができる。
　以上述べましたように、現行法で無理難題があれば移転先、跡地利用も含めて包括的、総合的観点から特別立法を強く国に求めるべきであると思われますが、知事のお考えを賜りたいと思います。
　２つ目に、普天間基地移設についてでございます。
　現在懸案事項となっている普天間基地移設先について、複数案を考えているようですが、その選定の根拠、基準になるのは何かをお尋ねいたします。
　次に、移設先についていつ県案を公表するのか。
　(3)つ目に、一般的な合意形成を図るに当たっては、過半数の意見をもって採択されたことを合意とみなしますが、基地といった特殊事例の場合、県の考えている合意形成とはいかなるものか、御所見を賜りたいと思います。
　(4)点目に、移設先については爆音被害の予見可能性が極めて高いが、その結果、回避義務について伺いたい。
　大きな３番、基地関係市町村におけるクーラー電気料負担についてでございますが、沖縄県と関係市町村が共同で実施している飛行場周辺の平成８年度航空機騒音測定結果によると、35測定地点のうち19地点（54.3％）で環境基準を上回っている。飛行場別に見ると嘉手納飛行場周辺が18地点で61.1％、普天間飛行場周辺では17地点中47.1％で環境基準を上回っている。
　また、各測定地点中、ＷＥＣＰＮＬ値を見ると嘉手納飛行場周辺は65から88.1の範囲でございます。宜野湾市大謝名では88.0％が記録されている。
　さらに、常時測定地点における１日平均70デシベル以上の騒音発生回数が、嘉手納飛行場周辺デシベルでは嘉手納町屋良の98.9回が、普天間飛行場周辺では宜野湾市真栄原の64.9回となっております。
　医学的、臨床的見地からも飛行場に起因する騒音の周辺住民の健康にどの程度影響を及ぼしているかの調査では、嘉手納飛行場周辺地域では長年の航空機騒音の暴露による聴力の損失、低体重児の高出生率、幼児の身体的精神的な要観察行動の多さ等航空機騒音による住民健康への悪影響が明らかになっている。
　基地があるから騒音があるのでありまして、騒音があるから国も基地周辺住民の身体的精神的な被害や各種障害に対して防止法を制定したのでありまして、防音工事でクーラーは設置をしましたが、電気料金は個人負担となると今日の経済状態では厳しいのが実情であって、騒音ゆえ戸や窓を閉め切った状態にしなければならなくしたのは政府の責任であると思われます。これが明白な事実である以上、県も指定地域住民の皆さんのために電気料金の負担については国に強く求めていくべきではないのか、そのことについても知事の御所見を賜りたいと思います。
　次に、道路行政でございますが、基地内道路共同使用について。
　これまで幾度となく中部市町村会及び関係市町村から県に要請がなされていると思いますが、これらの進捗をできるだけ詳しくお聞かせ願いたいと思います。
　次に、北谷町内国道58号から県道24号線バイパス建設の進捗状況はどうなっておりますか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、与勝の浜比嘉島、宮城島それぞれの架橋の完成に伴って県道が新設をされましたが、それぞれの島では一周道路の開通を強く望んでおります。県における御計画はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思っております。
　５番目は教育行政についてでございます。
　本県高校には中学校卒業生の94％が進学し、能力、適性、興味、関心、進路等の多様な生徒が在学する状況の中で、学業に適応できずに退学する生徒が相当数いることを大変憂慮をしております。
　中途退学に関するこれまでの資格等を見て考えられることは、生徒には将来に対する目的意識や自己を見詰める意識が希薄になっている傾向があると認識されていることであります。
　また、中退者が進路を決めたいきさつから、中学校の進路指導においても高校に関する生活や特色などの情報提供が必ずしも十分でないことが指摘をされております。
　このように中途退学する原因はさまざまあると思いますが、高校中退を生徒個人の問題だけにしないで、県民共通の課題として取り上げる姿勢が今後とも必要であると考えております。
　そこで、教育長に次のことを質問いたします。
　本県高校の中途退学の現状と他県との比較については先ほど渡久地県議の方からもございましたけれども、簡潔にお答えを願えればと思っております。
　(2)番目に、本県の中途退学の主な原因は何とお考えですか。
　(3)番目に、中途退学対策について県教育委員会としてどのような取り組みをしておりますか、お答えを願いたいと思います。
　県立泊高等学校は、昭和52年４月１日開校以来、定時制課程夜間部、通信制を併設した高等学校としてスタートしています。平成２年には定時制午前部を設置し、現在のような２課程２部体制となっております。
　その中で通信制課程は、個人の経済的事情や通学距離の関係または現に就業している等の理由で全日制や定時制の高等学校に進学できない青少年に高等学校教育を行うために設置された県内唯一のものであり、多くの青少年に就学の機会を提供しているのは周知のとおりでございます。
　泊高等学校は、進学に燃える青少年のニーズにこたえる高等学校教育を行うという大きな役割を果たしております。しかし一方では１高校に２課程２部を設置していることにより、学校経営や校務の適切な運営にさまざまな課題があると聞いております。
　そこで、教育長に次のことについてお聞きいたします。
　１人の校長で２課程２部の学校運営は、校長の勤務上の問題や学校教育の充実という点から無理が生じていると聞いておりますが、副校長の配置をする考えはないのか、お答え願いたいと思います。
　この問題につきまして野党のときから問いただしてきておりますけれども、今回は与党ということでございますので、ひとつ踏み込んだ御答弁を賜りたく思っております。
　答弁を聞いてまた再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　上原吉二議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、基地返還跡利用について、基地返還地の跡利用について県は特別立法化に向けて強く国に求め問題解決を図るべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　現行の軍転特措法では、地主の不安解消や跡地利用の実効性を確保する措置が十分ではなく、軍用地主の負担や市町村の財政負担、実施体制などが課題となっております。
　特に大規模な基地が返還された場合、沖振法等の通常の予算ベースで実施されると県、市町村の事業負担が大きくなることから、事業予算枠の確保、事業採択要件の緩和、補助率の引き上げ等行財政上の特別な措置を講ずる必要があると考えております。
　また、跡地利用を円滑に促進するには、事前調査、測量、跡地利用計画策定はもとより、公共施設整備を含めた事業の実施、さらには民間投資の促進等総合的に取り組む新たな実施体制が必要であると考えています。　
　このため、行財政上の措置や跡地利用推進体制の整備など円滑な跡地利用が実施できる新たな立法を含めた制度的枠組みが必要であり、国の責務としてその実現に向けて取り組んでいただけるよう去る８月に国へ要望したところであります。
　次に、普天間基地移設についてでございます。
　１、移設先について複数案を考えているようだが、その選定根拠、基準になるのは何か、次の移設先についていつ県案を公表するのか聞きたい、３の基地といった特殊事情の場合県が考えている合意形成とはいかなるものなのか、この３点を一括してお答えいたします。
　普天間飛行場の移設候補地の選定に当たっては、飛行場が立地可能な場所についてさまざまな観点から検討を行ってきております。
　普天間飛行場の移設については、現在、国に提示するための絞り込み作業を進めており最終的な段階ではありますが、移設後の跡地利用問題や移設先の振興策について特段の配慮がなされる必要があると考えております。
　そうした中で、できるだけ早く決定できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
　特に、移設先の合意形成を図ることは重要でありますので、今後、関係市町村等の理解と協力が得られるよう十分に調整していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　上原吉二議員の普天間基地移設についての御質問のうち、移設先については爆音被害の予見可能性が極めて高いが、その結果回避義務について聞きたいという御質問にお答えをいたします。
　移設候補地の選定に当たっては、現在、さまざまな観点から検討中であり、騒音問題についても考慮しておりますが、現段階では具体的な内容について申し上げることはできませんので、御理解を願いたいと思います。
　次に、基地関係市町村におけるクーラーの電気料金負担についての御質問のうち、防衛施設周辺整備事業による防音工事とともに空調設備の整備がされているが、その電気料金などの維持費を国が負担するべきと考えるかどうかという御質問にお答えをいたします。
　防衛施設周辺整備事業におきましては、防音工事とともにクーラーなどの空調設備の整備も対象になっております。
　これらの空調設備の維持費については、空気調和機器稼働費助成事業補助金交付要綱により、住宅防音工事を実施した住居に居住する者のうち、生活保護法に規定する被保護者で、工事により設置された空調設備を維持するために電気料金を支払う者に対して、また防音事業関連維持費助成事業補助金交付要綱により学校等騒音防止工事を実施した小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び保育所に設置された空調設備を維持するための電気料金を支払う公共団体その他の者に対して国の予算補助がなされているところであります。
　県は、これまで渉外関係主要都道県知事連絡協議会いわゆる渉外知事会を通して周辺整備事業により防音工事を実施したすべての住宅、義務教育施設等については防音施設に係る維持管理費を全額国庫負担とするよう要請しております。
　県としては、今後とも基地周辺市町村の意向が十分反映されるよう引き続き国に求めていきたいと考えております。
　次に、道路行政についての質問の中の基地内道路の共同使用については、幾度となく中部市町村会及び関係市町村から県に要請がされていると思うが、その進捗状況を聞きたいということについてお答えをいたします。
　基地内道路の共同使用については、毎年開催されている県・市町村行政連絡会議などを通して市町村から要望書が提出されております。
　県では本年８月、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会いわゆる軍転協を通して基地内道路の共同使用の実現について日米両国政府に対し要請しております。
　また、去る９月９日に開催された第18回三者連絡協議会においては、救急車、消防車等の緊急車両の基地内道路の使用について合意し、今後その具体的な実施方法等を調整していくことになりました。
　県としては、一般車両による基地内道路の共同使用を実現するためには、緊急車両の基地内道路の使用など、まずできるものから着実に前進させることが課題解決への近道であると考えており、今後とも沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）や三者連絡協議会などを通して、一般車両による基地内道路の共同使用の実現を日米両国政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えています。
　以上でございます。
○土木建築部長（銘苅清一）　県道24号線バイパス建設の進捗状況はどうなっているかについての御質問にお答えいたします。
　県道24号線は、北谷町の国道58号から沖縄市の国道330号とを結ぶ路線であり、将来の道路網計画においても西海岸と中城湾、沖縄市を連結する４車線の幹線道路として位置づけております。
　平成10年度に現道案とバイパス案について調査、検討した結果、地形的制約から現道を拡幅することが困難であるため、国道58号の北谷町謝苅入り口から北側約700メートルを起点とし、沖縄市山里の沖縄環状線を結ぶバイパス案としております。
　平成11年度は、同ルートの環境影響予測調査を行うとともに、国道58号取りつけ等について関係機関と協議を進める予定であります。
　平成12年度は、これらの調査結果等を踏まえ、都市計画決定に向けて住民説明会等の諸手続を進める予定であります。
　なお、都市計画決定後は、地元市町村等の協力を得ながら早期の事業化が図られるよう努めていきたいと考えております。
　それから浜比嘉島、宮城島それぞれの島における一周道路の計画についての御質問にお答えいたします。
　主要地方道伊計平良川線は、平安座島、宮城島、伊計島等の離島と本島を連絡し、島々の活性化を図ることを目的として整備を進めているところであります。
　宮城島におきましては、現在整備中の平安座から屋慶名区間の整備を完了した後に検討していく予定であります。
　また、与那城町平安座から浜比嘉大橋を経由し、勝連町比嘉に至る一般県道浜比嘉平安座線は本島との一体化を図り、離島苦を解消し地域の発展に寄与する路線として整備されております。
　宮城島、浜比嘉島の島内一周道路の整備につきましては、同島における開発計画や土地利用計画に基づいて町において検討されるものと理解しております。
　以上でございます。
○教育長（翁長良盛）　教育行政に関連いたしまして、本県高校の中途退学者の現状と他県との比較について伺いたいという上原議員の御質問にお答えいたします。
　平成10年度の県立高等学校中途退学者数は1776人で、在籍総数に占める中退率は3.3％であります。これは前年度に比べ中途退学者数で７人減少し、中退率で同率になっております。
　本県と全国の平均中途退学率を比較してみますと、平成４年度に2.0ポイントあった差が年々縮まり、平成９年度には0.7ポイントまで近づいてきております。
　全国平均との差が縮まったとはいえ、中途退学の状況は依然として厳しいものがありますので、その改善のためさらに努力してまいりたいと考えております。
　次に、本県の中途退学の主な原因について伺いたいという御質問にお答えいたします。　
　平成10年度の本県の事由別退学率は、「進路変更」58％、「学校生活・学業不適応」22％、「学業不振」７％等であります。
　中途退学の最も多い「進路変更」の内訳は、「就職希望」58％、次いで「別の高校への入学希望」15％、「専修・各種学校への入学希望」12％、「大検受験を希望」２％等となっております。
　中途退学する生徒に共通する主な原因については、基礎学力の不足、基本的生活習慣の欠如、将来に対する目的意識や自己を見詰める意識の弱さ等による学業不振、怠学等であると考えております。
　３点目に、中途退学対策について県教育委員会としてどのような取り組みをしているかということにお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、中途退学の実態を憂慮し本県教育の重要課題に位置づけ、平成４年度に中途退学対策の基本方針を策定し、それに基づいて取り組んでまいっております。
　具体的には、中途退学で課題のある県立高等学校25校に中途退学対策のための教員の加配、学校訪問による指導・助言、教員の先進県調査、中学校と高等学校との連携強化等を行ってその改善に努めているところであります。
　また、多様な生徒に対応した特色ある学校、魅力ある学科・コース等を設置し、生徒や父母のニーズにこたえるための施策を推進してきております。
　さらに、今年度は新たに県立高等学校中途退学対策促進委員会を設置し、これまでの取り組みを検証し、中途退学問題の解決に向けた実効性のある具体策について提言をいただき、充実した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　最後に、校長の勤務上の問題や学校教育の充実という点から無理が生じていると聞いているが、副校長の配置をする考えはないかという御質問にお答えいたします。
　泊高等学校は、定時制課程、通信制課程の２課程を併設し、定時制は午前部と夜間部の２部を設置していることから、学校施設の利用や校務の整理等において校長に負担をかけている面があります。そのため午前部、夜間部、通信制にそれぞれ教頭を配置し校長を補佐させるとともに、教職員の配置も学校の事情を配慮して加配してきているところであります。
　今後、泊高等学校の課題解決のため定時制課程や通信制課程のあり方等を含め編成整備計画を推進するとともに、当面副校長や教職員の配置について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○翁長　政俊　それでは一般質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に台湾大地震、実は私現地に行ってまいりました。現場を見ると大変な大惨事でありまして、多くの皆さん方が被災をして外に出てテント暮らしをしているさまを見ると、やはり隣人として温かい手を差し伸べてやらぬといかぬなというのを実感として感じてまいりました。
　それと被害の大きかった南投県の知事さんにお会いしてお話を聞きましたら、生活物資については十分足りているようであります。しかし復興に向けての復興資金、これが今後大変重要になってくるだろうというお話でございましたので、先日知事にもその報告をさせていただきましたが、県民挙げての義援金の募集があればとこのように思っております。
　次に、平和資料館の問題でありますけれども、これは野党の皆さん方がこちらに入ってなくて片肺になっておりますけれども、問題点を浮き彫りにしていくという意味においてはやはり議場の中に入ってきて何が重要で、何が問題点なのかをきちっと議論をする中で浮き彫りにしていかないと、県民がこれはわからない。こういう部分を議員の権能として自分の権能を放棄するような形でのあり方はいかがなものかと思っております。
　聞くところによると、場外活動をいろいろやっているような話もありますけれども、この部分については自称平和団体という皆さん方にお任せすればいい問題ではないかとこのように思っております。
　それでは一般質問を行います。
　特別自由貿易管理地域運営主体に関する事項について質問いたします。
　特別自由貿易地域は、県内経済の自立化と日本経済社会の発展に寄与する地域の形成に向け国内外から加工交易型産業の集積促進による貿易の振興を図り、製造業を中心とした物的生産部門の強化やそれに伴う産業技術の集積が期待をされております。
　その管理運営に当たっては、手続面における行政機関との調整といった公益機能やワンストップサービスなど貿易業務に対する総合的な支援機能の観点から、行政能力及び権限を有する法人の設立が必要となってまいります。
　そこで５点の質問をいたします。
　特別自由貿易地域については、平成11年３月31日に地域指定されましたが、当該地域の管理運営主体についてはまだ設立されておりません。
　自由民主党沖縄支部連合会では、平成11年５月に行った沖縄県の振興に関する党本部への要請の中で、沖縄振興開発特別措置法第28条に基づく特別法人など、総合的な支援機能と強力な財政基盤を有し、地域全体の一体的整備と管理運営を行う事業主体の早期創設を要請したところでありますが、同問題に関する国との調整はどうなっておりますか、伺います。
　２番目、沖縄経済振興21世紀プランで国は、「特別自由貿易地域の管理運営主体について、県での検討と連携をとりつつ、設置形態や機能など管理運営主体の在り方等について検討する。」としているが、県の検討状況はどうなっているのか、伺います。
　３番目、県は特別自由貿易地域における管理主体の創設の参考とするために台湾の高雄輸出加工区及びフィリピンのスービック自由港の調査を行っているが、当該地域の管理運営の実態はどうなっているのか、伺います。
　４番目、県に設置された特別自由貿易地域管理主体設置推進協議会の検討及び海外ＦＴＺの調査を踏まえ県としてどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
　５番目、県は特別自由貿易地域の管理運営主体の望ましい形態をどう考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、県内最終処分場の確保及び放置車両の取り締まりの強化と摘発について伺います。
　本県の産業廃棄物の排出量は年々増加しております。一方、最終処分場の残余量は、管理型は２年から３年程度と予測されています。
　このような状況下で最終処分場の浸出水による汚染の問題等がクローズアップされ、住民の産業廃棄物処理施設に対する不安や反感が増大し施設整備が進みづらい状況になっております。よって、直接的な公共関与による施設の確保が急がれております。
　県内管理型最終処分場は、民間業者で６カ所、行政ごみ、米軍基地ごみ、産業ごみを受け入れて管理型は限界に来ており、処分費も５倍から６倍にはね上がっていると聞いております。
　よって、管理型処分場の確保は公共関与が必要とする方針を沖縄県も示しておりますが、最終処分場対策の進捗状況を伺います。
　また、これまで廃車は有償で回収されておりましたが、昨年、車を廃棄する際所有者が業者に２万円前後の処理費用を支払う逆有償となって以来、違法投棄車両が増加しております。
　さらに、廃車車両の逆有償化の実施以降販売店や解体業者がそこに目をつけ、個人や整備工場、または解体業者を回り処理費をもらい私有地に野積みしたり、悪質な者は不法投棄をしている者もおります。
　また、廃車を解体してオイルバッテリー等の垂れ流しで環境汚染につながっております。
　３点についてお聞きいたします。
　廃車の不法投棄を防止する上での取り締まりの強化と不法処理の現状について伺います。
　２点目、違反者の摘発強化は県警からの廃棄物対策課への出向体制が必要と考えますが、県の方針を伺います。
　３番目、放置車両が根本的に発生しない仕組みをどう構築していかれるのか、お伺いいたします。
　次に、沖縄県における心身障害者の歯科治療について伺います。
　本県の心身障害者の歯科治療は、厚生省の派遣医師制度を活用し、県歯科医師会が運営する口腔衛生センターで行われてまいりました。
　特に、重度障害者の全身麻酔下の歯科治療は一般医で行われる手術と何ら変わりなく、術前、術後の管理が大変大切でありますが、同センターには入院施設がなく緊急のトラブルに対応できない状態であります。
　沖縄県心身障害者歯科治療対策協議会は、全麻酔下治療の問題点を指摘し、県もこれを認識しておりますが、同事業が開始され20年の今日まで適切な対応がなされておりません。
　そこでお伺いいたします。
　障害者が十分な歯科治療を受けられるように県立医療機関に障害者歯科を緊急に設立する必要があります。本県の方針を伺います。県立病院の中にそういう診察ができる場所を確保するのでもなかなか難しいと聞いておりますけれども、この部分を含めて要望しておきます。
　２点目、３次振計終了後とともに厚生省派遣医師制度の存続が危惧されておりますが、県の主体的な取り組みが求められております。県の対応を伺います。
　県動物愛護センターの施設整備について。
　県内有識者、市町村代表者等により構成された動物愛護センター基本構想策定委員会の報告によると、県内において動物愛護思想の普及啓蒙の重要性が提言され、現在の動物の収容処分施設を愛護施設との併設による動物愛護センターとしての整備が求められております。
　総理府の諮問機関である動物保護審査会のまとめで、咬傷事故をなくす幼児児童への教育、飼い主に対する指導の提言等をあわせて本県における事件・事故、不用犬を出さない愛護教育や動物との触れ合いを通して生命尊重教育など子供たちの情操教育に大いに期待される施設整備であると考えております。
　この事業の概要と進捗状況を伺います。
　次に、我が党の代表質問との関連で、まず最初に基地問題であります。
　普天間飛行場の県内移設を条件に、知事は跡地利用対策と移設先の振興策を国が責任を持って行うよう国にその担保を要求されております。
　私も基地の跡地利用につきましては、軍転特措法等の要請がありましたように沖振法の28条法人による公社・公団方式が望ましいものと考えております。
　そういう観点に立って質問をさせていただきますけれども、昨日の大工廻議員の質問と若干関連をいたしますけれども、お伺いをいたします。
　沖縄振興策は、これまでのような国が策定し県が従う方式ではなくて、国と県が同じ目の高さで振興策を考えていく協議会を設置し、県民の目に見える形でオープンに協議することで普天間の県内移設においても県民の理解が深まり、了解が得やすくなるものと考えます。
　また、移設先の振興策は永田町が主導権を持つのではなくて、沖縄の主体性を発揮して策定することが重要であります。
　以上のような趣旨で協議会のような機関の設置を国に求めていくことは重要と考えますが、知事の御所見を伺います。
　もう一点、県が進める普天間飛行場の移設先絞り込み作業は、１カ所案、複数案を含めて大詰めに来ております。県は、移設候補地決定後、直ちにその報告を国に行うのではなくて、移設候補地の市町村長の事前了解を取りつける必要があるものと本員は考えております。いわゆる頭越しには行わないということであります。
　知事の考えをお聞かせください。
　次に、平和資料館等の問題でありますけれども、私は今一番重要なことは、沖縄戦の実相を教訓として継承し、後世に伝え、沖縄戦で亡くなられた20万余の国内外のすべての人々に追悼の意を表し、世界の恒久平和を求めると同時に、積極的に平和の創造にかかわり平和を発信することが重要だと考えております。
　また、そのことを基本に本県の子供たちに博愛を原点とする人類すべてに通じる普遍的な平和教育を行うことが重要だと考えております。
　このような観点から、今問題になっておりますこの幾つかの問題点、いわゆる沖縄戦の実相をゆがめる、県首脳の意向が反映されたのではないか、いわゆる監修委員を無視している問題、さらには２枚以上の見え消し文書が議会答弁とは違ってまだある、議会でいわゆる当局がうそをついているという問題等が今指摘されているところであります。
　私は、監修委員の皆様のこの設置要綱にあるいわゆる守秘義務等も含めて公平公正であるべき監修委員が野党にのみ質問のアドバイスをして、いわゆる私はこれは内部資料を外に持ち出してあおり立てるやり方というのは、まさに一種のやらせではないかと、このようなことを実は感じているところであります。
　そこでこの資料を出した石原さんが去った与党の指摘に対して、記者会見でコメントをして、資料を自分が持っていたものを与党にも実は出してもらいましたが、この中で私は重要な資料がありましたものでこれを参考に指摘をしてみたいと思っております。
　こちらに１枚の写真があります。これですね、（資料を掲示）　折り重なるように倒れた住民、米軍の砲弾に倒れているが、一説によると集団死と言われる。これは最初４月26日の写真の段階では、これは集団死というような形で載っているわけですよ。それが５月７日、これは削除検討されて５月10日には削除になっているんです。そして５月13日にはまた復活して、そして県側がつけたキャプションが何かというと「沖縄戦で犠牲になった人々」というキャプションをつけているわけです。
　この資料は他のいわゆる出版物でも使われております。使われておりますけれども、今私が読み上げた一件、いわゆる集団死と思われるという解説がついていないいわゆる出版物もございます。
　いわゆるこのように、この写真の出どころの問題、証拠の信憑性等含めていろいろと出版物の中にはキャプションが違う部分が出てくるんです。
　実は、この写真はアメリカ軍から提出されたものであります。いわゆるアメリカ軍の22軍の行軍中にこれが提出された写真のようです。
　そこで、質問をいたしますけれども、平和資料館の４年後開館に向けて作業工程が大幅におくれていると思いますけれども、今後県の対応はどうなっているのか。
　見え消し部分、これはどういう目的で行われているのか。稲嶺県政の平和行政が前県政より後退し、沖縄戦の史実をゆがめ展示内容を変更しているという報道批判がなされておりますが、この事件について知事の偽らざる心境をお聞かせいただきたいとこのように思います。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　翁長政俊議員の御質問にお答えします。
　最初は、商工労働行政について、特別自由貿易地域管理運営主体の創設に関する国との調整はどうなっているかについてお答えいたします。
　特別自由貿易地域中城湾港新港地区の管理運営に当たっては、当該地域を一体的に管理運営していくとともに、立地企業に対する総合的な支援機能の観点から、財政能力に富みかつ強力な権限を有する沖縄振興開発特別措置法第28条に規定する特別な法人、またはその趣旨を踏まえた法人の創設について国と調整を行ってきたところであります。
　これまでの調整において沖縄開発庁からは、行財政改革の中、特別法人の創設は非常に困難であるとの説明を受けております。
　しかしながら、県としては、特別自由貿易地域における管理運営主体の必要性にかんがみ、引き続き国の関係機関等に対し要望していきたいと考えております。
　次に、福祉保健行政について、動物愛護センターの施設整備についてのお答えでございます。
　近年、人口の高齢化、少子化が進行し核家族化やひとり暮らしの高齢者がふえている中、動物とのかかわりがますます重要視されてきており、犬や猫などの動物はコンパニオン・アニマルとも呼ばれ、家族の一員として人間生活を豊かなものにしております。
　それに伴い、ペットを飼う人がふえている一方、本県においては毎年収容処分される犬が１万3000頭を数え、全国に比べ人口比で約3.8倍となっている状況であります。
　このことは、動物の習性等を理解し、人間社会と共存させるための正しい飼い方、しつけ方を知らない人が多く、またそれらのことを学ぶ機会が少ないのが一因であると思われます。
　現在の動物愛護センタ－は、昭和52年に犬、猫の収容・処分施設として建設され、老朽化し狭隘であるため動物愛護思想の普及啓発事業が十分に行えない現状であります。
　これらのことから、動物愛護センタ－を改築するとともに、広く県民に対し動物の正しい飼い方、接し方等動物に関する学習の場として、また子供たちの遊びと情操教育の場として整備し、人と動物が共生できる安らぎのある生活環境を築いていく必要があると考えております。
　次に、代表質問との関連について、県は移設候補地の市町村長の事前了解を取りつける必要があると考えるが所見を聞きたい、次は移設先の振興策は国が主導権を持つのではなく、沖縄の主体性を発揮して策定することが重要である、その趣旨で機関の設置を国に求めることは重要であると考えるが、所見を聞きたいということでございます。
　一括してお答えします。
　普天間飛行場の移設については、現在、国に提示するための絞り込み作業を進めており最終的な段階でありますが、移設後の跡地利用問題や移設先の振興策について特段の配慮がなされる必要があると考えております。
　そうした中で、できるだけ早く決定できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
　今後、関係市町村等と密接な連絡を図り、理解と協力が得られるよう十分に調整していきたいと考えております。　
　また、移設先の振興策については、今後国と話し合っていく必要があると考えておりますので、御質問の件については貴重な御提言として承っておきます。
　ただ、基本的な考え方を一つ申し上げますと、先般私は跡地利用について国に強く要望申し上げましたけれども、今回の御指摘の移設先の振興策についても沖縄県の立場でこれは主体的に計画を組んでいきたいと、主張したいとこう思っております。
　それから我が党の代表質問との関連について、稲嶺県政の平和行政が前県政より後退し、沖縄戦の史実をゆがめ展示内容を変更していると報道され批判されているが、この事件に対する知事の偽らざる心境をお聞かせ願いたいと。
　新平和祈念資料館については、沖縄戦の実相をきちんと伝え、世界の平和に結びつくようなすばらしい資料館を完成させることが私の務めであると考えております。
　そのためにも県、監修委員会、展示業者の３者連携のもとに着実に作業を進め、平和を求める沖縄の心を世界に発信するとともに、平和の創造の拠点として活用されることを期待するものであります。
　ちょっとつけ加えさせていただきますと、私の平和観の基本的なものは再三ここでも述べているように世界の平和に結びつくものというものを基本に考えております。
　その意味では、今もって、冷戦構造が終わった中で今の時代というのは世界で一番紛争の絶えない時代でございます。
　その意味では何でそういう問題があるのか、宗教の問題があり、民族の問題があり、あるいは思想の問題があり、貧困の問題があり、環境の問題があり、非常に多くの問題がありますけれども、私は異質なものを含む、異質性を認めると、寛容な心というのは大変大事だと思っております。
　その意味で私は来年というか、今回沖縄平和賞というものを今期も予算の中に出しておりまして、早目にそれの具体的な発表をしたいと思っておりますけれども、基本的には本当に平和を愛しているということを今後とも理解を皆さんにしてもらうように努力をしたいというふうに考えております。
○商工労働部長（宮城春一）　翁長政俊議員の商工労働行政についての質問の、沖縄経済振興21世紀プラン（中間報告）を受け、管理運営主体に関する県の検討状況はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄経済振興21世紀プランの中間報告を受け、管理運営主体の設置形態や機能等について検討しているところでありますが、立地企業に対する簡便で迅速な手続や初期投資を軽減する土地の賃貸方式の導入計画の観点から、財政能力に富みかつ強力な権限を有する管理運営主体の創設が必要であると考えております。
　また、去る８月には、管理運営主体の早期設置の推進を目的に、経済団体、関係市町村及び県で構成する特別自由貿易地域管理運営主体設置推進協議会を設置し、その具体化方策について検討を行っているところであります。
　県としては、同推進協議会での検討結果をも踏まえ、管理運営主体の創設を国等の関係機関に対し要請していく考えであります。
　同じく商工労働行政について、高雄輸出加工区及びスービック自由港の管理運営の状況はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　台湾の高雄輸出加工区は、輸出加工区設置管理条例に基づき国により管理運営されております。また用地についてもすべてレンタル方式を導入し、入居企業に対し非常に低廉な価格で賃貸させております。
　フィリピンのスービック自由港は、基地転用と開発に関する法律に基づきスービック湾都市開発庁──いわゆるＳＢＭＡと言っておりますけれども──これにより管理運営されております。
　用地については、高雄輸出加工区と同様すべてレンタル方式を導入するとともに、米軍から譲り受けた港湾、空港等の基本インフラの活用により企業が立地しやすい環境が整備されております。
　また、いずれの地域においてもすべての手続が地域内で完結するという簡便で迅速な手続が立地企業から高い評価を受け、当該地域の強力な立地インセンティブとなっております。
　同じく商工労働行政で、特別自由貿易地域管理運営主体設置推進協議会及び海外ＦＴＺの調査を踏まえ県としてどう取り組んでいく考えかという御質問にお答えいたします。
　特別自由貿易地域への企業の早期立地を図るためには、企業の立地インセンティブを高め、国内外の工業団地やＦＴＺ等と対抗できるよう制度の拡充強化を図る必要があります。
　県としては、海外ＦＴＺの調査結果や特別自由貿易地域管理運営主体設置推進協議会における検討結果を取りまとめ、国、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
　同じく商工労働行政について、望ましい管理運営主体とはどういうものかという御質問にお答えいたします。
　自由貿易地域は、外国貿易を促進することにより地域及び国内経済の振興を図るという公共的、政策的見地から指定される地域であります。またその性格から外国との競争を余儀なくされた地域でもあり、同地域の競争力強化のためには、諸外国のＦＴＺと同水準の管理運営主体を設置し、同地域への立地インセンティブを高める必要があると考えております。
　これらのことから、特別自由貿易地域への企業立地を促進するためには、企業の初期投資を軽減する土地の賃貸方式の導入や事業認定などの手続が一元的に行えるような財政能力及び権限を有する管理運営主体を設ける必要があると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（宮城光男）　公共関与事業の進捗状況についてお答えいたします。
　平成９年度に実施いたしました公共関与事業計画意向調査の結果によりますと、市町村、処理業者及び排出事業者において公共関与事業への資本参加の意向があるのは約２割と大変低い状況にありました。
　また、同調査によりますと管理型最終処分場等の施設整備には総事業費約130億円と多額の費用がかかることが試算され、さらに事業収支試算では大幅な赤字が見込まれ、施設操業から17年後に累積債務が約91億円になると試算されるなど厳しい事業運営になるというふうに報告されています。
　現在、国においては今後の廃棄物対策のあり方を総合的に検討しており、その中で産業廃棄物についても公的な役割の強化が求められていることから、今後制度のあり方や民間企業の活力、技術等の効果的な活用に向けて検討することとしております。
　したがいまして、県としましては国の動向及び他府県の状況も踏まえながら公共関与事業について引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、廃車の不法処理の現状に関する御質問の中で、県警からの廃棄物対策課への職員の出向、それから放置車両が根本的に発生しない仕組みに関する御質問について一括してお答えします。
　放置自動車は、廃自動車の処理が逆有償となってから増加しており、ことし５月末の調査では県内に7828台が確認されております。また、解体業等における大量保管や不適正処理のケースも多くなってきております。
放置自動車については、市町村による撤去指導に加え、県は保健所、警察、市町村、産業廃棄物協会など関係機関による意見交換会や合同パトロール、県警のヘリコプターによる空からのパトロールなどにより対処してきたところであります。
また、解体業における廃自動車の大量保管の問題については、解体業が廃棄物処理業の許可対象となることからことしの８月に説明会を開催したところであり、今後許可取得にあわせて適正な保管及び処理の指導を強化してまいりたいと考えております。
廃自動車の適正処理は全国的な課題であり、抜本的対策が必要であるとの観点から、県は九州知事会等を通して国へ新たな制度の創設などを要望することにしております。
なお、警察から廃棄物対策課への職員の出向については、相互の連携を密にし、不法投棄防止の推進、悪質な放置事犯者の摘発強化を図るために必要と考えており、前向きに検討しているところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（西村泰彦）　廃車の不法投棄を防止する上での取り締まりの強化についての御質問にお答え申し上げます。
　本年の廃棄自動車の不法投棄事犯の検挙状況は、９月末現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で６件６名を検挙しております。
　検挙した事件は、すべて車両番号や車体番号を削り取った悪質事犯でありまして、そのうち１件１名は暴力団員による不法投棄事犯の検挙であります。
　また、９月28日には北谷町宮城地区において問題となっていた廃棄自動車につき、撤去勧告に応じなかった廃棄自動車16台を沖縄警察署と北谷町が合同で撤去しております。
　県警といたしましては、今後沖縄県の自然環境保全と来年開催されます沖縄サミットに向けての環境整備のため、環境行政当局や関係機関と連携し、特に廃棄自動車の不法投棄を含む産業廃棄物の不法投棄等の環境破壊行為に対しましては、組織的、計画的な事犯や暴力団が関与する事犯あるいは行政指導を無視して行われる事犯などを重点に取り締まりを強化してまいる方針であります。
○病院管理局長（古謝昇）　福祉保健行政について、障害者が十分な歯科治療を受けられるように県立医療機関に障害者歯科を緊急に設置する必要があるが、県の方針を伺いたいと、お答えします。
　重度心身障害者の全身麻酔下での歯科治療につきましては、厚生省の派遣医師制度のもと沖縄県歯科医師会が実施機関となって行われてきております。
　このような中で県立病院におきましては、これまで手術室の提供や術前、術後の入院の受け入れなど、病院施設を利用した全身麻酔下での歯科治療に協力してきたところでございます。
　県立病院に診療科目として障害者歯科を設置することにつきましては、全身麻酔下歯科治療の対象者が年間40人程度と極めて少ないことや民間歯科医療機関との役割分担を考慮する必要があることから厳しい状況にあります。
　したがいまして県立病院としましては、手術室の稼働率や病床の利用率を踏まえつつ、今後とも重度心身障害者の全身麻酔下歯科治療に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○福祉保健部長（平良健康）　福祉保健行政について、心身障害者歯科治療事業の３次振計終了後における県の主体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。
　本県においては、昭和54年から厚生省派遣医師と沖縄県歯科医師会の格別の協力を得まして、重度心身障害者に対し全身麻酔下歯科治療事業を実施し、これまで延べ1124人が治療を受けております。
この事業は、一般歯科での治療が困難な重症心身障害者に対し、専門的治療機会を与える効果的な事業であることから、３次振計終了後も引き続き実施していく必要があると考えております。
　しかしながら、今後この事業の円滑な推進を図るためには、リスクの軽減など安全確実な歯科医療の確保や治療後のフォローアップのための体制整備が必要であります。
　そのため現在、沖縄県歯科医師会等関係機関で構成される沖縄県心身障害者歯科治療対策協議会において鋭意検討しているところであります。
○文化国際局長（金城勝子）　翁長政俊議員の御質問にお答えいたします。
　新新平和祈念資料館の来年の開館に向けて作業工程が大幅におくれていることを憂慮している、今後の県の対応を伺いたいという御質問でございます。
　工程につきましては一部におくれがあり、展示業者と工程計画の見直しをする予定となっております。
　なお、進捗状況を申し上げますと、ガマや終戦後のコンセット校舎等の構築物は先行して進められております。
　また、グラフィックパネルや壕の中の人形造形等の展示物は、現在監修を進めているところであり、来年３月末の開館を目指して鋭意努力しているところであります。
　次に、「見え消し」と呼ばれる文章の作成方法は特別の目的があって行われているものか伺いたいというお尋ねでございます。
　いわゆる「見え消し」というのは、もとの文章も見えるようにして比較検討できるようにしたものであり、成案ではなく、検討過程の資料であります。
　このことについては、新平和祈念資料館の展示内容が多岐にわたっていることから、事務段階では従前から継続的に作業を進めているものであり、事務方としてのその時点、時点における内部検討の一過程のもので、最終的なものではありません。
　展示内容については、県と展示業者との間で検討を重ね、その結果を展示案として監修委員会にお諮りいたします。このような作業を繰り返しながら展示内容を決めてまいります。
　したがって、監修委員会の手続を経ずに展示内容が変更されるということはあり得ません。
　また、用語については、監修委員会に設置された用語等検討委員会において検討、整理していくこととされており、さらに最終的には監修委員会で監修されることになっております。
　以上でございます。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後５時14分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　上原政英君。
　　　〔上原政英君登壇〕
○上原　政英　同僚議員の野党の皆さんがおいでになりませんし、大変むなしさを感じております。
　沖縄県の将来のためにお互いに額に汗をしながら切磋琢磨してここまで頑張ってきた我々の中で、なぜこういうふうな状況になるのか。これを深刻に受けとめて考えたときに、私は議会運営はすべて議長の責任になるということを考えたとき、この問題の解決は、私は野党議員の皆さん方から選出された議長でありますし、議長は議会運営の正常化に政治生命をかけるべきであると思うのであります。政治生命とは何か、最終的に責任をとることでありまして、大変残念でなりません。
　特に私たち軍用地返還・跡利用対策特別委員会では、与野党を交えて調査に行きました。
　ある委員からこういうお話がありました。今回は超党派で調査に来たので、この委員会の報告は沖縄県の跡地利用の問題に大きな提言ができるし、これは信用性があるというお話があったんです。ここにきて野党の皆さんがいらっしゃらないことを大変残念に思っておりますので、議長、議会運営については繰り返し申し上げます。あなたの政治生命をかけて物事をやるべきだということであります。
　さて、通告しました７点の問題がございますので、一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、沖縄サミット開催と地域振興についてでございます。
　サミット問題は、我々議員団が沖縄県の将来を、あるいは沖縄県の観光・リゾート関係を世界に発信できるということで大変期待をしておりました。しかし今、資料館問題でどこにいったかわからないぐらいにまるでほうふつとされたように、あるいは終わったように余り取り上げられておりません。
　私は、この問題について何を取り上げるか。これは、今サミットの問題については、ちまたでは警備が厳しくなり、あるいはホテルもそういうふうに押さえられてきますと観光団が来れなくなると。これが３日間をして終わったとき、一体何が残っているんだろうかということになりはせぬかと、大変懸念をする声があちこちあるのであります。
　さて、こういうふうな世界的な催しがあったところ、去る長野県の冬季オリンピック、この間ＮＨＫから放送がございまして、あそこの記録映画がすばらしいものだった。あれで長野県は、オリンピックは終わったけれどもまたまた世界に売り出されて大変な経済効果を出していると。
　どういうことか。
　これは、この間、長野オリンピック事務局にお電話をしましたところ、長野五輪の公式記録映画「1998年長野オリンピック　名誉と栄光の物語」というのがつくられた。だれがつくったか。スポーツドキュメンタリー専門家のバド・グリーンスパンという監督がこれを作製したようであります。
　もう一つは、「長野五輪　感動をもう一度」というのがつくられておりましてすばらしいと。オリンピックってこんなにすばらしいものだったかというふうな感動を呼び起こした。
　さて、沖縄県はどうするか。
　サミットは来た、我々が生かされる人生の中で再びあるかどうかわからない。沖縄県を本当に世界にアピールするというのであれば、県知事を初め事務当局はどういうふうな方法をとって世界にアピールするのか。もし記録映画がつくれるのであれば、今こそこういうふうな形で私は永遠に残るようにしていただきたい。
　たまたま私は軍用地返還・跡利用対策特別委員会でロングビーチへ行ったときに、ある人材にお会いすることができました。これは、ロングビーチ再開発事業に取り組んでいらっしゃるマルチメディア専門家の米カリフォルニア州のオキシデンタル・カレッジの上級研究員をしている博士であります。ラリー・久保田博士とお会いいたしました。マルチメディアの専門家でいらっしゃいます。そして間もなくして沖縄県に９月26日においでになった。それは、皆さん方よく御存じのとおり在沖米国商工会議所の当銘由洋理事の案内で沖縄にいらしたんです。
　そして、特別委員会第３委員会室でここにいらっしゃる皆さんも含めて、うちの委員長も含めてお会いしたんです。そこにおいでになった方がこれまた偉大な方がおいでになられた。どういう方か。世界で大変有名になりましたスターウオーズの特殊撮影監督をされ、世界の映画界で４回もアカデミー賞をとられたリチャード・エドランド監督がおいでになったんです。この議会の第３委員会室に。
　当銘由洋商工会理事のお話によりますと、こういうふうな偉い方をお招きできたということ、偉い人をお招きできたというふうな形ではなくて、今沖縄県は世界にマルチメディア発信をしながらお互いは偉い人、低い人ではなくて、お互いのパートナーとしてこの方はおいでになったんだと。こういうふうな物のとらえ方ができている今日、私はサミットのこの記録をこういう方のお力をかりて記録映画をつくる。小さな沖縄を、そして今軍事基地でいろんな重圧の中にも県民は朗らかに、そして400年の琉球王朝の歴史の中から輝くようなホスピタリティーを持って頑張っている。これを世界に発信するためには、私は今こそこういうふうな人材を縦横に使うべきではないかと。
　特に山田事務局長とは昼もお会いしましたけれども、県知事、ぜひこの際こういうふうなすばらしい人材を活用して、サミットというものがただ終わって、警備といろんなものでごたごたで終わってするんでなくて、サミットというものはこういうものなのか、こういう角度から見ればこうなるのかと、必ずしもサミットをやっている、だれが何を言ったというＶＩＰの発言ではないんです。サミットがこういうふうに催されたということのぜひ跡形を残すような取り組みをしていただきたいと思います。
　さて、次、基地問題でありますが、基地問題はもう我々の同僚議員が数多くとらえてまいりました。そこで、私は設問をしてありますように、稲嶺知事が基地の整理・統合・縮小ととらえるならば、県外、国外ではなくて沖縄県内を特に重視した形でとらえているんじゃないのかということをお聞きしたいのであります。
　これは、ＳＡＣＯの合意に基づく段階的基地の整理縮小を促進すると知事は話しているわけでありまして、諸般の状況を踏まえたトータルプランの中で現実的に対応すると。であれば、普天間基地を移転するんじゃない。普天間基地をぜひ開放するために次は何をするか。じゃ、沖縄県で整理・統合・縮小であれば、県内でも恐らく県民はもろの反対はないというふうに私は思う。
　なぜ。
　これは、県知事のそういったとらえ方で物事を本当に垣根を取っ払って本音の語らいをすれば問題は解決すると思うのであります。そこら辺の県知事のお考えをお聞かせ願いたい。
　次に、返還跡地利用のための法的措置を国に求めることについて。
　これは去る８月19日、20日にかけて我々の稲嶺県知事は内閣官房長官、防衛庁長官、防衛施設庁長官、沖縄開発庁長官ら政府関係者や県選出国会議員を訪ねられて駐留軍用地の跡利用の円滑な推進に関する要望書を提出された。これは沖縄県としては初めて正式な要請となっていると。そして沖縄軍用地連合会（土地連）の皆さん方もこれを高く評価されております。
　その中で特に４項目の改正を訴えられたと。今回の稲嶺県知事の要請内容は、軍転特措法の改正と駐留軍用地跡地利用促進のための新たな制度の確立の２本柱から成る６項目に及んでいると。特に法改正では、土地連が注目をしていた環境浄化処理の確認調査、不発弾撤去、建物の撤去など特別管理期間に国の行う措置を返還実施計画で明示することと。そして給付金の支給に当たっては、期間を７年間に延長すること、特別管理控除を行わないこと、限度額を設けないことということではっきりこれを申し上げ、土地連は県知事のこの要請に対して大変意を強くしたと言っております。
　さて、返還跡地利用につきましては、我々軍用地返還・跡利用対策特別委員会は、およそ８日間かけて先ほど申し上げました超党派の皆さん方で行きましたときに、特に８月31日の夜、ベクトル社の主催で夕食懇談会があった。これは私の同士議員からも先ほどありました。ペリー元国防長官がおいでになった。どういうふうな身分でおいでになったかといいますと、スタンフォード大学の客員教授というふうなペリー博士という形でおいでになった。
　そこで長官、沖縄県の軍用地の問題をぜひお聞かせくださいと。
　あれは、私の長官時代に返還を合意させたものである。私は大変関心を持って見守っていると。
　長官、今度の我々の調査の中で、いわゆるアメリカにおけるアメリカの軍事基地の返還のすべての調査、あるいは環境汚染問題、これについては全部連邦政府、州政府、責任の明確化がされていると、法律的に裏づけされていると。元長官に、ペリー博士に、あなたが沖縄県に関してどこが責任を持つかということをお教えくださいと言いましたら、今だからはっきり言えると。沖縄県の基地問題については、全部日本政府が責任をとるべきである。それについて日本政府から要請があれば、アメリカ政府はこれに話し合いに応ずることは間違いないというふうなことでありました。
　県知事、この法的措置をいわゆる「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」を見ておりますと、この４条に「当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。」とはっきりうたわれているわけですよね。それで合衆国にいかなる補償をする義務もないと、はっきりうたわれているね、地位協定では。
　私は、この問題を日本政府が、県知事じゃないですよ、日本政府がアメリカ政府とはっきりやるべきであり、また稲嶺県知事としてはこの日米地位協定をどういうふうな点から見直しをしていただきたいとお思いか。そしてペリー元長官がおっしゃったようにすべて日本政府が責任を持つべきであると言っている。
　これについてどういうふうに受けとめられるか、お聞かせを願いたいと思います。
　さて、県民の財産となる新空港建設についてでありますが、これは私は稲嶺県知事を誕生させるときの政策の話の中でも、いわゆる基地をつくるから北部県民は反対している。北部新空港をつくるんであればみんな賛成なはずだと。北部新空港をつくって日本政府にこれを貸与する。15年なら15年、期限が来たら再契約するのか、返還するのか話し合いをするというふうなことで、私は取り組むべきじゃないかと。そうなったとき初めて軍民の共用ができる。空港のオーナーは沖縄県であると。そうなればやはり問題の解決は早いと思うんですが、県知事がおっしゃっておられる軍民共用の空港ということは、北部新空港をつくってこれを政府に貸すと、こういう立場で受けとめてよろしいかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、中部病院の問題ですけれども、県立基幹病院的な機能をぜひ拡充していただきたいと私は出してある。
　しかし、今中部病院あるいは中部医師会、あるいは沖縄県医師会では、今まであった医者の研修カンファレンスルームでさえも５つあったのが３つになっているし縮小されていると。そして部長たちが全部それぞれ部屋があったのにこれもなくなったと。いわゆる治療エリアサービスは充実しているが、治療に当たる医師、職員のサービスエリアがとても狭隘であると。これを早く拡張していただきたいと。今つくっているんです。きょうもお話し合いをしましたら、もうどんどん建っていってなかなかこれは今から変更できないと。
　じゃ、どうするのかというお話をしましたら、やはりこれは将来拡張できるというふうに全部基礎は打たれていて、１階まではつくられて、その後から拡張できるというふうな計画になっている。よかったと。そういうことでなければ県立基幹病院的な機能はなかなか発揮できるんじゃないかと。
　加えて、これは人事問題ですから答弁は要求しませんが、中部病院の院長先生は県の次長クラスだそうです。浄治先生は部長クラス、真栄城優夫先生も部長クラス、今の先生になって次長クラス、これじゃ困るんじゃないか。県立基幹病院的な機能を持って沖縄県民の命を預かっている病院であれば、部長クラスとして頑張らすべきじゃないかと思いますが、この点は答弁は要りません。よろしくお願いします。
　また、天願川の問題につきましては、去る台風でも床上１メートル20センチ、１メートルというふうに浸水があります。このことについて県土木建築部ではどういうふうに対応しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　なお、市町村合併につきましてはこれまでも再三取り上げてまいりました。これは大変重要なことでありますので、県としてはどういうふうな取り組みをしようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。
　さて、私たちの代表の質問に関連してでございますが、アメリカへ行ったときに北米沖縄県人会は、ぜひ大使クラスの駐在員を置いていただきたいと。アメリカの恩恵で沖縄県の経済が復興したと、あるいは将来の経済、貿易対策を考えてもアメリカが大きな市場であるとわかるならば、我々を応援するために大使クラスの駐在員を置いていただきたいと言うんですが、どのようなお取り組みか、お聞かせを願いたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　上原政英議員の御質問にお答えします。
　最初は、基地関係について、米軍基地の整理・統合・縮小についての知事の基本理念を聞きたいということでございます。
　本県が負担している過重な米軍基地の整理縮小については、まず、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であり、その実施に当たっては基地の整理縮小の趣旨に沿った基地の統合も含めて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、返還跡地利用のための法的措置を国に求めることについて聞きたいと、お答えでございます。
　現行の軍転特措法では、地主の不安解消や跡地利用の実効性を確保する措置が十分ではなく、軍用地主の負担や市町村の財政負担、実施体制などが課題となっております。
　特に大規模な基地が返還された場合、沖振法等の通常の予算ベースで実施されると県、市町村の事業負担が大きくなることから、事業予算枠の確保、事業採択要件の緩和、補助率の引き上げ等行財政上の特別な措置を講ずる必要があると考えております。
　また、跡地利用を円滑に促進するには、事前調査・測量、跡地利用計画策定はもとより、公共施設整備を含めた事業の実施、さらには民間投資の促進等総合的に取り組む新たな実施体制が必要であると考えています　
　このため、行財政上の措置や跡地利用推進体制の整備など円滑な跡地利用が実施できる新たな立法を含めた制度的枠組みが必要であり、国の責務としてその実現に向けて取り組んでいただけるよう去る８月に国へ要望したところであります。
　次に、軍民共用空港の建設は新たな基地の建設であり、基地建設ではなく民間空港として北部空港を建設し国に賃貸させたらどうかという御提案でございます。
　本県が過重に負担している米軍基地については、まずＳＡＣＯの合意事項を着実に実施し段階的に整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であります。
　移設先については、現在検討中でありますが、当該地域には空港機能を活用した産業振興を促進するなど地域の振興計画を策定し、その実現に全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
　普天間飛行場の移設については、県民の財産となる新空港を建設させ、一定期間に限定して軍民共用空港とし、当該地域に産業振興策をセットするという基本方針は現在も変わりありません。
　なお、御提案の点につきましては貴重な御意見として承っておきます。
　次に、広域市町村合併問題についてでございます。市町村合併の推進の必要性についてどう認識しているかという点のお答えでございます。
　地方分権の推進や少子・高齢化の進展、ダイオキシン等の廃棄物処理問題など市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化しています。この中にあって住民に身近な地方公共団体として総合的に住民サービスを提供している市町村は、その行財政基盤の強化や広域的対応が強く求められているところです。
　これらの課題に対応しつつ行政サービスを向上させるためには、今後市町村合併が真摯に検討されることが望ましいので、県としても積極的に推進したいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○サミット推進事務局長（山田文比古）　お答え申し上げます。
　先ほどサミット開催に際しての記録映像の作製についての御質問でございます。
　サミットに際しましては、単にそのときに沖縄をアピールしていくというだけではなく、先生御指摘のとおり後に残るような形で沖縄のすばらしさを情報発信していくということが大変重要な課題であると認識しております。
　その場合、映像を活用することは極めて効果的であるというふうに考えております。したがいまして県といたしましては、沖縄の美しい自然や特色ある文化を強く印象づけることができるような会場設営や交流事業を積極的に進めたいと考えており、国の関係者と調整を行っているところでございます。
　記録映像作製につきましても、開催の意義を後世に伝えることができるという意味におきまして大変重要であると考えておりまして、国の関係者と調整しながら検討してまいりたいと存じます。
○知事公室長（親川盛一）　上原政英議員の基地問題についての質問事項のうち、米国では返還が決まれば環境汚染があればすべての汚染物質が浄化対象になるが、なぜ沖縄ではできないのか、日米地位協定の改正が必要だと考えるがどうかという御質問にお答えいたしたいと思います。
　日米地位協定第３条第３項は、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて」行うことを規定し、また同協定第16条では日本国の法令尊重義務を規定しております。
　しかしながら、政府は「一般国際法上、外国の軍隊が駐留する場合に、地位協定あるいはそれに類する協定に明文の規定がある場合を除いては、受け入れ国の国内法令の適用はない。」との見解を示しており、我が国の環境法の適用はないとされております。
　このようなことから基地内への立入調査が容易に認められず、県は基地の環境汚染の実態を把握することができない状況にあります。
　また、議員御指摘のとおり日米地位協定第４条第１項で、米国は、施設・区域を返還する際の原状回復義務を免除されていることなどが基地の環境問題に関する地位協定上の問題点だと考えております。
　県では去る８月、国に対し駐留軍用地の返還に際し環境浄化処理の確認調査など国の行うべき措置について明示するよう「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」の改正を要請したところであります。
　また来る11月には、いわゆるボン補足協定で駐留ＮＡＴＯ軍に対して国内法を適用するなど制度が比較的に整備されているドイツを実地調査することにしており、その調査結果などを踏まえて日米地位協定の見直しを含め環境調査及び環境浄化に係る制度上及び財政上の措置を政府に求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院管理局長（古謝昇）　県立中部病院の基幹病院的機能の整備拡充について、県立中部病院は改築工事中であるが、カンファレンスルームの増設を初め各診療部長室の確保や休憩室の増設などにより一層の機能充実を図ってもらいたいということでございます。お答えします。
　県立中部病院は、一般診療を初め重篤患者の集中治療等の特殊・高度診療を行うとともに、年中無休で24時間体制の救命救急センターや、また医師の卒後臨床研修等の機能を有するなど本県の基幹的病院であります。
今回の改築整備に当たりましては、現在の機能・規模を維持すること、また著しく進歩する医療技術及び医療ニーズの多様化・高度化に対応できるスペースを確保する等の基本方針に基づき現在工事を進めているところであります。
　御質問のあります診療機能をより一層充実させるためのカンファレンスルームの増設や各診療部長室の確保、休憩室の確保などにつきましては、将来的に増築できるように設計上配慮されているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（銘苅清一）　天願川の現状と整備計画についての御質問にお答えいたします。
　２級河川天願川の整備につきましては、河口から上流の栄野比地区までの約6.5キロメートルについて整備しているところであります。
　河口から1.3キロメートルの宇堅橋までは平成２年度からふるさとの川整備事業を進めており、平成12年度概成の予定であります。
　また、河口から2.5キロメートル上流の赤田地橋まではおおむね整備を完了しております。
　今後の整備計画につきましては、引き続き上流部の整備を推進していく考えであり、今後、所要の予算の確保に努めるとともに地域の協力を得ながら用地取得に取り組み早期整備を図りたいと考えております。
　今回の台風18号によって発生した栄野比地区の浸水被害については、県としても緊急な対策が必要であると考えており、応急措置の方法等について関係者と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　広域市町村合併問題について、現在合併協議会が設置されている具志川村、仲里村の合併協議会の状況はどうなっているか、また具志川市、勝連町、与那城町の合併の動きはどうかについてお答えをいたします。
　具志川村と仲里村では、住民発議に基づき平成９年に合併協議会が設置され、平成12年４月１日の合併を目途に協議が進められております。
　今年度は、去る３月に策定された新町建設計画の素案を合併協議会等で検討しており、今後住民説明会が開催される予定となっております。
　一方、具志川市と勝連町、与那城町の合併については、平成９年11月12日に具志川ライオンズクラブの主催で「具志川・与勝サミット」が開催され、福祉サービスの充実や地域振興のために合併は必要という意見が出されました。
　また、去る８月29日には、日本青年会議所沖縄地区協議会の主催で合併フォーラムが開催され、合併の必要性が議論されるなど地域で合併に向けての動きが見られるところであります。
　同じく広域市町村合併問題で、県は市町村合併にどう取り組んできたか、今後どう取り組むかについてお答えをいたします。
　県においては、市町村合併の機運を醸成するため平成９年度に市町村合併支援事業補助金を創設し、具志川村・仲里村合併協議会等に補助金を交付しているほか、同合併協議会に委員として職員を２名参加させ、合併の実現に向けて取り組んでおります。
　去る６月には具志川村、仲里村で、両村長に合併の実現に向けて一層努力していただくようお願いをいたしました。
　また、具志川市、勝連町、与那城町ではそれぞれの市長、町長とも合併問題について意見交換を行うとともに、積極的に取り組んでいただくようお願いしてきたところであります。
　８月には自治省より「市町村の合併の推進についての指針」が出され、各都道府県において具体的な合併のパターンを含む市町村の合併の推進についての要綱を策定するなど、都道府県の積極的な支援が求められております。
　県としても、同指針を踏まえ今後とも引き続き積極的に市町村合併を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（宮城春一）　我が会派の代表質問との関連についての中で、ビジネスチャンスが多い米国への大使クラスの海外事務所設置を県はどう考えるかという趣旨の御質問についてお答えいたします。
　県では、東及び東南アジアとのネットワークを構築するため海外事務所等を設置するなど対外経済交流を推進しているところであります。
　海外事務所におきましては、県産品の販路拡大や観光客の誘客、海外企業の本県への立地等企業などの情報提供や便宜供与を行うほか、現地政府関係機関や県人会に対する県の窓口としての役割を担っております。
　現在、本県においてはコールセンター等米国系情報関連企業の集積が進みつつあるほか、北米を中心として海外ウチナーンチュによる国際的ビジネスの構築の動きも見られるなど、北米地域との経済交流が進展しつつあります。
　こうした中で、情報産業の先進国である米国との情報産業ネットワークの形成を初め関連企業の誘致、沖縄県人とビジネスネットワークの拡充を図ることは本県産業の振興にとって重要であると考えております。
　こうした視点から、米国、特に西海岸地区における海外事務所の設置については、その設置の必要性、組織、規模等を含め関係団体の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○外間　盛善　通告順に従い一般質問を行います。
　去る台風で被害を受けられた県民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　まず初めに、台風18号の被害状況と今後の対策等についてお尋ねをいたします。
　(1)、去る９月22日から23日にかけて本県を襲った台風18号は、台風銀座沖縄をよみがえらすような復帰後まれに見る大型台風で、本県産業に大きなダメージを与えたばかりでなく、治山治水の面でも大きな被害をもたらしたことと思われますが、その規模と被害の状況について御説明をまずいただきたいと思います。
　(2)、次に、県の危機管理体制と具体的な対策について伺います。
　今回のような台風災害に対する県の危機管理体制はどうなっているか、また被害防止のために具体的にどのような対策を講じてこられたのか、御説明をお願いします。
　(3)、次に、農産物の被害状況について。
　県の消防防災課が取りまとめた台風被害調査資料によると、農産物の被害総額は16億7000万円となっているが、この数字は実態と大きくかけ離れていると思われるが、農林水産部の見解をお示しいただきたいと思います。
　(4)、次に、農業共済制度の適用の見通しについて伺います。
　台風18号の災害に伴う農産物被害に係る農業共済制度の適用の見通しはどうか、共済事業の種類別で御説明をいただけたらありがたいと思います。
　(5)、この際、本県における農業共済制度の現状と課題について農林水産部長の御説明をお願いしたいと思います。
　(6)、次に、観光客への影響とサービス体制について伺います。
　本県は観光立県であり、新しい空港ターミナルも完成し観光客も増加しているが、今回の台風で空の便、海の便へどのような影響が出たのか、また足どめをされた皆さんに対し県はどのような対応をされたのか、御説明をお願いしたいと思います。
　(7)、次に、土木建築部関連の被害状況と今後の対策について伺います。
　昔から、水を治める者は国を治めると言われてきたように、治山治水がいかに大事かは災害が起こって初めて思い知らされるものであります。
　今回の台風で起きた河川のはんらん、道路の冠水、床上浸水、床下浸水、土砂崩れ等土木建築部の所管する被害は余りにも大き過ぎたのではないかと思われます。
　台風の被害は天災だから避けられないことと思われる人もいるかもしれませんが、本員が思料するところでは、そのほとんどが設計、工法、管理ミスに起因するのが多いと思われるがどうか、土木建築部所管の被害状況と今後の対策等について部長の所見をお聞かせください。
　(8)、次に、饒波川のはんらんについて伺います。
　50年確率の大雨にも耐えられると設計施工された饒波川もはんらんし、車庫にとめてあった車が水浸しに遭う等の被害が生じました。22日の晩の９時から10時ごろまでが最もはんらんが大きかったが、干潮時であったため少ない被害で済みましたが、今後も安心はできません。なぜあれだけ大きな川がはんらんしたのか、御説明をいただきたいと思います。
　２番目に、漫湖の管理について伺います。
　漫湖は、国場川と饒波川の合流点に形成された河口湖で、下流では那覇港に合流し、右岸、左岸は明治橋で結ばれる観光沖縄の陸上、海上交通の玄関に位置し、古くから本県はりゅう船の発祥の地として知られる由緒ある場所であります。
　私たちの少年時代までは、右岸は現在の国道329号まで、左岸は県道７号線まで広がる大変広大な湖でありました。当時は、カニや魚介類等が数多く生息する自然の宝庫になっていて、休みの日には子供たちまでが潮干狩りでたくさんの土産を持ち帰ったものでございます。今思えば懐かしくてたまりません。
　幸か不幸か存じませんが、歴史とともに開発が進められ、その面積も面影をしのぶほどしかなくなり、さらにマングローブの群生で陸地化が進み、漫湖周辺の環境は極めてさま変わりをいたしております。
　そこで伺いますが、(1)、初めに、マングローブに対する県の認識をお聞かせください。
　そのまま放置すれば遠からず干潟地帯はマングローブの山と化し、河川だけが残るという心配がありますが、これに対し県はどのような認識をお持ちか、お聞かせください。
　(2)、次に、マングローブの実態について伺います。
　ラムサール条約締結国会議において、漫湖は去る５月、コスタリカにおいて世界の優良湿地として登録され、我が国では11番目であるが、都市部にある優良湿地の登録としては我が国随一だそうであります。
　このように国際的にも有名な漫湖が今失われようとしております。
　マングローブの広がりの原因については、大きく分けると許可植栽と不法植栽、自然発生に類別できると思われます。今では許可植栽以外のものが数倍の面積を有していると思いますが、調査したことはありますか、その実態はどうなっているのか、御説明を賜りたいと思います。
　(3)、次に、県の取り組み状況について伺います。
　加入国103カ国という国際的にも重要な湿地に関する条約に我が国も加わり、県は那覇市、豊見城村とともに漫湖を世界の優良湿地として推奨しておりますが、その管理体制は余りにもずさんであります。
　これまで本員の質問に対し、饒波川に蔓延し通水の障害になっているもの及び許可植栽以外のものは全部伐採すると答弁もされているが、その形跡は全く見られません。取り組みはどうなっているのか、御説明を願いたい。
　(4)、次に、渡り鳥や水鳥の実態についてであります。
　漫湖は、オーストラリアからシベリアへ渡るシギや千鳥、また国際的にも生息数が少ないと言われるクロツラヘラサギ等、その他数多くの渡り鳥の飛来地であると同時に、たくさんの水鳥が生息しているが、その数は昭和52年の132種から昭和62年112種、平成３年では70種と激減をしております。
　現在ではもっと減っていると思われるが、その実態は掌握されているか、またその激減はいかなる原因によるものか、御説明を願いたいと思います。
　次に、県が担う責任と役割について伺います。
　ラムサール条約の目的には、水鳥、特に渡り鳥にとって重要な生息地である湿地は各国が登録し保全促進を図らなければならないとされているが、河川の管理権者である県はその目的達成のためにどのような責任と役割を担っていくのか、御説明をお願いします。
　(6)、次に、漫湖周辺の整備計画と将来展望についてはどうなっているか、またそれは環境政策との整合性はどうか、まとめて御説明をお願いします。
　(7)、次に、関連する道路等の整備について伺います。
　饒波川の左岸側、石火矢橋のたもとから小禄に通ずる道路が主要地方道の一つとして利用されていたが、公益社ができたために利用者がなく、今では火葬場どまりとなっているが、河川管理と地域開発の面からぜひ早急に整備、復元してもらいたいがどうか。
　あえてその提言をするのは、漫湖左岸側の上流部の豊見城地先に既に陸地化した復帰前からの不法埋立地が二、三千坪あります。同地をラムサール条約の優良湿地の登録との関連において、この際同地を正規の手続を経て豊見城城趾公園との連携を図りつつエコツーリズム型の開発とあわせて国営の野鳥観察館または水鳥センター等の整備を図れば、本県の観光資源の拡大とともに豊見城村の市への昇格条件の整備にもつながり一石二鳥であります。
　このことについては真剣にしかも早急に検討をいただきたいと思いますがどうか、御所見をお願いしたいと思います。
　次に大きい３番目、我が党の代表質問との関連について、平和祈念資料館について本員の所見を交え質問を行います。
　今議会は、与野党ともに平和祈念資料館の展示方法の問題について議論が集中してきたが、これまでの議会と執行部のやりとりを聞くにつけ、立場の違いはあるにせよ不毛の議論とまでは言わないにしても実に情けなく思えてなりませんでした。
　戦争と平和の問題は、県民ひとしく経験し、平和のとうとさもまた人類普遍のものであります。新平和祈念資料館の建設事業の背景や目的、その役割についても県民一人として異存はないはずであります。
　要は、沖縄の歴史的体験と平和への教訓を次世代へいかに継承し、沖縄の視座から平和のとうとさを世界へ発信するか、そしてそこを世界的な平和の拠点にするかということではありませんか。どこでどうボタンをかけ違えたのか、目的は一つであるはずの執行部と監修委員の不信感、またこれをあおっている感じさえするマスコミ、みんな県民であります。県民同士がいがみ合っていてはせっかくの立派な施設も死んでしまいかねません。
　そこで質問をいたしますが、なぜ執行部と監修委員の間にそこまで不信感が募ってきたのか、その原因と解決策をお示し願いたいと思います。
　(2)、今議会で問題を醸している平和祈念資料館の展示方法のことで新聞報道を見たり野党議員の発言を聞いていると、去る大戦における我が国の軍隊は非常に残虐で住民に銃剣を突きつけたとか、集団自決を強要したとか、また住民を虐殺したとか、八重山ではマラリア感染地域に強制避難を命じたとか、軍隊はあまた悪いことばかりをしてきたかのような印象を強くしております。
　軍人や軍隊は、時の悪政の中で戦争という名のもとで国家の命令に従い、国家国民を守るためにまさに命がけで戦って国民を巻き添えに犠牲になったのであります。
　私も父は防衛隊、兄貴は球部隊所属の軍人でしたが、去る大戦で父も兄も失いました。
　当時、私は小学校１年生で母子家庭となり、苦しい思いを強いられてまいりましたが、戦争は憎んでも、親兄弟が悪者であったとは一度も考えたことはありません。
　また、戦時中、避難先の壕で軍人しか手に入らない乾パンやこんぺい糖を持ってきてくれたり、時には芋しか食べていない我々に銀飯の御飯を差し入れたりとか、また敵機来襲のときなど壕の外で遊んでいる私たちを危険から守るために抱きかかえて壕の中に入れてくれたり、誘導したりとか、助けられた思い出もいっぱいございます。
　確かに軍人の中には悪い人もいたでありましょう。これは否定はしませんが、一部であったと思います。牛島中将のように、これ以上県民に犠牲を与えてはならないとの立場から降伏の意味で自決をしたり、海軍壕に、「県民斯ク戦エリ」の名言を残された大田中将のように県民を守るために一生懸命頑張って命を落とされた司令官があったことも忘れてはならないと思います。
　私の記憶に間違いがなければ、去る大戦で沖縄本島に配置された軍人軍属は12万人、うち沖教組の調査で、冒頭で説明したいわゆる悪い意味で県民に強制や悪事を働いた軍人や軍隊は600件と覚えておりますが、県はこれを調査したことがあるか、明らかにしていただきたいと思います。
　たったの0.5％であります。少ないとは言いませんが、100人中99.5人は悪いことはしなかったということになります。
　本員が申し上げたいのは、去る大戦の史実としてのその実相を後世に伝えることは大切であるが、悪い一面ばかりを残し、その他は葬ってしまうという展示方法はいかがなものかと思われますが、どうなっているか、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　(3)、知事は、平和祈念資料館において沖縄戦の実相をきちんと伝えるような展示にしてもらいたいと事務方に指示しているとのことであるが、沖縄戦の実相はどのようなものであったと認識しておられるか、御所見をお願いしたいと思います。
　(4)、国内外から観光客がある平和祈念資料館を一人でも多くの方々に見学してもらうために平和学習の拠点施設としてどのようなことを考えておられるか、御所見を賜りたいと思います。
　(5)、最後に、知事の平和行政に関する理念について伺いますが、新平和祈念資料館の展示内容に関する新聞報道によって稲嶺県政の平和に取り組む姿勢が問われております。
　この沖縄戦の実相をゆがめるとか、改ざんを重ねているとかの報道があるが、これは事実か。
　今議会においては、この平和祈念資料館が基地問題と並んで論議の焦点になっております。これは県民の関心の高さのあらわれでございます。
　知事は、これまでの議論の経過を踏まえ、むだにすることなくすばらしい平和祈念資料館をつくってもらいたいと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一）　外間盛善議員の御質問にお答えします。
　最初は、漫湖の管理についてでございます。
　このまま放置すれば干潟地帯はマングローブの山と化し河川だけが残るという心配がある、県はどう認識しているかとの御質問についてのお答えでございます。
　漫湖は、平成11年５月15日、中米コスタリカで開催された第７回ラムサール条約締約国会議において同条約に登録され、国際的重要性が認められたところであります。
　しかし、現状は、メヒルギ等のマングローブが広がり、水鳥のえさ場となる開けた干潟部分が減少してきており、湿地の保全や渡り鳥の保護の観点からは憂慮すべき状態に至っていると考えております。
　このような状況を踏まえ、県では平成11年２月、庁内に「漫湖鳥獣保護区保全連絡協議会」を設置し、干潟の保全や饒波川のしゅんせつについて検討を進めており、しゅんせつ及びしゅんせつに伴うマングローブの一部伐採については本年度から着手できるよう協議を行っているところであります。
　なお、干潟部分に繁茂しているマングローブについては、水鳥もマングローブも共生できる漫湖の望ましい姿を目指して干潟の保全、マングローブの適正な分布、治水上の問題点等についての協議を行い、登録湿地にふさわしい漫湖の保全を図っていきたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連についてということで、なぜ執行部と監修委員の間でそこまで不信感が募ってきたのか、その原因と解決策を知りたいということについてのお答えでございます。
　新平和祈念資料館の展示については、現在、県、監修委員会、展示業者の３者連携のもとに来年３月の開館を目指して作業が進められております。
　県としては、監修委員会の監修を尊重して沖縄戦の実相をきちんと伝え、世界の平和に結びつくようなすばらしい資料館を完成させたいと考えております。
　御指摘の点につきましては、意思の疎通の欠いた面もございますので、今後修復を図るよう努力をいたしたいと思います。
　次に、我が党の代表質問に関連して、沖縄戦の悪い一面ばかり残し、その他を葬ってしまうという展示方法はいかがなものかと、どうなっているか所見を聞きたいということと、沖縄戦の実相はどのようなものであると認識しているか、所見を聞きたいという２点について一括してお答えいたします。
　沖縄戦の特徴は、我が国で唯一一般住民を巻き込んだ地上戦が展開され、20万人余のとうとい人命及び財産が失われたことにあり、その実相についてはさまざまな状況があったものと承知しております。
　このようなことから、新平和祈念資料館の展示に当たっては、当然沖縄戦の実相をきちんと伝えていくことがその基本であり、あわせて世界平和に結びつくような資料館をつくっていくことが大切であると考えております。
　現在、監修委員会において具体的な展示内容の監修が進められているところであり、県としては監修委員会の検討結果を尊重してまいりたいと考えております。
　次に、同じく我が党の代表質問との関連についてのうち、国内外から参観者がある平和祈念資料館を一人でも多くの方に見学してもらうため平和学習の拠点施設としてどのようにしていくか、次に、知事はこれまでの議論の経過を踏まえすばらしい平和祈念資料館をつくってもらいたいと思うが、所見を述べてほしいという２点について一括してお答えします。
　平和祈念資料館は、敵、味方の区別なく沖縄戦のすべての戦没者の名前を刻んだ「平和の礎」と一体となって平和を何よりも大切にする沖縄の心を世界へ発信し、人類の恒久平和に寄与する拠点的施設であります。
　平和な世界を築いていくためには世界の人々が心を開き、民族、宗教などの違いを理解し、信頼関係を醸成することが大切であります。
　このようなことから、沖縄戦の実相をきちんと伝え、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴えるとともに、世界平和に結びつくようなすばらしい資料館を完成させることが務めであると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（宮城光男）　台風18号の規模と被害の状況について説明していただきたいという御質問にお答えいたします。
　今回の台風は大型で非常に強く、最大瞬間風速が那覇市で58.9メートルを記録し、また日降水量も９月22日に411.5ミリを記録し、風雨とも復帰後最高を記録しております。
　被害は、９月30日17時現在の県のまとめで重軽傷者が31名、住家の床上・床下浸水が那覇市を中心に592戸、住家全壊が粟国村などで10棟、一部損壊が123棟、非住家の倒壊等が68件、公共施設の一部損壊等が31件、農産物の被害総額がおよそ16億7369万円、道路冠水等が28カ所、河川はんらんが９カ所、土砂崩れが16カ所、停電がピーク時には11万3200戸、避難者数が43世帯114人となっております。
　県の危機管理体制はどうなっているか、また被害防止のため具体的にどのような対策を講じられたかという御質問にお答えします。
　地震、津波、風水害等による大規模災害が発生または発生するおそれのある場合には、沖縄県地域防災計画に基づき災害の規模、程度または緊急性に応じ、災害対策本部または災害警戒本部を設置し、準備体制、警戒体制、救助体制、非常体制の４つの段階で対策を講じることとなっております。
　今回の台風18号については、宮古島地方に暴風警報が発令されたことに伴い、９月20日17時00分に沖縄県災害警戒本部及び災害警戒宮古地方本部を設置いたしました。
　その後、台風の進路に従って順次南部、中部、北部にそれぞれ災害警戒地方本部を設置し、災害対策要員として約100名の職員を配置につけ警戒に当たるとともに、気象台から気象情報を随時収集し、その情報を防災行政無線を通じ市町村及び消防本部へ伝達し、警戒体制の指示を行いました。
　また、市町村からの被害状況を収集するとともに、消防、警察等防災関係機関との連携を強化し台風による災害の拡大防止に対処してまいりました。
　次に、漫湖は許可植栽、不法植栽、自然発生によりマングローブが広がっていると考えられる、許可植栽以外のものが数倍の面積を有していると思われるが調査したことはあるか、その実態はどうなっているかという御質問にお答えします。
　ラムサール条約に登録された漫湖の湿地面積は58ヘクタールですが、その中で平成９年現在、マングローブが占める面積は国際マングローブ生態系協会の調査によりますと約11ヘクタールで、比率は約19％となっております。
　漫湖でマングローブの植栽が許可されたのは平成４年以降で、その回数は５回、植栽の面積は0.4ヘクタールとなっております。許可に当たっては、治水上影響のない那覇市鏡原地先の岸沿いに植栽区域は限定されております。
　なお、現在のマングローブは最近の五、六年間に豊見城村側で一部とよみ大橋を越えるなど著しく繁茂しており、今後、干潟の確保の観点から、マングローブとのそれぞれの住み分けの調整の必要があるというふうに考えております。
　それから、漫湖は渡り鳥の飛来地であるが、飛来種は昭和52年の132種から平成３年度では70種と激減していると、その実態と原因について説明していただきたいという御質問にお答えします。
　漫湖に飛来する野鳥の数については、環境庁の委託により県の鳥獣保護員等が定期的に飛来数調査を実施しております。
平成３年から平成10年まで年間での飛来数の最も多い日を比較すると、少ない年が平成６年の734羽、多い年が平成７年の1613羽となっております。
　同様に飛来の種類数を見てみますと、平成３年度から平成10年度までの８カ年では87種となっており、近年は特に減少傾向は見られませんが、昭和52年ごろまでに確認された132種と比較するとかなり減少しております。これは世界的な水鳥の減少及び漫湖の環境の変化が影響しているものと思われます。
　次に、道路の整備復元及び国営の水鳥センターの整備に関する御質問についてお答えいたします。
　漫湖周辺の諸整備については、豊見城村が策定を進めている漫湖周辺整備基本計画案で示されている施設整備計画を踏まえて十分調整を図っていきたいと考えております。
また、国が整備する水鳥湿地センターは、水鳥類の保護及び湿地の保全のための学術研究、普及啓発等を目的としたもので、現在那覇市、豊見城村双方からそれぞれ候補地を挙げて環境庁に対し建設の要請が出されております。
しかしながら、いずれの候補地も河川敷となっていることから整備の可能性について土地の所有者である建設省等の関係機関と調整を行っているところでございます。
　以上であります。
○農林水産部長（小那覇安優）　台風18号の被害状況と今後の対策について、農産物の被害総額は実態とかけ離れているのではないかとの御質問にお答えします。
　台風被害報告は、速報と確定の２段階で実施しており、速報は迅速を要するため、台風通過後直ちに農業改良普及センターで目測による被害調査を実施しております。
　確定は、市町村が実測等により被害額を算定し報告することになっております。
　台風18号の被害速報額は約16億7000万円であります。
　被害額の内訳は、サトウキビでは倒伏と葉片裂傷等により約７億5000万円となっております。
　花卉は、約４億1000万円となっておりますが、年内出荷用の植えつけ間もない菊の被害であり、評価額が低くなっております。
　野菜は、主要品目のスイカは収穫を終えていましたので、ニガウリやネギ等の軟弱野菜の被害で約２億9000万円となっています。
　果樹類は、マンゴーや温州ミカンの収穫をほぼ終えていましたので、タンカンやバナナ、パパイヤ等の落果や倒伏で約１億6000万円となっています。
　水稲等は、約6000万円であります。
　台風による農作物の被害は、折損などによる物理的障害と塩害等による生理的障害があります。
　物理的障害については、台風直後でも予測可能ですが、生理的障害については、台風後の気象条件にも影響されますので予測が困難な面もございます。
　次に、台風18号の農作物被害にかかわる共済事業の種類別の適用見通しについての御質問にお答えします。
　台風18号による農作物の被害速報額は約16億7000万円となっておりますが、そのうち農業共済制度の適用を受け、農家へ支払われる共済金の見込み額はサトウキビ共済が約２億1800万円、園芸施設共済で約7700万円、水稲共済は約2700万と試算されます。
　農家に支払われる共済金は、農業共済団体において種類別の損害調査等を実施し損害額が決定されます。
　また、サトウキビと水稲共済については、収穫後に損害評価を行い共済金が支払われることになります。
　次に、農業共済の現状と課題についてお答えします。
　本県における農業共済は、県連合会のもとに国頭郡、島尻・中頭郡、宮古郡、八重山郡の４つの共済組合で組織されております。
　共済事業の種類は、サトウキビ、園芸施設、水稲、家畜、果樹、養蚕、建物共済の７つの事業があります。
　昭和47年の設立から平成10年度までに農家へ支払われた共済金は、約209億6000万円になっております。
　農業共済制度は、農業者が自然災害等によって受ける損失を補てんし農業経営の安定を図ることを目的としたもので、台風等の災害が多い本県の農業振興を図る上で重要な制度であります。
　しかしながら、サトウキビ及び園芸施設共済等の加入は、農業者の高齢化、兼業農家が多いことなどから加入率が低い状況にあります。
　県としては、農業共済普及推進事業等による農家への普及啓発を強力に推進し加入促進に努めているところでございます。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（大城栄禄）　台風18号の被害の状況と今後の対策について、観光に関連いたしまして、今回の台風で空の便、海の便にどのような影響が出たか、また足どめされた皆さんに対し県はどのような対応をしたかとの御質問についてお答えいたします。
　台風18号は勢力が強くかつ速度が遅かったため、県内の交通機関は大きく麻痺し、本土からの観光客の足である空、海の便にも大きな影響を及ぼしました。
多数の観光客が利用する航空便については、航空５社で220便の欠航があり、約３万2000人に影響が出ました。
また、沖縄と本土を結ぶ船便については８便が欠航し約1000人に影響が出ました。
県においては、財団法人沖縄観光コンベンションビューローと連携して、欠航による滞留を余儀なくされた観光客の便宜を図るため台風時観光客対策本部を設置し、那覇空港ビルディング株式会社、航空会社、旅行エージェント及びホテル等関係者の積極的な協力を得て強力な台風対策体制を組織し、深夜の臨時便運航等早期の運航開始に努めるとともに、那覇空港案内所や臨時に設置した観光客相談所において観光客に対する宿泊の案内、確保を初め各種サービス、便宜供与等のサービス提供を行い、観光客の不安の解消に努めてまいりました。
今後とも、これまでの経験を踏まえより一層の台風対策に万全を期したいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（銘苅清一）　今回の台風による被害は、設計、工法、管理ミスに起因するものではないかとの御質問にお答えいたします。
　公共構造物の設計に当たっては、これまでの異常気象や地震等の経験により培われた技術的知見に基づき国において全国的な技術基準及び指針が制定されております。
　それを受けて本県では、県土の保全と安全で快適な環境の整備を目指して事業を進めており、その執行に当たっては限られた財源で最大の効果が発揮されるよう適切な設計、施工、管理に努めております。
　土木施設の建設は、都市河川における50年確率などの安全基準で設計しており、その設計条件を超える異常気象や大地震などへの対応にはおのずから限界があります。
　今回の台風は、那覇市で最大瞬間風速58.9メートル、24時間最大雨量477ミリメートルと復帰後最大雨量が観測されており、設計条件を超える異常気象による豪雨であったこと、また土木施設が未整備あるいは整備途中であったことが主な被害の要因であると考えております。
　土木建築部としては、今回の災害を教訓として今後より適切な設計、施工、管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、土木建築部所管の被害状況と今後の対策等についてにお答えいたします。
　台風18号による土木建築部所管の被害状況は、河川、道路及び港湾等の公共土木施設については53件で約11億6000万円となっております。
　また、県営住宅では屋根がわらやガラスの破損、ベランダ隔壁板の破損等で約5000万円の被害を受けております。その他、街路樹等の倒木被害が約２億5000万円となっております。
　県としては、緊急を要する箇所につきましては、応急的な対策を行い二次災害を防止するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等を活用し本格的な災害復旧に努めてまいりたいと考えております。
　次に、饒波川のはんらんについてお答えいたします。
　饒波川につきましては、昭和47年度から河川改修事業に着手し、計画延長3.3キロメートルについて整備を進めているところであります。
　御質問の台風18号によるはんらんの理由につきましては、今回の台風18号がもたらした降雨が24時間最大雨量477ミリメートルと復帰後最大であり、饒波川改修計画の360ミリメートルを上回る豪雨であったことが大きな要因と思われます。また、上流部が未整備であることも一因であると考えております。
　県としては、平成10年度までに下流の石火矢橋から高入端橋上流までの整備を完了しており、平成11年度は引き続き上流の整備を推進するとともに、石火矢橋下流の河口部のしゅんせつ及びマングローブ等の除去を行う予定であります。
　次に、饒波川に蔓延し通水の障害となっているもの及び許可以外のものの伐採の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　２級河川饒波川の河口部の改修につきましては、治水上必要な河川断面を確保する必要があり、平成11年度から堆積土砂のしゅんせつ及びマングローブ等の除去を行うことにしております。
　現在、漫湖鳥獣保護区保全連絡協議会において関係機関及び民間団体と協議を重ねており、早期実施に向け取り組んでいるところであります。
　また、許可以外のものにつきましては、干潟における適正な分布、河川管理上及び治水計画上の支障物の除去等について同協議会で協議して対処していきたいと考えております。
　次に、河川の管理権を有する県はラムサール条約の目的達成のためにどのような責任と役割を担っていくのかとの御質問にお答えいたします。
　漫湖は、平成９年に公有水面部分の58ヘクタールが国設鳥獣保護区特別保護地区に指定されております。これにより埋め立てや干拓等の行為が規制され、湿地の保全が図られることになります。
　県としては、関係機関と調整を図りながら、干潟とマングローブの適正な分布を図るため必要に応じてしゅんせつやマングローブの除去等を行い、河川の治水機能の保持と干潟の保全を図るなど県としての責任と役割を担っていきたいと考えております。
　次に、漫湖周辺の整備計画と将来展望はどうなっているか、またそれは環境政策との整合性はどうなっているかについてお答えいたします。
　饒波川左岸の水辺とその背後及び豊見城城址一帯は、自然緑地と古くからの名所旧跡が残された景勝地であります。
　一方、豊見城村においては、将来の緑地、公園の総合的な整備、保全を図るため「豊見城村みどりの基本計画」を平成12年３月をめどに策定中であり、その中で漫湖周辺の整備、保全の方針が示されるものと思われます。
　また同地域は、水と緑の豊かな自然環境が保全されているため野鳥を初め多くの生き物が生息する場所であることから、その整備計画についても村の環境施策の指針である豊見城村環境総合計画と整合を図る考えであると聞いております。
　県としましても、豊見城村と連携を図りながら漫湖周辺の環境保全、整備に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○翁長　雄志　午前中から夜遅くまで議場にいらっしゃる方は本当に御苦さんでございます。
　これから質問を行います。
　コンピューター2000年問題でありますが、私はことしの２月定例会、６月定例会と2000年問題対応について当局に警告を発し、また提言もしてまいりました。
　今やコンピューターは人類の生命維持装置にさえなっており、コンピューターの誤作動は多大で深刻な影響を我々に与えかねないと多くの学者が懸念を表明しております。
　日米両政府とも国民に食糧や水の備蓄を呼びかけており、またアメリカでは600億ドル、日本政府では40兆円の義援金を万が一のため増刷をいたしております。
　ケルン・サミットでは、今年度末にはコンピューター2000年問題でＧ８がもう一度会議をしようということで決定をしております。
　世界的な問題はさておいて、県でできることはしっかり対応しなければなりません。
　私が通告したものは先日も質問があり答弁がされておりますので、多くのものを取り下げまして次の３点にお聞きをいたします。
　県民の食糧や水の確保のため食糧会社等にこの備蓄と配慮、要求を呼びかける必要がないかどうか、お聞きをいたします。
　それから何といっても沖縄電力いわゆる電力がすべての基本であります。コンピューターは正常に作動しましても石油が輸入できないとなると、なかなか厳しいということで石油の備蓄についてしっかりと確認をしたかどうか、お聞きをいたします。
　それから、中小企業のコンピューターが未対応の場合に金融機関のコンピューターとのやりとりの中で、オンラインの中で金融機関のコンピューターが壊れる可能性が指摘されております。
　そういたしますと、これは大変なことになりかねませんので中小企業の対応状況、これをどのように把握しているか、お聞きをいたします。
　次に、我が党の代表質問に関連してお聞きをいたします。
　平和祈念資料館の問題でありますけれども、私は特に監修委員会の議事録の公開、さらには監修委員会のあるべき姿についてお聞きをしたいと思っております。
　なぜならばこれまでの議論の中で、一番監修委員会が聖域化されて、そしてまた絶対化されているところに私は物事を進めるときに間違いがあるのではないかなとこのように考えているからであります。
　私たちは、この問題をマスコミ等やそういうものに見出されるように、推測や憶測に基づいて議論するべきではないとこのように結論を出しまして、事実をもとに判断すべきだということで監修委員会の議事録の公開を求めてまいりました。県に求めたわけでありますが、これは監修委員会の独自性ということで監修委員会にその公開を県は要求をし、配慮をして監修委員会の独自性に任せたわけであります。
　そういたしましたら監修委員会は、９月の29日午後２時から会議をいたしまして何を決めたかといいますと、県の行政の内部資料を公開するならば監修委員会の議事録は公表しましょうと、いわゆる抱き合わせでこの問題を公表することを決めたわけであります。
　そうしましたら、10月１日の一般質問の冒頭で野党の議員の方から、実に監修委員会の委員から資料が出されたものの中でいろいろ質問もされたわけでありますが、私たちはその前にその野党の方々に監修委員の石原委員から３枚の資料が流れていることを入手いたしました。
　この３枚は中身を見ますと、県民からすると本当に監修委員会の委員がこんなことをするのかなと思うようなぐらいの内容でありまして、これは今また私が申し上げていきますから、実に監修委員会のあるべき姿について多大な疑惑を今回の事件でこれを印象づけたと私は思っております。
　早速宮城会長とそれから石原委員をお呼びいたしまして、我々与党代表者でこの件でお聞きをいたしました。
　そういたしましたら、石原委員は私の個人のミスでございましたと、私がこれを出してしまいましたと、監修委員会とは関係ありませんというような話でありました。
　しかし、これは監修委員会が29日の２時から議論をした。この資料は29日の午前中以前に少なくとも出ているわけですから、そういう意味からいたしますとこういう資料を流したこと自体は監修委員会にも大きな責任があるということでこれをいろいろ言いましたけれども、石原委員は公平、中立性を欠いたということで多くのマスコミの前に私たちの前で謝罪もいたしました。
　その中で、この石原委員がいかに偏向しているかというものが野党の嘉陽議員、玉城議員、伊波議員、喜納議員にファクスを送って「県議会での質問の参考のために」ということでやられた内容を読み上げたいと思います。
　「平和の礎の刻銘については、予算が無いことを理由に刻銘を99年度はしないという大田県政の方針をそのまま踏襲した。県民の要請によって、追加刻銘することにしたが、その際、稲嶺知事は、大田県政がやらないと決めたことを自分らはやるんだと宣伝するはずだが、そのように立派な平和行政の姿勢があるなら、なぜ、平和研究所の建設はいち早く中断させたか。」とかですね。
　それからまた、平和推進課の委員が自分の耳元でささやいたことを私の耳に残るように私の誘導するようにささやいたとか、こういう装飾語でやっていますね。
　それから、「比嘉政策参与なる人物が、24日に知事にことの経過を報告するようです。喜納議員に電話で伝えてありますが、特に八重山祈念館に関しては、県の事務方にも落ち度があり、業者＝研究所も越権行為があり、さらに、監修委員にも十分な監修責任を全うしなかった責任があるなどという姿勢で報告書をまとめるようです。どっちも悪いという印象付けでもって、県追求の矛先を鈍らそうという魂胆のようです。」、大体魂胆というのは悪い人のことに使う言葉でありまして、こういう悪意でもって資料をやっているわけですね。
　さらにまた比嘉参与がその地域工学研究所、八重山の業者、この資料館の業者でありますけれども、「事情聴取内容」ということで業者からもらっているんです。この業者とその意味では監修委員会がいかにひっきりなしに情報をとっていたかということがこれでもわかりますけれども、業者は７点にわたって比嘉参与はこういう事情聴取をしましたということで話をしております。
　「監修委員会が専門委員会に付託したということであるが、監修委員会は業者が組織する専門委員会に全てを任せたという理屈にならないか。」、つまり監修委員会は責任を放棄して専門委員会に任せたんじゃないでしょうかというような聞き取りもしたということです。
　それから監修委員の了解を得ないで研究所主導でやったということは、研究所が監修委員会を越権したんじゃないかというようなものが聞かれましたという、こういった７項目を石原委員に言っているわけですね。
　ですから、いかにそういう形での意思の疎通はスムーズにいっているかということがこれでわかるわけですけれども、こういうものを野党に上げて、そして稲嶺県政の追及のためにやっていただきたいということが監修委員会にあるわけですね。
　そうすると監修委員は、石原さんは私にこう言ったんです。野党からは出してくれと言われたんで、与党からもあったら私も出しましたよと。ですから私は今喜んでいるんですというような話をしました。
　ですから私は、こういう無邪気な話はやめなさいと。あなたは、じゃ、与党から話がなければ出さなかったということでしょうと。
　すると、あなた方は９月18日にシンポジウムという中で、一定の政治団体あるいは一定の平和団体が主催をするシンポジウムで、いろいろ一緒になって意見を言い合っているということは監修委員会の公平、公正、中立性というのを脅かすとは思いませんかと言いましたら、これはうかつであったと、反省しておりますと。あと二、三名監修委員がいたはずだから、これは注意しなさいよと言ったら、注意をすると言っていました。
　宮城会長には、監修委員会はこのように情報公開というものは大変重要だと言っているわけですから、速やかに情報公開できませんかと言いましたけれども、これはできないと。県が出さなければ私たちも出せませんと。実際上秘密性はないんだけれども、これを出すわけにはいきませんという形で話をされておりました。
　私は、その姿勢に監修委員会のまず基本的なものが間違っているということを言いたいわけであります。
　さらには、石原委員は「八重山平和祈念館開館までの経緯と問題点・石原レポート」というのを出しておりまして、このレポート、本人が書いているわけですから何よりも一番信用できると思いますけれども、この中身を見ますと実にびっくりすることになるわけであります。
　この監修委員会は３回しか開かれてないんです。1988年11月20日にはいわゆる発足──顔合わせですね──、２回目がことしの１月29日でありますが、そこで何を決めたかといいますと、早速専門委員会の設置を全会一致で決めているんですね。自分たちの議論はしないで、専門委員会に運営をゆだねた。そしてこの専門委員会の中身が２人の監修委員と業者と元業者との顧問の関係です。この４名が専門委員会でこの問題を取り扱うことになったわけです。
　そして専門委員会が２月19日から２月21日まで３日間集中的に作業をして、その翌日に監修委員会がまた３回目──これは最終でありますけれども──開かれましたら、この最後の監修委員会、何を決めたかというと、専門委員会に多くの作成を一任で合意しているんですね。そして今後適宜監修委員が協力をしていくと。それから専門委員会が中心となっているけれども、これは実際上は業者が指導的になっているわけですが、そういう中でいろんな展示を了解していくということが決められまして、いわゆる監修委員会は適宜協力をすることによって専門委員会にゆだねたわけです。
　そしてその後の資料を見ますと、４月９日、４月12日、４月17日、４月26日、４月28日、４月30日といわゆる平和推進課が業者といろいろ言っているんです。いわゆる今言われている「見え消し」の部分を言っているわけですね。これを私は知らなかった、知らなかった、知らなかったということで私は言われてないと。だから知らなかったことについていわゆる県に責任があるかのように書いてありますが、監修委員会は適宜協力をする、あるいはまたこういう資料も業者から手に入るわけですから、こういう何回も開かれたものが監修委員会の耳に入らない、あるいは入っても、この人たちはその人たちが今問題になっていることに気づいてはいなかったということが検証できるわけであります。
　それはどういうふうに検証できるかといいますと、保坂教授──これは専門委員会の一人、前の地域工学研究所の顧問か何かをされている方ですが──この方は八重山の平和祈念館がオープンをした翌日の新聞に何て書いてあると思いますか。「削られたところはあるが、構想は変わっていない」、大変評価をしていると書いてあるんですね。つまり削られたところはあるが、評価はしていると。構想は変わってないということをこの専門委員会の保坂教授は話をしているわけです。これはやはりこの問題、問題を一つ一つ点検しながら今日までやって、監修委員会はそれに了解を与えてやってきた経緯になるわけです。
　そして石原さんの言葉の中に、「県としては、説明文に不正確な部分とか、当て推量とか冗長な部分は簡潔にするなどと発言したので、石原会長は一般論としてそれは当然のことである、現在県から依頼された原稿も県の職員とお互いで文章のチェックをしあっている、などと一般論として話し合った。」と、御自分のレポートに書いてあるんです。
　ということは、当然平和推進課と業者とこういうふうにやり合いをしながらチェックをし合いながら物事を進めていくということがみずからも認めているのがレポートにあるわけですね。
　そうすると、だから今言葉が見え消しというのが悪かったわけですよ。もみ消しとちょっと似ているような感じがしますしね。これは決定前の添削とかそういう形にすれば何ら問題のなかった言葉であります。県民が、見え消しというと何かもみ消しと間違って県が悪いことをしているような感じがいたしますけれども、これは決定前の添削、監修委員会に諮るまでのいろいろなチェック、これは石原委員その者が認めているわけであります。
　なぜこういう形で私がこれを申し上げますかというと、監修委員会が公平、中立性があるだろうかと、これをいわゆる問題にしたいんです。
　この平和祈念資料館の原点に立ち返りますと、平成６年１月31日第１回平和祈念資料館移転改築事業推進検討委員会あたりから始まってきているんですが、この座長をしているのがＳ教授──名前は申し上げませんけれども──この方は北朝鮮、今テポドンとかいろいろ私どもに脅威を与えている北朝鮮のチュチェ思想の日本普及協議会の全国の会長なんです。この全国の北朝鮮の考え方を日本にも教えてあげようという会長が、この平和祈念資料館の基本計画の中心となって今日まで進めてきた経緯があるわけです。
　そういたしますと、歴史というものは多くの見方がありますゆえに、また沖縄県の祈念資料館というのは沖縄県民が本当に苦しい戦争の体験から、素朴な平和を発信するということが一番重要でありまして、その中にイデオロギーとか政治性とかというものを持ち込まれますと、私ども沖縄県民の真の姿を伝えてはいないのではないかと、これが私が心配をする大きな理由でございます。
　私たちは、平和を実現するということで今政治的にも一生懸命頑張っているんです。非武装中立も結構であります。しかし私たちは日米安保条約の中で、そして日本の安全を守りながら沖縄県の安全を守りながら、そしてなおかつアジアや世界の平和までも守ろうという中に、私たちは二度と沖縄県民が戦争を体験しないということで県民に訴え、この議場に入っている過半数以上の勢力を得、国政におきましても日米安保条約を認めている勢力が過半数なり、４分の３ぐらいを占めているという事実の中で私たちはこういう問題を考えていかなければならないわけであります。
　ですから、これを今言った方々がねじ曲げて沖縄県の遺族とか戦争とか悲惨だと言ったらだれも反論はできない中に、この素朴な県民の平和への思いを政治的に利用しようとしている。今日までもずっとやってまいりましたけれども、なおかつこの21世紀に向けて沖縄県のすばらしい遺産となり得る平和祈念館をイデオロギーで汚してはいけない、このような形で私は訴えたいわけであります。東京都の平和祈念館とかいろいろ申し上げたかったんですが、時間がなくなりました。
　それから、議会と監修委員会という意味でも、監修委員会の聖域化を許さないで私たち議会もこれをチェックしていく。74億円という県民の税金がかかっているんです。それから毎年３億円というお金がこの平和祈念館にはかかっていくんです。
　ですから、私たち選良である議会がこの監修委員会のあり方も含めてチェックをしていかなければなりません。
　そこで質問をいたします。
　監修委員の中に今の石原委員を紹介いたしましたけれども、特定の人に情報を漏らした委員がいますけれども、そういう方も今回さらに再任をするのか。
　あるいはまた知事は９月27日の記者懇談会で、平和祈念資料館監修委員会の議事録を委員の了解を得て公表するとしておりますが、その後どうなったのか、お聞きをいたします。
　それから今回の論議の発端となったガマ展示とはどのようなものか、お聞きをいたします。
　私は、今この本会議場なりあるいはマスコミ世論の中で大変事実に即さない形で今の県の平和行政についての議論がなされていることを大変残念に思っております。
　ですから、事実に基づいて、事実の中から物事を判断をしていく、そして沖縄県の平和に対する素朴な気持ち、県民の素朴な気持ちというものを政治的に一切利用しないこと、戦争は嫌だという素朴な気持ちこそ大切であって、それをどう実現化するかということは多くの考え方があります。それを私たちは県民の前に提示をして御理解を得て実行していくはずであります。
　以上であります。
○知事（稲嶺惠一）　翁長雄志議員の代表質問との関連についてお答えいたします。
　監修委員の中に特定の人に情報を漏らした委員がいるが、そういう委員も再任するのかというお答えでございます。
　現在、依頼している監修委員は、基本構想、基本計画を踏まえてこれまで監修を積み重ねてきた実績があり、開館までは現体制で監修していただくことが適切であると考えております。
　なお、監修委員にそのようなことがあったとすれば大変遺憾に思います。
　次に、同じく関連について、知事は９月27日の記者懇談会で平和祈念資料館監修委員会の議事録を委員の了解を得て公表するとしているが、その後どうなったのかと。
　県は９月29日に監修委員に集まっていただき議事録の公開について同意を求めましたが、監修委員の皆様からは新平和祈念資料館についての県の内部資料が公表される時点で、議事録の公開に同意するとの回答がありました。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（小那覇安優）　コンピューターの2000年問題についての関連で、食糧備蓄を呼びかける必要はないかとの御質問にお答えします。
　食糧の安定供給を確保するため、国内生産、輸入に加え備蓄が重要な役割を担っております。
　主食における米については、天候等の自然条件の影響により生産量の確保が不安定であること、また食用小麦、飼料用穀物等は輸入に多くを依存しており、不測の事態が発生する食糧需給の逼迫に備える必要があることから一定量の備蓄量を確保しておくことは重要であります。
　現在、国の備蓄水準は米が150万トンで年間需要量の約２カ月分、食用小麦が需要量の2.6カ月分、食料用大豆が20日分、飼料用穀物が１カ月分となっております。
　本県における食糧備蓄の状況は、米が約２カ月分で１万1000トン、飼料用穀物が約１カ月分となっております。
　一方、2000年問題に対応して現在農林水産省においてコンピューター西暦2000年問題対策推進委員会プロジェクトチームを設置し検討しているところであります。
　県としては、不測の事態になっても県民生活に混乱が生じないよう食糧備蓄量の確保について国や関係者に対し働きかけてまいりたいと考えております。
○商工労働部長（宮城春一）　翁長雄志議員のコンピューター2000年問題についてのエネルギー問題についての中で、御質問にお答えいたします。
　沖縄電力株式会社の対応状況についてでありますが、電力の供給をコントロールしているシステムには日付情報を使用していないため、2000年問題に起因する供給トラブルが生じる可能性はないことが確認されております。
　他方、事務処理系システムについてはすべての対応を完了しております。運転監視等のシステムについては、ソフトウエアの改修作業がほとんど完了しており、一部については本年の10月までには完了する予定であります。
　次に、都市ガスなどの供給についてでありますが、沖縄ガス株式会社においては、制御系及び事務処理系システムの対応策についてすべて作業が完了しております。
　また、両社とも危機管理計画を策定し、年末から年始の時期において待機要員の大幅な増員を図るなど不測の事態への対応に万全を期することとしております。
　なお、石油の問題で御質問がございましたけれども、現在我が国においては民間備蓄、国家備蓄合わせまして150日の備蓄をしておりまして、コンピューター2000年問題に起因する供給途絶についても十分対応できる量が確保されております。
　ちなみに県内の石油貯蔵能力は991万キロリットルございまして、これは２社でもって備蓄しておりますので、この問題に対応するには十分な量が確保されております。
　それから、金融機関の対応策は万全かという御質問でございますが、県内金融機関のコンピューター西暦2000年問題への取り組み状況につきましては、県内地銀３行に対し照会したところ、預金、融資等の管理を行う基幹システムについては平成11年３月までに終了し、周辺システムであるサブシステムについての対応も平成11年６月までに完了いたしております。全国ネット等への対外接続テストも積極的に行われ、平成11年６月までに完了しており、各銀行における2000年問題への対応は、経営の最重要課題として位置づけられ万全な取り組みがなされている状況にあります。
　また、信用金庫等その他の金融機関においてもその対応は順調に進められており、平成11年10月にはすべて完了する見込みと聞いております。
　次に、中小企業の対応状況はどうかという御質問でございますが、コンピューター西暦2000年問題における本県中小企業の対応状況は、本年６月沖縄総合事務局の調査によりますと約３割の中小企業者が未対応またはメーカー等へ確認中となっております。
　これまで沖縄県、財団法人沖縄県産業振興公社及びその他の関係団体において講演会やセミナーの開催、ホームページの開設、機関誌による広報、パンフレットの配布など相談窓口の設置、システムエンジニアの派遣のほか設備の更新を必要とする企業については機器類のリース、割賦販売を実施してまいりました。
　また、国においてことし４月に作成された「危機管理計画策定の手引き」に基づき国、県、産業関係団体が連携して企業に対し、システム停止、誤作動等不測の事態に備える危機管理計画の策定を指導いたしております。　
　さらに、今後引き続き指導を行い、不測の事態が生じないよう万全の対応をしていきたいと考えております。
○文化国際局長（金城勝子）　翁長雄志議員の代表質問との関連について、今回の論議の発端となったガマ展示とはどのようなものかとのお尋ねにお答えをいたします。
　ガマ展示は、沖縄戦を語るときの最も重要な要素の一つであり、象徴的なものとして位置づけられております。そのため、その展示内容や方法について県、業者、監修委員会の間で繰り返し論議され現地調査も実施されてきました。
　現在、制作されているガマは、特定のガマをモデルにしたものではなく、玉城村の糸数壕を初め幾つかのガマを参考にしてつくられた沖縄戦を象徴する演出されたガマです。
　ガマの中で展開された出来事については、証言などに基づき、１、「住民避難」、２、「野戦病院」、３、「日本軍の陣地」の代表的な３つの場面を演出することになっております。
　ガマの制作は、糸満市在の工場において骨格となる鉄筋の加工が８月まで行われ、現在は新資料館の展示室においてこの骨格をもとにガマ本体の工事が行われており、完成間近であります。
　配置される人物像については、実物大の人形造型を中心にして展示されますが、音響、光線、温度などを効果的に使い沖縄戦の実相を表現していきます。
　これらの人形は特定の人物を想定したものではありません。人形制作については、これまでスケッチ等をもとにいろいろな場面が想定され検討が行われてきましたが、10月７日の監修委員会に諮った上で、東京の工場において制作に入ることになっております。
　以上でございます。
○議長（友寄信助）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月20日の議会運営委員会において15人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいまの議題のうち認定第１号から認定第３号までについては、15人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第９号議案までについては、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　日程第３　甲第５号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　稲嶺知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事提出追加議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　それでは知事提出追加議案説明をいたします。
　平成11年第６回沖縄県議会（定例会）に追加提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　追加提出しました甲第５号議案平成11年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）は、景気回復に万全を期すため去る９月29日の閣議で決定された国の公共事業等予備費の配分に伴い、国から補助を受けて県が執行する経費等について歳入歳出予算に35億1883万4000円の追加を行うものであります。
　なお、歳出予算補正の内容は、漁港の修築事業、道路の舗装補修事業、地方道の新設改良事業等の国庫補助事業であります。
　以上、今回追加提出しました議案についてその概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第５号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
　休憩いたします。
　　　午後７時８分休憩
　　　午後７時10分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　日程第４　議員提出議案第１号　さとうきび及び甘しゃ糖の価格政策並びに平成11年産さとうきび生産者価格決定に関する意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　大城秀昭君。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第１号　巻末に掲載〕
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　　　〔大城秀昭君登壇〕
○大城　秀昭　ただいま議題となりました議員提出議案第１号について提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
　サトウキビは、本県の農業粗生産額の18.9％、栽培面積では49.2％を占めており、農家経済及び地域経済を支える重要な基幹作目となっております。
　特に、産業基盤が脆弱で雇用機会の少ない離島地域においてはサトウキビの依存度が高く、地域社会を維持存続する上で極めて重要な役割を担っております。
　地域経済を支える重要な作目としてサトウキビの経済的波及効果は高く、雇用にも貢献しております。
　しかしながら、常襲的な干ばつや台風による被害、病害虫の周年発生、農業従事者の高齢化など生産環境の厳しさに加え、土地基盤整備を初めとする生産条件の整備のおくれなどにより生産は伸び悩んでおります。
　今後、サトウキビの減産に歯どめをかける生産の活性化を図るためには、機械化一貫作業体系の確立普及、優良種苗の増殖技術の確立普及、干ばつ対策等生産性及び品質向上対策の推進、「さとうきび・糖業ルネッサンス計画」の推進が必要であります。
　以上のことから、サトウキビ生産農家が意欲を持ってサトウキビ生産に取り組み、経営安定、所得の確保が図られるように政府に要請する必要があるとのことで本議案を提出した次第であります。
　意見書を朗読いたします。
　　　〔さとうきび及び甘しゃ糖の価格政策並びに平成11年産さとうきび生産者価格決定等に関する意見書朗読〕
　以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　なお、本案につきましては、その趣旨を関係要路に要請するため議会代表を派遣する必要があるとの意見の一致を見ておりますので、議長におかれてはしかるべく取り計らっていただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　これより議員提出議案第１号さとうきび及び甘しゃ糖の価格政策並びに平成11年産さとうきび生産者価格決定等に関する意見書を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　ただいま可決されました議員提出議案第１号については、提案理由説明の際提出者から、その趣旨を関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
　よって、お諮りいたします。
　議員提出議案第１号の趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第５　陳情第149号及び第163号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、陳情第149号及び第163号については、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月６日から13日までの８日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月６日から13日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月14日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時23分散会