○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
６月22日から７月３日までに受理いたしました陳情14件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました。
次に、説明員として出席を求めた副知事石川秀雄君は、別用務のため本日午前10時から午後４時までの会議に出席できない旨の届け出がありました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第16号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
大城一馬君。
〔大城一馬君登壇〕
○大城 一馬 おはようございます。
一般質問に入ります前に、去る３日に起きました少女への強制わいせつ行為に怒りを込めて抗議をしておきたいと思います。
そして、去る４日の代表質問の中で、我が会派の喜納議員から知事に対しまして三者協の開催を要請いたしました。知事は、この三者協の開催要求を正式に申し入れているのかどうか。そして何月何日に開催されようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
そして、きのう私ども社大党の書記長を初め市議団が那覇防衛施設局の方に抗議要請を行っております。その中で北原防衛施設局長が米軍への情報開示を申し入れるというようなコメントがありました。知事といたしましても、この三者協の中でこの種の情報開示を申し入れるべきだと思いますけれども、知事の所見をまずお伺いしておきたいと思います。
95年９月、北部で起きた痛ましい少女暴行事件から５年の歳月がたとうとしています。事件に対する県内外からの怒りの抗議は、在日米軍専用施設の75％が集中する沖縄の基地問題が大きくクローズアップされ、県民の米軍基地に対する抗議の渦は95年10月21日の県民大会に結集されました。そして97年、名護市民投票では当然の結果として民意は基地の県内移設に反対の立場を明確に示しました。
しかし、98年の知事選挙で稲嶺県政誕生を境に経済振興策と基地の県内移設がリンクされ、そして99年11月に確固たる選定資料さえも県民や市民に開示されず、普天間基地の辺野古沿岸域への受け入れを表明し再び県民同士の対立の構図を醸し出しました。その責任は知事にとりましても極めて重いものであると断ずるものであります。
さて、昨年12月28日に閣議決定されました普天間飛行場の移設に係る政府方針では、代替施設の工法及び具体的建設場所については政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議機関が設置され、代替施設の基本計画策定の中で検討されるものとしていますが、協議機関の設置と基本計画策定の進捗状況はどうなっていますか。
15年使用期限は知事公約であり、ある意味では基地問題に対する稲嶺知事の命綱とも言えますが、しかし日米両政府の対応は３月のコーエン米国防長官と小渕前総理、河野外相、瓦前防衛庁長官会談でも具体的進展が一切なかったとされ、さらに５月５日のクリントン大統領、森総理の日米首脳会談の中において、総理が沖縄の要望を受けとめ、昨年暮れに閣議決定し、閣僚レベルで米側に伝えてきたと間接的に表現し、大統領も今ある問題も将来起こる問題も何とか解決していかなければならないと一般論で応じたと報道されていますが、私から言わせれば全く熱意のないやりとりと言わざるを得ません。
知事は、この日米首脳会談をどのように受けとめていますか。
また、15年使用問題で日米両政府の協議は実際どのように進んでいますか。
15年使用期限問題は、昨年10月末に政府筋から15年後に見直すと提示され、またアメリカの政府関係者や要人などから15年使用限定を否定するような発言が打ち出されていますが、知事はこのような一連の発言をどのように認識していますか。
稲嶺知事は、これまで事あるたびに基地問題は国の外交防衛にかかわるものであると述べていますが、知事の政策ブレーンであり県の政策参与でもある比嘉氏は、５月１日、米ワシントン市のジョンズ・ホプキンス大学で米国防総省関係者が出席した講演会において、15年使用期限問題は県と日本政府の間で合意が成り立てば解決できると示し、米政府が期限を遵守する確約を与えることが不可欠とする性質の問題ではないとの見解を示したと報道されていますが、知事自身は15年使用期限問題について国内問題と認識しているのですか、それともあくまでも日米両国の問題と認識をしているのですか。
さて、知事、これまでの日米両政府首脳の発言、構想提示などからしてもはや15年使用期限設定は極めて厳しい道のりだと言わざるを得ませんが、知事は15年使用期限設定が受け入れられない場合、移設表明撤回の決意がありますか。
辺野古沖海域には国の天然記念物にも指定されているジュゴンが生息しており、また同海域は平成10年に県が策定した自然環境の保全に関する指針においてランクⅠの自然環境の厳正な保護を図る区域となっています。
県は、普天間飛行場の移設選定に際して、「代替施設の建設については、必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること。」としております。
そこでお尋ねしますが、ジュゴンの生態を早急に調査すべきだと思いますが、どうですか。
また、代替施設建設に伴う海域周辺の生態系に及ぼす影響度調査の必要性があると思いますが、いかがなものですか。
次に、ストーカー犯罪対策についてお尋ねします。
ねらった相手に一方的に病的な執着を寄せて追いかけ回したり、無言電話、いわれのない誹謗中傷を繰り返したあげく殺人にまで至るストーカー行為が社会病理現象となっており、我が国では静岡県の女子高校生刺殺事件、兵庫県の女性会社員殺人事件、埼玉県の女子大生刺殺事件等最悪の事件が発生しており、全国でのストーカー被害の警察への相談件数も99年度で8000件を超えていると言われております。
ところで、さきの国会でストーカー行為規制法案が成立しました。法案は、恋愛感情や好意、それらが満たされなかった恨みから特定の相手や配偶者の親族らに待ち伏せやつきまとい、行動の監視、交際の要求、無言電話、汚物等の送付、誹謗中傷、性的嫌がらせ等の行為をとることを「つきまとい等」と規定してこれらの行為を繰り返し、被害者に身体の安全、行動の自由等が著しく害される不安を覚えさせることを「ストーカー行為」としており、危害防止策に一定の道筋がつけられました。
法律がなく、十分な取り締まりができなかったと思いますが、県警への相談、訴えは少なからずあったはずであります。
そこでお尋ねしますが、県内でのストーカー犯罪の実態はどうなっていますか。
県警としては県内のストーカー犯罪に対してどのような取り組みをしてきましたか。
国会でストーカー規制法が可決成立し、11月24日から同法が施行されますが、県警としての対応策は整っていますか。
次に、マリンタウン地区への大学誘致についてお伺いします。
与那原地区は、古くは東海岸の拠点都市として栄えた地域でありましたが、近年は交通体系の変化などにより拠点性が失われ地域の活力が低下しております。
マリンタウン事業は、港湾施設と都市基盤施設を一体的に整備することによって与那原地区を東海岸南部の拠点都市として再び活力を取り戻し、地域の活性化を促進することによって海辺のアメニティー豊かな町づくりを推進する一大プロジェクトで平成８年５月30日に埋立事業が着工され、今日まで順調に事業が実施されております。
しかし、昭和60年代から計画された同事業は、バブル崩壊などによる社会経済情勢の変化により企業誘致、公共施設の配置などで厳しい状況に置かれています。
そのような中で、与那原町ではマリンタウン地内に大学を誘致しようという機運が行政当局、町議会を初め町商工会等で提起されています。
また、与那原町の第３次総合計画でも大学誘致で町の活性化を図るための学園都市構想を位置づけております。
幸いにいたしまして、那覇市長田に立地している沖縄女子短期大学が将来的に４年制への移行を視野に入れて移転計画が検討されているようであります。去る２月17日には与那原町側から大学側にマリンタウン地内への大学移転要請書も提出されていますが、土地確保等で同大学の財政力等が大きな課題とされております。
しかしながら、大学立地は地域活性、経済効果が大きく、なおまた地域の人材育成、児童生徒や若い人たちに夢と希望を与えるものであり、マリンタウン地区への誘致は町としても相当な決意がありますが、大学誘致実現に向けての条件整備は県とのかかわりも大きく、県側の積極的な対応と支援策が必要でございます。
そこでお伺いしますが、与那原町がマリンタウン地内への大学誘致に強い意向を示していますが、県の御所見をお伺いいたします。
大学誘致には県側の支援策など積極的な対応が必要と思いますが、いかがなものですか。
大学用地を確保するために土地利用の見直しが必要と思いますけれども、県の対応はどうなりますか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁によりまして再質問を行います。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 大城一馬議員の御質問にお答えいたします。
冒頭の御質問ですが、今、石川副知事がけさから先方に厳重に抗議に行っていますので、その辺の報告があり次第お話をしたいと思っております。（「三者協へ申し入れていますか」と呼ぶ者あり） それは正式に申し入れております。内容につきましてはわかり次第……
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時15分休憩
午前10時15分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
○知事（稲嶺惠一） それでは答弁に入ります。
最初は、普天間飛行場返還問題についてでございます。
15年使用問題で日米両政府の協議がどのように進んでいるかということと、次の政府サイドからの15年後見直し論について知事はどのように受けとめているのか、次の15年使用期限は国内問題か、次の15年使用期限が受け入れられない場合は知事は移設表明撤回の決意があるのかと、この４つの御質問に一括してお答えいたします。
県としては、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情からして15年の期限を設ける必要があると考えており、移設に当たって整備すべき条件の一つとして国に強く申し入れております。
また、基地の提供責任は日本政府にあるということを述べてきました。戦後、日本の平和と経済繁栄の陰で沖縄が55年間担ってきた負担について政府が日本国民に説明し、沖縄の過重な基地負担について全国民で議論していただきたいということも言い続けております。
使用期限問題については、国は、沖縄県知事及び名護市長からの要請を重く受けとめ、同問題を米国政府との話し合いの場で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応しながら米国政府と協議していくとの閣議決定を受け、去る日米の防衛首脳会談や外相会談において取り上げられております。引き続き日米両政府において解決に向けた協議がなされるものと考えております。
県としては、基地の整理縮小を願う県民の要望を踏まえ、政府が明確な見解を示し、一日も早く解決されるよう強く訴えていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 大城一馬議員の普天間飛行場返還問題についての質問事項のうち、普天間飛行場代替施設の工法、建設場所等について協議機関が設置され、基本計画策定の中で検討されるとしているが、進捗状況はどうかという御質問にお答えをいたします。
代替施設の工法及び具体的な建設場所の検討を含めた基本計画は、閣議決定に沿って政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で設置される協議機関において検討されることになります。
協議機関の立ち上げについては、現在、国においてその準備がなされているものと理解しております。県としては、名護市と連携を図りながら円滑に立ち上げができるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、同じく普天間飛行場返還問題についての質問事項のうち、辺野古沿岸はジュゴンの生息地で、その実態調査や代替施設の建設に伴う影響調査を早急に行うべきと思うがどうかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
県は、移設についての考え方を国に提示した際に、「代替施設の建設については、必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること。」を申し入れました。
これを受け、国は昨年末の閣議決定において、「地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」との安全・環境対策の方針を示し、「環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。」こととしております。
県としては、引き続き自然環境への影響を極力少なくするよう申し入れていきます。
以上でございます。
○警察本部長（西村泰彦） 県内のストーカーの実態、それからストーカー対策についての県警としての取り組み、いわゆるストーカー規制法施行に向けての県警としての対応についての御質問につきまして一括してお答え申し上げます。
県警で受理いたしましたストーカー相談件数は、昨年４月からことし３月までの１年間で59件ございました。そのうち女性からの相談が55件、男性からの相談が４件でございました。
これらストーカーの行為を形態別に分析いたしましたところ、嫌がらせ電話が32件、待ち伏せが18件、家への訪問17件、職場への訪問５件、手紙５件、尾行４件などとなっております。
これらのストーカー行為の形態の中には嫌がらせ電話、待ち伏せ、家への訪問などの行為が重複して行われたケースもございました。
また、ストーカー行為者は友人、知人など面識のある者が22人、面識のない者が20人、内縁関係を含む元夫婦16人、職場の同僚１人となっております。
県警では、このようなストーカー相談に対しまして個々のストーカー行為の態様、頻度など相談の内容によりまして相談者への助言、行為者と面接しての説諭、警告、ストーカーの行われることが予想される場所におけるパトロールなどにより相談者の不安の解消に努めているところであります。
また、これらのストーカー行為が重大犯罪に発展しかねない悪質な場合には積極的に刑罰法令を適用して行為者の検挙措置を講じております。
ちなみに昨年４月からことし３月までの１年間で６件を検挙しておりますが、その内容は暴行、傷害、住居侵入などであります。
ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆる「ストーカー規制法」が国民の強い要望を受けて議員立法として可決成立したことを県警としても重く受けとめ、本年11月24日の施行に向けて法施行運用体制の確立、必要とする装備、資機材、予算の確保、部内の教養、県民への広報などに努め厳正に対応してまいりたいと考えております。
○土木建築部長（銘苅清一） マリンタウン地区への大学の誘致についてのうち、地元与那原町が同地区内へ大学の誘致に強い意向を示しているが、県の所見を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
中城湾港マリン・タウン・プロジェクト事業は、港湾施設と都市基盤施設を一体的に整備してアメニティー豊かな町づくりを行い、地域の活性化と産業振興を図ることを目的に西原町と与那原町の協力を得ながら沖縄県が事業を推進しております。
御質問の西原・与那原地区への大学の誘致については、一義的には地元与那原町が行うべきと考えております。
現在、誘致に係る県への正式な要請はありませんが、今後、与那原町からの誘致の内容が具体化した時点で県の対応についてはマリン・タウン・プロジェクト事業との整合を勘案しながら検討していきたいと考えております。
同じく大学誘致に向けては、県の支援策など積極的な対応が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
マリン・タウン・プロジェクト西原・与那原地区の埋立事業は、起債事業と国の補助事業により実施しております。起債事業については、特別会計であることから常に収支のバランスに配慮しながら事業を進めているところであります。
御質問のマリンタウン地区内への大学誘致に係る支援については、現在、県への要請がない状況であり具体的な支援策を示すことはできませんが、具体的になった時点で内容を検討し、マリン・タウン・プロジェクト事業でどのような支援が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
次に、土地利用計画の見直しについてどのように対応するかとの御質問にお答えいたします。
マリンタウン地区の土地利用計画については、平成２年の港湾計画への位置づけから10年が経過しております。
この間の社会経済情勢や国、県の財政事情の変化及び地元を中心とした新たな土地利用の考え方等を踏まえ、平成10年度末に県の関係部局、地元関係者及び学識経験者で構成する検討会を設置し、今後の土地利用のあり方等を検討してきたところであります。
この中で、学校等が立地できる都市機能用地については地元の誘致状況を踏まえて確保する方向で検討することが提案されております。
県としましては、地元の意向等を勘案しながら土地利用計画の見直しに柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大城 一馬 休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時27分休憩
午前10時28分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 先ほど大城一馬議員の我が会派の代表質問との関連についてということで、今回の米海兵隊員による住居侵入及び準強制わいせつ事件について知事は三者協の開催を申し入れるとしているが、いつ申し入れるのか、いつ開催するのかということと、次に三者協で米軍に対して具体的な再発防止策の開示を求めるべきであると思うがどうかという御質問にお答えしたいと思います。
県としては、本事件に関し早急に三者協を開催する必要があるとの考えから、昨日、次回の三者協の議長を務める那覇防衛施設局長に対し三者協の開催を行うよう申し入れました。現在、那覇防衛施設局において緊急三者協の開催について三者協のメンバーの日程を勘案しながら調整しているところであります。
次に、再発防止の開示については、県としては米軍人・軍属の一層の綱紀粛正及び兵員に対する教育の徹底を含む再発防止について万全を期するよう強く要請しているところであり、三者協が開催される際にはその具体的な再発防止策についても当然求めていきたいと考えております。
○大城 一馬 知事、一括して答えておりますけれども、いわゆる国内問題、要するに15年使用期限は国内問題かどうかという質問をいたしました。これは昨日の新垣議員からも指摘があったんですけれども、知事の政策ブレーン、県のまた政策参与でもある比嘉氏がアメリカで講演しているわけですね。
その質問に対しまして知事は、個人的な資格で行ったと言っておりますけれども、知事、こういう米国の関係者が講演依頼する場合、一個人の資格ではとてもじゃないが講演依頼しませんよ。県の政策参与という肩書がついているからこそ招聘して講演させるんであって、公人というのはそういうものですよ。
その中で簡単に個人の資格で行ったから関係ありませんということでは、私はやはりこの15年問題を余りにも軽々しく考えているんじゃないかと。そして知事の思いは絶えずずっとこの間、きょう時点もですよ、強く主張すると、日本政府に。その繰り返しです。知事の熱意は絶えず主張すると、理解できます。ところが県の政策参与が、15年問題はあくまでも県と日本政府が合意すればいいと、あとは15年後は米軍が使おうが使うまいがわからない。野となれ山となれ、あずかり知らぬというようなことでは知事の考える主張と県の幹部と全く相反する。
その点につきまして知事はどう思いますか、もう一度答弁してもらいたいと思います。
そして知事、知事としてはこの15年問題、どんなに変化しようが最後まで、これからもずっと変わらずに15年の使用問題は日本政府に主張すると、いわゆるそういうあくまでも15年問題を日本政府に主張して、あとは日本政府とアメリカ政府が決めるいわゆる外交問題、その方針は最後まで変わりませんか。
そして、いわゆるこの問題がアメリカ政府しかり、日本政府しかり、熱意がないと私は言わざるを得ないというようなお話を申し上げました。
きょうの地元紙にこういう見出しが載っております。「15年使用期限 「困難」発言、深夜に撤回 虎島長官 認識不足を露呈」、まさにこれが今の日本政府の姿勢なんです。幾ら知事がどんなに熱意を持って主張しても、日本の閣僚が、政府の高官がこういう調子なんですよ。
私は知事に強く求めますけれども、こういう閣僚がいる段階では沖縄問題、基地問題は決して前進はしない、こう思っております。したがいまして知事、この15年使用問題について知事の決意、熱意があれば虎島長官に対しまして辞任要求をすべきと思いますけれども、いかがなものですか。
○知事（稲嶺惠一） 最初の、比嘉政策参与が米国で15年使用期限問題は国内問題であると発言したことについて知事の所見を伺うということのお答えでございます。
比嘉政策参与の訪米は、沖縄経済同友会の特別会員としてワシントンで催された沖縄サミットセミナーに個人の立場として参加したものであります。この講演の前に、沖縄県知事の考えを伝えに来たのではなく、私は知事にアドバイスする立場から逆に皆さんの意見を聞きたいとの前置きで講演をされております。
普天間飛行場の移設に当たっては、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情からして15年の期限を設ける必要があると考えており、国に強く申し入れております。
また、基地の提供責任は日本政府にあります。戦後、日本の平和と経済繁栄の陰で沖縄が55年間担ってきた負担について政府が日本国民に説明し、沖縄の過重な基地負担について全国民で議論していただきたいのであります。使用期限問題については、引き続き日米両政府において解決に向けた協議がなされるものと考えております。
県としては、基地の整理縮小を願う県民の要望を踏まえ、政府が明確な見解を示し、一日も早く解決されるよう引き続き強く訴えるとともに、県民の立場から15年使用期限の必要性を主張してまいります。
次に、虎島和夫防衛庁長官の昨夜の発言についての御質問のお答えでございます。
15年の使用期限については、閣議決定において「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」との方針を示しています。
その後、同方針に沿って日米の防衛首脳会談や外相会談において取り上げられており、引き続き日米両政府において解決に向けた協議がなされるものと考えております。
また、中川官房長官並びに河野外務大臣も同方針に沿って進められることを明らかにしており、県としては基地の整理縮小を願う県民の要望を踏まえ、同方針に沿って政府が取り組まれ、一日も早く解決されるものと考えております。県としては、県民の立場から15年使用期限の設定は必要であると主張してまいります。
なお、昨夜深夜の記者会見において防衛庁長官より、今後閣議に沿って取り組まれることが明らかにされております。
○大城 一馬 知事、この虎島発言、確かに深夜言われてから、中川官房長官から指摘されて撤回していますよ。しかし私はこれは本音と見ているんです。発言に対して知事はどう思うかを聞いているんです。
もう一度答弁してください。
○知事（稲嶺惠一） 大城一馬議員の御質問にお答えいたします。
閣僚は内閣の決議、昨年の内閣の方針に従って進めるべきが当然でありまして、今後ともその方針に沿って進められることを望みます。
○玉城 義和 おはようございます。
まず、女子中学生わいせつ事件に対して怒りを込めて抗議をいたします。御本人、御家族の御心痛はいかばかりかと察するに余りあります。
さて、知事、先ほどから話がありますように虎島防衛庁長官は普天間の15年問題についてこういうふうに言っています。「15年はかなり先の話だ。そのときの国際情勢を読むのは至難の業で、不可能だ」、知事の15年期限設定の要求について、「どのような条件であれば心情が変更できるのだろうかということは、個人の政治家として考えている。率直に語り合う機会を早く持ちたい」と、こう言っています。
おまけに、「（県内に）日本政府と県との問題という議論があることは承知している」、大変ありがたい議論が県内で起こっていると、こういうことを言っているわけですね。
それで知事、私はこの米軍施設というのは安保条約の第６条によって提供されている。そして同法第10条によってその効力の定めがあるわけですね。つまりどっちかが破棄をしないまではできない、こういうことがあるわけですね。
この安保体制という、アメリカという強大な力と日本というそれに追随をするようなそういう体制の中にあるわけですね。その中で15年をどういうふうにするかとこういうことを聞いているわけですが、事ここに至って日本政府の防衛庁長官という有力な閣僚がまさにこの15年問題はだめですと言ってきたわけですね。だめだと言っている。これは訂正しようがしまいが本音が出たわけです。つまり日本政府は本音ではだめなんですね。だけど知事が受けてもらえると、こういうことを前提にして本音を隠して建前でやっているわけです。その証拠に一遍たりともこれまで本気で対米折衝をしたことはないわけですね。
そういう意味で知事、向こうがそうおっしゃるんだから、どうですか、知事も政治家としてお断りになったらどうですか、できませんと。防衛庁長官がそこまでおっしゃるなら、知事がせっかくおっしゃっていることに対して立場はなくなったわけでしょう、知事としては。知事としてはお断りになったらどうですか、受けられませんと。これを私は政治のダイナミズムだと思うんですよ。
そして知事、この防衛庁長官の見解をどう思うか、はっきりさせてください、ここは。非常に重要なところですよ。
我々は何回もこういうふうにしてヤマトゥ政府に煮え湯を飲まされているんですよ、この50年間。ここは踏ん張らぬと知事、ここはまさに性根を入れて、知事は「県民党」と言っているんだから、腹を据えてやらんといかぬですよ、ここは。これは全議員が支持しますよ。断ってくださいよ、できませんよと。これは政治ですよ、知事。
そのことを一つ申し上げておきます。
それから協議機関についてであります。
このアとイは先ほどから出ておりますので割愛します。
ウ、まだ発足してないものは何か、また発足してない理由はなぜか。発足のめど、見通しはどうかということです。
(2)番のいわゆる軍民共用空港について、ア、知事の公約で言う軍民共用空港とはどのような概念か。またどのような形態のものか。
イ、知事の言う普天間の代替施設としての軍民共用空港はいかなる法的な根拠によって建設されるか、具体的な法令名と条文を示されたし。
工法について。
名護市民投票の結果をどのように認識しているか。
代替基地建設工法で最も重要な基準は何だと考えるか。
くい式桟橋方式とポンツーン（箱）方式の２案は既に除かれていると考えてよいか。
知事のおっしゃる県民の財産になる基地とはいかなるものか。
知事の言ういわゆる撤去可能な基地とはいかなるものか。
(5)番、基地使用協定について。
ア、名護市長は、基地の使用協定について名護市と国が結ぶとしているが、県の見解はどうか。
イ、嘉手納、普天間、厚木、横田等の騒音規制措置はすべて地位協定上の日米合同委員会での合意となっている。米軍当局者の入らない使用協定はほとんど無意味だと思うがどうか。
慰霊の日の訓練は控えるとの嘉手納や普天間の合意について――これは日米合同委員会の合意ですね――守られてないのが現状。現状の騒音規制措置は守られているか、またその効果は出ているか。
地位協定の見直しについて。見直しについての基本的なコンセプトは何か。
第２条関係について。地方公共団体からの要請を検討することを明記させるなど国と国の間に地方公共団体を介在させることはいかなる考えに基づくか。
第４条関係。「原状回復計画の策定及びその実施等の必要な措置を執る」とあるが、だれがとるのか。跡地利用との関係はどうか。
５条関係。「緊急時以外」の定義はいかなるものか。
第17条。「好意的考慮」とはいかなる措置か。
県の見直し案の実現のため改正に必要な国内法は幾つあるか。
(7)番、県は平成７年の見直し案についてどのように働きかけてきたか。また今回の見直し案実現のためにどのような方法をとっていくか、具体的に道筋を示されたし。
サミット開催に関連して、平和の発信をどうするか。
県の行う海外プレス向けツアーについてどのような目的を持ったもので、何を見せるか。
米軍が行うとされている基地ツアーは在沖米軍基地の意義についてＰＲすると言っているが、県民意識との間にギャップがある、どうするか。
アメリカ大統領が平和の礎で、沖縄が米軍駐留を受け入れていることに謝意を表する演説をすると言われている。これはサミットとＧ８の首脳を歓迎しようとしている県民の気持ちとかけ離れたものになってしまう。県の見解と対応はどうか。
平和発信についてさまざまなＮＧＯがアピールをしようとしています。その場を県として保障することはできないか。
「沖縄平和賞」について、意義はどこにあるか、どのような基準で選考するか、対象は県内か、国内か、世界か、実現するのはいつか。
朝鮮半島の動きをどういうふうにごらんになるか。
らい予防法の廃止と国による隔離対策によるハンセン病患者への差別について、国家賠償の訴訟などが起きている。県のこれらの問題への見解はどうか。
以上でございます。
答弁によって再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一） 玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
まず最初は普天間代替基地について、知事の公約で言う「軍民共用空港」はどのような概念か、またどのような形態のものかについてお答えいたします。
県としては、普天間飛行場の代替施設については、それを米軍専用の空港としてだけでなく、同施設の建設に当たっては民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであるとともに、同空港を地域振興につなげ、地域産業の拡大や新たな産業を創出していく必要があると考えております。
そのため、軍民共用空港における民間部門については新たな観光ルートの開発による観光客の開拓、農産物や花卉園芸作物の出荷、チャーター便の就航等の機能のほか、地域の産業振興につながる航空機整備等の機能の導入について今後、国及び名護市と調整を行いながら検討していきたいと考えています。
なお、軍民共用空港の形態については今後国及び名護市と協議していきたいと考えています。
次に、同じく普天間代替基地について、知事の言う県民の財産になる基地とはいかなる形態のものかについてお答えします。
県としては、普天間飛行場の代替施設は米軍専用の空港としてだけでなく、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって同空港が地域振興につながり、地域産業の拡大や新たな産業の創出をもたらすものであると考えております。
次に、普天間代替基地について、米軍施設及び区域は安保条約第６条によって提供されている、また同10条によってその効力の定めがあり提供施設及び区域は当然その規定に拘束される、この安保体制の壁をどう突破するかという御質問と、15年期限問題の決着期限はいつまでかと、２つの御質問に一括してお答えします。
安保条約第６条により提供されている普天間飛行場の移設に当たっては、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情からして15年の期限を設ける必要があると考えており、移設に当たって整備すべき条件の一つとして国に強く申し入れております。
また、基地の提供責任は日本政府にあるということを述べてきました。戦後、日本の平和と経済繁栄の陰で沖縄が55年間担ってきた負担について政府が日本国民に説明し、沖縄の過重な基地負担について全国民で議論していただきたいということも言い続けております。
使用期限問題については、国は、沖縄県知事及び名護市長からの要請を重く受けとめ、同問題を米国政府との話し合いの場で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応しながら米国と協議していくとの閣議決定を受け、去る日米の防衛首脳会談や外相会談において取り上げられております。引き続き日米両政府において解決に向けた協議がなされるものと考えております。
県としては、基地の整理縮小を願う県民の要望を踏まえ政府が明確な見解を示し、一日も早く解決されるよう強く訴えていきたいと考えております。
なお、安保条約第10条は安保条約そのものの効力を定めたものであり、普天間飛行場の移設に係る15年使用期限とは別の問題であると認識しております。
次に、地位協定の見直し案について基本的コンセプトは何かと。
県は、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から県民の生活と人権を守り、米軍基地をめぐる諸問題の解決を促進するためには、米軍基地の提供や運用のあり方等を定めた現行の日米地位協定を見直す必要があると考えており、これまで機会あるごとに日米地位協定の見直しを政府に求めてまいりました。
また昨年11月、普天間飛行場の移設候補地の選定を国に提示するに際しても日米地位協定の見直しを要請しましたが、国においては昨年12月28日の閣議において、「地位協定の運用改善について、誠意をもって取り組み、必要な改善に努める。」との方針を決定しております。
県としては、県民の生活と人権を守り、県民の福祉の向上を図る観点から改めて日米地位協定の各条を全体的に検討する必要があると考え、日米地位協定の見直し要請案の取りまとめ作業を行っているところであります。
次に、サミット開催に関連して、平和の発信をどう行うかということで、米大統領が平和の礎で謝意を表する演説をすると言われていることへの県の見解と対応はどうかということへのお答えでございます。
私としては、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えることはもとより、広く世界に目を向けた平和の発信が重要であると考えております。沖縄県には、このような平和を希求する県民の願いをあらわすものとして平和の礎があります。したがって私はサミットで来県する各国の首脳や夫人、政府関係者及び報道関係者にぜひ平和の礎を訪問していただきたいと考えています｡
なお、クリントン大統領の沖縄における日程は現時点ではまだ決まっていないと承知していますが、私としてはクリントン大統領にも機会があればぜひ平和の礎を訪問していただきたいと考えております。
続いて「沖縄平和賞」について、その意義はどこにあるかへのお答えでございます。
沖縄は、かつて「万国津梁」の精神で友好的な交易を通して栄えた琉球王国時代があり、平和を大切にする独特な文化をはぐくんできた歴史があります。
また、過酷な沖縄戦の体験、長年にわたる米軍施政、そして今なお残る広大な米軍基地などから県民は平和と人権のとうとさを肌身で感じております。
沖縄の人々は、平和を志向する心、協調し支え合う心、異質なものに対する寛容な心を持ち、歴史を前向きにとらえ未来を創造するたくましい心があると考えており、世界の平和、安定に寄与していくことが沖縄の発展につながるものと考えております。
世界の現状を見ますと、冷戦が終わったにもかかわらず今なお各地で地域紛争が繰り返されております。私は、このような悲惨な状況をなくし世界の恒久平和を実現するためには、民族や宗教等の壁を乗り越えて相互理解をすることが最も大切であり、このため広く世界に目を向けた幅広い視点に立って沖縄から平和の創造・発信に努めていくことが重要であると考えております。
このようなことから、世界じゅうの目が沖縄へ集中するサミットの開催に当たり、平和を何よりも大切にする沖縄の心を世界にアピールし平和の発信に努めているところであります。
サミットを通じて発信した平和を希求する沖縄の心を引き続き発信し、21世紀に向け世界の恒久平和に貢献するため沖縄平和賞（仮称）を創設していきたいと考えております。
次に、朝鮮半島の動きと在沖米軍との関係についての御質問に対するお答えでございます。
朝鮮半島における首脳会談で両首脳が南北の統一を目指し、和解と協力の新たな時代へ向けて合意したことは画期的なことであり、今後、南北間の対話が継続されることにより朝鮮半島の緊張緩和の進展が期待されます。南北間の対話は一歩踏み出したばかりでありますので、県としてはこれからの朝鮮半島情勢の推移を見守っていきたいと考えております。
いずれにしましても、県としては県民の願いである基地の整理縮小を一歩一歩着実に推進していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 玉城義和議員の普天間代替基地関連の質問について一つ一つお答えをしていきたいと思います。
まず普天間飛行場移設に関連して、まだ発足していない機関は何か、また発足していない理由、今後の見通しはどうかということについてお答えをいたします。
昨年末に閣議決定された普天間飛行場移設に係る政府方針において４つの協議機関等の設置が示されております。代替施設の工法及び具体的な建設場所の検討を含めた基本計画は、閣議決定に沿って政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で設置される協議機関で検討されることになっておりますが、まだ設置されておりません。その立ち上げにつきましては現在国において準備がなされているものと理解しております。
県としては、名護市と連携を図りながら円滑に立ち上げができるよう取り組んでいきたいと考えております。
それから、同じく普天間代替基地関連の質問事項のうち、軍民共用空港はいかなる法的な根拠によって建設されるかという趣旨の質問にお答えをいたします。
普天間飛行場の代替施設は、ＳＡＣＯ最終報告に基づき国において建設され、日米安全保障条約第６条及び日米地位協定第２条により米軍へ提供されるものと考えております。
また、国においては県の移設候補地の選定や市の受け入れ表明を受け、普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図ることが閣議決定されており、軍民共用空港に係る具体的な事項等については今後国及び名護市と協議していきたいと考えております。
次に、同じく普天間代替基地関連の質問事項のうち、名護市民投票の結果をどのように認識しているかという御質問にお答えいたします。
名護市長が市議会において、建設計画されている米軍の代替ヘリポートとは、ＳＡＣＯの最終報告にある撤去可能な海上施設であると認識していると答弁されているように、名護市民投票では特定の施設を対象にその建設の是非が問われたものと認識しております。
次に、同じく普天間代替基地関連の質問事項の中の、代替基地建設工法で最も重要な基準は何か、くい式桟橋方式とポンツーン方式の２案は除くと考えてよいかというのを一括してお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設の工法及び具体的な建設場所については、昨年末閣議決定された普天間飛行場の移設に係る政府方針に沿って政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議機関が設置され、代替施設の基本計画の策定の中で検討されることになります。
県としては、「代替施設の建設については、必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること。」が重要であると考えており、移設に当たって整備すべき条件の一つとして国に強く申し入れております。
次に、知事の言う撤去可能な基地とはいかなるものかという御質問にお答えいたします。
国は、ＳＡＣＯの最終報告に基づき普天間飛行場の代替施設として海上ヘリポート基本案を提示しました。県において撤去可能な基地とは、海上へリポート基本案のように米軍の専用飛行場として建設され、米軍が使用しなくなれば撤去される基地であり、地域の産業振興や振興開発につながらない基地のことを指しております。
次に、名護市長は基地の使用協定について名護市と国が結ぶとしているが、県の見解はどうかという御質問にお答えをいたします。
名護市長は代替施設の受け入れ表明の際に、「基本的には、住民生活に著しい影響を及ぼさないことであり、それを保証するものとして日本政府と名護市が、基地の使用協定を締結すること」を求めました。それに対し国は、昨年末の閣議決定において「政府は誠意をもって米国政府と協議を行い、政府関係当局と名護市との間で協定を締結」するとの方針を示しております。
県としては、同協定の中で名護市の要望が実現されるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、嘉手納、普天間、厚木、横田の基地との関係で、米軍当事者の入らない使用協定はほとんど無意味だと思うが、県の見解はどうかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
日本政府と名護市が使用協定を締結するに際しては、政府は誠意を持って米国政府と協議を行っていくこととされておりますので、地元の意向が使用協定に反映されるものと考えております。
当該使用協定については、「飛行ルート、飛行時間の設定、騒音対策、航空機の夜間飛行及び夜間飛行訓練、廃弾処理等、名護市における既存施設・区域の使用に関する対策、その他環境問題、代替施設内への地方公共団体の立入り」など広範にわたって地元自治体と取り決めを行うことになるほか、協議機関等において「定期的なフォローアップを行うこと」とされておりますので、協定を締結することにより基地から派生する諸問題に対しより効果的な対策が可能になるものと考えております。
次に、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における騒音規制措置は守られているか、またその効果は出ているかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
平成８年３月28日日米合同委員会において、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺地域の航空機騒音を軽減するため、航空機騒音規制措置が合意されました。その内容は、住民地域上空の飛行制限など飛行活動の制限や午後10時から翌朝午前６時までの飛行時間の制限またはエンジン調整時間の制限等であります。
米軍基地の航空機騒音の状況について県と関係市町村で実施した平成10年度測定結果によりますと、規制措置が合意される以前の平成７年度と比較して嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の一部地域ではうるささ指数の軽減が見られます。
また、深夜から早朝にかけての航空機騒音の発生については、平成７年度と比較して嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺ともに総じて減少傾向を示しております。このようなことから米軍においても航空機騒音を軽減するよう努力しているものと考えております。
しかしながら、平成10年度の測定結果では、嘉手納飛行場周辺で13測定地点中10地点、普天間飛行場周辺で９測定地点中６地点で依然としてうるささ指数が環境基準値を超えている状況にあります。
県としては、これまで渉外知事会や軍転協を通して騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に申し入れを行い、また昨年９月開催の第18回三者連絡協議会においてもこの問題に関する協議を行ったところであり、県民の健康及び生活を守る立場から今後とも関係機関に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、地位協定の見直し案についての質問事項のうち第２条関係について、地方公共団体からの要請を検討することを明記させるなど国と国の間に地方公共団体を介在させることはいかなる考え方に基づくものかという御質問にお答えをいたします。
米軍基地の多くが県民の住宅地域に近接している本県においては、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等が県民の生活に多大な影響を及ぼしております。しかし、現行の日米地位協定には米軍基地の提供、運用、返還等に関して最も大きな影響を受ける周辺地域の住民や地元地方公共団体の意向が反映できるような仕組みが設けられておりません。
県としては、米軍基地から派生する諸問題の解決を図るためには、米軍基地と隣り合わせの生活を送っている周辺地域の住民や地元地方公共団体の理解と協力を得ることが不可欠であると考えております。そのためには、日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定の締結や内容の変更について地方公共団体の意見を聴取するとともに、その意向を尊重するなど地元の声を当該協定に反映できるような仕組みを日米地位協定の中に設ける必要があると考えております。
次に、同じく地位協定の見直し案関連の中の第４条関係について、「原状回復計画の策定及びその実施等の必要な措置を執る」とあるが、だれが措置をとるのか、跡地利用との関連はどうかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
本県に所在する米軍基地の土地の所有形態は約66％が民公有地となっており、他の都道府県よりも民公有地の占める割合が高いことから、施設及び区域が返還された後の跡地利用が円滑に実施できるように事前に十分な原状回復措置を講ずる必要があると考えております。そのためには、施設及び区域を使用する米国政府と施設及び区域の提供責任者である日本国政府が施設及び区域の返還前に共同で環境調査を行い、環境汚染が確認された場合は、環境汚染を撤去するための原状回復計画を策定し当該計画に基づき環境浄化等の必要な措置をとる必要があると考えております。
次に、第５条関係について、「緊急時以外」の定義はいかなるものかという御質問にお答えをいたします。
今回の県の日米地位協定の見直し要請案においては、日米地位協定第５条に関し、「合衆国軍隊による民間の空港及び港湾の使用は、緊急時以外は禁止する旨を明記すること。」を検討しておりますが、この緊急時に該当する場合としてはあらかじめ予想することのできない天候不良、機体の異常、乗務員の発病等を想定しており、このような場合以外は合衆国軍隊による民間空港及び港湾の使用は禁止する趣旨であります。
次に、第17条関係についての「好意的考慮」とはいかなるものかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
今回の県の日米地位協定の見直し要請案においては、日米地位協定第17条に関し、「合衆国の軍当局は、日本国の当局から被疑者の起訴前の拘禁の移転の要請がある場合は、いかなる要請に対しても好意的考慮を払う」旨明記することを検討しております。
この「好意的考慮を払う」という表現については、平成７年10月26日の衆議院予算委員会において、これは通常日本側の要請に応ずる方向で検討されるということを意味するとの政府答弁がなされております。
県としては、凶悪な犯罪の場合はもとより、その他の犯罪の場合についても我が国が裁判権を行使すべき被疑者の起訴前の拘禁は日本側が行えるようにする必要があると考えておりますので、「好意的考慮」という文言について検討してみたいと考えております。
次に、県の見直し案の実現のため改正が必要な国内法は幾つになるのかという質問にお答えをいたします。
今回の県の日米地位協定の見直し要請案においては、米国は「環境保全に関する日本国内法を遵守する」旨明記することを検討しておりますが、米国が遵守すべき環境保全に関する我が国の法令としては水質汚濁防止法、騒音規制法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を考えております。また、新たに土壌保護等に関する国内法を整備し適用することも必要であると考えております。
このほか、今回の要請案において米国に対して適用することを求める我が国の法令としては航空法、道路法、原子力災害対策特別措置法、検疫法、植物検疫法、伝染病予防法、民事執行法等を考えております。
次に、平成７年の見直し案について関係者にどのように働きかけてきたか、今回の見直し案実現のためにどのような方法をとっていくのかという御質問にお答えをいたします。
県では平成７年11月、10項目の日米地位協定の見直しに関する要請を行いましたが、日米両政府は本県の要請に対し真摯な御検討を重ねられ平成８年12月のＳＡＣＯ最終報告などにおいて日米地位協定の運用の改善を示しております。
しかし、日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員または軍属たる被疑者の起訴前の拘禁、公務外の米軍人等が起こした事件・事故の被害者に対する法的補償、環境保護に関する国内法の適用等については県の要望は満たされておりません。
県では、これまで機会あるごとに国に対し日米地位協定の見直しを求めてきたほか、昨年11月、普天間飛行場の移設候補地の選定を国に提示するに際しても県の要望が満たされていない事項等について日米地位協定の見直しを要請いたしました。
県としては、県民の生活と人権を守り、県民の福祉の向上を図る観点から改めて日米地位協定の各条を全体的に検討し、市町村からの意見等を踏まえながら要請案の取りまとめ作業を行っているところであり、サミット終了後できるだけ早い機会に日米両政府に対し日米地位協定の見直しを要請したいと考えております。
以上でございます。
○サミット推進事務局長（山田文比古） 質問３の（１）、海外プレス向けツアーの目的と内容についてお答えいたします。
サミットの取材のため沖縄を訪れる国内外の報道関係者に、沖縄の米軍基地の現状や沖縄県民の平和を希求する心を知っていただくとともに、沖縄のすばらしい観光施設、すぐれた投資環境をアピールするためサミット期間中にプレスツアーを実施する予定です。
ツアーでは米軍基地コース、平和施設コース、企業視察コース及び観光関連コースの４つのコースを設定しております。
米軍基地コースでは、普天間飛行場及び嘉手納飛行場をそれぞれ宜野湾市役所及び嘉手納町役場の屋上から視察していただく予定です。平和施設コースでは、平和の礎、平和祈念資料館、平和祈念堂などを含む平和祈念公園を訪れていただく予定です。企業視察コース及び観光関連コースでは、中城湾港特別自由貿易地域及び中南部主要観光施設を見ていただく予定です。
御質問３の（２）、米軍の基地ツアーに絡めまして県の対応はどうかという御質問ですが、米軍が行うとされている基地ツアーについて詳細には承知しておりませんが、県は県として独自に住民の視点から過重な基地負担の現状を見ていただくプレスツアーの実施を予定しております。
具体的には、先ほど申し上げたとおり米軍基地コースとして普天間飛行場及び嘉手納飛行場を宜野湾市役所及び嘉手納町役場の屋上から視察していただくとともに、県及び地元自治体の担当者等から基地問題の現状について説明を行う予定でございます。
御質問３の（４）、ＮＧＯのアピールの場を保障するよう県も努力すべきという御質問ですが、県といたしましてもサミットの機会にＮＧＯがアピールを行う場を確保し政府側とＮＧＯ側との対話の推進を図ることが極めて重要であると認識しておりまして、外務省に対しこうした対話の場の確保について働きかけを行ってまいりました。
県内のＮＧＯからもサミット首脳会合に向けた政府との対話、サミットの状況についての情報の入手、ＮＧＯの意見表明の場の提供について要望が寄せられ、関係者間で調整を重ねてきた結果、先般名護市内に７月の２日から24日までＮＧＯセンターが開設されるということが外務省より発表されました。このセンターは、ＮＧＯと政府との意見交換、政府によるＮＧＯに対するサミットについてのブリーフィング、ＮＧＯによる記者会見等の場を提供するものでございまして、外務省がセンター利用の円滑化のために組織されたＮＧＯセンター連絡会の協力を得て運営することとなっております。
県としましては、このセンターが有効に活用されることによりＮＧＯを含む多くの関係者にとって今回のサミットが有意義なものとなることを期待しております。
以上でございます。
○文化国際局長（金城勝子） 沖縄平和賞についてどのような基準で選考するか、対象は県内か、国内か、世界か、実現するのはいつごろかという御質問でございます。一括してお答えいたします。
沖縄平和賞（仮称）については、これまでも答弁しているとおり本年度は基本構想を策定してまいりたいと考えております。
この賞は、類例のない制度の創設であることから、有識者等の意見を伺いながら基本構想に基づいてできる限り早い時期に具体化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
その内容につきましては、広く世界に目を向けて恒久平和の創造に先導的な取り組みを行っている人を顕彰していきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（平良健康） らい予防法の廃止と国による隔離政策によるハンセン病患者への差別についての御質問にお答えいたします。
国においては、平成８年４月１日付でらい予防法──昭和28年制定の法でございますが──を廃止しております。
今日、ハンセン病は感染しても発病することが極めてまれな病気であり、仮に発病しても適切な治療を行うことにより完治する病気となっております。患者を隔離したらい予防法が患者やその家族の尊厳を傷つけたことなどを踏まえ、同法が廃止されたものと認識しております。
ハンセン病療養所の入所者や退所者が国家賠償を求め国を提訴したことについて、県としてはその動向を見守っていきたいと考えております。
なお、国においては平成10年３月から療養所入所者の社会復帰準備支援事業を実施しております。
また、沖縄振興開発特別措置法に基づきハンセン病の予防及び患者の医療に関する事業として在宅治療及び療養所退所者の技術習得等の厚生事業を実施しております。これに加えて県としては、財団法人沖縄県ハンセン病予防協会とともにハンセン病を正しく理解するよう啓発活動を実施してまいります。
○玉城 義和 議長、休憩。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時24分休憩
午前11時25分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 虎島長官の発言、これは深夜に撤回したわけですが、知事個人の信条の問題ではなく、県民の願い、すなわち公約に基づいて引き続き強く求めていきます。それとともに閣議決定の実現を強く求めていきます。
それと日米の話し合いに関係なく、県政としては県民の立場からあくまでも15年を強く主張してまいります。
○玉城 義和 再質問を行います。
虎島長官の発言は、政治家としての信念をかけて言っておられるわけで、撤回するようなものではないわけですね。だからそれについて見解はどうかということと、それについてそこまでおっしゃるんであれば、知事もここはひとつ「県民党」として意地を見せたらどうかということを言っているわけですが、もう一回お答えください。
それから工法、協議機関ですね、15年問題というのは一番重要な問題でありまして、それがまだ全くわからないということでは私はこれは論議のしようがないと思いますね。手続的にも社会的にも何ら説得力を持ち得ないわけですからね。
もし、県がこの中に入るわけですが、県が入った場合はこの協議会の中でどのような立場で参加をされるのか。単にオブザーバー参加なのかあるいは会議の中で決定権を持って主張ができるのか、その辺をひとつはっきりさせてください。
それから軍民共用空港ですが、これは知事が言ったことですね、軍民共用空港というのは。何回聞いてもよくわからないわけですが、この15年、形態とか概念と言っているのは15年使用した後、その後民間空港として使用するようなものなのか、あるいは２本の滑走路を持って軍民を分けるのか、あるいは１本で共用なのか。その場合は軍が主なのか、民が主なのか、これが形態ですね。このことを言っているわけですから、もっと明確に概念と形態ということについてこれは分けて言っているわけですから、これを言ってください。これは協議機関関係ない、知事の政策の中身を聞いているわけですね。
２つ目に聞いているのは、軍民共用基地という概念がそもそもありますかということですね。だからおっしゃっているのは６条によってつくられると。それは地位協定２条１の(a)でカバーされるわけですね。これはもともと米軍基地としてつくるわけですよね。軍民共用基地として６条でつくるわけじゃないんですね。だから米軍基地としてつくるわけですよ。だからもともと軍民共用基地として初めから基地ができるわけではないわけですね。それを聞いているわけです。
だからそれができた後、運用で合同委員会か何かでどうするか、２条の４の(a)にするか(b)にするか、そういう議論になるわけです。だからそういう意味では、これはもともと最初は要するに知事もおっしゃっているように普天間の代替としてつくるんだと言っていますよね、繰り返しですね。それは要するに軍事基地としてつくるんですねと、こういうことです。それを確認をしているわけですね。その後の話だろうと思うんですね、その軍民どうかというのは、軍民共用とか何とかというのはその後の話。
これは親川公室長も私の予算委員会の中で設置者は防衛庁と言っているわけですね。明言しておられる、設置者ですね。管理者は私は恐らく米軍だと思うんですね。
これはそういう意味では航空法の38条の１項にも規定されてないわけですね。これは要するに運輸大臣の許可も要らないと、こういうことで三沢なんかそうなっていますね。
そういう意味では米軍基地としてつくって合同委員会を通じてやると。それもまた合同委員会の中にもこういうことがありますね。地位協定第２条の４項(a)では、ただし、この使用が、一時使用ですね、「合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。」と、共同使用ですね。ここでもアメリカ軍の拒否権がちゃんと担保されているわけですね。
だから知事のおっしゃる軍民共用空港というのは、どういう法的な裏づけをもって、どういうプロセスをもってつくられるかと、ここを明確にしないと県民は非常にそこのところで混乱をしていますので、はっきりさせてください。
それから工法についてでありますが、私は市民投票についてはこれはもう見解が違います。これは場所や工法を問うたものではなくして基地の是非を問うたものでありまして、海であればいいとか陸であればいいということを市民投票は問うたものではありません。これは立法者の第１条の趣旨がそういうことになっているわけで、賛成も反対も行政もこれは全部そういうふうに考えたわけです、名護市は、当時。
そういう意味では県の解釈は極めて恣意的であるわけですね。
それで親川公室長は私の２月議会の予算委員会の答弁で、当然Ａ案とＢ案は除かれると言ったわけですね。これは私は県の解釈としては当然だと思うんです。一番狭義の解釈をしているわけですね、県はですね。県の一番狭義の解釈からすればＡ案、Ｂ案はこれの対象であったと、市民投票のですね。したがってこれは当然除かれるという解釈をするのは当たり前のことです。これは、親川公室長は私の質問に対してそういうふうに言っているわけですね。例えばこう言っています。当時の計画されているこの代替施設というのは、政府が示されたＡ案、Ｂ案であると、こう言っているわけですね。
ほかにどういうのがあるかということについては、こう言っています。この条例に基づいて市民投票はＡ案、Ｂ案に対する意思表示が示された、こういうぐあいに理解しております。それ以外のものについては、それから外されたと考えていると。したがってこのＡ案、Ｂ案は外れたと考えていいかとこう聞いているわけですから、はっきりここは聞かせてもらいたいと思っております。
15年問題は知事、私はこの２日間の知事の答弁を聞いていてこういうふうに思ったんです。基地の提供者は日本政府であるとこう言っていますね。もう一つは、政府が明確な見解を示してほしいとこう言っていますね。
このことから考えられることは、私は政策を変更されつつあるんではないかという感じを持っているんです、知事。つまり基地の提供者は日本政府であるということですね。これは15年期限は日本政府の責任だということですね。
つまり、基地の提供は日本政府が提供するんであって、15年後はまた移すのか、どうするのかを政府が考えればいいと。こういうニュアンスにとれます、これは。
もう一つ、政府が明確な見解を示してほしいというのは、そういうことを言ってくれというふうに聞こえるんですね。そういう意味で比嘉参与の打ち上げたアドバルーンは、これは私は知事と無関係とはとても思えませんが、打ち上げてみて様子を見るという政治手法だと思いますが、そういう意味で知事のこの２日間の答弁は２月議会と変わってきていると思うんですね。このアメリカとの合意というところは抜けているわけですね。日本政府との関係が非常に強調されていて、日本政府がきちっと見解を示せと、こういう話が非常に前に出ている。
そういう意味では、国内問題にすり変わってきているんではないかとこういうふうに私は考えていますが、ここのところをひとつぜひ答えていただきたいというふうに思います。
もう一つは、名護市長はこの15年問題などを受け入れる前提にしているわけですね。もしこういうことの７つの条件がだめな場合は、これは断ると明言しているわけです。したがってこの15年問題は、当然に期限がなければいかぬですね。15年問題がいつまで決着するかという期限がないと名護市長などの言っている受け入れを撤回するということにはならない。したがって走りながら考えるとか、建設しながら考えるという性格の問題じゃないわけです、これは。当然にここはおのずと期限、タイムリミットがあるということになりますね。
基地の使用協定も私が言っているのは、なぜちゃんと地位協定に日米合同委員会で地域や区域のことは決めると書いてあるのに、なぜそれをわざわざ国と市町村でやるのかと、市でやるのかと、これを聞いているわけですね。
これは私は、この名護市長が出された原案は多分日本政府がおつくりになったんじゃないかと思うんですね。それで27、28という非常にタイミングのいい決定がなされている。私はそういうふうに２月議会で言ったら、公室長は、名護市がつくろうが日本政府がつくろうが、そんなことはどうでもいいんじゃないかとこう言ったんですね。さすが私は公室長だと思いましたが、そういう意味でこれはこの問題は非常に重要な問題ですね。そこをもう一回お答えを願いたいというふうに思います。
答弁を聞いてまた質問をいたします。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時36分休憩
午前11時38分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 最初の軍民共用空港なんですが、これは普天間の代替施設ではありますけれども、私が当初から言っているのは、県民の財産となる空港というのは、将来これは当然民間空港として適切なものという考え方があるわけです。基本的にはそれが大きなコンセプトになっています。
そしてその15年間は、いわゆる軍民共用でいくけれども、最終的には民間空港というのは頭に描きながら、なお軍民共用空港の形態につきましては今後国及び名護市と協議をしていきたいというふうに考えております。
それから、15年問題については99年11月22日、代替施設の受け入れ条件として国に求めて以来、変更はございません。
次に、そのタイムリミットの問題ですけれども、これは今後とも私どもは強く引き続き求めてまいります。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時40分休憩
午前11時43分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一） 玉城義和議員の再質問にお答えをいたします。
まず、工法等を検討する協議機関については県はオブザーバー参加なのか、決定権を持つのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
これは対等な立場で協議をする場ですので、当然その中でいろんな決定事項にも参加するということで御理解願いたいと思います。
それから名護市民投票は、政府基本案のＡ案、Ｂ案は外されていると解しているのかとこういう趣旨の御質問だったかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり市民投票条例は名護市の条例でございまして有権解釈は名護市が持っているわけでございまして、名護市長は、先ほどもお答えしましたとおり基本的にはこの現に計画されている空港の建設の是非について問うたものであるという趣旨の議会への回答をしておりますし、そのように我々も受けております。
したがいまして、当時建設計画されていた政府基本案のＡ案、Ｂ案に対するその建設の是非を問うたものだと、こういうぐあいに理解しております。
それから、使用協定はなぜ国と市がやるのかという御質問だったかと思いますけれども、お答えをいたします。
米軍基地の提供義務者は国でございます。そして今度普天間飛行場の代替施設の選定に当たりましても、名護市長からは、その提供義務者である国に対してその条件の１つとして使用協定の締結についても要望しておるわけでございまして、その際、政府は米国側と協議をした上でこの使用協定について検討していくということでございますので、これは国と市が使用協定を締結し、そのフォーローアップを県も当然かかわっていくということで理解しております。
以上でございます。
○玉城 義和 休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時46分休憩
午前11時52分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 先ほども申し上げましたけれども、再度お答えをしたいと思います。
共用空港については、県としては普天間飛行場の代替施設については、それを米軍専用の空港としてだけでなく、同施設の建設に当たっては民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであるとともに、同空港を地域振興につなげ、地域産業の拡大や新たな産業を創出していく必要があると思っております。
なお、軍民共用空港の形態については、今後国及び名護市と協議会を通じて協議していきたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一） 政府基本案のＡ案、Ｂ案を除くと予算委員会で言ったが、一体どうなのかと、こういう趣旨の御質問かと思いますけれども、私が予算委員会で申し上げましたのは、名護市民投票条例におきましては、当時建設計画されていた政府基本案のＡ案、Ｂ案についての建設の是非を問うたものであると、こういうぐあいに理解しているとまずお答えしたかと思います。
そして今後、普天間飛行場の代替施設として建設されるものについては、少なくとも県民や地域の財産となるような施設にしていかなければならぬと。そういうことで政府基本案Ａ案、Ｂ案につきましては、県としてはその見直しをして、反対をしてきているということを踏まえてこれを申し上げたわけでございまして、先ほどお答えしましたとおりやはりその県民や地域の財産となるようなそういった提供施設をつくって軍民共用空港として活用していくというようなことで申し上げたわけでございます。
それから、もう一つの軍民共用空港は軍事基地を対象につくるのかと、こういうことでございますけれども、これは提供施設としてつくって、そしてそれを先ほど知事からお答えいたしましたとおり軍民共用空港として使えるようにしていただくということでございます。
○玉城 義和 かなり私は重要なことを先ほど公室長がおっしゃったと思いますね。
まず、提供施設としてつくるということですね。これは明確に軍事基地としてつくるわけですよね。これは確認しますね。
要するにその後、軍民が使うとか、使わぬとか、あるいは日米合同委員会の義務もありますからね。これがもしアメリカがだめだと言えば使えないわけですね。したがって提供施設としてまずつくるということですね。
それは明確におっしゃったんで、そこは要するに純然たる軍事基地として６条とか２の１の(a)でつくるとこういうふうに聞かせてもらいましたが、それを確認をさせてもらいたいと思います。
それから、Ａ案、Ｂ案をこれは除くというのははっきり言っているんで、だからこのＡ案、Ｂ案はもう市民投票としてなくなりましたと、こういうことを言っているんで、もし必要であれば休憩して予算委員会の議事録を起こしてください。
これは公室長、そういうあいまいなことではだめですよ。あなたが何を言ったかというのは私はちゃんと持っていて、精査しながら言っているんだからね。これはもう一回そこは確認をしますので、ぜひやってください。
それから、この15年問題の期限ですね。これは当然あるはずだと、走りながらは考えられないと、こう言っているわけですね。
この３つについて改めて答弁してください。
○知事公室長（親川盛一） お答えいたします。
まず第１に、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域に選定し予定している施設は、これは提供施設かという趣旨の御質問でございますけれども、普天間飛行場の代替施設として建設するものでございます。それを軍民共用として活用させていただくというようなことでございます。
それとあと１点は、予算委員会でのＡ案、Ｂ案についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まず政府基本案については県は県民の財産とならないということでこれについては反対でありますと、こういうことを言った上で、そして今後代替施設としてつくるものにつきましては、先ほどもお答えしましたとおりこれは基本計画をつくって協議会で検討されていくわけでございますけれども、基本的には県民及び地域の財産となり得るような施設をつくっていただくと、こういうぐあいに選定に当たって国に要望もしているわけでございます。
そういうことでございまして、そのものが例えば政府基本案で示されますポンツーン方式だとかあるいはくい式桟橋方式ということでございますけれども、あの基本案に先ほど申し上げました県民の財産とならないようなこういったものについては県は反対でありますということをきちっと申し上げたかと思います。
15年問題につきましては、先ほど知事からお答えしたとおりでございます。
○知事（稲嶺惠一） 15年問題につきましては、既に昨年の閣議決定に出されているわけですから、私どもは引き続き国に対して強く求めていきます。
○玉城 義和 軍民共用空港というのは航空法の中にありますか、それとも地位協定の中で考えられますか。
それからもう一つ、Ａ案、Ｂ案というのはこれは公室長は明確に拒否されたんで、できれば休憩して原稿を起こしてください。
それから15年問題は、今の答弁では納得できません。
○知事公室長（親川盛一） お答えをいたします。
まず、軍民共用空港は航空法にあるのかないのかとの趣旨の御質問でございますけれども、軍民共用空港というのはこれはあくまで普天間飛行場の代替施設として軍民共用空港を念頭に整備を図るということでございまして、一応提供施設ということでございまして航空法の適用ではございません。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時32分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
次の質問及び質疑に入ります前に申し上げます。
知事稲嶺惠一君から発言を求められておりますので、これを許可します。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 御質問に先立ち、在沖米海兵隊員による住居侵入及び準強制わいせつ事件に関して御報告申し上げます。
本日午前９時30分、石川副知事がヘイルストン在日米軍沖縄地域調整官に対し強い抗議を行いました。
そして先ほど12時30分、在日米軍沖縄地域調整官ヘイルストン中将と在沖米国総領事館ルーク総領事が謝罪のため来庁されました。
私からは、今回の米軍人が民家に侵入し、就寝中の女子中学生にわいせつな行為を行った事件について極めて遺憾であることを申し上げ、厳重に抗議いたしました。
これに対し、ヘイルストン中将からは、この問題を極めて深刻に受けとめ、被害者及び御家族並びに県民の皆様に対し心から陳謝する旨発言がありました。
また、再発防止に向けてなお一層の綱紀粛正と各隊員に対する教育を徹底する旨発言がありました。またルーク総領事からは、米国政府を代表して心からおわびしたいとの表明がありました。
県としては、このようなことが二度と起こらないよう一層の綱紀粛正及び兵員に対する教育の徹底を含む再発防止について万全を期するよう引き続き求めていきたいと考えております。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
糸数慶子君。
〔糸数慶子君登壇〕
○糸数 慶子 こんにちは。
３期目、冒頭の一般質問で海兵隊員による少女への性暴力に対する抗議への質問から始まるのは大変残念です。
ただいま知事がおっしゃいましたように四軍調整官が謝罪に見えたという報告がありましたけれども、真っ先にこのことをやはり四軍調整官は県民の代表である知事に謝罪に来るべきなのが本筋ではなかったかと思います。
私たちは昨日記者会見をいたしました。基地・軍隊の駐留を強いられているここ沖縄で、７月３日にまたしても米兵による最悪な事件が起こったことに対し強い憤りを覚える。基地・軍隊が存在するがゆえに子供たちが家の中にいても安心して眠れない沖縄の異常な状況が50年余りも続いています。被害に遭った女子中学生の恐怖とはかり知れない苦しみ、また母親や家族の言いしれぬ衝撃と怒り、さらに地域の人々の不安を考えたとき、やり場のない憤りを感じます。一体、沖縄の県民はいつまでこういうことに我慢をしなければいけないのか。50年以上も続いてきたこの米軍の事件や事故、事件が起こるたびに繰り返し発せられる「綱紀粛正」、今回の事件はそれがいかに実体を伴わないものであるかを示しています。
去る６月22日から４日間、私たちは女性や子供の視点から安全保障を再定義する「国際女性サミット」を開催しました。米軍基地を抱える地元沖縄、韓国、プエルトリコ、そして米軍基地は撤退したものの、いまだ「訪問協定」という名のもとに米軍が駐留するフィリピン、軍隊を送るアメリカとそれぞれの国の女性たちが一堂に会し、真の安全保障とは何かについて話し合ったばかりでした。
私たちは、軍隊は構造的暴力組織であり、地域においても、また国家間においても真の安全は保障しないということを確認いたしました。
サミットを目前にして米軍みずから犯罪防止に取り組んでいると公言しているさなか起きたこの事件ですが、知事は先ほどこの少女に対する謝罪、そして綱紀粛正をただいま四軍調整官から12時30分に受けたとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、戦後間もなくずっと起こり続けているこの米軍の女性に対する犯罪がどれほど件数が多いものであるか、私たちが調査したこの一覧表を差し上げますので、御存じかもしれませんが、再度見ていただきたいと思います。
議長、休憩お願いします。（資料を提示）
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後１時38分休憩
午後１時38分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
○糸数 慶子 このようにして女性たちを取り囲む沖縄の余り安全ではないその状況に関しまして、ちゃんとした統計的な数字でもって示していただきたいと思いますが、警察本部長にお伺いいたします。
1986年から1999年、県内における米軍人・軍属による過去の凶悪犯の検挙件数とそれから人員、これが全国と九州と沖縄を比較した数字をお示しいただきたいと思います。
それでは通告に従って一般質問をいたします。
まず、知事の政治姿勢について伺います。
知事は、サミットに向け平和を求める沖縄の心を世界に発信すると宣言していますが、どのような視点から平和を世界に訴えていこうとしているのか、明確にお示しいただきたい。
いまだいえることのない沖縄戦で受けた県民の心身の傷口を再びえぐるような状況で在沖米軍トップの四軍調整官が知事の招待を受け軍服姿で慰霊祭に参列したことについて、これまでも多くの議員から質疑がありましたが、県民の中には絶対服従という昔の軍隊を思い出させるとして出席に対する強い反対意見もありました。四軍調整官を招待した知事の真意を伺いたい。
一坪反戦地主を県のあらゆる外郭団体、機関の役員から排除する陳情については、思想・信条の自由を規定する憲法に照らしてみても明らかに違反であります。この件について知事は憲法違反と考えないのか、見解を求めます。
国際女性サミットに関しては質問を省きます。
次に、基地問題について。
日米地位協定の見直し案について米軍人・軍属から被害を受けた場合、公務中、公務外を問わず日本政府の責任で損害補てんをすべきだと今回の地位協定の見直し案に記載されておりますが、これまで米軍人・軍属による被害を受けた被害者の会のメンバーから、沖縄県は日本政府の責任で損害を補てんできるようにしっかり働きかけるべきだとこれまでもたびたび要請がありましたが、今後具体的にどう働きかけていくのか、お伺いいたします。
次に、基地内の環境浄化について。
日米地位協定の見直しについて、米軍による環境汚染は米国の責任で回復措置をとると明記されていますが、日米両政府に対していつ、どのように要請をするのか、具体的なスケジュールと方針を示していただきたい。
県当局が現在最も危惧する基地内を発生源とする環境汚染の実態と解決策について伺います。
基地内の廃棄物処理の実態を把握していますか。民間地域との比較で問題があるのかどうか、伺います。
基地周辺地域での基地内の環境監視・調査活動にいかなる具体策を講じてきたのか。水質、土壌、空気の実態はある程度周辺の定点観測でも把握が可能だと思われますが、いかがでしょうか。
次に、環境問題について。
国の天然記念物ジュゴンについて我が会派の代表質問、そして一般質問でも出てまいりましたが、実は県選出の照屋寛徳参議院議員が質問いたしましたが、その質問主意書について閣議決定した書面で答弁が出ておりますけれども、それに対して国の方は、ジュゴンの研究者や環境保護団体が求めている現地調査に関しても、現地調査の必要性を否定するものではないとしながらも、全国的な分布、生態に関する知見や資料が少ないことなどを挙げて地域に即した効果的な調査手法の設定が困難で、直ちに広域的調査を行うことは困難と否定的な見解を示しています。
これは現地調査は資料や情報がないから行うものであり、早急に実態を調査して保護していくべきだと国に求めるべきだと思いますが、これに対して知事はどのように働きかけていくのか、お伺いしたいと思います。
次に、ポスト３次振計について伺います。
これまでもたびたび質問がございましたが、第３次振興開発計画を総点検し、どのように県は評価したのか。
ポスト３次振計と新たな沖縄振興法の策定計画はどうなっているのか。
３次振計の目標である自立経済が達成できなかったとの指摘がありますが、この件についての所見を伺います。
次に、医療・福祉問題について伺います。
公立久米島病院は４月開院いたしましたが、診療科目と医師の確保についてこれは住民のニーズにこたえられているかどうか、伺います。
次に、県立那覇病院の改築について、狭隘で老朽化が著しく新築を望む声が大変強いんですが、県は整備する必要があると述べていますが、具体的スケジュールについてお伺いいたします。
県立中部病院において小児科担当医が過労で体調を悪くし退職すると報道され大きな社会問題になっていますが、医師確保のために県はどう対応しているのか、定数の枠で対応していくのか、お伺いします。
次に、県立病院の中に２つの医師の労働組合が結成されていますが、この背景をどう認識されているのか、またどういう要求が出たのか、それに対してどう対応していくのか、お伺いいたします。
次に、母子総合医療センターについて伺います。
私は、これまでたびたび母子総合医療センター（こども病院）について質問してまいりました。母子総合医療センターの設立を考えるとき、沖縄では常に指摘される課題となるのが財政の問題です。
今本土には25のこども病院がありますが、そのすべての病院で30％から50％前後の赤字を抱えています。それにもかかわらずこの赤字は子供たちへの福祉であり、未来への投資であることの認識でそれぞれの県ではその県の県民に支えられています。
また、新たに宮城県や愛知県でも子供専門病院の設立が決定されていますが、国としても少子化が進み深刻さを増していく日本の社会状況の中で、子供たちを大切に守り育てなければいけないという観点から多くの支援策を検討し始めています。
沖縄県におきましても、大切な小さな命を守るために県として母子総合医療センターを設立運営していくことは将来への大きな投資であり財産であると考えます。
そういう観点から、離島県である沖縄県にこそ母子総合医療センターが必要だと考えますが、県は積極的に取り組む意思があるかどうか、伺います。
次に、我が党の代表質問との関連で、午前中にも出てまいりましたが、知事の公約でもあるこの普天間飛行場代替施設の15年使用期限について、知事はこれまでも移設場所についても使用期限についても苦渋の選択であるとおっしゃっていらっしゃいます。しかし、昨日の虎島防衛庁長官の使用期限についてその困難発言につきましては、政府の中でもこのことに対しての意思が統一されてないという状況、あるいはこの15年問題に関しては政府の明確な姿勢が示されてないというのが実態ではないでしょうか。
改めて知事にお伺いいたします。
この15年使用期限の知事の公約は生きているのか、そしてこれからもこれを国に具体的にどのような方法で求めていくのか、お伺いいたします。
以上、答弁によって再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一） 糸数慶子議員の御質問にお答えいたします。
知事の政治姿勢について、サミットに向けどのような視点から平和を世界に訴えていこうとするのかということのお答えでございます。
私としては、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えることはもとより、広く世界に目を向けた平和の発信が重要であると考えております。
沖縄県には、このような平和を希求する県民の願いをあらわすものとして平和の礎があります。したがって、私はサミットで来県する各国の首脳や夫人、政府関係者及び報道関係者に平和の礎をぜひ訪れていただきたいと考えています。
その他、米軍基地を初め、ありのままの沖縄の現状を見ていただいたり、できるだけ多くの県民の代表の方々と触れ合っていただくなどの交流を通じて沖縄県民の平和を希求する願いを実感していただき、沖縄県民の長年にわたる過重な基地負担の現状や県民が基地の整理縮小を強く望んでいることを知っていただきたいと考えております。
また、サミット期間中には平和祈念公園を訪問していただくプレスツアーや、住民の視点から米軍基地を視察していただくプレスツアーなども実施する予定であるほか、さまざまなメディアを駆使した情報発信事業を展開しているところであります。これらのことが本県の基地問題の解決を促進する上で大きな力になるものと確信をしております。
続いて同じく知事の政治姿勢について、一坪反戦地主を県のあらゆる外郭団体、機関の役員から排除する陳情については、思想・信条の自由を規定する憲法に照らしてみても明らかに違反である、この件について知事は憲法違反と考えないのか、見解を求めますという御質問にお答えしたいと思います。
沖縄県の外郭団体などあらゆる県の機関から一坪反戦地主などを役員から排除することを求める陳情は、平成12年３月30日の２月定例会最終本会議において採択されたものであり、議会が本陳情を採択されたことについては県議会の権能の範囲内であると理解しております。
なお、御質問の憲法判断については答弁することを差し控えたいと思います。
いずれにいたしましても、県としては憲法に規定する「法の下の平等」の理念に基づいて行政を運営してきたところであり、外郭団体の役員につきましては、今後とも公正公平を基本として適切な選任に努める考えであります。
続きましてポスト３次振計について、第３次振興開発計画を総点検し、どのように評価したのかとの御質問にお答えいたします。
３次にわたる沖縄振興開発計画に基づく総合的な施策が推進された結果、社会資本の整備を中心に着実な成果を上げ、各面における本土との格差は次第に縮小するなど本県の経済社会は着実に進展してきています。
しかしながら、産業基盤等についてはいまだ整備が十分でない分野が存在しております。また完全失業率は本土に比べ高い水準で推移しており、県民１人当たりの所得についても全国の中で最下位の状況にあります。
さらに、今後、我が国のアジア・太平洋地域の中で果たす役割を担うためのアジア・太平洋協力・交流拠点の形成についても十分でありません。
加えて、本県にはなお広大な米軍施設・区域が存在しており、本土に復帰して28年を経てもいまだに本土に比べ大きな負担を背負っております。
このようなことから、本県の経済社会は着実に発展してきたものの、なお解決すべき多くの課題を抱えております。
同じくポスト３次振計について、ポスト３次振計と新たな沖縄振興法の策定計画はどうなっているかとの御質問のお答えでございます。
３次振計後の新たな沖縄振興計画につきましては、民間主導型経済の構築、アジア・太平洋交流拠点の形成、安らぎと潤いのある生活空間の創造、それぞれの特性を生かした各地域の均衡ある発展等を基本方向として検討していきたいと考えております。
また、新たな沖縄振興法は経済のグローバル化及び情報化の進展、少子・高齢化社会の到来など国内外の情勢に的確に対応しつつ、民間主導の自立型経済社会の構築や返還基地跡地の円滑な利用等を着実に推進していけるような法制度にする必要があると考えております。
現在の取り組み状況は、新たな沖縄振興法に盛り込むべき制度、施策について関係機関と調整を行っているところであります。
次に、我が会派の代表質問との関連について、普天間基地の代替基地の15年使用に係る見解について伺いたいとの御質問に対するお答えでございます。
県としては、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情からして15年の期限を設ける必要があると考えており、移設に当たって整備すべき条件の一つとして国に強く申し入れております。
また、基地の提供責任は日本政府にあるということを述べてきました。戦後、日本の平和と経済繁栄の陰で沖縄が55年間担ってきた負担について政府が日本国民に説明し、沖縄の過重な基地負担について全国民で議論していただきたいということも言い続けております。
使用期限問題については、国は、沖縄県知事及び名護市長からの要請を重く受けとめ、同問題を米国政府との話し合いの場で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応しながら米国政府と協議していくとの閣議決定を受け、去る日米の防衛首脳会談や外相会談において取り上げられております。引き続き日米両政府において解決に向けた協議がなされるものと考えております。
県としては、基地の整理縮小を願う県民の要望を踏まえ、政府が明確な見解を示し一日も早く解決されるよう強く訴えていきたいと考えています。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（平良健康） 知事の政治姿勢について、四軍調整官が軍服姿で慰霊祭に参列したことについての御質問にお答えいたします。
沖縄全戦没者追悼式は、さきの大戦でとうとい生命を失った人々について国籍、立場を超えすべてのみたまを慰霊・追悼するとともに、世界の恒久平和を願う趣旨で開催されてきました。沖縄戦では多くの米軍人・軍属及び民間人も命を失ったことから、これまで米国関係者として在沖米国総領事夫妻を招待しております。
今回、四軍調整官を招待したのは、参列していただき県民の平和を求める心をぜひ肌で感じ取ってほしいとの考えからであります。
服装については、参列者の意向を尊重しております。
次に、医療・福祉問題について、公立久米島病院の診療科目と医師確保について住民のニーズにこたえられているかとの御質問にお答えいたします。
公立久米島病院は、内科、外科、小児科、産婦人科の４診療科を常設科目とし、そのほか整形外科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、精神科の５診療科を非常設科目として本年４月20日から運営を開始しております。
地域住民の生命と健康を守る立場から、医療確保につきましては第一義的には市町村の責務とされているところでありますが、離島においては医師確保が特に困難なこと等から、県と離島村が一緒になって医療を確保していくという枠組みができたことは大きな意義があり評価されることと考えております。
なお、当該病院の医師確保につきましては、県が責任を持って対応することとして関係機関等と調整を進めてまいりましたが、県立病院の医師確保も非常に厳しい状況にあることからすべての診療科目の医師確保ができるまでには至っておらず、医師確保に大きな課題が残されております。
県といたしましては、県立中部病院での医学臨床研修事業の拡充及び琉球大学との連携等による安定的医師確保システムづくりが必要と考えており、今後、地域のニーズにこたえられるよう関係機関とも連携を図りながら離島医療の確保・充実に努めることとしております。
次に、母子総合医療センターについては、離島県である本県こそ必要ではないのかとの御質問にお答えいたします。
平成11年度で県外において外科的処置を行った難病等の子供は66人であり、子供や家族の精神的、経済的負担は大きいものがあると考えます。
県においては、母子保健医療は生涯を通して健康な生活を送るため極めて重要であると認識しております。
このことから、ハイリスクの母子に対して適切な対応ができるよう、沖縄県周産期保健医療協議会からの提言等を踏まえて、改築中の中部病院に総合周産期母子医療センターを整備しているところであります。
しかしながら、周産期医療やこども病院については一般医療と比べて人手や緊急性を要することから、看護婦や医師の確保が課題となっております。
また、全国のこども病院の運営については、一般会計からの補てん額が単年度10億から30億円の不採算性部門という厳しい現実があり、その設置については県民の十分なるコンセンサスを得る必要があるものと考えます。
したがいまして、県としては県立病院併設型の総合周産期医療センターの整備を着実に進めていく中で、既存の医療資源を有効に活用しながら難病の子供や家族の負担を軽減するよう、母子総合医療の充実強化に努めていく考えであります。
○知事公室長（親川盛一） 糸数慶子議員の知事の政治姿勢についての質問事項のうち、１点目は、日米地位協定の見直しについて、米軍人・軍属から被害を受けた場合、公務中・外を問わず日本政府の責任で損害補てんをすべきであるが、今後どのように働きかけていくかという点と、要請案について日米両政府に対しいつ要請するのか具体的なスケジュール、方針を示してほしいという２点について一括してお答えをいたします。
県では、合衆国軍隊の構成員等が与えた損害の補償について、平成７年11月の日米地位協定の見直しに関する要請の中で公務中か公務外かを問わず日本政府の責任で補償が受けられるよう求めているほか、これまで機会あるごとに日米地位協定の見直しを国に求めてまいりました。
また、昨年11月、普天間飛行場の移設候補地の選定を国に提示するに際しても、当該事項に関する日米地位協定の見直しを要請いたしました。
さらに、渉外知事会や軍転協などを通して毎年国に対し行っている要請に際しても、日本政府の責任で補償が受けられることや被害者等への迅速かつ完全な補償に関して日米地位協定の見直しを求めております。
また、日米地位協定の見直しに関する要請案を取りまとめるに当たっては、広く県内市町村の意見も参考にする必要があると考え、去る６月14日に市町村に対し県の要請案についての説明会を開催いたしました。その際、県の要請案に対する市町村の意見の提出を依頼し、現在その取りまとめ作業を行っているところであります。
県としては、これらの意見等を踏まえながら庁議を経た上で要請案を決定し、サミット終了後できるだけ早い機会に日米両政府に対し要請したいと考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢についての質問事項のうち、普天間飛行場移設候補地の水域は国の天然記念物ジュゴンの生息地である、県の厳しい保護を図る区域に指定されている海域の調査を国に求めるべきではないかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
当該海域は、自然環境の保全に関する指針においてはランクⅠに区分されています。同指針は、本県における望ましい環境を実現するため、県土の良好な自然環境の保護と節度ある利用について事業を実施する際にはそれぞれの立場で配慮していく性格のものであります。
国は、昨年末の閣議決定において、「地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」との安全・環境対策の基本方針を示し、「環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。」こととしております。
県としては、引き続き自然環境への影響を極力少なくするよう国に申し入れていきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（宮城光男） 基地内を発生源とする環境汚染の実態と解決策は何かという御質問にお答えします。
基地内を発生源とする環境汚染は、ＰＣＢ等の有害物質による土壌や地下水の汚染及び油流出事故による公共用水域の汚染等多岐にわたっております。
特に有害物質による土壌及び地下水の汚染については、浄化対策に長い時間と膨大な経費を要することから最も危惧する問題と考えております。
基地内の環境汚染の解決には、基地内に立ち入り施設等の使用状況や維持管理状況等を把握するとともに、基地内における有害物質等の取り扱い状況についての情報公開や事故発生時の迅速な通報体制を確立することなどの制度面の整備が必要であると考えます。
したがって、県としてはサミット終了後できるだけ早い機会に日米両政府に対し日米地位協定の見直しを要請していきたいと考えております。
次に、基地内の廃棄物処理の実態を把握しているか、民間地域との比較で問題はないかという御質問にお答えします。
基地内の家庭等から排出される廃棄物については、県内の廃棄物処理業者に委託処理されており、その処理量は平成10年10月から平成11年９月までの１年間で約３万6000トンとなっております。
その他の米軍基地内の廃棄物については、国内法が適用されないため立入調査及び情報の入手ができず、その種類ごとの発生量及びその処理、特にＰＣＢ等有害廃棄物の保管状況並びに処理等の実態把握は困難な状況であり、適正な処理や保管が行われているか懸念されるところであります。
このため県としては、基地内の廃棄物の実態把握のため、基地内の立入調査の許可、廃棄物の情報公開を引き続き米軍に求めていきたいと考えております。
次に、基地内の環境監視・調査活動にいかなる具体策を講じてきたか、水質、土壌、空気の実態はある程度周辺の定点観測でも把握可能と思われるがどうかという御質問にお答えします。
県では、昭和51年度から基地内の汚水処理施設からの排出水を監視する基地排水監視調査及び基地周辺の河川や海域などの水質、底質、魚類の調査分析を行う基地周辺公共用水域監視調査を実施しており、可能な限り実態把握に努めているところであります。
平成11年度は、基地排水監視調査を10施設11地点、また基地周辺公共用水域監視調査を６施設13地点で実施しております。
しかしながら、これまでの基地周辺の環境調査だけでは汚染実態を把握することは困難であることから、汚染の実態を明らかにするためには基地内への立入調査等の実現が必要であると考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄） ポスト３次振計関係で、３次振計の目標である自立経済が達成できなかったとの指摘があるが、この件についての所見を伺いたいという質問にお答えいたします。
第３次沖縄振興開発計画においては、全国の所得水準との格差是正を目指して経済振興のための諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、バブル経済崩壊後、全国的に景気が低迷し、本県への企業誘致は厳しい状況が続き、また県内産業の育成についても観光・リゾート産業や情報通信産業は着実に進展しているものの、本県経済の牽引役として期待された製造業は本土市場との遠隔性や資本蓄積の不足等により総じて立ちおくれております。この結果、本県の１人当たり県民所得は依然として全国で最も低い状況にあります。
このようなことから、今後は自立的経済発展のための産業振興を推進していくことが最も重要であり、ポスト３次振計においては民間主導型経済の構築を最優先の目標とする必要があると考えております。
以上でございます。
○病院管理局長（新田宗一） 医療・福祉問題に関しまして、県立病院につきまして２点ほどの御質問がありますので順次お答えいたします。
まず１点目に、県立那覇病院の改築についての御質問がございますのでお答えいたします。
県立那覇病院の施設は、建築後29年を経過しているため老朽化が著しく進んでいる状況にあります。
現在、同病院の施設設備について適宜改修を行うなど病院施設としての機能、水準を維持することに努めていますが、老朽化の状況を見た場合、県としては改築に向けた基本方針を早期に策定する必要があると考えており、近日中に建物や設備の老朽度調査を実施する予定であります。同調査の結果を踏まえ、整備に向けた具体的なスケジュールを策定したいと考えております。
なお、同病院の整備に当たっては、南部保健医療圏における医療ニーズを踏まえた県立病院の機能や役割のあり方など、総合的な観点からの検討を行う必要があると考えています。
次に、県立中部病院の小児科医確保のためどう対応しているのか、定数の枠で対応していくのかとの御質問にお答えいたします。
県立中部病院の小児科は、救命救急や高度・特殊医療等を担っているため厳しい勤務状況にあります。
このため、県は小児科医師の業務量の軽減を図るため、当面の対策として１点目に、新たな臨任医師及び嘱託医師の増員による診療体制の強化、２点目に、地域の民間小児科医と連携した初診外来における紹介制の導入などを実施したところ、勤務状況は改善されつつあります。
また、７月末に退職する予定の医師の後任につきましては、同病院の医療レベルに対応できる専門医師を年度途中で確保することは厳しいと思われますが、現在中部病院の臨床研修修了医で県外病院に勤務している経験豊富な専門医への招聘呼びかけ、また大学医局や国立病院等に対する要請など医師確保に向け最大限の努力をしているところであります。
なお、後任の医師は欠員の補充となるので定数の枠内で対応していくことになりますが、現在医師の業務量と定数の見直し作業に着手しており、漸次小児科担当の医師の定数の適正化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（與那嶺恒雄） 医療・福祉問題について、医師の組合が結成された背景と当該組合の要求とそれに対する対応についてお答えいたします。
県は、給与制度の適正化を図るという観点から職員全体を対象に特殊勤務手当や給料の調整額の見直しを行っております。その一環として、医師の給与についても医師暫定手当及び給料の調整額の見直しを行っております。
この見直しに関連して、従来の県の公務員医師で構成する公務員医師会とは別に地方公務員法に基づく職員団体が組織されたものと考えております。
なお、当該職員団体からは、県が示した給料の調整額の見直し案に関し医師の職員団体としての対案が提出されており、現在話し合いを行っているところでございます。
○警察本部長（西村泰彦） 過去14年間の米軍構成員等による凶悪犯罪の状況についての御質問にお答えいたします。
1986年から1999年の14年間における県内での米軍構成員等による凶悪犯の検挙件数の総数は70件、検挙人員の総数は105名であります。
全国、九州との比較でありますが、全国では138件、本県の70件はこの50.7％に当たります。検挙人員が全国で206名、本県の105名はこの51.0％に当たります。それから、九州全体では検挙件数が82件、本県の70件は85.4％に当たります。検挙人員が122名、本県の105名は86.1％に当たります。
また殺人、強盗、強姦で見てみますと、まず殺人は検挙件数４件、検挙人員６名であります。全国では殺人は12件でありまして、本県の４件は33.3％に当たります。殺人による全国の検挙人員は15名でありまして、本県の６名は40.0％に当たります。
次に、強盗でありますが、本県では40件68名を検挙しております。全国との比較では、全国が強盗は83件検挙しておりまして、本県の40件は48.2％に当たります。強盗の検挙人員は全国は134名でありまして、本県の68名は50.7％に当たります。
次に、九州の強盗でありますが、強盗は九州で47件検挙しております。本県の40件はこの47件の85.1％に当たります。
次に、強盗の検挙人員は九州では77名検挙しておりまして、本県の68名は88.3％に当たります。
最後に強姦でありますが、強姦は本県では25件30名の検挙であります。全国では41件の検挙で本県は61.0％を占めております。検挙人員は55名で、本県は54.5％を占めております。
九州との比較では、強姦は九州全体では28件検挙しておりまして、本県はそのうち89.3％を占めております。強姦の検挙人員は九州では36名でありまして、本県はそのうちの83.3％を占めております。
以上です。
○糸数 慶子 再質問いたします。
ただいま県警本部長の報告にありましたけれども、まさに沖縄県は米軍人の凶悪犯罪、全国やあるいは九州に照らしてみても異常な、全国の半数以上の数字の結果が出ています。
先ほども申し上げましたが、やはり今、戦争がない状況の中であっても米軍の軍人・軍属によるこういう犯罪が多発しているというのはまさに異常な状況でありまして、これは米軍の駐留しているこの沖縄県にこれだけ大きな被害があるということは、先ほど知事にもお渡しいたしましたその資料をごらんになってもおわかりだと思いますが、いかに沖縄の私たち女性や子供たちの安全が確立されてないかおわかりいただけると思います。
ごらんになったこの犯罪の検挙件数、あるいは今の警察本部長の発表にありましたけれども、特に強姦などにおいてはなかなか被害を受けた者が届け出ないということもあって、本当にこの数字というのは氷山の一角であり、まだまだ上がってこない数字が多いというのが実態ではないかと思います。
今、私の手元に、ある民間の相談所に寄せられた方の手紙がありますので、ちょっとお読みしたいと思います。
性犯罪は再犯率が高く、それを踏まえて性被害者・加害者共に容易な事件でないことを、双方に専門的なケアの必要性を判ってほしいのである。性被害者の中には自分自身を愛せずに体を売ったり、薬物中毒に陥ったりと様々な自傷行為が現実としてあるのだ。彼女たちがその被害にあわなければどんな人生があったのだろうかとひしひしと思うのである。一人の人生を歪めてしまうほどの犯罪、その性犯罪の被害者の声を回りが軽視し、その苦痛に堪え難く加害者を殺したり、性虐待者が子供を虐待したりと背景には深いものがある筈である。もっと重く感じてほしいのだ。
これはあるサバイバーの手紙になっていますが、サバイバーとは1960年代後半に始まったフェミニズムの運動の中で女性たちは自分の性暴力の体験を勇気を持って語り始めている、そういうその中の１人で沖縄にいらっしゃる性被害を受けた方の手紙でありますけれども、知事は今のこの県警本部長の、全国の半数以上も起こるような米軍人・軍属の凶悪犯罪に関してどういう感想をお持ちですか。
また、こういうふうな事件・事故が戦後50年以上たってもずっと繰り返し繰り返し際限なく起こっていることに対して四軍調整官がきょう謝罪にお見えになったということなんですが、事件があるたびによき隣人たれということを綱紀粛正の中で教育をしていらっしゃるというのですが、一体どういうふうな綱紀粛正のための教育をしているのか、あるいはまた本当によき隣人とはどういう状況にある状態を指して言うのか、再度知事にお伺いしたいと思います。
さらに、海兵隊の数の削減を求めることこそこういう被害を少なくしていく最も近道だと思いますが、それに対して御決意をお伺いしたいと思います。
次に、母子総合保健センター（こども病院）についてお伺いいたします。
先ほど平良部長は、この周産期医療センターを中部病院に確立していくことによって解消していきたいとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、実際には中部病院にはまだ12床しかその病床数がないという実態の中で、実は子供たちが未熟児で生まれたりあるいは新生児、生まれて１歳未満になって全国の５倍ほどの死亡者が乳幼児の中にもいるというその現状。
それから、今の沖縄県においては公立病院でこういう周産期医療センターの病床数が確保されているにもかかわらず収容できない実態、普通の産婦人科で出生した子供たちの中に異常が発見されて搬送されている間に亡くなっていくというそういう事故も多発しておりますけれども、その件に関して本当に全国一の出生率を誇りながら、全国一の乳児の死亡率という余りありがたくない全国一を解消していくには単に赤字だからといってこのこども病院の設立をおくらせていけば、これからどんどん高齢化社会の中にあって、本当に高齢化社会を支えていく新しい命の誕生をみすみすやみに葬ってしまう状況にあります。
一日も早くこのこども病院を設立していくためには赤字だからといって見過ごすことはできないと思いますが、再度緊急にこのこども病院の設立に関して知事と部長の取り組みの御決意をお伺いしたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 糸数慶子議員の再質問にお答えいたします。
先ほどまとまったパンフレットをいただきまして、非常に細かくフォローされて大変な御努力をされたものと敬意を表したいと思っております。
それから、基地の高い犯罪発生率についてどう思うかというお話がございました。この辺は基地の存否にかかわらずあってはならないことだというふうに思っております。
海兵隊の削減等につきましては、私どもとしては基地の整理縮小というのはすべてのものを含めての整理縮小というのがこれが一つの目標でございますので、その線に沿って努力をしたいと思っております。
なお、ヘイルストンからどういうことをやっているかというお話があったんですが、実はかなりいっぱいありましたんでその幾つかを御報告したいと思います。
例えば外部に出る場合は常にお互いが監視するように２人でやっているとか、あるいは今回はそれは守られなかったんですけれども、飲酒禁止年齢を21歳までにしているとか、あるいは沖縄に到着後１週間缶詰にして徹底した教育を行うというようなことも、そのほかにも数多くあったんですが、言っておりました。
私の方から、教育プログラムはきっちりしても、いずれにしろ問題が起きたということは、これはその辺が徹底しない面があるので犯罪が起きないように一層の綱紀粛正及び兵員に対する教育の徹底を含む再発防止に万全を期するよう強く要請したところであります。
○福祉保健部長（平良健康） こども病院についての再質問にお答えいたします。
新生児乳児の死亡率が高いという点につきましては、全国平均に比べましても大変高いわけでございますが、若い母親が多いとか、それから沖縄の経済社会的な状況を反映したものというふうに考えております。そのようなこともありまして、現在県立中部病院においては生まれる前からの母子の管理も含めて医療だけじゃなくて、保健の部分も含めた対応をとっていけるような方向でまいりたいと思っております。
それから県外で医療を受ける精神的、経済的負担が大きいという現実がありますので、現在の県内のいろいろな医療支援を有効に活用しながら難病の子供や家族の負担を軽減するような方向で総合母子医療の充実強化を引き続き強化してまいりたいと、このように考えております。
不採算性の部分につきましては今後ともこの問題、非常にマンパワーとか、緊急性の面でのそういうコストが高いわけでございますけれども、引き続きこの点については調査を重ねていきたいというふうに思っております。
○糸数 慶子 今、知事は調査結果をごらんになってこの調査に対して敬意を表するとおっしゃったんですが、そうおっしゃってくださるよりもこの沖縄の基地対策、これは本当に数字を直視してやはり観念ではなくて、実態をもとにして誠意を持って取り組んでいただきたいということをあえて要望して終わります。
○浦崎 唯昭 皆さん、こんにちは。
構成されました新しい議会の構成についての感想を述べたいと思います。 私は重厚で新鮮な感じのする感想を持っております。前議長さんが一番後ろでにらみをきかす、また先輩として座っていらっしゃる。そして市長経験者また市議会の議長経験者、それから一番前に史上最年少で議会へ当選してこられたフレッシュな國場議員がいらっしゃると。まさに重厚で重みがあり、また新しい感覚のする構成された議会ではなかろうかと、その皆さんに負けないように頑張りたいなと思っております。
もう一つ、議長を初め関係者のお計らいで後ろにサミット主要国の皆様方の旗が掲げられております。議場内で恐らくこれからこの旗をバックに仕事ができるのは、私はこの議場に残っている皆さんは今後はないのではなかろうかと、そのぐらい何年かに一度のサミットを我々がこうして歓迎できることをともどもに喜んでおります。
さて、一般質問通告の順序は前後いたしますけれども、我が会派の代表質問との関連につきましていたしたいと思います。
先ほど申し上げました６月11日に執行されました県議会議員選挙に稲嶺知事の政策を支持する議員が多数を占め、与党30人、野党18人と与党が県議会史上初の絶対安定多数となってマスコミは報道をいたしております。
ところで私は平成10年２月４日の琉球新報朝刊に「「副知事再任否決批判」への反論」を登載いたしました。その中で、
現行の地方自治制度における議会と執行機関との関係は、国会と内閣とのいわゆる議会（国会）の中から内閣が組織される議員内閣制と異なり、地方自治体の長も、議会の議員も同様に住民の直接選挙によって選出される大統領制が採られている。 したがって、地方自治体の議会は、国会のように与党とか野党といった概念はもつべきではなく主権在民の立場から主権者である県民の代弁者として県民の負託にこたえて行動する使命を担っている。 しかし、実態は知事選挙において知事を支持したグループは、当然与党として県政を支える側に立つこともあながち否定するものではない。だからといってすべて知事の言いなりに行動しなくてはならないといった論調には、同調しかねる。 むしろ、主権者である県民の立場から、与党といえども質すべきは質していく姿勢、いかなる圧力にも屈せず最後まで主義主張を貫き通した行為こそ県民の側からみて、また、議会制民主主義の精神からも、讃えられてしかるべきであり、
と登載をいたしたのであります。
その当時、私は野党という立場で議会活動をしていたわけですが、今稲嶺県政にかわりまして与党となったとはいえ、いささかもその政治姿勢には変わりはないということを申し上げたいのであります。
県議会史上絶対安定多数という与党が数におごり、議会のチェック機能が低下するようなことがあってはならず、また数の力で強引に発言を封じたりすることがないよう与野党を問わずただすべきはただす姿勢こそ必要であります。すなわち絶えず謙虚な姿勢で県民の側に立った議会運営を目指すべきであり、与党だから執行部を守るとか野党だから攻めるということではなしに、あくまでも主人公は県民との姿勢、主権在民の立場で是は是、非は非の姿勢こそ議会制民主主義の精神にかなっており、平敷議員が代表質問でも述べたとおり私もいささかなりともその姿勢に変わりはないことを申し上げたいのであります。
改選後の初議会に臨み、みずからの政治姿勢をいま一度県民の前に明らかにしつつ、次の点につきまして知事にお伺いをいたします。
知事は、今回の県議会議員選挙におきまして稲嶺県政を支える与党が絶対安定多数を占めることをどのようにとらえ、今後執行機関と議決機関は車の両輪と言われる議会に対してどのような姿勢で臨まれるおつもりか。あわせて知事の議会における与党、野党の概念について御所見をお聞かせいただければと思います。
次に、社会体育施設の整備についてでありますが、今般の選挙戦で若い方々と話し合う機会の中で、あの奥武山の野球場を中心とする公園を何とかできないかという要望がたくさんありました。
私もあの昭和35年の12月10日に球場開きをしました奥武山球場、高校球児として深くかかわってまいりました。さまざまなドラマが展開をされた場所でございます。その間にありましていろんなことがございましたけれども、私はそのドラマの展開の中でせんだっての沖尚の優勝があったとこのように思っております。そういう意味で奥武山の野球場の歴史というものは沖縄の戦後の歴史だと、このように感じているものでございます。
しかしながら年月は争えません。40年を経過した今日、コンクリートの落下、雨漏りに対する管理者である教育庁の保健体育課の皆様方が大変苦労していらっしゃる。しかしながらこれをそのままにしておくわけにはいかないというのは、私は行政の皆さん方と話し合っても全く異口同音にそのことについて懸念をされていらっしゃるわけでございます。
そういう意味で奥武山野球場、県立の唯一の球場でございますけれども、この奥武山野球場の改築について新しい世紀を迎える今日、真剣に考えるべきではなかろうかと思うのでございます。その辺につきまして現状についてどう考えておられますか。
２番目に、改築が必要だと思っております。私の考えといたしましては、この際この奥武山の野球場をドームの球場につくりかえてもらいたい。そして沖縄県の県都那覇市の顔にしてもらいたい。今、政府が都市政策がないということでせんだっての選挙のいろんな原因の中でも言われておりますけれども、私はその中の一つとして県都那覇市のこの奥武山野球場の改築の中でドーム球場にかえていただきたい、このような御提案も申し上げまして、奥武山野球場の現状についてのお考えをお伺いいたします。
続きまして、クレーの射撃場についてでございます。
クレー射撃につきましては、明治28年に我が国で始まりまして、国体では昭和26年第６回広島大会から正式種目となっております。
県内におきましては牧港の宇地原にキーストーンクレー射撃場があったようでございますけれども、復帰と同時にそれが廃止をされております。昭和41年沖縄クレー射撃協会が設立をされまして、その年同時に第21回の大分国体にも参加をいたしております。しかしながら復帰と同時に閉鎖をされ、その後個人のクレー射撃場が金武町にできまして海邦国体でそこが使われたわけでございますけれども、しかしながらそこが閉鎖をされまして、以来今日までクレー射撃場が県内には皆無だということでございます。関係者は大会のたびにその地域に早目に出かけまして練習を積むわけでございますけれども、そういう状況の中で成績がよくなるわけはありません。ぜひこのクレー射撃場をつくっていただきたいというのが関係者の熱い要望でございます。 その中でも平成16年国体九州ブロック大会が本県において開催されることになっております。関係者は、これに間に合わせてぜひともつくっていただきたいということを要望をいたしているようでございます。
そういう意味でこのクレー射撃場、今練習できない状況にあることにつきましてどう思われるのか、そしてまた九州ブロック大会が開かれるそれまでにクレー射撃場の建設を実行してもらいたい、このように思うわけでございますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
御答弁をいただきまして再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一） 浦崎唯昭議員の御質問にお答えいたします。
我が会派の代表質問との関連について、稲嶺県政を支える与党が絶対安定多数を占める議会に対してどのような姿勢で臨むか、与党、野党の概念についての所見を伺いたいとのお尋ねでございます。
今回の県議選後、自民党、県民の会及び公明党の皆様には、県政与党としてともに政策の実現に取り組んでいただくことになりました。
県政を進める上で県議会と執行部は車の両輪のようなものであり、浦崎県議御指摘の主人公は県民であるとの姿勢、是は是、非は非の姿勢はごもっともであり、そのお立場から御指摘、御提言を賜りたいと思います。私としては、今後とも県議会与野党の皆様の御指導、御協力を得て県政の諸課題の解決に取り組んでまいる所存であります。
なお、与党とは私の基本的な政治姿勢や政策等を支持していただける方々だと思っております。
○教育長（翁長良盛） 浦崎議員の御質問にお答えいたします。
まず奥武山野球場の改築について、現状についてどう考えるか、また改築が必要と思うが今後の整備方針はどのように考えるかという御質問にお答えいたします。
県立奥武山野球場は、昭和35年本県における本格的な野球場として建設されました。これまで高等学校野球大会や職域野球大会などが開催され、県民のスポーツ振興や青少年の健全育成に大きく貢献してまいりました。とりわけ甲子園における沖縄水産高校の夏の大会２年連続準優勝に続く昨年の沖縄尚学高校の春の全国高校野球大会の初優勝は県民に大きな誇りと感動を与えるとともに、すべての青少年に夢と自信を与えてくれたものと考えています。
しかしながら、同球場も建設から40年も経過しスタンドやバックネット、スコアボードなど老朽化が著しく現状は限界に近い状況にあり、これまで応急的な措置で維持している状況でございます。
県教育委員会におきましては、平成12年に社会体育施設整備検討委員会を設置し、県立奥武山野球場を初めとする社会体育施設整備計画の検討を進めているところであり、それを踏まえて関係部局と調整してまいりたいと考えています。
次に、クレー射撃場の建設についてという御質問にお答えいたします。日常の練習に困っている現状をどう考えるか、また平成16年の九州ブロック大会をどう運営するのかという御質問でございます。
本県のクレー射撃競技は、海邦国体を契機に普及を図ってまいりました。しかしながら、国体の競技会場となった射撃場は昭和63年に閉鎖されたことにより、県内での大会が開催できなくなったことや練習なども県外で行わざるを得ないなど多くの課題があります。
県教育委員会といたしましては、クレー射撃競技の普及発展と本県のスポーツ振興を図る上から、平成12年に教育庁内に設置された社会体育施設整備検討委員会でクレー射撃場の整備についても検討を進めているところでございます。
また、平成16年度九州ブロック大会の県内開催に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○浦崎 唯昭 再質問いたします。
教育長の御答弁で関係部局長とも調整をしたいということでございますけれども、これはわかりやすくいえばお金の問題でございます。必要性というのは、もう努力をし平成16年九州ブロック大会に間に合わせたい。そして球場につきましてももう限界に来ているということでございますので、何とかしなくちゃいけない。しかし関係部局、とりわけ財政との相談が必要であるわけでございます。
私は、先ほどドームの提案をいたしましたけれども、関係部局で検討するという中でドームも私は入って検討されると思っております。
このドーム建設というのは知事、私はこれからの、せんだって閣議で国際会議場の誘致も決定されまして東京、京都に次いで沖縄で国際会議場を誘致するということでございますけれども、このドームがあるなしにおきましても国際会議場の規模の誘致のあり方が変わってくると思います。
それから沖縄はキャンプのメッカということで、プロ野球の皆さん方が半数以上の球団がキャンプをするわけでございますけれども、しかしながら公式戦が一度も開かれないんです。それは規程で２万5000人以上の収容できる球場でしか公式戦は開かないということがたしかあったと思いますけれども、そういう意味でプロ野球の公式戦がこれだけキャンプのメッカになっている割には開かれない。これも球場がないということなんです。そういう意味で本格的な県の球場が必要だと思うわけでございます。
それからこのドームの利用され方の中で、観光関連で台風時に空港で足どめになった方々のその利用の仕方もあるということが言われております。
それから那覇軍港がこれからどうなるかわかりませんけれども、那覇軍港とあわせましてその奥武山の再開発ができるのであれば、特にドームの球場の建設ができるのであればこれはモノレール関連の誘客にもなると。今モノレールがどう運営されるかみんな心配しておりますけれども、その誘客の原因にもなるということで私は先ほど申し上げましたように県都那覇のまたこれからのあるべき姿の中でこのドームが起爆剤にもなるだろうと、都市政策がないという中で沖縄県の県都那覇がよみがえるそういうことにもつながるのではなかろうかと、こういう思いでドーム建設を提案したわけでございますけれども、そういう中でドームについては200億、それ以上かかるかという話もございますけれども、知事、財政との関連もありますけれども、このことにつきまして知事の考えを示していただければ大変ありがたいと思います。
質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） ただいまの浦崎唯昭議員の御提案は、沖縄の国際化の将来、また那覇市の都市計画、あるいはスポーツの振興等多方面にわたっての点から御指摘をいただきまして、大変すばらしい御意見だと思っております。
今後は、財政等の問題もございますし、那覇市あるいは関係部局とよく検討をさせていただきたいと思っております。
○浦崎 唯昭 お願いします。
○高良 政彦 それでは通告に従って一般質問を行います。
私たち沖縄県は、常に２つの大きな命題を抱えております。それは米軍基地問題であり、もう一つは県経済の自立化という常にこの２つの大きなテーマを抱えて我々はいつも議場で議論をするわけでありますけれども、きょうはこの米軍基地問題の跡地利用のあり方と県経済について所見を述べて後に質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
経済活動がいわゆるボーダーレス化、国家の枠組みを超えるようになり、企業活動も国際的な競争時代に入りました。したがって我が県もいや応なしにマーケットの論理による経済政策を政治的にもまた個々の企業においてもとらざるを得ないようなそういう状況に既に入っております。
しかし我が県は、世界の流れから大きく取り残されていることに気づきます。
まず、マクロとして我が県の経済をとらえてみますと、ＧＤＰで表現しますと約３兆5000億円、そのうちの県外受取額が年間約２兆2000億円となっております。その２兆2000億円のうちの財政移転が１兆2000億円もあり、これは非常に大きな比重を占めております。残りいわゆる１兆円が商業ベース、すなわち県民が県外から稼いだそういうものであります。
その主な稼ぎ頭をこうして列挙してみますと、観光収入が4500億円、基地関連収入が約1700億円、これは基地従業員の給与、それから軍用地料、軍人・軍属のいわゆる消費、この３つに絞ってみますとほぼ1700億円。もちろん基地内の工事だとか米軍基地の所在市町村の調整交付金とか、こういう数字は入っておりません。
それから、石油製品が約1200億円で非常に大きな額を占めております。
砂糖が大体200億円で推移をしております。100万トン前後ですね。
菊の花の出荷、小菊がほぼ全国を制覇し９割方沖縄の花になっておりまして、これが大体190億円。
その他県外から県内への送金だとかいろいろございますけれども、そういうことで県民が稼いだ金がほぼ１兆円ということになっております。
そして第１次産業が２％、第２次産業が19％、そのうちの6.5％が製造業と。第３次産業が79％。大体マクロ的に申し上げますとこういう形になっているわけであります。
しかし、この製造業の6.5％は要するに県内の需要を賄うだけにとどまっていて、県外から金を稼ぐというところまでには至ってないというのが現状であります。ここに問題があるわけであります。
したがって、我々は県経済の自立化ということを盛んに叫んでおりますけれども、私は前からくどいようにいろんなところで指摘しているのは、一言で言うといわゆる県外から金を稼ぐ企業がない、沖縄には。県外、国外から金を稼げる企業を育てることが県経済の自立化の根っこの部分だといつも声を張り上げてこういうことを叫んできたわけであります。
県内の状況を見ますと、市場の狭い沖縄でいわゆる同業者同士、あるいは異業種間でパイの奪い合いの状態となっております。特に土木建築業ではそういう状況が強いですね、スーパー業界もそうですけれども。すなわちどこかの企業が売り上げを伸ばすと、その分だけ別の企業の売り上げがダウンをしております。
また、ある地域が繁盛すると、その分だけ別の地域が衰退をしております。例えば小禄の米軍返還跡地には立派な町ができました。駐車場も完備した大型スーパー等が進出をしております。大変にぎわっております。しかしその分だけ那覇市の平和通りや第１、第２公設市場等は衰退をしております。
また、ハンビー飛行場跡も大変にぎわって立派な町が１つでき上がりました。しかしその分だけ旧普天間市街、あるいは旧屋富祖通り等が売り上げが半減し、その辺の自営業者が大変苦しんでおります。
また、沖縄市泡瀬地域も新しい町ができてにぎわっております。しかしその分だけ旧コザの商店街あるいはコリンザまでも大変厳しい状況に陥っております。
これらは、いずれも一大消費地ができ上がっただけであって、私は時々その町の裏も車を走らせながら見ますけれども、一つ気がつくのは、物を製造して県外、国外から金を稼ぐような企業が１つもない、要するに一大消費地ができ上がっただけで、物を生産し県外に出荷をして利益を生むというような企業が育ってない。非常に残念だと思います。
私たち県民がまとまった土地を確保できるのは、米軍返還跡地しかないわけでありまして、そこは消費的な町にするのではなく、本土の世界的企業あるいは情報産業、そして国内外のすぐれた技術を持った企業、あるいは県内の若手のそういうシャープな感覚を持った国際市場マーケティングの論理に耐えられるようなそういう企業を起こしていくということが今非常に重要ではないかと思います。
こういうような企業を誘致し、県内から採用を義務づけるようにすれば雇用の拡大あるいは県外から金を稼ぐという２つの効果があると同時に、旧商店街も守ることができます。
那覇市や沖縄市、宜野湾市の旧中心商店街からいわゆる買い物客の移動が起こっております。そのために旧商店街の経済的な地盤沈下が激しい、これを何とかしてくれという訴えが余りにも多過ぎる。これをどのようにそういう自営業者を守っていくのか。
さらに雇用の問題、さらに県外から金を稼ぐ、これはすべて連動しております。
こういうことで問題点を申し上げているわけでありますけれども、旧商店街等から余りにもそういう訴えが多いもんですから、時々町を歩いてみたりしますけれども、いわゆる旧中心商店街はそういうような手法で買い物客を移動させない、米軍基地跡地はそういう金を稼ぐような産業を誘致すると。そして旧商店街は、公営の安い駐車場を幾つも政策的に完備し、道路も拡張整備すべきであると考えます。車社会の沖縄では、主婦を初め車でのショッピング、これが普通となっております。駐車場を完備しないとどんな商売も成り立ちません。沖縄では特に県内ではそうであります。いわゆるノーパーキング・ノービジネスで、これは商店街活性化の最も重要なポイントであります。
シャッターの閉まった商店街にどんなに家賃を補助するといっても、お客が来なければこれは商売は成り立たないことを肝に銘ずべきではないでしょうか。
なお、米軍返還跡地は個人の地主が多い。沖縄の米軍返還跡地の特徴は何かと言えば、フィリピンのスービック海軍基地、クラーク空軍基地跡地と違うのは、やはり個人の地主が圧倒的に多いということであります。
したがって、これらの土地を個人の地主に返すんじゃなくて、政府の財政的支援を取りつけて県が一括で借り上げるリース方式、その土地を国外あるいは県外、あるいは県内の優秀なそういう経営者、企業に安く貸すような方式をとれば企業誘致は可能であるとこう考えます。
また、企業というのは損得勘定に非常に鋭い。損得勘定で動くので土地の賃貸料等思い切って安くすること。あるいは法人税や関税を思い切って低くするようなそういうような条件整備、誘導措置をとるのが重要であります。
このぐらいの思い切った、いわゆる私どもはいち早くこれを一国二制度という言葉で表現しました。最初は政府筋でも非常に抵抗があったようでありますけれども、今ではいろんな識者の方もこの言葉を使うようになりました。
そういう意味での一国二制度的な思い切ったそういうことを県は政府に突きつけて、政府を突き動かして企業の誘致を図るべきであります。あるいは県内企業を育成すべきであります。このぐらいの思い切った制度改革を我が県は実行しないと雇用の問題、県の財政依存及び基地経済からの脱却、すなわち県経済の自立は厳しいとこう考えます。
これらを踏まえて質問をいたします。
まず、返還跡地の利用は、生産型のリーディング産業の誘致の場にすべきではないか。私が見るに、要するに返還跡地の利用の仕方にコンセプトが非常に明確ではない。ただ、小ぎれいな町をつくればいい、町ができれば当然スーパーも必要だろう、公営団地もつくらんといかぬかな、小学校も１つぐらいつくろう、高校も必要かな、結局町が１つできて旧商店街から人口と消費者がそこへ移動したにすぎない。旧商店街は、どこもかしこも今閑古鳥が鳴いている。これをどのように根本的に活性化できるのか。単なる補助だけではこれはどうしても活性化は無理だと、このように思います。
したがって、返還跡地の利用の仕方は、生産型のそういうリーディング産業の誘致、県内の企業とバッティングしないようなそういう企業を思い切って誘致し、そのための有利な条件を提供すべきではないだろうか。
要するに、米軍返還跡地の利用が消費型の町づくりになっておりますが、那覇やコザの商店街、あるいは普天間の旧市街等の衰退を招いております。
この点のいわゆる３次振計までの反省点があるのかどうか。
それから３つ目は、返還跡地は今申し上げました個人地主が多いと。したがって政府または県がリース方式、借り上げ方式で一括して借り、国外または県外の企業に安く貸すような方法を確立してみたらどうだろうか。
４番目は、米軍返還跡地の有害物質の除去、跡地の開発、財政の裏づけ、開発の中心になるようなそういう機関、例えば公社みたいなもの、これらを総合的に推進する法的な整備は進んでいるのかどうか。
それから、返還跡地の利用の仕方についてもう少しコンセプトを明確にしていくべきであると。このことについてひとつ御答弁をお願いいたします。
次に、今さき申し上げましたけれども、今私ども県経済の自立化というのを盛んに叫んでおりますけれども、一言で申し上げますならば、やはり県外から金を稼げるような企業をどう育成するか、どう誘致するかと。それを受けて立つような人材の育成が急務であるとこう考えます。
そういうことで、３次振計、復帰後実に６兆円という金が県内に政府によって投入されました。おかげさまで道路、港湾、飛行場、大変立派にはなりましたけれども、ただ１つ問題は、県経済自立化の条件整備はじゃできたのかというと、どうもそうではないというところに大きな問題があるわけであります。
したがって、３次振計の後はどうするんだと、ポスト３次振計ということで沖縄振興法だとか、沖縄経済振興21世紀プランとかというのが出てきたわけでありますけれども、この３次振計の総点検の反省点は何だったのか。
また、今後の沖縄経済振興21世紀プランにどう生かされるのか。
２番目に、沖縄振興法で最も重要な部分は何なのか。
沖縄振興にとって輸送網の整備は重要であります。輸送網の整備というのは、人間で言えばこれはもう血管みたいなものであって、動脈みたいなものであって、酸素や栄養を運ぶのが血管でありますけれども、沖縄県経済の発展のためにはやはり道路網の整備、交通渋滞による損失が一体幾らあるのか、一度シミュレーションをしてもらいたいということを私は何度も提言しました。ある専門家に言わせると、年間1500億円以上のロスを出しているだろうという指摘もあるわけであります。
したがって、南部から北部への鉄軌道の敷設は経済振興にとって不可欠と考えます。
次に、環境問題について。
県内における産業廃棄物及び家庭から出る生ごみ等の処理能力が限界に来ております。特に県内の主要な廃棄物の処理場の処理能力の実情、また埋立地等の実情を説明願いたいと思います。
そして、今後の抜本的な対策を示してください。
放置廃車は年々ひどい状況を呈しております。早急に抜本的な対策を立てないと県内至るところ放置車だらけになり、観光立県を目指す我が県にとっても大きなマイナス要因となります。
本島及び離島の実情と対策はどうなっているのか。
公明党の政策提言によって、国は循環型社会、ごみゼロ社会を目指しておりますが、我が県における循環型社会はどのようなものを目指しているのか、具体的に説明をお願いいたします。
次に、我が党の糸洲朝則議員が質問した代表質問との関連で質問をいたします。
国連アジア本部の沖縄県への誘致についてであります。
公明党沖縄県本部は、沖縄県民の戦争体験からして二度と戦争を起こさせてはならない、むしろ積極的に世界平和に貢献すべきであるという観点から国連アジア本部をぜひ沖縄に誘致するよう県議会でいち早く提言をいたしました。既に本会議で数回にわたって取り上げ、全会一致で国連アジア本部の誘致が決議されました。
本員が今回再びこの問題を取り上げた理由は、世界首脳会議といういわゆるサミットのタイミングであります。沖縄に国連アジア本部を誘致し、沖縄をアジアのジュネーブとして平和のため対話の場として誘致する絶好の機会であります。
国連機関の誘致は、特に先進主要国であるＧ８の意向が大きく左右します。今回これだけの先進国の首脳がしかも沖縄に集まるわけでありますから、この機会を逃してはならないとこう考えるわけであります。
そこで質問をいたしますが、先進主要国会議の議題として国連アジア本部の沖縄誘致を日本政府から提言することを政府に強く要請すべきであると思います。このチャンスを逃してはならないと考えます。
２番目に、国連アジア本部を沖縄に誘致したときの経費は外務省の担当課の話では沖縄県に負担をさせることはない、政治的に解決できるとの説明が国連アジア本部のいわゆる民間誘致団体にそういう説明があったとのことであります。
また、国連アジア本部の加盟国全体が経費を持つべきで、一部の国や地元が負担すべきものではないと、このように考えるという説明があったとのことであります。
県は、そういうものを誘致したら経費等の負担のことを心配しているようでありますけれども、そういうことは危惧する必要はないと。むしろ沖縄に首脳会議の機会をとらえて絶好の機会であります。これが一度解散をしますと、再び首脳が集まる場でこういうのを諮っていくというのはなかなかチャンスとしては難しいのではないか。
そういう意味では、少々強引にでもいいですから、ぜひこの機会をとらえて我が日本に、その日本の中で沖縄に国連アジア本部を誘致し、そして特にアジア諸国、何かいろんな地域紛争があればとにかく沖縄に来いや、集まれよと、沖縄で話し合おうと、徹底して対話をし話し合おうよと。こういう場の提供、そういうような積極的な平和のための使命を沖縄は果たしたいというのが沖縄県民の、あるいは知事のおっしゃる平和発信地ではなかろうかなと思います。御答弁をよろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一） 高良政彦議員の御質問にお答えいたします。
最初はポスト３次振計について、３次振計の総点検の反省点は何か、それは今後の沖縄経済振興21世紀プランにどのように生かされていくのかにお答えいたします。
３次にわたる沖縄振興開発計画に基づく総合的な施策が推進された結果、社会資本の整備を中心に着実な成果を上げ、各面における本土との格差は次第に縮小するなど本県の経済社会は着実に発展してきたものの、なお解決すべき多くの課題を抱えています。
特に、産業振興においては、観光・リゾート産業が着実な伸びを示し情報通信産業も一定の集積が進展しているものの、製造業などの振興については総じて立ちおくれており、本県経済は今なお自立的経済発展の展望が開けない状況にあります。
こうしたことから、沖縄経済振興21世紀プランは、沖縄経済の自立化に向けた経済振興を図る観点から策定されるものであり、現在、国において最終報告の取りまとめを行っているところであります。
また、第３次沖縄振興開発計画総点検報告書に対する沖縄県振興開発審議会からの意見書においては、沖縄経済振興21世紀プランを新たな沖縄振興計画の下位計画として位置づける必要があるとの意見があります。
このようなことから、県としては、第３次沖縄振興開発計画総点検結果や沖縄県振興開発審議会からの意見が新たな沖縄振興計画に十分反映されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、沖縄振興法で最も重要な部分は何かにお答えします。
新たな沖縄振興法は、経済のグローバル化及び情報化の進展、少子・高齢化社会の到来など国内外の情勢に的確に対応しつつ、先ほど高良議員が最もこれは重要であると御指摘された民間主導の自立型経済社会の構築や返還基地跡地の円滑な利用等を着実に推進していけるような法制度にすることが重要であると考えております。
また、沖縄振興開発特別措置法等における特別措置のうち、必要な事項について新たな沖縄振興法に承継することも重要であると考えております。
続いて環境問題について、国はゼロエミッション、循環型社会を目指しているが、我が県における循環型社会はどのようなものを目指しているかについてお答えします。
国においては本年５月、「循環型社会形成推進基本法」を制定し、今後、同法に基づく「循環型社会形成推進基本計画」が策定され、具体的な施策が示される予定であります。
また、「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想は、施策の基本方向として「自然環境に配慮した県土の保全・整備」、「自然環境を活かした観光産業の高度な展開」、「自然エネルギー等の導入の促進」、「環境関連ビジネスの企業化の促進と資源の地域内循環の推進」、「社会システムの整備と環境保全技術の開発・活用」を示しております。
県としては、これらを踏まえ21世紀に向けて本県の美しい自然と豊かな暮らしを両立させていくため、本県の島嶼性を考慮した持続可能な自立型の資源循環型社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、我が党の代表質問との関連についてのうち、先進国首脳会議の議題として国連アジア本部の沖縄への誘致を政府から提言することを政府に強く要請すべきであると思うがどうかということと、国連アジア本部の誘致について地元の経費負担のことを心配しているようだが、県はどのように考えているかとの２点を一括してお答えいたします。
先進国首脳会議は、経済・社会問題を中心に国際社会が直面するさまざまな課題について首脳が直接協議する場でありますので、現段階において同会議の議題を要請することは厳しいものがあると考えております。
しかしながら、国連機関が本県に設置されれば、アジア・太平洋地域の経済発展と平和で安定した国際関係の構築に寄与することができるため、我が国の南における交流拠点の形成を目指す本県にとって大きな意義を持つものと考えております。
このようなことから、関係省庁との意見交換や情報交換に努めさせているところでありますが、国連アジア本部の誘致に関してどのような課題があるかを含め総合的に検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 沖縄振興にとって鉄軌道は経済振興に不可欠だという御質問でございます。お答えをいたします。
交通網の整備は、本県の県民生活の安定を図り産業活動を支える重要な施策であり、21世紀の本県の経済振興を図るためには今後とも戦略的、重点的に推進していくことが重要であると認識しております。特に公共交通は、住民生活の安定的な足の確保、都市における交通渋滞の緩和、観光客へのサービスの向上など多様かつ重要な機能を有しており、本県の経済振興を図るためには欠くことのできないものであります。
鉄道など軌道系交通は、公共交通機関として位置づけられておりますが、将来の交通需要や採算性、環境や周辺地域形成に与える影響、交通結節のあり方など検討すべき課題が多岐にわたることから、引き続き検討していくべき課題であると考えております。
○文化環境部長（宮城光男） 産業廃棄物の処理施設の能力や埋立地等の今後の見通しはどうかという御質問にお答えします。
県内の産業廃棄物最終処分場は、処理業者設置分の管理型処分場が特に逼迫しておりまして、最新の調査では残余年数が2.2年と極めて深刻な状況にあります。県としては、処分業者に対し新たな処分場の確保を図ることはもとより、現処分場の延命化を図るため分別の徹底や焼却による減量化を指導しているところであります。
しかしながら、民間の処理業者により新たな産業廃棄物管理型処分場の設置の努力が続けられておりますが、地域住民に不安や不信等もあることからその確保は困難な状況にあります。
このため、対策の一環として公共関与による処分場の設置を求める声が強まっております。
また、国においては、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備について都道府県に対する補助制度も創設されるなど状況が変化していることも踏まえ、県としては公共関与について関係者と意見交換を行うなど改めて取り組みを始めているところであります。
次に、放棄廃車の抜本的な対策についてどう考えるかという御質問にお答えします。
不法投棄車両については、従来からの市町村や施設管理者による撤去指導に加え、保健所、警察、市町村、社団法人沖縄県産業廃棄物協会など関係機関が協力して合同パトロールを実施し啓発を図るとともに、警察との連携を強化し悪質な放置車を摘発するなど対策に努めておりますが、不法投棄は一向に減少せず事態はますます悪化しているのが実情であり、これらの施策の実施のみでは限界があると考えております。
放置自動車対策は全国的な課題でもあり、製造者責任を強化して廃自動車の回収・リサイクルを進めるなど抜本的な対策が必要であります。
そのようなことから、県としては知事会等を通して製造者責任の強化や放置防止の新たな制度の創設などを国に対して要望しているところであり、今後とも引き続き要望していくことにしております。
○企画開発部長（与儀朝栄） 米軍返還跡地の利用に関して、米軍返還跡地の利用が旧市街地の衰退を招いている、この点の反省は今後どのように生かされるか、返還跡地の利用は生産型のリーディング産業の誘致の場にすべきではないか、返還跡地は政府、県が一括して借り上げ、国内外の企業に安く貸す方式にすべきではないかという質問につきまして一括してお答えいたします。
返還軍用地跡地は、良好な生活環境の確保、産業の振興、健全な都市形成、交通体系の整備等本県の振興開発を図る上で貴重な空間であります。
このようなことから、地元が中心となって返還軍用地跡地の開発を総合的かつ計画的に進めることは、地域経済社会の発展を図る上で極めて重要なことと考えております。
その一方で、大規模な返還跡地については、本県の自立的発展に寄与する計画的な開発が期待されていることから、特色ある高次都市機能の導入やリーディング産業となり得るような企業の立地等中核的施設の導入が必要と考えております。
返還跡地の円滑な利用については、その大部分が個人有地となっているため、地権者の意向を踏まえつつ多様なニーズへ対応可能な制度や開発手法を検討していく必要があると考えております。
それから同じく米軍返還跡地の利用についてに関しまして、米軍返還跡地の有害物質の除去、跡地の開発、財政の裏づけ、開発の中心になる公社、これらを総合的に推進する法的整備は進んでいるかについてお答えいたします。
県は、駐留軍用地跡地の円滑な利用を図るため軍転特措法の改正や駐留軍用地跡地利用のための新たな制度の確立について国に対し要請を行いました。
国は県の要請を受け、昨年12月に「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」を閣議決定しております。
その方針の中で、汚染物質等の調査及び除去等については、政令上「返還実施計画に定める事項」として明示することが示されております。
また、再開発に相当の困難が予想される大規模駐留軍用地跡地にあっては、行財政上の措置を含めた国の取り組みに関する具体的方針を定めることや跡地整備事業等を担当する事業実施主体を明確にすることとしており、その措置については、新たな法制の整備により対応することとしております。
現在、普天間飛行場基地をモデルに国、県、宜野湾市のプロジェクトチームにおいて、当面の課題として抽出された返還手続関係等11の検討分野について課題の抽出とその整理に向けて取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○砂川 佳一 私は、離島振興こそ沖縄県政の最重要課題であり、21世紀に向けた沖縄県発展の源であることを訴えて宮古郡区から初当選してまいりました。
これまでは産業・経済人として効率化とか投資効果とか市場原理とかの発想、思想で展開してまいりましたが、これからは政治の基本、原理原則とは何かということをしっかりと見据えて、先輩諸兄の御指導を仰ぎながら与えられた使命を果たしていこうと覚悟を決めております。よろしくお願い申し上げます。
さて、物事を判断、決断するときに心がけなければならない大切なことは、１つ、長い目で見ること、２つが、多面的に考えること、３つ目が、もとは何なんだと根本的に考えることと教えられました。
稲嶺知事におかれましては、沖縄の将来を展望するとき、基地の整理縮小、普天間の基地移転、跡地利用計画、雇用創出、ポスト３次振計等々、中には相矛盾するものも抱き合わせながらも長期的に多面的に、そして根本的に判断し、15年使用期限を含めて決断され、沖縄県の方向性を示してくださいました。
私たち県議会もその立場からその役割と責任を十分に認識しつつ、21世紀の沖縄県の基礎づくりのためしっかりと提案し討議して実現しなければならないと考えております。
ところで、最近のマスコミ報道で御存じのように沖縄本島中北部の振興策の話題が躍動しております。サミット関連に始まり、跡地利用計画、軍民共用空港、鉄軌道など遠大な構想がメジロ押しであります。それはそれで沖縄の将来にとって大変有意義なことであると理解いたしますが、話題が出れば出るほど私たち先島、離島住民にとりましては何というか、ほのかな焦りが募ってまいります。
例えて言えば、これまで両親の愛情をひとり占めしていた子供が、下に弟ができたばっかりに両親をとられてしまったような、自分だけが取り残されたような気持ちになっていることと同じだと思います。
実は、今回の宮古での県議選挙でも相手候補の言い分のその一つの中に、稲嶺県政は中北部だけに目を向けているということを言っておりました。もちろん私は決してそんなことはないということを強く言い続けましたが、それだけではどうも不安解消にはつながらないのであります。
敬愛する知事よ、有能なリーダーは現地、現場に出向いて生の情報、声を仕入れながら自分の夢を語りかけるのが有能なリーダーであり、今求められている知事の姿勢だと思います。
知事におかれましては、ぜひ先島、離島までお出かけいただき、知事の夢を熱っぽく語っていただくとともに、現地の生の声を離島振興策の施策に反映させていただきたいと切望するものであります。
そこでお尋ねします。
九州・沖縄サミットを大成功させた暁に宮古、八重山の各離島を訪ね、沖縄のトップリーダーの親心を示す日程、時間を組めないかどうか、よろしくお願い申し上げます。
さらに、いわゆるポスト３次振計については各離島のアイデンティティー、存在価値が大きく問われ発揮されることが重要だと考えます。島にこだわり、島々の個性を生かし、しかも国際的に通用する強みがキーワードだと思います。
県は、ポスト３次振計に離島振興策をどのように位置づけ取り組もうとしておられるのか、その主なる柱をお示しいただきたいとお願い申し上げます。
続いて、離島における環境行政についてお尋ねいたします。
施設の面から考えます。
沖縄県の観光関連産業は、今や県経済を支えるほど順調に推移してまいりました。これも離島各地の伝統文化、自然景観、人々のぬくもりがあったればこそと主張したいと思います。これからもこれらのことを大切に守り育てていくことが大事だと思います。
かかるときに、不法投棄廃棄物は景観を著しく損ない不快な思いをするだけでなく、島々の将来にとっても取り返しのつかないことになりかねません。特に宮古島においては廃棄車両のエンジンオイル等が地下浸透し、命の水である地下水が汚染されるおそれさえあるのであります。早急に対策が必要であります。最終処分場の施設等が望まれます。ついては関係業者、市町村の役割、県としての今後の対応策について教えていただきたいと思います。
私は、くどくどとは申し上げません。たったの３点です。簡潔明瞭にお答えください。
○知事（稲嶺惠一） 砂川佳一議員の御質問にお答えします。
知事の離島振興策についてのうち、ポスト３次振計における離島振興策の柱となるものはどのようなものなのかという御質問にお答えします。
離島振興については、交通通信基盤、生活環境基盤等の整備を計画的に推進してきた結果、各面にわたり相当の成果を上げてきました。
しかしながら、大半の離島地域においては依然として過疎化、高齢化が進行し、地域活力の低下とともに地理的不利性により多くの課題を抱えています。
島嶼県である本県にとって離島の振興は県政の重要課題であると認識しており、ポスト３次振計における離島振興策については航空路及び航路の維持・確保、電力の安定確保を図るとともに、農林水産業の生産基盤、観光・レクリエーションの基盤等の整備、福祉・保健分野等の各種施策の実施、環境整備対策の充実強化などについて検討してまいりたいと考えております。
なお、新たな沖縄振興計画の中での離島振興策の検討に当たっては、先ほど砂川議員が御指摘された離島市町村はもとより、離島住民から意見を広く求めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 砂川佳一議員の知事の離島振興策についての質問事項のうち、先島、離島の生の声を反映させるため現場視察の日程が組めないかという御質問にお答えをいたします。
知事が直接地域住民と話し合い、生の声を県政に反映させることは大変重要なことであり、そのため県は「知事視察広聴」を実施いたしております。
平成11年度は、宮古・八重山地域、座間味村において実施しており、本年度は本島北部地域の視察広聴を予定しているところでありますが、今後とも日程の許す限りできるだけ多くの地域に足を運び、現場視察を多く計画していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○文化環境部長（宮城光男） 離島における廃車の処理についてどのように取り組んでいるかという御質問にお答えします。
離島における廃自動車を適正に処理するには、離島には処理施設がございませんので沖縄本島に輸送する必要があることから、処理費用に加えまして船舶輸送費が必要になります。
県では、平成７年度から廃棄物資源化対策事業を実施し、離島市町村が収集した廃自動車を含む資源廃棄物を本島に船舶輸送する経費についてその２分の１を助成することにより平成11年度までに廃自動車5637台、5738.8トンを処理しております。
また、他県において離島自治体が条例を制定するなど廃自動車の適正処理に取り組んでいる事例もあり、県内離島市町村においても同様の対策について検討を進めるよう促しております。
一方、廃自動車対策は全国的な課題でもあり、県としては知事会等を通して製造者責任の強化や放置防止の新たな制度の創設などを国に対して要望しているところであります。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時39分休憩
午後４時15分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
小渡 亨君。
〔小渡 亨君登壇〕
○小渡 亨 一般質問に入る前に、６月23日沖縄県「慰霊の日」に関して一言意見を述べてみます。
私は以前、県は平和の礎に沖縄戦で戦死された米軍人を１万4000名余も刻銘しておきながら、その御冥福を追悼する沖縄県慰霊の日に在日米軍関係者を１人も招待してないと、これはおかしいと、いわゆる排除の論理ではないかというふうに前県政の姿勢を厳しく批判しました。その意味から今回、知事が在沖米軍四軍調整官を慰霊の日に招待したことは適切な判断であったと評価をします。
ただ、四軍調整官を戦死された米軍人１万4000余名の遺族の代表としてとらえているのであれば献花までもお願いすべきじゃないかと、このように思います。これが県知事としての礼儀ではないかと思いますので、今後検討してみてください。
それでは、会議規則にのっとり一般質問を行います。与党ですので簡潔に行います。
中城湾港泡瀬地区についてであります。
いよいよ沖縄市民が待ちに待った中城湾港泡瀬地区の工事が始まります。沖縄市では東部海浜開発計画と呼ばれております。その整備がもう間もなくということでありますが、その中で４点ほど質問します。
１点目、整備の主体は、当初沖縄市がやるという話がありました。しかし現在では国が直轄して行う、つまり直轄事業として行うようであります。そこで最終的な埋め立ての許可はだれが出すのか。そしてそれはいつ行う予定なのか、時期を明確にしてください。
２点目、埋立計画では津堅島より大きな人工島が造成されます。この土地造成に伴う国、沖縄県、沖縄市の役割はどうなっておりますか。それと同時に、造成された土地の権利関係はどうなりますか、教えてください。
３点目、土地造成後、沖縄市はその造成地にマリンシティーあるいは国際交流リゾート地を形成する計画をずっと持っております。そのためいわゆる箱物づくりに対する国、県のかかわりはどうなるのか、答弁をお願いします。
４点目、造成地に対して対岸となる泡瀬半島の南側には造成後水路となり、現在あるテトラポットあるいは防波堤等は不要となります。地域住民はごみたまりにしかなってないこのテトラポットの撤去を希望しております。そして防波堤等も取り壊し、親水性のある海岸形状にしてほしいと望んでおりますが、その措置についての見解を説明してください。
次に、沖縄市中の町Ａ地区市街地再開発事業について。
基地所在市町村に対する島田懇事業によっていわゆる保留床を買い上げるということで、しばらく凍結状態であった事業がやっと動き出すようであります。
そこで１点目、再開発事業のスケジュールを説明してください。
２点目、事業主体が地域振興整備公団となっておりますが、その整備公団に決まったいきさつを説明してください。
３点目、全国における市街地再開発事業の実例で事業主体となり得る組織は、先ほどの地域整備公団以外にどのようなものがあるのか、そしてその割合はどうなっているのか、教えてください。
４点目、地域振興整備公団が事業主体となったのは全国で何例ほどあるのか、そしてそれぞれの全国での事業の進捗状況はどうなっているのか。予定期間内で終わっているのか、あるいは延びているのかということであります。これを教えてください。
大きな３番目、中部合同庁舎の建設のタイムスケジュールについてお伺いします。
いわゆる10億円以上の箱物づくりは当分の間凍結するというふうに知事は述べておりますが、沖縄市、特に旧美里村地域の市民は、旧市庁舎跡地に建設されるこの中部合同庁舎の建設を地域活性化のインパクトとしてとらえ、早期建設を希望しております。ただ単に事業費のかかるものはすべて凍結という手法は行政ではありません。必要に応じて事業の取捨選択をするのが行政であります。その点でこの中部合同庁舎の建設までのタイムスケジュールはどうなっているのか、教えてください。
４番目、交通総合教育センターについて。
那覇市西にある県警運転免許試験場は、昭和32年の建設であります。そして施設そのものは建設当時そのままであり、築43年という県の施設では最も老朽化した、もう限界に達している施設であります。
この問題を私は過去４年間何回となく質問、質疑で取り上げてまいりました。今回新しい議会の最初でもありますので、確認の意味で３点ほど質問します。
１点目、平成11年度予算で300万円の交通総合教育センターの適地選定のための調査費を議会は承認しております。この300万円の調査費でどのような調査をしたのか、説明を求めます。
２点目、先ほども述べましたが、施設は建設してもう43年にもなります。そして当時と比べて運転免許保有人口は約70倍にもなっております。新施設の建設に向けた今年度、つまり平成12年度の事業計画、そしてその予算はどうなっておりますか、説明してください。
３点目、施設の建設に向けたタイムスケジュール並びにこのセンターと現在進行中の第３次沖縄振興開発計画との関係はどうなっておりますか、説明を求めます。
大きな５番目、公職選挙法（県議選）における投票所の設置のあり方について。
現在、私の住んでいる比屋根地区は、土地区画整理事業が最終段階に入った新興住宅地であります。前回までは泡瀬小学校が投票所でありました。しかし今回、県立泡瀬養護学校が投票所として指定されました。
質問の第１点目、一般の市民にとって全くなじみのない、行ったこともない、訪れる機会もない県立泡瀬養護学校を投票所として指定したのはなぜですか。
11日の投票日の朝、私の事務所には県立泡瀬養護学校の場所を問い合わせる電話がひっきりなしにかかっておりました。事前に選管から案内の地図もありませんでした。また泡瀬養護学校は国道329号から入っていきますが、案内表示板すらもありません。この県立泡瀬養護学校を公職選挙の投票所として設定した理由を詳しく説明してください。
２点目、県立泡瀬養護学校へは与儀地区、そして比屋根地区、比屋根土地区画整理地区内の市民が投票に行ったようでありますが、投票率の改善はどのようになされたのか、数字で詳しく説明してください。
最後に６番目、小児専門病院の建設について。
本件は何名かの議員が質問していました。私も全く同感であります。
沖縄県は、全国一の長寿県と言われております。それと同時に出生率も全国で１番であります。大変喜ばしいことであります。しかし生まれてくる子供たちに対する未熟児出生率は全国の２倍以上であり、新生児集中治療室で適切な医療を施さなければ未熟児で生まれてきた子供たちは重症心身障害に陥る危険性が十分にあります。
県立中部病院の小児科にはＮＩＣＵの増床も私は何度も訴えまして、現在認められて充実してきたかのようにも思えますが、実際には小児科医師の不足から外来患者を制限し、新生児の安全が脅かされているのが現状であります。このことは、乳児の死亡率が全国平均より極めて高いということと無縁ではありません。このような中で小児専門の病院、高度小児医療を提供する病院の建設が求められております。
私は、世界一平和な国日本において、平和運動あるいは平和を発信する施設として70億円をかけ資料館をつくるよりも、日本一の出生率を誇りとして子供たちを立派に療育していく日本一の施設をつくるべきだと考えております。
先ほども答弁がありました。小児病院の経営は採算性では悪いとありました。しかし、自分の子供を育てるのに採算性を計算して育てる親は一人としていません。沖縄県民として生まれた子供たちは沖縄県の宝です。未熟児、病気の子供であっても採算性を気にせずに懸命になって治療できる病院を県立中部病院とは別に独立してつくる必要があると私は考えますが、知事の見解を求めます。
以上で１回目終わります。
○知事（稲嶺惠一） 小渡亨議員の御質問にお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区について国の直轄事業となるが、埋立許可はだれが、いつ出す予定なのかについてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区の公有水面埋め立てについては、全体で約186ヘクタールの出願がありますが、そのうち沖縄総合事務局が約177ヘクタールを宿泊施設用地、観光商業施設用地、住宅用地等として、沖縄県が約９ヘクタールを客船埠頭用地、緑地等として施行する計画となっております。
国の施行については、公有水面埋立法第42条第１項の規定による県知事への出願を受け承認することとなっております。
また、県の施行については同法第２条第１項に基づく県知事への出願を受け、同法第47条第１項に基づき運輸大臣への認可申請を行い、認可の後、県知事が免許することとなっております。
同地区の公有水面埋め立てについては、国と県が一体的に行う事業であることから、関係行政機関の意見等も勘案しながら審査基準に基づき適正に審査し、本年中を目途に免許について判断したいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（銘苅清一） 土地造成に伴う国、県、沖縄市の役割と造成後の権利についてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区の埋立事業は、沖縄市を中心とする中部圏東海岸地域の活性化を図るための拠点として「マリンシティー泡瀬」の整備を目的に埋め立てを行うものであります。
当該事業の役割については、国が中城湾港新港地区のしゅんせつ土砂を利用して約177ヘクタ－ルの埋め立てを行い、県は約９ヘクタ－ルの埋め立てと臨港道路等の港湾施設を整備する計画であります。
沖縄市は、国や県による埋立造成後、区画道路や上下水道等の基盤整備や企業誘致等を行うこととしております。
埋立造成後の土地の権利については、国が埋め立てた約177ヘクタ－ルについては国が所有し、県が埋め立てた約９ヘクタ－ルについては県が所有することとなります。
国が造成する埠頭用地や臨港道路等港湾施設については、県が港湾管理者であることから国から県に管理委託されることとなります。
また、国が造成する宿泊施設用地や住宅用地等については、県に約３割、沖縄市に約７割譲渡される予定であります。
同じく土地造成後、沖縄市は国際交流リゾート地を形成する計画だが、それに対する国、県のかかわりについてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区は、西海岸地域の開発が進展する中、沖縄市を中心とする本島中部圏東海岸地域の開発のおくれにより活力が低下している状況であることから、中部圏の歴史や地域特性を生かした国際交流リゾ－ト拠点の形成等を図るため整備するものであります。
沖縄市は、総合計画に基づいて当該地域を県民や国内外からの観光客等の交流を核とした国際交流リゾ－ト拠点の形成を図ることとしており、これに沿って県としては大型クル－ズ客船の寄港促進を図るための客船埠頭の整備や臨港道路等の整備を行うこととしております。
また、埋立造成後は市において宿泊施設用地や観光商業施設用地等の企業誘致に取り組んでいくこととなりますが、県としても可能な限り協力していく考えであります。
次に、泡瀬半島の南側にあるテトラポットの撤去についてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区海岸の延長約870メートルは、運輸省の高潮対策事業により昭和55年度から昭和61年度の間に護岸工事が実施され、引き続き昭和61年度から平成元年度の間に重量１トンの消波ブロックが設置されております。
泡瀬地区の埋め立てが竣功した段階では、当該埋立地が沖側からの波浪を遮へいすることから、消波ブロックについては存置する必要はなくなるものと思われます。しかし、その整備については約２億円を要しているため有効活用を図る必要があると思います。
撤去後の当該海岸のあり方については、国や関係機関と協議し、水域の干潟の保全と親水性に配慮した護岸の整備を検討していきたいと考えております。
沖縄市中の町Ａ地区市街地再開発事業についての事業のスケジュールについてお答えいたします。
沖縄市中の町Ａ地区市街地再開発事業は、胡屋十字路付近の国道330号及び県道20号線に面する約1.2ヘクタールの区域であります。
同地区は、老朽化した建物が密集し都市防災の改善や都市基盤の整備が強く求められていることから、平成10年度に沖縄市が策定した中心市街地活性化基本計画において土地の高度利用と都市機能の更新を図る地区として位置づけられており、平成12年度の新規国庫補助事業として採択されたところであります。
事業の実施に当たり、平成12年５月には学識経験者、沖縄県、沖縄市及び地域公団から成る都市整備計画委員会が設置され、事業の基本方針を検討してまいりました。現在、地域振興整備公団において事業実施基本計画の大臣認可を得るべく手続を進めております。
今後のスケジュールとしては、大臣認可後、速やかに基本設計等を行い、平成13年度には権利変換計画を策定した後、建物除却工事に取りかかり、平成14年度には建築工事等に着手し、平成15年度の完成を目標としております。
同じく事業主体を地域振興整備公団としたいきさつについてお答えいたします。
沖縄市においては、当地区について平成３年度から平成６年度にかけて市街地再開発事業に係る基礎調査を実施し、事業主体を地権者で構成する組合施行として調整を進めてきたと聞いております。
しかし、組合が事業主体として施行するには複雑な権利変換計画の策定や再開発ビルの共同利用における企業の誘致など特殊で高度な技術を要すること、施行者として資金力と組織力を要することなどの課題が多く事業化は困難な状況にありました。
以上のことから沖縄市は、地権者で組織する中の町地区再開発推進協議会の同意を得て平成９年度に地域振興整備公団へ調査要請を行い、これを受けて同公団は平成９年度から同11年度にかけて再開発事業調査を実施し事業化の可能性について検討を進めてきました。
これらの調査の成果を踏まえ、平成11年７月には沖縄市長から県知事に対して平成12年度新規国庫補助事業で実施したい旨の要請がありました。
県は、沖縄市の要請を受け、平成12年度新規国庫補助事業として国に要望し、国において採択されました。これを受けて、平成12年４月27日には知事、沖縄市長の連名により地域振興整備公団総裁に事業要請を行い、同日回答を得て同公団が施行者となることが確定したところであります。
同じく事業主体となる他の組織とその地区数及び割合についての質問にお答えいたします。
建設省都市局所管の市街地再開発事業の事業主体としては、地域振興整備公団のほかに地方公共団体、市街地再開発組合、都市基盤整備公団及び住宅供給公社などがあります。
平成11年12月現在、全国で施行された地区は163地区となっております。各事業主体の施行地区数及び割合は、地方公共団体が95地区で約58％、市街地再開発組合が55地区で約34％、都市基盤整備公団が10地区で約６％及び住宅供給公社が３地区で約２％となっております。
同じく地域公団が事業主体となった例とその進捗率についてお答えいたします。
地域振興整備公団は、平成４年６月、地方拠点法の施行に伴い地方拠点都市地域における市街地再開発事業に新たに取り組めるようになってきたところであり、さらに平成10年６月、中心市街地活性化法の施行により補助対象枠が拡大される等同公団が事業主体となれる環境が整ってきました。
このようなことから、中の町Ａ地区は同公団が全国で最初に実施する市街地再開発事業となっております。
当該事業は、地域振興整備公団の資金力、組織力及び高度な技術力を活用できることや、これまで構築された情報網による企業誘致が図られることから円滑な執行が期待できるものと考えております。
以上でございます。
○総務部長（與那嶺恒雄） 中部合同庁舎の建設についてお答えいたします。
県は、中部地域に分散する11の出先機関を１カ所に集めて地域住民に対する行政サービスの向上を図るため中部合同庁舎の整備を進めているところでございます。
中部合同庁舎は、コザ保健所と石川保健所を統合した中部保健所（仮称）と中部福祉事務所が入居する福祉・保健所棟及びその他の出先機関が入居する行政棟の２棟建てを計画しております。
福祉・保健所棟につきましては、平成11年度に実施設計を行い、本年度から２カ年事業として建設工事を実施し、平成14年２月に竣工する予定でございます。
また、行政棟の建設については、平成12年度から実施している沖縄県行政システム改革大綱の中で平成14年度までは10億円以上のいわゆる県単独事業の大規模な箱物の建設は見合わせることになっており、平成15年度以降、県の財政状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。
○警察本部長（西村泰彦） 交通総合教育センターについての御質問３点につきまして一括してお答え申し上げます。
交通総合教育センター、これは仮称でございますが、このセンターの建設につきましては、小渡議員御指摘のとおり県民の皆様の利便を図るなどの観点からぜひ実現させたいと思っておりまして、平成11年度はセンター建設のための建設用地の適地選定を主要事業としまして建設適地選定調査を委託実施いたしました。
この調査結果を踏まえまして、県警内に設置しました対策委員会において利用者の利便性、周辺の環境、用地取得の難易度等の観点から適地について現在検討を行っております。
次に、平成12年度予算についてお答え申し上げます。
センター建設には多額の費用を要するため、平成12年度から実施される沖縄県行政システム改革大綱の趣旨を踏まえまして、平成12年度につきましてはセンター建設にかかる事業費の要求を見合わせております。
次に、建設に向けたタイムスケジュールと第３次振興開発計画との関係についてお答え申し上げます。
県警といたしましては、これまで第３次沖縄振興開発計画の中で県民生活の安定、安全の確保の中に総合的な交通安全教育施設の整備を盛り込み推進してまいりましたが、今後のタイムスケジュールにつきましては、先ほど申し上げました沖縄県行政システム改革大綱を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。
○選挙管理委員会委員長（川崎正剛） 小渡亨議員から公職選挙における投票所の設置のあり方について２つの御質問がございました。
その１つは、一般市民にとって全くなじみのない県立泡瀬養護学校を投票所に設定した理由は何かということであります。以下、答弁いたします。
投票区における投票所は市町村の選挙管理委員会が設定するものでありますが、県選挙管理委員会としては投票所は選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も適切な施設を選定するよう助言しているところであります。
御質問の県立泡瀬養護学校を投票所として設定した投票区は、従来の投票区が比屋根土地区画整理事業の完了によりまして人口がふえました、急増しました。有権者数が9915人を擁する過大投票区となっておりました。このため投票区域の規模の適正化及び選挙人の利便性を図る観点から、沖縄市選挙管理委員会においてこれを２つに分けまして、比屋根、与儀両自治会を対象とした投票区内で最も適切な施設として今回の県議会議員選挙から新たに県立泡瀬養護学校を設定したものであります。
投票所変更に伴う選挙人に対する周知として沖縄市選挙管理委員会は、市の広報誌へ掲載するとともに、自治会に対し各家庭への周知徹底を図るためのチラシの配布を依頼したと聞いております。また、投票日当日には周辺地域アパートなどへ投票所案内の掲示を行ったとのことであります。
なお、衆議院選挙に際しましては国道などへの案内板の掲示、県立運動公園側からの入所口の確保等の措置をとっております。
次に、２点目の御質問でありますが、では投票率の改善はどうなっているのかと、それを数字で示しなさいとこういう御質問でございます。以下、答弁します。
平成８年の県議会議員選挙の際の投票区の分割前の高原小学校における投票率は63.30％で、分割後の今回の選挙における高原小学校及び県立泡瀬養護学校での投票率はそれぞれ63.67％､62.49％となっております。
県立泡瀬養護学校での投票率が若干低下したことの主な要因が、必ずしも選挙人が新設された投票所の場所をよく承知していなかったということにあるとは考えておりませんが、県選挙管理委員会といたしましては、投票所を新設した場合には選挙人に対し周知徹底を図るよう各市町村選挙管理委員会に指導助言を行ってきたところであります。
以上であります。
○福祉保健部長（平良健康） 小児専門病院の建設の必要性についての質問にお答えいたします。
県におきましては、母子保健医療は生涯を通して健康な生活を送るために極めて重要であると認識しております。このためハイリスクの母子に対して適切な対応ができるよう沖縄県周産期保健医療協議会からの提言を踏まえて、改築中の中部病院に総合周産期母子医療センターを整備しているところであります。しかしながら、周産期医療や御質問の小児専門病院いわゆるこども病院については、一般医療と比べて人手や緊急性を要することから、看護婦や医師の確保が大きな課題となっております。
また、全国のこども病院の運営については、一般会計からの補てん額が単年度10億から30億円の不採算性部門という厳しい現実があります。このことから独立型こども病院の建設については、県民の十分なるコンセンサスを得る必要があると考えます。
したがいまして県としては、県立病院併設型の総合周産期母子医療センターの整備を着実に進めていく中で、既存の医療資源を有効に活用しながら難病の子供や家族の負担を軽減するよう母子総合医療の充実強化に努めていく考えであります。
○小渡 亨 交通総合教育センターに関して３次振計で取り上げられた事業でありますが、３次振計が終わった場合にはこれは総務部長、どうなるんですかね。
３次振計で取り上げた事業が、これがこの行政改革の部分で凍結されていて３次振計が切れた場合にそうした場合のこの事業は残りますか、教えてください。
次に、選挙の件なんですが、先ほど言いましたように私の住んでいるところは新興住宅地であります。自治会に入ってない人がほとんどなんです。与儀地区、比屋根地区は確かに自治会長がいろいろ回っていました。しかし私のところはよそから来た人が大部分ですから、だれも知らないんです。ほとんど投票に行っていないと思います。
そういった実態もしっかり把握して投票所を設定しなければ、選挙に行きたいけれども、探したけれども見つからないと、もうやめちゃえと。多分それがほとんどです。その辺もよく考えてやってほしいなと思います。
小児専門病院に関しては県民のコンセンサスは得られつつあると私は見ています。ぜひとも平良部長、しっかりと建設してほしいなと思っていますのでよろしくお願いします。
○総務部長（與那嶺恒雄） ３次振計で計画された事業がもしその３次振計の期間中に実現できない場合は、それ以降の計画あるいは単独事業としての事業を実施するかどうかの検討をする必要があるというふうに思っております。
○比嘉 勝秀 比嘉勝秀です。
先ほど我が党の砂川佳一議員が非常に寂しい話をなさっておったわけですが、知事に過疎地、島チャビの離島苦の、この弱い地域の生の声を聞いてくださいと、こういうことだったと思うんです。ですから本来であれば担当部長に言わさぬで、もうちょっと心を砕いて知事がやっていただければ、あの地域のお年寄りの方々は稲嶺知事に票は入れたけれども、しっかり仕事もやっていらっしゃるけれども、顔も見たいよ、勝秀、ソーティクーヨーとこう言うんですよ。
私の地域も国頭村の、また大宜味村、東村という非常に力の弱い地域でありまして、先ほどの砂川君の意見は本当に深刻に聞いてもらいたいと思います。
一般質問を行います。
北部地域の振興問題についてでであります。
私は、かつて那覇市に議席があって政治活動をしたわけですが、自分のふるさとを那覇から見るのと、現地に入っていって直接触れてみるのとは大分違うんです。やはりこれはもう深刻な問題がございまして、これはもう大変な地域だというのが偽らざる実感であります。
そこで私は、稲嶺知事もヤンバルの御出身でございますので、ぜひ現地にも何度か入ってぜひ実態を把握していただきたいわけでございますけれども、ヤンバルというのは大正９年（1920年）──80年前なんですが──の国勢調査で57万人、沖縄県の人口が。ヤンバルは12万人、80年たった今日、沖縄県の人口が130万4000人、ヤンバルは依然として12万人。
この実態は、これはヤンバルの親元で産み育てられた若者たちがいよいよ独立しようというときに仕事をやりたくても職場がないんです。ですから自然に都会に流れていくと、この実態が80年も続いておるということなんです。そしてヤンバルの地域といっても北部振興といっても、これは名護とか本部とか、こういった都会のものだけじゃいかぬと思うんです。
砂川君がやはり宮古郡区から出ておりまして、平良市と違うんです。私の国頭郡区も離島苦を抱えて大変な地域なんですが、この80年間同じ繰り返しをやっておると。また復帰をして28年になりますけれども、やはり人口がふえていかぬということは職場がないということですから、これは断ち切らんといかぬと思うんです。
私は、これは第１次振計から第２次、第３次、この振興開発計画の立て方そのものに大きな誤りがあるんじゃないだろうか、そういうことを強く指摘をしておきたいと思います。
したがいまして稲嶺知事に北部の現状認識と今後のこの振興の取り組み方について、知事の率直な御所見を賜りたいと思います。
それから２点目ですが、北部振興を含めて私どもは３度の振興開発計画をこなしてきたわけでございますけれども、常に見落とされて、またある面無視をされてきた地域が北部にございます。これは２つの地域です。これは私のふるさとのことを言うわけじゃございませんけれども、水は全県にもうたっぷりやってありますよ。国頭村、大宜味村、東村、戦前の人口の３分の１激減しております、この地域。そしてキャンプ・ハンセンという広大な基地を抱えた金武町、それから宜野座村、旧久志村、東村、国頭村にまたがるこの右側の太平洋側の地域、これは不思議に振興開発計画で位置づけがされてない地域なんです。
この２つの地域について質問をさせていただきます。
国頭村、大宜味村、東村という普通北部３村と言われておる地域でございますけれども、この地域は山や川、緑の原風景がそのまま残されておる本島唯一の場所でございます。
御承知のとおり、この地域は今日まで振興開発計画が立てられてこれは単なる水がめとしての位置づけをされておりまして、水資源の開発が計画どおりに完全に施された地域であります。あの地域は昔はエビとかカニ、フナが豊富に生息をしておった地域なんです。
私たちが幼少のころは、川に飛び込んで唇が真っ黒になるまで泳いではしゃいだあのふるさとの川というのがすっかりなくなっております。これはダム建設によって川という川がせきとめられ、ダムの維持用水の水だけが流れるさまというものは、ペンペン草が生えてボウフラがわくという状態、まさに枯渇と申しますか、川が死んでおります。非常に心が痛むものでございます。
人口も激減をしていく、学校は常に廃校になるんじゃないかという危機にある。医療問題でも診療所はしっかりつくられたけれども、人口が少ないものですから患者もいない、当然医者も来ないと、こういう深刻な過疎問題を抱えた地域であります。
加えて近年、一部自然保護団体から自然をそのままの形で残せという声があります。まさに自然は残して水はよこせというこういう議論になりがちな地域でございます。
ところがこの地域でも土曜、日曜、祭日の休暇などは都市地区の方々が一挙に押しかけてにぎわいを見せます。特に５月のゴールデンウイークの連休のときなどは、数千メートルの車が列をなす状況をなしておりまして、このヤンバルの広大な自然に浸って心をリフレッシュし、自分を取り戻す場所としてヤンバルを那覇、沖縄市、都市地区の方々が見ていらっしゃる大変大切な地域でありまして、私はこの地域は必ず宝の地域になると政治家として自分に言い聞かせてこの場を見ておるところでございます。
私は、この地域をどうにかこの振興開発計画の中で位置づけができぬものかということで現職の県議時代からずっと訴えたわけでございますけれども、稲嶺知事、理屈抜きにこの地域をちょっとでも活性化しようということは、この時間距離を短くするための高速道路、高規格道路、これをやることだと私は思っております。
例えば、那覇市との時間距離が仮に１時間以内であるとするならば、計画は十分成り立ってまいります。那覇市から国頭村に保養施設をつくりたいという申し入れもございました。浦添市が東村に保養施設をつくろうという計画もございました。この都市地区の子供たちの休暇時の長期滞在の保養施設とか研究施設、また本土の寒い地域の方々の長期の保養施設、またリゾートの観光産業の企業誘致など雇用の創出も当然期待される地域でございます。
私は、県議会議員として県政に参画をした当初からこれらの地域の振興問題を定例会のたびに取り上げました。現在の高速道路の終着点名護市の許田から国頭村、本部町までの北部振興開発道路、私はこれを北々伸道路と言っておりますけれども、その実現方を強く訴えてまいったところでございます。
西銘県政のときですが、ちょうど西銘さんが大田さんに切りかわる平成２年度に初めて北部振興開発道路調査委託業務費としてわずかな予算ではございましたけれども予算措置が図られ、それを大田県政に引き継いで「亜熱帯の島 沖縄から世界へ通じる道づくり」、サブタイトルとして「道路整備の将来ビジョン」としてまとめ上げられ、その結果、第１番目に「那覇空港自動車道」、そして２番目に「西海岸道路」、３番手に私が強く言ってきた「北部振興開発道路」（北々伸道路）、この３つの道路が我が県の振興開発を図る骨格幹線道路の整備を促進するために初めて具体的な形で位置づけをされたのでございます。
時あたかも衆議院の沖縄問題特別委員会において当時の谷沖縄開発庁長官が宮里松正代議士の質問に答えて、本島北部の過疎を解消し均衡ある発展を図る立場から名護以北の高速道路は何が何でも絶対必要である、これはもう率直に谷長官がおっしゃった言葉でございます。私は大臣をやめた後でも一議員としてでもこの実現方に努めたい、こういう強い意欲が沖特委員会で示されました。
これがきっかけとなって沖縄選出の国会議員、沖縄開発庁、沖縄県当局が真剣に取り組んだおかげで名護市の許田から伊差川までの８キロ、名護東道路として初めて沖縄県における地域高規格道路として建設省から指定を受け工事が着工されておると思います。
許田から伊差川までの高規格道路の進捗状況について御説明を願いたいと思います。
それから第３次の振興開発総点検報告書、それから沖縄県の振興開発審議会から出されました意見書の指摘を待つまでもなく、現在の振興開発計画で位置づけされた部分につきましてはこれはもう引き続き確実にこれを進めていくということでなければならないと私は思っております。
伊差川まで行っておりますけれども、この旧羽地村の伊差川から右側に大宜味村から国頭村までの高規格道路、そしてまた左側に今帰仁村、それから渡久地君の本部までの高規格道路は当然実施されるべきであると思いますけれども、その実施状況を説明をしていただきたいと思います。
そして稲嶺知事に私も砂川君と同じようにお願いをしておきたいと思います。
谷長官があのようにして政治家が腹をくくってこの衝にある者がこれはもう絶対にやろうということをするのであれば、これは成就するというあかしだと私は思うんです。稲嶺知事の強力なリーダーシップを強く求めるものであります。
そのためにはまず現地に行って足を入れる、これは私はとっても大切なことだと思っております。票は少ないけれども心はたっぷりありますから、また歴代の知事も谷長官も国頭、陸の孤島と言われたあの奥、楚洲、安田、安波、東村の高江、あの地域まで足を運んで何か感ずるものがあって政治家としての責任を感じてこういう位置づけをしたということでございますので、私は西銘知事の時代も大田知事も本当に一泊泊まりであの地域を訪ねて、ただびくびくした訪ね方じゃなくして、もう高齢化してお年寄りがたくさんいますから、激励をする。知事はもう新聞、テレビでしか見ていませんので、ああ、うちの知事が来たということで涙を流して本当に歓迎をすると思いますので、ぜひとも現地に入っていただきたい、そう思います。
それからもう一つの地域です。キャンプ・ハンセンの広大な基地を抱えた金武町、宜野座村から旧久志村、東村、国頭村にまたがる太平洋側の地帯の問題でございます。
この地域は、３回の振興開発計画の中で手つかずの状態で位置づけもされないままそのまま残された広大な地域であります。私は、この地域こそポスト３次振計で徹底した形で議論をし、しっかりした形で位置づけをしなければならない地域であると思います。
この地域は歴史的に宜野座村は旧金武村です。それから東村は旧久志村です。久志村の方々は名護市に合併されて、安里進さんに申しわけないけれども、本当にしまったと思っているかもしれない。しかし今回は北部振興にスポットが当たってまいりますので、非常に意欲を示してきたものだと思いますけれども、この地域だけはぜひともしっかりした形でこの位置づけをしなければならない私は唯一の地域だと思っております。
したがいまして質問第１点でございますけれども、この地域の中で普天間空港の移設の問題で移設先周辺地域振興協議会が発足をしたわけでございますけれども、現在のところ国、沖縄県、名護市、宜野座村、東村でスタートしておりますけれども、やはりキャンプ・ハンセンというああいう広大な基地を抱えて常に基地と地域振興で悩んでおる金武町も私はメンバーに入れるべきだと思いますけれども、知事の御所見を賜りたいと思います。
最後に、宜野座村から東村までの高規格道路、これも北部振興会から出ていると思うんですが、どうなっているか、説明を求めたいと思います。
以上です。
○知事（稲嶺惠一） 比嘉勝秀議員の御質問にお答えしますが、その前に要望として再三再四砂川議員ともあわせて地方を回れという御要望がございましたけれども、私も今のところ土曜、日曜、祭日も全くない公務、政務で追われていますが、できるだけ地方を回ってその現状、実情を見たいと思っております。
それでは質問に従いましてお答えしたいと思います。
最初は北部地域の振興について、北部地域の振興についての現状認識と今後の取り組み方についてお答えをいたします。
北部地域の振興については、第３次沖縄振興開発計画を初め北部地方拠点都市地域基本計画等に基づく各種施策の推進によりその振興を図ってきたところでありますが、地域の活性化や自立的発展への展望を開くまでに至っていない状況にあると認識しております。
こうしたことから、県は産業の振興による雇用機会の創出や魅力的な生活環境の整備による定住条件の整備、地域間バランスへの配慮を基本戦略とする沖縄県北部地域の振興に関する要望を北部12市町村と連携して取りまとめ国に要望したところ、国において沖縄県北部地域の振興に関する方針を閣議決定しています。
振興事業の具体化に向けては、北部12市町村から提示された北部地域振興に係る基本的な考え方を踏まえ、国、県及び地元市町村で構成する北部振興協議会において沖縄県北部地域振興事業の推進に関する基本方針を策定することとなります。
県としては、同基本方針に基づく施策・事業の円滑な実施が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（銘苅清一） 北部地域の振興についてのうち、名護市許田から大北までの高規格道路の進捗状況について答弁いたします。
御質問の名護市許田から大北までの高規格道路につきましては、北部圏域と中南部圏域を連結し時間距離の短縮、流通の迅速化、定住化の促進など諸活動の広域化と利便性の向上を図る広域幹線道路であり、北部振興の観点から重要な路線と認識しております。
現在、当該道路については、国において沖縄自動車道と連結する地域高規格道路の名護東道路として整備を促進しているところであり、平成６年に沖縄自動車道から名護市街地に至る延長8.4キロメートルの区間が地域高規格道路の計画路線として指定を受けております。
そのうち、名護市数久田から大北に至る延長6.8キロメートルの区間につきましては、名護市街地の渋滞解消を早期に図るため平成９年より事業着手しており、現在、用地買収等を促進しているところであります。
残る名護市許田から数久田までの1.6キロメートルの区間につきましては、現在、整備区間の指定に向けた調査を行っていると聞いております。
次に、名護市から国頭方面、本部方面への高規格道路の位置づけと実施の状況についてお答えいたします。
名護市から大宜味、国頭方面、今帰仁、本部方面への北部振興開発道路は、平成５年度に策定した「沖縄県広域道路整備基本計画」において広域道路の検討区間として位置づけられております。
県といたしましても、北部地域の振興を図る観点から重要な道路と認識しており、当該路線の整備計画については現在、国が整備促進している名護東道路の進捗や地域の開発計画を勘案しながら国と協議し、高規格道路として振興開発計画に位置づけるよう国に要請していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 北部地域の振興に関しまして、広大な軍事基地キャンプ・ハンセンを抱える金武町、宜野座村から名護市辺野古、東村にまたがる太平洋側の地域振興についての質問にお答えいたします。
北部地域振興事業の具体化に向けて、北部12市町村が国に提示した「北部地域振興に係る基本的考え方」においては金武町、宜野座村を余暇・交流ゾーンとして長期滞在を可能にする機能を整備する地域として位置づけています。
また、宜野座村から名護市にかけては情報通信産業などの産業集積を図るとともに、交通結節機能の強化等都市機能の整備を図る地域として位置づけています。
さらに、東村については豊かな自然や伝統文化、長寿地域といった特性を生かしたツーリズムを推進する地域として位置づけています。
県としては、こうした北部における太平洋側地域の振興の基本的考え方を踏まえ、観光・リゾート産業の新たな展開や情報通信産業の誘致など、地域資源を活用した特色ある産業の集積等による雇用の場の確保や生活基盤の整備等による定住条件の整備に努めていきたいと考えています。
次に、同じく北部地域の振興について、移設先及び周辺地域振興協議会には金武町も当然に正式メンバーになるべきであると思うがどうかについてお答えいたします。
移設先及び周辺地域振興協議会は、平成11年12月28日に閣議決定された普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関する方針に基づき政府、県並びに移設先及び周辺地域の自治体が一体となって移設先及び周辺地域の振興事業の円滑な推進を図ることを目的に設置されたものであります。
協議会の地元側の構成員については、振興事業の具体化に当たり、移設先地域とともに周辺地域に対する均衡のとれた配慮が必要であるとの観点から、名護市に加え隣接する宜野座村及び東村が構成員として位置づけられたものと認識しております。
同じく北部地域の振興について、太平洋側地域の振興を確実なものにするために宜野座村から東村までの高規格道路の開発のスタートを切る当初に実施すべきであると思うがどうかについてお答えいたします。
北部振興事業や移設先及び周辺地域振興事業については、現在策定を進めている振興事業の推進に関する基本方針を踏まえ具体化を図ることになります。振興事業のスタートとなる平成12年度事業については、北部12市町村からの要望事業に基づき産業の振興や雇用機会の創出を図る観点、活力ある地域と産業を支える基盤整備の観点などから事業の熟度を勘案しつつ、具体化に向けた検討を進めております。
なお、御提言の高規格道路の開発については、北部地域の振興に関する閣議決定を踏まえ、交通基盤の整備の促進や交通ネットワークの強化を図るため規格の高い幹線道路ネットワークの形成について長期的な観点から検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○國場幸之助 このたび那覇の方から選出されました國場幸之助と申します。
まだまだ未熟者ではありますが、大好きな沖縄のために何かお役に立ちたい、そのような初心でこの世界に飛び込んでまいりました。自分らしさを大切にしまして、これから一生懸命４年間頑張っていきますので、先輩同僚議員諸兄の皆様方、そして知事を初めとする執行部の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心よりお願い申し上げます。
大きな時代の転換点の中で、政治家にとって一番大切なことは、歴史観と大局観を持ち、政策の優先順位を誤らないことだと考えております。
さらに、一人一人の政治家が自分に与えられた役割をしっかりと自覚して一生懸命に頑張る。私の場合は、同じ世代が抱える問題をしっかりとこの場で訴えて、そして沖縄の抱える長期的な問題に今から取り組むことであるとそのように考えております。
一般質問で私は空港と情報通信を取り上げますが、それは沖縄が経済的にも社会的にも自立をしていくためにはアジア・太平洋の拠点、そして130万県民という市場の枠組みを超えた発想が必要であると考えているからであります。
平和交流の実現、若者の雇用の創出、一国二制度の整備、アジアのコンベンションセンター、そして一人一人が夢と希望と可能性を追求できる沖縄も、空港と情報通信（ＩＴ）の整備から始まると私は信じております。
それでは通告に従いまして質問を行います。
１、那覇国際空港建設について。
(1)、平行滑走路の建設について。
ア、知事を会長とする那覇空港拡張整備促進連盟の今後の活動計画についてお尋ねしたいと思います。
６月１日、二階俊博前運輸大臣は、連盟の要請を踏まえて那覇空港の拡張に関する事業調査費の2001年度の予算化を明言されました。二階前大臣は、昨年の12月に那覇の方におきまして観光客700万人を目指すためには那覇空港の拡張整備は必要と述べており、沖縄の振興に大変理解のある方でありますが、運輸大臣や政権担当者がかわっても平行滑走路の早期実現が確実に実現されるように知事を先頭にした県民の粘り強い推進運動が必要であります。
那覇空港拡張整備促進連盟が今後、県民大会をも視野に入れました推進運動を考えているのかを教えてください。
イ、野中広務元沖縄開発庁長官の発言を受けまして、昨年の８月に企画開発部におかれまして那覇空港国際化プロジェクトチームが発足しました。その調査の中身と今現在、県庁内部で行われております平行滑走路増設調査の進捗状況についてお聞かせください。
ウ、今まで県は、那覇空港の将来像についてほぼ毎年調査を実施してきました。最近も那覇空港国際機能等整備拡充推進調査、そして那覇空港国際コミューター航空機能等導入促進調査などの報告書をまとめ上げておりまして、その調査費は総額１億円にも上っております。
今までの調査が今回の拡張整備運動にどのように生かされているのか。また調査のための調査に終わらないためにも、優先的に取り組むべき課題は何なのかをお尋ねします。
エ、那覇空港の平行滑走路の具体的な着工のためには、平成15年度から始まる第８次空港整備五箇年計画に「那覇空港の平行滑走路の早期完成」という文言を入れることが当面の目標になります。
第７次の整備計画におきましては、羽田空港、成田空港、関西国際空港、中部国際空港といった首都圏に偏った空港整備計画となっておりますが、日本国土全体の均衡発展、そして地方分権の推進のためにも那覇空港をもう一つの日本の極にすることには大きな意義があると考えております。
その実現を目指した動きはあるのでしょうか。
オ、空港の建設、設置管理者は運輸大臣でありますが、県の方では平行滑走路の建設に対してどのような要望を持っておりますか。
(2)、那覇空港のハブ空港化について。
ア、那覇空港が目指すハブ空港の定義について明確にお聞きしたいと思います。その実現のための具体的戦略は何なのでしょうか。
近隣のアジア諸国においては、たくさんの空港がアジアのハブを目指して熾烈な争いを繰り広げております。パシフィック・クロスロードの実現を目指す本県は、国際競争力のあるハブ空港をどのように描いていますか。
イ、空港使用料の軽減化についてお尋ねします。
空港の国際競争力を高めるためには、空港使用料の軽減化が不可欠であります。しかし日本の空港使用料は外国に比べて極めて高い。
参考までに申し上げますと、平成12年１月現在、ボーイング747ジャンボジェット機でありますが、着陸料が成田空港で１機当たり94万8000円、関西国際空港でも90万8500円。しかし近隣のアジア諸国であります例えばマニラ空港は21万9269円、バンコク空港は13万9018円となっております。
那覇空港の場合は、平成11年12月の時点で着陸料が48万7200円でありますが、３年間の限定つきで６分の１に軽減化されております。引き続き軽減措置を求めているのかをお尋ねします。
また、国際線に関しましては、着陸料及び航行援助施設利用料の我が県に対する軽減措置はないわけであります。国内線同様の措置を適用する考えはないのか、お聞かせください。
ウ、ハブ空港化の実現には地道な路線開設運動、そして開設された路線の維持管理が大切であります。８月からは那覇─上海間の定期便が始まりますが、搭乗率をどの程度見積もっているのかをお聞かせください。
そして、シンガポールのチャンギ国際空港との定期路線開設の考えはありますでしょうか。
チャンギ国際空港は、乗り入れ航空会社65社、航空路線は51カ国、150都市、週間運航便は3200便を超える極めて完成度の高いハブ空港であります。同空港との定期路線開設は、那覇空港の機能を一気に高め、海外からの観光客を引き寄せる大きな契機になると思われます。
また、グアム、マニラといった近隣諸国との路線開設の動きはあるのでしょうか。
エ、今年２月施行の改正航空法で、国内線運賃の完全自由化に加え、路線への参入、撤退を制限する需給調整規制も廃止され、航空各社の競争激化は避けられないものとなっております。離島便を初め生活路線を多く抱える本県にとってどのような影響が生じますか。
オ、那覇空港将来整備構想基本調査、これは平成11年３月でありますが、緊急の課題としてエプロンスポットの整備、貨物ターミナル地区の整備、国際線旅客ターミナルの整備が挙げられております。現在、何らかの改善策は講じられているのでしょうか。
カ、パシフィック・クロスロードを目指す本県にとって、世界じゅうのだれもが使いやすい機能面が充実した空港、そしてまたホスピタリティーの粋を集めた空港の建設は急務であると考えております。そのためには空港そのものを１つのホテルのようなものにとらえて、そこに観光客やビジネスマンに最大の満足を感じていただく何らかの方法が必要であります。例えば那覇国際空港をよくする会という──仮称でありますが──研究会をつくって定期的に提言をしていく機関の設置とかは考えられませんか。
２、ＩＴ革命についてお尋ねしたいと思います。
知事の情報通信産業育成にかける意気込みには大変高い評価があります。観光産業と並ぶ新しい民間主導の情報通信産業の育成を通して沖縄県の自立を図っていきたい、そういう意気込みには大変心強いものを感じております。
質問に入りたいと思います。
まず、ＩＴ革命に対する知事の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
九州・沖縄サミットでは、ＩＴ憲章の採択が予定されております。これはＩＴ革命が産業革命にも匹敵する経済社会の大きな流れであり、そうした構造変化に対して人類がどのように対応するのかが問われているという意味でありましょう。
そして今年の１月のスイスのダボス会議、これにもクリントン大統領やイギリスのブレアさんやたくさんの有名な方々が参加されている世界で最も重要な会議と言われている会議でありますが、そこにおいても21世紀のコンセプトはＩＴであると、ＩＴの世紀であるとそのような採択がなされております。
そのような大きな時代の流れを踏まえて、沖縄県にとっても情報技術に対するさらなる推進が求められております。知事の時代認識、そしてＩＴ革命に対する御所見を賜りたく思います。
(2)、ＩＴ革命の本質は、情報通信産業という特定分野の育成だけにとどまらず、地場産業、観光産業、建設産業、健康産業のＩＴ化、高度化にこそあります。そのことが必ずや民間主導の県経済自立への第一歩となりましょう。
県の取り組み状況についてお聞かせください。
ちなみに、通産省の調査によりますと沖縄県のパソコンの設置台数は極めて低いことが指摘されておりますが、設置台数もさることながら、パソコンが有効に活用されているのでしょうか、この点もお聞かせください。
さらに、県庁も平成12年度より「電子文書・電子決裁」を最終目標として行政の効率化、住民サービスの向上を目指し行政の情報化の推進に努めておりますが、その進捗状況はどのようになっておりますか。
(3)、沖縄マルチメディアアイランド構想についてお尋ねしたいと思います。
さまざまな優遇措置により、コールセンターを初めとする情報通信関連企業の県内への進出は進んでおります。今後はコンテンツ制作、ソフト開発と産業集積の高度化、ハイテク化を想定しているわけでありますが、本県がアジア・太平洋地域における情報通信分野のハブ機能という高い目標を目指している以上、あれもこれもと情報通信のすべての分野を追求するよりは、特定分野に資本と人材とエネルギーを特化する方がより戦略的かつ実現可能だと考えますが、いかがでしょうか。
(4)、郵政省が提唱しております「沖縄マルチメディア特区構想」とは、いかなる構想でありましょうか。推進体制はどのようになっていますか。また、県の沖縄マルチメディアアイランド構想とはどのような関係になっていますか。
(5)、情報格差がそのまま生活や収入差となってあらわれるデジタル・ディバイドは、情報化社会の進展に伴い生じ、サミットの主要議題の一つともなっております。本県においてもその兆候は見られますか、仮にあるとするならばどのような対策を考えておりますか。
(6)、ＩＴの活用による大きな恩恵の一つに地域医療の情報化があります。坂井民二議員やそして高嶺善伸議員の質問にもありましたように、本島と離島の医療格差はゆゆしき問題となっております。そこを打破していく一つの可能性としても情報通信の発展可能性を私は見出しているのですが、特に沖縄県のように島嶼や離島の多い本県においては緊急医療情報システム、遠隔医療情報システムが必要不可欠だと考えております。
実施に向けた動きは実際にありますでしょうか。
(7)、1999年８月、国会で成立した不正アクセス対策法は、コンピューターウイルスの防止や個人情報の漏えい防止を目指したものであります。情報化社会における県のセキュリティー管理への取り組みについてお伺いしたいと思います。
(8)、情報産業を県経済活性化の起爆剤にするためには、県民が日常生活の中でどれだけ多く、そしてまた簡単にコンピューターに接する機会があるのかにかかっております。一部の専門的な情報処理技術者の育成だけでなく、県民全体の底上げこそがマルチメディア社会を実現する土壌となるからであります。
そこで基本的なことをお尋ねしたいと思います。
小中学校のパソコンの普及率はどれぐらいでありますか。
また、指導者である学校の先生方に対するコンピューター教育は充実していますでしょうか。
さらに、中高年の技能習得の機会はどのように与えられておりますか。
３、サミットについて。
(1)、サミット後の国際会議の誘致についてお尋ねしたいと思います。
６月の29日、国際会議の沖縄誘致を協議する第１回省庁連絡会議が総理府で開催されましたが、九州・沖縄サミット後の国際会議の誘致状況と今後の取り組みについてぜひともお尋ねしたいと思います。
(2)、サミットを契機に国際的視野を持つ人材をいかに育成するかについてお尋ねしたいと思います。
語学とコンピューターといったものの習得だけでなくて、真の国際人とは、みずからの歴史や文化を踏まえつつも、人類共通の直面している課題に対して考えることのできる視野の広い人材をいかに育成するかに尽きると考えております。
九州・沖縄サミットの主要議題でありますＩＴや感染症、遺伝子組みかえ作物、そして環境、高齢化、紛争予防等の問題を考える場を2000年サミットを記念して教育の現場で提供することはできないのでしょうか。
(3)、サミット開催まで残り約２週間ほどしかありませんが、サミットを成功させるため県や議会、そして県民ができる最大のことは何でしょうか。
以上の質問について、知事並びに関係部局長の誠意ある御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一） 國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。
最初は、那覇国際空港建設についてのうち、那覇空港拡張整備促進連盟の今後の活動計画についてお答えいたします。
那覇空港の平行滑走路増設の早期実現を目指し、広く県民が一体となった促進運動を展開するため県内各界の賛同を得て去る５月25日に「那覇空港拡張整備促進連盟」を設立しました。
促進連盟は、設立後直ちに政府、国会関係者に対し要請活動を行ったところですが、国の財政が厳しい現況にもかかわらず要請の趣旨についてはおおむね理解をいただいたところであります。
県といたしましては、今後加盟団体の拡大など促進連盟の組織強化を図りつつ、県民大会やフォーラムの開催などより多くの県民に参加をいただく促進運動を進めるとともに、政府、国会等に対する強力な要請活動の展開を図っていきたいと考えております。
次に、同じく那覇国際空港について、那覇空港のハブ空港化に対する県の考え方についてのお答えでございます。
県としましては、那覇空港の国内外主要都市との航空ネットワークを拡充するとともに、新たに国際航空物流拠点の形成を推進することにより国際的なハブ空港としての機能を高めていきたいと考えています。
また、あわせて平行滑走路や国内外の結節機能にすぐれたターミナルなど国際水準の空港整備を促進し、パシフィック・クロスロードにふさわしい24時間運用の国際ハブ空港を目指したいと考えております。
次に、同じく那覇国際空港建設についてのうち、８月からの那覇─上海間の定期便の搭乗率をどの程度見積もっているか、またシンガポールのチャンギ国際空港との定期路線開設の考えはあるのかとの御質問に対してお答えいたします。
那覇─上海路線は、私自身の２度の訪中要請も含めこれまで経済団体、市町村及び観光関係者等が一体となって努力した結果、このほど実現の運びとなった定期路線です。
昨年７月から実施してきた中国西北航空のプログラムチャーター便の利用率も本年５月は63％、６月は74％と好調に推移しております。
これまでのチャーター便には一定の制限がありましたが、定期便になるとこれがなくなり、例えば内外のビジネス客の利用や、沖縄をかけ橋とした台湾の人々や広くアジアに展開している華僑の方々の里帰り等利用範囲が広がります。
また、新たな要素として本年９月より中国国民の訪日団体観光旅行が認められることから、中国の多くの観光客が本県を訪れるのではないかと期待を寄せています。
県としては、今後とも観光業界を初め関係者の皆様と一致協力して定期便の利用率の向上に努めてまいりたいと考えています。
次に、アジアの南のハブ空港であるシンガポールのチャンギ国際空港との定期航空路線の開設は、同様にハブ空港化を目指す本県にとって大変重要なことだと考えております。
定期路線開設に当たっては、二国間航空協定において那覇が地域指定される必要がありますが、当面は積極的なポートセールスを行うとともに、チャーター便の運航促進などによる航空需要の創出に努めてまいりたいと考えております。
また、現在運休しているグアム、マニラ路線についても運航再開に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ革命について知事の時代認識、ＩＴ革命に対する所見を聞きたいとのお尋ねでございます。
いわゆるＩＴ革命につきましては、来る九州・沖縄サミットにおいてもこの問題を取り上げ活発な議論が行われると伺っており、強い関心を持っております。
ＩＴ革命は、農業革命、産業革命に匹敵する変革であり、我が国の経済が長期的に低迷する中、ＩＴによる社会経済変革の成否は国の盛衰を大きく左右するものと言われており、国家レベルでＩＴによる社会経済改革への的確かつ迅速な対応が求められていると認識しております。
また、離島県の本県にあっては、ＩＴの進歩は距離と時間の制約を超え瞬時の情報交流を可能ならしめるものであり、これまで離島の不利性により苦慮してきた本県の産業振興や県民生活向上を図っていく大きなチャンスと考えております。
県としましては、このような考えのもとに平成10年９月に「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定し、情報通信産業を21世紀における本県の中核産業の一つと位置づけ、企業の誘致・活性化を図るとともに、情報通信技術を活用した県民生活の向上等にも強力に取り組んでいるところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 那覇国際空港建設に関しまして、県調査の進捗状況について、今までの調査結果の活用と優先的に取り組むべき課題について一括してお答えいたします。
県は、これまで那覇空港のハブ空港化に向けた国際機能を拡充するため「国際クーリエハブ機能導入促進調査」、「国際コミューター航空機能等導入促進調査」など物流や人流の拡充策について調査を実施してきました。
これらの調査を活用してエアポートセールスを実施し、フェデックス社の就航やシンガポール航空のチャーター便の就航など一定の成果を上げております。
また、平成10年度に需要予測調査を行った結果によると、平成22年までには滑走路処理能力が限界に達することが予測されることから、滑走路増設の早期事業着手が緊急の課題となっております。そのことから平成11年度においては、県として望ましい滑走路増設のあり方、方向性等について調査検討したところです。
同じく那覇国際空港建設に関しまして、第８次空港整備五箇年計画への採択を目指した動きについて、及び平行滑走路建設に対する県の要望について一括してお答えいたします。
平行滑走路の増設については、早期の事業着手を目指すためには平成15年度より始まる国の第８次空港整備五箇年計画へ位置づけることが重要であります。
そのため、県は那覇空港拡張整備促進連盟を設立し、国及び関係機関に対して平行滑走路の早期建設や事業化に向けた調査費の13年度予算への計上など要請活動を展開しているところです。
次に、同じく那覇国際空港建設に関しまして、那覇空港将来整備構想基本調査の課題の改善策についてにお答えいたします。
県が平成10年度に実施した那覇空港将来整備構想基本調査では、現在の那覇空港における短期的な課題としてエプロンスポットの増設、国際旅客ターミナル及び貨物ターミナルの整備が上げられております。
また、長期的な課題としては、将来の需要に対応するための平行滑走路の建設など那覇空港全体の容量の増設が上げられております。
このため、今後国が策定する新たな那覇空港整備基本計画において、沖合展開による平行滑走路の増設や国際化に対応できるターミナル施設の配置計画などが位置づけられるよう今後とも国及び関係機関に対する要請を行っていきたいと考えております。
同じく那覇国際空港建設に関しまして、空港に関し定期的に提言していく機関の設置についてにお答えいたします。
那覇空港のハブ空港化を実現するためには国内外の動向を踏まえ、本県の振興に向けたハブ空港のあり方やその実現方策について内外の経済専門家、航空専門家、航空業界関係者などの皆様に幅広く論議、御提言をいただく必要があると考えています。
県としては、那覇空港拡張整備促進連盟の事業推進を図る中でその方法について検討していきたいと考えています。
それからＩＴ革命に関しまして、県庁における行政情報化の進捗状況についてお答えいたします。
県におきましては、沖縄県総合行政情報システム基本構想等に基づき情報化を進めているところであります。
具体的な施策としましては、職員１人１台を目標としたパソコンの整備、庁内・出先機関におけるＬＡＮの整備、これらネットワークインフラを活用するシステムの開発、国、市町村、民間等とのネットワークの促進等であります。
ちなみに県庁におけるパソコン設置は、本庁舎における１人１台目標がほぼ達成され、業務の効率的かつ円滑な遂行による行政サービスの向上が図られております。
システム開発については、県のホームページを開設しているほか医事会計、税務事務等をシステム化することにより県民のニーズに迅速、的確に応じられるようにしております。
同じくＩＴ革命について、本県は情報通信分野のすべてを追求するより、特定分野に資本と人材とエネルギーを特化する方が戦略的かつ実現可能と考えるがいかがかについてお答えいたします。
御指摘のように情報通信産業の有望な分野に特化し施策を集中することは必要だと考えております。
県におきましては、沖縄県マルチメディアアイランド構想に基づき、国際的な光ファイバーケーブルを活用した新しい情報サービス産業や、県民の感性を生かした個性的なコンテンツ制作及びネットワークを利用した高度なソフトウエア開発等の分野について段階的かつ戦略的に振興を図っているところであります。
同じくＩＴ革命に関しまして、沖縄マルチメディア特区構想とはいかなる構想か、推進体制はどうなっているか、県の沖縄マルチメディアアイランド構想との関係はどうなっているかについてお答えいたします。
沖縄マルチメディア特区構想は、アジア・太平洋地域における情報通信ハブの実現を目指して郵政省として各種の基盤整備を行う構想であります。
構想の推進体制としましては、平成９年度より郵政省通信政策局に沖縄問題担当が配置され、同構想に基づき那覇市に沖縄情報通信研究開発支援センターが整備されたのを初め、県内６カ所の美術館、博物館をネットワークで接続した「琉球文化アーカイブ整備事業」等県内各地において情報通信関連の研究開発施設整備事業が実施されております。
県では同構想を踏まえ、平成10年９月に沖縄県マルチメディアアイランド構想を策定し、国と連携し本県における情報通信産業の振興に取り組んでいるところであります。
次に、同じくＩＴ革命につきまして、沖縄においてもデジタル・ディバイドの兆候は見られるのか、仮にあればどのような対策が考えられているかについてお答えいたします。
県におきましては、インターネット等の情報通信手段に対するアクセス機会及び情報通信技術を習得する機会の不平等、いわゆるデジタル・ディバイドの実体はまだ承知しておりませんが、沖縄県マルチメディアアイランド構想に基づき沖縄全域をマルチメディアの先進地域とするための取り組みを行っております。
特に情報格差が指摘されている離島を中心として人材育成拠点である沖縄県マルチメディアセンターの整備や親子ネット事業による小・中・高校へのインターネット接続等の事業を実施しており、今後とも地域間の均衡ある発展が図られるよう情報関連の各種施策を推進していくこととしております。
同じくＩＴ革命に関しまして、県庁内におけるネットワークセキュリティー対策についてにお答えいたします。
県は、不正アクセス対策として常に最適なネットワーク機器等の導入を行うとともに、ネットワーク構成においても二重三重の不正アクセス防止対策を講じるなど万全を期しているところであります。
なお、セキュリティー対策については、常に新たな不正アクセス技術が開発されていることから一時的な対策では十分とは言えず、継続的な対策の必要があり、今後とも最新の技術動向に留意しながらネットワークのセキュリティーの確保に努めてまいります。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 空港使用料の軽減化についての御質問にお答えをいたします。
那覇空港のハブ空港化を図るためには国際航空路線網を拡充することは重要であり、航空会社の参入意欲を促すためにも空港使用料を軽減することは不可欠であると考えております。
国は、沖縄振興を推進するため那覇－本土路線について平成９年７月に空港使用料、航空機燃料税等の公租公課を軽減しました。さらに平成11年７月には当該路線の航空機燃料税の再引き下げが実施され、路線の維持・拡充及び利用者の増加が図られております。
また、国際線についても全国的な措置ではありますが、国は平成11年度から着陸料及び航行援助施設利用料等の軽減措置を講じております。しかしながら国際線については那覇－本土路線並みの軽減措置にはなっておらず、さらなる軽減措置が必要と考えております。
県としては、観光・リゾート産業の振興や国際交流拠点の形成を図るため、国際線においても那覇－本土路線並みの空港使用料の軽減措置を講じていただくよう引き続き国へ要請していきたいと考えております。
次に、改正航空法の施行により本県において国内線完全自由化に加え、どのような影響があるかについての御質問にお答えをいたします。
国は、規制緩和の一環として、国内航空分野における需給調整規制の廃止等を盛り込んだ改正航空法を本年２月１日から施行しました。需給調整規制の廃止は、需要の多い路線においては航空会社間の競争を促し、利便性の高い運航ダイヤや多様な運賃料金の設定が図られるものと期待されます。
一方、採算性を確保できない路線については路線の維持が困難になる場合が生じますが、現在のところ需給調整規制の廃止による沖縄関係航空路線の運休等は生じておりません。
なお、県は離島住民の生活の安定及び離島地域の振興を図るため経常損失を計上している離島航空路線のうち、一定の要件に該当する路線に対して国及び関係町村と連携して平成11年度から運航費補助を行っております。
今後は、規制緩和のメリットを生かし新規路線の開拓を図るとともに、航空会社、旅行関係者及び市町村と連携を密にして現行路線の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（當銘直通） ＩＴ革命につきましての産業の情報化についての県の取り組み状況、また県内企業でのパソコンの有効活用についての御質問に一括してお答えいたします。
中小企業をめぐる厳しい経営環境の変化の中で、企業経営の革新を進めるためには情報化の推進が重要な課題であります。
このため、県としてはこれまで産業の情報化に向けて講演会・セミナーの開催、情報誌の発行、情報化アドバイザーの派遣等の啓発事業を行っているところです。
また、県内企業のパソコン等の情報機器整備については、設備近代化事業資金や設備貸与事業における割賦等の事業を実施しその促進に努めております。
しかしながら、現状としては１企業当たりのパソコン導入が低い状況にあり、今後とも情報化への啓発活動や情報機器等の環境の整備について積極的な支援を行っていきたいと考えております。
県としては、今後とも中小企業の振興と経営の安定を図るため商工関係団体とも連携を図りながら、産業の情報化の推進及びパソコン等情報機器の有効活用に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○福祉保健部長（平良健康） ＩＴ利用による遠隔診療の実施についての御質問にお答えいたします。
本県は多くの離島を抱えており、その地域住民に対する保健医療の提供は重要な課題であります。
そのため、県ではその格差是正の一つの方法として情報機器等を利用した「沖縄県離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を運用し離島医療支援に努めております。
本システムは、平成11年度に厚生省のモデル事業である「へき地遠隔医療システム開発事業」の一環として本県において整備され、平成12年４月１日より県により本格運用しております。このシステムにより離島の県立病院や附属診療所及び与那国町立診療所、伊江村立診療所においてはインターネット・イントラネットで最新の医学情報の収集と共有、医学相談等が可能になりました。
また、伊江村立診療所、県立宮古病院、県立八重山病院では遠隔画像診断により中部病院等にいる専門医の意見を聞くことができるようになるなど、離島における医療支援がより効果的に行えるようになりました。
本システムは、離島の医療情報の格差を是正し、離島勤務医師を支援することで離島住民に対して医療提供の質の向上を図るとともに、離島に勤務する医師の確保・定着にも貢献するものであります。
今後とも本システムを効果的に活用し、離島医療対策を充実させていきたいと考えております。
○教育長（翁長良盛） 本県の小中学校でのパソコンの普及率と指導者の育成について伺いたいという御質問にお答えいたします。
本県における公立小中学校のコンピューターの整備については、平成11年度の整備目標を小学校22台、中学校42台として整備を推進してまいりました。平成12年３月現在の達成率は小学校82.1％、中学校65.9％で、１校当たりの平均設置台数は小学校が18.3台、中学校が29.3台となっております。
整備目標に達していない公立小中学校については、積極的な働きかけを行い、その整備を促進しているところでございます。
教員のコンピューター操作技能の現状と育成につきましては、平成12年３月現在でコンピューターを操作できる教員が小学校51.9％、中学校62.1％となっております。
また、コンピューターで指導できる教員は小学校30.9％、中学校25.9％となっております。
県教育委員会といたしましては、平成13年度末までに小中学校の全教員がコンピューターを操作でき、そのうち半数がコンピューターで指導できることを目指し各種研修会等に取り組んでいるところでございます。
次に、サミットの主要議題である環境、高齢化、紛争予防等の問題を考える場を2000年サミットの一環として教育の現場で提供することはできないかという御質問にお答えいたします。
県教育委員会は、次代を担う子供たちが心豊かに成長することを目指し、国際化、情報化、高齢化など社会の変化に主体的に対応する教育の推進を図っているところでございます。
このたびの九州・沖縄サミットのプレ事業の一環として小中学生サミット、Ｇ８高校生サミットが開催され、環境問題を初め平和、経済などの人類共通の課題について若者らしい純粋な視点で討議が深められ、参加した児童生徒に深い感動と大きな希望を与えました。そして私たちが今できること、社会に訴えたいことなど具体的な提言にまとめ、Ｇ８サミット議長へ託しております。
今後、この成果を教育現場で継続発展させるため各学校において環境・福祉・平和教育などの取り組みを一層強化し、国際性豊かな視野の広い人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○観光リゾート局長（糸数昌宏） 去る４月１日付で観光リゾート局長を拝命いたしました糸数でございます。
本県のリーディング産業であります観光産業の振興発展を図るため行政の立場から誠心誠意努力してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは國場幸之助議員の九州・沖縄サミット後の国際会議の誘致状況と今後の取り組みについてどうなっているかとの趣旨の質問にお答えいたします。
県としましては、九州・沖縄サミット首脳会合の本県開催を契機に今後質の高い国際会議を初め、国内外の各種の大型コンベンションの誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。
現在のところ、サミット後における国際会議の開催につきましては、９月６日から７日の両日にわたって開催されるアジア開発銀行増資会議のほか14件が予定されております。
県としては、今後ともサミットにおいて蓄積されたノウハウを生かし、政府の関係機関や国際観光振興会等との連携を密にして国際会議の誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○サミット推進事務局長（山田文比古） サミットにつきまして、サミットを成功させるため県、議会、県民ができることは何かという御質問にお答え申し上げます。
県といたしましては、国の行事として行われるサミットに地元側として協力、支援をし、サミット自体を円滑に遂行することが地元ホストとしてまず重要な責務であると考えております。これが達成できれば、沖縄は国際的な大行事であるサミットを成功させた県としての評価が高まり、県民の自信と誇りにつながります。
さらに、そうした基本的な仕事に万全を期しながら、県民や議会や行政などがそれぞれの立場からサミットという千載一遇のチャンスを生かして沖縄の心を世界にアピールすることが重要であります。
このため、県としてはサミット関係者と県民とのさまざまな交流行事や情報発信事業を積極的に行うこととしております。このような交流行事には県議会議員の皆様や各市町村長を初め県民各界各層を代表されるできるだけ多くの方々に参加していただきたいと考えておりまして、そのような機会に行政や議会などそれぞれの立場から県民の心を伝えていただくことが世界の人々に沖縄の心を広く知っていただくことにつながるものと考えております。
なお、県議会議員の皆様につきましては、７月22日夕方に開催いたします首脳歓迎レセプションに御出席いただきたいと考えておりまして、実はこのような御案内状ももう既に送付させていただきました。（資料を掲示） 間もなくお手元に届くことになると思いますので、どうかぜひ御出席いただきますよう御案内申し上げます。
これに加えまして、行政側におきましては、沖縄の心を発信するため報道関係者を対象にしたさまざまな情報提供やプレスツアーなどの便宜供与などを積極的に行っていきたいと考えております。
また県民の皆様につきましては、沖縄を訪れるサミット関係者を温かいホスピタリティーでお迎えいただきたいと考えております。
さらに今週日曜日にはクリーンアップ事業を行います。
また県警を初めとしまして交通総量の抑制のお願いや交通規制なども行うことになりますが、こうした点につきましてもぜひ御協力をいただきたいと思います。改めてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明７日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後６時11分散会