○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた教育委員会委員長砂川朝信君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員翁長孝枝君の出席を求めました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） この際、申し上げます。
去る７月５日に可決されました議員提出議案第１号在沖米海兵隊員の住居侵入及び女子中学生に対する準強制わいせつ事件等に関する意見書及び議員提出議案第２号在沖米海兵隊員の住居侵入及び女子中学生に対する準強制わいせつ事件に関する抗議決議については提出者から、その趣旨を関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
よって、お諮りいたします。
議員提出議案第１号及び第２号の趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第１ 選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） まず、選挙管理委員を指名いたします。
選挙管理委員には
阿波連 本伸君 仲宗根徳久君
平安山香代子君 山城善次郎君
以上の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました
阿波連 本伸君 仲宗根徳久君
平安山香代子君 山城善次郎君
以上の諸君が選挙管理委員に当選されました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 次に、選挙管理委員の補充員を指名いたします。
選挙管理委員の補充員には
第１位 石原昌明君 第２位 牧志 要君
第３位 宮城真正君 第４位 竹下勇夫君
以上の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました
第１位 石原昌明君 第２位 牧志 要君
第３位 宮城真正君 第４位 竹下勇夫君
以上の諸君が選挙管理委員の補充員に当選されました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第２ 沖縄県離島医療組合議会議員の選挙を行います。
本件は、沖縄県離島医療組合規約第５条の規定により、本県議会議員のうちから同組合議会議員の３人を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 沖縄県離島医療組合議会議員には、前島明男君、金城昌勝君、大城一馬君、以上の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました諸君を沖縄県離島医療組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました前島明男君、金城昌勝君、大城一馬君、以上の諸君が沖縄県離島医療組合議会議員に当選されました。(拍手）
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） ただいま沖縄県離島医療組合議会議員に当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
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○議長（伊良皆髙吉） 前島明男君。（拍手）
〔前島明男君 起立 会釈〕
○議長（伊良皆髙吉） 金城昌勝君。（拍手）
〔金城昌勝君 起立 会釈〕
○議長（伊良皆髙吉） 大城一馬君。（拍手）
〔大城一馬君 起立 会釈〕
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時８分休憩
午前10時10分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第３及び日程第４を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第16号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
新垣哲司君。
〔新垣哲司君登壇〕
○新垣 哲司 おはようございます。
所見を述べながら一般質問をさせていただきたいと思います。
私は、去る６月の大変厳しい選挙を幾つかの公約を掲げて頑張ってくるという宣言のもとで当選をしてまいりました。
その公約の一つの中で、まずここに８カ国の国旗が掲示されているわけでございますが、サミットを成功させるということも政策の一つでございました。大変すばらしい国旗が掲示されております。これもひとえに、聞いて聞かぬふりをして、見て見なかったことにしなさいという一つの暗黙の了解ではないかなというふうに思っております。
沖縄の言葉に、あんただけには教えてあげるというような風説があるわけであります。これが１人から２人になってみんなが知っているという本当のユイマール精神、沖縄のすばらしいよさではないかなと思っております。
私も８年間、平良一男議長を初め、そして今の伊良皆議長までずっとこの神聖なる議場に日本の国旗と県旗を掲揚してくれと再三にわたってお願いしたわけでございますが、なかなか今日まで実現はしなかったわけでございます。
日本の国旗一つも掲示できなかったわけでございますが、一挙に一晩のうちに８カ国の国旗が掲揚されるということは、これは一言で言うと伊良皆議長の人徳ではないかなというふうに思っております。
私は、ちょうどことしの２月定例会で、どんなことでもこの厳しい選挙戦において勝ち抜いて、ぜひここに我が国の国旗を掲揚し、そしてまた県旗を掲揚するということを訴えてまいりました。どうぞ伊良皆議長におきましては、いいことは１度でなくてこれからまたぜひ私が述べたように掲示か掲揚か、日本の国旗（日の丸）と、そして県旗ができることを壇上からお願いをするところであります。よろしくお願いします。
それでは質問に入ります。
沖縄県水産試験場移転についてであります。
この水産試験場の移転については、去る２月の決算委員会でも質問しましたが、今回の県議選の中においても糸満市民、特に漁業者の皆さんから常に聞かされたことであります。
この件については、漁業の町・糸満市民にとって重大な関心事になっていることは事実であります。よって、いま一度質問をすることになりました。
糸満漁港高度水産都市構想で提言されております市場整備構想については、平成15年に県漁連市場が糸満漁港に移転するめどがつきました。これもひとえに水産関係者の皆さんを先頭にし、そしてまた県の農林水産部の努力のたまものだと大変敬意を表する次第であります。
市場移転並びに市場事業が本格化すれば、同時に糸満漁港水産食品基地構想が具体化されるものだと確信をするものであります。そして糸満漁港アメニティーポート構想である「糸満地区ふれあい漁港漁村整備事業」ですばらしいビーチやフィッシャリーナができ上がりつつあります。
さらに、交通情報整備構想の中でも西海岸道路・糸満バイパス整備が今まさに着工を目前にしているところであります。
ただ、本員が残念に思うことは、５つ目の構想である試験研究普及システム構想、すなわち水産試験場を初めとする各種研究室等の整備がいまだに具体化されてない点であります。
ところで、前回の質問及び答弁のやりとりの中で、水産試験場については移転整備の基本計画を策定する旨の当局からの答弁がございました。さらに、移転候補地選定については選定委員会等々を設置し調査を行うという答弁がありました。その後の移転整備基本計画の策定や選定委員会の調査はどのように進んでおりますか、お伺いをしたいと思います。
２点目に、海洋深層水利用の研究施設の誘致についてであります。
御承知のとおり、海洋深層水は低温性、富栄養性、清浄性という三大特性を持ち、環境調和型の有望な資源として近年注目を浴びております。
その利活用については、水産業や農業への活用のほか、エネルギー資源、医療や健康保養分野、観光分野への応用など多様なテーマによる研究を初め、再生循環型の環境に優しい資源として新たな産業を創出し、県経済の振興発展に寄与するものであります。
本年度、沖縄開発庁による沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査が行われているようであります。同調査は、海洋深層水の利用可能性調査及び適地選定調査などが予定されております。これらの調査が行われることにより、近い将来海洋深層水取水設備などのハード事業を備えた本格的な事業につながるものと大きな期待をしているところであります。
ところで、先月の８日に沖縄深層水有効利用評価委員会の第１回目の会合が那覇市で行われ、糸満市や国頭村の現地調査がなされたと聞いております。その評価委員会の構成メンバーとその役割を教えていただきたい。
また、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査が現在どのように進んでいるのか。沖縄本島における海洋深層水利用の研究施設の必要性について、県はどのようなお考えをお持ちか、その可能性も含め県の見解を伺いたいと思います。
さらに、糸満市から平成12年１月13日に県知事に対し、海洋深層水の利用の研究施設の誘致要請がなされたと聞いております。その中で糸満市は、糸満市における６つの立地優位性を示しております。
まず１点目に、交通と生活の利便性が高い（研究者の確保、本土・世界との交流）、２点目に、農業分野での研究開発がしやすい（今後、県農業研究センター及び市の観光農園との連携）、３点目に、水産分野での研究開発がしやすい（マリノベーション構想地域指定や県水産試験場との関連）、４点目に、既存産業との連携、新規産業育成の可能性が高い、５点目に、観光、健康保養分野への展開が可能、６点目に、太平洋深層水取水の可能性が高い。
以上の理由から、私も海洋深層水利用の研究施設の建設場所は糸満市が最適地と考えますが、県はどのような認識を持っていますか。
また現在、北部振興の名のもとに国や県の主要事業が北部に集中している感があります。私は、沖縄県の真の発展は均衡ある発展が望ましいということであります。南部地域にも目を向けていただきたい。ぜひ本県の発展は、先ほど申し上げましたように均衡ある北部の発展、中部の発展、南部の発展があってこそ沖縄県は発展するものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、農業研究センターについてでございます。
その取り組みが大変おくれております。そういうことで５年もおくれるというような事態になっていますので、何が原因でしょうか、その進捗状況についてお聞かせください。
これが早目にできるのはどういう手法がありますか、お答えを願いたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 新垣哲司議員の御質問にお答えいたします。
農業研究センターについて、農業研究センターの進捗状況についてと、早目に進めるためにはどのような方法があるのか、関連いたしますので一括してお答えをしたいと思います。
農業研究センターの移転整備については、平成７年度から用地取得を開始し、平成13年度に移転する計画でありましたが、用地取得が難航したため移転整備が大幅におくれている状況にあります。
平成12年６月末現在における用地の取得状況は、地権者286名のうち235名で82％、面積では68ヘクタールのうち48.6ヘクタールで71％となっております。
今後のスケジュールは、平成13年度に基本設計作成、平成14年度には造成工事に着手し、移転完了は平成17年度を目途としております。
農業研究センター整備を早期に進めるためには、既に取得した農業研究センター用地の集団化を図る必要があります。そのため、未契約地権者の用地を含めた土地改良事業の導入を検討しているところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（小那覇安優） 沖縄県水産試験場移転について、水産試験場の移転整備基本計画の策定や選定委員会の調査等はどうなっているかとの御質問にお答えします。
水産試験場は、施設の老朽化、取水海水の汚染等試験研究環境は著しく悪化している状況にあります。県としては、生産現場の技術ニーズや水産業振興策に対応した調査研究に取り組むため、水産試験場の移転整備を早急に推進する必要があると考えております。
このため、平成12年１月に今後10年間の試験研究の基本方向を示した水産試験研究推進構想を策定したところであります。
平成12年度は、試験研究体制の強化と各研究機関の機能分担を明確にする水産試験研究体制整備構想の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
平成13年度以降に水産関係団体、学識関係者から成る検討委員会を設置し、水産試験場移転整備基本計画を策定する考えであります。
○企画開発部長（与儀朝栄） 海洋深層水利用の研究施設等の誘致に関しまして、糸満の喜屋武海岸一帯が深層水の取水適地として最適と思うがどうかとの質問についてお答えいたします。
県は、去る６月に沖縄県海洋深層水研究所を開所し、海洋深層水の研究開発を開始したところであります。
また、沖縄開発庁においては本県が海洋深層水の利用に関するポテンシャルが高いこと及びその有効利用が本県の振興開発につながるとして、現在海洋深層水の利用可能性及び取水適地選定についての調査を実施しているところであります。
県といたしましては、新たな海洋深層水の研究施設等の整備につきましては、海洋深層水研究所における研究成果等を踏まえ、その必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。
また、沖縄開発庁が今実施しております沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査に関しまして、沖縄深層水有効利用評価委員会というのが設置されております。これは年４回ほど開く予定でありまして、第１回目が６月８日及び９日に開かれております。そのときには糸満、それから辺戸岬等も現地調査が行われております。
この中にあります調査の方法の中で、この評価委員会の役割としまして、評価委員会は海洋深層水関係の研究者、国、沖縄県の関係者等により構成するとともに、その中立的な運営に留意して評価を行うという形でやっております。
以上でございます。
○新垣 哲司 できるだけ再質問はしないようにいたしますので、どうぞ農林水産部長、もうちょっと質問の要旨に答えていただきたいというふうに思っております。
まず水産試験場の移転についてでありますが、私は非常に立地条件からして糸満がふさわしいんじゃないかなと、基準もそうだったと。そういう受け入れ体制もあるわけですから、これは検討委員会もいろいろあるわけでありますが、部長の今までの糸満市が行ったこの役割、今日まで、ただ狭隘で非常に汚染されているということで移転するわけでありますので、その辺の質問に適した形の答弁をしていただきたいというふうに思っております。
もう１点目は、この農業研究センター、これも初耳ですが、大変おくれているのは用地買収だと。そこに純農業者がいてあと数カ所はまだ買収ができていないということなんですが、こっちに土地改良をやるんですか、初めてのことで。土地改良じゃなくて、用地を確保し一緒にまとめてこの代替用地をここにまとめるというふうなことであればわかるんですが、その辺の説明がどうも不十分ではなかったかなと。本当に土地改良をやるんですか。
その辺、具体的に説明をお願いしたいというふうに思っております。さっきの知事の答弁からすると土地改良をやるということでありますので、ここはほとんど用地買収が終わっているところでございますので、土地改良は私は必要ではないんじゃないかなと。あくまでもこれからも農業を続ける方々の代替地、これを確保することが早急につながりますので、含めて答弁をお願いしたいと思っております。
最後になりましたが、サミット成功に向けていろんな形で一生懸命警察本部長を初め、そして警察官が昼夜にわたって大変御苦労しております。どうぞ不慮の事件・事故がないように最後まで頑張っていただきたいということをお願いして質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） ただいま新垣哲司議員の再質問の中で、農業研究センターの問題につきましては土地改良事業等の導入について技術的な問題でございますので、農林水産部長より答えさせます。
○農林水産部長（小那覇安優） ただいまの再質問に対してお答えします。
まず１点目は、農研センターの移転整備を早期に進めるための手法として土地改良事業の導入を検討しているというふうにお答えいたしましたけれども、現在取得されている48.6ヘクタールというのは非常に虫食い状態に取得されています。それをどうしても１カ所に集めないと、集団化しないと工事導入はできません。
そういうことで、その未契約地権者の用地も含めて現在の当初目的の68ヘクタールを一括にして事業導入をして、換地をして、そして土地を集団化するというふうなことを検討しているということでございます。
それからもう一つは、水産試験場の移転整備についてでございますけれども、水産試験場が移転するには幾つかの条件がございます。まず１点目には、海岸に面して約５ヘクタール程度の用地が必要であると、それから正常な海水が取水できるということ、３点目には海面施設──これは海面生けすでございますけれども──これの設置が可能であるということ、それから市場調査、野外調査等を行う上で利便性が高いということ、それから水産業改良普及所との連携が容易であること、漁業者の利用に利便性があること、それから調査船専用のバースがあること、これは調査船図南丸176トンを所有しておりますけれども、必要水深が約４メートル、所要岸壁100メートルというふうな幾つかの条件がございます。
そういう条件を満たした地域を今後選定していきますということでございます。
よろしくお願いします。
○金城 勉 おはようございます。
質問の前に一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、沖縄市から選出されました公明党新人の金城勉でございます。初めての県議会、大変緊張して臨みましたけれども、さすがにハイレベルで大人の議論をしているなという印象を受けております。沖縄市議会では、向かいの新川先輩と向かい合って激論を交わして、ちょっと野蛮チックだったかなという反省もいたしながら聞いておりました。
これから４年間、先輩議員の皆さん方、また執行部当局の皆さん方の御指導を仰ぎながら、県民の負託にこたえられるように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
では一般質問に入りますが、最初に去る７月３日未明に起きた米兵によるわいせつ事件に強い抗議の意思を示して一般質問に入ってまいりたいと思います。
１点目、基地問題についてお伺いをいたします。
嘉手納基地爆音被害の公平補償についてお尋ねをします。
嘉手納基地周辺の住民は、戦後50年余、航空機の騒音に悩まされ続けてまいりました。耳をつんざくばかりの爆音の被害は精神的、肉体的苦痛を伴い、今日に至るも平穏な生活が著しく妨害されているのであります。そのため1982年嘉手納基地爆音訴訟が提訴され､16年間という長期の裁判の結果、うるささ指数75デシベル以上の地域に住む原告団の住民に対し被害補償がなされました。
しかしながら、同じ地域に住み、同じ被害をこうむってきたにもかかわらず、裁判に参加しなかった多くの住民に対しては何の措置もなされておりません。参加しなかった住民は当時裁判が提訴されたことを知らなかった人々や日米安保条約を認める立場から裁判に加わらず、爆音についても我慢をしてきた人々であります。
一方、この国の方は、これまで国は精神的被害に対しては補償を講じないとした1962年の閣議決定を踏まえ、直接的な補償金の支払いを拒否してきました。
しかし、爆音訴訟の結果、裁判所は住民への損害賠償を認め騒音は受忍限度を超えているとの判断を示しています。そこで、訴訟に参加していない住民あるいは国への理解がある物言わぬ住民の救済を行うべきだとして国会でも再三取り上げられております。
そうした経緯を踏まえ、昨年の通常国会において当時の野呂田防衛庁長官は、訴訟に勝った者だけが補償されるという繰り返しでは困る、何らかの救済措置を検討したいと踏み込んだ答弁をしております。
そこで知事にお伺いをいたします。
嘉手納基地周辺の地域住民の切実な訴えを受けて、国に対し爆音被害の公平補償の実現に向け取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。このことがもし実現すれば同じ状況にある全国の地域、皆さん方にも適用される画期的なものになるでありましょう。御答弁をお願いいたします。
次、２点目、沖縄市の東部海浜開発計画についてお尋ねをいたします。
沖縄市の東部海浜開発計画は、３次にわたる沖縄振興開発計画の中にある県土のバランスある振興開発という位置づけのもと、昭和62年の埋立構想策定以来西海岸とは違う東海岸のリゾート地を目指して推進されてきました。今日までさまざまな紆余曲折を経ていよいよ埋立免許出願の提出にまでこぎつけました。この開発計画には沖縄市民のみならず、中部圏域の人たちの今や遅しとの大きな期待が集まっています。
そこで次の項目について質問をいたします。若干順序が入れかわります。御了承ください。
まず第１点目、本事業に対する県の支援についてお伺いをいたします。
ア、県として本事業の必要性をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
イ、これまで県と沖縄市で本事業を進めてきた経緯がありますが、中城湾港との兼ね合いで国が直轄事業として埋立事業に参画することになりました。そのことにより県の財政負担は大幅に軽減されることになったと思います。どの程度軽減されるでしょうか、具体的に数字を挙げてお示しをいただきたいと思います。
ウ、県は本事業を積極的に支援する立場にあると思うのですが、いかがでしょうか。
次、２点目、本事業の進捗状況と埋立承認、埋立免許取得までの手続及びスケジュールについて御説明をお願いいたします。
次、３点目、環境問題について最近種々の議論があるようですが、これまでの事業の取り組みの経過の中で環境対策は十分配慮されてきたと思うのですが、いかがでしょうか。
次、大きな３番目の質問をいたします。沖縄県中部合同庁舎の建設計画についてお尋ねします。
他の圏域に比べ中部の合同庁舎のみがまだできておりません。用地の確保も済み、建設計画もできていると聞いております。早期実現が待望されておりますが、今後のスケジュールを御説明いただきたいと思います。
次、４点目、道路行政についてお尋ねをいたします。
県道20号線胡屋十字路から高原に至る線であります。沖縄市にとって中心市街地と東部海浜地域とを結ぶ大変重要な道路であります。また、沖縄市では市役所と県道20号線を結ぶシンボルロードの用地買収が本年度始まりました。工事時期の整合性を図る意味からも県道20号線の拡幅工事が市民の皆さんから非常に待望されております。
今後の工事スケジュールについて御説明をいただきたいと思います。
次に、５点目、情報通信産業の振興策についてお尋ねをします。
自立経済の確立を目指し島嶼県としての距離や時間のハンディを克服して余りある沖縄振興策の大きな柱として期待されているのが情報通信産業であります。ＩＴ革命の進展により沖縄県が情報先進地域となり、日本国のみならず国際的情報交流拠点としての可能性も非常に高まってまいりました。
沖縄を取り巻く情報通信の環境も大きく整備されてきております。既にことし１月に運用開始されたヨーロッパ、中近東、アジア、日本を結ぶ国際海底光ケーブルが沖縄に陸揚げされ、そのほかアメリカ、中国、台湾、韓国などと結ばれる海底光ケーブルも沖縄に陸揚げされることになっているようであります。
一方、行政サイドとしてはこれまで１つ、平成10年３月に郵政省による沖縄マルチメディア特区構想が出されております。２つ目には、平成10年９月、沖縄県による沖縄県マルチメディアアイランド構想が出されております。そして平成11年６月には沖縄経済振興21世紀プラン中間報告にも出されており、情報通信産業の振興政策が相次いで策定されてまいりました。
そこで質問をいたします。
ア、整備されつつある沖縄の国際的情報通信の環境を生かしながら、これまで策定されたマルチメディア特区構想やマルチメディアアイランド構想など情報通信産業の振興政策プランをどのように総合的に集約し、また実効あらしめるものにするか、そのための財政的、法律的裏づけをどうするのか、御説明をいただきたいと思います。
イ、これまで情報通信産業の誘致のために通信費の８割補助や人件費の５割補助など３年期限の県の助成制度を実施してまいりました。心配されるのはその助成期限が切れた後ですが、誘致した企業を定着させ、さらに多くの情報通信産業誘致を進め育成していくためにはどのようにすればいいのか、県のお考えをいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 金城勉議員の御質問にお答えします。
沖縄市東部海浜開発計画について事業の進捗と埋立承認、免許取得までの手続及びスケジュールについてお答えをいたします。
中城湾港泡瀬地区は、平成７年11月に港湾審議会で計画が承認され、平成８年度から平成12年４月にかけて環境調査や環境影響評価準備書及び環境影響評価書の公告・縦覧等を終えております。
その後、平成12年５月10日に沖縄総合事務局から公有水面埋立承認願書が、沖縄県から公有水面埋立免許願書がそれぞれ県知事へ出願されております。現在は願書の告示・縦覧を終え、地元市長へは平成12年10月12日までに、関係行政機関へは平成12年７月12日までにそれぞれ回答していただくよう意見照会を行ったところであります。これまでに沖縄市長、沖縄地区税関長、金武中城港長からは特に支障ない旨の回答を得ております。
関係行政機関等から意見をいただいた後、それらの意見も勘案しながら審査基準に基づき適正に審査し、国、県、それぞれに対し本年中を目途に免許について判断したいと考えております。
次に、情報通信産業の振興策について、情報通信産業の振興政策プランをどのように総合的に集約し実効あらしめるものにするのかという御質問にお答えいたします。
情報通信産業の振興に関する構想として沖縄県マルチメディアアイランド構想、郵政省の沖縄マルチメディア特区構想及び国際情報特区構想等があります。
これらの構想は、いずれも沖縄においてアジア・太平洋地域における情報通信産業の先進地域を形成することを目的とした構想としてその方向性を一にするものであり、国、県の間で十分調整を図っております。
県としましては、沖縄県マルチメディアアイランド構想を基本として国の構想とも十分連携を図りながら、情報通信関連企業の誘致や既存企業の活性化等の事業を総合的に推進しているところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 金城勉議員の嘉手納基地爆音被害の公平補償についての質問にお答えをいたします。
県は、これまで関係市町村と連携のもと騒音測定を実施するとともに、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減及び騒音対策を日米両政府に対し要請してきたところであります。
爆音被害のある地域の住民に対する補償については、国は昨年８月３日衆議院安全保障委員会において当時の防衛施設庁長官が、「使途を限定しない交付金や、一般的に、精神的な損害に対する補償金というふうな制度を設けることは極めて困難」であるが、「現在の周辺整備法というものの基本を踏まえながら、周辺の方々の負担を軽くするための施策」を追求する必要がある旨の答弁をしております。
また、国においては市街地が進行している飛行場周辺の騒音区域の住民の精神的負担等の軽減に資する効果的な施策を検討するため、厚木飛行場周辺地域において住民の意識調査を実施する経費を本年度予算に計上していると聞いております。
県としては、引き続き嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減及び騒音対策の強化を図る観点から、航空機騒音に対する被害者補償については国が実施する住民意識調査の結果やその後の施策展開を注意深く見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（銘苅清一） 沖縄市東部海浜開発計画についてのうち、これまでの事業の経緯の中で環境対策は十分に配慮されていると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区の埋立計画に当たっては、トカゲハゼを含む底生生物の生息地や鳥類の採餌場としての干潟を守るため、既存陸域から約200メートル離した出島方式とするなどできる限り環境への配慮を行っております。
また、やむを得ず消失する藻場及び干潟については、リュウキュウアマモ等大型海藻類の移植を行ったり、新たな人工干潟の造成により干潟生物の生息環境を整備するなどの環境保全措置を講ずることとしております。
さらに、工事着手後は事後調査を行い環境影響評価を検証するとともに、必要な保全策については専門家の指導、助言を得ながら対応していくこととしております。
環境影響評価に係る手続については環境影響評価法等に基づき行っております。
環境影響評価準備書について住民説明会や公告・縦覧を行ったところ、住民から工事車両による騒音対策等の意見が出されており、また県の環境部局からは泡瀬海域にクビレミドロが生息しているなどの意見が出されております。これらを踏まえ補足調査を実施し、その結果や保全対策について事業者の見解を環境影響評価書に取りまとめ、平成12年４月下旬に公告・縦覧を終えております。
このようなことから、当該事業に係る環境対策については十分に配慮し実施するよう取り組んでおります。
同じく本事業に対する県の支援について、１点目には事業の必要性、２点目には県の財政負担の軽減、３点目には県の積極的支援についての御質問に一括してお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区は、西海岸地域の開発が進展する中、沖縄市を中心とする本島中部圏東海岸地域の開発のおくれにより活力が低下している状況であることから、中部圏域の歴史や地域特性を生かした国際交流リゾート拠点の形成等を図るため整備するものであります。
泡瀬地区の埋立事業については、国が整備する新港地区の水深11メートル岸壁前面の航路、泊地のしゅんせつ土砂を利用して国が造成することとなっております。国が造成する土地のうち、埠頭用地や臨港道路用地等については港湾管理者である県に管理委託されることから、県にとっては当該用地に係る埋立造成費用が約80億軽減されることとなります。
県は、当該地域の開発に必要な客船埠頭、臨港道路等の港湾施設の整備を行い、沖縄市とともに宿泊施設用地等への企業誘致を推進し、沖縄市の総合計画に基づく国際交流リゾート拠点の形成に努めていくこととしております。
次に、県道20号線の拡幅工事について都市計画決定及び今後の事業スケジュールはどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
県道20号線は、嘉手納基地の第２ゲート前から国道329号高原交差点までの延長約3.4キロメートルの沖縄市の中心市街地と東部地域を結ぶ主要な幹線道路であります。そのうち、嘉手納基地ゲート前から胡屋十字路までの約600メートルは幅員30メートルの４車線道路、胡屋十字路から高原交差点までの約2.8キロメートルは幅員が16メートルの２車線道路でありますが、中心市街地へのアクセス機能強化や今後の東部海浜開発を促進するため全線を通じて４車線道路として拡幅整備するよう地元から強い要請があります。
そのため、当該路線の拡幅整備に向けて都市計画の変更が必要でありますが、現在計画中の国道329号沖縄バイパスとの整合性や地形条件が厳しい区間における円滑な沿道アクセスを考慮した道路構造の検討など多くの課題があり、現在鋭意国や沖縄市及び関係機関との協議を進めているところであります。
県といたしましては、今後平成13年度を目途に都市計画決定の手続を進め、早期の事業化が図られるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（與那嶺恒雄） 中部合同庁舎の建設についてお答えいたします。
県は、中部地域に分散する11の出先機関を１カ所に集めて地域住民に対する行政サービスの向上を図るため、中部合同庁舎の整備を進めているところでございます。
中部合同庁舎は、コザ保健所と石川保健所を統合した中部保健所（仮称）と中部福祉事務所が入居する福祉・保健所棟及びその他の出先機関が入居する行政棟の２棟建てを計画しております。
福祉・保健所棟については、平成11年度に実施設計を行い、本年度から２カ年事業として建設工事を実施し、平成14年２月に竣工する予定となっております。
また、行政棟の建設については、平成12年度から実施している沖縄県行政システム改革大綱の中で平成14年度までは10億円以上のいわゆる県単独事業の大規模な箱物の建設は見合わせることになっております。平成15年度以降について、県の財政状況等を勘案しながら検討していきたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄） 情報通信産業の振興策に関しまして、今後の課題は３年期限の県の助成制度で期限が過ぎた後の対応だが、その後の施策をどのように考えているかについてお答えいたします。
県におきましては、情報通信産業の誘致・活性化を推進するためコールセンター等環境整備事業として沖縄─本土間の通信コスト低減化事業への補助を行っております。
通信コストは、近年競争や技術革新によって大幅に低下してきており、誘致の障害ではなくなる時代が近い将来訪れると見込まれていることから、本事業については平成11年度から13年度までの３年間を事業期間としたものであります。
平成14年度以降の施策につきましては、技術の進展等による環境の変化を勘案しつつ国とも相談しながら検討を進めているところであります。
また、沖縄若年者雇用開発助成金制度につきましては、他の業種も含め個別の企業に対する助成は３年間を限度としておりますが、この制度自体は期限を限定したものではなく継続的に実施されるものであります。
以上でございます。
○金城 勉 １点目の基地問題、嘉手納基地爆音被害の公平補償についてであります。
今の御答弁は、厚木基地周辺で本年度防衛庁予算としてその調査費を計上している、その国の調査を見守りながら対応したいという御答弁ですけれども、やはり一番米軍基地が偏在しているこの沖縄県、そして嘉手納基地のみならず普天間飛行場も日常的にそういう訓練がなされているわけですから、やはり県としても具体的にアクションを起こしてこういう課題が日常的に起こっていると、それについて早急に国としては対応すべきではないのかと。そういうぜひ国への要請、具体的なアクションというものをやるべきではないかというふうに考えるんですけれども、それについてはもう一歩踏み込んだ答弁をお願いをしたいと思います。
それから、情報通信産業の件についてですけれども、これも国と連携をしながら集約的に実効あらしめるものにするということですけれども、今後そういう実効あらしめるために財政的にどういう裏づけを取りつけるのか、あるいはまた法律的にどういう形でそれを具体化するのか、そのことについてもお尋ねをしたんですけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
○知事公室長（親川盛一） 金城勉議員の嘉手納基地爆音訴訟関係についての再質問にお答えいたします。
いわゆる国へのアクション、要請行動をすべきではないかと、積極的な行動をとるべきではないかということでございますけれども、本件については今後検討して対応してみたいと。いわゆる先ほども申し上げましたけれども、国は住民意識調査を実施するわけですから、それも見ながら適切に対応していきたいとこういうことでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○企画開発部長（与儀朝栄） 国や県が進めておりますいろんな情報通信産業関連に関する構想についての財政的な裏づけ、あるいは法的な裏づけということに対する質問にお答えいたします。
まず、県が進めておりますマルチメディアアイランド構想推進事業につきましては、このマルチメディアアイランド構想そのものを全体的に進める組織としましてＦＲＯＭ沖縄という組織をつくっております。これは、具体的なプロジェクトを着実に実施するために産・学・行政・住民が一体となった推進組織としまして平成11年４月に設立しております。この中で会費収入あるいは寄附金、県補助金等で運営しておりまして、ちなみに県の補助金が4800万円出されております。
それから、マルチメディア特区構想につきましては、これは郵政省の事業という形で、郵政省の通信政策局にも沖縄問題担当が配置されましていろんな事業が実施されております。
これもマルチメディア特区構想の持つ主な事業としまして平成９年度には沖縄リサーチセンター整備事業を那覇市で行っております。それから平成10年度には地上デジタル放送研究開発支援センター整備、それから平成11年度には通信コスト低減のための共同利用施設整備ということで那覇市、沖縄市、嘉手納町に整備がなされております。
それから、国際情報特区構想につきましては、これは沖縄経済振興21世紀プランの中での課題と確保で位置づけされておりまして、この具体的な財政的裏づけ等につきましては、これはことしの７月あたりに21世紀プランの方が最終報告が出されます。その中で具体的な財政措置等についても検討結果が出てくるかと思っております。
それから、法的裏づけにつきましては、21世紀プランそのものが次期振計の中に反映されていくような形で県の振興開発審議会の方からも意見等が出されておりますので、次期振計の中で、21世紀プラン全体の中で国際情報特区構想につきましても財政的支援、さらに法的整備等についても検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○金城 勉 嘉手納基地爆音被害の公平補償の問題についてもう一度お尋ねをします。
今、公室長の御答弁は、私にしてみれば非常に弱腰に聞こえます。
防衛庁の調査費が計上されて調査が行われて、その推移を見守りながら、また結果を見定めながら対応していきたいという答弁のようですけれども、嘉手納基地周辺の市町村、６市町村ありますけれども、周辺の皆さん方は既にそれぞれの各市町村ごとに支部をつくって、そして署名運動をして具体的にその公平補償の実現に向けた取り組みが現場で起こっております。日常的にそういう爆音被害がなされている中で、地域住民の皆さん方も大変日常生活が脅かされている、そういうことが現実であります。
ですから、沖縄県がさまざまな基地問題を抱えている状況の中で、単に調査結果を見守りながら、また結果を見て行動するというのでは沖縄のそういう過重負担の基地問題の解決にはならないと思うんですね。ぜひ具体的にその調査を進めつつも、より踏み込んだ形で国の方にこの公平補償の実現を図ってもらいたいという声を上げてこそ、その調査結果もさらに追い風となって、具体的にはその課題解決に向けての効力が出てくるんではないでしょうか。
そういうことで公室長の、ちょっと私にとってみれば弱い、その答弁をもう一歩踏み込んだ形で具体的に国にアクションを起こして、そしてその課題解決を図っていくその県の姿勢を示していただきたいと。
御答弁をお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 金城勉議員の再々質問にお答えいたします。
ただいま嘉手納基地の爆音被害の問題が出されましたが、爆音被害を初めとして環境問題というのは県としても大変重要な問題と考えており、現在、その地位協定の見直しについて全般的に前向きに強く今検討しているところでございます。
ただいまの御提言の趣旨も十分勘案しながら、今後検討していきたいと思っております。
○外間 盛善 これより一般質問を行いますが、改選後初めての定例議会であると同時に、自民党復党後の初議会でもありますので、少しはドゥーフミーも交えて自画自賛も加えながら質問の前に所感を述べさせていただきたいと思います。
本員は、昨年の秋、叙勲・褒章で当時の現職仲間中、初の藍綬褒章を受賞させていただきました。
また、去る６月11日の県議会議員選挙において県下の最高得票というおまけつきの６期連続当選を果たさせてくださった県民の皆様に、まずはこの壇上をおかりいたしまして厚く厚く御礼を申し上げます。
さらに、執行部並びにともに頑張ってこられた議員諸兄にも長きにわたる御厚情を心より感謝申し上げます。今後とも初心を忘れることなく初陣の気持ちで一生懸命頑張る所存でありますので、叱咤激励と御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、顧みまするに、私は、中央で38年も続いた55年体制、いわゆる自社対決の時代が終えんし連立政権・細川内閣が誕生したころ、仲村代議士を支持する仲間たちと一緒に1994年、新生党を経て新進党沖縄連合支部を結党した者の一人であります。
1997年12月、新進党は解党しましたが、上原吉二、新垣哲司の両氏と私はたった３人で保守中道のローカル政党「新進沖縄」を結党し、以後２年半に及びました。これは一言では言い尽くせないいろいろな事情があってのことでありましたが、後援会を初め多くの皆様からの、早々に自民党へ戻った方がよいのではないかという声も多く、小さな政党ゆえに苦しい思いの連続でありました。しかし耐えること、我慢、隠忍自重も政治の一つという思いで頑張ってまいりました。
さらに言えば、新進沖縄に残った最大の理由は、新進党時代に構築された公明党並びにその関係団体幹部との友情や信頼関係を持続し、一層連携を密にすることが県政の奪還、そして安定につながると考えたからであります。熟慮の末のこの決断こそ新進沖縄の存在意義であったのではないかと、当時を振り返り自負の念を強くするものであります。
自公協力の出発点は、豊見城村の村長選挙からでありましたが、県知事選挙について申し上げますと、時の大田県政は基地問題や経済振興策などすべて八方ふさがりの状態に陥り、「県政不況」とも言われておりました。
ところが、マスコミの調査結果によると、大田知事に対する県民の支持率は依然として高く、不動とさえ言われていたのであります。こうした状況の中で公明党の協力なしで県政を奪還することは厳しく、沖縄の政治の流れを変えるためには県知事選挙と衆議院選挙を一体的にとらえ、自公協力体制を確立することが県政の奪還・安定につながるという思いが我々にはありました。
自民党と公明党の橋渡し役といいますか、仲介的な役割を果たす意味で新進沖縄は保守中道という立場上、最も適した団体でありました。したがって、新進沖縄が公明党との10回前後にわたる協議で常に念頭に置いたのもこの１点、すなわち自公協力の方向づけができないものかということでございました。
当初、自公協力など実行不可能なことと一笑に付す向きがあり邪道だという意見もありましたが、しかし一方では真剣に耳を傾ける者もおり、話し合いを重ねるたびに自公協力に前向きな人がふえていったのはまことに喜ばしい限りでございました。
特に県知事選挙において、県内経済界の幹部や自民党の代表などが手を携えてこの問題をともに真剣に検討し、最終的には中央政党の理解と強力なバックアップのもとに発信することができたのでございます。そして県知事選挙、衆議院の選挙区、比例代表、すべてに自公協力が功を奏し、稲嶺県政を運営する上で理想的な形になっていることは御案内のとおりであります。
現在は中央でも沖縄の政党の動きを範として「自自公」を経て「自公保」体制が確立され、与党の安定多数で国政が運営されていることも御案内のとおりであります。
以上の推移から、県内における自公協力の接着剤的な作業を終え、稲嶺県政を支える形で県議選、衆議院選を勝利したことで新進沖縄は十二分にその役目を終えたと判断いたしました。
その結果、無所属にとどまる上原吉二さんは御一緒できませんでしたが、新垣哲司さんと２人しばらく離れていた古巣・自民党へ復党させていただきました。
客観的に見て自公協力体制には不完全燃焼というか、まだ不十分な面がなきにしもあらずの感がありますので、今後は自民党内にあってこれまで築いた信頼関係をもとに公明党のよき理解者としてもろもろの問題にともに対処してまいりたいと考えております。
今回の復党に際し、自民党の仲間の皆さんには快く迎えてくださったことに深く感謝し、今後は県政与党の立場から皆さんとともに一緒に県勢発展と安定のために頑張ることをお誓いいたし、さきに通告した質問事項に移りたいと思います。
まず１番目、漫湖周辺の環境問題についてであります。
漫湖は平成11年５月15日、中米コスタリカで開催された第７回ラムサール条約締約国会議で世界の優良湿地として登録され、国際的重要性が認められたところであります。
我が国では11番目の登録になりますが、全国でも都市部における登録は漫湖だけだそうでございます。加入国103カ国という国際的にも重要な湿地に関する条約に我が国も加わり、県は那覇市、豊見城村とともに漫湖を世界の優良湿地に推奨しました以上、国、県ともに湿地の保全を促進する義務があります。
ところで、質問の第１点は、最近の漫湖周辺はマングローブの蔓延とともに陸地化が進み、水鳥や渡り鳥の生息数も年々減少し環境に著しい変化が起きておりますが、その対策と展望をお聞かせいただきたい。
２番目に、国は今年度予算で漫湖の左岸側に環境庁の直轄事業として水鳥・湿地センターの整備を決定されましたが、その事業概要について極力詳しい御説明を願いたいと思います。
３つ目、同地域は饒波川が漫湖に合流する左岸側あたりで、今では10ヘクタール内外のマングローブが群生しており、その中を水際まで遊歩道を整備すれば水鳥・湿地センターとの一体性が生まれ、観光施設の少ない都市部にエコツーリズム型の新たな観光資源の形成が図られ、観光沖縄の名所にもなると思われるがどうか、御所見を願います。
４番目、さらに当該地域は饒波川下流の左岸側、石火矢橋のたもとから那覇市字小禄へ通じる道路が戦前から戦後の一時期まで「どぅ村・下原道」として利用されてきましたが、火葬場ができてからこれに遮断される形となり、人通りも現在はありません。水鳥・湿地センター完成の暁には豊見城東サイドからのアクセスも重要であり、火葬場の移設も考慮に入れながら当該旧道を一日も早くマイカー時代に対応できる自動車道としての整備・復元が望まれておりますが、この点についてどのような御所見をお持ちでしょうか、賜りたいと思います。
なお、国場川水系の饒波川、国場川の都心地域で護岸工事も施さず河川事業が放置されているのは当該地域だけであります。幸か不幸か公共事業の処女地であり、おくればせながらも場所が場所だけに環境に優しい親水性のある護岸工事を、前問の道路復元工事と並行して推進すれば国場川と饒波川を結ぶ一周道路が完成し、漫湖周辺はより明るくなって観光沖縄にふさわしい景観が実現できると思われるがどうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
この件に関する質問は以上で終わりますが、土木建築部河川課とそれから文化環境部自然保護課の皆さんの御努力に対し、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
このことについては今、漫湖周辺の環境問題が問われてから久しくなりますが、特に饒波川の河口付近のマングローブの蔓延は陸地化を進め干潟を失うばかりではなく、通水障害のおそれがあることから、本員はこれまでその撤去方について大田県政時代から何度となく取り上げてまいりました。しかしながらなかなか実現を見なかったのでございますが、稲嶺知事にかわりましてから早速対策会議を設置されまして、目下この撤去作業の推進中でありまして、まだ半ばしか終わっておりませんが、やはりこの整備がつけられたところと残っている部分では環境に大きな変化が出て大変明るくなっている。これを最後まできちっと進めてくださいますことをあわせてお願いしながらお礼の言葉にかえておきたいと思います。
本当に御努力、大変感謝申し上げます。
それでは進行します。２番目に基地問題についてであります。
本員が去る選挙で特に強調したのは、１つには普天間基地移設の条件整備として北部12市町村に向こう10年間で1000億円の振興予算が約束されたこと。あと一つは、沖縄県米軍基地所在市町村特別事業いわゆる島懇事業として例えば嘉手納町の約250億円の再開発事業、北谷町での生涯学習支援センター、沖縄市の子ども未来館、中の町再開発事業などおおむね40項目の事業に対し総額1000億円という、実質的には100％全額補助による事業予算が米軍基地の所在する中北部を中心とする25の市町村に約束されていることの２点であります。
その両者のトータルでは、向こう10カ年間で米軍基地が所在する中北部に2000億円の予算が約束されたことになり、中北部の発展は約束されたも同然であります。これは沖縄県にとって大変ありがたいお話でありますが、比較して米軍基地のない南部、離島、先島などは全く予算の枠外に置かれております。
沖振法の理念は、自立経済の基礎条件整備は均衡のとれた発展を遂げることを目指しておりますので、国と県の責任においてしかるべき振興策を示すべきだと思いますがどうか、まだ見えておりません。
そこで一考すると、南部には米軍基地はないが自衛隊基地はたくさん点在し配備されております。これらの基地は、去る大戦で占領されたものと後に強制的に接収されたものでありますが、復帰を境に沖縄県に対しても自衛隊配備の関係から一部自衛隊が引き継いで使用しているという状況であります。
基地機能と県民の生命財産を守るという目的は同じでも、米軍基地所在市町村には思いやり予算等たくさんの予算が投入されておりますが、自衛隊基地周辺に対する予算的な配慮は十分ではないように思われます。
そこでお尋ねいたします。
(1)、米軍基地と自衛隊基地はどこがどう違うのか、相違点を明らかにしていただきたい。
(2)番目、基地にまつわる国の特別予算は米軍基地の所在市町村に傾斜し、自衛隊基地の所在市町村には配慮が足りないように思われるがどうか、その実態と理由を御説明願いたい。
沖縄県は、全島的に基地の被害やそのあおりを受けており、米軍基地のない南部や離島、先島にもそれなりの国の特別予算や振興策が必要と思われるがどうでしょうか。
また、県は国に対してそのことについて強く要請すべきと思われますが、この点についてもあわせて御所見を賜りたいと思います。
大きい３の那覇空港の沖合展開についてはさきに行われた代表質問、一般質問で出尽くした感がありますのでやめます。
それから４番目の我が党の代表質問との関連についても特にありませんので、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一） 外間盛善議員の御質問にお答えいたします。
最初は、漫湖周辺の環境問題について、最近の漫湖周辺は陸地化や水鳥の減少等環境に著しい変化が起きてきているが、その対策と展望を聞かせてほしいとのお尋ねでございます。
漫湖に飛来する水鳥については、これまで県の鳥獣保護員を活用し定期的に飛来数調査を実施しておりますが、平成３年から11年にかけて年間で最も飛来数が多い日の記録を見ると、若干の変動はありますが約1000羽前後で推移してきております。
しかし、昭和52年ごろと比較しますと確認した種類は132種から70種に減少しており、このことは世界的な水鳥の減少傾向や漫湖の陸地化等による環境変化も影響していると思われます。
今後は、飛来野鳥の採餌、休息場所等も含め漫湖干潟においてえさとなる生物相、さらに水質、土壌、植生等の現況を踏まえ、「漫湖鳥獣保護区保全連絡協議会」等においてマングローブの適正分布や漫湖の望ましいあり方を協議し、ラムサール条約登録湿地にふさわしい漫湖の保全に努めてまいりたいと思います。
次に、基地問題についてのうち、米軍基地と自衛隊基地はどこがどう違うのか、相違点を明らかにしてほしいとのお尋ねでございます。
我が国に駐留する合衆国軍隊は、日米安全保障条約第６条に基づき、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため我が国に駐留しており、同条に基づき本県には38施設、約２万3000ヘクタールの米軍提供施設が置かれております。
一方、自衛隊は自衛隊法第３条で、我が国の平和と独立を守り、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるとされており、災害時における派遣活動、不発弾処理、緊急患者の搬送なども任務としております。その任務を果たすため自衛隊施設が置かれており、本県には35施設、約640ヘクタールの自衛隊施設があります。
同じく基地問題について、１つは、基地にまつわる国の特別予算は自衛隊基地の所在市町村には配慮が足りないように思われるがどうか、次に南部や離島、先島にもそれなりの国の特別予算の配慮や振興策が必要と思われるが、県は国に対し要請すべきだと思われるがどうかと、２つの御質問に一括してお答えいたします。
御承知のように、自衛隊基地を含む基地所在市町村においては基地交付金等の基地関連収入があり、また米軍基地所在市町村においてはいわゆる島田懇談会事業が実施されております。
島田懇談会事業は、米軍基地が所在することによる閉塞感を緩和するために市町村の経済を活性化するとともに、近隣市町村も含めた広域的な経済振興策を図ること等を目的として行われている事業であります。
米軍基地のない南部地域や離島、先島地域を含めた振興策につきましては、それぞれの地域特性を生かした役割、機能を発揮して個性豊かな活力ある地域社会の形成と特色ある産業の振興が図られるようこれまで以上に新たな沖縄振興計画の中で圏域別振興策について検討し、国に要請していきたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（宮城光男） 漫湖周辺の環境問題についての御質問のうち、水鳥・湿地センターに関する御質問にお答えいたします。
漫湖の湿地の保全については、国や県を初め市町村、さらにＮＧＯ等により今後いろいろな取り組みがなされることと思いますが、ラムサール条約の基本原則である「賢明な利用」の一つとして、環境庁においては湿地や水鳥類の保護と管理を目的とし、あわせて環境教育の場として活用できる水鳥・湿地センターを平成12年度から13年度にかけて整備する方針であります。
水鳥・湿地センター建設予定地については、いろいろな視点から慎重に検討した結果、県としては豊見城地先の河川敷をセンターの建設候補地として去る３月に環境庁へ推薦しております。
水鳥・湿地センターについては、今後、展示室、レクチャー室、駐車場、広場等が環境庁の事業として整備されるものと思います。県としても当該センターの整備については施行委任の受託等も含めて積極的に協力していきたいと考えております。
同じく漫湖周辺の環境問題に関する質問の中の遊歩道の整備に関する質問にお答えいたします。
先ほども御説明しましたように、現在、漫湖周辺において環境庁が水鳥・湿地センターの計画を進めておりますが、県としては、漫湖周辺の干潟は野鳥の観察できるフィールドであるのみならず、マングローブを活用した干潟の観察ゾーン等学習や体験活動に利用できる豊かな社会的な資源と考えており、御提言の遊歩道の整備も含め漫湖生態系の特性を変化させないような方法で湿地及び干潟を持続的に活用していきたいと考えております。
今後、具体的な当該センターの活用方法については、国、豊見城村及び那覇市と連携を図りながら利活用の方策を検討してまいりたいと考えております。
○土木建築部長（銘苅清一） 漫湖周辺の環境問題についてのうち、石火矢橋から那覇市字小禄へ通ずる道路の整備・復元についての御質問にお答えいたします。
当該地域は、昭和52年に国設鳥獣保護区に指定され、さらにラムサール条約に登録されている湿地と隣接した地域であり、石火矢橋から那覇市字小禄へは御指摘のとおり現在通行不能な状況にあります。
御質問の自動車の通行可能な道路として整備することについては、県道かまたは村道等に位置づける必要がありますが、県道の認定要件には適合しないことから村道や遊歩道として位置づけて整備することが考えられます。
しかしながら、道路の整備により豊見城城址公園の森林とマングローブが分断されることから周辺環境への影響も考えられ、慎重な対応が必要であると思われます。県といたしましては、今後、地元豊見城村と協議してその整備の可能性について検討していきたいと考えております。
同じく饒波川左岸の石火矢橋下流の親水性護岸の整備についての御質問にお答えいたします。
饒波川左岸の石火矢橋下流からとよみ大橋までの一帯は、水鳥等の飛来する干潟と多様な水生生物が生息する水辺を形成しており、また治水対策としての護岸等の整備は特に必要ないことからこれまで護岸整備等を行わず、都市部に残された豊かな自然環境を保全している地域であります。
さらに平成９年に国設鳥獣保護区特別保護地区に指定され、昨年５月にはラムサール条約により重要な湿地として指定されております。
御質問の同地域に親水性護岸を整備することにつきましては、平成11年３月に豊見城村が策定した漫湖周辺環境形成計画とも整合を図りながら、漫湖周辺の環境の保全と整備の観点を踏まえ、総合的に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時43分休憩
午後１時20分再開
○副議長（髙良政彦） 再開いたします。
次の質問及び質疑に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた知事稲嶺惠一君は、別用務のため本日のこれより以降の会議に出席できない旨の届け出がありました。
午前に引き続き質問及び質疑を行います。
前島明男君。
〔前島明男君登壇〕
○前島 明男 こんにちは。
浦添市区選出の新人前島でございます。議会活動は初めてでありますので、先輩議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
さて、一般質問に入ります前に所見の一端を申し述べさせていただきます。
まず、在沖米海兵隊員による女子中学生に対する準強制わいせつ事件についてでありますが、娘を持つ親として大きなショックを受けると同時に憤りを感じずにはいられません。
一昨日、県議会で抗議決議を行い、また県執行部でも厳重に抗議したとのことでありますので、これ以上は申し上げませんが、二度とこのような忌まわしい事件が起こらないように願うものであります。
また、１週間前から新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミをにぎわわせておりますのが元建設大臣の受託収賄罪であります。まことに遺憾であります。国民の負託を受けた国会議員が、あろうことかあのような形で国民を裏切ってしまったことは残念至極であります。国民の政治離れや行政離れが進んでいるのもこのことに起因するところが大であります。
今回の事件を対岸の火事とせず、私自身もいま一度議員の本分は何であるかを見詰め直し、真摯な態度で議員活動を展開してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
新人議員の第一声がセクシュアルハラスメントについてでありますから、何事かと驚かれた議員や執行部の方々も多いかと思いますが、今や欧米諸国では訴訟問題が多発し、企業や個人が何億あるいは何十億円と賠償させられる事態に至っております。我が日本におきましても国民の意識が非常に高まってきております。
大阪府知事が辞職せざるを得なくなったあのセクハラ事件は、余りにもショッキングで記憶に新しいところであります。セクハラと申しましても幅広い解釈ができるわけで、軽微なものは言葉による不快感を与えるものから、嫌がらせや体にさわる陰湿なものまで千差万別であります。警察としても取り締まりに非常に苦慮しておられるようであります。そこで条例を制定することによって県民の意識の高揚を図るとともに、事件の発生を未然に防止しようというものであります。
１、セクハラ問題について。
国内外においてセクハラ問題が叫ばれて久しいわけですが、我が県における取り組みはどうなっているか、お伺いいたします。
(1)、セクハラ防止条例を制定する考えはないか。
(2)、他府県の状況はどうか。
(3)、知的障害者（児）が関係する事件は過去においても数多く発生をしております。表に出ているものは氷山の一角でありまして、私たちが予想する以上に起こっているのが現状であります。この人たちは、体は大人並みに発達しておりましても知能指数は３ないし４歳程度だというのが大方のようであります。いたずらされたり、だまされやすいために被害に遭う確率が高いわけであります。このような障害者、障害児を持つ親にとりましては一刻たりとも気の休まるときがなく、何とか条例等の制定によって守れないかというのが切実な願いであります。
また、条例を制定することによって県民の意識の高揚を図ることはもちろんであります。
そこで、特に知的障害者、障害児に対する対策はどうなっているか、お伺いいたします。
２、学校における完全週休２日制について。
平成14年度から完全週休２日制が実施されますが、父母の間では不安な声がないわけではありません。
そこで、次のことをお伺いいたします。
(1)、月間４ないし５回ある土曜日の有効な過ごし方をどう考えているのか、お伺いいたします。
(2)、完全週休２日制が実施されない民間企業で働く共働きの父母に対する対応策は考えているのか。これは父母でも児童でも結構でございます。
(3)、知的障害児を持つ親は、現在でも健常児を持つ親よりも多くのハンディを背負っております。一般の父母でさえも完全週休２日制に対しては不安を持っている中で実施されるわけですが、県教育委員会として何か対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
３、那覇港の整備についてお伺いいたします。
７月４日の代表質問で公明党の糸洲朝則議員が、那覇港港湾計画について質問を行い、それに対して知事を初め企画開発部長から具体的な御説明があったところですが、私は別の視点から質問をしてみたいと思います。
浦添地先の西海岸一帯は、浦添市のみならず沖縄県全体にとりましても最も重要な地域であり、沖縄の将来に夢と希望をもたらすものであります。沖縄が自立経済を確立する意味からも那覇港の国際流通港湾としての整備は急がねばなりません。
そこで、以下のことをお伺いいたします。
(1)、昨年、県が実施した国際流通港湾計画調査で具体的に明らかになったことは何か。
(2)、それは現行の那覇港港湾計画と主な違いは何か。
(3)、今後、国際流通港湾計画調査の結果をどう港湾計画改訂に反映させる予定か、お伺いいたします。
４、予算執行に際して地元企業優先についてお伺いいたします。
昭和47年に本土復帰して以来28年が経過いたしましたが、その間約６兆円以上の資本が基盤整備のために投下されました。おかげで道路、港湾、空港、学校施設等見違えるように立派になりました。しかしあれだけの投資がなされたにもかかわらず、県経済の自立化はいまだに足が地に着いていない状況にあります。その原因が何であるかを考えました場合、大きな理由の一つが地元企業育成のための優先発注が名実ともに実施されたかということであります。
そこで、以下のことについてお伺いいたします。
近年まれに見る大型工事が施工され完成をいたしておりますが、その中で沖縄平和祈念資料館建設工事に関連して質問いたします。
(1)、県立平和祈念資料館の建設総予算は幾らか。
(2)、土木建築、設備、内装展示、各分野別の予算額はどうなっているか。
(3)、(2)の分野別発注先企業はどうなっているか。
(4)、分野別の地元企業受託金額のパーセンテージはどうなっているか。
(5)、県内住所で登記している本土企業が事業を実施する際、県内企業への下請発注の実態（請負総金額に対するパーセンテージを把握しているか）をお伺いいたします。
５、沖縄が予算の草刈り場になっている件についてお伺いいたします。
私は、今をさかのぼる15年前までは約18年間民間の建設会社で勤務しておりましたので、国や県の発注形態というものをよく承知いたしております。その当時から国の発注する工事については地元優先発注ということに関していささか疑問を持っておりました。当時は弱い立場の受注者であったために物を申すことができなかったわけでありますが、これからは議員という立場からただすべきはどんどんただしていきたいと考えております。
そこで、以下のことをお伺いいたします。
(1)、県は、地元優先発注に対しどのような努力をしているか、また実態はどうなのかを伺います。
(2)、本土の企業がその大きなパワーで受注、地元には形だけの微々たる請負だけをさせ、沖縄にとって何のメリットもなく誠意のない企業も多々あると聞いております。県は、そのような企業に対するチェック機能を持っているのか、またどう対処していくつもりか、お伺いいたします。
(3)、７月時点でその誠意のない本土企業の一つが北部での発注工事（国）を地元企業が受注し事業が進行しているにもかかわらず、強引に横やりを入れてきて地元企業を圧迫している実態を知っているか、またその対策はとれるのか、お伺いいたします。
６、国や沖縄開発庁あるいは沖縄総合事務局に対し、地元企業優先に対してどのような努力をしているか、またこれから具体的にどう対応していくつもりか、お伺いいたします。
あとは答弁によって再質問をいたします。
○副知事（石川秀雄） 前島明男議員の御質問にお答えします。
最初に、セクハラ問題についてのうち、セクハラ防止条例を制定する考えはないかという御質問にお答えします。
セクシュアルハラスメントとは、相手の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたりすること等を言い、著しい人権侵害に当たります。県といたしましては、その防止に向けた広報啓発等を積極的に推進していきたいと考えております。
なお、セクハラ防止については、男女共同参画社会の実現を目指す条例の中に盛り込まれるべきものと考えており、その制定については他県の制定状況等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、沖縄が予算の草刈り場になっていることについての御質問のうち、県の地元企業優先発注への努力について、次に国の機関に対して今後どのような具体的な対応をするかという御質問について一括してお答えいたします。
県は、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県内企業への優先発注を推進しております。県発注の公共工事に関しましては、平成10年度の実績で県内企業の受注率は件数で95％、金額で88.5％となっております。
県発注の公共工事につきましては、県関係部局で構成する県産品使用奨励等連絡会議において毎年県内外企業への発注状況等の報告、意見交換を通した課題整理を行い、優先発注に向けて積極的に取り組んでおります。
また、県は毎年国や市町村などに対して優先発注の文書要請を行うとともに、県産品奨励月間実行委員会として国の主要機関等に対し優先発注基本方針に準じた直接要請をしております。県としましては、今後とも引き続き国等に対し県の基本方針に準じた対応を強く要請していきたいと考えております。
その他の御質問については、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） セクハラ問題について他府県の状況はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
現在、都道府県段階におきましてはいわゆるセクハラ防止条例というような単独条例は制定されておりませんが、東京都と埼玉県の２都県におきましては、男女共同参画社会づくりを目指す条例の中の１項目としてセクシュアルハラスメントの防止に関する規定を設けている状況でございます。
以上でございます。
○福祉保健部長（平良健康） セクハラ問題について、特に知的障害者（児）に対する対策はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
セクシュアルハラスメントは、障害のあるなしにかかわらずすべての人に起こり得る人権侵害の問題であると考えております。
県といたしましては、障害者が障害を持たない者に比べて人権を侵害されやすい弱い立場にあることから、障害者の人権について理解を深めるため障害者週間、知的障害者福祉月間、福祉大会等を通して県民に周知を図るほか、研修会等の開催により福祉関係者の人権意識の高揚と資質の向上に努めております。
今後とも障害者110番など相談機関の活用を促進し、障害者の人権擁護に取り組んでまいります。
○教育長（翁長良盛） 前島議員の御質問にお答えいたします。
まず、月間４ないし５回ある土曜日の有効な過ごし方をどう考えているのかという御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、完全学校週５日制は子供たちを家庭や地域に帰して自然体験や社会体験、親子の触れ合いなどを通して豊かな心やたくましさを育てることを目的としております。
県教育委員会といたしましては、これらの活動を支援するために県立博物館の入館料免除、奥武山総合運動場の使用料免除、図書館、博物館、少年自然の家等で子供向けのさまざまな事業を実施しております。
また、市町村におきましては学校施設を地域や家庭に開放するとともに、公民館等での体験学習等を通して休日となる土曜日が有効に過ごせるようにしております。
さらに、国が実施しております全国子どもプランの一環として子どもセンターや子ども放送局を設置し、市町村と連携してさまざまな学校外活動を推進しているところであります。
次に、完全週休２日制が実施されない民間企業で働く共稼ぎの父母に対する対応策は考えているか、それから特に知的障害児を持つ共働きの父母についてはどうかという２つの御質問に一括してお答え申し上げます。
完全学校週５日制に伴う休日の幼児・児童生徒の保護や教育は、基本的には家庭の責任においてなされるべきものと考えております。
しかしながら、共働きの父母など家庭的に対応できない子供たちについては、地域で子供を育てようという趣旨のもとに推進されております全国子どもプランなどを通して支援していきたいと考えております。
特に障害児を持つ父母への対応については、今後社会教育福祉協議会やボランティア団体、福祉センター、公民館等の関係機関と連携し支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄） 那覇港の整備に関して、昨年県が実施した国際流通港湾計画調査で具体的に明らかになったことは何かについてお答えいたします。
昨年の調査は、国際貨物需要調査、産業導入調査及び経済効果調査等を実施したものであります。
同調査においては、外貿トランシップコンテナ貨物として年間約80万個、これは20フィートコンテナに換算した数字でございますけれども80万個、沖縄発着外貿コンテナ貨物として約10万個、加えて内貿トランシップコンテナ貨物として約４万個、沖縄発着内貿コンテナ貨物約25万個の需要が推計されております。
また、ＦＴＺ用地内への企業立地に関する意向調査を実施したところ、流通加工や在庫調整型業種を中心に54社の参入可能性と約70ヘクタールの用地需要が確認されております。 これらの調査結果を踏まえて国際流通港湾計画の素案を策定したところであります。
次に、同じく那覇港の整備に関して、それは現行の那覇港港湾計画と主な違いは何かについてお答えいたします。
現行の那覇港港湾計画は、国内や離島航路を中心とした内貿型の計画となっておりますが、昨年策定された国際流通港湾計画素案は中継加工貿易の拠点形成を目指した計画となっております。
その計画素案の特徴としては、浦添埠頭地区において６万トン級大型コンテナ船に対応可能な大水深岸壁及び国際海上コンテナターミナルを計画し、また新港埠頭地区においては４万トン級大型コンテナ船に対応可能な大水深岸壁や国際海上コンテナターミナルに加えて、７万トン級旅客船に対応可能な大型旅客船埠頭を計画したことであります。
さらに、那覇埠頭は離島定期フェリーや貨客船を中心とした周辺離島拠点として計画し、泊埠頭は旅客船を中心とした観光拠点として計画したことであります。
同じく那覇港の整備に関しまして、今後国際流通港湾計画調査の結果をどう港湾計画改訂に反映させる予定かについてお答えいたします。
国際流通港湾計画調査においては、沖縄発着貨物の増大や中継加工貿易による国際貨物の大幅な集積等を検討し、その結果を港湾計画改訂の素案として位置づけております。今後は、同素案をもとに環境影響調査等を踏まえ港湾計画改訂がなされることから、同計画調査の結果が反映できるよう取り組んでいく考えであります。
なお、国際流通港湾として港湾計画を改訂するためには、将来の港湾管理者となる一部事務組合を設立する必要があり、県としましては引き続き合意形成に向けて努力する考えであります。
以上でございます。
○文化国際局長（金城勝子） 県立平和祈念資料館の建設総予算額は幾らか、そしてその内訳（土木建築、設備、内装展示）、各分野別の予算額について一括してお答え申し上げます。
沖縄県平和祈念資料館の建設事業費は、最終的に総額で約73億円となっております。
その内訳は、建築工事費約31億3000万円、設備工事費約17億5000万円、周辺整備・植栽工事費約１億4000万円、展示製作費約15億円、設計・施工管理費約 ５億円、情報システム・備品整備費等約２億8000万円となっております。
それから、予算執行に際しての地元企業優先についてでございますが、先ほどの分野別発注先企業と分野別の地元企業受託金額のパーセンテージについて一括してお答え申し上げます。
平和祈念資料館の工事等の発注状況について御説明いたします。
工事発注を担当した土木建築部からの報告によりますと、分離・分割方式をとっておりまして、建築工事は３区分で１工区３共同企業体、電気設備工事については２区分で１工区３共同企業体、空調設備工事は２区分で１工区当たり３共同企業体、衛生設備工事は２区分で１工区２共同企業体、昇降機設備工事は１社でございます。それから浄化槽工事１社、舞台設備３社、周辺整備・植栽工事は２社となっております。
また、文化国際局で担当いたしました展示製作業務委託は１社となっております。
工事の地元企業の受注状況については、建築工事、電気設備工事、空調設備工事、衛生設備工事、昇降機設備工事、周辺整備工事は100％地元企業が受注しております。
舞台設備に係る照明、音響、機構の工事については、特殊な専門工事であることから県外企業が受託しております。
展示製作業務委託については、展示製作の知識と経験が豊富な業者で、展示設計を受注した企業に委託することが定められていたことから、設計を実施した県外企業が受託いたしております。
以上でございます。
○土木建築部長（銘苅清一） 予算執行に際しての地元企業優先についてのうち、県内に住所がある本土企業が事業を実施する際、県内企業への下請発注の実態についてお答えいたします。
沖縄県平和祈念資料館の建設工事の契約件数は合計で15件となっており、そのうち舞台音響工事については県内に支店がある本土企業が受注しております。当該工事については県内企業に下請させており、その下請金額の比率は54％となっています。
次に、沖縄が予算の草刈り場になっていることについてのうち、本土企業の一つが地元企業を圧迫している実態を知っているか、またその対策についてはどうかとの御質問にお答えいたします。
工事を発注するに当たりましては、先ほど副知事からの答弁がありましたとおり「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づきまして施行可能な工事は県内企業に発注しております。
また、大規模かつ技術的難易度の高い工事につきましても、県外企業と県内企業の共同企業体方式により県内企業への受注機会の確保に努めております。
特殊な工事等で本土企業へ単独に発注した場合は、地元企業で施行可能な分については地元企業へ下請を要請しております。
御指摘の本土企業の具体的な実態については承知しておりませんが、またその対策についても具体的な企業の実態が判明した時点で適切に対応したいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（當銘直通） 質問要旨の５の(2)、本土企業が受注し地元には微々たる請負をさせている企業があると聞く、そのような企業へのチェックや対処方法はどうかという質問にお答えします。
県におきましては、県内企業の優先発注方針及び大型プロジェクト建設工事発注方針に基づき県内建設業者へ優先発注することとしております。
また、技術的問題により県内企業だけでは対応できない場合においても共同企業体を組ませるなど可能な限り県内建設業者に発注するとともに、県内建設業者等の技術的、経験的蓄積が促進されるよう配慮しております。
下請工事につきましても、元請業者に可能な限り県内建設業者に優先的に発注するよう求めており、県内企業への優先発注の推進に努めているところでございます。
以上でございます。
○前島 明男 再質問をさせていただきます。
平和祈念資料館の展示製作業務の委託なんですが、これは受託業者が県外業者でありますが、金額が15億3510万円、大変大きな額であります。これを１社で委託をしたと思われますが、その場合、100％その県外業者１社でそれをやったのか、あるいはもし地元の下請業者を使ったのであればこの金額の何％が地元業者に発注されたのか、その辺をお聞かせください。
○文化国際局長（金城勝子） 再質問にお答えいたします。
展示製作業務は業者の実績等、また公平、公開の原則によりまして実施されましたプロポーザル競技の結果選定されました株式会社乃村工藝社が設計をいたしたわけでございまして、そのときに設計から製作までを一貫してその業者にさせるということに決定しておりましたので、実施につきましても同社が請け負ったわけでございます。
いろんな県内の下請の業者がございますけれども、ただいまその県内の各下請業者の詳細な数字は持ち合わせておりませんので、ちょっとお時間をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○前島 明男 再度お伺いいたします。
この業務の内容なんですが、どうしても１社でなければできなかった工事なのか、あるいは地元のＪＶも組ましてできるような内容ではなかったのか。あるいは私が考えるに、これは何も本土の業者でなければ必ずしもできないような内容じゃないと思うんですよ。
ちょっとその業務の中身も少し説明していただきたいんですが、その中で地元の業者ができる部分もあったはずなんですよね。100％それはヤマトゥの業者でなければできないということはなかったと私は思うんですよ、いろいろ私も聞いていますから。
ですから、その辺業務の内容を具体的に説明していただきたいのと、本当に地元でできる部分がなかったのか、その辺を再度質問いたします。
あるいはＪＶを組ませるようなこともできなかったのか、内容によって、その辺もあわせてお伺いいたします。
○文化国際局長（金城勝子） 再々質問にお答え申し上げます。
株式会社乃村工藝社が受注いたしておりますけれども、展示内容につきまして、博物館等の展示に関する実績に裏づけられた高度な企画技術能力、展示に関する豊富な経験を有する業者を指名して、よりよい企画技術提案を得て資料館を建設するということで平成８年度にプロポーザル競技が実施されておりまして、審査委員会の審査を経まして同社が選定されたわけでございます。そのときに設計委託をその業者が実施までやるというふうになっておりまして、それでその実施に際しましては同社が受注したわけでございます。
以上でございます。
○前島 明男 要望して終わります。
いろいろ聞くところによりますと、かなり十分審議も尽くされたというようなことでもありますし、選定委員会によってそういうものはきちっと決められたということですから、これ以上私も申し上げませんけれども、願わくは、私が聞くところによりますとこの展示の内容によっては約50％以上は県内でもできたんじゃないかというような話も聞いておりますので、今後選定委員会等その他で十分審議される場合においてもやはり地元でできるものは本当にないのかと、どの程度できるのかということも十分審議した上で決定していただきたい、そういうことを要望して終わります。
○上原 吉二 通告に従い一般質問を行います。
初めに、基地問題の住宅防音工事についてでございますが、もう私はこれまで基地周辺整備事業で行われた一般住宅を含めた防音工事箇所の空調機器等の電気料金を国の方に強く負担を求めてはどうかということで再三再四質問をしてきたわけでございますが、この問題については、基地があるからこそ騒音があるわけでございまして、騒音があるからこそ防音工事を行うということ、まさに沖縄の場合は軍事基地という強制的に接収をされて現在に至るという歴史的な背景があるわけでございまして、そういったことからするとこの空調機器等についても当然国の方が維持管理費を含めて、更新も含めて国の方が負担をしていいのではないかということで、私は県の方に強くこれを国の方に主張するように今まで言ってまいったわけでございます。
当局の答弁では、これらの空調設備の維持費については、空気調和機器稼働費助成事業補助金交付要綱により住宅防音工事を実施した住宅に居住する者のうち、生活保護法に規定する被保護者で工事により設置された空調設備を維持するために電気料金を支払う者に対して、また防音事業関連維持費助成事業補助金交付要綱により学校等騒音防止工事を実施した小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び保育所に設置された空調設備を維持するための電気料金を支払う公共団体、その他の者に対して国の予算補助がなされているところであります。
県は、これまで渉外関係主要都道県知事連絡協議会いわゆる渉外知事会を通して周辺整備事業により防音工事を実施したすべての住宅、義務教育施設については防音施設に係る維持管理費を全額国庫負担とするよう要請をしてまいりましたと、今後とも基地周辺市町村の意向が十分反映されるよう引き続き国に求めていきたいということで一般の住宅についてはできませんと答弁をされていたわけでございますが、今回私が当局に資料を既に提供しておりますが、千葉県の東京国際空港においての場合は、住民の生活の安定と住民福祉の向上と公正公平の原則からということによりまして成田市の要綱をもとにいたしまして芝山町、松尾町、横芝町、蓮沼村、下総町、大栄町ということで、このようにここに今私も資料を取り寄せたわけでございますが、（資料を掲示） これは芝山町のものでございますけれども、「芝山町新東京国際空港民家防音家屋及び空調施設維持管理補助金交付要綱」ということで「第１条 町長は新東京国際空港の航空機騒音の障害を防止するため、芝山町、千葉県及び新東京国際空港公団の助成を受けて設置した民家防音家屋及び空調施設の所有者に対し、予算の範囲内において
民家防音家屋及び空調施設の維持管理費の一部を補助金として交付する。」ということでございます。
そして、「第５条 町長は補助金の額が決定したときには速やかに芝山町新東京国際空港民家防音家屋及び空調施設維持管理補助金交付決定通知書により、交付の申請をした者に通知しなければならない。」ということで、そしてまた「空調施設補助額」ということで、知事がおりませんので副知事、１台年額２万5000円、２台年額３万5000円、３台以上は年額４万円ということでこのようにして要綱を定めております。（資料を掲示）
そして空調機器の更新ということで、「芝山町新東京国際空港周辺民家防音家屋空調機器更新事業補助金交付要綱」ということで「第１条 町長は、新東京国際空港に離着陸する航空機による騒音を防止するため、千葉県及び新東京国際空港公団の助成を受けて騒音防止工事を実施した住宅の所有者等が当該防音工事で設置した空気調和機器の機能回復工事を行う場合、これらの者に対し予算の範囲内において芝山町補助金等交付規則及びこの要綱に基づき補助金を交付する。」と。
そして、「機能回復工事」、「前条に規定する助成を受けて設置された空調機器で設置後10年以上経過し、かつ所要の機能が失われていると認められる場合における、当該機器の機能回復を目的とする工事をいう。」ということでこのようなすばらしい独自の、公団も県も各市町村も含めてこのような補助金の交付要綱でもって助成を行っているわけですよね。
そういったことからすると、今まで民間空港であれ、米軍、自衛隊基地であれ、こういったものの維持管理費等が先ほど説明したように事例があったということは、これは我が県といたしましても特に基地の問題は避けて通れる問題ではございません。今まさに爆音訴訟とかそういったような大きな問題も出ているさなかでございますので、これを重大に受けとめねばならぬと私は思っておりますが、県としてはこのことを承知をしているのか、どのように思っておりますか、アとイを含めて答弁を願いたいと思っております。
次に、駐留軍用地の促進及び円滑化等の現状についてでございますが、この現状は今どのような進捗状況になっておりますか。米軍基地跡地利用の円滑なる促進を図るため国の行財政上の措置を講じる必要があると思うがどうなっておりますか。
次に、給付金の現行支給年度３年を７年に延長することはどうなっておりますか。
次に、支給限度額の上限枠を撤廃することについてはどうなっておりますか。
次に、米軍基地従業員の雇用の拡大についてでございますが、本県には我が国における米軍施設の専用施設が75％も点在、存在しているということはこれも御承知でございますけれども、この働く軍雇用員の構成比率はといいますと沖縄が35％、本土側が65％、数字でこれは平成12年３月末で押さえますと全体で２万4476名、そのうち本土関係が１万6026名、沖縄が8450名となっております。本県の米軍提供施設の面積当たりの基地従業員の数は本土側の約５分の１にしかすぎないわけでございまして、短絡的に面積でこれは比較はできないものといたしましても、これまでの沖縄の基地の過重な負担の面から見てもこれは不合理で大きな矛盾点でもあるのではないかと思うわけでございます。このような矛盾点を解決すること、それこそが基地問題の解決と言えるのではないでしょうか、皆さん。
そういったことからいたしまして、県が先頭に立ってもっと積極的にこの雇用拡大に向けて国の方に働きかけをするべきだと思いますが、どうなっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
そして大きな２番目、雇用問題についてでございますが、県が６月30日発表した５月の完全失業率は8.2％となっているが、よくなりかけたと思ったら急激に悪くなったりということからして、そういったような根本的な原因はどこにあるのか、お答えを願いたいと思います。
もちろん我が沖縄が自立発展していくには産業の振興を図りながら、長期的な展望に向けて発展をさせていくには多様かつ高度な技能、知識、感性を有する人材を育成しなければならないということは県もこれは前々から言っているわけでございますが、そういったような対応策はどのようにとられているのか、ひとつお願いをいたします。
次、３、教育行政についてでございますけれども、泊高等学校副校長制度について、去る４月に沖縄で初めて泊高校に副校長を配置してもらったわけでございますが、早速現場の方からは多くの実績があったということで喜びのメッセージも来ておりますけれども、時間的な都合もございますので読むのは割愛して教育長の方にこれを差し上げたいと思います。
休憩お願いします。（資料を提示）
○副議長（髙良政彦） 休憩いたします。
午後２時15分休憩
午後２時15分再開
○副議長（髙良政彦） 再開いたします。
○上原 吉二 そのようにして学校現場から早速お喜びの実績の言葉があらわれたということからいたしまして、そういったもろもろの問題についても翁長教育長がそういったことに対して率先したおかげだと思っております。これからも学校教育問題について先頭に立ってぜひ頑張っていただきたいと思います。
御労苦に対して敬意を表したいと思います。
次に、通信課程の分離独立についてでございますけれども、このことについては今現在どのように考えておりますか、お聞かせを願いたいと思います。
以上、質問といたしますが、答弁を聞きまして再質問を行います。
○副知事（石川秀雄） 上原吉二議員の御質問にお答えします。
まず雇用問題の完全失業率は8.2％となっているが、原因は何か、対応策はどのように考えているかという御質問にお答えいたします。
本県の完全失業率は、前年平均の8.3％から本年に入り７％台前半で推移しておりましたが、５月は8.2％に上昇しております。これは就業者数が過去最大の58万4000人となったにもかかわらず、若年者が労働市場に新たに参入するなどの季節的な要因もあって労働力人口が就業者数の伸びを上回って増加したことによるものであります。
しかしながら、単月の動きだけでは判断できないため今後の雇用指標を注視してまいりたいと考えております。
県においては、これまでも雇用対策を県政の最重要課題の一つとして位置づけ、産業振興と雇用対策を推進してきたところでありますが、今後とも沖縄経済振興21世紀プラン──現在のところ中間報告でございますが──それに盛り込まれた各種の経済振興策を推進するとともに、緊急雇用対策特別事業の実施や去る５月に策定されたミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策に基づく雇用対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
特に、雇用状況の厳しい若年者の雇用を促進するためこれまで以上に拡充された沖縄若年者雇用開発助成金などの制度の活用促進を初め職業訓練の実施、県外企業へのインターンシップの実施、就職面接会の開催など若年者の雇用開発に取り組んでいるところであります。
県といたしましては、沖縄労働局や関係機関との連携を密にし、各種の雇用対策を積極的に推進することにより雇用状況の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 上原吉二議員の基地問題についての質問事項のうち、第１点目の空調設備に係る電気料金などの維持費を国が負担すべきであると思うがどうかという御質問にまずお答えをしたいと思います。
県は、米軍基地に起因する騒音の防止、騒音の軽減のために行う防音工事及び空調設備設置工事の費用及び設置された施設の維持管理費等については、日米安全保障条約及び日米地位協定の締結当事者である国が負担すべきものと考えております。県は、これまで渉外知事会を通して周辺整備事業により防音工事を実施したすべての住宅、義務教育施設等の空調施設に係る維持管理費についても全額国庫負担とするよう要請しております。
県としては、今後とも引き続き基地周辺市町村の意向が十分反映されるよう国に求めていきたいと考えております。
次に、防音指定区域の告示後に同地域に建築された住宅が防音工事補助の対象外となる適用期限の問題についてどうかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
防音施設周辺整備事業に係る住宅防音工事の助成は、防衛施設等から生ずる騒音が著しいと認めて防衛施設庁長官が指定する防衛施設等の周辺区域に、当該指定の際、現に所在する住宅について騒音を防止、軽減するために行う工事が対象となっております。
本県では、嘉手納飛行場周辺地域において昭和58年３月10日に、また普天間飛行場の周辺地域においては昭和58年９月10日に現行の指定区域が告示されていることから、当該告示以降に指定区域内に建築された住宅に係る防音工事は助成の対象外となっております。
県は、米軍基地に起因する騒音の防止、軽減のために行う工事の費用及び工事により設置された施設の維持管理費等については、日米安全保障条約及び日米地位協定の締結当事者である国が負担すべきものと考えております。
県は、これまで渉外知事会を通して区域指定後の新築、増築住宅に係る防音工事についても制度の拡充と十分な予算の確保に努めるよう国に要請しているところでございます。
それから、千葉県芝山町の空調施設の維持費に対する助成事例を県は知っているかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
昨日議員から提供いただきました資料に基づきまして聞き取り調査を行ったところ、千葉県芝山町のほか成田空港周辺市町村において防音工事に伴い空調施設を設置した住宅の所有者等を対象に市町村単独で空調施設の維持費を助成していることを確認いたしました。
県としては、防衛施設等周辺にあって騒音被害を受けている地域住民に対しては公的助成が必要であると考えており、米軍基地に起因する騒音の防止、軽減のために行う工事の費用及び工事により設置された施設の維持管理費等については、日米安全保障条約及び日米地位協定の締結当事者である国において負担すべきものと考えております。県としては、これまで国に対し基地周辺整備事業の拡充強化を求めてきたところであり、今後とも基地周辺住民の意向が十分反映されるよう国に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 基地問題に関しまして、米軍基地跡地利用の円滑な促進を図るため国の行財政上の措置を講ずること、給付金の現行支給期間３年を７年に延長すること、支給限度額の上限枠を撤廃すること等の質問について一括してお答えいたします。
県は、給付金の支給期間の延長や限度額撤廃など軍転特措法の改正や駐留軍用地跡地利用のための行財政上の措置など新たな制度の確立について昨年８月国に要請を行いました。国は県の要請を受け、昨年12月に駐留軍用地跡地利用に関する方針を閣議決定しております。
その方針の中で、行財政上の措置については、大規模駐留軍用地跡地に係る特例措置として「新たな法制の整備により対応すること」としております。また、給付金の支給期間の延長については大規模駐留軍用地跡地にあっては現行３年を延長することとし、大規模以外の跡地においても建物撤去等に通常予想される以上の期間を要する場合にあっては、特例措置として新たな法制の整備により対応することとしております。
なお、支給限度額の撤廃については方針で示されていないことから大変厳しいものと認識しております。
以上でございます。
○商工労働部長（當銘直通） 基地問題との関連で、沖縄の基地従業員の雇用拡大を主張すべきではないかにお答えいたします。
基地従業員の雇用は、地位協定及びその関連取り決めに基づき日本側を法律上の雇用主、米軍側を使用主とする間接雇用制度がとられており、その採用決定権は米軍側にあります。その労務費は日本側が負担することになっており、上限基地従業員数２万3055人を基本に算定することになっております。
基地従業員数は、日本各地における米軍基地の施設配置やその用途、機能によって大きく左右されるものであります。施設には演習場や倉庫施設等のほとんど従業員を要しないものから、飛行場や港湾施設、兵舎等の多数の従業員を要する労働集約型施設のものまで幅広くあります。本県の場合、演習場や倉庫施設が８割強を占め、労働集約型施設の割合が相対的に低いことから、専用施設面積の全国比に比べ基地従業員数は全国比で約35％と低いものとなっております。
しかしながら、県としましては厳しい雇用情勢にかんがみ制度的な面から困難なことと思われますが、引き続き基地従業員の雇用の拡大について日米関係機関に理解を求めていきたいと思います。
以上です。
○教育長（翁長良盛） 上原議員の泊高校の改革問題についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
県立高等学校の定時制課程や通信制課程は、多様な勤労学生や諸事情で全日制課程に通学することの困難な生徒、また生涯学習の一環として学びたい者の学習の場を確保する上で重要な役割を果たしてきております。このため生徒が個に応じた学習をより効果的に行う観点から、県内の定通制課程へ単位制を導入し勤労学生の学習権を保障してまいったところでございます。
しかしながら、実情は不本意入学に起因すると考えられる長期欠席や休学生及び中途退学者が多いという困難な問題などを抱えております。
このような状況を踏まえ、多様な生徒に対応し得る特色ある教育課程の弾力的編成及び個性を尊重した教育の展開など魅力ある定時制教育を実現するため平成14年度の新たな県立高等学校編成整備計画の中で、定通制教育のあり方及び再編統合を含めた独立校設置について総合的に検討を進めているところでございます。
○上原 吉二 基地問題についてでございますけれども、今、知事公室長の方からの答弁を聞きますと、日米地位協定で定めるのであって国が負担を行うべきものであると、法的措置が必要であるのでこれは国の方がやるべき問題だと言っておりますが、これは当然でございまして、前回の答弁と全く変わりばえしないということですね。
私が言いたいのは、このような歴史的な背景からいたしまして沖縄の基地問題の場合は強制的に接収をされたということからいたしまして、これは国策上やむを得ないところはあるけれども、そういった中で過重な負担を強いられて今日までまいっているということを考えた場合に、なぜ成田ができるのになぜここ沖縄ができないのかと。なぜ民間ができるのになぜ沖縄のこの米軍基地ができないのかということを真剣に考えた場合に、これを強く国の方に主張していいのではないのかということを私は言いたいわけでございまして、東京の場合には新東京国際空港公団といえどもこれは形は変われど国のものと同じなんですよね。
そういったような形で東京の場合にはそのようにして見事なほど補助金要綱を出してもろもろの、今沖縄がまさに爆音訴訟の真っ最中でございますけれども、その中で解決をしようということで今一生懸命全部が頑張っている。これにはもう与野党とかそういうものは関係ないわけですよね。
そういったような形でみんなが一生懸命な立場で頑張っているのに、なぜこういった努力はしないでいいのですかということを私は言いたいわけでございます。こういったことについてお答えをお願いいたします。
これから普天間問題ももちろん同じく来るわけだけれども、向こうにももちろんなかった騒音というものが、飛行場が来れば自然にこれは騒音というのは発生するわけでございまして、そういった中でもちろん防音工事も行わなければならないといったときに基地がなければ音もないということからすると、要するに防音工事は何もしなかったところが防音工事をしなければならないような形になっていくとした場合に、それじゃ防音工事をします、それじゃ電気料は自己負担せよと言った場合に、こういったような矛盾は果たしてあっていいのかなと、これこそ公平公正な立場から言って不公平になるんじゃないかということですね。そういったものを解決しないまでは幾ら我々が基地の問題を言えども、形だけとしか映らぬわけですよね。
この問題についてももう一度真剣に考えてもらいたいということで御答弁お願いします。
今までの現行法でこの跡地利用の問題についてもただ返せばいいというような形だったけれども、我々がいろいろな調査のもとにやっていたら、そういった問題に対してもこの跡地利用に対する特別立法というのもできたんじゃないですか。そしてまたこの北部の振興策1000億というものもできたんじゃないですか。そして新たな沖縄の振興法という形のものを今政府が立派にこの問題を沖縄のために考えてあげると言っているんじゃないですか。
そういったようなことを我々が頑張ってやっていくことによって開けるというものがあるのに、こういったような民間でも何でも事例がなければそういうことは言わないけれども、新たにここで事例が出てきたということからすると、これは我々が県民としてもちろん今までの歴史上の立場からしても背景からしてもこれは強く国に主張していくのが筋ではないのかということを私は言いたいわけでございます。
お答えを願いたいと思います。これは継続してまたどんどんやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○知事公室長（親川盛一） 上原吉二議員の再質問にお答えをいたします。
成田空港周辺における空調施設の維持費補助につきましては、市町村単位で独自で助成しているということもございますけれども、これはあくまでそういった米軍基地以外の空港に基づくそういう助成措置という形で対応されておりますけれども、本県の場合、米軍基地から派生するこういった騒音に対する対策ということでございまして、議員御指摘のとおりこれは今後とも強く国に主張し要請していきたいと、このように考えております。
○安里 進 一般質問のしんがりを務めさせていただきますけれども、代表質問から４日間、皆様方には大変御苦労さまでございました。あとしばらくですので、よろしくお願いをしたいと思います。
私も、去る７月３日の住居侵入、それから準わいせつ事件に対しては心から怒りを覚え、抗議の意思を表示しておきたいというふうに思っております。
なぜ、どうして沖縄県内で大きなイベントが行われるときに、必ずと言っていいぐらい米軍による事件・事故があるわけであります。不思議なぐらいであります。これは、日ごろからぜひひとつ当局におかれましても厳重にその辺のことについて、私も去年の６月にサミットが決定してから必ず何か起こるんじゃないかと思って心配して申し上げましたけれども、案の定そういうことが起こって大変怒りに燃えておりますが、ひとつよろしく県当局におかれましても頑張っていただきたいなというふうに思っております。
では、一般質問をいたします。
農業問題について。
本県の農業の基礎条件は、生産基盤整備の進展、各種近代化施設の導入、ミバエ類の根絶等により改善が進み、我が国唯一の亜熱帯に属する地域特性を生かしてさとうきびを基本作物としながら、冬春期主体の本土向け野菜や花卉、熱帯果樹の生産、さらには豊富な草資源を活用した肉用牛生産など多様に展開され、全国的な供給産地として一定の地位を確立しております。
また、農業は製造業の中で重要な地位を占める砂糖製造業や食肉加工業などへの原料供給部門であり、他産業への経済波及効果の高い重要な産業であります。
さらに、農村地域における就労機会の確保や定住促進に大きな役割を果たすとともに、自然景観の保全、伝統文化の継承、県土の保全等の多面的機能を有しております。
一方で台風や干ばつ等の厳しい自然条件に加え、島嶼性や市場遠隔性などの地理的制約条件を抱えるとともに、貿易自由化による輸入農産物の増加や農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化と担い手の減少など本県農業を取り巻く情勢は一層厳しさを増しております。
そこで、次の質問をいたしたいと思います。
(1)つ、農業経営基盤強化促進基本構想による認定農業者の認定状況は、平成10年度は45市町村において1070経営体（うち法人89）となっているが、北部12市町村の認定農業者の状況はどうなっているか、またどのように指導しているか、お伺いをしたいと思います。
(2)番目に、農業粗生産額と農家所得について、平成９年度の農業粗生産額は985億円と前年比で2.7％の増、平成10年度の農家所得は341万円で全国との格差は51.9％となっている。前年比は約18万円で4.9％の減になっているが、その原因は何か、またその対策はできているかどうか、お伺いいたしたいと思います。
(3)つ目に、沖縄県は大消費地である本土から遠隔地にあり、輸送手段の確保や輸送コスト等の問題があり本土との競争が難しいと思います。競争力を高めるためには輸送コストの低減を図るとともに、抜本的対策が必要であります。ＪＲコンテナ駅等の誘致を含め政府に対し強力に働きかけ、コスト低減を政策的に取り組むべきと思うが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
私は、去る６月15日に玉澤前農林水産大臣が来県されたときに、直接このＪＲコンテナ駅について要請いたしました。ＪＲコンテナ駅の件について事務当局に指示をしたがいろいろ難しい点があるという話でしたが、この件についてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
大きい２番目、沖縄県の水源基金についてお伺いいたします。
水は、私たちの生活及び社会活動の基盤をなす重要な資源であります。一日も欠くことのできない基本的な資源であります。
県は、安定した水の供給を図るため沖縄振興開発計画に基づき多目的ダムの建設を初め河川水、地下水の開発、海水淡水化等多角的に施策を進めていると思います。しかしながら、水の需要量に見合うだけの安定取水可能量は確保されていないため小雨傾向が続くと渇水となり、日常生活に大きな影響を与えております。
このようなことから、水資源の開発は今後とも必要であり県政の重要課題でもあります。沖縄本島における水政策は、北部の河川で水源開発し中南部に送水するという開発供給システムが構造化していて、水源開発によりさまざまなデメリット、リスクを負う供給地である北部と、その恩恵を享受する最大消費地である中南部では水に対する認識の格差があり、それが深刻な地域間対立、確執を生む要因にもなりかねないと常々危惧しているものであります。
ダム建設による自然破壊、それに伴う生活環境の変化、地域に生じたあつれきの回復のための努力、完成後もダム地域及び周辺地域が負い続けるリスクは絶大なものがあるわけであります。
もとより私は、財団法人沖縄県水源基金が基本財産よりの果実運用と県及び受益市町村の負担金を合わせて振興対策事業に努力していることは重々承知しており、敬意を表するものであります。しかしながら、振興対策事業の助成枠の開発水量１立方メートル当たりの基準単価の算出根拠など、ダムある限り水を供給し続ける水源地域としては甚だ妥当性、合理性を欠く仕組みになっているのではないかと懸念されます。
現に、ダム建設に伴う地元要望事項を推進するにおいて、名護市のみならず水源地域自治体の財政負担は大なるものがあり、北は水の供給のみならず財政事情をも圧迫しながら南送している現実であります。
沖縄県及び受益市町村においては、水源基金設立の趣旨に立ち返り、水源地域の生活環境の整備を含めた地域開発への協力を真剣に考え行動していただきたいと思います。
この問題は、水の安定的開発供給システムを確保することからも緊急を要する重要課題であると認識するものでありますが、そこで次のことを質問いたします。
(1)、水源地域の北部６市町村では特別振興基金の創設を強く要請しているが、知事の決意をお伺いいたします。
(2)つ、「北水南送」という不合理性に対し水源地の市町村としてはかなりの反感があり、水源地域振興条例を創設して地域振興を図るための財源の確保が必要と主張しているが、どう思うか。
水資源開発は、沖縄振興開発計画の主要施策であり、水資源の確保は沖縄県発展に不可欠である。したがって水資源開発が地理的条件として北部ヤンバルが必然性があるというのであれば、水源地域の振興を図る特別振興基金の創設に向け沖縄県は受益市町村に対し強力に働きかけるべきと思うが、知事の決意をお伺いいたします。
(4)番目に、福岡県等では基金条例の制定がなされていると聞くが、資料の提出をしてもらいたい。
大きい３番目、離島・僻地の救急医療対策についてお伺いします。
本県は、東西1000キロ、南北400キロメートルの広大な海域に多くの離島が散在する国内唯一の島嶼県であります。県内離島の多くは経済、文化の中心である沖縄本島からの遠隔性に加え、狭小性等の地理的条件により経済社会の発展が制約されております。
沖縄振興開発特別措置法に基づく指定離島は55島があり、そのうち北部は６島であります。「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」についてはインターネット・イントラネット、遠隔画像診断の運用を推進し、離島・僻地診療所等における地域医療の向上を図る必要があります。
また、離島・僻地医療対策として救急患者搬送時に医師等の添乗するヘリコプターなど添乗医師等確保事業を検討するとともに、無医地区等における巡回診療の充実を図る必要があります。
北部の場合、村から県へ連絡が行き、県知事から自衛隊、海上保安庁への派遣要請をして、自衛隊の那覇基地から離陸したヘリコプターが島内の患者を搬送し那覇基地に待機中の救急車に引き渡すまでの時間はＵＨヘリコプターで伊平屋村で１時間30分、伊是名村で１時間18分、伊江村で60分を要するのであります。
伊是名村のある方は、息子の緊急患者輸送を依頼したところ、自衛隊ヘリにより那覇まで搬送してもらったが、那覇市内の病院で受け入れてもらえなく中部の病院に搬送された、どうにか時間の短縮をしてもらえないかとこういう要望があったわけであります。日本は、阪神大震災以来危機管理の問題が大きく取り上げられておりまして、その取り組みが重要な課題であります。
そこで、次の質問をいたします。
(1)つ、離島診療所で対応が難しい重症救急患者は医療施設の整った施設に陸上自衛隊や海上保安庁のヘリコプター等で搬送しているが、平成11年の搬送件数は何件か、またそのうち北部離島３村（伊江村、伊是名村、伊平屋村）はそれぞれ何件になっているか。
(2)番目に、北部離島３村の場合、那覇の自衛隊基地からの発着所要時間が先ほど申し上げましたように１時間以上もかかり、また那覇に着いてからも渋滞に遭うなど生命にかかわることも間々あると聞きます。
そこで、所要時間を短縮することで生命が救われるというんだったら、名護の北部病院を利用することが望ましいと思います。北部病院にヘリパッドを設置する必要があると思うが、県の取り組みの姿勢をお伺いしたい。
また、北部病院に消防法上難しければ名護漁協の広場があります。そこに離島救急用のヘリパッドを設置してもらいたいと思うが、県の真剣なる御答弁をお願いいたします。
終わります。
○副知事（石川秀雄） 安里進議員の御質問にお答えいたします。
農業問題についてのうち、輸送コストの低減は政策的に取り組むべきであると思うがどうか、また農業団体の要請後の経過はどうなっているかという御質問にお答えいたしたいと思います。
大消費地から遠隔地にある本県において、輸送コストの低減は農林水産業の振興を図る上から大きな課題であります。県としては、沖縄県農林水産業振興ビジョン・アクションプログラムの中で輸送技術の確立や新たな輸送コスト低減のための制度創設の提起を行っております。
技術的な検証については、平成12年度から新規事業としてＪＲコンテナ活用対策事業を実施しているところであります。
また、制度創設については平成12年４月にＪＡ沖縄中央会等農業団体が国及び県に対して、本県北部地域を全国ＪＲ貨物輸送ネットワーク上に位置づけ、輸送距離に応じた全国一律料金が適用されるよう要請を行っております。
輸送コスト低減の制度創設については、県としても重要な課題であると認識しており、現在運輸省、農林水産省、県及び農業団体との間で意見交換を行っているところであります。今後とも北部市町村及び農業団体等と連携しながら前向きに検討していきたいと考えております。
その他の質問については、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（小那覇安優） 農業問題について、北部地区の認定農業者の状況はどうなっているか、またどのように指導しているかとの御質問にお答えします。
認定農業者制度は、農業の持続的な発展を図る観点から地域農業の中核的な担い手として経営感覚にすぐれた農業者の育成を目的に平成６年度から実施されております。
認定農業者は、制度資金の融資や農地の利用集積、研修などの支援が受けられ当該市町村長が認定しています。
平成12年３月末の認定農業者数は、県全体で1117経営体、そのうち法人が97、北部地区では276経営体で法人が33となっております。
認定農業者の育成については、市町村、農業委員会等で構成する市町村農業経営改善支援センターが中心となって経営相談、情報提供及び農地の優先的なあっせん等を行っております。
特に、農業生産法人の育成については、農業経営の一層の合理化を促進するため農地の利用集積による規模拡大や新技術の導入、機械化の推進等による低コスト化を図り法人化への誘導を推進しているところであります。県としては、今後とも農業経営の基盤強化に向けて認定農業者の育成や経営の法人化を積極的に推進していく考えであります。
次に、平成10年の農家所得は341万円で全国平均の51.9％となっている、また前年に比べ4.9％の減になっているが、その原因は何か、またその対策はどうなっているかとの御質問にお答えします。
御指摘のとおり、本県の農家所得は全国平均の51.9％と依然として大きな格差があります。これは、農外所得の格差によるものであります。
農業所得は、全国平均の90.7％とほぼ全国並みであるのに対し、農外所得は43.6％と極めて低くなっております。
また、平成10年の農家所得が減少したのは景気低迷による農外所得の減少が原因したものであり、さとうきび、畜産などの農業所得は増加しております。
県としては、農業生産の拡大を図るとともに地域農産物を活用した加工産業の振興、グリーンツーリズムへの取り組み強化等による地域活性化を図り、農家所得の向上に努めていく考えであります。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 沖縄県の水源基金についての御質問で、１つ目に、北部６市町村の特別振興基金創設要請についての決意、２つ目に、水源地域振興条例創設による財源確保に対する考えについて、３つ目に、水源地域振興のための特別振興基金創設に向けた受益市町村への働きかけについての決意を伺いたい、４つ目に、資料の提出についてでございます。
一括してお答えをいたします。
御承知のとおり、沖縄県は沖縄振興開発計画に基づく水資源開発を促進するために関係市町村と連携して昭和54年３月に財団法人沖縄県水源基金を設立しました。
水源基金が行う水源地域対策の趣旨は、水源地域振興対策特別措置法の精神に準じ、ダム等の建設による水源地域の著しい変化への影響緩和策として生活環境、産業基盤等の整備に対する助成を行うことにより水源地域の振興を図り、もってダム等の建設を促進し治水及び水資源の安定的確保に寄与することであります。
多目的ダム等の建設に際して、地元からの要望に基づき沖縄総合事務局、県、当該市町村の間でダム等本体工事に係る覚書が締結されます。この覚書の中の公民館や簡易水道等の建設事業を実施するに当たって県は国庫補助事業の優先的採択を行い、また水源基金は当該市町村の負担に対し開発水量に応じて助成枠を決定し助成しております。
ダム完成後も助成してほしいとの要望に対し、平成２年度から水源地市町村が恒久的に水源涵養及び生活環境整備を行うために必要な経費として当該市町村の基金へ助成しております。
昭和54年度から平成10年度までの過去20年間の北部市町村等への助成総額は約57億4000万円であり、年平均で約２億9000万円でありました。さらに今後も引き続き10年間で大保ダム、億首ダム、奥間ダム等の建設のため総額約30億2000万円が見込まれ、年平均で約２億7000万円を助成する予定になっております。
ダム完成後の取水量に応じた助成制度は国や他の都道府県にもなく、どのような理念のもとで支援が可能か、また那覇市を初め30の受益市町村並びに関係機関とも相談しながら検討してまいります。
なお、御要望の資料については後日提出をいたします。
以上でございます。
○文化環境部長（宮城光男） ヘリコプター等による離島からの救急患者の搬送実績はどうかという御質問にお答えします。
離島において対応が困難な重症救急患者が発生した場合、主として沖縄本島周辺離島から沖縄本島への搬送は陸上自衛隊に、それから宮古、石垣島周辺離島から宮古島、石垣島への搬送は海上保安庁に要請しております。
平成11年中における搬送件数は、陸上自衛隊が210件、海上保安庁が66件で合わせて276件となっております。
そのうち北部離島３村については、伊江村が１件、伊是名村８件、伊平屋村４件で合わせて13件となっております。
○福祉保健部長（平良健康） 離島・僻地の救急医療体制について、県立北部病院にヘリパッドを整備する必要があると思うが、県の取り組み姿勢を聞きたいとの御質問にお答えいたします。
離島の救急医療体制につきましては、突発的な急患搬送に対応してヘリコプターに添乗する医師と搬送患者を受け入れる病院が１年365日、常に確保できる体制として機能することが重要であります。このため現在は11の救急病院の協力を得まして、患者の受け入れとヘリに添乗する医師派遣を輪番で確保する制度を整備し実施しているところであります。
このシステムは、離島からのヘリ搬送の要請を受けてから病院収容までの所要時間がかかることや那覇市内の交通渋滞等の課題はありますが、沖縄本島周辺は北部離島３村も含めまして陸上自衛隊に協力をいただいており、那覇基地を拠点とする搬送体制の上に成り立っております。
県立北部病院へのヘリ離発着場の整備につきましては、住宅地域にあって十分なスペースがないこと等から困難な状況にあり、引き続き現在のシステムの効率的運用を図りながら離島の救急医療の確保に努めていきたいと考えております。
なお、救急医療は一刻も早い対応が求められることから、災害拠点病院へのヘリ離発着場の整備は必要なことと考えておりまして、今後とも救急医療体制の充実強化を進める中で検討していくこととしております。
○副議長（髙良政彦） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております乙第１号議案から乙第16号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――
〔議案付託表 巻末に掲載〕
―――――◆・・◆―――――
○副議長（髙良政彦） 日程第５ 乙第17号議案から乙第19号議案までを議題といたします。
副知事から提案理由の説明を求めます。
石川副知事。
――――――――――――――
〔知事追加提出議案 巻末に掲載〕
──────────────
〔副知事 石川秀雄君登壇〕
○副知事（石川秀雄） 平成12年第２回沖縄県議会（定例会）に追加提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
追加提出しました乙第17号議案から乙第19号議案までの「沖縄県監査委員の選任について」は、委員４人の任期満了に伴いその後任を選任するため同意を求めるものであります。
議員のうちから選任すべき委員お２人については、県議会議長に御推薦をお願いしましたところ、去る６月27日に御推薦をいただきましたので、識見を有する者のうちから選任すべき委員２人とともに同意議案として提出するものであります。
以上、追加提出しました議案についてその概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（髙良政彦） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております乙第17号議案から乙第19号議案までは、総務企画委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後３時６分休憩
午後３時７分再開
○副議長（髙良政彦） 再開いたします。
日程第６ 特別委員会設置の件を議題といたします。
本件につきましては、６月29日の議会運営委員会において、新石垣空港建設促進及びこれに関連する諸問題の調査並びに対策の樹立を付議するため特別委員会を設置することとし、その名称を「新石垣空港建設促進特別委員会」とし、11人の委員をもって構成するとの意見の一致を見ております。
よってお諮りいたします。
新石垣空港建設促進及びこれに関連する諸問題の調査並びに対策の樹立を付議するため、11人の委員をもって構成する新石垣空港建設促進特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○副議長（髙良政彦） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました新石垣空港建設促進特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、新石垣空港建設促進特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔新石垣空港建設促進特別委員名簿 巻末に掲載〕
―――――◆・・◆―――――
○副議長（髙良政彦） 日程第７ 特別委員会設置の件を議題といたします。
本件につきましては、６月29日の議会運営委員会において、沖縄振興に関する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため特別委員会を設置することとし、その名称を「沖縄振興特別委員会」とし、13人の委員をもって構成するとの意見の一致を見ております。
よって、お諮りいたします。
沖縄振興に関する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため、13人の委員をもって構成する沖縄振興特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○副議長（髙良政彦） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました沖縄振興特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、沖縄振興特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔沖縄振興特別委員名簿 巻末に掲載〕
──────────────
○副議長（髙良政彦） この際、お諮りいたします。
ただいま沖縄振興特別委員会が設置されましたが、現在、同特別委員会の所管に属する請願１件及び陳情３件が受理されております。
よって、請願第３号、陳情第75号、第78号及び第84号の付託の件を日程に追加し議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、請願第３号、陳情第75号、第78号及び第84号の付託の件を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○副議長（髙良政彦） 請願第３号、陳情第75号、第78号及び第84号の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの請願１件及び陳情３件については、沖縄振興特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、請願第３号、陳情第75号、第78号及び第84号については、沖縄振興特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時12分再開
○副議長（髙良政彦） 再開いたします。
日程第８ 陳情第41号、第42号、第47号から第49号まで及び第54号の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情６件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情第41号、第42号、第47号から第49号まで及び第54号については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○副議長（髙良政彦） 日程第９ 陳情第67号の取り下げの件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております陳情第67号の取り下げの件は、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、陳情第67号の取り下げの件は、これを承認することに決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○副議長（髙良政彦） この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明７月８日から13日までの６日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙良政彦） 御異議なしと認めます。
よって、明７月８日から13日までの６日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○副議長（髙良政彦） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、７月14日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時13分散会