○議長（友寄信助）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、米軍基地関係特別委員会に付託いたしました議員提出議案第２号については、先ほど米軍基地関係特別委員長から、お手元に配付の委員会審査報告書が提出されました。
　この際、お諮りいたします。
　議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　議員提出議案第２号　普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　米軍基地関係特別委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（決議）　巻末に掲載〕
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　　　〔米軍基地関係特別委員長　平敷昌一君登壇〕（傍聴席にて発言する者あり）
○議長（友寄信助）　傍聴人は静粛に願います。
○米軍基地関係特別委員長（平敷昌一）　ただいま議題となりました議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、議案提出者を代表して委員外議員である翁長雄志議員、小渡亨議員の出席を求めるとともに、本案の答弁者に安次富修委員を加え慎重に審査を行ってまいりました。
　本案は、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき普天間飛行場の県内移設を早期に実現するよう強く要請する必要があるとして昨日の本会議に上程され、同日、米軍基地関係特別委員会に付託された議案であります。
　以下、審査の過程における質疑の概要について申し上げます。
　本案に関し、平成８年７月15日に本委員会で全会一致で普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する意見書が決議され、それを非常に評価しながら今日まで基地問題の一つの指針として日米両政府を動かしてきたことと認識しているが、今回の決議は前回の決議と整合性があって何の違いもないと認識しているのかとの質疑がありました。
　これに対し、当時、本委員会はできる限り全会一致の方向が慣例となっており、これが県民の負託にこたえる道だということで今日までこのように行われてきたと認識をしている。当時、文案を調整する中から基地の機能強化につながる県内移設には反対するという最終的な合意を得た、なぜストレートに県内移設に反対する決議ということにならなかったかということは、基地の機能強化につながる県内移設には反対ということが基地の整理縮小につながる、県内移設にはある意味では賛成であるという認識を持って臨んだつもりであるとの答弁がありました。
　次に、日米両政府は軍民共用空港については今日認めているかとの質疑がありました。
　これに対し、日米両政府が認めているかどうかということよりも、これまでの県内移設の経過を含めて稲嶺知事がそのようなものを提案して昨年の知事選挙をかち取ってきただけに、主張として軍民共用の陸上案という修正策にのっとってこれからも主張していきたいとの答弁がありました。
　次に、本会議で普天間飛行場を事故の少ないところに移設するという答弁をしていたが、これはどういうことかとの質疑がありました。
　これに対し、当然クリアしなければならない条件の一つとして、より安全性の高いところを選択することを考慮しなければならないとの答弁がありました。
　また次に、余りにも事故が多いから県内移設に反対しているのであり、これは普天間であろうが北部であろうが同じである、北部に移設したら事故は起こらないと思うかとの質疑がありました。
　これに対し、大田知事が答弁やコメントで述べられたように無条件返還が望ましいが、それでは問題は解決しない、またより危険度の少ない場所へ移設する必要があるとの答弁がありました。
　次に、地域の合意ということが論議されているが、地元の合意という場合、仮に辺野古に移転する場合には、辺野古をどのように認識するかとの質疑がありました。
　これに対し、当然地元の合意形成に向けて作業を進めなければならない、また地元の合意を得るべく最大の努力を行わなければならない、辺野古については移設が決まったわけではないので答えられないとの答弁がありました。
　次に、今回の決議案の提出は、国政与党として自由民主党本部から稲嶺県政を支援するための環境整備をしなさいというような指示があったのかとの質疑がありました。
　これに対し、自民党県連はさきの副知事再任に際して党本部との意見の対立があって出入りを禁止されたほどであり、自分たちの主張については自分たちの価値観を持って対処している、この問題については沖縄の独自性を十分に発揮しながら当たっているところであり党本部からの指示は一切ないとの答弁がありました。
　また次に、稲嶺県政は普天間飛行場の移設に関しては３点セットとも言われているが、選挙戦中も含めリンク論は否定してきている、いうところのセットとリンク論は何が違うのかとの質疑がありました。
　これに対し、沖縄における基地問題と経済振興は別次元の問題であっても、27年間に及ぶ異民族支配によるおくれを取り戻すには同時並行的に進めなければいけない。そのためにこのような言葉遣いが出たりすると思う。今回も去る８月20日に跡地利用と経済振興はきちっとやらなければ困りますよと言っており、その意味では認識の違いだと思うとの答弁がありました。
　次に、普天間の移設に関しては県民の間にいろんな論議が出てきており、それを同じテーブルにのせ論議をしていくというのが大事であり、プロセスを大事にするように言っているが、それを飛び越えて結論を急ぐような決議案になっているのではないかという質疑がありました。
　これに対し、着実に基地の返還を求めていかなければならないという立場、ＳＡＣＯの合意を着実に実行するという作業を進める中で国際情勢や多くの意見もあり、一日も早く返還するという原点が混迷を深めるということもあるので、県内移設を進めながら多くの意見に耳を傾けてやっていくのが筋ではないかと思っているとの答弁がありました。
　そのほか、基地のない都道府県の数、高度な米軍基地の存在は本県の振興開発の推進及び県民生活の安定を図る上で大きな障害となっているという認識、前回の意見書の重さと今回の意見書の重さの評価、県外移設が難しいということを強調しているがその理由、ヤンバルへの空港建設と臨空港型産業の振興、普天間基地の機能・実態の掌握、在沖米軍の基地の任務、前方展開戦略と即応体制等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、採決に先立ち公明党所属委員は、採決に加わることを辞退したい旨表明し退席したため、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　本案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　伊波洋一君。
　　　〔伊波洋一君登壇〕
○伊波　洋一　与党議員全員26名の連名で提案されております普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に反対する立場で結の会を代表して討論に参加をいたします。
　このような深夜の県議会審議は異常でありますが、午前４時近くまで傍聴していただいている県民の皆さんに心から敬意を表します。（傍聴席にて拍手する者多し）
○議長（友寄信助）　傍聴人に申し上げます。
　傍聴人は、議事について拍手し騒ぎ立てることは禁止されておりますので静粛に願います。
○伊波　洋一　幾つかの論点を明確にしながら反対の意見を述べます。
　まず、提案者が決議の冒頭で、「本県の米軍基地は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全及び極東アジアにおける平和と安全の維持に寄与している。」との認識については、強い怒りを持って反論したいのであります。
　なぜかというと、冒頭の表明は沖縄における米軍基地を永続的に存続させようということにしか受け取られないわけであります。県は、県案提示後七、八年かかると述べており、稲嶺知事が述べている15年の使用期限と合わせてあと四半世紀（25年）も沖縄での米軍駐留を継続させることになるからであります。
　そもそも提案者である与党の諸君は、1995年９月の少女の事件を契機に起こった怒濤のような県民の怒りの意味を知っていないのでしょうか。1995年10月21日の県民大会で各界から表明された意見表明をすべて忘れてしまったのでしょうか。戦後50年も続く理不尽な米軍支配の現実に対する県民の怒りを忘れてしまっていいのでしょうか。
　当時、県経営者協会長として登壇した稲嶺惠一現知事も、どのような発言をしたのか、もう忘れてしまったのでしょうか。そのとき稲嶺知事は、「復帰後も基地の集中による制約を受けて、本県の社会・経済は他県に比べ大幅に遅れている。戦後半世紀で基地の重圧から逃れたいとしているなかで、この事件はこの上ない怒りを覚える。本来、駐留地域の安全保障のために駐留している米軍が、逆に地域住民の安全を阻害している。」と述べたのではなかったでしょうか。
　駐留している沖縄において殺人的な爆音が放置され、墜落事故が多発し、殺人や婦女暴行事件など凶悪犯も多く、完全武装で民間地域を行軍するなど傍若無人に振る舞って県民を脅かす米軍基地や米軍を評価することから始まる決議に賛成などできるわけがないのであります。
　ところで、今議会で問題になった平和祈念資料館の展示改ざん問題で、４月６日の業者への指示の中に、基地に起因する事件・事故より、県内における事件・事故が多かったことも念頭に置くというのがありますが、そのもとになったのは最近よく議会で取り上げられる「沖縄の自己検証」という牧野副知事らが書いた本である可能性が高いわけであります。
　その本の中における牧野氏の発言として、「人口比率で言うと米軍人によっておこされた凶悪犯と県民がおこした凶悪犯の比率は県民の方が高い。だけどそのことに対する反省あるいは糾弾、あるいは治安を守るための運動とか住民総決起大会を開いて、県内の倫理や躾けに関する運動をおこすということは全くない。このことは正常ではないと思います。」というのがあります。95年10月21日の県民大会への批判を込めたものと思いますが、ここには事実誤認があります。
　なぜなら、1995年９月27日の米軍準機関紙スターズアンドストライプス紙は、沖縄県と米軍の過去６年間の統計資料により、米軍は人口比で4.2％だが、凶悪犯の逮捕者では約３倍の11.5％に及ぶと報道しております。
　内訳は、殺人、レイプ、強盗、放火でありますが、県内の人口は132万1602人で米軍関係者は５万5690人で、1989年から1994年までに凶悪犯で495人が逮捕され、うち57人がアメリカ人だったということであります。特に強盗が21.9％、レイプが15.2％と高いと報道しているのであります。
　さらに、米国内の報道ネットワークであるコックス・ニュースサービスが米軍のコンピューター記録を調べた結果、沖縄を含む日本の米軍基地での性犯罪件数は、米国各地の米軍基地と比べて２倍から４倍も多いことが明らかになっております。このことは、1995年10月9日のスターズアンドストライプス紙に報道されているのであります。
　例えば、1988年から1995年までの記録によると、日本では４万1008名の兵士に対し169名が性犯罪で告訴されましたが、サンディエゴ基地では９万3792人の兵員に対し102名が告訴されただけであります。
　ノーホーク基地では、11万3004名に対し90名しか告訴されていないのであります。兵員1000名当たりの性犯罪率は日本の基地で4.12人であるのに対し、サンディエゴで1.09人、ノーホークで0.80人にすぎないのであります。
　このような統計があるのに、県三役が指摘したように基地に起因する事件・事故より、県内における事件・事故が多かったことも念頭に置くべきだと提案された議員諸君も考えるのでしょうか。
　昨朝８時半から野党議員全員で９月定例会で最大の争点になった平和祈念資料館問題について、稲嶺知事に謝罪と三役責任の明確化を求めて申し入れてきましたが、稲嶺知事は一言の準備もせず臨み、複雑な事情があると釈明しただけであります。
　なぜこのことを申し上げるのかというと、その席には今回の問題の調査を担当しすべての懸念は杞憂と報告した比嘉参与がいたからでありますが、彼が地元紙で連載していた論評に米軍と住民の関係についてねじれた認識があるのを私は大変気にしております。この際、注意を喚起しておきたいと思います。
　彼が昨年の10月に起こったバイクに乗った女子高校生を米兵が運転する車でひき逃げされて死亡した事件で、問題は、なぜ彼女がその時間にそこを走っていたのかということだと指摘したことに私は大変驚いたのであります。
　このように、米軍や米兵の事件・事故の被害者に対して県政の中枢にいる人たちの視点が県民の視点から大きくずれていることに私は大きな危機感を持っております。
　大田前知事が95年10月21日の県民大会で、まず、行政の責任者として大切な幼い子供の人間としての尊厳を守ることができなかったことについて心からわびたいと述べたこととの大き過ぎる落差に唖然とせざるを得ないのであります。
　提案者は、今回の決議を３年前1996年７月16日の普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する決議と矛盾のないものと説明していますが、今回の決議は米軍基地を容認するものであるばかりか積極的に評価するものであり、到底賛成できるものではありません。
　前回の決議は、「本県は、国土面積のわずか0.6％にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用施設の約75％が集中しており、これら米軍基地は、県土面積の約11％、特に、人口、産業が集中する本島においては、実に20％を占める異常な状況下にある。」そして、「普天間飛行場の県内移設は、新たな基地建設の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。」との認識を示して、「普天間飛行場の全面返還を促進するとともに、基地機能の強化につながる県内への移設をしないよう強く要請する。」としているのであります。
　そもそも米軍は沖縄戦を戦う前から沖縄を支配し、主要基地拠点として恒久基地を建設する計画を持っていたと考えられます。そのために沖縄を徹底的に破壊し、占領直後から基地建設が始まり、必要な土地を取り上げたのです。
　しかし、それでも足りず1952年から新たな土地接収が行われ、那覇市の銘苅や安謝、上之屋の住民に立ち退き命令が出て、翌53年には読谷村の渡具知、小禄・具志に立ち退き命令が、54年には宜野湾市の伊佐浜、55年には伊江島で強制的な土地取り上げが行われたのです。
　その10年後1966年には、ベトナム戦争遂行のために具志川の天願桟橋を強化するため昆布地区を新規接収しようとしたのであります。復帰直前の71年に米軍が断念するまで住民の闘いは続きました。
　1987年の国頭村では安波区民がハリアー基地建設を実力阻止しましたし、1989年には恩納村で米軍が都市型戦闘訓練施設の建設工事を強行しましたが、恩納村民の激しい反対運動で撤去されました。1995年の少女暴行事件では全県民的な怒りが全国にまで広がりました。基地の周辺では米軍絡みの事件・事故が起き続けてきたのが沖縄なのであります。
　10数万人の県民を殺した米軍は、その後も今日まで沖縄を我が物顔のように支配しているのではありませんか。それに手をかしてきたのが日本政府であります。沖縄県議会は、このようなことに手をかしてはならないと思うのであります。墜落事故が起こったり何か出来事があるときには基地をなくそうというのでは困ると思うのです。困難はあっても継続して基地をなくす努力を続けていかなければならないのであります。
　皆さん、沖縄県史の戦争記録を読んでください。早目に捕虜になった北谷砂辺から始まっていますが、捕虜になった若い女性たちを待っていたのは米兵による婦女暴行であったことがわかります。拉致されたまま帰ってこない女性も多く、殺されたものと思われています。その後、今日まで米軍に起因する事件・事故は繰り返されているのです。
　どうして私たちは米軍と決別しないのでしょうか。親や家族を殺され、土地を奪い、演習や事件・事故で被害を与え続ける米軍の駐留と決別できないのですか。もう冷戦も終わり米国内には閉鎖された基地がごろごろしています。民主主義の時代であります。沖縄県民がもう基地は要らないと主張すれば、基地を押しつけることはできない時代なのです。県内移設の候補地で地元の合意の得られるところはないと思うのであります。ならば、普天間基地について県内移設ではなく、県民全体の取り組みで沖縄からの撤去を行うべきであります。
　審議の過程でも明らかにされましたが、候補地に挙げられている地域で受け入れようという地域はまだないのであります。ないどころか、どの地域でも市町村長、議会、行政区のどれかのレベルで反対の声が上がっております。地域住民の合意が得られる見通しは全くないのであります。県内移設の反対の声は移設候補先だけではなく、普天間飛行場を抱える宜野湾市においても大きく上がっているのであります。
　まず、市内の西海岸地先への移設に反対する協議会が結成され、反対の声を上げています。さらにすべての県内移設に反対し、県外、国外への普天間基地撤去を求める「基地はいらない平和を求める宜野湾市民の会」も結成されています。
　なぜ宜野湾市民が県内移設に反対するのか。それは、普天間基地で飛び交う米軍ヘリや米軍機の危険性を一番よく知っているからであります。このような危険な飛行場は、県内のどこにも移設することができないのだと多くの人が思っているのであります。
　その証拠に、８月に宜野湾市議会で辛うじてＳＡＣＯ合意の促進を決議した市議会野党市議団から３名が市内移設を県に申し入れたとき、同調しなかった野党市議団からは市民投票が必要だという声も出たのであります。つまり、だれでもこの移設に対しては反対なのであります。
　このような基地を危険の分散という名のもとに移設すれば、移設先では米軍はしたい放題のことをやることは十分予想できるのであります。本土に移された実弾砲撃演習では、移設前の約束を守らず、その強度が何倍も強化されただけでなく、夜間砲撃演習が何日も実施されるようになっているのであります。米軍も信用できないし、日本政府も沖縄県民を守ろうとしていないことは私たちがよく知っていることであります。
　ジュゴンのすむ辺野古の海はすばらしい自然環境、観光資源であります。キャンプ・シュワブは早く返還させて、サンライズリゾート拠点として開発していくべきではないでしょうか。米軍基地と決別していくことこそ私たちに求められているのです。沖縄県民にもう基地は要らないのです。
　私は、95年10月21日の県民大会の女子高校生の発言が忘れられません。「もう、ヘリコプターはうんざりです。」という言葉で始まり、「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください。」というあの女子高校生の声を忘れることはできません。
　若者の声をみんなで実現するために、どんな困難が待ち構えようとも取り組もうではありませんか。そのことが沖縄の未来をつくる私たち県議会議員の仕事なのであります。あの1995年10月21日の県民大会の前と後では、私たち沖縄県民は変わったのだということを確認しようではありませんか。もう基地には依存しないのだということ、基地のない平和な沖縄こそ沖縄県民の目指す未来だということを確認しようではありませんか。
　将来にまで汚点を残すことになる今回の決議に議員各位が反対していただくよう訴えて討論を終わりたいと思います。（傍聴席にて拍手する者多し）
○議長（友寄信助）　傍聴人は、拍手等は禁止されておりますので静粛に願います。
　上原吉二君。
　　　〔上原吉二君登壇〕
○上原　吉二　議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に賛成の立場から、新進沖縄を代表して討論を行います。
　我が国の防衛は、日米安全保障条約のもとに国際連合下の安全保障体制は、アジア情勢などから見て平和と安全のため必要であるということは明白でございます。
　きのう、野党の議員からも質問がありましたが、どこの国から沖縄が攻撃をされるおそれがあるのかとございましたけれども、今や東西冷戦構造の崩壊から、新たなる南北問題へと戦争の火種は移行してきているわけでございます。民族、部族、宗教、利権、国境問題に場を移し、これまで以上にややこしくなってきているわけでございます。
　１つに、東南アジア、極東アジア、中央アジア、旧ソ連圏諸国、旧ユーゴスラビア、中東、アフリカ、南アメリカ地域とさらに細分化いたしますと、イスラエルを中心とした過去４回にわたる中東戦争は必ずしも完全に終わってはなく、全アラブとの相関関係のアンバランスがいつまでもその引き金になっております。
　次に、イラン・イラク戦争は1980年に始まり88年に終結したように見えるが、ペルシャ民族のイランとアラブ民族のイラクであるがゆえに今でも戦闘体制にあるのは事実でございます。
　次に1991年、イラクによるクウェート侵攻に始まった湾岸戦争は、石油成金のクウェートに対しエジプト、ヨルダン、イエメン、スーダン、パレスチナと大半のアラブ人から強い反感を持たれており、余震はなお続いております。
　次に、ペルシャ湾最大の産油国サウジアラビアとイエメンの小競り合いは今でも決して目を放せる状態ではございません。
　次に、クルド人紛争においては1918年第１次大戦、クルド人によるクルディスタン共和国建国に動いたが、イギリスやトルコにつぶされ、今ではトルコ、イラク北部やイラン、ロシアにまたがる山岳地帯に押しやられており、根深いものがございます。
　アフガニスタンの動向は、周辺のパキスタン、インド、イラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンの10派の武装組織と４強の党派勢力に分かれて内紛が続いております。
　旧ユーゴスラビアについては、１つの国家、２つの文字、３つの宗教、４つの言語、５つの民族、６つの共和国、７つの隣国を持つ複雑多岐な問題を含みセルビアと少数民族のハンガリー人との抗争があります。
　コソボでは、セルビア人とアルバニア人との対立、最大の問題はやはりボスニアヘルツェゴビナ、その隣国地ウクライナにある。内戦は国際色を帯びつつあり、イスラム諸国対ロシア対ドイツとそれぞれ支援をしており、ＰＫＯは大量の兵士と多量の援助を行っているが、内戦と混乱は悲惨、残忍きわまりないありさまで和平が完全に達成できるか今後も要注意でございます。
　旧ソ連邦は紛争の火薬庫とも言われ、旧ソ連は100を超す民族がいた。解放政策時にロシアを含め15共和国を置き、さらにその下に自治共和国、自治州を置いたが、ロシアを除く14の共和国が全部独立を選んだことや、ロシアに残った自治共和国や自治州の間で独立を求める動きが出て不安定でございます。
　1998年、アゼルバイジャン、アルメニア紛争、引き続きメスヘチア紛争、グルジア共和国での紛争、ロシア共和国ではチェチェンと今各地で続発の傾向にあります。
　アフリカに目を転じた場合にも国際資源紛争や内紛の火種は、コンゴの内戦以降、南ア連邦のアパルトヘイト差別撤廃運動、ルワンダ、ウガンダ等々あらゆる国でいつでも危ない状態が続いております。
　次に、中南米は暴動、内乱、テロ、クーデターの多発地帯で、いつどこの国の政府が転覆するか予断を許さない状況でございます。
　インド、パキスタンの両政府は核兵器の保有国であり、お互いの憎しみも深いものがあり、過去３度も戦争を引き起こしています。
　パキスタンでは、つい四、五日前にクーデターが起きたのも事実でございます。
　また、我が国を取り巻く近隣では南沙諸島においては資源、領有権問題で中国、台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンの間で一触即発の状態でございます。
　また、韓国と北朝鮮の問題や、北朝鮮は既に原爆を製造できるプルトニウムを持っており、テポドンの日本本土を飛び越えて太平洋に落下したことは核の有無とは関係なく日本にとっても脅威であることは事実でございます。
　日本と韓国は竹島問題が浮上しておりまして、尖閣諸島問題では中国、台湾が我が国との間に領有権問題があり、日本に対して強硬な発言をし領海侵犯も繰り返し行われており、我が国、我が県民の漁業関係者にも大きな影響が出ているのも周知の事実でございます。
　以上述べましたが、数えれば切りがないほど決して対岸の火事ではないということがわかったと思います。
　そのことから日米安保体制はぜひ堅持をすべきだと私は思っております。
　さきの大戦で唯一地上戦が行われた我が沖縄では、だれ一人基地があればよいと思う人はいないと思う。平和を希求する県民の願いは右も左もなく、保守も革新もないわけでございます。だがしかし、現実的に基地の整理縮小を進めるにはＳＡＣＯの中間報告、最終報告を踏まえながら段階的に着実に実現させることがベストではないがベターな選択であると私は思っております。
　我々も前回の名護の市民投票、住民投票では余りの無謀なやり方に対し、普天間の代替ヘリポート移設ありきということには納得をすることができず反対ということになったわけでございますが、だがしかしここに来て、今政府の取り組みにもＳＡＣＯの合意にも見られるように在沖米軍専用施設面積の20％の土地の返還を初め県道104号線越えの実弾砲撃演習の本土移転、ＫＣ130航空機の岩国基地への移駐や読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練は伊江島に移すことなどの措置がとられたこと、また普天間飛行場は市街地の中心にあって非常に危険な状態にあることから、同飛行場が返還されることはそれが県民生活の安全を確保することだけでなく、その返還跡地を有効利用し県土の均衡ある発展に大きく寄与できることから、基地の整理縮小及び本県の振興開発など県全体としての総合的観点から見た場合、同飛行場の移設は基地の機能強化には当たらないということが見られております。
　また、海上基地から軍民共用空港に変わったこと、返還後は県民の財産としての活用ができることなどからいたしまして、私たち新進沖縄といたしましても今回は日米両政府の考え方を真摯に受けとめ、高く評価する立場から賛成討論とさせていただくことを皆さんにお誓い申し上げまして、長時間ではございましたけれども、大変御苦労さんでございました。
　御清聴、ありがとうございました。（傍聴席にて発言する者多し）
○議長（友寄信助）　傍聴人は静粛に願います。
　大城一馬君。
　　　〔大城一馬君登壇〕
○大城　一馬　議員の皆さん、そしてまた傍聴人の皆さん、大変遅くまでお疲れさんでございます。
　それでは討論をさせてもらいます。
　沖縄社会大衆党県議団を代表し、普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に反対する立場から討論を行います。
　ちょうど昨年の今ごろ、県知事選挙の真っ最中から我が沖縄には異様な風が吹き始めました。県内に米軍基地の移設を進んで認めるという新たな動きでございます。
　この動きは、稲嶺知事の当選で瞬く間に県内各地に飛び火し、那覇軍港の浦添移設促進決議などと相まって基地誘致のブームを誘発しました。いつから一部の県民は恒久平和の思想をそばに置き、基地経済繁栄主義や事大主義に後戻りしたというのでしょうか。
　沖縄戦で悲惨な目に遭った悲痛の叫び、悲劇を二度と繰り返すまいとの決意、戦争につながる基地反対の理想はいつから葬り去られたのでしょうか。全く残念でなりません。
　県内移設を認める諸氏は、米軍基地の県内移設ということの持つ本当の意味をよく理解していないのではないでしょうか。沖縄の島ぐるみ闘争の歴史と精神を放てきするのではないかと率直に思うのであります。
　ところで、普天間基地の実情は周知のとおり国内でも最も危険な基地であり、緊急避難の法理が真っ先に適用されるべき地域です。普天間基地の移設を訴えるのであれば、何をさておいてもその危険性を緊急避難的に除去することのみを目標とすべきであるはずであります。その他の跡地利用や財政支援問題、振興策という条件を出すことは論理に一貫性がなく、逆に普天間飛行場をそれほど危険だとは考えていない証拠ではないでしょうか。
　さらに、人口密集地の人命を重く、北部地区の人命は軽いとでも思わせる移設地の選択をしていることも問題です。移設候補地の自治体や各地区では早々と移設反対決議がなされました。
　我が党は、県民の人命をてんびんにかけるような県内移設案を絶対に容認することはできず、真の県民の命と財産を重んずる立場から県外、国外移設をこれまで主張し続けてきたところであります。
　さて、ここで県内移設の幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。
　まず第１に、移設は基地機能の強化につながります。常識的に言えば新しい建物は堅固な恒久建造物に変わり、新しい設備、最先端の通信手段の導入などが予想されます。最新鋭機のＭＶオスプレイ配備計画もあり、基地機能強化も明らかです。莫大な建設費用や設備費には国家財政が投入され、戦後すぐに建造された老朽化した施設などは一新されます。つまり基地の県内移設とは、すなわち基地の新設と同義語なのです。返還の約束や担保のない基地移設は、基地固定化の布石と見るのが自然です。
　現に、我が沖縄県は、戦後54年間も米軍が駐留し続けているという事実があります。この事実は、独立国が外国の軍隊を半世紀以上も駐留させ続けている世界でも極めてまれな事例です。
　第２に、この要請決議が最大限のよりどころとしているＳＡＣＯ最終報告そのものに問題があります。
　周知のとおり、日米政府が特別に行動を起こす必要性に迫られたのは、1995年のあの不幸な少女暴行事件がきっかけでした。日米両政府は自発的に行動を起こしたのではなく、やむなく行動を開始したのです。そのためというべきか、この最終報告には沖縄県民の願いがほとんど反映されていません。県民世論はこの合意を認知するとは到底思えません。
　稲嶺知事は、議会答弁など折に触れてＳＡＣＯ合意の着実な実施を訴えていますが、ＳＡＣＯ合意で沖縄の基地問題がすべて解決するものではありません。たとえこの合意がすべて実現するとしても、我が沖縄は依然として全国の約70％の基地を押しつけられる状況が続くのであります。
　ＳＡＣＯ最終報告が県民から評価、認知されない大きな理由は、合意の中に目玉として盛り込まれた普天間飛行場の返還などが県内移設条件つきであるということです。同じく条件つき返還が付された那覇軍港の返還問題は、25年前に合意されていながら全く進展を見せていないことの最大の原因がこの県内移設条件つきであることを考慮すれば、我が党は全く新鮮味のないこのＳＡＣＯの合意を評価することができないのであります。
　県内移設の第３の問題点は、可能性の問題です。
　基地の整理縮小は今県民の総意であります。1995年10月の８万5000人が結集した県民大会、同じく96年７月の県議会での与野党全会一致の県内移設に反対する決議、96年９月の県民投票、そして97年12月の名護市民投票でことごとく政府の基地政策が否定されたことは周知の事実です。何ゆえ、どのような考えで基地の県内移設が県民の合意を得られたと判断されたのでしょうか。県内の移設先が特定され、基地の県内移設が具体的に動き出したとき、この問題の困難性は表面化するはずでございます。その時点で県内移設の困難性を嘆くより、現時点で県外移転、国外移転を県民の総意として日米両政府に主張すべきではないでしょうか。
　知事が掲げる解釈ではなく解決をというスローガンが単なる陳腐なお題目とならないように、またＳＡＣＯという泥沼に入り込まないためにも、そして県民を混乱に導かないためにも我が党は与党各会派にこの促進決議案をここで撤回することを強く訴えるものでございます。
　そしてこの際、県内移設に反対し、米軍基地の大幅な整理縮小を求める県民世論を政府に直接ぶっつける稲嶺知事の決意をこの場で要求するものでございます。
　沖縄には現在、全国の75％の米軍専用基地施設が集中していますが、その事実を踏まえ、端的に言えば沖縄には我が国の安保・基地政策に対し75％の発言権があるという立場に立ち、自信を持って県民の総意を政府に要求すれば必ずこのＳＡＣＯ合意以上の収穫が得られることを確信し、普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に対して反対の討論とさせてもらいます。（傍聴席にて拍手する者多し）
○議長（友寄信助）　傍聴人に申し上げます。
　静粛に願います。
　傍聴人に申し上げます。
　傍聴人は、議事について可否を表明し、拍手しまたは騒ぎ立てることは禁止されておりますので静粛に願います。
　なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますから念のため申し上げておきます。
　翁長政俊君。
　　　〔翁長政俊君登壇〕
○翁長　政俊　ただいま議題になっております議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に対し、自由民主党を代表し賛成の立場から討論を行います。
　日米安全保障条約が我が国の平和と安全を保障するのみならず、アジアの安全に寄与している中で沖縄に駐留する米軍がその大きな役割を果たしていることは国際情勢から見ても明らかであります。
　しかしながら、沖縄県に米軍施設・区域が集中していることにより沖縄県民に長年にわたり大きな負担をかけ、県民生活や振興開発等へさまざまな影響を与えていることから、この過重な負担を軽減することと、さらに県民の米軍施設・区域に対する整理縮小への強い要望があること等を踏まえ、日米両政府が集中的かつ緊密な協議を行った結果、普天間飛行場を初めとする沖縄県における11の米軍施設・区域、いわゆる米軍基地の総面積の21％に当たる約5000ヘクタールの返還を内容としたＳＡＣＯの最終報告が合意されるに至りました。
　このＳＡＣＯの最終報告は、昭和47年の復帰時からＳＡＣＯの最終報告時までの約24年間に返還された約4300ヘクタールをはるかに上回る面積となっており、沖縄の基地負担の軽減に対する日米両政府の強い決意のあらわれとして高く評価をするものであります。
　また、本県においては沖縄戦、戦後の米軍統治、今なお在日米軍の75％が集中している現状から県民には平和志向が根づいており、この県民の意思を反映した基地の整理縮小が今日まで沖縄県政の重要課題として取り組まれてまいりました。
　ＳＡＣＯの合意事項の取り組み成果は、県道104号線越え実弾砲撃演習の本土移設や読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止、安波訓練場の返還の実現や米軍施設の一部返還が行われた北部訓練場、キャンプ桑江、瀬名波通信所施設、牧港補給基地、キャンプ瑞慶覧など返還が進む一方で、運用の改善が行われたものは公道における行軍の禁止、任意自動車保険の加入、情報の公開の促進、航空機の運用移転、騒音規制措置の実現など着実に成果を上げているところであります。
　よって、本県における米軍基地の整理縮小を進めるにはＳＡＣＯの合意事項を着実に実現させ、段階的に基地負担の軽減を図ることがより現実的で実現可能な選択であるものと確信をいたします。
　特に、普天間飛行場の移設返還においては、市街地の中心に位置し騒音問題を初め非常に危険な状態にあることや、飛行場及びその周辺部が重要な開発拠点であることから、地元宜野湾市を初め沖縄県からの強い要請を受けて日米両政府の協議によってＳＡＣＯの最終合意に至ったものであります。
　稲嶺知事は、選挙公約において普天間基地の早期返還について言及し、普天間基地のその危険性にかんがみ早期の返還を実現する、跡地の活用については振興開発のモデル地域として沖縄経済の自立化に資するよう国家プロジェクトによる開発を進め、普天間基地の代替施設については、海上ヘリ基地案については責任を持って政府に見直しを求める、そのかわりに県民の財産となる新空港を陸上に建設させ、一定期間に限定して軍民共用とし、当該地域には臨空型の産業振興や特段の配慮をした振興開発をセットするとする選挙公約を行っております。
　一方、移設選定作業の大詰めを迎えた現在、稲嶺知事は普天間飛行場の移設の提示の前提として移設先には十分に振興策を配慮してほしい、それが具体的に県民に目で見える形でない限りは移設候補地を提示しないとし、振興策については主体的に知事自身が具体的に要望する。跡地利用についても軍転特措法の改正と新制度の確立を求め、明確な支援策を政府に対して強く要望しているところであります。
　したがって、沖縄県においては移設候補地の年内提示に向け最終的な取り組みが行われているものと理解をいたしております。
　これまで述べた諸条件を踏まえ、本県が過重に負担している米軍基地の軽減のため日米両政府で合意されたＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、一つ一つ解決への道筋をつけながら段階的に整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であるものと確信をいたします。
　同時に、危険な状況を一日も早く取り除いてほしいと叫ぶ普天間飛行場周辺の住民の悲壮な訴えに心したときに、県民一人一人がそのことを重く受けとめ、県民合意のもとで早期移設を行うことが重要であり、心ある県民の良識的な行動であるものと確信をいたしております。
　以上のような観点に立って、国、県及び関係機関が普天間飛行場の早期県内移設を実現されますよう強く要望するものであります。
　議員諸侯の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（傍聴席にて発言する者多し）
○議長（友寄信助）　傍聴人は御静粛に願います。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　遅くまで御苦労さまであります。
　議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に反対の立場で討論を行います。
　10月13日の地元紙に共同通信の伊高編集委員の書いた次のような論説が掲載されました。
　「復帰後の平和行政は、後世への教訓を引き出すため、沖縄戦の実態を最悪の局面をも含めて教育し、あるいは展示するものだった。県是と平和行政の精神こそ県民の「操」であり、これがあるから本土の人々は沖縄県民に対し敬意を払い、「済まなかった」という気持ちを抱いてきた。　なのに今、現職の知事が、「国の立場」を気にして、沖縄戦の解釈を変えるべく部下たちに命じた。「何と、お人よしなのだろう」と驚きながらも、事大主義の根深さにがく然とする。」と書き、アジアとのかかわりの深い沖縄で開かれるサミットに対しても、これらの諸国から、沖縄よ、おまえもかと失望され、現県政を政府の縮小版と見るとしても不思議ではないと新平和祈念資料館問題の内外に与える影響のはかり知れない大きさを指摘しておられます。
　この文章を引用いたしましたのは、現在の沖縄の状況に対して心ある本土の人々の考えを代表していると思われること、またウチナーンチュとして誇りを持ち、沖縄のアイデンティティーを確立しようとしている人々の自尊心を沖縄県民の代表と思っていた知事が、実はその価値基準を国の立場に置いていたということによってまざまざと打ち砕いてしまったということを申し上げたいからであります。
　同時に、このたびのこの決議案の上程も同じ流れの中にあります。事もあろうに沖縄県議会が国家の立場や国家の論理を優先させることによって県議会みずから基地の県内移設を総理大臣に要請するということになり、国民的には何とお人よしなんだろうと見られますし、一方、県民に対しては強い屈辱感を与えているのであります。
　今さらながら私が申し上げるまでもありませんが、我が琉球沖縄の近世・現代史というものは1600年代初頭よりこの400年間、まことに特異な歴史をたどってまいりました。薩摩軍によって侵略された1609年以降、薩摩は実質的に琉球を支配し、琉球の対明貿易の利益を独占し徹底した植民地支配を行ったわけであります。そしてこの時代以降、日本という国家と沖縄の関係は、日本という国家が生きていくためにその都度便宜的に沖縄を使うという基本的な構図として定着をしてきたものと思います。この構図は、去る沖縄戦においても如実にあらわれております。
　レイテ戦において日本の軍事的敗北が決定的になったにもかかわらず、大陸や本土からかき集めて形成された第32軍がとった戦略は、水際作戦を最初から放棄し、地上戦で米軍をくぎづけにするという持久戦、消耗戦でありました。
　同時に、住民を巻き込んでの戦いは戦闘員、非戦闘員の区別のない玉砕戦になり、数々の悲劇につながっていくわけでございます。
　また、それらの犠牲は本土防衛の盾あるいは国体護持のためとされているのであります。
　そして、よく知られている大田実中将の、「沖縄県民斯ク戦エリ、県民ニ対シ後世特段ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」との電報にもかかわらず、戦争で傷つき、地獄の苦しみを味わってきた県民を待っていたのは27年間にもわたる米軍の軍事支配だったのであります。またもや日本政府は、沖縄を切り捨てるということによってみずからは戦後の復興に専念できたということであります。
　そして、「県民斯ク戦エリ」から20数年たった復帰時の沖縄国会において、佐藤総理政府代表は、「多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって」対処していかなければならない云々と述べておられます。
　そしてまた、それから約25年たった1996年９月に来県された橋本元総理は、コンベンションホールでの県民へのメッセージの中で、私は、過ぐる大戦において沖縄県民が受けられた大きな犠牲と沖縄県勢の実情、そして今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思ったとき、私たちの努力が十分なものであったかどうかについて謙虚に顧みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかということを痛感云々と言っておられます。
　佐藤元総理を政治的な師と仰いだと言われる橋本前総理とのこの２つの演説が、何とこの内容が似ていることかと私はびっくりいたしております。
　日本政府は、四半世紀に一度ずつそういうメッセージを沖縄県民に繰り返し送るということになっているように思われます。つまりは、これらのメッセージは、結局沖縄の運動が大きく高揚したり、あるいは日本政府に対して強い異議申し立てなどが起こる時々に発せられるもののようであります。
　私は、特に名護市に海上基地の建設問題が持ち上がって以降、我々市民はだれのために互いに仲たがいをし、市民が二分されるような状況に追い込まれなければならないかということをずっと考え続けてまいりました。
　また、事がいよいよ重要局面に差しかかると、それまでは基地と振興策は別のものであると言ってきた方々が突如として両者は１つであるというふうにおっしゃる。そして基地をつくらなければ振興策の一つもやらぬという、こういうことであります。
　そうか、なるほど我々沖縄というのは基地をつくらしてこそ、あるいは基地があるからこそ振興策の一つももらうということができるそういう存在なのか、こういうふうにこの名護の体験から私は思わざるを得ないのであります。
　一体、日本という国家にとって沖縄というのは何であるのか、そしてこれから沖縄というのは一体何であり続けるのかということを考えざるを得ないのであります。
　幾つか申し上げてまいりましたように、支配の形は変わることはあっても、日本という国家がみずからを生かすためにその都度沖縄を利用していくという基本的な構図は今もって変わっていないわけであります。
　一方で、1995年以降の基地をめぐる県民世論の高まりは特筆すべきものがあります。それをつくり出したものは、あの10・21県民大会の超党派の大きな県民のエネルギーでありました。県民が一つにまとまれば日本政府も、アメリカ政府だって動かざるを得ないということが実証されたと思います。
　もう一つは、大田前知事の署名拒否などのように基地問題に対する不退転の決意を日本国民に示したということであります。つまり、県民が一丸となって断固たる意志を示さなければこのような政治問題は動かないということであります。
　同時にまた、沖縄の基地問題はすぐれて日本の戦後処理の大きな課題でもあるというふうに考えます。我々のこの間の闘いに対して、本土の方は一部知識人を含めて早い段階から安保条約の一方的沖縄への負担や基地の過重負担などに対し、本土ができることは結局金を出すことなどと公言する人もおりました。
　しかし私は、沖縄が問いかけてきたものは、日本の戦争責任、戦後処理とも絡む問題であって、中国の残留孤児問題や慰安婦の問題等々とも共通項を持つ問題であると認識しております。
　そしてそれは、すぐれて人権の問題であり、同時に安保、基地の過重な負担を沖縄だけに押しつけてそれに痛みを感じずに平気でいる日本という国家そのものを問うているんだと考えてまいりました。
　それは、10・21県民大会の決議の中の一文、私たち集会の参加者は、戦後50年たった今日、この沖縄の現実に政府はどのような抜本的解決策を示し得るかということを注視している、そしてそれは戦後政治と日本の民主主義が試されることになるというふうにうたわれているところにもあるわけでございます。
　要するに、沖縄の抱える基地問題は、振興策などと言われるいわゆる銭金で解決できる問題ではないし、またしてはいけないということであります。
　96年の県議会における全会一致の反対決議を行ったときの反対理由は、先ほどの提案者の答弁によっても何ら除去されていないのであります。
　しかるに、なぜに今度は一転して賛成決議か、何が変わったのか。政府の巧妙な沖縄世論の分断と手を変え品を変えして投げ込んでくるいわゆる振興策というものではないかと思うわけです。それによって変えさせられたということ以外には考えられません。
　そして、実際問題は、議会で決議をして稲嶺知事の尻をたたけということでありましょうか。
　私どもは、先ほど述べた沖縄の過去から何を学び、そして今何をなすべきであるかということであります。それは往々にして時には薩摩あるいは日本政府、そしてアメリカと、他の力によって動かされ続けてきた我々沖縄の歴史、その歴史をそうではない方向へ、すなわちもっと自立的にウチナーンチュの立場で自分たちの進むべき歴史の方向は自分たちで決めるという誇りを持つことだと思うわけでありました。いかなる権力にも取り込まれることなく、事大主義と闘うことではないかと思うわけでございます。
　冒頭申し上げました共同通信の伊高論文の、「「何と、お人よしなのだろう」と驚きながらも、事大主義の根深さにがく然とする。」という指摘が深い意味を持ってくる次第であります。
　私は、多くの事件・事故による人命の喪失、また数限りない人権の侵害等の元凶である軍事基地を新たにつくることに県民みずから手をかすべきではないと確信しておりますし、ましてや県議会がそれを行うことは歴史に汚点を残すことになると考えます。
　また、移設候補地とされる地域がいかに混乱をしていくか、それを県議会が助長するようなことは絶対に避けなければなりません。県内移設、すなわち県内に新たな基地をつくるなどというのは壮大な虚構にすぎません。
　移設先とされる地域には必ず激しい反対運動が起こるのは必至です。それらを機動隊を入れて排除してでも基地をつくるというそういうことが実際に考えられますか。
　同僚議員の皆さん、今私たち一人一人の歴史認識とまた見識がまさに問われております。どうぞ、圧倒的多数をもってこの決議案を拒否し、否決していただきますようお願いを申し上げて反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（傍聴席にて拍手する者あり）
○議長（友寄信助）　傍聴人は御静粛に願います。
　宮城國男君。
　　　〔宮城國男君登壇〕
○宮城　國男　ただいま議題となりました議員提出議案第２号について、県民の会を代表して賛成の立場から討論を行います。
　在沖米軍基地の整理縮小を目指して日米両政府間で合意した日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告から３年以上が経過した今日、沖縄県の基地所在市町村では地域振興や基地の跡地利用問題の現実的な解決に向けて米軍の演習、訓練の移転とか米軍施設の移設・統合などさまざまな取り組みが目に見えて動き出しています。
　具体的な例を上げますと、まず最初にことし３月24日に米軍読谷補助飛行場191ヘクタールのパラシュート降下訓練を伊江村が伊江島飛行場に受け入れた事実であり、次いでキャンプ桑江とキャンプ瑞慶覧の中にある米軍住宅施設を瑞慶覧内に移設・統合する問題で地元の北谷町と北中城村が那覇防衛施設局に受け入れ表明した動きがありました。
　さらに、沖縄県の基地反対闘争の象徴的存在だった読谷村楚辺の米軍通信施設、通称象のオリの移設返還に関して金武町の商工会の陳情を受けた金武町議会が移設容認の陳情書を採択、金武町長も跡利用や地域振興への国の支援を条件として事実上の受け入れを表明したことであります。
　このように、米軍基地の存在する基地所在市町村では基地の整理縮小と地域の振興、跡地利用策に対する国の十分な支援を条件にＳＡＣＯの合意事項を次々と現実的に解決しているのが紛れもない実態であろうかと思います。
　さて、翻って、本県の最大関心事である普天間飛行場の県内移設条件つき返還問題はどうでありましょうか。
　1996年４月のＳＡＣＯ合意から３年以上たちますが、いまだに移設先が決まらないため返還作業そのものは宙に浮き、普天間飛行場を抱える宜野湾市民は危険との同居を余儀なくされている状況下にあります。ＳＡＣＯで合意した眼目は、あくまでも負担の大きい沖縄基地の整理縮小であり、日本政府は基地の跡地利用や移設地域の振興策に万全の対応で臨むとの姿勢を明確に打ち出しているところであると考えます。
　実際、普天間飛行場を抱える地元宜野湾市では市議会や商工会を中心とした経済界、それに軍用地主会等早期の返還を求める決議や、あるいは商工会、地主会を網羅した組織等が結成され、跡地利用対策による地域振興と現実的な方策に基づく新しい宜野湾市の町づくりを求める行動が展開されております。
　一方、また昨年11月の県知事選挙では普天間飛行場の移設問題が最大の争点として実施されました。選挙の結果は、普天間飛行場の県内移設と地域振興を公約として訴えた稲嶺現知事が37万5000票の支持を集め、普天間飛行場の県内移設に反対した大田前知事に大差をもって当選したわけであります。圧倒的多数の沖縄県民は、早期の県内移設を掲げた稲嶺現知事を支持したのは冷厳な事実であります。
　その稲嶺県政は、発足後の３月から普天間飛行場・那覇港湾施設返還対策室を設置し普天間飛行場の移設作業に精力的に取り組んでおり、その選定作業もいろんな観点から調査し最終段階に入っているとの知事答弁は周知のとおりであります。
　このように見てまいりますと、ＳＡＣＯ合意による基地の整理縮小、地元宜野湾市や地元経済界の早期返還決議、県内移設を訴えて多数の県民から支持された稲嶺県政の誕生と移設返還作業に対する取り組み、さらにまた跡地利用対策等地域の振興策に並々ならぬ意欲を見せる日本政府の態度等いずれをとっても普天間飛行場の早期移設返還はもはや時代の要請であり、21世紀の沖縄づくりを始める上でも大きな出発点になるものと断言せざるを得ません。
　以上の諸点から、私は、普天間飛行場の早期県内移設に賛成する立場から本議場で鮮明にして賛成討論といたします。
○新垣　米子　私は、共産党県議団を代表して議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に反対する立場から討論いたします。
　まず最初に指摘しなければならないのは、今回の要請決議が最終本会議に提案され、十分な審議の保障の問題など議事運営の手続上も無理な日程に強引に持ち込み、このような深夜、徹夜審議という異常な事態に持ち込んででも県内移設促進要請決議を強行しようとしていること。また96年６月定例議会における普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対の全会一致の決議をいとも簡単にひっくり返す今回の決議の強行に県民の名において強く抗議をするものです。
　県民が眠っている深夜に、県民に隠れて何が何でもこの促進決議を数の力で押し切ろうとするねらいは何なのか。
　クリントン米大統領の普天間基地問題が解決しなければ沖縄には行きたくないとの発言や、米政府・軍高官などの頻繁な来県と知事訪問、ＳＡＣＯ合意の早期実現要求などにこたえたものであることは明らかです。
　来年７月サミットまでに基地問題の解決を至上命題として突きつけられた日本政府が、ことしじゅうに移転先の選定発表を稲嶺知事にしてもらわなければならない、そのためにも今議会での促進決議はやらなければならないタイムリミットだからではありませんか。
　７月19日ワシントンで、海上基地の発案者であるアーミテージ元米国防次官補の沖縄問題に関する発言の中で、97年12月に行われた市民投票で名護市民がきっぱりと反対を意思表示した「名護市とその沖合」が最適だとあくまでも固執しているのはなぜか。
　辺野古の海兵隊水陸両用部隊基地のキャンプ・シュワブと金武町の海兵隊地上部隊基地のキャンプ・ハンセンを結ぶ恒久的な大規模な海兵隊基地をつくり、ＭＶ22オスプレイの配備など、市街地にあって老朽化した普天間基地ではできない練度の高い訓練をやるための新たな基地建設が米国の要求であることは米高官の発言や米軍の資料で明確です。それを基地の整理縮小につながるから県内移設は賛成とする理由は県民を欺くものであり、また全会一致の県議会決議をも踏みにじるもので到底容認できません。
　今回の普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議の提案は、同飛行場の移設候補地と言われる県内各地で住民と自治体の強い反対運動や関係議会の反対を無視しての提案であり、住民意思と民主主義を否定し、地方自治に対する重大な介入と干渉だと言わざるを得ません。
　また決議案は、ＳＡＣＯ合意に基づく普天間飛行場の県内移設が基地の整理縮小につながるとか、在沖米軍基地と日米安保条約が我が国の安全及び極東アジアにおける平和と安全の維持に寄与しているかのように言っていますが、とんでもない事実認識の誤りと言わざるを得ません。
　ことし８月20日付の沖縄地元紙は、在沖米軍を管轄する米太平洋軍の高官が、「米軍普天間飛行場の移設問題に関連して「（移設後も）現在の普天間飛行場と同じ運用能力を維持することが不可欠だ」」、「「運用能力が維持されるなら、どこに移転されても構わない」」と述べるなど、基地の移設による基地機能の縮小や後退は認めない旨を強調しています。
　さらに、日米安保条約と米軍駐留について米国防総省や政府高官などは次のように述べています。
　97年３月14日にフォーリン・プレス・センターで行われたブリーフィングでキャンベル国防次官補は、アジア・太平洋地域に対する我々のかかわり、関与、何か無私の行為ではありません。実際それはまた、それが明らかにアメリカの利益になるからですと公然と述べています。
　95年９月４日、当時の米国務次官補のジョセフ・ナイ氏は、日本外国特派員協会での演説で、アメリカがアジアに関与するのはノスタルジアあるいは創造性の欠如のためでなく、我々の国家的利益がそれを要求するからである。そうした利益とは何であろうか。第１は安全保障であり、第２は社会的結びつきだと指摘した後、第３は経済である。東アジアは、現在世界で最もダイナミックな経済地域である。既にアメリカの貿易の50％以上がアジアとの貿易である。そしてその貿易は300万人のアメリカの雇用をつくり出すのに役立っている。アジア・太平洋におけるアメリカの貿易相手国は、来世紀初めには世界の経済活動の約３分の１を占めるものと考えられていると発言しています。
　さらに1995年９月12日、当時のペリー米国防長官はニューヨークのジャパン・ソサエティーの年次総会で、日本はアメリカとの一層緊密な安全保障関係を維持していくことを明確に約束している。日本は自国自身の安全のためにも、また自国の近隣諸国の安全のためにもこの地域における我々の前進プレゼンスを支援し続けている。この支援の最も具体的な措置は、米軍の日本駐留経費の70％以上を提供するという日本の約束である。これは我々の即応態勢を支援するものである。なぜなら海外に部隊を配備するためには極めて多くの費用がかかるからである。さらにそれは域内の安定と安全を保ち、それによってアメリカの商品と思想が自由に流入できるようにすることによってアメリカの国家的利益に役立つものであると演説しています。
　さらに、ナイ国防次官補によれば米軍駐留経費の70％以上を日本が負担することになり、日本は最も気前のいい我々の同盟国とも言っています。
　米軍のアジア・太平洋地域への前方展開と日本駐留の目的がこれらの発言などで明らかではないでしょうか。
　コーエン国防長官は、日米安保は米国のアジア安保政策の中心と言っています。米国のアジア安保政策の中心とは何か。アメリカは、東アジア戦略で次のように言っています。
　アジアは、今日新たな重要性を持っています。その役割は、より開かれた国際経済システムを追求する上で死活的である。アジア・太平洋地域は現在世界で経済的に最もダイナミックな地域であり、そのことだけからもその地域の安全保障はアメリカの将来にとって死活的である。つまり経済的に世界で最もダイナミックなアジア地域は、国際経済システムにとって死活的であり、だからアジアの安全保障はアメリカにとって死活的だと強調している。そのアメリカの死活的権益をアメリカと一緒に守るのが日米安保であると。
　皆さんは、日本とアジアの安全保障、安全と平和を守るために米軍がいる、そしてまた今後も必要だと、このことを最大の根拠にしてまいりました。
　米軍が、米国が日本のためではなく、米国自身のためであるということをみずからの発言で皆さんのこの根拠を否定しています。
　提案者の皆さんは、軍民共用空港は一定期間に限って共同使用する、基地の整理縮小であり固定化につながらないと言っています。アーミテージ元米国防次官補も、東アジアに平和と安定が保たれれば多分海兵隊は米国に帰ることができると言っているが、果たしてそういうことがあり得るのか。アメリカの死活的権益がアジアに存在する限り、アメリカが、海兵隊がみずから撤退することはあり得ないというのが軍事専門家の常識であります。
　提案者の皆さんは、本当に一定期間区切って共同使用できると考えているのですか。知事選直後に稲嶺知事の15年間限定して共同使用を提案したときに当時の野中官房長官は、国際情勢があるのでそれは約束できないと突っぱねました。提案者の皆さんはこのことをどう考えているのですか。期限を限定してとか、県内移設は固定化につながらないとか皆さんは言っているが、何の根拠もないどころか、アメリカの東アジア戦略はそれを全面的に否定しているのではありませんか。
　我が党の嘉陽議員が、今回の皆さんのこの提案、暴挙は、県民の立場、沖縄の立場ではなくアメリカ言いなりの態度ではないかと厳しく批判しましたが、私も同じ思いです。
　日本共産党は、議案に反対するとともに、その撤回を強く求めます。
　現在、アメリカが最も恐れているのは沖縄県民の米軍基地に反対する闘いです。フィリピン国民が米軍基地を撤去させたように、アメリカの全面占領支配を打破した県民が今こそ党派を超えて団結して立ち上がれば普天間基地の全面撤去の道は切り開かれます。
　我が党は、県民と団結して普天間基地の県内移設を許さず、その全面撤去のために闘い抜く決意を表明して反対討論を終わります。
○兼城　賢次　社民党・護憲共同を代表し、普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に反対する立場から討論をいたします。
　今定例会は、県政を論議するにこれほどむなしい論議もなかったものと言わざるを得ません。新平和祈念資料館の展示改ざん問題での執行部のいいかげんさとこそくな取り繕いがいかに見え透いた事実の隠蔽であったことか、このことは議会と県民を愚弄する何物でもない。そんな思いでいたところ、与党会派は普天間飛行場の早期県内移設の要請決議を提案してきました。
　そのことを聞いたとき、何かの勘違いではないかと思ったほどであります。
　我々は、さきに「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する決議」を全会一致で決議をいたしました。それは沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、すなわちＳＡＣＯであります。このＳＡＣＯを受けて県内移設に反対決議をいたしたのであります。
　決議文は、「日米両政府は、普天間飛行場の代替へリポートを新たに県内の米軍基地内に建設する方向で複数の候補地を挙げて検討を進めているといわれている。　しかしながら、これら候補地は、騒音地域の拡大、事故の危険性、水源や自然環境の破壊など諸々の問題が指摘されている。」、「特に、人口、産業が集中する本島においては、実に20％を占める異常な状況下にある。　このような広大な米軍基地の存在は、本県の振興開発の推進及び県民生活の安定を図る上で大きな障害となっており、普天間飛行場の県内移設は、新たな基地機能の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。　よって、本県議会は、日米両政府が沖縄県民の基地からの重圧を軽減する観点から普天間飛行場の全面返還を促進するとともに、基地機能の強化につながる県内への移設をしないよう強く要求する。」、簡潔にして明快なものであります。
　今回の県内移設の決議案は、ＳＡＣＯの合意事項を着実に実現させることが基地負担を軽減するもので、現実的で実現可能な選択だという。日米両政府で取り決めたＳＡＣＯであるが、肝心かなめな沖縄県はないがしろにして物事を取り決めていく手法も許せるものではない。
　中身もおかしなもので、稲嶺知事も取り消しはしたとはいえＳＡＣＯ２発言をしたではありませんか。このＳＡＣＯの合意程度では真に沖縄の基地問題の解決にも整理縮小にもならない、それが本音だろう。その思いは複雑であろうと察します。
　与党会派の皆さんも県民が納得する根本的な基地問題の解決にはＳＡＣＯでは満足できるものではないと思いつつも、声には言えずの思いではなかろうか。
　このようなＳＡＣＯであるが、ＳＡＣＯ最終報告は次のように言っております。「ＳＡＣＯの現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、３つの具体的代替案、すなわち(1)ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、(2)キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに(3)海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。」、１番で保障協議委員会は、「海上施設案を追求するとのＳＡＣＯの勧告を承認した。海上施設は、他の２案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。」とあります。
　沖縄県民の安全及び生活の質にも配意する観点から、海上基地を最善な選択とした日米政府のＳＡＣＯ合意であります。
　私どもはこれを容認するものではありませんが、特定された辺野古の海上案はまず名護市民によって拒否されました。名護市民投票は海上案を拒否したものであって、キャンプ・シュワブは含まれていないとの声もありますが、この報告書や市民投票の状況や流れから見ても詭弁と言わざるを得ません。
　ではなぜ嘉手納飛行場への集約はだめだったのでしょうか。
　とりもなおさず空軍と海兵隊の共用はできないという米軍自身からの反対でした。稲嶺知事は15年を限度とし、軍民共用で北部に臨空型の振興開発をセットしたものと言っております。しかし、日米政府は期限つきや軍民共用を否定しております。
　今の知事の言動から、事のよしあしは別として国が何と言おうと県は県の独自の検討をするなどというのを信頼するには頼りげないのであります。
　今、県内移設の反対決議をしたときと変わったことがあるとすれば、振興策という政府のあめの部分であろうか。あれほど基地と振興策とはリンクしないのか、させてはいかぬのだと言っていた、リンク云々されるのは悲しいことだとまで言った総理大臣もいたのであります。それがリンクが何が悪い、リンクは当然ではないかという雰囲気は何とも寂しいし、それこそ悲しいものであります。
　先日も申し上げましたが、基地を押しつける新たな物量作戦が振興対策の名目でなされている。これはかつての高等弁務官資金のようなもので基地との共存のための対策であるが、それを繰り返しても自立経済にはならずむしろ妨げとなり、基地を固定化する悪循環につながるもので50年余の沖縄の状況を見るとき、基地と振興策をリンクさせることが決して県民のためにならず問題を先送りするだけであります。
　本県議会における３年前の県内移設反対決議と今何が変わったのか。与党会派が３年前の決議をなし崩しにして全く逆の決議である早期県内移設をあえて本県議会に持ち出したのは一体何なのか。内外の状況もさることながら、何といっても与党会派は稲嶺知事の誕生を大義名分にしているようであります。
　15年期限と軍民共用の臨空型の産業振興を北部にと３点セットが選挙の公約の一つでありました。しかし、お互いが選挙を総括するときに一つの政策だけで総括できるほど選挙は単純なものではないし、ましてや県政不況が大きな争点として県民にアピールしたことを考えるならば、３点セットが争点の一つであったが、すべてであったわけではない、それを金科玉条のごとく振りかざすことでもありますまい。
　基地から派生する県民生活への基地の重圧、影響が３年前と果たしてどう変わったというのでありますか、ないのであります。
　県内移設が厳しいのは当時においても、ＳＡＣＯ最終報告に示されたほとんどの施設の返還が県内の既存の施設・区域への移設を前提としていることから、移設先とされた自治体を中心に県民から強い反発があり、必ずしも県民が望んだ形での基地の整理縮小とはなっていないとの指摘もなされておりましたが、今日移設の有力先と言われている辺野古とその周辺である久志、豊原地区が陸上案、埋立案に反対をいたしております。
　政府は、地域の頭越しには決定しないと繰り返しアピールいたしております。
　県民同士が対立し、いがみ合うようなことだけはどんなことがあっても避けねばならない。共同体たる地域を破壊するごときの後遺症は長期化すると言われます。何のための振興策なのか、よその人が対立を醸す事柄をある特定地域に押しつけたりすることほど傲慢で無責任なことはないのであります。私たちは、地域住民の頭越しの決定をしないということを十分に受けとめておきたいと思います。
　普天間飛行場の県内移設があたかも基地の整理縮小が基地負担の軽減になるかのようなそぶりもありますが、それこそまやかしというものであります。
　ＳＡＣＯ報告は、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力は今後も維持すること」としております。県内移設になれば、私ども素人にも新しくつくられる代替施設が近代化された高度の技術が取り入れられ、現状よりは一段と機能強化されることは明らかであります。
　基地の機能強化がますます重要な基地としての役割を担うことになれば、危険性は高くなることは当然のことであります。基地機能の強化は、基地本来の目的からすれば決して整理縮小にはならないのであります。
　沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）でありますが、いかにもＳＡＣＯ合意事項は日米政府が県民への思いやりで何でもかんでも施しを与えたかのごとくであります。
　提案されている要請決議の文言に、「今日まで、このＳＡＣＯ合意のもと県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移設や読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止等が実現しており、」とあります。しかし本土移設や訓練廃止にはその前提になるものがあります。ＳＡＣＯ合意へ至らしめたその背景を見ないわけにはまいりません。
　104号線越え実弾射撃演習を命がけで阻止闘争が展開され、演習があるたびごとに早朝から現地で抗議行動に取り組んできた人たちのことがあります。
　読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止には、これまた降下訓練のたびごとに多くの村民が取り組んできたこと、104号線越え実弾射撃阻止の闘いは、長期の裁判闘争を含む闘いであったことであります。104号線越え実弾射撃演習の闘いの総括があります。命がけで演習を阻止したというのは大げさに言っていることでもなく、幾ら抗議をしても演習を中止しない米軍に阻止団は最後の手段として恩納岳への着弾地で発煙筒をたくなどして、阻止団がいるにもかかわらず射撃演習を強行し、阻止団の一人が砲弾の破片で負傷するという惨事が発生しました。当たれば体もろとも吹っ飛んでしまう米軍の殺人演習であったわけであります。阻止団は、その後も裁判闘争が長く続き、その後の阻止闘争は現地での抗議集会へと24年間も反対行動を続けてきたものです。阻止団は、県道越え演習の廃止は私たちの24年の粘り強い運動の成果であると評価したいと位置づけております。
　要請決議の文言は、このことを承知で104号線越え演習やパラシュート降下訓練の本土移設や廃止があると理解するのであろうか。
　沖縄の戦後史は、土地闘争、復帰運動、基地労働者の権利闘争などどれ一つとっても血のにじむ思いをしなければ解決されない、あるいは道筋さえ見えないものでした。与党会派の皆さんがこのことに思い当たっているでしょうか。沖縄の現実が厳しい闘いを余儀なくしたのであります。
　今、ＳＡＣＯ合意や県内移設が現実的で実現可能な選択であると繰り返しアピールする向きがあります。沖縄の現実は、決してＳＡＣＯ合意や県内移設で事足りて問題解決がなされるものではない。現実的選択が現実肯定、大勢順応に置きかえてはならない。それは現実追随でしかない。沖縄の複雑に絡み合う現実に内在するもろもろの問題解決は現実を直視することであります。現実は常に対立する契機によって構成されており、その対立する諸契機を問題解決の条件として活用していく態度こそ真の意味での現実主義でありまして、決して現実的選択が現実肯定、現実追随であってはならないのであります。
　戦後沖縄の基地問題を直視したとき、県内移設で果たして解決し得るものであろうか。老朽化しほころびた普天間飛行場を県内に移設することは近代装備、ハイテクによる基地機能の強化であり、危険の移設の何物でもないのではありませんか。たとえ経済振興策とリンクさせたとしても問題の先送りでしかないのであります。
　さて、この時期に早期県内移設決議がなぜ今の時期に提出されたのか、物事にはタイミングというものがあるし、特に政治的な物議を醸すであろうことについては当然それなりの考慮をするものであります。あれこれ思いをいたすのでありますが、県議会で今なぜ決議なのか思い迷うものであります。
　クリントン大統領やアメリカ駐日大使の発言など、外圧を利用しての早期移設がごときは県民に大きな禍根を残しかねません。
　このように普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議は拙速過ぎます。
　議員の皆さん方に決議に反対することを賛同賜りますようにお願い申し上げるものであります。
○議長（友寄信助）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
○糸洲　朝則　議長。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午前５時８分休憩
　　　午前５時10分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。（傍聴席にて発言する者多し）
　傍聴人は静粛に願います。
　これより議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、……（傍聴席にて発言する者多く、議場・傍聴席騒然）　御静粛に願います。御静粛に願います。静粛に願います。
　この際、申し上げます。
　報道関係者を除く傍聴人全員に申し上げます。
　先ほど再三注意したにもかかわらずなお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第２項の規定により報道関係者を除く傍聴人全員の退場を命じます。（傍聴席にて発言する者多く、議場・傍聴席騒然）（傍聴人全員退場）
　これより議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（友寄信助）　起立多数であります。
　よって、議員提出議案第２号は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○池間　　淳　議長。
○池間　　淳　この際、動議の提出をいたします。
　ただいま可決されました議員提出議案第２号につきましては、その趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任されることを希望いたします。
○小渡　　亨　議長。
○小渡　　亨　ただいまの動議に賛成します。
○議長（友寄信助）　ただいま池間淳君から議員提出議案第２号の趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
　よって、本動議を議題として採決いたします。
　お諮りいたします。
　本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（友寄信助）　起立多数であります。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午前５時15分休憩
　　　午前５時16分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　日程第１　陳情１件を議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　経済労働委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔経済労働委員長　大城秀昭君登壇〕
○経済労働委員長（大城秀昭）　ただいま議題となりました陳情１件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これよりただいま議題となっております陳情１件を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情１件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第２　請願１件及び陳情８件を議題といたします。
　請願及び各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　文教厚生委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔請願及び陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔文教厚生委員長　喜納昌春君登壇〕
○文教厚生委員長（喜納昌春）　ただいま議題となりました請願１件及び陳情８件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これよりただいま議題となっております請願１件及び陳情８件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　請願及び各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの請願１件及び陳情８件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第３　陳情１件を議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　土木委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔土木委員長　上原亀一郎君登壇〕
○土木委員長（上原亀一郎）　ただいま議題となりました陳情１件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これよりただいま議題となっております陳情１件を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情１件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第４　陳情２件を議題といたします。
　各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　米軍基地関係特別委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情審査報告書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔米軍基地関係特別委員長　平敷昌一君登壇〕
○米軍基地関係特別委員長（平敷昌一）　ただいま議題となりました陳情２件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これよりただいま議題となっております陳情２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいまの陳情２件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第５　閉会中の継続審査の件を議題といたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔閉会中継続審査及び調査申出書　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。
　各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日をもって議会は閉会となりますが、議員各位には長い会期中、連日熱心な御審議をいただき、議長として心から感謝を申し上げます。
　なお、今期定例会における議会活動状況は後ほど文書をもって報告いたします。
　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成11年第６回沖縄県議会（定例会）を閉会いたします。
　　　午前５時22分閉会