○議長（友寄信助） これより本日の会議を開きます。
日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第32号議案まで及び乙第１号議案から乙第65号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
安里 進君。
〔安里 進君登壇〕
○安里 進 おはようございます。
人がかわれば山は動く、稲嶺県政１年３カ月にしかなっておりませんけれども、目に見えるように物が動いております。普天間の問題、名護の北部地区の振興の問題、そして石垣新空港の問題、またきょうの新聞にあるように石垣への軍の飛行機の離着陸の問題は、これだけ働きかけたおかげで延期になったということもありまして、心から稲嶺県政の１年３カ月を振り返ってみてもすばらしいものがあるということは県民ひとしく評価しているところであります。
さて、北部振興についてでございますが、北部の人口は戦前も現在も12万人であり、変わっておりません。県土の36.3％に相当する832.5平方キロの広大な面積を有している北部に人口は12市町村で約12万で、県の総人口130万に占める割合はたったの9.4％であり、県の均衡発展を図るために今後の北部振興は国、県の重要な政策課題であるということは言うまでもありません。
小渕総理は、サミットを沖縄県北部の名護市に決定いたしました。
このようなことから、国は北部振興の施策の発展を図るため各省庁の大臣、事務次官クラスを北部入りさせ、本腰で各市町村と具体的な詰めの作業を進めていることが日夜報道され、今後どう具体的に北部振興が図られていくか、大変期待しているところであります。
このようなことから、国は北部振興の施策の発展を図るため、これまでヤンバルは行政の光が余り当てられたことなく県土の均衡ある発展を図る上で北部地域の活性化は本県の自立経済発展の上からも極めて重要であります。
稲嶺県知事、知事は名護の町に威風堂々とそびえ立つ天然記念物ヒンプンガジュマルを御存じですね。このガジュマルは樹齢250年と言われ、名護ヤンバルの歴史を見てきた木であります。その下に三府竜脈碑（ヒンプンシー）と呼ばれる石碑が建立されております。
名護には、琉球の５賢人と言われた具志頭親方蔡温と名護親方程順則の２人の碑と銅像が50メートル離れて向かい合って建てられております。
具志頭親方蔡温は、政治の才にたけ、その言うこと、行うことすべて法則となってあらわれないものはないと。一方、名護親方程順則は得が高く、世人の師範として教科書にまで取り上げられた方で「名護」、「具志頭」といえば小さい子供でも知っていたという人物であったようであります。
ところで、先ほど申し上げました三府竜脈碑（別名ヒンプンシー）は、「1750年（寛延３年）法司蔡温の撰に成るもので、当時北方の持論として久しく台頭して熄まなかった屋部港、古我地湊間の運河開鑿論及び国都を名護に遷すべきだとする巷論を鎮圧するために書かれた首里の宣言文である。」と言われています。
口碑によれば蔡温は関係筋からの稟請によつて考慮を約した。彼は羽地大川の大改修に当つては自ら現場に臨み、陣頭に指揮采配を揮うこと数ケ月、その下流が古我地湊であり奈辺の事情は悉皆知り尽していた。彼はまた一代の経世家、仕事師であつたから、その可能性についても自信満々たるものがあつて彼自ら与論を掻き立てた。所が幸か不幸か彼の所説には熾烈な反対が起り、反対論の頭領が程順則名護親方で、順則は、蔡温がこの持論を固執するなら一身を賭してでも阻止しようと息捲いた。既にして四囲の状勢は遷都及び運河開鑿論に不利であつたため、流石に硬骨な蔡温も遂に折れて持論を抛棄するの止むなきに至つた。碑文は彼の飜意声明書であり、詫証文だということになつている。
と「名護600年史」に記されているわけであります。
つまり私が言いたいことは、北部振興というのは北部への遷都説も含めて250年前から論議されていたわけで、250年ぶりに今真剣にこの問題が論議されているわけであります。
さて、復帰の年の昭和47年から平成11年度までの沖縄振興開発事業は６兆324億円に達しているが、そのうち道路関係は２兆1458億円と振興開発事業全体の31.5％を占めていることからも、いかに道路交通網の整備に重点が置かれているかがわかります。
沖縄県の所得を八重山、宮古、沖縄本島南部、中部、北部の５地区に分けて見た場合、最も所得水準の低いのは宮古地区で、その次に北部地区となっております。
そこで稲嶺県政が目指す国際交流、国際貢献を柱とした「やんばる新都市新都市機能」を整備するために次のリゾート立地型の都市機能事業を立案、検討、実現し、沖縄県経済の自立を目指してもらいたいと思うわけであります。
１つは、先進国型国際金融センター構想、２つは、情報収集衛星地上局誘致構想、３つ目には、大学院大学構想、４つ目には、国際救急支援情報基地構想、これらの構想を打ち出し、機能を発揮し国際貢献をするために周辺インフラの整備が不可欠であります。
周辺インフラの具体的プロジェクトは、１つ目に北部地域第二国際空港建設、２番目に新規発電所の建設、３番目にリゾート型基地開発、そして情報インフラ整備などこれらのプロジェクトを具体的に実施に移すことが沖縄県の自立経済の道であり、また北部地域20万都市圏構想の実現への道であると考えます。
そこで次の質問をいたします。
北部振興について国は具体的に乗り出し、各省庁の大臣や事務次官クラスの方々が来県し、北部市町村との話し合いを進めるなど強力な取り組みの姿勢がうかがわれ、大変心強く思っている次第であります。県としてもそれに呼応して組織的に取り組む必要があると思うが、知事の決意と所見をお伺いいたします。
２番目に、普天間基地の移設先のキャンプ・シュワブ沿岸域辺野古地区の振興策についてはどう進めるか、またその区域はどこどこの市町村か、伺いたいと思います。
次に、林業試験場の移設についてでございます。
県の林業試験場は､1966年に現在地に移ってきたようだが、34年を経過した現在、施設が老朽化し、また施設が分散している等将来に向けバイオテクノロジー等の先端技術の導入、あるいはいろいろな開発をするためには移転して総合実験棟を建設する必要があると思います。近年、同地域は市街地のど真ん中に位置し、都計上も移転の必要があると思うが計画はどうなっているか、お伺いしたい。
ロ、移転先は、農業試験場名護支場に隣接して研究機関を１カ所に統合してはどうか、所見を伺いたいと思います。
今現在、農業試験場名護支場の隣に名桜大学があります。そこに林業試験場やその近くに農業大学校など１カ所にいろいろな研究機関を集中してやると一番いいのではないかというふうに思いますが、その計画についてお伺いしたいと思います。
次に、教育問題についてでございます。
いじめや学級崩壊の問題について、ことしの初めのある新聞に「日本の子ども正義感どこへ」という見出しで、そのサブタイトルに「「いじめ注意」は２割 親の教育も欧米韓と差」という記事が載っていました。
外国と比べ、日本は家庭の教育が不十分で、子どもたちはほかの子ども とかかわりを持とうとしない──。こんな様子が４日、文部省の国際比較 調査で浮き彫りになった。日本では、「友だちのけんかをやめさせた」「 いじめを注意した」といった行動を繰り返している子どもは１割に満たな い。社会のルールや道徳を家庭で教え諭している親も項目によっては、１ 割を切り、他の国に比べて極端に少なかった。教育関係者の間には、「ガ ンコおやじが影をひそめ、友だち同士のような親子関係が広がって家庭の 教育力が落ちた」という指摘がある。 調査は委託で、小学校５年生と中 学２年生を対象に、日、韓、米、英、独の５カ国で昨年10─12月に実施。 日本では東京都区部の計約2300人、諸外国では都市部の子ども1000人前 後にアンケートでたずねた。 その結果、日本の子どもたちの正義感や道 徳心に疑問符がつく傾向が示された。
それがこのグラフであります。（資料を掲示）
この１年ほどの間に、「何度も友だちのけんかをやめさせた」という子 は８％。「時々やめさせた」という子を合わせても３割強にしかならず、 他の４カ国に比べると半分程度にしかならない。「何度も友だちの相談に 乗った」「悪いことを注意した」という子も、それぞれ２割、１割にとど まる。 日本の子どもたちが、家事をあまりしていない様子も浮かび上が った。「いつも手伝っている」は、洗濯が６％、買い物７％、掃除で ９％。「いつもふとんやベッドを自分で整える」「朝、自分で起きる」と いう子も、３割余りしかいなかった。 子どもたちに親の様子をたずねた ところ、「うそをつかないように」とよく諭す親は、父親が11％、母親が 16％しかいなかった。
このグラフのとおりであります。（資料を掲示） このグラフにちゃんとこういう５カ国の統計が出ているわけであります。
３─５割程度いる他の国とは大きな開きがある。「弱い者いじめをしないように、とは全く言わない」という親は、父親76％、母親70％。「友だちと仲良くしなさい、とは全く言わない」という親も父親は81％、母親で70％に及ぶ。 一方、「勉強しなさいとよく言う」親は、父親で２割弱、母親で４割弱にとどまった。他の４カ国と比べても最も少なく、子どもへの「不干渉」が広がっている様子だ。「近所の人からしかられたことが一度もない」という子も６割弱いた。 また、テレビやビデオを１日３時間以上見る日本の子どもは47％に達し、他の国より１─２割強多い。
以上、調査結果を申し上げましたが、2000年は21世紀への新しい息吹が感じられる年であります。教育界はさらに問題が多く発生し複雑化しています。
学級崩壊やいじめ、学力低下などの問題も深刻化し、理解には時間がかかるでしょう。学校教育、家庭教育の最終的な目標は何なのでしょうか。よい成績をとり、よい学校に入り、一流と言われる会社に就職することなのでしょうか。先生の役割、社会の役割をもう一度本当の意味での教育を考える大事なときであると考えます。
今、子供から大人まであらゆる人に問われることはしつけであります。未成年者から社会人にとっても家庭のしつけ、会社や社会でのしつけなど今生きるために社会との共存のために大変必要なことであります。しつけは今大きなテーマだと思います。一人一人が自分を確立し、自立して自分に自信と誇りを持つことができて初めて社会、地域、学校、家庭、家族、また自分のためになる生き方ができるものと思います。
そこで質問をいたします。
イ、深刻化しているいじめや学級崩壊などの問題に県はどのような対策をしているのか、その取り組みについてお伺いします。
ロ、県教育庁はいじめの実態、学級崩壊の実態と現状をどう把握しておられますか。できれば事務所別に説明を願いたいと思います。
ハ、学級崩壊は全国的に小学校で多く問題化していると言われているが、担任教諭だけでは対処できないケースが多いという。退職職員の派遣などの対応はどうなっているか、お伺いいたします。
次に、オウム真理教の児童の就学問題についてであります。
いわゆるオウム新法が発効し、公安調査庁がオウム真理教（アレフ）を観察処分できるようになって、公安審査会はその処分期間を２年にするか３年にするかで意見が分かれていたらしいが、麻原彰晃の次女、３女が弟を連れ去るという事件が突発し、これがオウムがまだグル麻原の影響下にある証拠だとして教団の危険性は依然として変わっていないと判断する材料になり、法に定める限度いっぱい３年間観察処分が決まったといいます。
そこで何年か前に沖縄県にもオウムの事務所が那覇の安里にあったし、八重山にも研修と称して大挙入ったことがありました。現在沖縄県内ではどうなっているか、現状をお伺いします。
もちろん最近は特にコンピューターの問題もいろいろ起こっております。全国で信者の子供たちの入学が問題になっており、法的にはいろいろあるようだが問題が起こってからでは遅いと思います。
そこで教育委員会ではこの問題に対してどう対策がなされているか、お伺いしたいと思います。
また、最近ある新聞にアレフ沖縄にＦＣ出店というのがございました。びっくりしました。これは那覇市天久のショッピングセンターに開業するという見出しでありました。調べたところ、それは全く関係のないフランチャイズチェーンということでありましたからちょっと安心しましたが、いろいろと現状がありますので御報告願いたいと思います。
３、学校の施設設備計画についてでございます。
平成10年11月26日、我々文教厚生委員会は泡瀬養護学校名護分校を視察いたしました。そこで同校の父兄から本校化の要請を受け、これまで議会で論議してきました。教育委員会の努力により平成12年度に本校化が実現の運びになり、その名も桜野養護学校としてスタートすることになり、児童生徒も父兄、先生方も大変喜んでおります。皆様方の努力に対し心からお礼を申し上げます。これからも特段の御高配を賜りますようお願いいたします。
さて、今回は知的障害のある児童生徒の名護養護学校の改修計画についてでございます。
私は、父兄の要請を受け２月14日に名護養護学校を視察いたしました。そして校長、教頭、事務長の皆さんからもいろいろと説明を受けました。子供たちは明るく伸び伸びと学習し、先生方も一生懸命でした。
ところで、北部地区の唯一の知的障害児の学校として昭和50年に建設され25年が経過しました。海洋博当時の建物とあって老朽化が進んでおります。海洋博当時は物が足らなくなってセメントも台湾やどこからか輸入するぐらいの状況であって、そのときの建物は非常に老朽化がひどくなっております。屋上の漏水、コンクリートの亀裂、電気系統のトラブルなどが随所に見られております。財政的に厳しいこともあって、先生方みずからペンキ塗りや修繕をしている姿は実に頼もしく感じました。先生方は一緒になって修繕やそれからペンキ塗りを自分たちで、原材料だけを教育委員会に請求をしてやっている姿というのは頼もしく感じたわけであります。
ところで、名護養護学校のある地区は、現在名護市の区画整理事業が入っています。学校の隣から大きな道路が計画されておりまして、その工事が始まっております。
そこで学校ではこの道路に合わせていろいろと計画があるようですが、教育委員会の計画はどうなっているか。道路計画の進捗状況、あわせて早目にその学校改築とか、今いろいろ計画があってそのおくれている計画の中に入っているかもしれませんが、その計画を早める必要があるというふうに思っているわけでございますが、教育委員会の計画についてお伺いします。
以上であります。
○知事（稲嶺惠一） 安里進議員の御質問にお答えいたします。
北部振興について、国の強力な取り組み姿勢がうかがわれ、県も組織的に取り組む必要があると思うがどうかとの御質問のお答えでございます。
政府においては、昨年12月、県及び北部12市町村の要望を踏まえ、北部地域の振興等に対する積極的な取り組み方針を閣議決定し、北部地域の振興に対する政府の強い決意を示していただいたところであります。去る２月10日には、国、県及び北部12市町村から成る北部振興協議会が発足し、農林水産大臣を初め幾つかの省庁の事務次官が北部地域を視察するなど北部地域の振興に向けた取り組みが本格的に始まっております。
県としても２月１日、企画開発部内に北部振興プロジェクトチームを設置し、北部地域の振興に向けた取り組みを始めたところであります。今後、施策・事業の具体的な展開に向け、国や北部市町村とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、同じく北部振興について、普天間基地の移設先の振興策についてはどう進めるか、またその区域はどこの町村かという御質問に対するお答えでございます。
普天間飛行場の移設先及び周辺地域の振興については、普天間飛行場代替施設の建設に伴う新たな負担と同地域が果たす我が国の平和と安全への貢献にこたえるため最大限の配慮が必要であるとの認識から、国に対し新たな法制面の整備を含む特段の措置を要望し、政府においても普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関する方針として閣議決定したものであります。
施策・事業の具体的な展開に当たっては、国、県及び３市村で構成する移設先及び周辺地域振興協議会で検討することとなっております。現在、国や地元３市村と連携を図りながら、対象とする事業分野や事業採択に当たっての判断基準等振興事業の推進に当たっての基本方針の策定を進めており、事業の早期着手が可能となるよう取り組んでいきたいと考えております。
なお、移設先及び周辺地域とは、第14回沖縄政策協議会において名護市、東村及び宜野座村であることが明らかにされております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（小那覇安優） 北部振興について、林業試験場は施設が老朽化、分散化し、また都計上も移転の必要があると思うが計画はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
林業試験場は、森林の公益的機能の高度発揮を初め、森林整備技術の開発、森林利用の高度化、林産物の生産加工利用技術の開発及びバイオテクノロジー等先端技術の導入など多くの研究成果を上げています。
しかしながら、施設の分散化や老朽化、敷地の狭隘等により、亜熱帯地域の特性に適応した本県独自の森林林業技術の研究開発に対応し得ない状況にあります。このため県としては、試験研究の体制と環境条件の整備に向け沖縄県林業試験研究体制整備基本構想を検討しているところでございます。
次に、移転先は農業試験場名護支場等に隣接して研究機関を１カ所に統合してはどうかとの御質問にお答えします。
北部地域に所在する試験研究機関や教育研修機関等を隣接地に整備することは、相互の連携が図られ、総合的かつ効果的に試験研究や普及、教育研修等が推進できるものと考えております。
御提案の研究機関等の移転整備については、北部市町村会主催の「明日を拓く北部の農林水産業を考える検討会」においても同様な意見が出されていますので、今後慎重に検討していく考えであります。
以上でございます。
○教育長（翁長良盛） 安里議員の教育問題についてという御質問にお答えいたします。
そのうち、いじめや学級崩壊の対策について、それから２点目のいじめや学級崩壊の実態について、３点目の学級崩壊について退職教員の派遣での対応はどうなっているか伺いたい、この３点につきまして一括してお答え申し上げたいと思います。
いじめの発生件数は、小学校で平成９年度122件、平成10年度118件、中学校で平成９年度215件、平成10年度189件、高等学校で平成９年度20件、平成10年度12件となっており、小・中・高等学校とも減少傾向にあります。
平成10年度１校当たりの発生件数における本県と全国との比較では、本県の小学校0.4件、全国0.5件、本県の中学校1.2件、全国２件、本県の高等学校0.2件、全国0.6件となっており、小・中・高等学校とも全国より低い状況にあります。
学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊につきましては平成11年度に小学校が１校１学級、中学校は該当なしとの報告を受けております。現在、当該校の校長を中心とした学年、学校体制で取り組んだ結果、改善しつつあるとの報告を受けております。
県教育委員会におきましては、各学校における指導の充実を図るため、いじめ問題の根絶に向けて人権教育指導資料等を作成するとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、いじめの未然防止に取り組んできたところであります。
また、いわゆる学級崩壊への対応については、担任を孤立させない支援体制、教職員の資質向上、指導方法の工夫改善、基本的な生活習慣の形成を図るとともに、学校の指導体制の充実を促進しているところであります。
なお、退職教員の派遣につきましては、学校の状況を踏まえ市町村教育委員会と緊密な連携のもと対応してまいりたいと考えております。
次に､オウム真理教信者の子供の入学問題に対してどういう対策がなされているかという御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、児童生徒の就学につきましては、憲法第26条第２項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と規定し、関係法令に就学義務に関する具体的内容が規定されているところであります。
他都道府県におけるオウム真理教信者の転入届けの不受理等の状況につきましては、マスコミなどの報道で承知しているところであります。
本県においては、各市町村教育委員会の報告によりますと信者の学齢児童生徒はいないとのことであります。
なお、具体的な就学事務は市町村教育委員会の権限でありますが、必要に応じて緊密な連携を図り対処してまいりたいと考えております。
最後に、名護養護学校のある地区は区画整理事業があり学校の隣に道路が計画されている、その進捗状況に合わせて改築計画が必要と思うが、その計画はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、名護養護学校の用地の一部につきましては名護市が進めている宇茂佐第二土地区画整理事業の計画地内に入っており、その場所は学校の東側と西側などの一部であります。
このため、特に西側の方に道路整備が計画されている関係で学校の校門へアクセスする出入り口のつけかえ工事などが出てまいります。県教育委員会といたしましては、この道路整備の進捗状況を見ながら学校へのアクセス道路などの整備を行いたいと考えております。
また、校舎などの屋上漏水や電気系統のトラブル等につきましては、これまでも快適な学習環境を維持するため体育館、リハビリ室の屋根防水、埋設管修繕、給水ポンプ取りかえなどを行ってきており、今後とも適時適切な修繕、改修を行ってまいります。
なお、老朽校舎等危険建物の改築事業につきましては、これまで昭和50年度以前に建築した校舎等の老朽化が進んでいるため、耐力度調査を実施の上、年次的、計画的にその整備を推進してきているところであり、名護養護学校の校舎等の改築につきましては平成14年度以降の早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（西村泰彦） 県内におけるオウム真理教の現状についての御質問にお答え申し上げます。
オウム真理教は、平成２年に石垣島でセミナーを開催し、県内に支部を設置して活動しておりましたが、教団の支部は平成11年７月に閉鎖され、その後県内では支部活動や新たな施設は見られません。現在、県内では約10名の信者を把握しております。
警察といたしましては、教団の反社会的な本質にはいささかの変化もないと判断されるため、住民の平穏な生活を守り公共の安全を確保するという立場から引き続き強い関心を持って対処していきたいと考えております。
○幸喜 勝 通告に従いまして一般質問を行います。
１、福祉対策について。
沖縄県総合福祉センターは前県政からの計画であったが、財政的な都合ということから建設が保留されていた経緯があります。目的にもありますように、地域福祉活動推進の拠点施設として県の福祉対策を推進する上において重要な役割を果たすことは申し上げるまでもございません。
ところで、稲嶺県政就任１年目にして福祉の重要性を深く認識し、平成12年度当初予算にその建設費12億円余りが計上されたことは多くの福祉関係者から大変喜ばれております。私自身もさきの定例議会でその促進について取り上げたこともあり、このたびの総合福祉センターの建設着工には率直に喜んでいる一人であります。
そこで、県民が知りたいことは、その沖縄県総合福祉センターの機能でありましょう。また、機能を発揮することにより福祉面にはどういう効果をもたらすかなど具体的に知らせる必要があるのではないでしょうか。
また、建設に際しては、バリアフリーへの配慮は十分になされておりますでしょうか。
関係者からの話によると、施設の機能としてふれあい交流機能においてはコミュニティーホール、多目的ホール、情報サービス提供機能においては福祉情報センター、福祉ライブラリーなど、ボランティア活動機能においてはボランティアセンター、各種団体室、民間社会福祉活動の振興機能においては事務棟、高齢者の社会参加促進機能においては長寿大学校、福祉人材の養成、研修事業においては社会人材センター、社会福祉研究所等々とありますが、それぞれの事業内容について御説明を願いたい。
〔議長退席、副議長着席〕
なお、各市町村の福祉センターとの機能連携はどう図るのか。また機能連携を図ることにより市町村の各福祉施設にどういう効果や影響があらわれるか、詳しく御説明を願いたい。
次に、建設後入居予定団体19団体、沖縄県社会福祉協議会、県社会福祉人材センター、県老人クラブ連合会、県母子寡婦福祉連合会等々とあり、こうした各福祉団体が一つのビルに入居することによりお互いの情報交換を初め横の連携が密になり、これまで以上に福祉への環境条件が整いよい影響が期待されます。
なお、ことし４月１日からは介護保険制度も実施されることから、総合福祉センターの建設は極めて意義のあることであります。
では、次にお尋ねいたしますが、県の総合福祉センターが機能することにより具体的にどのように福祉対策の向上に寄与できるのか、お答えを願います。
２、国際都市形成構想について。
国際都市形成構想は、平成８年９月に閣議決定され、総理大臣談話で21世紀沖縄のグランドデザインと認定され、この構想を踏まえ沖縄振興のプロジェクトについて検討し、沖縄政策協議会を設置、さらに平成10年３月に策定された全国総合開発計画において太平洋・平和の交流拠点（パシフィック・クロスロード）として国際都市形成構想の基本的考え方が取り入れられたようです。
その後、県政もかわり、一時期閉塞感にあった国との関係も打開され、沖縄政策協議会も再開され、沖縄振興のための新たな沖縄経済振興21世紀プランが策定の方向にあり、国際都市形成構想も継承され、21世紀プランとの連動性も否定できない事実であります。
ところで、ことしの３月末日をもって国際都市推進室を廃止の方向にあるとのことですが、それが事実であればお尋ねをいたします。
(1)つ、国際都市形成構想や基本計画について、内容に対する今後の取り扱いと国際都市推進室の配置についてどうお考えか。
(2)つ目に、基地返還アクションプログラム、2015年までの全面返還構想は、稲嶺県政では現実的対応ではないとしていることから、その修正も余儀なくされているのではないかと察します。そのことに対する知事の見解を賜りたい。
稲嶺県政になってから新たに策定されつつある沖縄経済振興21世紀プランは、ポスト３次振計とも期待されております。今、中間報告を受け、目下策定中の段階ではありますが、県も具体的に要望事項を提示していると思います。国際都市形成構想との整合性、連動性はいかがなものか。
次にお尋ねをいたします。
国際都市形成構想の見直し、修正をして県民にわかりやすく説明をする必要性を感じます。御見解を賜りたいと存じます。
３、西海岸道路の延伸について。
西海岸道路は、糸満市から読谷村までの延長約50キロメートルの地域高規格道路であります。その位置づけの中で４つの役割を提示されております。
１点目に、中南部都市圏の連絡強化、２点目に、那覇空港、那覇港への連結、３点目に、南北軸の強化、４点目に、都市部における環状道路の形成で極めて重要な位置づけをしております。
現在の慢性化した交通渋滞の中で今計画されている糸満市から読谷村まで50キロメートルの所要時間は約75分であると言われております。それが全面開通した暁には約30分と言われ、半分以下に短縮されるのであります。
そのことは、産業道路として経済活動の活性化、美しい海岸道路としての観光客への影響、通勤など日常生活への影響、精神的ないらいらの解消により快適な気分で通勤することも可能であります。
この西海岸道路が完成することにより、各地域沿岸の開発計画にはかり知れないもろもろの効果を発揮することは一目瞭然であります。また、浦添市の西海岸開発計画の中にコースタルリゾート構想というのがございますが、これは県のトロピカルリゾート構想の拠点形成を図るという位置づけもなされております。
また、アクセス30分圏域は中部は読谷村、沖縄市周辺から南部は糸満市近辺まで拡大されると言われております。
ところで、現在は50キロメートル区間のところどころで一部完成し、あるいは着工しているところもあります。私が最も疑問に思いますのは、交通渋滞の激しい浦添市から宜野湾市、北谷町あたりの区間の着工計画の見通しが示されてなく、今後の交通渋滞等を考えたとき大きな不安が残るのであります。
オーバーな言い方かもしれませんが、私は今後この西海岸道路は、今沖縄県が目指している経済自立の大きな原動力になると確信をしております。よって、知事の強力、高度な政治力を発揮し、一日も早い認可を取りつけ早期着工、全面開通に持っていっていただきたいと切望をいたします。
ここでお尋ねいたします。
総合交通体系での位置づけはどうなっておりますか。
なお、これまでも西海岸道路の促進についてはいろいろな面で努力もしてきたと思いますが、さらに強力な促進を図る意味において交通渋滞で悩んでいる県や関係市町村で西海岸道路促進市町村連絡協議会を設置して新たな要請活動を強力に展開してはいかがか、御検討を願いたいと思います。御所見を賜りたいと思います。
４、国際交流情報センター（仮称）建設についてでございます。
浦添市前田の国際センター建設開始以来、その当時から隣接地に国際交流を目的としたセンターの建設をすべく、今は亡き当時の参議院議員・稲嶺一郎先生や茅元東大総長を中心とした県内外のそうそうたるメンバーで懇話会を設置し促進しておりました。残念ながらいまだにその実現を見ない現状であります。
本県は、過去の歴史から見ても琉球王国時代は長年にわたって東南アジアとの交易交流で一時期栄華を誇った時代がありました。1458年、当時の尚泰久王が鋳造した梵鐘の銘文「万国津梁」の詩は当時の状況を物語っており、我が先人たちの知恵、勇気、たくましさ、生きざまは、振り返ってみたときに想像を絶するものがあります。当時、海外からさまざまな国の文化を取り入れ、その継承を行いつつ沖縄の今の文化の発展につながっているものと思います。
さて、数百年たった今日、大きく経済発展した我が国も国際化の波を受け、国際競争、国際交流を余儀なくされているのが現在の状況でありましょう。
本県においても戦前戦後、国策として多くの人たちが政策移民として海外に雄飛いたしました。私もその一人であります。戦前、父が南洋群島のテニアン島に移民をいたしまして、戦後捕虜となって沖縄に帰ってまいりました。その数は南米を中心として約30万人と言われております。もはや県出身の外国人を初めとする外国との交流は避けては通れない現状に直面をいたしております。
第２回世界のウチナーンチュ大会で、世界のウチナーンチュにあるマスコミの選好度意識調査の結果で国際交流情報センターの建設がトップになっていることを記憶しております。国際化時代における国際交流情報センターを通じて沖縄の自立に向けた人材育成、情報の収集、経済発展にも大きく寄与するものと確信をいたします。
こうした過去の経緯を勘案しつつ、ここでお尋ねをいたします。
建設の必要性と過去の経緯、今後の計画についてお答えください。
なお、凍結している理由は国の南北センター構想、財政事情とありますが、こうした見通しの中であえてなぜ設計コンペを実施し計画をマスコミで公表したか。その後もし見直しがあったのなら、その内容をお知らせいただきたいと思います。
５、北部振興策について。
稲嶺知事は、米軍基地の問題解決促進は県政の最重要課題と位置づけ、ＳＡＣＯの合意事項に基づく11施設の返還、整理縮小に精魂を傾け取り組んでいる姿に敬意を表するものであります。
さて、普天間飛行場の移設先の決断は名護市岸本市長の受け入れ表明でその実現に向けて政府や米軍も着々と準備体制に入っております。ところが、こうした現況の中で北部地域や県民の間では過去のさまざまな経緯からして賛成、反対の大きな論議が展開されていることもまた事実であります。特に賛成を表明している人たちもいろいろな事情を勘案し、やむなく受け入れを容認するという苦渋の選択を迫られているのが実情であると思います。
容認の一つの大きな理由も、政府が提案している北部振興策の提示でありましょう。10年間で1000億の予算、北部振興策に関する国、県、地元の協議機関発足の話等今のところ漠然としたものですが、県や北部の皆さんから具体的な振興策の提案があるのかどうかも含めて国や県の北部振興策に対する現状を説明願いたい。
なお、県はこの機会をとらえて沖縄県の均衡ある発展と称して北部の人口を平成10年の12万3000人から20万人を目指して振興策を図ると発表しております。県内の過去の人口増加率の推移、これは復帰前の昭和45年からでありますが、南部が188％、中部が172％、北部が107％から見て北部が伸び悩んでいることがわかります。
ところで、経済発展や人口の増加を誘導するのに最も重要なことは生活環境の整備であります。その一つは基幹道路の役割であります。旧久志村から東村、大宜味村、国頭村に至る道路は見通しのきかない曲がりくねった道路であり、今後の振興策、人口誘導には大変支障を来すことでありましょう。
よって、ここで質問並びに提言をしたいと思います。
現在の高速道路を国頭村あたりまで延伸させることが最も得策であると考えますが、知事の御所見を賜りたいと存じます。
次に移ります。
宜野座村の浦崎康克村長は、昨年10月23日に宜野座村が沖縄県の中心地であるとテンブス宣言をしております。地図で見るとなるほどとうかがえます。その反対側は西線の恩納村であり、両村の間に恩納岳がそびえております。
昭和62年12月22日に国の漢那ダム建設の際に当時の西銘知事と当時の宜野座村仲程村長との間にこの中心地を走る東線と西線の連結道路を新設する旨の覚書が交わされております。ところが今日まで12年も経過いたしておりますが、何の進展も見られません。行政の継続性からしてぜひ実現をすべきと思料するものである。内容等において多少の難問はあるかもしれませんが、この覚書は行政のトップ同士の約束事であり、知事の政治判断でまず事業としてぜひスタートさせるべきと考えます。
なお、この道路の連結が実現されますと北部振興、西線の交通アクセス、東海岸沿線の新たなリゾート開発を初め沖縄の観光へのイメージアップ、沖縄経済活動の活性化にも大きく寄与するものであります。
そこで知事にお尋ねいたします。
東線と西線の横断道路の連結を覚書に基づいて実現に向け、まず調査の開始を強く求めたいと存じます。知事の積極的な御答弁をお願い申し上げ、一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） 幸喜勝議員の御質問で、まず福祉対策について、県の総合福祉センターが機能することによって福祉対策の向上にどう寄与するかとの御質問にお答えします。
急速な少子・高齢化、核家族化の進展に伴い社会福祉に対する需要は増大し多様化しており、従来の限られた者への保護や救済から、県民のすべてが福祉サービスの対象となる社会に移行しつつあります。
そのため、公的な福祉サービスの内容の充実とともに、県民すべてが互いに支え合う地域社会を築き上げる必要があります。総合福祉センターを整備することにより、民間社会福祉活動の振興や今後の地域福祉を担う福祉人材の養成機能、情報サービス等の機能が発揮され地域住民の参加と連帯に支えられた福祉社会の実現につながるものと確信しております。
続きまして国際都市形成構想について、基地返還アクションプログラム、2015年までの全面返還構想に対する見解についてお答えいたします。
基地返還アクションプログラム（素案）は、国際都市形成構想の具体的展開を図るために広大な米軍基地の跡地の利用が必要であり、返還に当たっては計画的かつ段階的に返還されるよう前県政の基地返還の基本的考え方をまとめたものと理解しております。
しかしながら、同素案に示されているすべての米軍基地を2015年までに計画的かつ段階的な返還を目指すことは、現下の国際情勢では現実的ではないと認識しています。
基地問題の解決に向けては、オール・オア・ナッシングの手法ではなく、国際情勢や県土の有効利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、環境の保全、経済振興策を検討したトータルな視点から現実的に対応していきたいと考えております。
その具体的方法としては、まずＳＡＣＯの合意事項の着実な実現を図り、さらに地元市町村との協議を踏まえ県民の理解と協力を得ながら、ＳＡＣＯで合意された施設以外についてもさらなる米軍基地の計画的、段階的な整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして西海岸道路の延伸についてという中で、沖縄西海岸道路の総合交通体系での位置づけについてお答えをいたします。
沖縄西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメ－トルの間において国道58号及び国道331号の交通渋滞の緩和を図るとともに、産業の振興を支援し中南部の骨格を形成する広域幹線道路として沖縄県総合交通体系基本計画に位置づけられております。
当該道路の整備については、国の直轄事業として嘉手納バイパス、宜野湾バイパス、那覇北・那覇西道路及び豊見城・糸満道路として整備が進められております。そのうち宜野湾バイパスの宜野湾市伊佐から大謝名までの区間が、平成12年３月に全線完成供用されることとなります。
嘉手納町兼久から宜野湾市伊佐に至る北谷地区につきましては、地元北谷町及び関係機関と事業化に向け現道拡幅案、陸上バイパス案、海上バイパス案の３ルート等を調整されているところでございます。
また、宜野湾バイパスから那覇市曙に至る浦添地区につきましては、浦添市の西海岸開発計画との整合を図るための調査検討をしているとのことであります。県といたしましても、当該道路が重要な広域幹線道路であることから、今後とも国に対して早期整備が図られるよう要望していきたいと考えております。
次に、北部振興策について、国や県の北部振興策に対する現状についての御質問のお答えでございます。
北部地域の振興について、去る12月２日に内閣官房長官に対し知事と北部12市町村長の連名で要望したところ、12月28日の閣議決定で沖縄県北部地域の振興に関する方針が示され、この方針に基づき２月10日に内閣官房長官、沖縄開発庁長官、沖縄県知事、北部地域の12の市町村長から成る北部振興協議会が設置されております。
同協議会においては、振興事業の推進に当たっての基本方針の策定、具体的な振興事業の検討、調整等を協議することとされております。
県としても、去る２月１日に企画開発部内に北部振興プロジェクトチームを設置いたしました。今後、国や地元市町村等との総合調整、施策・事業の具体化に向けて検討を行い、同協議会の円滑な運営や北部振興策の着実な推進に取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（平良健康） 福祉対策について、沖縄県総合福祉センターの機能について、そしてバリアフリー化への配慮についての御質問にお答えいたします。
総合福祉センターは６つの機能を有する拠点施設として整備します。
まず、ふれあい交流機能としてコミュニティーホールや多目的ホール等を整備し県民の福祉意識の高揚、普及を図ります。
次に、情報のサービス提供機能として福祉の情報センター、ライブラリーを整備し福祉に関する情報を集積し、これらを活用した相談事業やサービス事業を行います。
次に、ボランティア活動振興機能として各種ボランティア団体の活動する場を提供するとともにその養成を行います。
次に、民間社会福祉活動振興機能としては、民間社会福祉団体の事務局をセンターに集めることにより関係団体が相互に連携、情報交換を図り、社会福祉事業を総合的に推進します。
次に、高齢者の社会参加促進機能として長寿大学校を設置することにより、高齢者の生きがいづくりと社会参加等を図ることとします。
次に、福祉人材の養成、研修機能として社会福祉従事者や福祉に携わる者に対し研修事業等を行うことにより、今後の地域福祉を担う福祉人材を養成することとします。
また、バリアフリーへの配慮については、建設の基本的な考え方として設計の段階から沖縄県福祉のまちづくり条例等に基づきバリアフリー化を図っております。
次に、各市町村の福祉センターと県の総合福祉センターとの連携をどう図るのか、またそのことによってどういう効果や影響があらわれるのかとの御質問にお答えいたします。
市町村における社会福祉センターや地域福祉センターは、市町村社会福祉協議会による住民を対象とした福祉サービス等の事業を行う施設であります。
一方、沖縄県総合福祉センターは、福祉に関する情報の収集、福祉担い手の研修、養成等地域福祉活動の拠点施設として整備するものであります。
総合福祉センターの情報サービス提供機能や福祉の担い手の養成・研修機能及び民間社会福祉活動の振興機能等を通して市町村の福祉センターや地域福祉センター及び各種の福祉施設等の機能の拡充が図られ、地域住民の福祉の増進等に大きく貢献するものと考えております。
○企画開発部長（宮城正治） 国際都市形成構想の関連で、国際都市形成構想や基本計画について、その内容に対する今後の取り扱いと国際都市形成推進室の廃止についてどう考えるのか、また21世紀プランとの関連で構想の見直し、修正をして県民にわかりやすく説明する必要があると思うがどうかという御質問にお答えいたします。
国際都市形成構想は、第３次沖縄振興開発計画において新たに加わった、我が国の発展に寄与する地域特性を生かした特色ある地域として整備するという基本目標を踏まえ策定されたものであります。
同構想につきましては、平成８年９月の沖縄問題についての内閣総理大臣談話において、同構想を踏まえた各般の施策を進める旨の表明がなされました。これを受けて沖縄に関する基本施策を協議する沖縄政策協議会が設置され、特別調整費が予算措置されるなど種々の沖縄振興策が推進されているところであります。
同構想につきましては、引き続きその考え方を生かしつつ個別の施策・事業については国との連携を図りながら経済自立化に向けた具体的な施策展開を図っていく所存であります。
また、今後新たな沖縄振興計画を策定する際に同構想の理念と具体的施策を県案に反映させ収れんさせていきたいと考えております。
なお、国際都市形成推進室の業務は企画調整室及び12年度に新たに設置を予定しております振興開発室に移管することにしております。
具体的には、21世紀プランの最終報告に向けての調整や21世紀プランを担保する新たな沖縄振興計画への位置づけ、また沖縄振興のための特別の調整費の継続確保等の業務を企画調整室に移したいと思っております。
また、駐留軍用地の跡地利用の円滑な推進を新設の振興開発室で所管することになっております。
以上です。
○土木建築部長（銘苅清一） 西海岸道路の延伸について、西海岸道路促進市町村連絡協議会の設置と要請活動の展開についての御質問にお答えいたします。
西海岸道路に関しましては、その整備促進を図るため沖縄県と本島内の33市町村及び民間26団体で構成する沖縄西海岸道路建設促進期成会を平成７年11月に設置しております。
当期成会におきましては、これまで毎年度、西海岸道路の早期整備や道路整備予算の満額確保について国会議員、政府等へ要請活動を行ってきており、今年度も５月と11月に西海岸道路の早期整備と平成12年度予算の確保について要請活動を行ったところであります。県といたしましては、今後とも当期成会による要請活動を積極的に展開し西海岸道路の早期整備に向けて努力していく考えであります。
次に、北部振興策についてのうち、高速道路を国頭村まで延伸することについての御質問にお答えいたします。
北部圏域における広域幹線道路としましては、供用中の中南部圏と名護市間を結ぶ高規格幹線道路の沖縄自動車道と、現在、国において整備促進中の地域高規格道路の名護東道路があります。
御質問の高速道路を国頭村まで延伸することにつきましては、平成５年度に策定した沖縄県広域道路整備基本計画において検討区間として位置づけられております。県といたしましては、地元からの要請を受けており北部振興の観点から重要な広域幹線道路として認識しており、今後とも引き続き国に要請してまいりたいと考えております。
同じく北部振興策について、宜野座村と国道58号を結ぶ横断道路の建設についての御質問にお答えいたします。
宜野座村と国道58号を結ぶ横断道路の建設については、昭和62年12月に漢那ダム本体工事に関する覚書により幹線市町村道として県及び宜野座村が対処することとしております。
当道路の整備については、幹線市町村道として恩納、宜野座の両村と調整をこれまで進めてきたところであります。県といたしましては、当道路は東海岸地域と西海岸地域を連絡する重要な幹線道路であるため、平成３年度に県予算を計上し概略ル－ト及び県道としての位置づけ等を検討してきたところであります。
しかしながら、当道路の事業化に当たっては、計画区域が米軍提供施設内にあるため道路計画に係る区域の提供施設返還を要すること、また険しい地形で森林地域であることから自然環境の保全対策が求められ、膨大な事業費が予測される等多くの課題があります。
これらの課題の解決を図るため、県としましては今後地元の恩納村、宜野座村と連携を図りながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化国際局長（金城勝子） 国際交流情報センターの建設についてお答えをいたします。
まず第１点は、建設の必要性と過去の経緯、今後の計画についてでございます。第２点が建設計画の見直しをしたのかというお尋ねでございます。一括してお答えいたします。
本県の国際交流・協力事業の拡充のためには人的交流、情報ネットワーク及び人材育成のための拠点の形成とともに、これら機能の充実が不可欠であると考えております。
このような観点から、県としましては国際交流情報センター（仮称）の建設に向けて平成８年９月に建設基本計画を策定し、平成９年２月に公開設計競技を行ってまいりました。
しかしながら、その後の県財政の厳しい状況や他のプロジェクトとの調整が必要なことから本事業は進捗していない状況にあります。県としましては、今後とも財政状況等を勘案しながら本事業の推進を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小渡 亨 それでは沖縄県議会会議規則によりまして一般質問並びに議案に対する質疑を織りまぜて行います。本来、質問と質疑は明確に分けるべきだと私は思っております。
今回、今任期中最後の質問でありますので、今までに質問した懸案事項等を再度お尋ねしますので、わかりやすく丁寧な答弁を期待しております。
なお、会議規則にのっとりまして質問をしない事項の答弁は要りません。質問項目の中で10番と16番は行いませんので、番号を繰り上げてください。
１番目、沖縄市泡瀬地区に旧海中道路が現在も残っている理由についてであります。
これは、平成11年10月５日の一般質問でも同じ質問をしましたが、答弁が全くありませんでした。再度お答え願いたいと思います。
さらに、その件に関して詳しい海中道路の図面を要求しておりましたが、いまだに提出されておりません。それはなぜなのか、あわせてお願いします。
次２番目、民間マリーナと公共マリーナとの競合について。
これも前回質問しましたが、前回の答弁では沖縄県のプレジャーボートは年々増加をしており、平成12年度は6000隻になると。これらの需要に対し民間マリーナと公共マリーナで受け持って施設を供給していくことが適切であると模範的な官僚的な答弁をしておりました。
先日、宜野湾マリーナの方に行ってみました。１年前に比べて海上係留あるいは陸上とも満杯状態であります。
一方、民間のマリーナはどんどん客が減っております。
〔副議長退席、議長着席〕
県の民間と公共で受け持つという答弁には見込み違いがあるようでありますが、その原因はどこにありますか、御答弁をお願いします。
３番目、万国津梁館の管理委託のあり方について。
提案している条例案では、財団法人沖縄観光コンベンションビューローに管理委託するようであります。第三セクターの行き詰まり等にもあるように役人はなかなか責任をとりません。なぜ民間委託という手段をとらなかったのか、答弁を求めます。
４番目、中城湾港泡瀬地区の整備計画の見直しについて。
これは順調に進みかけておりました中城湾港泡瀬地区の埋立計画がクビレミドロの出現によりおくれぎみであります。沖縄市民はこの事業のおくれを大変心配しております。その経過と今後の予定はどうなっておりますか。
５番目、中城湾港新港地区の上屋倉庫の整備についてであります。
これも何回か質問しております。中城湾港は流通加工港として整備が続けられておりますが、荷揚げされる物資は雨にぬれても問題のない砂やくず鉄がほとんどであります。豪華船スターアクエリアス号が入港しても雨や日差しを直接防ぐものは何もありません。ただ広いだけの埠頭であります。外来用のトイレすらもありません。前回も質問しましたが、なぜ安謝新港のように荷分けのできる上屋倉庫が整備できないのか、答弁を求めます。
６番目、中部合同庁舎の整備計画の見通しについて。
基本設計費も計上されておりません。知事の方針で箱物は当分凍結ということがございました。中部合同庁舎に関しては中部の県民が心待ちにしている建物であります。いつまで凍結する予定なのか、お答え願いたいと思います。
７番目、その中部合同庁舎の隣の敷地に中部保健所、これはコザ保健所と石川保健所を合併してつくるようでありますが、その概要と整備について説明をしてください。
８番目、沖縄環状線の整備状況について。
沖縄市の比屋根部分と北中城部分だけが現在残っております。泡瀬ゴルフ場の返還等も関係してきますので、この環状線の整備状況の説明を求めます。
９番目、同じく宜野湾北中城線の整備状況について。
これは中城公園入り口付近で現在工事がとまっております。その後渡具知までの整備についてどうなっているのか、お答え願いたいと思います。
10番目、沖縄ターミナル・コントロールエリアの米軍管理のふぐあい点についてであります。
沖縄ＴＣＡ、これはターミナル・コントロールエリアですが、沖縄ＴＣＡの管理は現在米軍の嘉手納ラプコンが実施をしております。みずからの空はみずからの手でコントロールするというのはこれは当然であります。一日も早い返還をすべきであります。
そこで基本的なことを質問します。
日本国内のターミナル・コントロールエリアで米軍管理は沖縄以外にはどこがありますか。
さらに、米軍がターミナル・コントロールエリアをコントロールすることにより──日本側との比較です──米軍が行うことによりどのようなふぐあいがあるのか、問題点があるのか、お答え願いたいと思います。
次11番、「ＴＡＩＷＡＮ ＡＤＩＺ」と「ＴＡＩＰＥＩ ＦＩＲ」に与那国島が含まれている現状について。
与那国空港は「ＴＡＩＷＡＮ ＡＤＩＺ」、これはエアーディフェンス・アイデンティフィケーションゾーンと言って台湾の防空識別圏の内側に含まれております。「ＪＡＰＡＮ ＡＤＩＺ」、日本の防空識別圏の外にあります。もっとわかりやすく言うならば、与那国空港に西側から着陸する航空機は我が国の防空上の守備範囲外にあるということであります。与那国島は沖縄県の一部であります。知事はその現状を把握しておられますか。
同じくＦＩＲ、これは「ＴＡＩＰＥＩ ＦＩＲ」でありますが、これは飛行情報区といいます。これについては西表島、与那国島が「ＴＡＩＰＥＩ ＦＩＲ」に含まれております。民間航空機が例えば石垣島から与那国空港へ行く場合、「ＴＡＩＰＥＩ ＦＩＲ」の許可が必要であります。この現状について知事はどう判断されておりますか。
この件は、自国の領空を飛行するのに他国の干渉あるいは許可を必要とすること自体、私は先ほどのラプコン以上に重要な問題だと考えております。知事の見解を求めます。
次12番目、沖縄市中の町地区の市街地再開発事業の概要について。
これは、沖縄市がかつてから計画しておりました市街地再開発事業、４地区ございます。コザ十字路地域、中の町Ａ、Ｂ地域、そして諸見地域、山里地域の４つであります。
この中で今回中の町Ａ、Ｂ地区のうちＡ地区だけ事業化のめどがつきました。その市街地再開発事業の事業主体がどこなのか教えてください。そして予算がどの程度あるのか、あわせてお願いします。
13番目、畜産業の振興における食肉処理施設の整備計画について。
これは、今回の冒頭で知事の提案説明要旨にも述べられておりました。今後沖縄県が力を入れなければならない事業だと私は思います。整備計画の概要を説明してください。
次14番目、自然公園内における展望施設の整備についてであります。
最近はやりの言葉で自然に触れるエコツーリズムという言葉があります。エコツーリズムと言って本島北部東海岸のマングローブ林においては、人が歩いては行けない川の中央付近までマングローブを伐採し行政が遊歩道を設置しております。民間側の申請では絶対許可にならない行為であります。
マングローブ林は、川岸から見るだけで十分であり、あえて川の中央まで簡単に行けるようにすべきではないと私は思っております。
また、北部西海岸の比地川における比地大滝までの遊歩道、つり橋、あずまや等の設置は、上流に向かって川に足を浸しながら、滑る石に注意をしながら歩く川歩きそのものができなくなっており、大変残念に思いました。今回のこの事業の概要を説明してください。
次15番目、我が党の代表質問との関連について。
県が出資母体である第三セクターのマリンジェット観光株式会社が10数億円の負債を抱えて解散し倒産しました。これが純粋の民間企業であるならば自殺者あるいは蒸発者、あるいは自己破産宣告者が多数出ても不思議ではありません。しかし県の代表取締役社長を初め担当の地域・離島振興局、その他この事業を企画立案した役人はだれひとりとして責任をとる気配はありません。また責任をとる制度にもなっておりません。全く無責任体制、体質そのものと言っても過言ではないと私は思います。そして予算を承認した私たち議会にもこれは責任があります。私自身大変反省をしております。
その反省を踏まえて、与党議員ではありますが、あえて知事に質問します。
マリンジェット観光の倒産に至った原因について、あらゆる情報を収集し、それを一つ一つ真摯な姿勢で分析をして評価を与え、今後県を初め市町村が抱えている厳しい第三セクターの経営に役立てなければならないと私は思います。
知事のコメントを求めます。
○知事（稲嶺惠一） 小渡亨議員の御質問にお答えいたします。
中部合同庁舎の整備計画の見通しについての御質問に対するお答えでございます。
県は、中部地域に分散する出先機関を統合し、地域住民に対する行政サービスの向上を図るため中部合同庁舎の整備を進めているところであります。
中部合同庁舎は、コザ保健所と石川保健所を統合した中部保健所（仮称）と中部福祉事務所が入居する福祉・保健所棟及びその他の出先機関が入居する行政棟の２棟建てを計画しております。
福祉・保健所棟については、平成11年度に実施設計を行い、平成12年度に着工することとしております。
行政棟の建設については、県の財政状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。
次に、中部保健所の概要並びに整備についてお答えいたします。
近年の急速な人口の少子化、高齢化、慢性疾患の増加は、保健医療サービスに対する国民のニーズを多様化させています。
こうした状況を踏まえ地域保健法が改正され、住民に身近な保健サービスは県から市町村に移譲されるとともに、保健所は広域的、専門的、技術的拠点として積極的に機能強化に取り組むこととなりました。
このような観点から、中部保健医療圏においてはコザ保健所と石川保健所を統合し地域保健の充実強化を図るため仮称中部保健所を整備するものであります。
その特色としては、研修室、難病相談室等を設けることにより市町村職員等を対象とした研修機能及び専門的機能の強化を図ることであります。
また、中部福祉事務所もあわせて整備し地域における保健・医療と福祉サービスの連携を図ることとしています。
建設場所は沖縄市美里、敷地面積は8552平米、構造は鉄筋コンクリートづくりで地下１階、地上３階建て、延べ床面積は4163平米となっております。
事業は、平成12年度に建築工事に着手し、13年度に竣工する予定であります。保健所の整備により、中部圏域での保健衛生・福祉サービスが一段と向上するものと確信しております。
次に、沖縄市中の町地区の市街地再開発事業の概要についての御質問へのお答えでございます。
沖縄市中の町市街地再開発事業の予定地区は、胡屋十字路付近の国道330号及び県道20号線に面する約１.2ヘクタールの区域であります。
同地区は老朽化した建物が密集し、都市防災の改善や都市基盤の整備が強く求められていることから、平成10年度に沖縄市が策定した中心市街地活性化基本計画において土地の高度利用と都市機能の更新を図る地区として位置づけられております。
中の町地区市街地再開発事業は、都市基盤の整備を推進するため総事業費約70億円で平成12年度の新規国庫補助事業として採択され、平成15年度の完成を目指していることから、県としても同事業を積極的に支援していく必要があると考えております。
また、同再開発事業で整備される広場や再開発ビルの一部を活用し、市街地の活性化に寄与するものとして「中の町・ミュージックタウン整備事業」が島田懇談会において平成12年度新規事業として採択されております。
なお、市においては、同再開発事業の円滑な推進を図るため複雑な権利関係の調整、短期間での事業資金の確保及び再開発ビルの共同利用などに対応できる施行主体として全国的にも技術力の高い地域振興整備公団に要請していると聞いております。
次に、畜産業の振興における食肉処理施設の整備計画についての御質問にお答えしたいと思います。
現在、県内の食肉処理施設は南部に２カ所、中部、北部、久米島、宮古、石垣に各１カ所と与那国の簡易屠畜場を合わせて計８カ所に設置されております。
しかしながら、現在の施設は老朽化している上、腸管出血性大腸菌Ｏ157等による全国的な食中毒の発生を契機に改正された「と畜場法施行令」等の衛生基準に対応できない状況にあります。このため早急に施設等の整備を行い、県民に衛生的で安全な食肉を供給することが緊急の課題となっております。
県としては、衛生基準に対応した施設に整備・改善するため平成12年度から13年度にかけて整備する考えであります。平成12年度においては中部食肉センター、久米島食肉センター及び宮古食肉センターの３カ所を整備する計画であります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○副知事（石川秀雄） 我が党の代表質問との関連についての中で、沖縄マリンジェット観光株式会社の倒産に関する御質問がありますので、県の立場、また私はここの社長を務めておりましたのでその立場から御答弁申し上げたいと思います。
マーリンの利用率は、事業開始の平成９年度以降18％から24％と低迷を続け、単年度赤字も毎年約３億5000万円を計上し、平成11年度末の累積欠損額は約10億5000万円に達する見込みであります。
また今後、運航を継続しても収支改善は見込まれず、平成12年度の経常損失も３億6000万円以上と予測され、累積欠損額は約14億円以上が見込まれます。
このような状況を踏まえ、事業をこれ以上継続すると累積欠損はふえる一方であり、債権者や県民の損失を最小限に食いとめることが県として、また沖縄マリンジェット観光株式会社の社長としての責務であると判断し、早期の事業撤退を決断したところであります。
今後、会社は清算人のもとで清算手続を進めていくことになりますが、清算人の業務が円滑に遂行できるよう関係者の協力を得て適切に対処していきたいと考えております。
以上です。
○商工労働部長（宮城春一） 沖縄市泡瀬地区に旧海中道路が現在も残っている理由についてという御質問にお答えいたします。
海邦町の埋立事業を行うとき海中道路をどうして残したのかという御質問にお答えいたします。
沖縄市泡瀬地区の旧海中道路については、昭和55年に埋立事業を計画する際、当時、当該道路の所有権が不動産登記上明確に表示されてなく、道路法等の適用されない認定外道路として国有財産法第２条により国有財産とみなされることからそのままでは整備できない状況にあったこと、また当該道路用地の権利関係を明確にするためには相当期間を要すること、さらに埋立事業を早急に着手しなければならない事情もあって旧海中道路が未整備のまま残ってしまった経緯がございます。
なお、埋立事業に着手するに当たっては、周辺住民の住環境に十分配慮すべきだったと考えております。
それから、図面の提供を申し出たけれども、今までに出てきてないということでございましたけれども、後ほどお届けしますのでよろしくお願いいたします。
○土木建築部長（銘苅清一） 民間マリーナと公共マリーナとの競合についての御質問にお答えいたします。
沖縄県のプレジャーボートは、平成12年度には約6000隻になると見込まれており、民間マリーナと公共マリーナ双方で施設を供給することが適切であると考えております。
県の公共マリーナ整備計画は、民間マリーナの収容隻数や利用実態を踏まえて配置及び規模を設定しているところであります。しかし使用料金や施設の整備水準に格差があり、民間マリーナの係留隻数が減少している実情であります。県といたしましては、民間マリーナの隻数減少の改善策について使用料金の格差の解消及び施設整備における民間マリーナの融資制度の活用等も含め今後とも両者の共存に取り組む必要があると考えております。
なお、宜野湾港マリーナの使用料金は、第２期計画の供用が開始される平成13年度に備えて改定作業に取り組む考えであります。
また、将来の公共マリーナの管理運営等については、ＰＦＩ運用の環境整備や先進事例の動向を踏まえながら利用者へのよりよいサービスの提供、経営の効率化等の観点から導入の可否等について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、中城湾港泡瀬地区の整備計画の見通しについてのうち、整備スケジュールについての御質問にお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区の埋立事業は、沖縄市を中心とする中部圏東海岸地域の活性化を図るための拠点として「マリンシティー泡瀬」の整備を図るものであり、埋立面積約185ヘクタールのうち国が約175ヘクタールを埋め立て、県は約10ヘクタールの埋め立てを行う予定であります。
整備スケジュールについては、免許取得に向けて平成11年5月に環境影響評価準備書の公告・縦覧を終え、平成11年10月には環境部局からの意見を受けております。
現在、環境影響評価書の作成のため、新たに確認されたクビレミドロについて補足調査を実施し結果を取りまとめているところであります。今後はその調査結果を環境影響評価書に盛り込み、公告・縦覧に付した後、平成12年度に公有水面埋立免許を出願する予定であります。
次に、中城湾港新港地区の上屋倉庫の整備についての御質問にお答えいたします。
中城湾港新港地区は、流通機能と生産機能をあわせ持つ流通加工港湾として整備を進めているところであります。現在、当地区においては水深13メートルバースのほか６バースを供用し、今後バース背後の上屋等についてもこれから本格的に整備していく必要があると考えております。
新港地区においては、現在水深13メートル岸壁等を利用して主に砂、砂利、飼料の原材料、金属くず、鉄鋼等の貨物を取り扱っており、また御指摘のとおりぬらしてはいけない貨物等も取り扱われております。
このことから、上屋の建設につきましては貨物の種類や取扱量、上屋を利用する企業の意向等を調査し、必要な施設については早期整備に取り組んでいきたいと考えております。
次に、沖縄環状線の整備現況についての御質問にお答えいたします。
県道沖縄環状線は、沖縄市を中心とする延長17.9キロメートルの環状道路であります。そのうち北中城村比嘉から沖縄市の美里・泡瀬間の延長15.1キロメートルを幅員30メートルの４車線で整備し、平成10年３月に完成供用をしております。
現在事業中の北中城村比嘉から沖縄市比屋根区間の延長2.8キロメートルの整備につきましては平成４年度に事業着手しており、平成17年度完成を目途に整備を進めております。そのうち、泡瀬ゴルフ場に係る道路用地につきましては平成12年度に返還申請を行う予定であります。
なお、進捗状況といたしましては平成11年度末で55.4％となっております。県におきましても、当該道路は中部地域の重要な幹線道路と認識しておりますので、今後とも地域の協力を得ながら積極的に整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
それから、宜野湾北中城線の整備現況についての御質問にお答えいたします。
県道宜野湾北中城線は、国道58号の伊佐交差点を起点とし、国道329号の渡口交差点を終点とする延長約5.5キロメートルの東西を結ぶ幹線道路であります。
同路線の整備につきましては、事業区間を３工区に分け幅員30メートルの４車線で整備を進めております。そのうち石平─安谷屋工区の0.8キロメートルにつきましては平成11年に完成しており、伊佐─普天間工区の2.2キロメートルにつきましてはサミットが開催される７月までに完成する予定であります。
残りの安谷屋─渡口工区の2.5キロメートルにつきましても現道が住居連檐地域であることから、地元の要請のあるバイパスルート案で合意を得ております。現在、このルートについて実施設計を進めており、平成12年度から本格的な用地取得に取り組み、事業の早期完成を図ってまいります。
以上でございます。
○観光リゾート局長（大城栄禄） 万国津梁館の管理委託のあり方について、万国津梁館の管理をなぜ沖縄観光コンベンションビューローに委託するのか、なぜ第三セクターに委託しないのかという御質問についてお答えいたします。
御質問の万国津梁館の管理委託につきましては、同施設が公の施設であることから、その管理運営については地方自治法第244条の２第３項の規定により当該地方公共団体が出資する法人、２つ目に当該地方公共団体以外の公共団体、３つ目に公共的団体の３つに限定されております。
これらの要件について庁内、それから自治省にも照会し検討した結果、１番目の法人については県が出資する県の第三セクター部瀬名株式会社がありますが、同法人は、同法の政令で定める要件、県が４分の１出資していること、代表取締役を派遣していること、それから当該施設と類似した施設を管理していること等の要件に適合しないことから委託することができませんが、財団法人沖縄観光コンベンションビューローにつきましては、１番目に民法第34条に規定する公益法人であること、２番目に地方自治法第244条の２第３項に規定する公共的団体であること、３つ目に本県の観光・コンベンションの振興を推進する組識として現在沖縄コンベンションセンターの管理運営を行うなど、コンベンションに係る施設管理や誘致などのノウハウの実績を有することから、同法人に万国津梁館の管理運営を委託することにしたものであります。
以上であります。
○知事公室長（親川盛一） 小渡亨議員の沖縄ターミナル・コントロールエリアの米軍管理のふぐあい点についての御質問にお答えをいたします。
まず第１番目に、嘉手納ラプコンの実態を知っているか、嘉手納ラプコンはどのような管制を行っているのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
沖縄における進入管制業務につきましては、那覇空港に近接して嘉手納飛行場が位置していることから、これら区域における航空交通の安全を確保するため単一の施設によって進入管制を行う必要があるので、日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する旨、昭和47年５月15日の日米合同委員会において合意されたと承知しております。
米軍は、嘉手納を中心とする半径50マイル、約80キロメートル、高度２万フィート、約6000メートル以下の空域及び久米島を中心とする半径30マイル、約48キロメートル、高度5000フィート、約1500メートル以下の空域を飛行する航空機に対し、レーダー進入管制業務を実施しております。
那覇空港を離着陸する航空機は、嘉手納飛行場及び普天間飛行場を離着陸する米軍機との間に安全な間隔を設定するため高度1000フィート、約300メートルで飛行することになっております。なお、米軍機の飛行が行われていない場合には高度1000フィート、約300メートルを超えて飛行することができると聞いております。
また、嘉手納ラプコン管轄空域の上空は、運輸省大阪航空局那覇航空交通管制部が管制を行っていると承知しております。
次に、沖縄の空の航空管制はどうなっているかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
管制業務には、航空路管制、飛行場管制、着陸誘導管制、レーダー進入管制などがあり、沖縄の航空管制について申し上げますと、航空路管制は運輸省那覇航空交通管制部が、飛行場管制及び着陸誘導管制は同省那覇空港事務所が担当しており、レーダー進入管制は米軍嘉手納基地が実施しております。
次に、米軍が航空管制をしているところは沖縄以外にどこどこがあるかという御質問にお答えをいたします。
海兵隊航空基地である岩国飛行場周辺につきましては、岩国レーダー進入管制が設けられ、本県と同様に米軍が進入管制業務を行っていることから、松山空港がその影響を受けていると聞いております。
また、米軍、自衛隊、民間の軍民共用空港である三沢飛行場におきましては自衛隊が管制業務を行っていると聞いております。
なお、米軍の横田基地が進入管制業務を行っている飛行場は、米軍の厚木海軍飛行場、自衛隊の立川飛行場、入間飛行場、それと民間の調布飛行場などがあると聞いております。
次に、「ＴＡＩＷＡＮ ＡＤＩＺ」と「ＴＡＩＷＡＮ ＦＩＲ」に与那国が含まれている現状についての御質問にお答えをいたします。
まず第１点目は、防空識別圏、飛行情報区の実態を知っているかということ、そして与那国、西表は日本の防空圏外であるという御質問でございますが、お答えをいたします。
防空識別圏は、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、領空侵犯に対する措置を有効に実施するため我が国を囲むような形で定めた一定の区域であります。飛行情報区は、航空機の飛行に必要な各種の情報の提供及び捜索救難活動が行われる空域で、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）によって設定された領空及び公海上空を含んだ空域であります。
御指摘のように、我が国の防空識別圏が東経123度で区切られ、与那国島上空の一部が防空識別圏外にあることにつきましては承知しております。
ただし、我が国の防空識別圏外にある与那国島の領域についても、領空侵犯の可能性のある航空機に対しては領空に近づきつつある旨の通告及び要撃機の緊急発進を実施することになっていると聞いております。
次に、与那国に離着陸する飛行機は台湾の許可を得ているが、その実情を知っているかという旨の御質問にお答えをいたします。
与那国空港は、那覇飛行情報区の外側にあり、台北飛行情報区に含まれていると承知しております。そのため航空管制は那覇航空交通管制部が航空路管制を行いますが、台北飛行情報区に入る場合には台北の管制に通知すると聞いております。
次に、防空識別圏については米軍と台湾との取り決めで設定されているが、それを知っているかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
我が国の防空識別圏は、もともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設定されていたものを、防衛庁が昭和44年、米軍の防空識別圏を踏襲する形で訓令により設定した経緯があると承知しております。
それから、その問題は外交問題であるが、ラプコン以前に解決すべき問題ではないかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
この問題につきましては、日台関係についての諸般の事情を考慮しつつ適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（宮城光男） 自然公園内に展望施設の整備をしていいのか、それから東村のヒルギ林における展望施設や比地川における木道建設事業の概要などについてどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
東村のマングローブ林につきましては、東村ふれあいヒルギ村整備事業ということで村が約３億7000万円程度をかけて事業を実施しております。展望塔や木道などをつくっているわけでございますが、ここはすばらしい自然が残されている地域ではございますけれども、自然公園法上の指定は受けていない場所でございます。そういう意味で自然公園法上の規制は何ら受けません。
ただ、ここは教育庁が指定する文化財に指定をされておりまして、いわゆる文化財ということで許可が必要になります。そういう意味で教育庁の方に許可を申請しまして、教育庁の厳しいチェックを受けてそれを許可されたというふうに伺っております。
それから、比地川の公園事業につきましては、比地大滝の遊歩道整備事業、それから比地キャンプ場施設整備事業ということで遊歩道と管理棟というのが設置されているわけでございますが、こちらの方も自然公園法上の指定は何ら受けない場所でございます。そういう意味で許可は必要とされないところでございます。
私の知る範囲で、先ほど申し上げた文化財指定というものもたしか比地川はないというふうに記憶しております。そこに先ほど申し上げましたように木道1352メートルというのがつくられているわけでございます。
そういう意味で、この東村のヒルギ林もそれから比地川につきましても公園法上の適用は受けないわけでございますが、自然公園内にそういう施設をつくってよいのかという御質問がありましたのでそれにお答えいたしますが、自然公園法は自然公園地域ということで地域指定をしまして、もちろん当然すばらしい自然があるわけでございますので、その保護を図らなければいけないということがございます。
しかし一方で、その自然を有効に利用するという側面もございます。そういう意味で自然公園の保護と利用とうまく調和を図ってそれを保護していくというのが日本の自然公園法の内容でございまして、これまでも例えば西表国立公園もございますし、それから沖縄本島内ですと海岸国定公園、それから戦跡国定公園、県立の自然公園も３つほどございます。
その各公園にそれぞれ利用のための事業も随分実施をしてきておりまして、例えば遊歩道だとか、展望塔だとか、トイレだとか、そういうものをつくりまして利用者の便に供しているわけでございまして、今後とも守るべきところは守る、利用するところは利用するという考え方でもって利用と保護を両立した形で自然公園を保護し利用していくという考え方でございます。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 我が党の代表質問との関連の中で、沖縄マリンジェット観光株式会社が倒産に至った原因についての御質問にお答えをいたします。
去る２月18日、沖縄マリンジェット観光株式会社の臨時株主総会において同社の解散決議がなされました。
沖縄マリンジェット観光株式会社は、超高速旅客船を導入して海上交通ネットワークを構築し、もって北部圏域の活性化と観光・リゾート産業の振興に寄与することを目的として平成８年12月に県、関係市町村、県内外の経済界の資本参加のもと第三セクターとして設立された会社であります。残念ながら県の財政支援や会社の営業努力にもかかわらずマーリンの利用率は低迷し、当初の事業計画と甚だしく乖離したまま推移してきました。
このようなことから、県議会の附帯決議を受け、同社は今後の経営見通しを立てるため経営コンサルタントによる経営診断を行ったところでありますが、当該事業を取り巻く経営環境は厳しいものがあり、一企業の自助努力の限界を超えているとの判断に達し、先ほど副知事の答弁にもありましたように会社を解散するに至りました。このことに関しては、当初の需要予測に甘さがあったと言わざるを得ません。
また、提供するサービス水準に比べて公的な支援のコストがかかり過ぎたと考えております。
○総務部長（與那嶺恒雄） 我が党の代表質問との関連について、マリンジェット観光株式会社の失敗例をどう反省し、第三セクター全体の問題に今後どのように対応していくかについてお答えいたします。
県は、平成12年度から14年度の間を第三セクターに関する集中見直し期間と定め、改めて設立の趣旨や設立後今日までの社会経済情勢等の変化を踏まえた上で各第三セクターの必要性や今後のあり方等について検討していく考えでございます。
あわせて、県の財政的支援や人的支援のあり方についても見直すこととし、特に財政的支援については一般会計からの公営企業会計に対する繰り出し基準的な発想に基づき県民の理解が得られるような支援のルールをつくり、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、第三セクターの経営内容等についての積極的な情報開示を推進すべく、有識者により構成される研究会を４月以降立ち上げ、新たな情報開示制度づくりを行い、経営責任の所在が明らかになるようにして県民への一層の情報開示を行ってまいりたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一） 先ほど小渡亨議員の沖縄ターミナル・コントロールエリアの米軍管理のふぐあい点等についてお答えをしたところでございますけれども、米軍が航空管制を行うことによりどのような問題点があるかという御質問につきましては答弁が漏れておりましたのでお答えをさせていただきます。
航空管制について、運輸省はＩＣＡＯ（国際民間航空機関）基準に基づいて管制を行っており、米軍におきましても管制業務の方式及び最低安全基準は少なくともＩＣＡＯ基準と同等なものとする旨日米合同委員会で合意されており、基準面での不都合はないと考えております。
しかしながら、沖縄における進入管制業務につきましては、日本政府がレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するとのことでありますが、その暫定期間は27年もの長期に及んでおります。
また、進入管制業務の日本側への移管につきましては、運輸省においては進入管制業務を十分実施する能力、技術を備えているとしております。県といたしましては、民間航空機の円滑な定期運航や安全確保を図る観点から、沖縄における航空交通管制を早急に日本側へ移管するよう求めているところでございます。
以上でございます。
○小渡 亨 １番目の沖縄市の泡瀬地区に旧海中道路が現在も残っている理由について、商工労働部長の答弁では、海邦町の昭和53年ごろ造成時にその地権者がだれかわからなかったのでほっておいたという答弁ですが、そのおかげで二十余年近くもその海邦町と第３泡瀬地区の間に幅約５から15メートル、距離にして２キロの大きな防波堤といいますか、車も通れないようなところができまして大変迷惑をしているわけです。
海邦町の造成時には、快適な住環境を提供するというのが目的だったはずなんですが、それが全くなされてないということであります。前回の答弁では、その海中道路は里道であり法定外の公共用財産であると。使用許可等の管理は沖縄県が行うと聞きました。
現在、管理が全くなされておりません。耕作地あり、現場事務所あり、倉庫あり、トイレあり、ナンバープレートのない車両あり、廃車あり、もうごみ捨て場なんです。その実態を説明してください。
次に、３番目の万国津梁館の管理のあり方については、これは民間でもやっている事業、これは場合によっては貸しホール業と思うんですが、それを同じように県も行えば、県の最大の責務である民間企業育成という面からすると大変おかしなことになると思います。料金も民間より安く設定しているようであります。
民間企業経営と同じようなことを県がやってはいけないと私は思いますが、知事はどう思いますか。
５番目の上屋倉庫に関しては、使用実態等を調査をして早期整備できるように心がけているという答弁がございました。
ことしになって２回ほど中国からの物資が来ております。ことし、ずっと雨なもんですから、ブルーシートがかけられております。この実態を把握しておりますか。
10番目の嘉手納ラプコンについては、米軍が行っても日本側が行っても特にふぐあい点はないということでございます。ふぐあい点がない、しかし今みずからの空はみずからの手でコントロールしたいというだけで要求をしているのか。
そして、その那覇空港の運用時間、そして嘉手納ラプコンの運用時間、どうなっておりますか。
次、12番目の沖縄市の中の町の再開発事業について、これは沖縄市民の長い間の念願であった事業であります。
ただ、事業主体が地域整備公団となりますと、一般的に組織の大きなところが事業主体になれば工事が早く進むと思われがちでありますが、実際の町づくり、あるいは区画整理事業等を見る限り公の大きな組織では事業を進行させる責任者が明確でなく、そして役人の転勤等もあり予定どおりに事業が進むことはありません。
なぜその地主等を含めた地権者が直接能動的にかかわることのできる組合施行を模索しなかったのか、説明してください。
次に、14番目の自然公園内における展望施設についてでありますが、これは自然公園云々というよりは、要はエコツーリズムというのは難儀をしながら自然に触れることが私はエコツーリズムの本旨だと思います。人工物を利用して簡単に触れられる自然は、同じ自然でも価値は半減すると思います。
そういった面で、これの整備に関してはしっかりとやってほしいとこのように思います。
以上です。
○議長（友寄信助） ただいまの小渡亨君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時13分休憩
午後１時31分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
午前の小渡亨君の再質問に対する答弁を願います。
商工労働部長。
〔商工労働部長 宮城春一君登壇〕
○商工労働部長（宮城春一） 旧臨海道路部分の残地につきまして現状はどうなっているかという御質問、それから排水溝に詰まりがあるという御指摘でございますが、残地につきましては現在土木建築部の方で管理しておりますので、そちらの方から答弁をさせたいと思います。
それから住宅地内の排水溝の詰まりにつきましては、住宅分譲後その排水溝等につきましては沖縄市の方に移管をいたしておりますので、現在のその詰まりの状態が施工上の問題として起因しているものであれば、施工者である県の方で対処すべきものだと考えておりますが、それにつきましては現場をよく調査しまして適切に対処してまいりたいと思います。
○観光リゾート局長（大城栄禄） 万国津梁館の管理委託のあり方についての再質問で、民間と競合し民間を圧迫する施設を何で県がつくるかという御質問にお答えいたします。
○小渡 亨 そうじゃないよ、それは聞いてないよ。管理運営ですよ、管理運営……
○議長（友寄信助） 休憩いたします。
午後１時34分休憩
午後１時34分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
○観光リゾート局長（大城栄禄） それではお答えいたします。
先ほど申しましたように、管理運営につきましては地方自治法の244条の２第３項にありますようにさっき申し上げた３点に限定されておりまして、民間ではできないことになっております。
以上でございます。
○土木建築部長（銘苅清一） 小渡議員の再質問にお答えいたします。
１つ目に、中城湾港新港地区の上屋倉庫の整備との関連で、ことしになって中国から２回入港し貨物をブルーシートで覆っている実態を把握しているかという御質問にお答えします。
ことしの中国からの入港は、平成12年１月24日から同25日まで計４回の入港実績がございます。これらの貨物にはスチール貨物、ダンボール包装貨物等のぬれてはいけない貨物も含まれていたことから、これまでブルーシートで覆って仮置きしているところであります。その実情について現地の中城湾港建設事務所の職員が確認しております。
貨物の入荷状況といたしましては、鉄鋼及び飼料等に加え一時保管を必要とする雑貨類等も順次入荷してきておりますので、上屋の建設については貨物の取扱量、種類、上屋を利用する企業等の意向を調査し早期に整備を図っていく所存でございます。
それから２点目には、沖縄市中の町Ａ地区について地権者が関与する組合施行を模索しなかったのはなぜかとの御質問にお答えいたします。
市街地における面整備事業には、事業主体として公共施設施行と組合施行の整備手法がございます。既成市街地における事業は権利関係が錯綜し、資金を短期間に投入する必要のある地区は公共施行が主であり、また郊外部や軍用地跡地など既存の建物が少なく、良好な事業資金計画が見込める地域につきましては組合施行で実施しているのが一般的でございます。
したがいまして、同開発事業は中心市街地であること、それから複雑な権利返還計画の策定や再開発ビルの共同利用における企業の誘致など特殊で高度な技術を要することから、沖縄市としては公的機関である地域振興整備公団を活用したいと強く要望していると聞いております。
それから先ほど商工労働部長が答弁したこととの関連で、旧泡瀬海中道路の不法投棄等の現状をどう考えているかという御質問にお答えいたします。
御指摘のように旧泡瀬海中道路の区域内においては、廃棄車両、廃棄船舶、電化製品等の投棄や無断工作物等がございます。改善の必要があるものと認識しております。
当該旧海中道路敷地の今後の利用につきましては、現在沖縄市と調整を進めているところでありますので、その中で当面の管理上の問題の対策についても協議し対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（親川盛一） 小渡議員の再質問にお答えをいたします。
嘉手納ラプコンと那覇空港の運用時間はどうなっているかという御質問でございます。お答えをいたします。
嘉手納ラプコンの運用時間は24時間体制で行われており、また那覇空港の航空管制につきましても24時間体制で運用されていると聞いております。
なお、嘉手納基地におきましては従事人員は11人体制で班を編成して対応しているということでございますが、何班か、総人数は何名かということはちょっと不明でございます。
那覇空港につきましては21人体制の５班で、従事人員は105人ということで、年間取扱機数は27万871機で、１日平均742機とこのように承っております。
以上でございます。
○小渡 亨 最初に聞きました沖縄市泡瀬地区の旧海中道路、20年近くもほったらかされております。特に海邦町の９番と12番の付近ですが、敷地が高いんです。下に道路があるわけです。この間に５メートル程度の里道があります。この上の方の側溝がたまっているんですよ。道路の底にいってないんです。雨が降りますと水があふれるんです。こんなずさんな、悪徳土建業者でもやらないような工事を平気で終わらせているんです。その辺をよく見られて、直すところは直してください。地域住民は大変迷惑しております。
そして今後そういった土地、さっき言いましたように幅が約５メートルから15メートル、長さが2000メートルあります。これをどう払い下げるのか、どう活用するのか、それも含めて沖縄市と協議をして早目にお願いします。
次に、民間マリーナ関係では、これは万国津梁館も一緒ですが、新たなＰＦＩ法というのができております。知事も先ほど答弁があったんですが、公の施設を民間に委託するという法律です。それも今現在政府の方で検討中でありますので、それもしっかり見られて、なるべく民間と同じような事業を県がやったら民間はつぶれます。それもよろしくお願いします。
以上です。終わります。
○池間 淳 20世紀を締めくくる最後の予算議会において、質問のトリを務めることができましたことは、私にとって大変光栄に存ずるところでございます。ぜひ本年度予算が、21世紀へさらなる躍進に向けてのすばらしい予算執行に当たっていただきたい、希望を申し上げます。
さて、2000年度はコンピューターの誤作動が起こり、世界的に大きな混乱が起きるのではないかと全世界の皆さん方が心配しておりました。何のトラブルもなく、新しい2000年度をすがすがしく迎えることができましたことを県民とともどもに喜びたいと思います。
この記念すべき2000年ミレニアムの年に、20世紀最後の予算議会で一般質問ができるのは私にとってこの上ない喜びであり、私の人生において大きな記念すべき年になると思います。このような歴史的節目の記念すべき年にこの機会を与えていただいた浦添市民を初め県民の皆様方に感謝しながら一般質問をさせていただきます。
１、浦添市西海岸開発について。
(1)、那覇港管理一部事務組合設立の進捗状況についてをお伺いいたします。
本議会において浦添市の西海岸開発並びに那覇港整備の問題について多くの議論が展開されてまいりました。いかにこのことが県民にとって重要な役割を担っているかということは論をまつまでもありません。那覇港は、県民生活や産業活動の起点として重要な役割を担っており、全県的な交通や物流の中核拠点として整備を図る必要があります。
御承知のとおり、那覇港湾管理者である那覇市は、浦添地先を含めた新たな港湾整備のニーズに対して市単独での財政対応は非常に困難であると言っております。また浦添市においては、那覇港のこれからの整備は浦添市の地先を中心に展開されるため市が管理者になって開発する必要があると認識しつつも、開発には膨大な予算を要するということで市単独での開発は非常に困難であると一時凍結、棚上げをしております。
このような状況から、那覇市と浦添市は県に対して３者で一部事務組合を設立し一緒になって港湾の整備を進めようという提言をしてまいっております。
県は、那覇市と浦添市の提案を受けて一部事務組合を設立して港湾の開発に取り組んでいこうと計画を進めておりますが、浦添市との話し合いがまだ合意を見てないようであります。
御承知のとおり、本議会においては昨年６月議会で「那覇港管理の一部事務組合の早期設立に向けての促進決議」を決議しております。浦添市と十分に話し合いを持って一日も早くこの一部事務組合を設立して県民から喜ばれるような西海岸開発と那覇港湾の整備をしていただくよう希望を申し上げまして、次の質問をいたします。
浦添市長が主張しているのは、民間港として建設して軍には物資の積みおろしのための共同使用をさせるとのようですが、ＳＡＣＯ関連予算が確保できないと一部事務組合を設立しても財政的に無理があると思いますが、次の質問をさせていただきます。
ア、建設に向けて財政負担に関することについて浦添市と話し合われたことがあるのかどうか、お伺いいたします。
イ、一部事務組合設立のめどがつかないようですが、浦添市と那覇市の職員はいつまで出向するのかについてお伺いいたします。
(2)、港湾施設の軍民共同使用について国が調査していると聞いておりますが、その結果は県に提示されているのかどうかについてもお伺いいたします。
(3)、港湾計画改訂の時期が平成12年度となっておりますが、一部事務組合の設立がなくても改訂作業は進められるかどうか、一部事務組合との関連についてお伺いいたします。
２番、航空大学校の誘致についてお伺いいたします。
本県の各離島と地方においては、若者の雇用の場が少なく、労働人口の激しい流出によって過疎化現象が進んでおります。地域の首長さんたちには、いかにすればこの現象を食いとめることができるのか、また若者が島や地方に戻って安心して定住できるような雇用の場の創出ができるのか等々大きな政治課題であります。
稲嶺知事におかれましては、これらの諸課題の解決に向けてさらなる取り組みをお願い申し上げたいと思います。
宮古の伊良部島においてもこの過疎化現象が急速に進んでおります。町や議会においては、この現象を食いとめるために新しい産業等の創出のために鋭意取り組んでおりますが、十分なる解決が見出せないのが現状であります。
幸いにして、山梨県にある学校法人日本航空学園が下地島空港残地で航空大学校を開設したいという計画が持ち上がっております。伊良部町にとっては渡りに船でありまして、ぜひこの計画が実現すべく早速日本航空大学（仮称）設立準備委員会を設置して実現に向けて取り組んでおります。
御承知のとおり、下地島空港建設においては本議会でも多くの論議がなされております。結論は全島一括買い上げをいたしまして、空港に利用した残地については、将来構想として幾つかの事業計画内容を町民に提示をいたしまして、その中に航空大学の誘致も盛り込まれております。
ところが、このように多くのバラ色の構想を提示しておきながら下地島空港の開港以来、諸般の事情によりということで開発については遅々として進んでいませんでしたが、ようやく県有地と町有地の交換分合によって平成11年度から沖縄コミュニティー・アイランド事業、総合交流ターミナル事業及びパブリックゴルフ場事業等の建設が進められております。
日本航空学園の計画は、下地島空港建設の際の計画とも整合性があり、町民の懸案事項であった下地島空港と空港残地の有効利用等も大きく前進するものと確信いたします。航空大学校の誘致によっては、新しい産業の創出はもちろんのこと、宮古圏域においては経済、文化、教育はもとより多方面において多くの好影響を与えることはもちろんであります。また、伊良部町の悩みでありました過疎化の歯どめにも大きく貢献するものと期待をしております。
日本航空学園の梅澤重雄理事長も下地島のすばらしい自然環境や立派な空港の施設等を見て、航空大学校を開設するのにふさわしい立地条件を満たした場所であり、積極的に取り組んでいくことを表明しております。
航空大学校は１学年160名で４年制と聞いておりますので、開校４年目からは若い学生だけでも伊良部町に640名住むことになります。先ほども述べましたように、伊良部町の過疎化の大きな歯どめになるものと町民は期待をしているわけであります。
この大学校を設立するには、広大な土地と膨大な予算が必要であります。したがって伊良部町はもとより、宮古圏域でもってこのような費用が捻出できる状況にないということで県に対して特段の御支援について要請されておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。
３番、農業振興策について。
(1)、環境保全型農業害虫防除事業の年次計画の内容と今後期待される成果について。
農業試験場では、平成12年度県単独予算で環境保全型害虫防除事業の技術確立試験研究のため新規事業費として約5500万円を計上し、農作物の害虫を天敵の昆虫で駆除する方法の産業化を図るため３年計画で総事業費約１億円事業を推進することになっているが、同事業の年次計画の内容及び今後期待される成果等について詳細に御説明願いたいと思います。
(2)、野菜類の害虫「沖縄産天敵の大量増殖基礎技術確立」の内容について。
平成11年８月３日の新聞報道によりますと、県農業試験場は県内の野菜や花卉等に大きな被害を与えている害虫マメハモグリバエの天敵としてハモグリミドリヒメコバチの大量増殖の基礎技術確立に成功したと発表しております。
この天敵は、幼虫に寄生して産卵、ふ化し幼虫を食うのが特徴で、北部のトマト農場で防除効果試験が実施され、害虫の数が10分の１に減少し、農薬散布量や被害を大量に抑えることが可能となり、今後の本県農業振興に大いに役立つと期待されるなど環境保全型農業の一環としてもすばらしい試験成果を上げております。
したがいまして次の①から④項目についてお伺いいたします。
①、国内での天敵利用による成功事例と課題等についてお伺いいたします。
②、将来的には天敵の大量増殖技術を民間に技術移転して産業化を実現させ県外への販売等々も視野に入れて取り組んでいると聞いておりますが、その可能性等についてお伺いいたします。
いつごろから個々の農家で天敵が使用できるか、また使用に当たって農家側に特に技術的な問題はないか、あるいはどんな手法で県は指導、対応するのかについてお伺いいたします。
④、天敵を放飼する場合に当たって他の種との競合等で生態系への影響はないのかどうか、お伺いいたします。
(3)、農業試験場の移転整備事業の進捗状況について。
農業試験場は、農業技術開発の中心的な機関としてこれまで数々の成果を上げ、本県農業に大きく貢献してまいりました。しかし現在ある農業試験場は、県道整備による圃場の分断や周辺の市街化等によって試験研究環境は著しく悪化していること、また現在の研究組織は基礎研究部門が分散型で時代にそぐわない状況になっているようであります。
このため、21世紀を展望した特色ある亜熱帯農業の技術開発及び東南アジアの熱帯、亜熱帯諸国との技術交流の拠点として現在の農業試験場を農業研究センターに組織を改め移転整備をすることとして平成２年からその移転準備作業が開始され、平成６年から８年度に用地を取得して平成12年度には完成の予定で作業を進めてきたと思いますが、移転作業がおくれております。その理由は何ですか、これまでの取り組み状況や今後の課題及び完了等はいつになるか、御説明願います。
４番、プロゴルフ沖縄オープン戦の開催に伴う県の支援について。
昨年12月の恩納村の大京カントリークラブで開催されたファンケル沖縄オープンゴルフトーナメントは、期間中は好天候に恵まれて半そで姿でプレーする選手も目立つなど冬でも温暖な観光沖縄を全国ネットでテレビ放映されるなど、我が沖縄県を多くの国民に十分アピールしていることは御承知のとおりであります。
ところで、平成12年度の本県開催については日本ゴルフツアー機構の公式日程では調整中となっているようであります。大会スポンサーもツアー最終戦という条件つきで協力していると聞いております。このため例年どおりの開催には不透明な要素が多く、予断を許さない白紙状態が続いていると聞いております。特に平成12年度以降の日程について、日本ゴルフ機構は、すべてこれから協議するので決定は平成12年度にするとし、沖縄オープン戦としての開催は厳しい状況にあります。平成11年12月12日の沖縄オープン閉会式で稲嶺知事は、今後ともスポーツコンベンションの支援誘致に取り組みたいとあいさつをされております。
平成11年の大京オープンゴルフトーナメントから衣がえをして、せっかく地元主体の大会として再スタートを切った同大会は、県の開催するスポーツコンベンションアイランド沖縄の目玉であり、本大会が継続できるように県としましても全面的に支援する必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
５番、サミット関連について。
いよいよことしの７月に九州・沖縄サミットが開催されます。本議会においてもサミットに関する多くの論議がなされてまいりました。130万県民の願いは、このサミットを成功させて沖縄県の存在を世界に発信することだと思います。
さて、サミット開催時に各国首脳を我が市町村へ招聘したい旨活動が各地で盛んに展開されております。宮古上野村では、既にドイツ訪問をしシュレーダー首相の招聘について要請をしております。また宮古市町村会では、ドイツ首相を宮古に招聘するため準備委員会を発足させて要請活動に取り組み、招聘事業の一つとしてドイツのマスコミを招聘して宮古とドイツ国との関係や首相招聘等々の運動について取材させております。
また、南風原町においても町民を挙げてカナダ首相夫妻の招聘へ向けて運動を展開しております。多くのカナダ訪問団を繰り出し、カナダ首相官邸を訪問して首相夫妻の招聘要請の活動をするという計画のようです。
このように関係する市町村においては、このような千載一遇のチャンスであるサミット開催時に我が村を世界にアピールし、友情を深め国際交流を深めていこうということで各国首脳の招聘運動が展開されております。したがって県においてもこの計画が実現できるように格別な御支援をしていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
(2)、駐機場としての下地島空港利用についてはひとつよろしくお願いをしたいと思います。時間がありませんので、これは省かさせていただきます。
６番、伊良部架橋について。
稲嶺知事の政治姿勢は、解釈するのではなく解決するという強い姿勢で公約の実現に向けて頑張っております。公約の約80％が実現及び芽出しをしているということであります。新石垣空港については位置選定委員会を設置して積極的に取り組み、４案から２案に絞っております。いよいよ大詰めにかかったような気がいたしますので、どうぞ頑張って１つの案に絞り実現できるよう頑張っていただきたいと思います。
伊良部架橋についても、地元を中心に伊良部架橋調査検討委員会を設置し、その中で作業部会を設置して伊良部町はもとより宮古圏域の長年の願望であった架橋着工に向けて積極的に取り組んでいることに対し、衷心より感謝を申し上げます。検討委員会で解決すべき問題も多くあろうかと思いますが、委員会の開催を回を重ねて早く結論を出していただき、早期着工に向けて頑張っていただきたいと思います。調査検討委員会と作業部会の合同委員会が去る１月に開催されておりますが、審議内容を説明願いたいと思います。
また、調査検討委員会での結論をいつまでに出してもらいたいというタイムリミットも設定されているのかどうかについてもよろしくお願いを申し上げます。
伊良部架橋の早期着工に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。
７、我が党の代表質問との関連について。
我が党の代表質問に関連して県警本部長にお尋ねいたします。
沖縄サミットの警備のために県外から約２万人の応援が必要なようですが、皆さんに対する弁当などの補給とクリーニングについてはぜひとも県内業者を優先して利用していただきたいと思いますが、弁当は１日何個ぐらい必要で、その対応についての県警本部長の御見解を賜りたいと思います。
クリーニングについてもよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） 池間淳議員の御質問にお答えいたします。
最初は浦添市西海岸開発について、港湾施設の軍民共同使用についてお答えいたします。
那覇港湾施設の移設問題については、これまで国や関係自治体と調整を行ってきたところでありますが、那覇港の整備方針や那覇港湾施設の取り扱いについて浦添市との合意に至っておりません。
浦添市は、一部事務組合設立に向けた合意の前提として軍港の移設先ではなく、物資の搬出入といった那覇軍港の一部の機能の移設を認め多目的埠頭を日米共同使用する案を基本とするとの考えであり、一方、県はＳＡＣＯ合意に基づく那覇港湾施設の移設が必要であると考えております。
那覇港湾施設の移設については、那覇港のハブ機能を有する国際流通港湾化に向けた計画の中で総合的に検討することとしており、移設先の使用形態については引き続き調整してまいりたいと考えております。
次に、農業振興策についての中で、環境保全型害虫防除事業の年次計画の内容と今後期待される成果についてお答えいたします。
農業試験場では、平成９年度から土着天敵の探索など環境保全型害虫防除の基礎研究に取り組んできました。
環境保全型害虫防除事業は、この研究成果を踏まえ平成12年度から14年度までの３カ年計画で土着天敵の大量生産技術の実用化を図るものであります。
具体的には、平成12年度に天敵昆虫の大量増殖技術を確立し、平成13年度は商品化に向けた実用化試験を実施します。平成14年度においては、受け皿となる民間の技術者を養成して技術移転を図っていく計画であります。
本事業の成果としては、環境保全型害虫防除システムの確立により減農薬農産物として沖縄ブランド化が図られるとともに、土着天敵を利用した天敵産業の企業化が期待されます。
今後とも、沖縄発の技術を開発し21世紀を展望した環境保全型農業に取り組んでいく考えであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（宮城正治） 浦添市西海岸開発の関連で、那覇港管理一部事務組合設立の進捗状況についての浦添市との話し合いの状況はどうなっているか、現在出向されている浦添市と那覇市の職員についての御質問にお答えいたします。
現在、那覇港管理の一部事務組合の設立につきましては、県、那覇市、浦添市の３者で鋭意調整をしているところでありますが、那覇港の整備方針や那覇港湾施設の取り扱いについて先ほど知事から答弁がありましたようにまだ浦添市との間で合意には至っておりません。
県といたしましては、那覇港が本県の県民生活を支え産業経済活動の物流拠点として重要な役割を担っていることから、ハブ機能を有する流通港湾として整備する必要があると考えております。そのため、一元的管理による円滑な管理運営を図る必要性があるために３者による一部事務組合の設立が不可欠であると考えております。したがいまして、今後とも引き続き組合設立の合意形成に向けて努力してまいります。
現在、浦添市、那覇市の職員も派遣していただいております。平成10年には３名ずつ、平成11年には４名ずつ派遣していただいております。共同でいろいろ検討いたしているわけでありますけれども、今後も３者の協力体制が不可欠でありますので、引き続き職員を派遣するよう現在調整をしているところであります。
次に、港湾計画改訂作業についての御質問であります。お答えいたします。
県は、21世紀に向けた那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備することの重要性から、那覇市、浦添市、県の３者による一部事務組合を設立するとともに、国際流通港湾計画調査を実施し、国際物流に対応した新たな港湾計画の素案をまとめ、平成12年度末の港湾計画改訂を目標に現在鋭意取り組んでいるところであります。
しかしながら、組合設立がおくれていることから、平成12年度末予定の港湾計画改訂は平成13年度以降に延期せざるを得ない状況であります。
なお、平成15年度から始まる次期港湾整備計画に盛り込むためには平成14年度内の港湾計画の改訂が不可欠であります。それまでには一部事務組合を設立する必要がありますので、今後とも協議を進めていきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 下地島空港残地への航空大学校の誘致についての御質問にお答えをいたします。
航空大学校の誘致については、伊良部町において平成11年10月21日、日本航空学園に対し要請を行うとともに、平成11年11月11日、日本航空大学設立準備委員会を設置し誘致に向けた調査研究を行っているところであります。
また、平成11年12月17日には伊良部町議会、平成12年１月17日には宮古市町村議会議長会において航空大学に関する誘致決議が行われております。
さらに、平成12年１月31日には伊良部町長から県に対して誘致要請がなされております。
航空大学の立地は、伊良部町及び宮古地域における教育・文化の向上、雇用機会の創出、地域人口の増加、情報産業等の研究機関の導入など地域振興に多大な効果が期待されることから、県としては伊良部町の取り組み状況並びに地域の動向等を踏まえつつ前向きに対応したいと考えております。
○農林水産部長（小那覇安優） 農業振興についての御質問で、国内での天敵利用による成功事例と課題についてお答えします。
天敵利用による害虫防除は、オランダを中心とした西ヨーロッパ地区、北米地区、オセアニア地区等の外国で盛んに行われております。
我が国での天敵利用の成功事例としては、トマトのオンシツコナジラミを対象としたオンシツツヤコバチ、イチゴのハダニ対策としてのチリカブリダニ、クリの害虫クリタマバチに対するチュウゴクオナガコバチ、かんきつのヤノネカイガラムシ対策の寄生蜂などがあります。
天敵利用の課題としては、低コスト大量増殖技術の確立、放飼方法、品質管理などがあります。
次に、天敵の県外への販売の可能性についてお答えします。
昆虫類は、一般に温帯に生息するものは休眠し、熱帯、亜熱帯に生息するものは休眠しない特性があります。このことから、沖縄県で発見された天敵は冬でも活動し増殖も容易であります。
農業試験場では、新たな土着天敵を探索するとともに、繁殖条件等に関する基礎研究を実施し、有用な土着天敵としてハモグリミドリヒメコバチの発見と実験室規模での増殖に成功しております。
また、防除が困難なハダニ類やミナミキイロアザミウマの天敵である捕食性アザミウマも新たに発見され、増殖方法の確立に向けて研究しております。今後は、天敵の大量生産技術を民間に移転することにより天敵産業の企業化が期待されております。
次に、いつごろから農家で使用できるのか、また農家側に技術的な問題はないか、どんな方法で県は指導対応するのかとの御質問にお答えします。
土着天敵の大量生産技術については、平成12年度から３年計画で民間への技術移転を計画しており、その後に農家の天敵使用が可能となります。農家が天敵を使用する場合は、対象害虫の発生状況を勘案しながら放飼時期、放飼量、放飼回数を決定する必要があります。
農家に対する指導は、農業改良普及センター、農協等で技術支援体制を構築し対応していく考えであります。
次に、天敵を放飼する場合の生態系への影響についての御質問にお答えします。
一般的に言えば、土着天敵はもともと国内に存在し、生態系を構成する一つの生物であります。その生物を利用して害虫防除を行う場合は、生態系に影響を及ぼさないものと考えております。
農業振興についての関連で、次に農業試験場の移転整備事業の進捗状況についてお答えします。
農業研究センターの移転整備については、平成７年度から用地取得を開始し平成13年度に移転する計画でありましたが、用地取得が難航したため移転整備が大幅におくれている状況にあります。
平成12年１月末現在における用地の取得状況は、地権者286名のうち235名で82％、面積では68ヘクタールのうち48.6ヘクタールで71％となっております。
今後のスケジュールについては、平成13年度には基本設計を作成し、平成14年度に敷地・圃場の造成工事に着手する予定であります。
なお、移転完了は平成17年度を目途としております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（大城栄禄） プロゴルフの沖縄オープン戦に対する県の取り組みと今後の支援についての御質問にお答えいたします。
沖縄オープンゴルフは、男子プロゴルフツアーの最終戦として全国的に注目度が高く、これまで沖縄の冬場の観光振興に大きく貢献しております。
本オープンは、昨年から関係者の懸命の御尽力により株式会社ファンケルがメーンスポンサーとして参画し、県及び地元経済界を中心とした沖縄オープンゴルフ実行委員会との共催により、ファンケル沖縄オープンゴルフトーナメントとして開催されました。昨年の大会は、男子賞金王争いや来年のシード権争いなどもあって非常に盛り上がり、新聞やテレビなどのメディアを通じて12月でも半そででプレーをする姿が全国に大きく発信され、沖縄のＰＲに大きく寄与しております。
御指摘のように、本オープンの本年度の開催が危ぶまれ御心配をおかけしましたが、関係者の御努力により昨年同様男子プロゴルフツアーの最終戦として開催することに先日決定を見ております。
県といたしましては、冬でも暖かい気候のもとで各種スポーツが楽しめる「スポーツコンベンションアイランド沖縄」を積極的に推進しているところであります。今後とも可能な限り支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○サミット推進事務局長（山田文比古） サミット関連について、各国首脳と関係する市町村が招聘運動を展開しているが、県の支援と取り組みはどうなっているかという御質問にお答え申し上げます。
御指摘のとおり、県内の多くの市町村から各国首脳等の招聘を初めさまざまな交流事業の提案、要望が寄せられております。これらに対しましては、サミットの公式日程の中でできるだけ反映できるようにということで県としても国側と調整を進めてきているところであり、先般２月17、18日にも全市町村長にお集まりいただき、石川副知事より現時点における調整経過の中間報告を行ったところでございます。
今後とも、関係市町村と十分連携を密にし、できるだけ有意義な交流事業が実現できるよう国側と調整を続けていくとともに、関係各国に対しても直接働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、駐機場としての下地島空港利用についてのお尋ねでございますが、 空港使用のあり方を含めましてサミットの運営につきましては基本的に国において決定される問題であります。
駐機する空港につきましても、駐機スペースの問題、本土や各離島を結ぶ生活・産業路線としての役割を担っております県内空港の機能へ及ぼす影響だけでなく、駐機場における機材の整備や警備、それから乗務員の宿舎の確保等の問題もございまして、そういったものも含めまして総合的な見地から国において検討されるものと承知しておりますが、御提案の件につきましては国の関係機関と行っております諸準備の調整の中で適宜取り上げていきたいと考えております。
以上です。
○土木建築部長（銘苅清一） 伊良部架橋について、伊良部架橋調査検討委員会の審議内容と伊良部架橋の早期着工に向けての今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
伊良部架橋につきましては、これまでの調査結果を踏まえ、今年度は架橋の概略ルート及び構造形式を選定するため地元代表、漁業関係者、渡船関係者、環境団体等から構成される伊良部架橋調査検討委員会を設置し、海底地形、藻場、サンゴ類及び特定漁業権区域等を勘案し、地元関係者の意見を反映するよう審議しているところであります。
委員会は、本年１月28日に第１回目を開催しており、平成12年度の早い時期に検討結果を取りまとめる予定でございます。今後は、選定された概略ルート及び構造について詳細な地質調査、予備設計及び環境影響評価等を行う予定であります。
一方、本架橋につきましては、１点目に、漁業権者や渡船業者等との合意形成、２点目に、膨大な建設費の確保、３点目に、建設技術の検討や自然環境への影響等多くの課題があり、現在、県、地元の伊良部町、平良市及び宮古広域圏事務組合のそれぞれがこれらの解決に取り組んでいるところであります。今後とも伊良部架橋の早期着工に向けて努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（西村泰彦） 代表質問との関連で、サミット警備の際の警察職員に対する弁当などの補給とクリーニングについての御質問にお答え申し上げます。
サミット警備のために来県する警察職員に対する飲食物につきましては、知事部局や沖縄県食品衛生協会、沖縄県工業連合会食品関連産業部会等と連携し、いろいろな御意見を伺いながら調達方法、補給方法、食中毒防止対策等々を検討し諸準備を進めているところでございます。
なお、１日当たり必要な弁当の数についてでありますが、食事につきましては弁当のほか、宿舎において提供される食事なども活用したいと考えておりまして、現在その区分け作業を進めているところでありますので、今この場で確定的な数は申し上げられませんので御理解を賜りたいと思います。
しかしながら、２万人に及ぶ警察職員が来県することになると思われますので、相当の個数が必要となることは間違いないと思います。
次に、警察職員の衣服等のクリーニングにつきましては、職員各自の自己負担と申しますか、それぞれの職員が自分で対処するわけでございますが、中には宿舎で自分で洗濯する者もいれば、あるいは宿舎近隣の業者へ委託する場合もあると思われますので、今後地元のクリーニング業界等関係する方々と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（友寄信助） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
予算については、２月10日の議会運営委員会において21人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第32号議案までについては、21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（友寄信助） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔予算特別委員名簿 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（友寄信助） ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第１号議案から乙第65号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――
〔議案付託表 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（友寄信助） 日程第３ 乙第66号議案を議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
稲嶺知事。
――――――――――――――
〔知事追加提出議案 別冊に掲載〕
――――――――――――――
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） それでは御説明をします。
平成12年第１回沖縄県議会（定例会）に追加提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
追加提出しました乙第66号議案「請負代金請求控訴事件の和解について」は、県に対する工事請負代金請求事件に係る一審判決の取り消し等を求めて県が控訴した請負代金請求控訴事件の和解をするため議会の議決を求めるものであります。
同議案については、早急に和解する必要があることから先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上、追加提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友寄信助） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております乙第66号議案は、経済労働委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後２時25分休憩
午後２時26分再開
○議長（友寄信助） 再開いたします。
この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明３月３日から７日までの５日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助） 御異議なしと認めます。
よって、明３月３日から７日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（友寄信助） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、３月８日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時27分散会