○議長（友寄信助）　これより本日の会議を開きます。
　休憩いたします。
　　　午後１時41分休憩
　　　午後10時25分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　この際、申し上げます。
　先ほど地方自治法第114条第１項の規定により、金城繁正君外25人から開議請求がありましたので、会議を開くことにいたした次第であります。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第45号議案まで及び認定第１号から認定第20号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　ただいまより一般質問に入りますけれども、その前に、今回の空転は資料の提出等があるということであるけれども、それを石川副知事が記者団の前で、議会の問題だから関係ないというふうなことがありました。もってのほかでございます。このようなことで本当の議会の運営ができると思いますか。
　大いに反省をしていただきたいと思います。
　それではまず、稲嶺知事の１カ年を総括をしてみましょう。
　私は責任を持ち泥をかぶります。本県は基地問題、長引く不況、失業問題などで解決しなければならない大きな問題が山積している。日米政府に理解を求め15年期限の設定を強く主張したい。２月10日。
　普天間飛行場・那覇港湾施設問題対策室を設置し、移設の作業を先行をさせました。サミットと基地は別問題と考える。基地問題については県政の重要課題として対策室で作業を進めている。６月28日。
　この１カ年間、この対策室は何をやってきましたでしょうか。後で資料の提供をお願いを申し上げます。
　平和祈念資料館の展示内容の見直しを指示した記憶はない。また、内部で作業を検討している段階であり、監修委員会の決定を最大限に尊重する等々いろいろありましたけれども、軍民共用空港の使用期限について15年は一歩も譲れない。基地の整理縮小の考え方から出てきたものである。大きな問題がいっぱい残っている。普天間飛行場が戻ってきた場合どうするか。すべての課題を思い切って変えるチャンスである。11月10日。
　そしてまた11月22日、キャンプ・キンザーの辺野古沿岸域への移設先として決定をいたしました。そして地元の頭越しにはしないということであったけれども、それを飛び越えて11月25日に国や政府に報告をしております。そしてまた12月３日に名護市長に要請をしております。
　このようなことから、知事は一体どこの視点に立って行政運営しているか、大変疑問に思います。
　それで質問に入ります。
　基地移設容認第１号の知事と、新平和祈念資料館の問題について汚点を残したことは特筆できます。
　１番の質問に入ります。
　普天間基地返還問題について。
　稲嶺知事は11月22日、県内移設容認の第１号として普天間飛行場の移設先を辺野古沿岸域にすると表明した。移設最終局面に臨むシナリオを記した文書にはその綿密な段取り、受け入れに際し名護市長や県知事の声明文まで作成されていたという。県民世論の大半が県外移設であるにもかかわらず、県知事は県外移設論議は普天間の固定化につながるということで、苦渋の選択として辺野古沿岸域を表明した。これは沖縄米軍基地問題の今後の進め方、オペレーションプランによる県の作業手順がその計画どおりになっていることだ。まさに政府の手順どおり、シナリオどおりということになる。
　次の質問をします。
　(1)番、基地問題の解決で主体性を持ち得ていないがどうか。
　(2)番、県民の側に立った移設ではなく、情報開示がない。県民が知らないところで移設が決まっているがどうか。
　(3)番、普天間飛行場移設先は複数案としたが、キャンプ・シュワブを軸とする場所に変わったのは何か。
　(4)番、選定作業の推移や移設先の調査はほとんど明らかにされていないがどうなっていますか。
　(5)番、県内移設受け入れ同意とすることをオペレーションプランは明記しているが、所見を伺いたい。
　(6)番、サミットと基地振興策はセットされているが、所見を伺いたい。
　(7)番、辺野古沿岸は自然環境の保全に関する指針の中で、厳正な保護を図る区域として最高ランクに位置づけられている。知事の移設候補地決定は県がみずから策定した指針と矛盾するが、見解を伺う。
　(8)番、ことし６月から環境アセスメント法が施行されているが、どのように対応するのか、見解を伺います。
　(9)番、沖縄の基地は、県民の意思に反して米軍が強制的に接収してつくった基地であった。今度は知事の意思で基地をつくらせ提供することになるが、その責任は重い。所見を伺います。
　(10)番、北部の振興のためなら自然と資源を生かした観光や産業を考えるべきだが、なぜ基地移設とリンクさせるのか、所見を伺いたい。
　(11)番、普天間の基地が町の真ん中にあるので危険だというなら、北部は危険ではないのか、所見を伺います。
　２、那覇軍港の返還問題について。
　那覇軍港の返還合意から25年が経過した。那覇軍港の浦添移設をめぐる政府、稲嶺県政の動きが普天間基地同様、クリントン米大統領の基地問題が解決しなければ沖縄に行きたくないとの発言以降慌ただしくなっている。サミットと基地はリンクしないと政府や稲嶺知事が幾ら弁明しても、政府は稲嶺知事に圧力を強めている。それは、11月22日発表された政府のシナリオどおりの普天間基地の辺野古沿岸への移設表明からも明らかです。
　ＳＡＣＯの着実な実施を表明している稲嶺知事は、那覇軍港の県内移設を進める立場で米軍や政府の言いなりになって基地の重圧に苦しむ県民へ一層の負担を押しつけようとしております。
　次の質問をします。
　(1)番、1974年１月30日には移設条件つきで那覇軍港の返還に合意。浦添への移転は米軍の強い要望であるが、知事は基地機能の強化には反対であるという。見解を伺います。
　(2)番、米軍は1968年１月30日、民間に委託して沖縄工業用地新都市調査をした。その報告によると、新軍港を浦添につくる計画がなされている。移設によって機能強化が図られる、大きな軍艦が接岸できる、倉庫と統合され効率がよくなる等機能強化と機密保持のねらいがあった。それをＳＡＣＯが追認した形になっているが、知事の所見を伺います。
　(3)番、牧港補給基地が無条件で返還され、市民生活と生産と憩いの場として市民に開放されることを強く望んでおります。しかし、那覇軍港の浦添移設という名目で現在使い勝手の悪い那覇軍港の代替として浦添地先に新しい
軍港を建設しようとしている。これ以上機能強化した基地の新設は断念してほしい。知事の所見を伺います。
　(4)番、浦添埠頭北岸護岸から小湾河口一帯が自然環境の保護保全を図る区域として評価ランクⅡに位置づけられている。そして都市地区で唯一残されている海浜で保全が必要と考えられるが、知事の軍港移設の関係で見解を伺います。
　３、台風18号の被害の修復と敷地崩落事故の救済について。
　最近特に、住宅造成など民間による開発行為が盛んに実施されている。これは、県、市の指導要綱に沿っての開発が多い。建築においては地形の判断、雨量など勘案して造成しなければならない。雨量によって急傾斜地等に建てられている建築物は特に注意が必要である。あちらこちらで敷地崩落による事故は後を絶たない。崩落後の責任はだれにあるのか不明確である。したがって、県が音頭をとって何らかの対策をする必要があると考える。
　次の質問をいたします。
　台風18号の被害修復の状況はどうなっていますか。また災害査定の対象として対応してほしい。
　イ、浦添市小湾川の宮城小付近護岸決壊。
　ロ、浦添市小湾川浦添工業東側（安波茶地内）の護岸決壊。
　ハ、浦添市牧港川（浦西中（当山地内））護岸決壊と管理道路の決壊。
　ニ、県海岸保全区域（浦添市港川地先）の護岸決壊について。
　(2)番、急傾斜地崩落により災害防止に関する法律の適用のため土地の一部が地下水などに起因してすべる現象の被害に該当する地域の選定を、市町村を網羅しての取り組みが必要ではないか、見解を伺います。
　(3)番、浦添市経塚の民間住宅地造成による家屋の崩落事故の救済はないか。
　４、牧港川の汚染と浦添大公園について。
　県民の憩いの場所として整備された浦添大公園はそのままでよいでしょうか。小動物が減り、小鳥の鳴き声も少なくなっています。それは、牧港川がすごい汚染に侵されているからです。小鳥が水も飲めない、悪臭で散歩もできないほど汚れきっております。
　牧港川においては、下水道整備状況が向上しても大幅な汚濁の改善は厳しい状況になっている。原因は何なのか、早急な対策の必要があります。
　次の質問をいたします。
　(1)、下水道整備状況（浦添市、西原町）、水洗化率（浦添市、西原町）について、流域下水道（中城幹線、新中城幹線、佐敷幹線）の進捗状況はどうなっているか。
　(2)、畜舎が原因なのか。
　(3)、飲食店、事業所からの下水道不整備によっての垂れ流しなのか。
　(4)、生活排水なのか。
　(5)、上記のことが原因であるならば、その対策と対応はどう考えているか、所見を伺います。
　無年金者対策と介護保険について。
　長期不況の影響で国民年金の納付率は下がり、無年金者がふえる傾向にある。老後が大変心配で深刻な状況になっていることがマスコミは報じている。介護保険への影響も心配をされております。
　次の質問をします。
　(1)番、自営業者、第１号被保険者は何名で、納付率は幾らか。
　(2)番、未納者状況はどうか。
　(3)番、対象者が低所得者層であり具体的な対策が必要と考えるが、いかに対応しているか。
　(4)番、無年金者及び無年金予備軍は何名いるか、追跡調査をしたことがありますか。
　(5)番、年金未納者がふえることにより介護保険制度にも影響があると考えるが、その対策はいかがでしょうか。
　あとは答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　当山全弘議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、普天間基地の返還問題の中で、基地問題の解決で主体性を持ち得てないがどうかということと、県内移設受け入れ同意とすることをオペレーションプランは明記しているが、所見を伺いたいの２点について一括してお答えします。
今回の移設候補地の決定に当たっては、県としての主体的な判断に基づき作業を進めてきました。
県民の暮らしと安全を守る責任者の立場から、普天間飛行場の早期返還を願望に終わらせず現実のものとするためには、責任ある代替案を提示することが行政の責務であると考え、移設候補地を選定することにしたものであります。
　なお、オペレーションプランについては承知しておりません。
　次に、沖縄の基地は、県民の意思に反して米軍が強制的に接収してつくった基地であった、今度は知事の意思で基地をつくらせ提供することになると、その所見を伺いたいということについてのお答えでございます。
　普天間飛行場の県内移設については、知事選挙の際の選挙公約に掲げております。
　県としては、基地の整理縮小を求める県民の要求や宜野湾市民及び沖縄県からの強い返還要請を背景に日米両国政府が合意したＳＡＣＯの事案を着実に実施し、実現可能なものから一つ一つ解決していくことが基地の整理縮小を促進する現実的で実現可能な方法であると考えております。
県民の暮らしと安全を守る責任者の立場から、普天間飛行場の早期返還を願望に終わらせず現実のものとするためには、責任ある代替案を主体的に提示することが行政の責務であると考えております。
　次に、北部の振興のためなら自然を生かした観光や産業を考えるべきだが、なぜ基地移設とリンクさせるのかということでございます。
　北部地域の振興については、第３次沖縄振興開発計画を初め北部地方拠点都市地域基本計画等に基づく各種施策の推進によりその振興を図ってきたところでありますが、地域の活性化や自立的発展への展望を開くまでに至っていない状況にあると認識しております。北部地域の振興を図ることは北部地域のみならず中南部地域の居住環境の改善にもつながり、県土の均衡ある発展を図る上からも重要であると考えております。
　北部地域の振興を図るためには、これまで北部地域を支えてきた地域産業や農林水産業の新たな展開を図るとともに、観光・リゾート産業の一層の推進と情報通信関連産業等の導入を促進していくことが重要であります。
　こうした観点から、県や北部12市町村の要望を北部振興策として取りまとめ、その実現方を政府に要望したところであります。
　次に、普天間の基地が町の中にあるので危険だというなら、北部は危険ではないのかということへのお答えでございます。
普天間飛行場問題の原点は、市街地の中心部にあり、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還し、このような状況を解消することであると認識しています。
このような視点に立って、同飛行場の移設を行うものであり、移設候補地の選定に当たっては住民の安全が確保され、騒音等の影響が軽減されることを基本方針の一つに設定して検討を行いました。
また、県の考え方を国に提示した際に、移設に当たって整備すべき条件の一つとして代替施設の建設については必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配慮することを国に申し入れております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　当山全弘議員の普天間基地返還問題についての質問事項のうち、県民の側に立った移設ではなく情報開示がない、県民が知らないところで移設が決まっているがどうか、それから選定作業の推移や移設先の調査はほとんど明らかにされていないがどうかということについて一括してお答えをいたします。
　移設候補地の選定作業に関する資料については、選定作業の性質上、候補地に挙げられた地域に与える影響が考えられることから慎重に作業を進めてまいりました。
移設候補地選定に関する資料については、整理した上でできるだけ早く提出するよう努力いたします。
　それから次に、同じく普天間基地返還問題関連の、普天間飛行場移設先は複数案としたが、キャンプ・シュワブを軸とする場所に変わったのは何かという御質問にお答えをいたします。
移設候補地の検討作業を進める過程において複数案を検討しましたが、最終的な絞り込みを行い、移設に当たっての県の基本方針に適合する場所を総合的に判断した結果、１カ所となったものであります。
　次に、同じく普天間基地返還問題関連の質問事項のうち、サミットと基地はセットされているか所見を伺いたいという御質問にお答えをいたします。
サミットの開催と普天間飛行場の移設はそれぞれ県政の最重要課題であると認識しております。
　普天間飛行場の移設問題は、前県政時代に返還が合意されて以来取り組まれているものであり、ことし３月には普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室を設置し県内移設に向けての作業を開始いたしました。県は県としての立場から、一日も早くという考え方で作業を進め、先般移設候補地を公表したところであり、普天間飛行場問題とサミット開催とは別問題であると認識しております。
　次に、同じく普天間基地返還問題に関連して、辺野古沿岸は、自然環境の保全に関する指針の中で厳正な保護を図る区域として最高ランクに位置づけられている、知事の移設候補地決定は県がみずから策定した指針と矛盾するが見解を伺うという点と、ことし６月から環境アセスメント法が施行されているが、どのように対応するのか見解を伺うという２点について一括してお答えをいたします。
　自然環境の保全に関する指針は、本県における望ましい環境を実現するため県土の良好な自然環境の保護と節度ある利用について事業を実施する際にはそれぞれの立場で配慮していく性格のものであります。
同指針の沖縄島編においては、ランクⅠに区分された箇所は119カ所、ランクⅡが74カ所、ランクⅢが35カ所、ランクⅣが10カ所となっており、当該海域はランクⅠ「自然環境の厳正な保護を図る区域」に区分されております。
　普天間飛行場の具体的な建設場所や工法等については、地元の意向を最大限に反映させ国が最終的に決定すべきものと考えており、今後国において必要な各種の調査が行われるものであります。
県としては、本指針の趣旨も踏まえ、県の考え方を国に提示した際に自然環境への影響を極力少なくすることを申し入れたところであり、引き続き強く申し入れていきたいと思います。
　それから次に、那覇軍港の返還問題に関する質問事項のうち、那覇軍港の浦添への移転は米軍の強い要望であるが、知事は基地機能の強化には反対である、知事の見解を問うという点と、米軍は1968年、民間に委託して沖縄工業用地新都市計画調査をした、その報告によると新軍港を浦添市につくる計画がなされ機能強化と機密保持のねらいがあり、ＳＡＣＯが追認した形になっている、知事の所見を問うという点と、使い勝手の悪い那覇軍港の代替として浦添地先に新しい軍港を建設しようとしているが、これ以上の基地の新設は断念してほしい、知事の所見を問うという３件について一括してお答えをいたします。
　本県の産業振興や経済の自立化を促進するためには、浦添市西海岸地区を含む那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備することが重要であります。
　那覇港湾施設の移設については、本県の経済振興を促進する観点及び将来の港湾計画との整合性等から、浦添市を初めとする関係機関の意向等を踏まえて総合的に検討しているところであります。
　基地の移設については、地域住民の生活の安全や自然環境への影響、県土の有効利用、地域の均衡ある発展を妨げるおそれがないかなどを総合的に判断し、県民生活の安全確保及びさらなる基地の整理縮小を着実に図る観点から適切に対応したいと考えております。
　なお、米軍が1968年に作成したとされる沖縄工業用地新都市計画調査については承知しておりません。
　それから次に、同じく那覇軍港の返還問題に関する質問事項のうち、浦添埠頭北岸護岸から小湾河口一帯が自然環境の保護・保全を図る区域として評価ランクⅡに位置づけられている、都市地区で唯一残されている海浜で保全が必要と考えられるが、軍港移設の関係で見解を伺いたいという御質問にお答えをいたします。
那覇港港湾区域の浦添市西海岸沿岸は、自然環境の保全に関する指針沖縄島編の沿岸域の評価で、自然環境の保護・保全を図る区域として評価ランクⅡに位置づけられております。
　自然環境の保全に関する指針は、本県における望ましい環境を実現するため、県土の良好な自然環境の保護と節度ある利用について事業を実施する際にはそれぞれの立場で配慮していく性格のものであります。那覇港の整備に関しては、現在、那覇港国際流通港湾計画調査を実施しているところであり、その中で自然条件や環境についても調査を行っております。
　那覇港湾施設の移設については、新たな港湾計画を検討する中で、これらの調査結果も参考にしながら自然環境の保全への配慮を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（宮城正治）　普天間基地返還問題についての関連でありますが、基地と振興策はセットされているか所見を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設先につきましては、新たな負担を伴うことから地域の活性化及び発展につながる産業の振興、雇用の促進等の振興策を総合的な視点から取り組むことが不可欠であると認識し、沖縄政策協議会の場において国に要望したところであります。
　国においては、本県の要望に対し政府としてこれを重く受けとめ対処していく方針を明らかにしております。
　移設先及び周辺地域の振興については、雇用の場の確保や生活環境の向上等地元からの具体的な要望を踏まえ、振興策として取りまとめたいと考えております。その上で国に対し、その実現方を強く求めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○文化環境部長（宮城光男）　台風18号の被害状況に関する御質問にお答えいたします。
　台風18号は大型で非常に強く、最大瞬間風速が那覇市で58.9メートル、また１日降水量も９月22日に411.5ミリを記録し、それぞれ復帰後最高となっております。
　被害の状況は、10月29日付自治省消防庁へ確定報告を行った時点で重軽傷者33名、住家の床上・床下浸水が那覇市を中心に879戸、住家の全・半壊が栗国村など45棟、一部損壊が195棟、非住家の被害が272棟、がけ崩れが158カ所、学校、道路、その他公共施設の被害が338カ所、被害総額が約47億4800万円となっております。
　次に、牧港川の汚染に関する御質問の中で、その原因は畜舎が原因なのか、飲食店、事業所からの下水道不整備によっての垂れ流しか、生活排水なのか、これらが原因であるならばその対策と対応はどうなっているかという御質問に一括してお答えいたします。
　牧港川は、浦添市、西原町、中城村の３市町村にまたがり、陽迎橋より下流は県管理の２級河川、上流部は市町村管理の普通河川になっております。
　平成７年度に行った牧港川汚濁負荷量調査結果によると、生活排水による汚濁負荷が70％、家畜排水が５％、事業場排水が７％、その他が18％となっております。
牧港川の汚濁の状況は、以前に比べて徐々によくなってきております。しかしながら陽迎橋より上流部の浦添市、西原町における宅地化の進展に伴う生活排水がなお牧港川の汚濁の大きな要因となっており、生活排水対策が重要な課題であります。
　このようなことから、県では平成９年３月に牧港川、宇地泊川流域の宜野湾市、浦添市、西原町、中城村の４市町村を生活排水対策重点地域に指定いたしました。
　これを受けて、浦添市、宜野湾市は平成10年３月に市独自の生活排水対策推進計画を策定いたしております。今後、両市においては下水道の整備を促進するほか、河川の汚濁に対する住民の啓発等種々の生活排水対策を推進していくことになります。
　県としては、市町村の下水道整備計画、合併浄化槽整備計画等の策定やその実施を促進するなど、市町村が行う生活排水対策を支援していきたいと考えております。
○土木建築部長（銘苅清一）　台風18号の被害の修復と敷地崩落事故の救済についてのうち、小湾川の宮城小学校付近の護岸決壊の対策について、浦添工業高校東側の護岸決壊の対策についての御質問に一括してお答えいたします。
　小湾川中流の宮城小学校付近の被災状況は、河川護岸と浦添市道が延長約30メートル決壊しております。
　災害復旧に当たっては、河川護岸と浦添市道が兼用工作物であるため、河川管理者である県と市道管理者である浦添市が協議を行い県で実施することとしております。
　また、小湾川上流部の浦添工業高校東側の護岸決壊については、未整備区間の河川のり面が延長約47メートルにわたり豪雨によって洗掘され被災しているため早急な復旧が必要となっております。
　このため、県としては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、今月中旬から始まる国の災害査定を受けた後、災害復旧事業で採択を行い年度内で復旧工事ができるよう取り組む考えであります。
　次に、牧港川の護岸と管理用道路の決壊についての御質問にお答えいたします。
　牧港川上流の浦添市当山地内の被災状況は、河川護岸が延長約25メートル、管理用道路が幅３メートル、延長約20メートルにわたり河床が洗掘され決壊したものであります。
　現在、河川護岸及び管理用道路の復旧工事に当たり、災害が再度発生しないような工法を検討しており、工法決定の後、現在実施中の自然災害防止事業により早急に工事を発注し、年度内完成を図りたいと考えております。
　次に、浦添市港川地先の護岸決壊についての御質問にお答えいたします。
　浦添市港川の海岸保全区域内道路護岸の被災状況は、河床が洗掘されたことにより延長約36メートルにわたり決壊したものであります。同護岸の背後地は、人家が密集しているため早急な復旧が必要と考えております。
　このため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、今月中旬から始まる国の災害査定を受けた後、災害復旧事業で採択を行い年度内で復旧工事ができるよう取り組む考えであります。
　急傾斜地法を適用する地域選定に当たっては、市町村と連携して取り組む必要はないかとの御質問にお答えいたします。
　急傾斜地崩壊のおそれのある危険箇所は平成９年度に調査を実施しており、その結果、県内で289カ所あります。そのうち53カ所については急傾斜地崩壊による災害防止に関する法律に基づき関係市町村の意見を聞いて区域指定を行い、地域に適した対策工事を実施しているところであります。
　今後とも、区域指定に当たっては地元市町村の意向を踏まえ、事業着手の条件が整った箇所から対策工事を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　浦添市経塚の民間住宅地造成による家屋の崩落事故の救済はないかとの御質問にお答えいたします。
　当該地域については、都市計画法による県の開発許可を得て開発され、建物については特定行政庁である浦添市の建築確認を受けて建築されたものであります。
　当該地域は、平成10年10月の記録的な豪雨により地すべりが発生し、擁壁の倒壊、建築物の支持ぐいの破損により建物が傾斜する等の被害に至ったものであります。
　当該崩落事故の災害復旧対策及び被害の救済については、被災者と開発業者、設計者、工事施工者の間でこれまで継続して協議がなされているところであります。県としては、これらの関係者間の協議の推移を見守っているところであります。
　次に、浦添市、西原町の下水道整備状況、水洗化率及び流域下水道の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　浦添市の下水道は、中部流域関連公共下水道として昭和47年から供用開始しており、平成10年度末現在、下水道処理人口普及率は93％で、水洗化率は96％となっております。
　西原町につきましては、中城湾南部流域関連公共下水道として平成８年度から事業に着手しており、平成13年度末の供用開始を目標に、現在、小那覇・与那城地区周辺で整備を進めております。
　次に、中城湾南部流域下水道につきましては、平成８年度から中城幹線と佐敷幹線について整備を進めており、平成11年度末における工事の進捗状況は中城幹線が30％、佐敷幹線が17％となる見込みであります。
　また、新中城幹線につきましては、現在整備を進めている中城幹線及び佐敷幹線の進捗状況を勘案して事業に着手する予定であります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（平良健康）　無年金者と介護保険についての御質問が５つございますので、順次お答えいたします。
　まず、自営業者、第一被保険者は何名で、納付率は幾らかとの御質問にお答えいたします。
　保険料を納付すべき第一号被保険者は、任意加入者を含め平成10年度末において30万7270名であります。
　納付率については、平成８年度が69.6％、平成９年度が61.9％、平成10年度は56.2％となっています。
　次に、保険料未納者の状況はどうかとの御質問にお答えいたします。
　平成10年度末における国民年金加入者30万7270人のうち、未納者は12万9136人となっております。そのうち12カ月未満の短期未納者が５万6946人で、12カ月以上の長期未納者が７万2190人となっています。
　未納の原因としては、短期未納が納め忘れによるものに対し、長期未納は年金制度を理解していない者が多くを占めています。
　次に、対象者が低所得者層であり具体的な対策が必要と考えるが、いかに対応しているかとの御質問にお答えいたします。
　老齢基礎年金を受給する要件として、保険料を納めた期間が25年以上あることが必要ですが、所得が少ないため生活が苦しくて保険料の納付が困難な方は申請をすれば保険料が免除されることがあります。
免除には、生活保護を受けている人や障害年金の受給者などのための法定免除と、所得が少なく生活が苦しいため保険料を納付することが困難な人のための申請免除とがあります。
保険料を納付することが困難な方については、この制度に基づき免除の申請を行うよう指導しています。
　次に、無年金者及び無年金者予備軍は何名いるか、追跡調査をしたことがあるかとの御質問にお答えいたします。
　平成10年度末における無年金者は 6070名、無年金者予備軍は５万4356名となっています。
無年金者予備軍については、そのままの状態で放置されるといずれは無年金者になってしまう人たちであり、またほとんどの人たちが年金制度に対する無理解や誤解からきていることもありますので、戸別訪問や電話等により年金制度を十分に説明し、無年金者にならないよう指導を強化しているところであります。
　次に、保険料未納者がふえることにより介護保険制度にも影響があると考えるが、その対策はとの御質問にお答えいたします。
　年金受給者については、年金から介護保険料を天引きすることになっており、保険料を未納し無年金者がふえることは当然介護保険料の徴収にも大きな影響が出るものと予想されます。
したがいまして、これ以上未納者をふやさないため県、社会保険事務所及び市町村が一体となって制度に対する広報活動の強化や戸別訪問、電話等による納付指導を実施し無年金者の発生防止に努めているところであります。
○当山　全弘　再質問をいたします。
　きのうから普天間基地のキャンプ・シュワブを含む東海岸に移設することについては、資料の提示を求めて議会は空転をいたしました。
　これは、私どもはこの大事な選定作業を進めるにおいては資料がほしいから提供しなさいということで要望しました。そして執行部の方は17日の特別委員会に配ると、資料はあると。ないとは言ってないわけですよね。あるという資料を要求しているわけですから、この資料を出していただきたい。そのことを要求したいと思うんですが、大丈夫ですか。
　そして、この複数案としたキャンプ・シュワブを軸とする場所、あるいはまた選定作業の推移や移設先の調査等についてはほとんど県民の方に開示をされてない。このことは朝日新聞等の世論調査の結果、不透明さが浮き彫りになって、県の説明不足というのが78％あるわけですね。そういうところから見ましても、この資料をぜひ提出をしていただきたい。
　そして今、知事公室長は総合的に判断した場合、複数案から一本に絞ったということをおっしゃっておりますので、この総合的に判断した場合の資料が確かにあると思うんですね。なぜそのキャンプ・シュワブ東沿岸地区に決まったのか、その辺、資料の要求をしたいと思います。
　これはなぜかといいますと、２月10日に普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室が設置をされまして、いろいろこの中で作業が進められると思いますので、資料なしにすぐいきなりぱっと出したということではないと思いますのでね。
　先ほどまた知事の方は、米軍の今後の取り決め、進め方についてオペレーションプランについてはないとおっしゃいましたけれども、11月14日付の新聞に、ちゃんとここにあるんですよ。（資料を掲示）　これを知らないということ自体おかしいんじゃないですか。
　１番、名護市のキャンプ・シュワブを含む東海岸に移設すること。ちゃんとあるんですよ。
　答弁願います。
○知事（稲嶺惠一）　先ほどもお答えいたしましたが、オペレーションプランについては承知しておりません。
○当山　全弘　議長、休憩してください。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後11時13分休憩
　　　午後11時13分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一）　当山全弘議員からの資料要求につきましては、現在整理中でございます。できるだけ早く提出したいと、このように思っております。
○当山　全弘　議長、休憩してください。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後11時14分休憩
　　　午後11時15分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　この県の選定作業については、資料も出せないぐらい皆さんは密室で練り上げたんですか。
　ちゃんと資料があるということを答弁したものだから、私たち議員としては要求しているわけでしょう。これは本会議場に出すのが筋であって、その本会議場が終わってからは何もならぬですよ。
　どうですか。
　これは、私はなぜ質問するかというと、辺野古移設の賛否については、女性の方が圧倒的に48％と、これは将来の子供たちや孫たちに基地の重圧を押しつけてはいけない。子を持つ親としての切実な叫びですよ。
　そういうところを考えても資料を出していただきたいということを再度要求いたします。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後11時16分休憩
　　　午後11時16分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一）　再々質問の中で資料の提出要求がありましたけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり現在整理中でございます。そういうことでできるだけ早く提出するように努力したいと思います。
○当山　全弘　議長、休憩してください。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後11時17分休憩
　　　午後11時17分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　大事な選定作業の判断材料に私たちはぜひとも必要でございますので、このキャンプ・シュワブ沿岸域を選んだその資料について再度提出するよう求めたいと思います。
○知事公室長（親川盛一）　ただいまの当山議員の要望につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますのでよろしく御理解願いたいと思います。
○当山　全弘　ただいまの資料等については、これは本当に情けない話でありますけれども、これだけの大きな仕事をするために資料を出し渋っている状況自体おかしな結果でございますので、130万県民の立場に立つならばこの重要な資料等については即刻に出せるはずです。
　いつまでに出せるか、お答え願います。
○知事公室長（親川盛一）　お答えいたします。
　できるだけ早く提出できるように努力いたします。
○議長（友寄信助）　この際、お諮りいたします。
　今後の議会の運営については、議会運営委員会において協議するため休憩いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、この際、会議を休憩することに決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後11時21分休憩
　　　午後11時45分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　本日の会議は延会いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　次会は、明12月９日午前10時から会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。
　　　午後11時46分延会