○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月14日から25日までに受理いたしました陳情18件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第22号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　宮里政秋君。
　　　〔宮里政秋君登壇〕
○宮里　政秋　おはようございます。
　通告に基づき知事に質問いたします。
　まず最初に、地位協定の見直しについてお伺いいたします。
　県議会の各会派で構成する地位協定の見直しを求める要請団は、先月８月31日と今月の９月１日に首相官邸や外務省、防衛庁などを訪ね地位協定の改定を強く求めました。
　要請後、東京事務所での記者会見で宮平永治団長は、「県民の総意として抜本的な見直しを要請したが、外務省のガードは固かった。米国との交渉にもっと強く当たれないのかという気がした」と発言されました。宮平団長のこの発言は、要請団全員の一致した感想だったと思います。
　今回の要請は、全会一致の意見書であっただけに与野党問わず県民の意思を十分に伝え、強力な折衝がなされたものと思います。地位協定を見直すという回答は得られませんでしたが、運動はこれからだ、第一歩を踏み出したと確認し合ったものであります。
　日米地位協定は、1960年の締結から40年間一度も改定されていません。基地内でのＰＣＢの不法投棄などがあっても、日米地位協定は米国に対し原状回復の義務を課していないばかりか、基地への立入調査も認めていません。米軍による環境汚染は、米国の責任で回復措置がとられるのは当然なことであります。
　基地から派生する航空機の騒音、実弾演習、山火事や赤土流出による自然環境の破壊などは、いずれをとっても県民生活に多大な影響を及ぼしているだけに地位協定の見直しは当然な要求であります。
　ところが、要請に対して中川官房長官は、基地内の環境汚染問題を解決するため日米安全保障協議委員会（２プラス２）で協議するとの考えを明らかにしました。ところが、協定の見直しについては明確な表明はありませんでした。
　外務省は、協定については運用なのか改定なのかと述べ、協定の改定についてはスタンスが違うと否定しました。運用上の問題では解決できないから協定自体の見直しを求めているのに、運用の改善に取り組みたいというのが政府の一貫した姿勢でありました。
　稲嶺知事も８月29日、30日、首相官邸や外務省、防衛庁、在日米大使館などを訪ね地位協定の見直しを要請されました。知事も大変御苦労さんでした。
　この問題は、沖縄県だけの問題ではなく全国的な課題であり、まさに国の主権にかかわる課題であります。執行部と議会が一致して共同の要請行動を行ったことは大きな意義があったと思います。
　そこで知事にお伺いいたします。
　市町村では９月議会が開かれています。県内すべての市町村議会で地位協定の見直しを求める意見書が採択されるよう各市町村長に協力を要請するとともに、全国の都道府県知事にも同様な要請を行うべきと思うがどうか、知事の御決意を伺いたい。
　２番目に、米軍基地の強制使用について質問いたします。
　政府は、来年３月末までに使用期限が切れる米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）と牧港補給地区の一部を強制的に使用する手続を県収用委員会に対して申請を行いました。
　今回、政府が強制的に使用しようとする土地は、ＳＡＣＯ合意で2000年末をめどに返還が合意された施設・土地であります。前回の強制使用（1998年５月19日裁決）に当たって県収用委員会は、ＳＡＣＯ合意を理由に使用期限を2001年の３月31日までとする、このように裁決したのであります。
　防衛施設庁は、通称・象のオリの知花さんの土地は強制使用の裁決申請はするが、2001年３月31日までには地主に土地は返します。それはＳＡＣＯ合意、すなわち日米両政府間の約束であります。このように防衛施設局は裁決申請に当たって申し立てたのであります。防衛施設局のこの申し立てを考慮して収用委員会は、強制使用期限を2001年３月31日までとする、このような裁決を下したのであります。
　ＳＡＣＯ合意というのは、国と国との合意ですから条約的な性格を持つものであります。国際的な条約も準司法機関である収用委員会の裁決も無視して、移設作業のおくれを理由に強制的手段で接収するということは到底容認できるものではありません。それは、憲法の保障する財産権を二重三重に踏みにじるものと言わなければなりません。
　しかも重大なことは、この楚辺通信所（象のオリ）を管理する米海軍安全保障グループは、1997年９月10日に解任式が行われています。1998年６月には部隊は撤退しているのであります。同通信所は、現在民間に管理が委託されていると言われています。もしそのことが事実なら、日米安保条約第６条に違反することは明らかと言わなければなりません。
　第６条は、日本の安全に寄与するため米軍に施設及び区域を使用することが許されると規定されています。部隊が解散し民間会社に管理だけ委託している施設は、もはや日米安保条約の提供の目的を失っているものと言わなければなりません。民間会社に管理だけを委託している施設維持のために、当該土地を強制使用の対象とすることは到底許されるものではありません。
　そこで知事にお伺いいたします。
　県民の財産権を守る立場に立って強制収用の中止と、当該土地を即時地主に返還するよう国に求めるべきと思うがどうか、知事の御決意を伺いたい。
　３番目に、サミット問題で質問いたします。
　沖縄サミットが開催されましたが、政治的な中身がない、県民に何の発信もなかったというのが実態だと思います。アメリカの軍事同盟体制全体の中でもサミットの会場となった我が沖縄県ほど米軍基地が集中している異常なところはほかにありません。その実態を踏まえて、政府は基地の縮小、返還の転機になるよう取り組むべきであったのではありませんか。
　沖縄の最大の問題は何といっても米軍基地です。それについて沖縄県民の悩み、苦しみについて少なくとも政府の口からサミットで一つも問題にならなかった。日本政府が沖縄県民に対して、21世紀にどういう解決策を用意しているのかということも何も問題になりませんでした。肝心の15年使用期限の問題についても、政府はまともな交渉を何一つやりませんでした。一体何のために沖縄でサミットを開催したのかというのが改めて問われているのであります。
　逆に、クリントン大統領が平和の礎で沖縄基地の重要性について述べましたが、それは沖縄に基地を置いている国の大統領としていつまでもいますよという意思表示ではなかったでしょうか。
　サミット前日、２万7000人の人間の鎖で嘉手納基地を包囲いたしました。その運動は、県民の平和の心をあらわしたものとして世界のマスコミが大きく注目し報道しました。
　ところが、政府は基地問題でクリントン大統領とまともな交渉はやりませんでした。このことは県民の強い不満です。知事の御所見を承りたいと思います。
　２点目に、在日米軍基地の75％が集中する沖縄に米大統領を迎える以上、基地の整理縮小を要求する県民の悲願にこたえるメッセージをサミットの場からどう発信させるのか、そのような努力をすることこそが政府の責務であったのではありませんか。知事の御見解をいただきたい。
　３点目に、サミット開催県の知事として基地の縮小、返還の転機にするため、サミットで基地問題が取り上げられるよう政府に要求すべきではなかったのか。どのように知事は対処されたのか、お伺いいたします。
　代表質問との関連についてお伺いします。
　米政府は、15年使用期限をこれまで繰り返し拒否し続けてきましたが、そのかたくなな姿勢は関係者の次の発言でも明瞭になっています。
　へスター在日米軍司令官は、「国際情勢や地域の環境変化がどうなっていくかを見極めて決断していくべき問題であり、あらかじめ期限を付けるのは適当でない」。
　コーエン国防長官は、「（新基地の使用で）人為的に期限を切ることはできない」。
　クレーマー国防次官補は、「（15年使用期限は）1996年の日米安保共同宣言の趣旨に反する」。
　ベーコン国防総省報道官は、「米国は、米軍の沖縄駐留に期限を設けていない」。
　以上が米政府と米高官の発言です。
　さらに、９月12日に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも日本政府は15年問題を全く触れませんでした。
　日米両政府の対応で明らかなように、15年使用期限問題は既に破綻していると見るのが常識的な見方ではないでしょうか。
　「識者論評」という欄で琉球大学の江上教授は、「15年期限問題は、言うまでもなく県や名護市の受け入れ条件である。それをあいまいなままにしておいて、代替施設建設の具体的作業に入ろうとするのは、どうみても筋が通らない。県民の多くも納得しないだろう。条件が整わないのなら、代替施設問題は振り出しに戻すべきである。それが民主主義の手続きというものだろう。」、「知事の「15年期限」の選挙公約もポーズにすぎないという反対派の意見が説得力を持つ。」、このように論評しています。
　このような状況下で基地の工法、規模、建設場所など具体的作業を推し進めるなら多くの県民は絶対に納得しないでしょう。それは知事の公約にも反するからであります。
　私は、ここで改めて稲嶺知事に1996年９月の県民投票と1997年12月に実施された名護市民投票を想起していただきたいのであります。
　当時、基地建設に反対した大田知事を政府は裁判にかけました。最高裁も県民の財産権の尊重よりも、米軍基地維持を優先する不当判決を下しました。行政や司法の壁に阻まれた県民は、沖縄の将来を決定するのは政府でも最高裁判所でもないとして、県民投票で基地押しつけの政府とアメリカを裁いたのであります。
　名護市民投票で政府は関係閣僚を名護に派遣し、当時の野中幹事長代理が陣頭指揮をとりました。防衛施設局の職員、大手ゼネコンの下請業者も動員されました。まさに名護市民は国家権力と資本の横暴との闘いに勝利したのであります。それだけに市民投票の結果は全国的、国際的な意義を持つものとして今日でも名護市民の良識は高い評価が与えられているのであります。米軍基地拒否を住民投票を通じて明確にしたのは名護市民が初めてであります。
　アメリカの全面占領下ならともかく、復帰後の沖縄で投票で表明された市民の意思を権力で押しつぶして新しい基地を押しつけようとすることは、民主主義の原理に照らして到底容認できるものではありません。基地なくせの県民、市民の審判は、明白だということは客観的な歴史的事実であります。ヤンバルの美しい自然を子や孫に残すことこそ今日に生きる私たち大人の使命ではないでしょうか。
　岸本市長は、15年期限で新機関の設置が認められなければ代替協への不参加も辞さない不退転の決意を示しましたと報道されています。15年期限は知事の公約、15年期限が認められなければ移設に反対することもあるのか。
　以上、知事の答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　宮里政秋議員の御質問にお答えいたします。
　最初は地位協定の見直しについて、地位協定の見直しを求める意見書が議会で採択されるよう県内各市町村と全国の都道府県に協力を要請すべきであると思うがどうかとの質問にお答えいたします。
　県では、日米地位協定の見直しに関する要請内容の検討に際しては市町村に対する県案の説明会を開催し、市町村の意見等を踏まえながら要請内容の取りまとめ作業を行ってまいりました。
　また、日米両政府に対する要請に当たっては、基地の所在する市町村等で組織する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）と県の合同で要請活動を行い、当該要請内容は県民の総意であることを日米両政府にお伝えし、特段の御配慮をお願いいたしました。
　一方、市町村においては９月に入り宜野湾市議会、浦添市議会、沖縄市議会等が日米地位協定の見直しに関する意見書を可決しておりますが、県としては他の市町村や都道府県においても同様の意見書が議決されることを期待しております。
　なお、全国知事会において森総理に対し、全国の知事を前にして同問題に対し強く要望したものでございます。
なお、渉外知事会にも同問題を提起しており、今後は渉外知事会等を通じ国に対し粘り強く地位協定の改定を、見直しを強く求めていくとともに、この見直しを求めることが全国的に広がることを期待しております。
　次に、サミットについてのお答えでございます。
　１つは、サミットで政府は沖縄問題でまともな交渉を何一つやらなかったのは県民の強い不満であると、次にサミット開催県の知事として基地の縮小、返還の転機にするため基地問題を取り上げるよう強く要求すべきではなかったのか、どのように対処したのかという２つの御質問に一括してお答えいたします。
　今回のサミットの議題は、21世紀に向けた国際社会全体の問題についてＧ８各国が協議して決定したものと理解しております。
　沖縄の基地問題については、サミット期間中の７月22日に開催された日米首脳会談で話し合われ、基地の整理縮小や事件・事故の再発防止等について日米双方が協力しながら取り組んでいくことが確認されております。
　一方、私は平和の礎にクリントン大統領をお迎えした際、私のあいさつの中で、沖縄県民は米軍基地が整理縮小されることを心から望んでいることを申し上げました。
　また、私は大統領に平和の礎を案内する中で、外交防衛の問題は日米両政府間の問題ではありますが、基地を抱えている知事としてあえて申し上げますとお断りした上で、代替施設の使用期限については日本政府に強く要望していることを申し上げました。
　また、日米地位協定の見直し、事件・事故の再発防止など沖縄の抱えている基地問題について申し上げました。
　私の発言に対し大統領からは、今後、自分ができることを全力でできるだけ早く実施したい旨のお話がございました。
　次に、代表質問に関連して、公約である15年期限が認められなければ移設に反対することもあり得るのかという御質問のお答えでございます。
　普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部にあり市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しています。
　県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受け、昨年末、普天間飛行場の移設に係る政府方針が閣議決定されました。これに基づき４つの協議機関が設置され、去る８月25日には第１回の代替施設協議会が開かれたところであります。
　県としては、移設に当たって整備すべき条件や名護市が受け入れ条件としたことについては、今後とも名護市長と連携を密にし、普天間飛行場返還問題の一日も早い解決に向け全力で取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　宮里政秋議員の米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）の強制使用に関連いたしまして、強制使用の中止と当該土地を直ちに地主に返還するよう国に求めるべきと思うがどうかという御質問にお答えをいたします。
　那覇防衛施設局においては、去る９月６日、駐留軍用地特別措置法に基づき沖縄県収用委員会に楚辺通信所及び牧港補給地区に係る一部の土地の使用裁決申請を行ったところでありますが、県といたしましては今後、当該事案が同委員会において公平・中立な立場から慎重に審理され、適正な裁決がなされるものと考えております。
　以上でございます。
○宮里　政秋　再質問を行います。
　強制使用の問題ですが、私、きょうここに、これは象のオリ、このグループはもうこの部隊は解散しています。（資料を掲示）　私、ここを現地調査してきました。
　代表質問でも申し上げましたが、これは解任式、この部隊はもう撤退している。しかも一企業にこの施設を管理させている。日米安保条約で言う、我が日本がアメリカに基地を提供するのは米軍に提供する、こういうふうになっている。米軍でもない。民間会社に管理委託されている施設、それを移設作業がおくれたという理由で再度強制使用するということは、これは許されない。いわゆる安保条約第６条の目的をもう失っている。
　私は、これは県民の財産権を踏みにじる暴挙じゃないのかと。収用委員会でどう討議されるかということを聞いているんじゃない。親川知事公室長の答弁には納得いきませんよ。この質問にはあなたが答える資格はない。これは知事の姿勢なんです。国が強制使用をやる。期限も切れて、みずから期限をつけたのにこれを期限を徒過して、移設作業がおくれるということを理由でまた強制使用する。許せぬじゃないのか。
　国に対して知事が県民の財産権を守る立場から即時中止したらどうか、収用委員会の裁決申請を取りやめなさい、そして地主に土地を返還せよと、国に県民の財産を守る立場から県知事が言うべきでしょうということを言っているんです。
　親川知事公室長の答弁では納得できない。ひとつもう一度御答弁いただきたい。これが１つ。
　それから、一昨日我が党の玉城ノブ子議員及び新垣米子議員、外間久子議員、相次いで代替施設協議会とこの15年使用問題をやりました。
　私は、角度を変えてみたいと思うんですが、この代替協で知事も岸本市長も同時決着を主張したんじゃありませんか。いわゆる代替施設協議会というのができた。そこで技術問題と政策問題を別にするんじゃなくて一緒に解決しようと。これはだれが見ても当たり前なんです。しかし政府はそれを分けた。なぜ分けたか。15年使用問題も一緒に解決しようとしたらＳＡＣＯ合意は進まない。話が進まない。いわゆる15年問題ではアメリカは一貫してノーと言っているわけだから、この問題は同時決着じゃいかぬ。15年問題をわきに置いて技術問題を進めましょうと。そういう政府の思惑でいわゆる代替施設協では技術問題、そして政策問題や15年問題はここでは棚上げしましょうと。
　実は、これは稲嶺知事あるいは岸本市長は代替協に出てしょっぱなから15年問題を主張しておられる。それを政府の思惑で代替協の討議の中からこれを外している。だから私は、不満ながら同意したのではないかというふうに思いますが、新聞報道は事実かと我が党の質問に対して、かたくなに答えない。
　もう一度答えていただきたい。本音をひとつ知事、お聞かせいただきたいと思います。
　以上。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時32分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　宮里議員の再質問についてお答えをいたします。
　最初は、楚辺通信所の強制使用についてでございます。
　大幅におくれた強制使用されることについてどう考えるかということのお答えでございます。
　楚辺通信所の返還がＳＡＣＯで合意された期限よりおくれている理由については、移設先自治体との調整及び米軍との具体的な工事内容等の調整に時間が必要であったためとのことであります。
　県としては、ＳＡＣＯ合意に基づく施設の返還がおくれ、結果的に駐留軍用地特別措置法に基づく土地の使用手続が進められる状況に至ったことは残念に思います。
　次に、15年の問題についての代替施設協議会での発言についての再質問につきましては、先般私の方から申し上げましたように協議内容は既に閣議決定において決まっておりますが、先日も申し上げましたとおり私は協議会の場において議題にはならないがということであえて要望を申し上げましたところでございますが、今後とも引き続きその場を通じて要望していきたいと思います。
○玉城　義和　おはようございます。
　質問に入ります前に、知事におかれましてはひとつ的確な答弁をお願い申し上げたいと同時に、議長におかれましても議論がかみ合うように采配をお願い申し上げたいと存じます。
　基地問題でございます。
　米軍の駐留に関して。
　ア、知事は、日米安保条約は安全保障政策及びアジアの情勢から見て日本に不可欠であるとしておりますが、その理由を明らかにされたし。
　イ、知事選が行われた時期、あるいは昨年知事が普天間の代替の県内移設を容認した時点と今日では、北東アジアをめぐる情勢は大きく変わっている。特に日米双方が沖縄の米軍の存在理由としてきた朝鮮半島は激変している。この情勢の変化を知事はどう認識されるか。
　ウ、キャンベル論文などはアメリカ国内でも北東アジアにおける米軍プレゼンスの見直しが出てきていることのあらわれである。また米海兵隊ジョーンズ総司令官の発言もある。知事はこのような動きをどう受けとめているか。
　エ、サミット後の世論調査で建設反対が過半数を上回っております。知事はこの結果をどのように受けとめているか。
　２番、代替施設協関係でございます。
　ア、代替施設協における沖縄県知事の立場はいかなるものか、拒否権はあるのか、提案権はあるか。
　イは削除いたします。
　ウ、15年問題の保証がない中で、工法や規模、建設場所だけが先行する協議会に知事が参加するのは政策的整合性を欠くことになり、知事の公約にも反することにもなるが、どうか。
　エ、同協議会で知事は、15年問題の一日も早い解決に向けと発言しているが、知事の考える15年問題の解決というのはどのようなことを指すか。
　オ、名護市長は協議会の中で、使用期限などは別途に協議してほしいと述べている。それに対する県の対応はどうか。
　カ、同市長は、名護市議会９月定例会で工法や場所等の決定と15年期限は同時でなければならないと発言している。15年期限を条件として挙げる以上当然のことと思うが、知事としてはこれをどう受けとめるか、また同時決着論に対する見解はどうか。
　キ、建設場所について地元辺野古は沖合３キロ案と埋立案に分かれている。知事の「「海上ヘリ基地案」については責任をもって政府に見直しを求める。そのかわり県民の財産となる〝新空港〟を陸上に建設させ」──これは知事の選挙公約でありますが──という立場からすれば少なくとも埋立案になると思うが、どうか。
　ク、次回協議会において軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについて沖縄県側より説明を行うとしているが、どのような構想を提示するか。
　２番、鉄軌道の導入についてであります。
　沖縄県の均衡ある発展と県土の有効利用をもたらすためには、南北縦貫及び環状の鉄軌道が不可欠であることはもはや論をまたない。その効果は、１、交通渋滞の緩和と定時性の確保、２、那覇圏の都市機能の回復と北部地域への人口移動、それによる地域活性化、３、県内物流の円滑化、４、お年寄りや子供など交通弱者に対する対応、５、排気ガスなどによる環境汚染の防止、６、観光政策への寄与、７、交通事故対策、８、県民の自家用車所有による負担の軽減化、９、駅の建設などによる新たな都市群の創出と既存の都市の整備、10、バスの統合と鉄道運営とによる新たな県内交通主体の確立、11、鉄道建設による県内経済への莫大な波及効果等々であると思います。
　また、鉄軌道の導入によって自家用車運転などから解放されることなど社会的、経済的に県民生活全般に及ぼす影響ははかり知れないものがあると思います。
　以下、質問いたします。
　復帰直後になされた沖縄県議会における「国鉄の導入に関する意見書」の全会一致の決議や県による「沖縄県鉄道導入研究会」設置などが行われた1974年ごろから76年ごろを第１期の鉄道導入運動期盛り上がりとするならば、県議会に今日「鉄軌道導入促進議員連盟」ができ、また民間からも鉄道導入の声が上がっている今日はまさに第２期の世論の盛り上がり時期だと考えられます。恐らくポスト３次振計を含めてこの時期を逃せば鉄道建設はもはや相当に遠のくと考えられます。恐らく相当な困難が出てくると思います。　知事はこのような県民世論の高まりをどのように受けとめておられるか、お伺いしたい。
　(2)番、この問題は今決断しても実現は早くても10年後あるいは15年後であります。一日も早い知事御自身の政治決断、事務的な積み上げではなくして、知事の政治家としての御自身の決断こそが私は求められていると思います。いかがでございましょうか。
　(3)番、予算計上されている800万円の調査費の調査内容を示してほしい。
　(4)番、調査の前提条件は何か。またこのような調査を県がやることは妥当か。
　３番、北部地域の振興策について。
　(1)、沖縄側から上げた事業は幾つあり、それらのうち政府（協議会）によって採択されなかった理由は何か。
　採択された事業と北部振興の基本方針で言う15万人人口や雇用の確保などの方針とはいかなる関連性を持ち、それらに寄与するか、具体的に説明されたし。
　４番、若夏荘についてでございます。
　赤字を理由に閉鎖との話も出ている。800坪に及ぶ一等地であり、「東京沖縄会館」のようなものを建設し、県人会、学生、公務員宿舎など総合的な県人の交流拠点にすべしと思うが、どうか。
　答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
　最初は基地問題について、安保条約は安全保障政策及びアジア情勢から見て日本に不可欠であるとしているが、理由を明らかにされたいということでございます。
　国連憲章に基づき、各地域の国と国との間には地域の平和と安定を維持するためにさまざまな安全保障条約や同盟が結ばれており、これは今日の国際政治の現実であります。
　日米安保体制は、我が国の平和と安全を守るため、現在のアジア情勢を踏まえ、国際社会のルールに沿って構築された現実的な安全保障体制であると理解しております。
　次に、知事選の時期あるいは普天間の県内移設を容認した時点と、北東アジアをめぐる情勢は大きく変化していると、特に日米双方が沖縄米軍の存在理由としてきた朝鮮半島が激変しているが、どう認識しているかというお尋ねでございます。
　県としては、朝鮮半島における緊張緩和を期待するものでありますが、外交防衛等の観点からの国際情勢の判断については国においてなされるものであると理解をしております。
　次に、キャンベル論文や海兵隊ジョーンズ総司令官の発言などをどのように受けとめているかということのお答えでございます。
　県としては、50年余の過重な基地負担を軽減するという観点から海兵隊を含む米軍の削減を願うところでありますが、基地問題についてはいろいろな方がいろいろな発言や主張をなされておりますので、今後の動向を見守っていきたいと考えています。
　キャンベル氏の論文については、同氏は現在、米国防副次官補の職を退いた方であり、研究者の立場で書かれたものだと理解しております。
　また、報道によりますとその論文についてコーエン米国防長官は、勤務していた当時に私に示した見解ではなく驚きを感じる、将来に向けては現在の枠組みを継続すべきだと否定的な見解を示しております。
　いずれにしましても、県としては、日米両国政府が沖縄県民の基地負担の軽減を図るため合意したＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　一方、米海兵隊のトップであるジョーンズ総司令官は私との会談の際、沖縄の不公平な位置づけを考慮した負担の軽減については今後も継続的に努力を重ね、でき得る限り訓練を他のいろいろな場所で実施するよう努めたいと発言されておりますので、県としては、今後県民の負担軽減を図る観点から、海兵隊の訓練の一部移転については実現に向けて日米両国政府に働きかけていきたいと考えております。
　次に、基地問題についてのうち、15年問題の保証がない中で工法や規模、建設場所だけが先行する協議会に参加するのは政策的整合性を欠くことになり、公約にも反することになると思うがどうかということのお答えでございます。
　私の知事選挙に際しての公約は、「「海上ヘリ基地案」については責任をもって政府に見直しを求める。そのかわり県民の財産となる〝新空港〟を陸上に建設させ、一定期間に限定して軍民共用とし、当該地域には臨空型の産業振興や特段の配慮をした振興開発をセットする。」であります。
　去る８月25日に設置された代替施設協議会においては、「代替施設の規模、工法、具体的建設場所その他基本計画の策定に必要な事項について協議をすること」とされており、今後具体的に取り組まれることになっています。
　15年の使用期限問題については、これまで日米間で取り上げられており、引き続き日米両政府において解決に向けた協議がなされるものであると考えております。
　県では、代替施設の15年使用期限問題について、全国知事会や代替施設協議会の場でも政府に対し、県民の意向を酌み取り早期に解決するよう特段の配慮を要望したところであります。
　代替施設の15年使用期限問題については、今後とも協議会の場において要望するほか、あらゆる機会に政府の責任において早急に解決策を示されるよう引き続き強く求めていく考えであります。
　次に、同じく基地問題について、同協議会で知事は15年問題の一日も早い解決に向けと発言しているが、知事のこの考えは15年問題の解決というのはどのようなことを指すのかということと、次の、名護市長は工法や場所等の決定と15年期限は同時でなければだめだと発言しているが、どう受けとめるかということの２つの御質問に対して一括してお答えいたします。
　県としては、戦後50年余にわたって担ってきた沖縄の過重な基地負担や基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、代替施設の15年使用期限問題について代替施設協議会においても改めて要望したところであります。
　なお、一日も早い解決というのは、代替施設の15年使用期限問題について政府の責任において県民の要望に沿った解決策が一日も早く示されることであります。
　市長の発言は、普天間飛行場の移設問題の早期解決を図りたいとする市長の意思のあらわれではないかと考えております。
　県としては、名護市長が受け入れ条件としたことについて、今後とも名護市長及び地元村長とも連携を密にし一日も早い解決に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、名護市長は協議会の中で使用期限などは別途に協議してほしいと述べている、それに対する対応はどうかということのお答えでございます。
　去る８月25日に代替施設協議会が設置され、代替施設の工法及び具体的建設場所、その他の基本計画策定に必要な事項についての協議が開始されたところです。　
　協議会の中で名護市長は、「本協議会の本来の協議事項ではないのかもしれませんが、住民生活への影響を鑑みた場合、基地使用協定、使用期限、既存の米軍施設等の改善は大変重要な課題であり、このことにつきまして、別途に協議していただきたいと思っております。」と発言しております。
　県としても、名護市及び関係市町村と相互に連携を図りながら、一日も早く普天間飛行場の返還が実現するよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、鉄軌道について、知事は鉄軌道に対する県内世論の高まりをどのように受けとめるのかということと、一日も早い知事自身の決断が求められていると思うがどうかとの２つの御質問を一括してお答えします。
　21世紀における本県の経済振興や産業振興、県民生活の安定を図っていくためには交通網の総合的な整備促進は極めて重要であり、都市モノレールや道路網等の整備を推進しているところであります。
　このような中にあって、沖縄本島に鉄軌道の導入を求める「ＮＰＯ・沖縄南北縦貫鉄道を実現する会」や「沖縄県議会鉄軌道導入促進議員連盟」の設立等県民の皆様の声は十分認識しているところであります。
　鉄道など軌道系交通については、交通需要や採算性など検討すべき課題が多岐にわたることから、県としましては今回総合交通体系基本計画の見直しに当たっての基礎的な資料を得るための調査を行うこととしており、引き続き検討していくべき課題であると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　玉城義和議員の基地問題についての質問について順次お答えをいたします。
　まず、サミット後の世論調査で移設反対が過半数を上回っている、この結果をどのように受けとめているかという御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部にあり市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しております。このため、県としては実現可能なものから一つ一つ解決していくことが基地の整理縮小を促進する現実的で実現可能な方法であるとの認識から、総合的に判断し、普天間飛行場の移設候補地を選定したものであります。
　基地問題については、県民の間にさまざまな考え方があることは承知しており、県としては早期に普天間飛行場の返還が実現するよう取り組んでいるところでございます。
　次に、代替施設協議会における知事の立場はいかなるものか、拒否権はあるのか、提案権はあるのかという御質問にお答えをいたします。
　代替施設協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するため設置されたものでございます。
　協議会においては、「代替施設の規模、工法及び具体的建設場所」、「その他代替施設の基本計画の策定に必要な事項」について、構成員はそれぞれの立場で自由に議論していくものでございます。
　次に、建設場所について地元は、沖合３キロ案と埋立案に分かれている、海上ヘリ基地案については責任を持って政府に見直しを求める、県民の財産となる新空港を陸上に建設させるという立場から、少なくとも埋立案になると思うがどうかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　代替施設の規模、工法及び具体的な建設場所等につきましては、去る８月25日に設置された代替施設協議会において、代替施設の基本計画策定の中で今後協議されることとなっております。
　次に、次回協議会において軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについて県側より説明を行うとしているが、どのような構想を提起するのか、その概要について伺いたいという御質問にお答えをいたします。
　昨年、県が移設候補地を選定した際、移設に当たって整備すべき条件の一つとして、「代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであること」を国に申し入れております。
　国においても代替施設は軍民共用飛行場を念頭に整備を図ることとされていることから、今後、代替施設協議会の場で滑走路等の基本施設やその他の空港施設等基本計画策定に必要な事項について逐次協議がなされるものと考えております。
　民間機能のあり方については、現在、県と地元地方公共団体の事務レベルで調整している段階でございます。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　鉄軌道の導入について、予算計上されている800万円の調査内容を示してほしいという御質問にお答えをいたします。
　調査の主な内容につきましては、１つ目に、鉄軌道導入対象区間及び需要予測のための複数の暫定ルートを検討します。２つ目に、各ルートの概算事業費を算出します。３つ目に、鉄軌道の概略の交通需要を把握するため起点・終点の交通量を検討します。４つ目に、鉄軌道サービス条件の検討と条件を加味した鉄軌道利用者を推計します。５つ目に、概略推計した鉄軌道利用者と概算事業費から概略的な採算性を検討します。６つ目に、近年の鉄軌道整備の事例から計画の過程や整備までの課題を検討します。７つ目に、鉄軌道の整備課題、問題等を検討します。
　以上、今回の調査により鉄軌道についての基礎的資料を得てまいりたいと考えております。
　同じく鉄軌道の導入について、調査の前提条件は何か、またこのような調査を県がやることは妥当かについての御質問でございます。お答えをいたします。
　陸上交通を自動車交通のみに依存してきた本県では、21世紀の本県を支える総合的な公共交通体系の整備は、地域住民の定時・定速性のある足の確保、都市における交通渋滞の緩和、観光客へのサービスの向上などを図り、さらには広域的な地域連携を促進し、各圏域の経済の活性化を図るためにも重要なことであります。
　このようなことから、今回の総合交通体系基本計画の見直しでは、都市モノレールを初めとする軌道系交通システムや道路網の整備などのハード施策とバスロケーションシステム、パーク・アンド・ライドシステムなど交通需要のマネジメントや高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳの推進などソフト施策もあわせて検討していくことが重要であると考えております。
　県としましては、これらハード、ソフト両面から交通の体系を構築していくことが重要であると考えており、新たな交通のシステムとして総合的に検討する基礎的資料を得るための調査を行うこととしております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　北部地域の振興策について、沖縄側から上げた事業は幾つあり、それらのうち政府によって採択されなかった理由は何かについてお答えいたします。
　平成12年度事業は25事業が地元から要望され、そのうち12事業が採択されております。
　採択に当たっては、北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針に照らし計画の熟度の高い事業から協議することとなっております。今回採択されなかった13事業についても引き続き国、県及び地元市町村が連携を図りながら鋭意調整を進めており、次回以降の協議会において順次採択されることになっております。
　次に、同じく北部地域の振興策について、採択された事業と北部振興の基本方針等で言う15万人人口や雇用の確保などの方針とはいかなる関連性を持ち、それに寄与するか、具体的に説明いただきたいについてお答えいたします。
　今回採択された事業は、「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」に照らして適切な事業と判断されたものであります。
　非公共事業のＩＴ産業等集積基盤整備事業については、相当程度の直接雇用のほか、デ－タ情報の他産業への活用、深海映像の公開等による観光客誘致効果等間接的な効果が期待されます。
　公共事業については、景観形成等に資する海岸整備事業５事業、観光客等の利便性向上に資する施設整備事業３事業、産業振興に資する施設整備事業３事業の計11事業となっております。
　これらの事業を実施することにより、雇用機会の創出に向けた産業の振興や定住条件としての魅力ある生活環境の整備の面から北部地域の持続的な発展に寄与するものと考えております。
○総務部長（與那嶺恒雄）　若夏荘についてお答えいたします。
　若夏荘は昭和54年に建設され、職員の福利厚生施設として利用されております。その利用率は30％台と低迷し、収支状況は平成11年度決算で約4212万円の赤字となっております。
　若夏荘については、これまでにも県議会と監査委員から経営状況を改善するよう指摘されており、廃止も含めた適切な対応策を講ずるよう求められております。
　県としては、その改善策として地方職員共済組合の宿泊保養利用券が使用できるようにし、さらに特別室を一般職員に開放する等の方策を講じたところでございます。その結果、平成12年度においては宿泊利用者及び収入が増加する見込みであります。
　しかし、約4000万円の財政負担は大きく、今後も続く可能性があることから、若夏荘に隣接する職員住宅のうるま荘と一体となった土地の活用方策を若夏荘の廃止も含めて多方面から検討する必要があると考えております。
○玉城　義和　休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時７分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一）　玉城義和議員から答弁漏れだということのお話がございますので答弁いたしますけれども、先ほども一応お答えをしたつもりでございます。
　といいますのは、まず第１点目に、埋立案についての県の考え方はどうかと、こういうことでございますけれども、この埋立案にするかどうかにつきましては、先ほども、８月25日に設置されました代替施設協議会において今後協議されていくということでございます。したがいまして、この中で今後検討されていくということでございます。
　また、県は移設候補地の選定に当たりましては、キャンプ・シュワブ水域内辺野古沿岸域でということでございますので、御理解願いたいと思います。
　それから、代替施設協議会に民間機能の位置づけについて説明するということだけれども、具体的に案がまとまっているんじゃないかと、その概要を示せと、こういう趣旨の御質問かと思いますが、代替施設協議会における説明は、民間機能として現在のところ例えば旅客機能だとか、あるいは貨物の機能だとか、こういったものについて当然検討しておりますが、具体的な内容については先ほど申し上げましたとおり地元地方公共団体とも事務レベルで現在調整をしているということでございます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　再質問にお答えいたします。
　採択されなかった主な理由というのは、主に熟度が十分じゃないというのが主な理由になっております。
　例えば一例を申し上げますと、広域地域の事業としまして食肉加工施設等再編整備事業というのがありますけれども、これにつきましては設置場所あるいは管理運営主体等について若干熟度が十分詰められてないという点がありましたけれども、こういったものにつきましても県と地元市町村との調整の結果、ほぼ了解がついておりますので、こういった形のものについては次の協議会で採択されることになっております。
　そのほかにつきましても、管理運営主体等熟度という点で若干問題があるものについて順次詰めていくことになっております。
○玉城　義和　まず、鉄道の導入問題についてでございますが、私はなぜこれが補正なのか、なぜ800万円という中途半端な金額なのかというのがまずひっかかりましてですね、要するに調査項目にしても区間の検討、需要予測、複数の暫定ルート、各ルートの概算事業費の算出等々、これは恐らく私はこれをやれば採算性がとれないと、こういう結論に陥るんじゃないかと思うんですね。
　だから、何で年度途中で、来年３月までしかないこんな時間にこういうことを出してくるのかがわからない。
　今私は、県がすべきことは何かといいますと、やはり鉄道がないことによって我が方はどれぐらいの損失を受けたのか、あるいは鉄道があれば得るべき利益は幾らだったのかですね。
　あるいは、我々が鉄道のためにどれぐらいの負担をＪＲにしたかと。こういう必要性をきちっと調査をして不動の世論をつくると。そして必要性をそれをバックにして知事がやはり強力に運輸省なり政府に当たっていくことが重要ではないかとこう思うんですね。それが今私は沖縄県がすべきことなんだと思うんですよ。赤字になるからとか、どうとかこうとかということを沖縄県が言うべきではないですね。
　今、ＪＲの九州も北海道も四国も全部赤字ですよ、これは。
　例えば１つだけ例を挙げますと、ＪＲの北海道は12年３月31日の貸借対照表で見ますと303億円の赤字を出しているんですね。ところが経常利益は15億円と計上されているんですよ。これはどうしてかというと経常安定基金資金というのがありまして、これが何とＪＲは6822億円あるわけですね。政府から提供された資金があるんです。この運用益で賄っているわけですね。
　そしておまけに低利の時代で、これを鉄道会社が有利になるように鉄道整備基金というのが借り入れまでやって運用まで助けているわけですね。こういうふうにやっている。
　そして、整備新幹線にしても30年間の収益を見て返せばいいという絶対に赤字にならぬようになっているわけですよ。
　こういうことが現在の現下の情勢なんですね。
　そしておわかりのとおり、８月１日に運政審から答申が出て、上下に分離方式というのを出したわけですね。基礎的なインフラは公的な主体がやりましょうと、線路とか駅はつくりましょうと言っているわけですね。そこまで言っているわけですよ。
　そういう中で、何でこういうことを我が方が急いで800万円でその採算がとれるかどうかを、調査を今しなければならぬのかということが私は極めて疑問なんですね。
　だからここはひとつ調査の方法を見直しをしてもらいたい。もう一度知事なり局長から答弁を求めます。
　それから基地問題でありますが、まず最初の情勢について、知事は安保条約については国際の我が国の平和と安定とか、アジアの情勢ということで国際情勢に踏み込んで判断をしておられる。だから安保条約は必要と言っておりながら、一方では朝鮮半島云々については外交防衛、国際情勢のことは国に任すとこう言っているわけですね。明らかにそこに矛盾があります。そのことをひとつお答えください。
　それから15年問題であります。
　これは基地問題というのは、今日まさにいじめの構図のようなところがありまして、国から県にボールが投げられて、それが名護市に投げられる、そして名護市から辺野古というだんだんだんだんとこの荷物が重くなってくるわけですね。そこで名護市長は非常にせっぱ詰まっておりまして、名護市民も困っている、名護市長も悩んでいるわけですね。
　したがって、もし15年問題が受け入れられなければ、自分は施設協議会には参加をしないという決断もしているわけですよ、知事。これは当然のことなんで、これは15年問題を条件に入れるのは当然のことですよ。
　それを知事が連携をしながらなどということではないんですね。本来責任は知事におありなんです。知事が名護に投げたんです。だから知事は、むしろ知事の方が率先しておれは15年がだめなら出ないとこう言うべきでしょう。それが私は沖縄県民の喜びも悲しみも体現する知事としての当然の仕事だと思うんですね。
　それを何か第三者的なことをおっしゃるのは私は納得できない。したがってこの15年問題がだめならですね、当然施設協には出るべきではないとこういうふうに思うんですね。これは世論ですよ。このことを知事、はっきりとひとつ明確にしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、この15年の決着の問題、解決とは何かという問題ですね。
　知事は先ほど政府の責任においてとおっしゃっている。私はこの15年問題の決着という、解決というのは、１つは基地の本土への移設かあるいは国外への撤去しかないんですね。どっちをおとりになりますか、知事は。これをはっきりしてください。
　それと、政府の責任においてはという言い方は、これは国内問題として扱うという意味なのか。当然これは相手のあることですから、日本政府がわかりましたと、15年で沖縄の基地は私の責任でやりますとこう言えば済む話なのか、それともアメリカ政府を交えた中で、アメリカの何らかの担保が必要ということを知事は解決という一つのめどとしておられるのか、そこを聞いているわけですね。だから日本政府の責任においてアメリカとの交渉を責任を持ってやって、アメリカの保証をとるということであるのか、日本政府の責任だけでこれは自己完結するのか、ここをはっきりと聞かせてもらいたい。これが今県民が一番わかりたいと、こういうことでありますから、はっきりさせてもらいたいと思います。
　それから工法の問題でありますが、知事公室長、３月の予算特別委員会で知事公室長はこう言っているわけですね。私の市民投票関連も含めた質問で答弁はこう言っております。「当時の計画されているこの代替施設というのは、政府が示されましたこのＡ案であり、Ｂ案である。」と。「知事はこれについては、米軍が使用している間には使用して、去った暁には撤去していくというようなことで、県民の財産にもならないという形でこれを見直しを求めて、Ａ案、Ｂ案については反対だと、こういう表明をしている」ところでありますと、こう言っているわけですね。
　もう一つ、市民投票の関係では、「政府基本案であるＡ案、Ｂ案についてはそういうことで、市民投票においても反対という形であると理解して」いるということですね。知事も反対しているし、市民投票の結果も反対だということです。
　それではあと何が残るかという私の質問に対して、「このＡ案、Ｂ案以外はこの対象としてあると。いわゆる、この条例に基づいての市民投票はＡ案、Ｂ案に対する意思表示をされたと、こういうぐあいに解釈して」いると、こういうことですね。
　したがって私が質問しているのはですね、しからばＡ案、Ｂ案はありませんねと、海上基地は浮かそうが、くいを打とうがありませんねとこう言っているわけですよ。したがって知事の公約とも絡めて申し上げれば、この海上基地のＡ案、Ｂ案はなくなって、埋め立てしか残りませんねとこういうふうに言っているわけですよ。これは知事公室長の答弁ですから、この答弁が今日変更したのかどうか、さきの答弁と違いますので統一見解をこれは出していただきたい、こういうふうに思っております。
　それから軍民共用について、きのうこれは知事公室長は初めて私は明らかにしたと思いますが、軍事基地として建設をすると。そしてその結果、どういうふうな形なのかは日米合同委員会で決まると、２条４項の話ですね。
　ところがもう一つ言っているのは、軍民共用を念頭に置いてと言っているわけですね。軍民共用を念頭に置いて、結果としてはしかし日米合同委員会で決まってくると、こういうことですね。
　そうすると今言えることは、日米合同委員会のことはわかりませんからこれは言いませんが、今言えることは、軍民共用を念頭に置いてというところを問題にしているわけですね。念頭にあるのは何かと聞いているわけですよ。どういうものが念頭にあるか。これはもうきのうきょう始まった話じゃないですね。
　３日には提案しなければいかぬわけでしょう。これが今ないという話にはなりませんね。
　そういう意味で念頭にある軍民共用とは何かと、こういうことをお聞かせをいただきたい。
　以上です。また再質問を中身によってはいたします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時24分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の再質問にお答えをいたします。
　１つは、朝鮮半島の情勢についてということに対して、単なる国においてなされるだけではなくてというお話で知事の所見を聞きたいということでございます。　
　御承知のように、朝鮮半島の緊張緩和、両国の首脳の会談、あるいは昨日にも出ましたようにオリンピックにおいて両国が手をつなぎながら行進をしたと。あるいは各防衛その他においてのお互いの両国の結びつきというのがだんだん話し合いというのがなされているということで緊張緩和というものが一歩一歩進んでいることは事実でございまして、当然私は、昨日も申し上げましたように過去においてかつて両国を訪れましていろいろ多くの方と接した経験もあることからぜひ進展を期待をしておりますけれども、現在のところ一歩を踏み出したという状況でございますので、その辺は今後の推移を十分に期待を持ちながら見守っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　次に、協議会の問題でございますけれども、御承知のように協議会というのはまだ緒についたばかりでございます。したがいまして今後とも私どもは、県としてもこの15年問題というのは最重要課題ととらえておりますので、名護市長とともに連携を密にしながら解決するように、先ほどお話がございました一日も早く解決するよう全力を挙げて努力をしたいと思っております。
　それから基地の提供の問題でございますが、これは安保条約におきましても基地の提供責任は日本政府にあるということは事実でございます。したがいまして私も先般クリントン大統領にお会いした際にも、使用期限の問題については、日本政府に強く求めているということを申し上げたわけでございます。
　しかしこの問題は、日米両国間の協議でございますので、今後とも日本政府が日米両国間の協議において一日も早くまとめられるよう、私どもとしては日本政府に対して強く求めていきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　鉄軌道に関する再質問にお答えをいたします。
　今回800万円で調査をお願いしているわけでありますけれども、振り返ってみますと、昭和40年来沖縄県は鉄軌道の導入だということで研究会を設け、県議会でも決議をし論議をされたわけですが、結局、当面はモノレールの導入が先だということで現在モノレールの建設が順調に進められております。
　議員おっしゃるように第２期のマウンドといいましょうか、昨今確かに鉄軌道について県民の盛り上がりが高まっているわけでありますが、幸いにといいましょうか昨年から総合交通体系の見直しをやっております。
　その中で、昨年来鉄軌道の論議が県議会でも徐々に深まっておりますので、私どもとしては総合交通体系のみならず、単独の調査が必要だろうということでその総合交通体系の見直しに加えて今回は提案をしているわけでございます。
　その基礎資料については、今回の調査の結果を踏まえて論議ができる基礎資料でありますので、議員が指摘されております後ろ向きといいましょうか、採算性だけをとらえた調査じゃなくて、いろんな角度から調査をして県民に明らかにする必要があると、いろんな論議をこれから深めていく必要があるというための基礎資料でございますということで御理解を願いたいと思います。
○知事公室長（親川盛一）　再質問にお答えをいたします。
　まず、去る３月９日の予算特別委員会において、普天間飛行場の代替施設でございます政府案のＡ案、Ｂ案については、地域及び県民の財産とならないということでこれを見直しを求めていると。しからば埋立案しか考えられないんじゃないかと、こういう御質問だったかと思いますけれども、御案内のとおり政府基本案であるＡ案、Ｂ案につきましては、１つはメガフロート、いわゆる浮体式でありますし、１つはくい打ち式と、こういうことで、また２キロ以内とこういう形になっております。
　しかもこれは米軍が使用している間は、この専用施設として使われますけれども、それが撤去された後は跡形もないというようなこともあって、地域及び県民の財産とならないということでこれを見直しを求めてきたわけでございます。
　したがいまして、この案につきましてはいろいろ考えられると思います。混合案、埋立案それぞれあると思いますが、いずれにしましても代替施設協議会においてこれから協議されていくものと、このように考えております。
　それから、「軍民共用空港を念頭に整備を図る」と言っているけれども、この念頭というのはどういうことかとこういうことでございますけれども、これは県が代替施設の制定に当たって整備すべき条件の一つとして、「代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであること」を申し入れてきたわけでございます。
　これを受けまして、国は代替施設につきましては軍民共用飛行場を念頭に整備を図っていくと。いわゆる国におきましてもこの代替施設というのは軍民共用空港という形の位置づけを、その考え方に基づいて整備を図っていくとこういう考えでございまして、やはり常に代替施設の飛行場をつくるに当たっても地域の振興策に寄与するということも念頭に置きながら軍民共用空港について整備を図るという考え方でございます。
　以上でございます。
○玉城　義和　休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時36分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　代替施設協議会に参加すべきではないということですが、代替施設協議会というのは緒についたばかりでございます。何も結論も出ておりません。
　それから、15年問題は政策的な問題ということで、これは別途に強く私どもとしては出しておるわけでございます。
　したがいまして、今後とも名護市長と連携をとりながらこの問題が解決するよう全力を尽くして努力をしたいと思います。
○知事公室長（親川盛一）　政府基本案のＡ案、Ｂ案は残るのかという、県の考え方はどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり政府基本案であるＡ案、Ｂ案につきましては県民の財産とならないということ等もあって、これについては見直しを求めて反対であるということでございます。その他については今後代替施設協議会において十分論議されると、このように考えております。
○玉城　義和　再々質問でございますが、サミットが終わった後の世論調査でも反対が55％、賛成が39％とありますが、その賛成の中でも65％が15年が前提なんですよね。だから15年問題というのは、私は15年問題ができればいいとは思っていませんが、知事の公約の話をしているわけですが、要するに15年問題というのは賛成派にしても非常に大きな一つの歯どめということになっているわけですね。だから代替協が工法とか場所とかだけで進んでいって、15年問題は主張し続けていけども取り残されていくという危険性を県民は非常に感じているわけですから、どうこれに歯どめをかけるかということで、政治としては、これは代替施設協に入らないということぐらい言うことは、これは政治家として私は当然やっていい方法だろうと、手法だろうと思うんですよ。
　これは自民党の代表質問にも同時決着論がありましたよね。これから出る一般質問にも出ていますよ。これは政治の世界では私は当然それぐらいのことは使わないともうカードがないわけですから、知事ね。それぐらいのことを私は名護市長が考えるのはよくわかる気がしますよ。当然だと思うんですね。その辺もう一度お示しをいただきたいと思います。
　それから、この15年問題の解決というところ、どういう状況が解決と知事が見るかということですが、これはきょうのお話では日本政府のひとり決着ではなくして、日米の間における合意ということを知事はおっしゃったと思いますね。だから日本政府の責任で、日本国内問題で自己完結するのではないということだけは、ここはきょうははっきりしたと思いますので、要するに日米の双方の外交における決着ということで考えていいかどうか、そこのところはもう一度念を押したいと思っております。
　それから公室長がおっしゃった、どうも私にはよく意味がわかりませんが、詭弁に聞こえるんですが、公有水面に浮かぶ基地というのは要するに浮体式であろうが箱式であろうが、これは拒否されたわけですね。だから要するに海面上はだめだと言っているわけですよ。これも知事もおっしゃるように、これは撤去ができるからだめだというならば、そうすると埋め立てしかないでしょうと、そうですかとこう言っているわけですね。だから地元もその辺は賛成派の中においても非常に混乱をしているということでございます。
　それから軍民共用というのは、例えばきのうから出ていますように、軍民共用にするかどうかはこれは日米合同委員会で決める話ですよね。結果としてこうなるんであって、最初から軍民共用空港というのはないんですよ、これは。どこを探してもない。最初にあるのは民間空港か軍事空港しかないですね。だから軍事空港をつくって、その後15年後か何か知りませんが、日米合同委員会が開かれて、あるいはその上の組織かわかりませんが、それで決まっていくわけですね。だから今言っているのはそうではないと。その前にこれこれは最初から想定するんだというのがあれば、それは言わないとわかりませんよ、これは。だから挙げてくださいよ、これこれが民だと。滑走路１つは民だと。あるいはターミナルは民だと。例示してください、幾つか。
　それから地域・離島振興局長、私は調査には前提があると思うんですよ。こういうことをやるために調査するというのがあるでしょう。つまり、つくるためにやるのか、そうでないためにやるのかというのがあると思うんですね。ここのところを私は問題にしているわけでありまして、調査内容を変えたらどうかと言っているわけですね。
　もう一度お願いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時43分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の再質問にお答えいたします。
　まず、15年問題の解決の問題でございますが、これは15年の問題というのは私としても再三申し上げましたように最重要課題の一つとしてとらえております。その意味でも今後とも国に対して強く求めていきたいと。
　これは先ほども申し上げましたように、安保条約において基地の提供責任というのは日本政府のあくまでも責任でございますので、日本政府がその辺きっちりとした腹を持って、そしてアメリカに対しても協議をしていくということが大変重要だというふうに考えております。あくまでも日本政府がきっちりと、そのためには私はやはり常に申し上げておりますように国民の世論というのも大事でございますので、例えば先般も全国知事会議において私の方が強く要望しましたのも、あるいはまた県選出国会議員のみならず国会の中においても、戦後沖縄が背負ってきたこれだけの55年間の課題というものを解決するために、基地の固定化を避けるために大変重要であるということをやはり全国民の皆様が十分理解していただくことが大変重要だと思っておりますので、今後ともそういうものを背景にしながら日本政府に対して強く私どもは当たっていきたいと、このように考えております。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　鉄軌道の調査の内容の再々質問でございますけれども、本来でしたら議会に提案をし議決を得て契約し、それから業者と調査の内容については調整をしていくというのがスケジュールでございますけれども、私どもが今検討している内容をまず議会で答弁をしたという内容でございますけれども、まず私どもが考えているのは、最低限県民に鉄軌道を導入した場合に公表できるという内容は最低限必要なものをまず調査をしたいと。そして昨年からやっております、調査をしています総合交通体系の見直しの中での整合性も含めて調査をしたいということでございますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
○知事公室長（親川盛一）　再々質問にお答えをいたします。
　公有水面に浮かぶ基地は市民投票で反対された、その結果、埋め立てしかないのではないかとこういう話でございますけれども、名護市民投票条例におきまして対象となった施設というのはあくまでこの条例に基づいて市民投票するわけでございますけれども、その条例の有権解釈は当然ながら名護市が持っているわけでございます。名護市長は、名護市議会において公有水面に計画されている名護市辺野古沿岸の公有水面に計画されている普天間飛行場の代替施設である政府が示してあるＡ案、Ｂ案について問うていると、その旨答弁されているわけでございます。したがいましてその当時計画されていたＡ案、Ｂ案については、先ほども申し上げましたとおり県民の財産とならないということでこれを見直しを求めているということでＡ案、Ｂ案については反対だとこういうことを申し上げておりまして、それ以外のところ、県が今選定場所として示しておりますキャンプ・シュワブ水域内辺野古沿岸域というのは、その他の公有水面たくさんございます。
　そういう中で、我々が移設に当たっての条件を踏まえて提供施設をつくっていくということでございまして、これにつきましてもこれから代替施設協議会で具体的に協議されるということでございます。
　それから２点目の、軍民共用空港について幾つか例示をしていかなければならないんじゃないかとこういうことでございますけれども、この施設はあくまで普天間飛行場の代替施設で提供施設でございます。そこに民も空港として活用させていくと。それによって北部地域の振興発展に寄与していこうとこういうふうな考え方でございまして、この中に先ほど議員から、例えば滑走路については民かと、こういうのを具体的に示してくれということでございますけれども、あくまでこれは提供施設ということになりますので、これは基本施設ということになりますけれども、そのほかいろんな保安施設だとかあるいは機能施設だとかたくさんございます。そういったものにつきましてもこれから協議会で検討されるということで御理解願いたいと思います。
○玉城　義和　今のような議論を県民が聞いたら全くこれはあきれ果てて、こういう議論を県議会はしているのかとこういうふうに言われるのが落ちであります。
　Ａ案、Ｂ案以外に海上に浮かぶ案がもっとありますか、示してください。
　15年問題は、日米双方の外交の合意が解決だと考えていいか。
　それから振興局長、調査は採算性を前に出すだけではなくて、必要性を前に出すべきだと思いますね。必要性を前に出して県民世論をまとめ上げてしかるべきところに交渉する、これが私は手法だと思うんですね。そういう意味で私は違うと思うんです。それをもう一回ひとつお示しください。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時51分休憩
　　　午前11時52分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　ただいまの15年問題についてですが、責任の問題で、日米の問題ということで15年問題についても、この問題は日米の間において当然これは協議すべき問題でありますけれども、しかし先ほど申しましたように安保条約によって基地の提供責任は日本側にありますので、最終的には日本政府の責任と考えます。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　議員が御指摘をされておりました必要性、効果についても、先ほど10項目ほど議員が述べられておりましたけれども、よく理解をしております。したがいまして今回の調査につきましても必要性、効果についても調査をしたいと思います。
○知事公室長（親川盛一）　Ａ案、Ｂ案以外に案があるかとこういう質問かと思いますけれども、これにつきましては現在のところ案は持っておりませんが、いずれにしましても代替施設協議会において今後いろいろと検討される事項だとこのように理解しております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時20分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　喜納昌春君。
　　　〔喜納昌春君登壇〕
○喜納　昌春　皆さんこんにちは。
　社大・結連合会派の喜納でございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます。
　平成12年第３回沖縄県議会定例会に際しまして一般質問を行います。
　７月21日から23日と歴史的な九州・沖縄サミットが多くの県民の理解と協力のもとで、平和な沖縄を発信していくというさまざまな立場、怒り、祈りと期待が激しく交錯する中で何とか無事終わりました。
　沖縄でのサミットの国際会議が歴史的にいかなる形で位置づけられるか、また沖縄県民にとって真の意義は何であったのかは、まさに今後の日本を初めとする８カ国の外交等国際政治の歩みの中で明らかにされるでありましょう。またその意義は私たち沖縄県民の文化、経済の営みの中にじわりじわりと表出されてくるものと信じ期待するものであります。
　急転直下、沖縄での主要国首脳会合開催の受け入れ等でさまざまな政府の要求を任務として果たしてこられました稲嶺知事以下県庁職員や多くの県民に心から敬意を表します。
　また、日本でのサミットが初めて地方、しかも海に囲まれた沖縄で開催されたことで警備にもさまざまな困難と目に見えない苦労があったことを推察し、西村県警本部長以下県外からの応援を含めての警察関係者の昼夜にわたる任務遂行にも心から敬意を表するものであります。
　私は、施設の問題、警備の問題、台風の心配等すべてをクリアして淡々と九州・沖縄サミットの歴史的会議が終わったことを沖縄県民とともに喜んでいます。より以上に８カ国の首脳をさまざまなパフォーマンス、さまざまな思いで迎え、サミットの成功に花を添えてきた地域や学校の子供たち、老若男女のたくましいウチナーンチュの豊かな心を誇りに思っています。
　８カ国の首脳や関係者の来県を受け、また4000とも5000とも言われるマスコミ関係者にこれほどまでに人間としてのおおらかさ、心の豊かさを表現し、文化を紹介し、過酷な米軍基地の中で50年以上も生き、それに反対し続け、一歩一歩基地のない平和な沖縄県を実現していくというパワーとエネルギーを見せつけた万国津梁の民のウチナーンチュ。私は、その不屈な魂と生きざまをしっかりと世界の８カ国のリーダー諸氏の脳裏に鮮明に投影させ、世界各国の人々にテレビ画像を通し発信させ得たという事実、その有形無形の財産に対してのウチナーンチュとしての誇りを禁じ得ません。
　ところで、サミット前後の国際・国内情勢はといえば、20世紀をあと６カ月足らずの時点に至って劇的な展開を見せています。８月12日のロシアの原子力潜水艦「クルスク」の沈没事故は、情報の混乱、乗組員の安否の不明、救出のおくれなどそのてんまつは実に悲惨で世界の人々に衝撃を与えるものでした。
　生存者の救出にイギリスの援助を受ける決断をしながらも、結局８月21日、ロシア国営テレビを通じ118人の乗組員全員の死亡が発表され、その遺体の引き揚げ作業はいまだになされていないという悲劇的状況となっています。
　この事故を通して明らかになったことは、ロシアの核管理能力、そして危機管理能力の欠如の露呈、いわゆる軍事力がもはや軍事大国アメリカに比すべくもない実態でありました。
　９月15日には20世紀最後のシドニー・オリンピックも開催され、この開会式で半世紀以上も分断され、対立と不信の歴史を歩んできた韓国と朝鮮民主主義人民共和国の選手団が初めて統一の旗を持って入場行進を行い、万雷の拍手の中で新しい統一への歴史の一歩をしるしました。
　さかのぼって７月13日、韓国では環境保護団体の緑色連合の調査でわかった在韓米軍による毒劇物ホルムアルデヒドの無断投棄事件などをきっかけに、韓国民の対駐留米軍地位協定の抜本的改正や全面撤退を求める世論が高まっていることが報じられています。
　一方では、北朝鮮が過去に在日米軍の駐留を容認していたという信じがたい報道もなされていますが、対立しながらも外交のチャンネルをしっかりと持っている米国と北朝鮮の関係からすれば十分あり得ることだと考えます。
　７月18日には、政府閣議で承認した2000年防衛白書が報告され、中国脅威論が強調されました。
　８月22日には、東京で日本と朝鮮民主主義人民共和国の国交正常化の交渉も再開され、朝鮮半島情勢の緊張緩和に大きく前進する方向性も出てきました。
　日本の自衛隊や駐留米軍、防衛問題、安保問題はこれまでことごとく国民的論議を抜きにしてアメリカの国益に翻弄され、日本の国益も一緒とみずからでみずからの国民をだまし、また国民もだまされ続け、安保の矛盾と悲劇をひとり沖縄県民に押しつけてきたという50年余の事実に大半の国民が目をつぶり、今日に至っていると言っても過言ではないと私は考えます。
　安保体制や日本の国防上の仮想敵国が崩壊前のソ連に置かれ、北朝鮮に置かれ、そして今また北朝鮮に加えて中国にも置かれようとしております。
　アジアにおける日本の位置は、そのアジア諸国への侵略の歴史からアメリカのそれとは比べものにならないものがあるというのに、国益は一つだというのであります。
　日本が中国や南北朝鮮などアジアの国々から突きつけられているものは、常に本音の部分では謝罪と反省であり、アメリカは巧みな外交から歴史の歩みとは裏腹に常に善玉の地位を占めて今日に至っているという事実を日本国民はもっと知るべきだし、我々沖縄県民は27年間の米軍統治を体験し身にしみてわかっていることであります。
　こうした私見を述べ、今日、沖縄の米軍基地の過重な負担に対し、米国の関係者からさまざまな形で軽減策として海兵隊の演習の国外移転云々の発言が出されていることを大きな変化と素直に受けとめ、むしろ海兵隊そのものの撤退を求めていく発想の転換が求められていると考えます。
　そこで以下の質問をいたします。
　まず、９月26日の社大・結連合の我が会派代表の伊波洋一議員の質問に関連し、議論を高める意味で米軍基地の県内移設についての(2)から(5)に関する質問をいたします。
　第１点目に、名護市の岸本市長が市として受け入れの条件として出した７つの条件、特に15年使用の問題に関しては、条件が整わなければ受け入れ撤回もあり得るとする考えを表明されていますが、このことを知事はどう理解しておりますか。
　第２点目に、昨年11月22日、知事が県内移設受け入れ表明の際に掲げた４つの条件のうち、第２、第３、第４に対する日本政府の回答はどうなっていますか。
　第３に、受け入れ当事者の名護市の岸本市長の決断を考えると、知事も４つの条件は１つも譲れない立場に立たざるを得ないと考えますが、知事の御所見を賜りたい。
　第４点目に、４つの条件のうち１つでも欠けたら受け入れ撤回を名護市長よりも先に知事が決断し表明しなければ、知事の苦渋の選択を強いられた名護市民、市長は浮かばれないと考えます。それだけにそのときは新たな政治決断を知事はしなければならないと考えますが、御所見を賜りたい。
　通告に従いまして引き続き米軍基地問題について以下の質問をいたします。
　第１点目に、前米国防副次官補、現在の米国戦略国際問題研究所のキャンベル副所長の同研究所の季刊誌で述べた、「米軍のアジア駐留態勢や日本国内での訓練を見直すよう提言した」ことに対しどう評価をされますか。
　第２点目に、米海兵隊のジョーンズ総司令官が８月31日付「星条旗」で、在沖米海兵隊の訓練をもっとグアムで行うべきだと述べていることに関してどう評価しますか。
　第３点目に、今日の米国内部での海兵隊やその演習のあり方に対する意見を真っ正面から十分に受けとめ、今こそＳＡＣＯ合意の中身についても率直に異議を唱えて海兵隊の全面撤退を日米両政府に求めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　第４点目に、９月18日、米海兵隊ジェームズ・ジョーンズ総司令官と稲嶺知事の会談に関してであります。
　ア、どんな意義があったと考えますか。またどう評価しますか。
　イ、ジョーンズ総司令官は、県民の負担に配慮して訓練の県外分散検討を明らかにしたと言われますが、その真意はどうか、御説明を願います。また今後の具体的なプロセス、プラン等も明らかにされたのですか。
　ウ、知事は、米国側の今度のような状況の変化も勘案し、より力にして基地の整理縮小は面積だけの問題ではない、ありとあらゆることを含めできるだけ県民負担を軽減してもらいたいという視点を大事に今後粘り強く要請、取り組みをやるべきだと考えますが、知事の決意ある答弁を求めます。
　エ、現地レベルで基地問題を話し合う三者協議会活性化のため、米軍の現地司令官レベルの権限強化を要請したと報じられていますが、現状の限界など問題点と具体的な権限の強化等の要請はどんな内容になっておりますか。
　次に(5)、日米地位協定の見直しの国への要請に関してであります。
　これまでの論議や国の対応からしますと相当高いハードルとなっている感じがしますが、この要請はまさに全県民的なもので、県対国の闘いとなりかねない状況にあると考えます。ドイツのボン補足協定の見直し実現をモデルにしながら強い決意で臨むとする稲嶺知事の姿勢を高く評価しながら、以下の質問をいたします。
　ア、これまでの要請の経過はどうなっていますか。
　イ、政府の対応及び姿勢はどうなっていますか。
　ウ、米国の反応はどうですか。
　エ、今後の県の対応と決意についてお聞かせください。
　次に、県の情報公開条例に県公安委員会を加えていく課題についてであります。
　国内の一連の警察の不祥事が国民や県民の警察行政への不信となり、またこれまで警察の密室性が不祥事の温床となったとの指摘は当たらずも遠からずの感がいたします。
　今回、本県においても県警を情報公開の対象に入れていくことになり、その作業に向けて県公文書公開審査会で論議が始められたことを、県民からより信頼され開かれた警察の前進につながるものと評価をしながら、以下の質問をいたします。
　第１点目に、県の考え方及び取り組みはどうなっていますか。
　第２点目に、県公文書公開審査会での審議はどうなっておりますか。
　第３点目に、公開条例の対象に今回入れることは評価できることですが、県民の信頼にこたえる開かれた警察の前進の面からは、同時に県公安委員会の充実した役割、機能の強化も必要と考えますが、その改革に向けての努力及び計画はどうなっていますか。
　最後に、本県への鉄道導入の課題についてであります。
　戦後、国鉄の恩恵を全く受けることがなかった沖縄県民であります。その国鉄が今日、ＪＲに移行して後も日本国民の足として交通体系の主流として機能している鉄道であります。戦後から今日に至るまで県民の足として根強い願望があるも、大きな声として発し切れなかった鉄道の導入が急速に現実味を帯びて県民に論議が提起されていることを喜び高く評価をし、その一日も早い実現を願いながら、以下の質問をいたします。
　第１点目に、鉄道の実現に向けての機運の背景と経過をどう県は理解していますか。
　第２点目に、県としても土木建築部あたりに鉄道導入に関する部署を設けて積極的な対応をすべきと考えますが、その決意を賜りたい。
　答弁により再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
　その前に、冒頭非常に高い視野から国際情勢について述べられた私見に対して敬意を表したいと思います。
　それでは早速御質問にお答えいたします。
　最初は、我が会派の代表質問との関連についてということで御質問がございましたのは、１つは、名護市長の受け入れ撤回もあり得るとする考えをどう理解するかということ、その次の市長の決断を考えると知事も４つの条件は１つも譲れない立場になると考えるが所見を伺いたいと、４つの条件のうち１つでも欠けたら新たな政治決断をしなきゃならないと考えるがどうかというこの３つの質問に一括してお答えをしたいと思います。
　県は、普天間飛行場の移設候補地を選定した際、移設に当たって整備すべき条件として４項目を政府に申し入れました。
　また、名護市は受け入れのための基本条件として７項目を提示しております。
　県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受け、昨年末、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されました。これに基づき協議会が設置され、具体的な作業が進められております。
　県としては、移設に当たって整備すべき条件や地元名護市長が受け入れ条件としたことについて今後とも名護市長と連携を密にし、一日も早い解決に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、基地問題について、(1)番、キャンベル氏がアジア駐留態勢や訓練を見直すよう提言したことに対しどう評価するのかという御質問と、ジョーンズ総司令官が「星条旗」新聞で、在沖海兵隊の訓練をもっとグアムで行うべきと述べたことに関してどう評価するか、次の、今こそＳＡＣＯ合意の中身についても異議を唱えて海兵隊の全面撤退を日米両国政府に求めるべきと考えるが知事の見解はどうか、(4)番目のジョーンズ総司令官と知事との会談についてどんな意義があったのか、またどう評価するのか、次に司令官は訓練の県外分散検討を明らかにしたと言われるがその真意はどうか、また今後の具体的なプロセス等も明らかにされたのか、知事はできるだけ県民の負担を軽減してもらいたいという視点を大事に今後粘り強く要請、取り組みをやるべきと考えるが所見を聞きたいという質問でございますが、お互いに非常に関連をしておりますので、一括してお答えさせていただきたいと思っております。
　県としては、50年余の過重な基地負担を軽減するという観点から海兵隊を含む米軍の削減を願うところでありますが、基地問題についてはいろいろな方がいろいろな発言や主張をなされておりますので、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
　キャンベル氏の論文については、同氏は現在、米国防副次官補の職を退いた方であり、研究者の立場で書かれたものだと理解しております。
　また、報道によりますと、その論文についてコーエン米国防長官は、勤務していた当時に私に示した見解ではなく驚きを感じる、将来に向けては現在の枠組みを継続すべきだと否定的な見解を示しております。
　いずれにしましても、県としては日米両国政府が沖縄県民の基地負担の軽減を図るため合意したＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　一方、私は米海兵隊のトップであるジョーンズ総司令官とお会いし、本県が抱えている基地問題についてお話ができたことは有意義であったと思います。
　ジョーンズ総司令官は「星条旗」新聞で、我々が行う訓練にグアムをもっと利用する予定であると述べられ、また私との会談の際、沖縄の不公平な位置づけを考慮した負担の軽減については今後も継続的に努力を重ね、でき得る限り訓練を他のいろいろな場所で実施するよう努めたいと発言されております。
　具体的な時期等についての言及はありませんでしたが、海兵隊の現役司令官が訓練の移転について発言されたことは注目すべきことであり、県としては今後、県民の負担軽減を図る観点から海兵隊の訓練の一部移転については実現に向けて日米両国政府に働きかけていきたいと考えております。
　次に、基地問題についての中で、地位協定の問題がございました。１つは地位協定の見直し要請の経過はどうなっているのか、次の要請に対する日本政府の対応及び姿勢はどうか、次に要請に対する米国政府の反応はどうか、次に県の今後の対応と決意について聞きたいと、これもいずれも関連をしておりますので、一括してお答えしたいと思います。
　日米地位協定の見直しについては、去る８月29日及び30日、日米両政府に対し要請したところであります。その際、中川内閣官房長官を初め政府関係者からは、「地位協定の運用の改善について、誠意をもって取り組み、必要な改善に努める。」との発言がありました。特に、環境問題については日米安全保障協議委員会（２プラス２）において協議がなされる旨の発言がありました。
　また、米国政府については、駐日米国大使及び在日米軍司令官が不在であったため対応者に要請の趣旨等を説明し要請書を手交いたしました。
　県としては、９月11日の２プラス２において環境問題が取り上げられたことは一定の前進であると考えております。しかし、平成８年のＳＡＣＯ最終報告によって地位協定の運用の改善が行われた後も米軍基地に起因する事件・事故や環境問題など諸課題が山積している本県の現状にかんがみると、運用の改善ではなく日米地位協定の条文そのものを見直す必要があると考えております。
　国家間の条約である日米地位協定を見直すことは容易ではないことは十分に承知しておりますが、今回の日米地位協定の見直しに関する要請に盛り込まれた内容は、55年間も過重な米軍基地を負担してきた県民の総意であり、環境問題や人権問題などの今日的課題について、米軍基地周辺に居住する地域住民の視点から日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
　県では、９月13日の全国知事会議においても森総理に対し、日米地位協定の見直しについて特段の御配慮をお願いいたしましたが、今後とも県選出国会議員の方々に国会において取り上げていただくなど広く全国民のコンセンサスを得ることができるよう訴えていくとともに、渉外知事会の要請などあらゆる機会を通して日米両政府に対しその実現を粘り強く求めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　喜納昌春議員の米軍基地問題に関する質問事項のうち、三者連絡協議会の現状の限界などの問題点と具体的な強化等の要請はどんな内容になっているかという御質問にお答えをいたします。
　三者連絡協議会（三者協）は、昨年２月に再発足して以来、米軍人・軍属等による事件・事故の防止や通報体制の改善、実弾演習等による原野火災、航空機騒音を含む環境問題など基地から派生するさまざまな問題の解決に向けて積極的に協議を重ね、一定の成果を上げてきたところであります。
　他方、三者協における協議事項につきましては、米軍基地の管理、運用から生ずる問題であって現地レベルで解決できるものとされていることから、地位協定の運用や訓練、演習の実施にかかわる問題など三者協で協議できない事項が多数あることもまた事実であります。
　去る９月18日のジョーンズ海兵隊総司令官との会談では、今後とも三者協でさまざまな問題を取り上げ、現地で解決できるものについてはできるだけ現地で解決できるよう現地司令官の権限を強化することを申し入れております。
　県としては、本県における基地問題の解決を促進するためには、現地レベルで解決できるものについてはできるだけ現地で早期に解決することが重要であることから、現地司令官の権限を強化し、目に見える形で着実に基地問題の解決が図られるよう日米両政府に対し強く求めていきたいと考えております。
　あと１点お答えします。
　我が会派の代表質問との関連についての中の、県内移設受け入れ表明の際に掲げた４つの条件のうち、第２、第３、第４に対する日本政府の回答はどうなっているかと、こういう質問にお答えをいたします。
　県は、移設候補地を選定した際、移設に当たって整備すべき条件として４つの項目について国に申し入れ、その実現のため全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　国は、県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受け、昨年末、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定しております。
　その中で１つ目に、代替施設の建設については、「地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」との安全・環境対策の基本方針を示し、代替施設については「安全性や自然環境に配慮した最小限の規模とする。」ことや、「環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。」こととされております。
　２つ目に、代替施設は、軍民共用空港を念頭に整備を図ることとし、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議機関を設置し、代替施設の工法及び具体的な建設場所の検討を含めて基本計画の策定を行うこととされております。
　３つ目に、代替施設の使用期限については、「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこと」とされております。
　以上でございます。
○総務部長（與那嶺恒雄）　情報公開条例に県公安委員会を加えていく課題についての県の考え方及び取り組みについてと、県公文書公開審査会での審議について一括してお答えいたします。
　現行の情報公開条例においては、警察行政が犯罪捜査に関する情報等秘密の保持が強く求められているものが多く、一般行政とは異なった取り扱いを必要とすることから、県公安委員会は情報公開の対象実施機関になっておりません。
　しかしながら、平成13年４月１日から施行される情報公開法では、国家公安委員会及び警察庁を対象行政機関としております。
　また、同法第41条では、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されています。　
　こうしたことから、県においても同法との調整及びその他所要の改正をする必要があるため、情報公開条例第13条第２項の規定に基づき公文書公開審査会に現行制度の見直しについて８月21日に諮問し、現在、同審査会専門部会において審議が進められているところでございます。
　条例の改正に当たっては、公安委員会を対象機関に加えることについても同審査会からの答申を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○警察本部長（西村泰彦）　県公安委員会の充実した役割、機能の強化に向けての改革についての御質問にお答え申し上げます。
　国家公安委員会及び警察庁では、警察刷新会議の緊急提言を受けまして去る８月に「警察改革要綱」を取りまとめております。
　その中で、「公安委員会の管理機能の充実と活性化」について示されておりますが、その内容は、「警察の行う監察をチェックする機能の強化」、「公安委員の任期の制限」などであります。具体的には、警察法の一部を改正することで対応することになっております。
　県警といたしましては、本県の場合公安委員会の活動は大変活発でありまして、県警察を管理する機能を十分発揮していただいておると認識しておりますが、今後警察法の改正を受けまして県公安委員会の御指導をいただきながら県条例や公安委員会規則等の整備を図り、さらなる改革を進めてまいりたいと考えております。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　鉄道導入に関して、１つ目の質問が実現に向けての機運の背景と経過をどう県は理解しているか、２つ目に土木建築部あたりに部署を設けて積極的な対応をすべきと考えるが、その決意についての御質問でございます。一括してお答えをいたします。
　陸上交通を自動車交通のみに依存してきた本県では、急速なモータリゼーションの進展、都市のスプロール化などにより交通渋滞が国道など主要な道路において恒常化している現状にあります。
　また、老齢化社会の到来、地球環境問題など新たな社会的問題が生じており、これらの問題に対処できる新しい交通システムの構築など大きな期待が寄せられているものと理解しております。
　このような本県における交通の現状と社会的背景から、沖縄本島に鉄軌道の導入を求める「ＮＰＯ・沖縄南北縦貫鉄道を実現する会」や沖縄県議会鉄軌道導入促進議員連盟が設立されるなど、県民世論の高まりとなっているものと理解しております。
　県といたしましても、21世紀における本県の経済振興や産業振興、県民生活の安定を図っていくためには交通網の総合的な整備推進は極めて重要であり、軌道系交通のあり方や交通のソフト施策を含めた新たな交通のシステムの構築について多角的な視点から引き続き現行の体制で検討してまいりたいと考えております。
○喜納　昌春　御答弁いただきましたが、二、三再質問をしておきたいと思っております。
　最初に基地問題に関しまして、知事が例えば基地の整理縮小の問題は面積だけではなくてあらゆることを含めて要求していくんだということについては、知事の変わらない視点ですよね。
　そういう視点を持っていて、なおかつキャンベルさんとかジョーンズさんたちの米軍側からの変化があるということを私は素直に受けとめるべきじゃないかということを言っているんです。であれば、知事のそういった視点がもっとある意味で動きやすくなったということを私は自覚していただきたいんですよ。コーエン国防長官が否定的云々はこれはアメリカ側の立場であって、我々がそういう発言を探してまで補足することはないですよ。むしろキャンベルさんだって副次官補を離れていても私はアメリカの国益を守るという立場では変わらぬと思っていますよ。だから、アメリカの中でさえも沖縄県民のその痛みをこう言わざるを得ないというところをむしろ率直に受けながら、逆に知事の視点を私は大事にしながらむしろステップよくやっていただきたいということを言っているんです。
　そういう意味では、知事のそういった面積だけじゃなくて機能のことを含めてますます要求しやすくなったという条件は私はそろっていると思うんですが、そのことについての御自覚、所見を再度聞かせていただきたいと思います。勇気を持ってむしろ進めていただきたい、そういうことです。
　それから三者協のことですけれども、三者協の中でいろんな限界があってなかなか進まぬという課題を従来いろいろ聞いています。そのことと今回知事を含めて我々が地位協定の見直しを図ってもらいたいということで、その地位協定見直しの前進で三者協の活性化もかなり図られる部分があるんでしょうか。この辺も少し御説明いただきたいと思っております。
　それから、地位協定の見直しの問題についてですけれども、知事、要するに中川内閣官房長官ですか、真摯に話し合い聞いたと思うんですが、今政府が言っていることはまさに運用改善の努力ですよね。そういう意味ではなかなかかみ合わない状況にあると思うんです。ところが今知事がおっしゃるようにまさに地位協定の見直しやらぬと、沖縄の抜本的な基地被害の問題を含めて改善されないんだという思いがあるわけですから、私はその辺の溝をこれから得々と、淡々とひもとく立場に立っていると思うんですよ。
　そういう意味では、運用改善ではなしに本当に地位協定見直しなんだと、ドイツの例も引き合いに出しながらぜひ決意ある対応をしていただきたい。
　それから最後ですけれども、私は岸本市長の決意というものはいずれ稲嶺知事も無視できないと思うんですよ、ある意味では苦渋の選択を強いたわけですからね。私はそういう意味で７つの条件が整備されなければと言った、しかも政治生命をかけますよと言った岸本市長の立場というものは、今知事が表明できなくても、いずれ知事も連動しながら共通に今頑張るということを何度も言っているんだけれども、その責任ある対応は迫られてくるし、政治決断を迫られるときは必ず来ると思っているんですよね。
　そういう意味での連携を僕はむしろ強化すべきだろうということを考えていますので、そのことについての決意を再度聞かせてください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時　　休憩
　　　午後２時１分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、いろいろのお話が出ているよと。しかし基本的には基地の整理縮小というのは非常に幅広い意味で積極的にやっていくと。それでそれに対する片方の素直に受けて、それに対する反論まで言う必要はないんじゃないかという御質問でございます。その件についてお答えをしたいと思います。
　私は、沖縄県民の願いである基地の整理縮小というのはこれは大変な重大な問題だと考えておりまして、積極的に対応をしていきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、基地の整理縮小というのはありとあらゆる面でできる面については努力をしていきたいと思っております。しかし情報というのはいろいろ交錯しておりますので、私どもは十分にその辺の状況というものを分析しながら沖縄として最もいい方向、そのベターな方向に向かうよう今後とも努力をしていきたいと思っております。
　地位協定の見直しについては、あくまでも運用改善じゃなく見直しが必要であるということの決意ということでございますので、私も常に申し上げておりますように地位協定の問題というのは非常に国家間の問題であって難しい問題であるということは十二分に認識をしておりますが、ボン補足協定の例を見てもわかるように熱意を持って当たれば必ずやこの壁はぶち破れると思っております。全力を尽くしたいと思っております。
　それから、３番目の岸本市長との連携強化の決意の問題でございますけれども、これは基地問題の解決に際しては岸本市長と連携をしていかなければ絶対この問題は解決しないわけでして、今後とも連携を強化しながらこの問題の解決に努力をしたいと思っております。
○知事公室長（親川盛一）　喜納昌春議員の再質問の中の、地位協定の見直しをすることによって三者協の活性化が図られる面があるかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　今現在、地位協定の見直しを要請しておりますけれども、その中でいろいろと三者協でいわゆる現地レベルで協議する中でこの問題となる点が多々出てまいります。
　まず例を挙げますというと事件・事故の問題、例えば被疑者の拘禁の問題等につきましても現在米側、国側、県側あるいは市町村、それから商工会等が一体となって綱紀粛正の問題に対応しているわけでございますけれども、何かとこの地位協定にかかってまいります。
　そういう意味合いでは、地位協定を見直すことによってその点の解決がスムーズに図られる面が出てくるという面と、それから環境問題につきましてもそのとおりでございますし、アメラジアンの養育費の保障の問題でもそうでございます。
　ただ、去る三者協におきましても、米側にもそういったアメラジアン関係の総合窓口をつくっていただくということにもなっておりますけれども、やはりできるものから一つ一つそういった解決を図っていくという意味では大変この地位協定の見直しは重要であり、また三者協もそれによって活性化されていくものだとこのように考えております。
○新里　米吉　こんにちは。
　護憲ネットワークの新里米吉です。一般質問を行います。
　最初に、教育問題について質問します。
　これからの学校は、「地域が人をはぐくむ」の視点も大切にし、学校自体がより積極的に保護者や地域住民と話し合い、相互理解を深め、信頼関係が確立できるよう学校を開かれた存在として位置づけることが求められています。そして地域との連携の中で学校の自主性、自律性を高め、他方で教育委員会の学校支援機能を強化することが必要であります。
　今学校現場は、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊等の深刻な問題で教職員が苦悩しています。このような状況に対して地域の教育力、家庭の教育力の回復と学校、家庭、地域の連携が求められています。そのために学校協議会あるいは学校評議員制度を設置することが望まれます。
　これからの学校は、総合的学習に対する取り組みや開かれた学校にするために地域との連携を深めなければなりませんし、校長の識見や力量が問われ、教職員も一層の努力と精進が求められています。また教職員の時間的、精神的な負担もふえ、多忙化が一層進むと思います。
　沖縄県でも、来年の４月から学校評議員制度の導入を予定しているようでありますが、私は評議員制度の導入は一定の評価をします。むしろより開かれた学校にし、民主的な学校運営と地域との連携強化、相互理解を深めるためには学校協議会への設置へと発展させるべきだと思います。
　しかし、評議員制度導入についての問題点や課題もありますので、学校評議員や開かれた学校について質問します。
　ア、人選が校長推薦になっているため偏った人選になる懸念があります。その対策は考えていますか。
　イ、評議員、保護者、校長、教職員──内容によっては子供代表──が一緒に話し合える場が必要であると思いますが、運用で可能ですか。
　ウ、校長は、職員の人事や校務分掌等について評議員に意見を求めてはならないと思いますが、教育長の見解を賜りたい。
　(2)、開かれた学校を進める中で教師は一層多忙化すると思いますが、対策は考えていますか。
　次に、教職員定数改善計画について質問します。
　第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、平成13年度から17年度までの５年計画でスタートすることになり、小学校の国語、算数、理科、中学校の英語、数学、理科で少人数授業を行うなどの取り組みに対する支援や養護教諭、学校栄養職員、事務職員の改善、特殊教育諸学校における教職員定数の改善等が発表されました。
　そのことについて質問します。
　(3)、第７次公立教育諸学校教職員定数改善計画が先日発表されました。平成13年度要求について準備を進めていますか、沖縄県の13年度改善数はどの程度になりますか。
　次に、奥武山運動公園のスポーツ施設について質問します。
　奥武山運動公園には３年前に完成したすばらしい武道館があり、その隣に老朽化が著しく、ちまたで「老朽球場」のありがたくない名称で呼ばれる野球場があります。
　第50回県高校野球秋季大会は、主会場の奥武山球場が台風14号の強風によりバックネットが破損したため、主会場の日程変更を余儀なくされました。
　私は去る９月18日、奥武山運動公園の野球場、陸上競技場、水泳プールを調査しました。建築してから野球場が40年、陸上競技場が35年、水泳プールが33年経過して各施設とも老朽化が著しくコンクリートの剥離と亀裂が生じ、地盤沈下による段差等が安全面で憂慮されます。また事務室、会議室等は天井の一部がはがれ落ち、雨漏りもします。
　特に野球場は、バックネットを支えるワイヤーの腐食がひどくて長期間放置できない状態であります。スコアボードも試合中に点示ができなくなったり、放送も故障で中断することがあり、使用している団体やチームに迷惑をかけているとのことでした。スタンドは、コンクリートのため夏は直射日光の強さと40度以上に上昇する場内の暑さで、応援団や観衆にとっても厳しい施設であります。
　奥武山野球場は、沖縄の野球発展に大きく貢献し、野球関係者や球児たちには思い出の球場であります。関係者は早急に改築することを望んでおり、プロ野球が呼べる広さの球場にしたいとの希望もあります。唯一の県営球場にふさわしい施設として改築したいものです。
　そこで質問します。
　(1)、野球場を初め陸上競技場、プール等の老朽化が著しくて全面改築を急がねばならないと思いますが、全面改築の計画はありますか。
　(2)、野球場の改築では、現在のコンクリートスタンドからいすのスタンドへ変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、行政オンブズマンについて質問します。
　県の行政オンブズマン制度は、1995年（平成７年）にスタートしました。これまでのオンブズマンは、県の各種委員会の委員を兼ねることはありませんでしたが、今回お１人の方が４つの委員を兼ね、県平和祈念資料館運営協議会の会長に就任していることが明らかになりました。
　「沖縄県行政オンブズマン設置要綱」の第10条「兼職の禁止」には抵触しないものの、第１条で「県政に対する県民の苦情を簡易・迅速に処理し、県民の権利利益を擁護するとともに、公正な行政運営を図り、県政に対する信頼の確保と開かれた県政の推進に寄与するため、本県に行政オンブズマンを置く。」と述べ、第６条で「県の機関の責務」としてオンブズマンの職務の独立性を明記しています。また、第７条「行政オンブズマンの定数は、２人とする。」の解説では、相互調整による決定と合議制をとることを主な説明理由にしていること等から行政オンブズマンは県の各種委員会の委員を兼ねるのは好ましくないと思いますが、県の見解を賜りたい。
　次に、農業振興について質問します。
　与那城町の芋生産農家の方から、イモゾウムシに悩まされていることを聞きました。数年前の行政視察に際してイモゾウムシの駆除を要望したそうですが、まだ実現しないとのことでした。芋生産農家は、イモゾウムシの駆除に期待をしております。
　イモゾウムシの駆除の現状と全県的駆除の展望について説明してください。
　次に、離島振興について質問します。
　去る６月に離島を訪ねたとき地元の方から、橋は難しいと思うがせめて船賃を安くできないか、時々本島へ行くが船賃が高くて大変だとの話を聞きました。唯一の交通手段が船である人々にとって高い船賃は生活に直接影響します。
　離島航路の船賃を軽減するために補助金をふやす等の施策がとれないか、お聞きします。
　以上、答弁を聞いた上で再質問します。
○知事（稲嶺惠一）　 新里米吉議員の御質問にお答えいたします。
　農業振興について、イモゾウムシの駆除の現状と全県的駆除の展望についてのお答えでございます。
　本県では、平成６年度から久米島においてアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶実証事業を実施しているところであります。
　特に、アリモドキゾウムシについては、久米島全域において防除前に対し、10分の１以下まで密度が低下し防除効果を上げております。平成11年２月からは不妊虫放飼による防除に着手し、平成13年度中の根絶達成を目指して取り組んでいるところであります。
　また、イモゾウムシについては、カンショ栽培地域で小規模不妊虫放飼を実施した結果、発生密度が10分の１程度に減少し防除効果を上げております。その結果を踏まえて平成13年度からは防除区域を久米島全域に拡大し、平成17年度の駆除確認を目指しております。
　イモゾウムシ等は、移動行動範囲が小さいため久米島における根絶達成後、本島北部、中南部、宮古、八重山の地域ごとに根絶防除事業を実施する予定であります。
　なお、本県で研究開発した密度抑圧、大量増殖、不妊虫放飼技術は、研究蓄積が少ない中において国際的にも評価される一定の成果を得ております。今後、県全域からの根絶に向けて強力に取り組んでいく考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（翁長良盛）　教育問題について新里議員の御質問にお答えいたします。
　まず、人選が校長推薦になっているため偏った人選になる懸念があります、その対策は考えていますかという御質問にお答えいたします。
　学校評議員制度は、学校が保護者や地域の方々の信頼にこたえ、家庭や地域社会と連携協力して一体となって児童生徒の健やかな成長を図るとともに、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくことをねらいとしております。したがって学校評議員の人選については、校長が学校評議員制度の趣旨をよく理解し、地域の方々から信頼が得られるようにみずからの責任において推薦していただけるものと考えております。
　また、運用上、学校評議員の会議の状況は広く地域の方々に努めて公表するものとされていることから、学校評議員の人選は偏ったものになることはないと考えております。
　なお、県教育委員会は、学校評議員の委嘱を行うとともに活動報告を受けることから、各学校に対して学校評議員の運営等について適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、評議員、保護者、校長、教職員、内容によっては子供代表が一緒に話し合える場が必要であると思いますが、運用で可能ですかという御質問にお答えいたします。
　校長は、学校評議員に意見を求める際は、学校の方針、活動状況等について説明する責任があり、それを十分に果たすためには校長の判断でオブザーバーとして関係職員の参加も必要になる場合もあると考えております。
　御質問のことにつきましては、学校評議員制度とは別個のことであると理解しておりますが、学校運営上必要であるのであれば校長の判断で対応していただきたいと考えております。
　次に、校長は、職員の人事や校務分掌等について評議員に意見を求めてはならないと思いますが、見解を賜りたいという御質問にお答えいたします。
　校長が、学校評議員に意見を求める事項については、「沖縄県立学校学校評議員運用上の留意事項」で校長の権限と責任に属するものとしております。例えば学校の教育目標や計画、教育活動の実施、学校と地域の連携の進め方などといった学校運営の基本方針や重要な活動に関する事項等を規定しております。
　したがいまして、校長は、学校評議員に対して人事のあり方、校務分掌のあり方について意見を求めることがあっても、個々の職員の具体的な人事や校務分掌等についてまで意見を求めることは想定しておりません。
　次に、開かれた学校を進める中で、教師は一層多忙化すると思うが対策は考えていますかという御質問にお答えいたします。
　現在、各学校においては「開かれた学校」を目指し施設の開放、学習のニーズに応じた地域の人材の活用、地域の施設設備を利用した多様な教育活動の展開、さらに地域のコミュニティーとしての学校の活用の促進等を図っているところであります。県教育委員会におきましては、「開かれた学校づくり調査検討委員会」を設置し、その指針の策定に努めているところであり、「開かれた学校づくり」を一層推進したいと考えております。
なお、「開かれた学校づくり」を目指すに当たっては、地域や学校の実態に即した日ごろの教育活動の中で地域や保護者の教育力を学校教育に生かすことが肝要なことでありますので、このことが教職員の多忙化につながることのないよう留意してまいりたいと考えております。
　次に、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が先日発表されました、平成13年度要求について準備を進めているか、沖縄県の13年度改善数はどの程度になるかという御質問にお答えいたします。
　去る９月２日付で第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が国から示されました。今後、５年間で予想される児童生徒の減少に伴う教職員定数の自然減に対して同数程度の教職員を増員する改善案であります。
　教職員定数の改善については、学級編制の標準は40人を維持しつつ、基礎学力の向上を図り、きめ細かな学習指導を実現するため教員１人当たり児童生徒数を欧米並みの水準とするために、小中学校とも小人数授業が可能となるよう学校の具体的な取り組みに対する支援を行うこととしています。
平成13年度の改善数は約5380人となっていますが、各都道府県への具体的な配置数はまだ国から示されておりません。県教育委員会といたしましては、国からの内示を受け教職員の配置改善を進めてまいりたいと考えております。
　次に、野球場を初め陸上競技場、プール等の老朽化が著しくて全面改築を急がなければならないと思いますが、全面改築の計画はありますかという御質問にお答えいたします。
　県立奥武山総合運動場には、野球場、陸上競技場、水泳プール、庭球場、武道館、沖縄・兵庫友愛スポーツセンターのスポーツ施設が設置されております。これらの施設は、その利便性から施設全般の利用率が高く、県民の健康・体力づくりやスポーツの振興を図る上で大きな役割を果たしております。
　同施設の野球場は昭和35年に、陸上競技場は昭和40年に、水泳プールは昭和42年に設置され、これまで何度か改修してまいりました。しかしながら老朽化が著しいことや施設設備も古いため、関係団体から強く改築・改修が望まれております。
　このような現状を踏まえ、県教育委員会といたしましては平成12年３月に「沖縄県立社会体育施設整備検討委員会」を設置し整備計画の検討を進めているところであります。
　次に、野球場の改築では、現在のコンクリートスタンドから、いすのスタンドへ変えるべきだと思いますがいかがでしょうかという御質問にお答えいたします。
　奥武山野球場は、昭和35年に県内で初めての本格的な球場として建設され、県立のスポーツ施設の中では最も歴史が古く、現在の内野席はコンクリートスタンドであります。このため、炎天下や雨天時の大会における内野席の状況は大変厳しいものがございます。県教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました「沖縄県立社会体育施設整備検討委員会」において奥武山野球場の全面改築を含めた整備計画の検討を進めているところであり、御指摘の件につきましてはその中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（親川盛一）　新里米吉議員の行政オンブズマンについての御質問にお答えをいたします。
　県では、行政オンブズマン制度がその趣旨にのっとり、円滑に行われるよう「沖縄県行政オンブズマン設置要綱」を制定しております。
　同要綱では、オンブズマンは、国会議員、地方議会の議員もしくは長または政治団体の役員、本県と特別な利害関係のある企業その他の団体の役員を兼職することを禁止しており、この中に県の各種の委員会の委員は含まれておりません。
　また、同要綱では、オンブズマンの職務の遂行に際し、中立性、公平性を保つためにその独立性を保障し、毎年活動状況を知事に報告するとともに県公報への登載などにより県民に公表することを定めており、オンブズマンと県の対応を県民に対し明らかにすることによりその活動の公正さが保たれる制度となっております。
　行政オンブズマンは、県民の権利利益を擁護し、公正かつ適切にその職務を遂行することを要求されることから、人格と識見にすぐれ、法律や行政にも明るい県民からの信望の厚い人物を選任しておりますので、その職責は十分果たされるものと確信しております。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　離島振興について、離島航路の船賃軽減についての御質問にお答えをいたします。
　現在の旅客定期航路の運賃については、海上運送法第８条に基づき運輸大臣による認可制となっておりますが、規制緩和を推進するため同法が平成11年６月に改正されて届け出制になり、平成12年10月１日から施行されます。
　生活航路の運賃については、高騰防止の観点から認可による上限運賃制度が導入され、航路事業者は上限運賃のもとで届け出により自由に運賃を設定できることになります。
　ところで、離島航路事業者は離島住民の足の確保、物資の輸送手段として大きな役割を果たしておりますが、一方、航路事業の維持・運営は過疎化の進行、人件費や諸経費の高騰など近年の社会情勢の中で厳しい経営状況にあります。このため県としては、離島地域の振興及び離島住民の民生の安定と向上を図るため国とともに航路事業により生じた欠損額に対する補助制度を実施しておりますが、今後とも離島航路事業者の自主努力を促すとともに、離島航路の維持・改善に努めてまいりたいと考えております。
○新里　米吉　まず、奥武山運動公園のスポーツ施設についてですが、野球場がかなり老朽化が特に著しいわけですが、ほかに水泳プールも余り長い間待てない状況だと見ています。
　これはもう皆さん、よく御存じのように全国高校総体、2008年までは開催県が決まっております。これは６月議会でも答弁がありました。１巡目の最後が2010年です。2009年と2010年のこの２つが１巡目で残っているわけですが、そうしますと今のプールでは全国大会が開けるような状況にはない。もうかなり古い施設で、あの当時と状況もちょっと違ってきています。そうしますとこれも、それまでにはつくらないと全国高校総体を開く場合困るだろうと思います。
　大体、全国大会、大きな大会を持つときは、１年前にリハーサル大会を持つのが普通でありますので、そうしますと野球場、プール、ほかの施設を含めてつくるとなると今から計画を立てて、この間から話があります10億以上の建物についてはしばらく凍結という県の方針がありますけれども、それを解除すると、この施設を順次つくっていかないと困るという状況にあるかと思います。
　そこでお願いがあるわけですが、百聞は一見にしかずといいますので、ひとつ教育担当、牧野副知事、担当副知事ですのでぜひ奥武山の施設を一度ごらんになっていただきたいと思います。（発言する者あり）
　ああそうですか。ありがとうございます。
　そうすると、担当副知事がその気になっても財政担当副知事が首を振ったら非常に難しいわけでありますので、石川副知事、さらには財政を担当する総務部長、財政課長、ひとつ一緒になって状況を見ていただければよろしいかと思います。
　今、知事の話がありましたけれども非常にありがたいことでして、大体そこら辺が両副知事の間で煮詰まってきたら、もうそろそろゴーサインが出るというときには知事もよろしくお願いしたいと思います。
　できたら、代表して石川副知事あたりにでもぜひ見てきますという一言をいただければ、スポーツ関係者はみんな跳んで喜ぶようなことになるだろうと思いますので、できたらお願いしたいなと思います。
　それからもう一つは、行政オンブズマンの話ですが、特定の個人に関することですので余り突っ込みません。
　ただ先ほどの答弁では、私は実は納得はしてないわけです。今の答弁を踏まえた上での話をしたわけですね。お聞きになったと思います。
　第10条は、国会議員とかいろいろ書いてあって、確かに委員のことは書いてない。それは承知の上なんです。
　しかし皆さんよく御存じのように、これの１条を見てください。県政に対する不満、苦情、それを速やかに処理するためにということがあるわけです。それは各委員会も含まれる。
　例えば、それでは今会長をなさっているところの平和祈念資料館問題で苦情が出たときにどうするんですかと。こういう問題が当然生じてくるわけですよ。そのとき、どうするんですか。そのときに、それには関与しませんでは通らないような規定になっているんです。もう皆さんよく御存じだと思いますが、７条で「２人とする。」。２人にする理由は、１人は関与しなくていいですよとは書いてない。本来ならば独任制、１人にして一貫性を持った方がいい。しかしそれでは困るので２人にしましたと。２人にした理由は、２人で相談をして、相互に話し合って合議制にするために２人にしたんですよと書いてあるんですよ。
　ですから、これは10条だけを取り上げて考えるんじゃなくて、これを条文全体を見れば委員も兼任させては困るというふうにしか読み取れない内容になっています。
　これ以上は言いませんが、ひとつ今後その点は気をつけていただきたいと。執行部で特に気をつけていただきたいと思います。
　以上です。
○副知事（石川秀雄）　奥武山は私の近くでもございますので時々回ってはおりますが、ただいま御指摘もありましたので担当部局、それから担当副知事とも御相談しながら今後検討させていただきたいと思います。
○嘉陽　宗吉　それではさきに通告を申し上げておりますとおり、順を追って一般質問をさせていただきます。
　まず１番目でございますが、沖縄サミットの成果と今後の展望についてでございます。
　沖縄サミット開催地決定による経緯については、御承知のとおり全国から８カ所の主要都市が名乗りを上げ熾烈な誘致合戦が繰り広げられ、沖縄県も御多分に漏れず稲嶺知事を先頭に全県民の力を結集してその実現に向けて並々ならぬ御労苦を積み重ねた結果、Ｇ８サミットは沖縄に決定をされました。稲嶺知事を初めとする関係各位の皆さんに対し、深甚なる敬意を表する次第でございます。
　地方での開催は初めてのことであり、沖縄決定の背景にはいろいろあると思いますけれども、それは何といっても戦後55年の長期に及ぶ日米安保条約締結による制約の中で依然として全国唯一広大な米軍基地が存在し、常に県民が犠牲的立場に置かれている現実がございます。
　さらには、米国の施政権下にあった27年間を経て本土復帰が実現し、本土との格差是正を強力に推進するために政府は沖縄振興法に基づいて３次にわたる沖縄振興を進めてまいりましたが、社会資本を中心とする面的な整備はかなり整備されてまいりましたが、全体的には思うように格差が埋まらないのが現状でございます。
　このような観点から、政府は沖縄の基地問題と経済問題のはざまの中で今後の問題解決を進めていく上で今は亡き前小渕首相を初め政府の沖縄に対する相当の思い入れがあって沖縄に決定されたことは容易に想像できるものでございます。政府のこのような決定に対し、県民の一人として敬意と感謝を表するものでございます。
　今回のサミットの成功に向けて国の全面的な支援はもちろんでありますが、130万県民の総力を結集して諸準備に万全の体制で取り組まなければならない重大な責任とあわせて今世紀最後のサミット、沖縄にとって夢のまた夢である千載一遇のこのチャンスに沖縄の何を、どう世界に発信をし、21世紀に向けた沖縄の振興発展にどうつないでいくのか、まさに沖縄を世界に売り込む最高の機会であったと思います。
　また、沖縄経済振興を政策の最重要課題に掲げ、経済基盤の強化に全力を投球している稲嶺知事にとって、それを推進する大きなきっかけになればと念じながら３日間の全日程がスムーズに何の問題もなく無事終了したことは満開の大成功だったと高く評価をするものでございます。
　沖縄サミットは、私たち沖縄にとって経済振興のみならず、観光振興、地域振興、特色ある沖縄の自然、歴史、伝統文化、人的交流などを世界に紹介する絶好のチャンスだったと思います。
　そこで次の諸点について当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　(1)点目に、沖縄サミットの成功について知事の率直なお気持ちをお聞かせいただきたい。
　(2)点目に、サミット関連の総予算は約800億とも言われておりますが、沖縄についてはどの程度の予算が投入されましたか。これを国、県の内訳でひとつよろしくお願いをします。
　(3)、開催地として一番大きなメリットは何だったと思いますか。そしてその経済効果はいかほどだったでしょうか。
　(4)点目に、今回のサミットを通して世界に向けて沖縄の何を中心に発信をされたのか。これは県独自の企画でございます。あわせて海外の報道関係者は何を発信されたと思いますか。
　(5)点目に、今回のサミットを通して世界に発信された沖縄のもろもろのテーマを分析して産業、観光、教育、文化、人的・物的交流等々の各分野から調査研究を行い、大交易時代の琉球王国の精神を生かして国情に合った国々の交流を展開していく積極的な取り組みが必要だと考えますが、当局の御所見をお聞かせいただきたい。
　(6)点目に、サミット会場となった万国津梁館、附帯施設等も含めて今後の利活用の具体的な方針とその管理運営のあり方と維持管理費について御説明をいただきたい。
　(7)点目に、サミット警備期間中、警官の宿泊の確保ができておらず地域の公民館や民間会社の施設などを利用したと聞いているが、そのような事実があったのかどうか、県警本部長にお尋ねをいたします。
　２番目に、中城湾港の一般地区と特別ＦＴＺ地区の企業誘致の進捗状況と今後の展開についてお尋ねをいたします。
　(1)番目に、一般地区についてでございますが、中城湾港新港地区は、本県における物資の円滑な流通を確保するために流通拠点として整備を図るとともに、産業の振興、雇用機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するための工業用地の整備と流通機能をあわせ持った流通加工港湾の整備をすることを目的として昭和59年１月にスタートをしたものでございます。
　この中城湾港新港地区の開発事業が真に沖縄経済振興発展の大きな起爆剤になると同時に、中部経済圏発展の原動力になるものと大きな期待を寄せております。今後の沖縄経済振興策を推進していく上でこの中城湾港新港の一般地区と特別ＦＴＺ地区の順調な発展こそが大きな試金石になると言っても過言ではないと私は思います。
　そこで次の点についてお尋ねをいたします。
　１つ、中城湾港新港地区、これは一般地区でございますけれども、そこにおける企業誘致については県内企業の再配置を中心に実施されてきましたが、当初計画に対して現在何業者が立地しているのか。またその進捗状況と今後の誘致計画についてお伺いをいたします。
　２点目に、現在、相当数の企業が立地していると思いますが、その投資効果を高めるために生産活動が活発に展開され、全体的に活性化を呈しておりますが、これまでに各企業が投じた投資総額はいかほどになるでしょうか。さらに現在の雇用状況とあわせて最終的な雇用創出はどの程度見込まれるのか、お尋ねをいたします。
　３点目に、新港地区の一部が供用を開始されておりますが、そのバースの使用料についてはどのように設定をされておりますか。またタリフの設定はきちんとでき上がっているのか、お尋ねをいたします。
　４点目に、中城湾港新港に出入りする船舶への燃料補給をする専用船が将来必要になってくると思うが、その計画についてもお尋ねをいたします。
　５点目に、現在の港湾管理はどこが管理しているのか。また今後の港湾管理体制についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
　６点目に、県道33号線より臨港道路６号線のつけ根に確保されている緑地2.8ヘクタールの場所に地域住民が利用できる多目的広場を設置していただきたいと考えますが、御所見を賜りたいと思います。
　７点目に、分譲地の処分状況は現在どのように進められているのか、お尋ねいたします。
　(2)番目に、特別ＦＴＺ地区についてでございます。
　特別ＦＴＺの地域指定については、当初、中城湾港新港地区計画の中にはなかったわけでございますが、沖縄経済振興の中で国の特段の配慮により一国二制度という極めて特異な制度の導入が閣議決定されております。
　本県では、これまで那覇自由貿易が開設され事業展開がなされてきましたが、必ずしも入居企業の経営状況は思うように進展せず、中には撤退を余儀なくされた企業もございます。
　このような事例からして、特別ＦＴＺ地区の企業誘致と管理運営についてはしっかりと国の全面支援を得ながら、このＦＴＺを成功させるためには県独自の知恵と創意工夫を凝らして真剣に真っ正面から取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで次の点をお尋ねいたします。
　１点目に、ＦＴＺ地区の埋立工事の進捗状況と分譲地はどのようになっているのか。
　２点目に、ＦＴＺ地区、これは全体が122ヘクタールでございますが、そこに入居する企業の全体計画と入居条件について御教示をいただきたい。
　３点目に、既存の那覇自由貿易地域と特別ＦＴＺ地区との相違点について御説明をいただきたい。
　４点目に、企業誘致の促進について現在どのような活動を展開しているのか、またその見通しについてもお尋ねをいたします。
　５点目に、同地区に企業が立地をして全体が活性化する目標年次はいつを想定しているのか、また今後の管理運営の方策についてどう考えていらっしゃるのか、御説明を願いたい。
　３番目に、畜産行政についてでございますが、その(1)、真玉橋食肉センターの解散問題についてでございます。
　真玉橋食肉センターの解散決定については、９月17日付沖縄タイムスに報道されているとおり38年間営々と県民の食肉供給と養豚農家の生活向上に大きく貢献してきましたが、輸入肉の規制緩和で食肉業界を取り巻く環境が著しく悪化し仕入れ豚価格に対し市場価格の下落で経営がかなり厳しくなり、また諸条件も重なって来年３月の会社解散を決めたようでございます。養豚農家にとっては今後の販路の確保をどうするかということで深刻な死活問題として真剣に対応しなければならない重大な局面を迎えております。
　このような状況を打開するために、県は何らかの対策を講ずる必要があると考えますが、御所見を承りたいと思います。
　１点目に、真玉橋食肉センターと取引している生産農家の実態はどうなっているのか。
　２、行政の立場から今後の販路確保についてどのような対策、行政指導をしていくのか、その対策についてお伺いいたします。
　３、県内の食肉センターの処理能力はどうなっていますか。
　(2)点目に、中部食肉センターの残飯豚の価格値下げについてでございます。
　中部一帯の養豚農家を中心として業務を展開し、県内食肉の供給と県外輸出に多大な貢献をしている中部食肉センターが残飯豚の取引価格を格付なしで10月２日より定額１キロ当たり250円に値下げする旨生産農家に通知を発しております。現在は飼料豚と残飯豚の二本立ての価格設定がなされているが、残飯豚の肉質が飼料豚より落ちるため、価格設定については飼料豚の相場より格付別にキロ当たり70円を減じての取引価格となっております。会社側にとっては現在の取引価格では１頭当たり7000円の赤字を出しており、会社経営を大きく圧迫することになり今回の値下げに踏み切ったようであります。
　しかしながら、生産農家は会社の立場はよく理解はしているが、いきなりの値下げに困惑しているのが現状であり、死活問題であるので当分の間考える時間的猶予をいただきたいとのことでありますが、畜産行政の立場から御所見を賜りたい。
　生産農家に今後の方向性を見出すための時間的猶予を与え、10月２日の値下げ実施の延期について行政指導を行っていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
　県内の残飯豚と飼料豚の実態はどうなっているのか、生産農家の割合はどうなっているのか。
　このような残飯豚の価格の値下げについて県内の食肉センターの動きはどうなのか、お伺いいたします。
　次は、順番を変えまして５番目に入ります。全国高校総体の沖縄開催誘致についてお尋ねいたします。
　御承知のとおり、高校総体の沖縄誘致については平成13年度沖縄開催が予定されておりましたが、前大田県政のときに残念ながら諸般の事情でいとも簡単に返上された経緯がございます。
　今、学校現場は不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊などの問題、また相次ぐ青少年事件の多発など社会的不安はかつてなく大きくクローズアップされているのが現状でございます。
　このような社会状況の中で、学校教育の果たす役割は学力向上もさることながら、大事なことは心身ともに健全な子供たちをはぐくむと同時に、心の教育、個性化教育、そして社会に対する思いやりや責任感と連帯感を培うことが求められていると思います。
　そのようなことで次のことについてお尋ねをいたします。
　１、高校総体の沖縄開催誘致について知事の御所見を承りたいと存じます。
　２点目に、開催に向けてどのような手順が必要になりますか、そのプロセスについて御説明いただきたい。
　３、現在、どのような誘致活動を行っているのか、その状況があれば具体的に御説明をいただきたい。
　４点目に、開催の時期、目標年次の見通しについてお尋ねをいたします。
　次は、松くい虫の問題についてでございますけれども、質問事項だけを申し上げます。
　１点目に、松くい虫被害の実態はどのようになっているのか。
　２点目に、松くい虫被害駆除対策費として今定例会の補正で4000万余を計上されておりまして、当初予算を加えると２億3000万程度になるようでありますが、予算の執行状況について御説明願いたい。
　３点目に、松くい虫被害対策として未然に予防する手だてはないか。
　４点目に、今回の被害対策についてどのように対応するのか、具体的に御説明を願いたいと思います。
　大急ぎで大変済みませんが、よろしくお願いをいたします。
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽宗吉議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初は、サミットの成果と今後の展望について率直な感想と気持ちを聞きたいと、サミットの成果についてということのお答えでございます。
　今回のサミットの成果としては、まず、国内外から来県された各国首脳を初め、政府代表団や報道関係者と県民との触れ合いや交流が各地で深められるなど県民参加型サミットが推進されたほか、沖縄のありのままの姿と沖縄の心を世界へ発信することができたことであります。
　特に、各国首脳と県民との触れ合いが実現したことは、従来のサミットにない沖縄開催の特徴であり、県民と首脳との交流を通して沖縄の独特の歴史や文化が紹介され、世界に日本の多様性を理解していただく機会となったものと考えています。
　また、海外から来県した報道関係者を対象に普天間基地や嘉手納基地、平和の礎などを視察するプレスツアーを実施しており、平和を求める沖縄の心を世界に発信できたものと考えています。
　その他、空港、ホテルでのインフォメーションデスクや各種歓迎行事などを通して沖縄の物産や観光の情報提供も行っており、それらについても世界に発信できたものと考えています。
　今回のサミットの沖縄開催は、行政はもとより県民やホテル、輸送・交通を初めとするサミット支援にかかわる県内の各界各層にとって最高の国際会議の受け入れという貴重な経験を得る機会となりました。今回得たノウハウの蓄積は、今後、国際コンベンションアイランド構想の形成を目指す本県にとって大きな財産となるものであります。
　このように、各面で所期の目的を達成し大きな成果を残しており、サミットを成功裏に終えることができたものと考えます。
　次に、同じくサミットについて、サミットを通して世界に向けて沖縄の何を中心に発信し、海外記者は何を発信されたと思いますかとの御質問のお答えでございます。
　県では、サミット開催の機会に沖縄の米軍基地の現状や平和を希求する県民の心を初め沖縄のすばらしい文化や自然、観光・リゾート地としての魅力などを世界に発信しました。
　まず、インターネットの活用や東京外国特派員協会における講演などにより、海外の報道関係者に事前の広報活動を行いました。
サミット開催期間中は、クリントン大統領に平和の礎でスピーチしていただくとともに、平和の礎建立に込められた沖縄県民の恒久平和への願いや、県民が基地の整理縮小を求めていることを申し上げ理解を得ることができました。
　また、海外から来県した報道関係者を対象に普天間基地及び嘉手納基地、平和の礎、観光施設などを視察するプレスツアーを実施しました。
　さらに、歓迎レセプションや首里城での夕食会で沖縄の伝統芸能などを披露しました。
　サミットの状況は、各種メディアを通じて世界じゅうに報道され、その中で開催地沖縄のさまざまな情報も伝えられました。
　次に、中城湾新港の一般地区と特別ＦＴＺ地区の企業誘致の進捗状況と今後の展開についてでございます。
　その中で、中城湾港新港地区一般工業用地の企業の立地状況と今後の企業誘致についてという御質問と、特別自由貿易地域の企業誘致の促進のためどのような活動を展開しているかとの２点について一括してお答えいたします。
　企業誘致活動の推進に当たりましては、計画的かつ効果的な企業誘致活動を実施するため、企業誘致基本方針等に基づき企業誘致説明会や企業訪問等に取り組んでおります。
　また、企業誘致活動はトップセールスが重要でありますので、状況に応じて私みずから企業誘致説明会等において企業の皆様に本県への進出をお願いするなど、積極的な企業誘致活動を行っているところであります。
これまでの企業の立地状況は、一般工業用地につきましては80社に分譲し、そのうち62社が立地し操業を開始しております。また特別自由貿易地域につきましては、医療機器用半導体の製造企業が進出したほか、同地域内に整備しました賃貸工場にも２社が入居しております。
　なお、去る９月６日に東京で、同８日に大阪で開催いたしました企業誘致説明会には昨年にも増して多くの企業の出席があるなど関心が高まっております。
　本年４月には、東京、大阪事務所に３名の企業誘致対策監を配置するなど企業誘致体制を強化したところであり、今後とも新たな産業を創出して雇用の拡大を図るため企業の皆様に沖縄への進出を強く呼びかけてまいります。
　次に、高校総体の沖縄開催誘致について知事の所見を伺いたいということのお答えでございます。
　全国高等学校総合体育大会は、高等学校教育活動の一環として広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な高校生の育成と親睦を図るために開催される我が国最大の高校生のイベントであります。
　大会の本県開催は、青少年に夢と希望を与え、スポーツに対する意欲を高め、スポーツの普及・振興と学校教育の活性化に大きく寄与し県民に活力を与えるものと考えます。大会の開催に当たっては全県的な取り組みが必要なことから、全国を一巡する2010年に開催できるよう関係機関・団体と検討を進めているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○サミット推進事務局長（与儀朝栄）　沖縄サミットの成果と今後の展望について、サミット関連の総予算は約800億円と言われているが、沖縄についてはどの程度の予算が投入されたかについてお答えいたします。
九州・沖縄サミットに関する国の平成11年度及び平成12年度の予算総額は、福岡蔵相会合と宮崎外相会合を含め約814億円と公表されています。
　内容としては、外務省のプレスセンターや通信インフラ整備費、警察庁の警備装備費や警察部隊の活動経費、沖縄開発庁の道路整備費等が主なものであり、かなりの部分が沖縄首脳会合に充てられたものと考えますが、執行先などが明らかにされていないため沖縄開発庁分を除けば国計上分の沖縄での支出額は把握できません。
　ちなみに、沖縄開発庁計上分は道路管理費等として91億3800万円となっております。
　他方、県計上のサミット関連予算総額は約110億円で、サミット推進県民会議への負担金などから成るサミット推進事業費約13億円、県道路維持補修費等約39億円、サミット警備対策費約29億円及びサミット消防対策費約５億円となっています。
○企画開発部長（与儀朝栄）　沖縄サミットの成果と今後の展望について、開催地として一番大きなメリットは何だったと思いますか、そしてその経済効果（金額）はいかほどだったでしょうかについてお答えいたします。
　サミット開催地としてのメリットは、世界各国のマスコミ報道によって沖縄の美しい自然や独特の歴史、文化などが世界に紹介されるなど、沖縄のさまざまな情報が発信されたことによる知名度のアップがあります。
　また、サミットという歴史的舞台において、本県が地元ホストとして大きな役割を果たせたことは本県への評価を高め、県民の自信と誇りにつながっていくものであり、また沖縄の未来を担う子供たちに夢と希望を与える効果があったと考えています。
　さらに、国際会議開催ノウハウの蓄積や観光、情報関連のインフラが整備されたことも大きなメリットだと考えております。
　サミットの経済効果については、金額的推計は行っておりませんが、道路、植栽の整備等によって生じた直接的な投資効果のほかに、観光客のさらなる増加と国際会議や国際イベントの誘致が期待できることなど、今後の振興発展につながる中長期的な経済効果もあると考えております。
　次に、同じく沖縄サミットの成果と今後の展望について、サミットを通して世界に発信されたもろもろのテーマを分析、調査して、国情に合った国々との交流を積極的に展開していく必要があると考えるがどうかについてお答えいたします。
　県は、これまで多様で継続的な国際交流を促進してまいりましたが、その一環として文化、経済等幅広い分野における相互理解に資することを目的にアメリカ合衆国ハワイ州等４カ国の地域と姉妹提携を結んでおります。
　ところで、今回のサミットにおいては各国首脳を初め、政府代表団や報道関係者と県民との触れ合いや交流が各地で深められ、県民の貴重な財産となりました。
　加えて、沖縄の美しい自然や独特の文化などのさまざまな情報が世界に発信されました。今後とも国際交流の展開については、このようなサミットの成果を生かして積極的に展開していきたいと考えております。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　沖縄サミットの成果と今後の展望についての中のサミット会場となった万国津梁館、附帯施設等の今後の利活用の具体的な方針、その管理運営のあり方と維持管理費についての御質問にお答えします。
去る７月21日から23日にかけて開催されました九州・沖縄サミット首脳会合の主会場となった万国津梁館につきましては、８月１日からは一般への供用が開始され、国際会議を初め各種会議などを開催する会議場として活用されております。
万国津梁館の管理運営につきましては、現在、沖縄観光コンベンションビューローに管理を委託しており、本年度の維持管理費は約１億3900万円を見込んでおります。
なお、県としては、九州・沖縄サミット首脳会合が開催され、本県が国際コンベンション都市として広く世界に発信されたことを契機として現在サミット受け入れのノウハウを生かした国際会議等各種会議の誘致促進に努めているところであります。
○警察本部長（西村泰彦）　サミット警備期間中の警察官の宿泊についての御質問にお答えいたします。
　今回のサミット警備では、全国から多くの部隊が特別派遣されることが予想されましたことから、宿泊施設の確保についてはサミット開催決定以来重要課題として取り組んできたところであります。
　その結果、特派部隊の宿泊施設としては100数十カ所のホテルや民宿、ペンション等既存の宿泊施設を借り上げたほか、入居前の県営団地を使用させていただいたり、さらに８カ所に仮設のプレハブ宿舎を確保するなど宿泊対策に万全を期したところであり、嘉陽議員御指摘の宿泊所として公民館や民間会社の施設を利用した事実はございません。
　ただ、警戒勤務の特性から部隊によっては24時間勤務を余儀なくされる部隊もあり、これらの部隊の勤務中における待機所としまして20数カ所の公民館や数カ所の会社の事務所などを使用させていただいたところであります。御協力をいただきました皆様方に改めて深く感謝申し上げます。
○商工労働部長（當銘直通）　中城湾新港の一般地区と特別ＦＴＺ地区の企業誘致の進捗状況と今後の展望についてのうち、立地企業の投資総額、雇用状況と最終的な雇用創出についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区一般工業用地は、平成元年度から平成12年度までに80社に分譲を行い、そのうち62社が立地し操業を開始しております。
　これまでの投資額は土地代が約203億円、建物は一部推計値を含みますが約525億円で、合計約728億円となっており、操業している62社の雇用実績は1645人であります。
　また、今後の雇用者数につきましては、操業予定18社の雇用予定者数が約500人、未分譲の31区画で約800人の雇用が予想されるため約1300人になると見込んでおります。
　なお、そのうち新規の雇用者数は約300人と考えております。したがって最終的な雇用者数は約3000人で、そのうち新規雇用者数は約500人と考えております。
　次に、同じく一般工業用地の処分状況についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区一般工業用地は、昭和58年度から埋立造成を実施し、平成元年度から区域ごとの竣功に伴い順次分譲を行ってまいりました。これまでの分譲実績は、分譲対象面積102.6ヘクタールに対し分譲面積88.3ヘクタール、分譲率は85.7％となっております。
　次に、同じくＦＴＺ地区の埋立工事の進捗状況と分譲地の処分状況についてお答えいたします。
埋立工事については、土地造成を既に完了し、上・下水道や区画道路などのインフラ整備について平成11年度から４カ年計画で進めているところであり、計画面積122ヘクタールのうち約30ヘクタールが整備済みであります。
整備済みの30ヘクタールのうち約18ヘクタールについては、分譲地域として位置づけており、同地域内の0.5ヘクタールに医療機器用半導体素子を製造する企業が立地しております。残る12ヘクタールについては集合施設地域と位置づけ、同地域内2.8ヘクタールに延べ床面積8000平方メートル──これは６棟でございますけれども──の賃貸工場を整備し、現在２社が入居しております。
　次に、同じく特別自由貿易地域に入居する企業の全体計画と入居条件はどうなっているか、特別自貿地域に企業が立地して全体が活性化する目標年次はいつを想定しているか、また今後の管理運営の方策はどう考えているかについて一括してお答えいたします。
　特別自由貿易地域への入居条件としては、青色申告法人で貿易を行う製造業、こん包業、倉庫業、道路貨物運送業及び卸売業を営む者であり、かつ事業資金の調達及び公害防止対策において十分な能力を有する者であることとなっております。
　県は、平成11年３月に特別自由貿易地域中城湾港新港地区基本計画を策定し、その中で本地域全体に企業が立地し、かつ生産活動が軌道に乗る時期を平成20年度と想定しております。
　入居企業の全体計画については、同基本計画のゾーニングで食料・飲料品、電気及び精密機械器具等の製造業が相当数立地したものと想定して、全国的な統計指標等の一定条件を前提に算出し、事業所数91社、雇用者数約6000人、工業出荷額約1400億円と推計しております。
　本地域の管理運営については、地域の一体的な管理運営に加え、土地、工場等の賃貸、立地手続及び創業支援など企業ニーズに機動的に対応できる権限と財政力を有する管理運営主体の創設が不可欠であると考えております。
　管理運営主体の創設のためには一定の権限の付与、財政支援及び税制面において国による法的、制度的な担保が必要であることから、県としては現在検討されている新たな沖縄振興法で支援策等が措置されるよう強く要望していきたいと考えております。
　続きまして、既存の那覇自由貿易地区と特別ＦＴＺ地区との相違点についてお答えいたします。
　自由貿易地域と特別自由貿易地域は、それぞれ沖縄における企業立地の促進と貿易の振興を目的としております。その制度上の相違点は、地域の指定要件と立地企業に適用される税制上の優遇措置にあります。
　地域の指定要件の相違点といたしましては、特別自由貿易地域が企業立地が進んでいない地域で、おおむね30ヘクタール以上の面積を有し、開港や税関空港に隣接し、または近接していることを要件としているのに対し、自由貿易地域は、その設置目的に沿うものであれば特段の支障のない限り展開できることとなっております。
優遇措置についての相違点は、特別自由貿易地域において法人税に係る35％の所得控除制度が適用される点であり、その他の国税、地方税の軽減等や関税の課税の選択制が適用される点は共通であります。
　以上でございます。
○土木建築部次長（金城英男）　中城湾新港の一般地区と特別ＦＴＺ地区の企業誘致の進捗状況と今後の展開についての御質問のうち、新港地区のバース使用料はどのように設定されているか、また料金表、いわゆるタリフはでき上がっているかについてお答えいたします。
　県管理港湾の使用料の設定に当たっては、那覇港や九州各県の港湾の使用料を勘案し、施設別、利用区分別に料金を算定しているところであります。港湾料金表、いわゆるタリフについては県港湾管理条例において公表し料金を徴収しているところであります。
なお、沖縄県におけるバースの使用料は、係留１回、船舶の総トン数１トン当たり、定期航路については外航船舶で２円、内航船舶で2.1円、定期航路以外については外航船舶で４円、内航船舶で4.2円となっております。
　次に、中城湾港に燃料補給専用船が将来必要だと思うが計画はあるかについてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、給油施設が設置されていないことから、係留船舶への給油については民間業者の給油タンク車により給油がなされている現状であります。
　現在は、沖縄県が管理する港湾においては、船舶への給油については民間サービスが主流となっていることもあり、県としては現時点では燃料補給船の導入の計画はありません。
　将来、燃料補給専用船については需要の動向等を踏まえ、整備主体も含めて検討していきたいと考えております。
　次に、中城湾港新港地区はどこが管理しているか、今後の管理体制はどう考えているかについてお答えいたします。
　県管理港湾については、港湾法及び県港湾管理条例に基づき管理を行っているところであります。
　中城湾港新港地区の管理運営については、県の中城湾港建設事務所で行っており、一般管理業務として施設の使用許可、統計業務等、また施設管理業務として船舶への役務の提供及び監視、施設の清掃等を行っており、合計で５名の管理体制であります。
　現在は供用開始している西埠頭及び多目的広場のある海邦緑地等を中心に管理しておりますが、今後は東埠頭、その他の緑地、臨港道路等が完成し整備拡充することから、管理区域及び業務量が大幅に増加することになります。このため管理体制の強化が必要と考えております。今後とも県管理港湾の効率的な管理運営に努めていきたいと考えております。
　次に、緑地内の多目的広場の設置についてお答えいたします。
　御質問の中城湾港新港地区に計画している緑地は、平成６年度から国庫補助による港湾環境整備事業で整備中であり、平成13年度に完了予定であります。当該緑地は中央に芝生広場、周囲にあずまや、トイレ等を配置し、地域の方々にも多目的広場として利用できる計画となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（小那覇安優）　畜産行政について、真玉橋食肉センターと取引している生産農家の実態はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　平成11年度の真玉橋食肉センターの屠畜処理実績は７万6000頭、出荷農家戸数は125戸となっております。
　地区別に農家戸数と出荷頭数を見てみますと、北部地域からは13戸で１万4000頭、中部地域からは44戸で１万1000頭、南部地域からは68戸で５万1000頭となっております。
　次に、今後の生産農家の販路確保についてどのような対策、行政指導を行っていくつもりかとの御質問にお答えします。
　真玉橋食肉センターは、これまで移転整備する計画であると聞いていましたが、突如会社解散を決定しております。このことから県としては会社側に対し、傘下農家に不安を与えないよう適切な対応をするよう求めているところであります。
　また、傘下農家については経営概況や農家の意向等について実態調査を実施しております。その調査結果を踏まえて傘下農家に不利益が生じないよう対策を講じていく考えであります。
　次に、県内の食肉センターの処理能力はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　本島内には真玉橋食肉センターのほか、沖縄県食肉センターの本工場と名護分工場、中部食肉センターの４つの食肉処理施設があります。
　４つの処理施設の能力は合わせて年間64万5000頭の能力があります。これに対して平成11年度の屠畜実績は43万8000頭で、稼働率は67.9％となっております。
　真玉橋食肉センターを除く残る３つの施設の処理能力は53万7000頭となっております。したがいまして残る３つの処理施設で43万8000頭を処理しても稼働率は81.5％となり、屠畜能力上からの問題は生じないものと考えております。
　次に、県内の残飯豚と飼料豚の実態はどうなっているか、また生産農家の割合はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　本島内の肉豚出荷頭数は43万8000頭で、そのうち残飯豚が２万6000頭、配合飼料養豚が41万2000頭となっております。
　また、農家戸数は475戸で、そのうち残飯養豚が164戸で、配合飼料養豚が311戸となっております。
　１戸当たりの肉豚出荷規模を比較しますと、配合飼料養豚の約1300頭に対し、残飯養豚は160頭と経営規模が零細となっております。
　次に、残飯豚の価格値下げの延期について行政指導できないか、それから県内の食肉センターの動きはどうなっているかとの御質問は、関連しますので一括してお答えします。
　食肉センター側によりますと、残飯給与によって生産された豚肉は肉質が悪く、最近はスーパー等小売店が買わなくなった。このため残飯豚のほとんどが県外出荷となり、１頭当たり7000円から１万4000円の赤字が発生し、経営努力では経営が支え切れなくなっていると説明しております。
　このことから食肉センター側は、残飯豚の買い取りについて数年前から農家との勉強会、懇談会等で指導するとともに、経済連や農協にも説明をしたとしています。
　実態としては、肉質の改善が見られない中で豚肉販売の環境がさらに厳しくなってきたことが背景となって今回の値下げの通知となっているようです。しかしながら今回の食肉センター側の対応は、通知して１カ月後の値下げ実施となっておりますが、農家側としては肉質改善に向けた飼養管理、飼料給与の改善を行うにはある程度の期間が必要であります。
　県としては、農家と食肉センター側の意向を踏まえながら、食肉センター側へは価格と実施時期の見直しを指導するとともに、農家側へは肉質改善の指導をしていく考えであります。
　次に、松くい虫被害の実態と駆除対策について、松くい虫被害の実態はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　松くい虫被害量は、平成５年度の約８万4000本をピークに漸次減少に転じており、平成11年度は約３万2000本になっています。
　平成12年度は、前年度の雨量、気温、発生状況等に基づいて７月時点で推計した結果、約２万9000本になるものと予測しております。しかしながらその後のたび重なる台風の影響により、地域によっては増加していることが予想され、現在、県及び市町村で調査中であります。
　被害状況については、今後12月と来年の３月にも調査を行い、防除計画を策定します。
　次に、今回の補正予算費として4035万6000円計上され、当初予算を加えると２億3000万円程度になるようだが、予算の執行状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　松くい虫等森林病害虫防除予算は、高度公益機能森林において県が実施する委託費と、地区保全森林において市町村が実施するための補助金を計上しております。
　松くい虫防除については、松くい虫の生態及び樹木の生理に応じて適期に行う必要があります。このため、予防措置としてはマツノマダラカミキリの成虫が発生する４月及び最盛期の５月に薬剤散布を実施しております。その後、10月ごろから被害木に侵入したカミキリの幼虫を駆除するため伐倒焼却、破砕、薫蒸処理を実施していくことになります。
　また、マツノザイセンチュウの侵入を防止するため、蔡温松などの貴重な松には生育が緩慢な冬に樹幹注入を行い、春以降の被害を予防します。したがいまして予算は松の生育、害虫の生態に合わせた執行となります。
　現在、執行率は約20％となっていますが、伐倒駆除を本格的に実施する10月から12月までの間に60％を執行し、年度末には事業が完了する予定であります。
　次に、松くい虫被害対策として未然に予防する手だてはないかとの御質問にお答えします。
松を枯らすマツノザイセンチュウは、マツノマダラカミキリに寄生しております。この病原であるセンチュウを、運び屋であるカミキリが松から松へ伝播し松を枯らしていきます。したがって松枯れの予防の手だては、直接の病原であるセンチュウとその運び屋であるカミキリの駆除が決め手となります。
　現在、松くい虫予防対策としては、カミキリを駆除する薬剤散布とセンチュウの侵入を防ぐための薬剤の樹幹注入が最も有効な方法であると検証されております。
　薬剤散布については名護市、本部町、今帰仁村、国頭村などの森林の深い地域を対象にしていますが、地域住民の意向、松林周辺の水源地、人家、畜舎、養蜂等への影響に配慮して実施しています。
　幹に薬剤を直接注入する樹幹注入は、個々の樹木に処置するため単価が伐倒駆除費の約２倍になりますので、蔡温松等貴重な松に限定して実施している状況にあります。
　県としては、このような予防処置を的確かつ効果的に進めながら、抵抗性松の育成等新技術の開発に努め、地域の実情に即した被害対策を講じていく考えであります。
　次に、今回の被害駆除対策についてどう対処するかとの御質問にお答えします。
　平成12年度の中部５市町の松くい虫被害は、７月末の推定で2360本となり、うち保全すべき松林での被害は860本と推定しております。これらの被害については、市町村との協力のもとに徹底駆除を実施する考えであります。
　また、その他の松林における1500本の被害については、緊急雇用対策基金の予算の範囲内で市町村と協議の上、緊急性と重要性の高い箇所から実施していく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（翁長良盛）　高校総体の沖縄開催誘致について、開催に向けてどのような手続、手順が必要になりますか、そのプロセスについて説明していただきたいという御質問にまずお答えいたします。
　大会開催の手順につきましては、総合開会式の行われる主会場や各競技会場を選定した後、開催５年前に誘致申請書を文部省と全国高体連に提出し開催の内定を得る必要があります。さらに、開催４年前に開催申請書を提出して開催の決定を得ることになります。
　なお、これらの手順を踏むためには県民のコンセンサスを得るとともに、知事の意思表明が必要であると考えております。
　次に、現在どのような誘致活動を行っているか、その状況があれば具体的に説明していただきたいという御質問にお答えいたします。
　本大会の開催に当たっては全県的な取り組みが必要なことから、県教育庁保健体育課内に全国高等学校総合体育大会誘致検討委員会を設置し、県高体連等関係機関・団体と調整し誘致活動に取り組んでいるところであります。
　また、九州及び全国高体連に対しても本県誘致について県高体連を通して情報交換を行っているところであります。
　なお、県高体連におきましては、近々県高校長会と連名で平成22年度全国高等学校総合体育大会の誘致・開催要望書を県知事あて提出すると伺っております。
　次に、開催の時期、目標年次の見通しについてお尋ねしますという御質問にお答えいたします。
　大会の開催は施設設備の整備、運営役員の養成や競技力の向上等に長期の計画が必要であります。
　開催の時期については、2008年までは開催県が決定または内定しており、開催の意向を表明していない県は奈良県と本県となっております。
　本県といたしましては、これまでの経緯がございますので、知事が答弁しましたように全国一巡の2010年に開催できるよう検討を進めているところでございます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時42分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　宮平永治君。
　　　〔宮平永治君登壇〕
○宮平　永治　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず１点目は、地位協定の見直しについてであります。
　私ども県議会の各派代表で構成する議員要請団は、県議会では通常は要請派遣は５名でありますが、このたびの地位協定の見直しについては、今後の山積する基地問題の解決を初め沖縄県の振興開発と将来の沖縄の展望を左右する案件であると認識し、宮里議員からもありましたように事の重大性にかんがみ、県議会では異例である各会派代表８名で去る８月31日に関係省庁及び県出身国会議員に要請を行ってまいりました。
　日米地位協定が締結されて40年が経過した今、もはやその運用を改善するだけでは基地問題をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を抜本的に見直すことが不可欠であります。
　地方自治法の権限により意見書を提出し県民の総意であるということを要請いたしましたが、外務省のガードはかたく、制度疲労した地位協定を見直していこうという姿勢が見られません。外交交渉における日本政府の腰の弱さを実感いたしました。
　そこで県も同様の要請を行っておりますが、その結果についてお尋ねいたします。
　地位協定の見直しを要請した際、日米両政府からどのようなコメントがあったか。
　県の地位協定の見直し要請に対し、国は運用改善で対応するとしているが、県はどう考えているか。
　県は、２プラス２で環境問題が取り上げられたことは一定の前進と評価しているが、地位協定の見直しについて今後の進展と見通しと県の対応について。
　１点は提言いたします。地位協定の見直しの実現のために、全県的な取り組みとして県下53市町村の議会及び各種団体で意見書の採択の協力方についての考えはないか。
　御案内のとおり、サミットの沖縄開催の意見書の採択あるいは「沖縄開発庁の存続に関する意見書」の採択等々全県的な意見書の採択は大きな成果を見ております。したがいまして各種団体における意見書の採択の促進方を提案いたします。
　２点目に、嘉手納爆音訴訟判決にかかわる公平な補償についてであります。
　時あたかも新嘉手納爆音訴訟の第１回目の口頭弁論が本日行われております。
　本件は、平成10年５月22日に米軍嘉手納基地の周辺６市町村の住民606名が米軍機の飛行差しとめの爆音被害による過去、将来の損害補償などを求めた嘉手納爆音訴訟控訴審判決であり、原告の静かな夜を求める願いはかなわないものの、原告団参加者のうち、うるささ指数75デシベル以上の地域に居住する方々への過去の損害分が決定しております。
　中部地区には、原告団参加者と同じ地域に居住し騒音等により会話、電話、テレビ等聴取障害や睡眠の妨害、それから家屋の振動など日常生活の上で被害や精神的な被害も原告団参加者と同様に被害を受けている状況であります。
　このように嘉手納爆音訴訟原告団への参加者と不参加者では、日常生活上同様な被害を受けているにもかかわらず被害救済がなされてない状況にあります。
　したがいまして、嘉手納爆音訴訟控訴審判決における爆音被害の受忍限度を超える地域に同様に居住する者への公平な爆音被害補償の過去の分について国に要請する考えはないか、お尋ねいたします。
　次に、航空機騒音にかかわる空調機器の維持管理費補助事業に関する県外視察調査結果についてであります。
　基地周辺整備事業においては、飛行場周辺の航空機騒音対策としてうるささ指数75デシベル以上の地域の住宅等に対して防音工事を実施し、あわせて空調機器の設置も対象事業に助成しております。しかしながら空調機器の維持、いわゆる電気料の助成については政令で定めた学校、保育所等以外については対象にせず、一般住宅には助成されてないのが現状であります。しかしながら生活保護世帯については助成されております。
　このような本県の状況を踏まえる中、県外において運輸省所轄の民間空港周辺市町村で独自に航空機騒音防止にかかわる空調機器設置に伴う維持管理費を助成しているところから、新東京国際空港を特定し、同空港周辺地域の市町を対象に現地調査を行うことにしたとあるが、その調査の結果をどのように本県で生かせるか、お尋ねいたします。
　次に、基地周辺住宅の空調設備の維持管理費、いわゆる電気料の軽減、助成支援策についてであります。
　当該事業は、昭和50年より防衛庁の基地周辺対策事業として嘉手納、普天間基地両飛行場周辺の住民を対象に騒音防止対策として実施されてきました。当初は、嘉手納町屋良地域で被保護者と生活困窮者を対象に５棟でテストケースで始めたのが今日に至っております。平成10年度までの24年間に実施された住宅防音工事件数は７万7000件にも及び、一部地域で未実施は残るものの、おおむね整備事業は実施されていると思います。
　しかしながら、最近の新聞報道でも御承知のとおり、以前より防音工事が終了した住民から空調設備の維持費の助成支援を求める声が上がっており、当工事を実施した住民の電気料の負担増から一部窓ガラスを開けた状態で生活し十分な環境での生活が営まれてないのが実態であります。
　このような状況は、本来、基地周辺対策事業の騒音地域住民の生活被害を軽減する目的からは離れているのであります。その対策が今求められていると思います。
　そこで維持軽減の助成支援策として、太陽光発電システムの設置を提案いたします。
　当システムは、クリーンでしかも無尽蔵な太陽の光を電気にかえ、地球の温暖化防止にもなり、政府も環境庁の中央環境審議会、通産省の資源エネルギー庁がともに温暖効果ガスのＣＯ2排出量削減の実施計画をしております。環境に優しいクリーンエネルギーとしてシステムの設置は意義深いものがあると思います。
　そこでテストケースとして被保護者、生活困窮者に対して５棟ないし10棟を国に住宅防音工事の一環として要請する考えはないか、お尋ねします。
　本件につきましては、防衛施設局の事業部長、そして対策第３課に提案し研究、検討するというお約束もいただき、また本庁にも提案したいとこういう返事もいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、住宅防音家屋空調施設の維持管理費の被保護者、生活困窮者に対する助成策についてであります。
　嘉手納町においては、昭和56年より嘉手納飛行場から発生する航空機騒音の障害を防止するため、国の助成を得て設置された住宅防音家屋空調施設の維持管理費の一部として年間約250万、その住宅に居住する被保護者、生活困窮者に対して国が助成策を講ずるまでの間、所帯を単位として予算の範囲内で補助事業を実施しております。
　嘉手納町の行政努力によって、国においては平成元年より被保護者所帯のみにつき嘉手納町民に年間約40万の電気料として助成金の交付実施がなされております。基地周辺市町村も同様に適用されております。一地方団体が国の厚い壁を取り除いた実例であります。
　基本的には、原因者負担の原則から一般家庭においても国の責任の名において負担すべきものだと考えておりますが、国が助成策を講ずるまでの間、県においても誘い水的な発想で当該事業を実施する考えはないか。
　次に、県有地のがけ崩れ──約100トンの巨大岩が落下──事故対策についてであります。
　去る９月13日午後10時30分ごろ、嘉手納町水釜の町道82号線付近の県有地ののり面が崩れ、現場付近の１所帯１人に町と嘉手納署から避難勧告が出されました。落石が停車していたワンボックスカーを押しつぶしたが、幸いけが人はなかった。高さ８メートルの電話ケーブル線のコンクリート柱が倒れた。二次災害の危険性があるので、その対策について。
　まず、応急措置とその予算について。
　抜本的な対策とその予算について、応急措置のみでは不十分であると思料いたします。
　次に、医療問題について。
　沖縄県では、平成３年に実施された調査のもとに平成13年度には看護婦の需給バランスの均衡が図られるとの予想で沖縄県立看護学校を開校し、平成14年３月をもって県立沖縄看護学校を廃校することを既に決定しております。
　しかしながら、民間領域においては看護職員の需要はその充足を見るに至っておりません。現実の問題として慢性的な看護婦不足の状況にあります。そして現在、年間220名の看護婦を養成している県立看護学校が廃校すれば、沖縄看護大学による80名の養成のみとなることから年間140名の減となり、看護婦不足は深刻な状態を招きます。
　また、廃校により保健婦・助産婦コースが廃止になればその養成を大学のみに限定することになり、県立沖縄看護学校の卒業生で保健婦・助産婦学科への進学を希望する者は県外での進学を余儀なくされ、経済的な負担ははかり知れないものがあります。
　一方、県内の保健医療圏における看護婦等の数を見た場合は、人口10万人に対する看護婦数は中部が一番低くなっております。このことは看護婦を養成することにおいて中部での養成が地域性からも必要ということを示しております。中部地区は、約58万の人口に対して看護学校が１校もないということでありまして、地域のバランスが欠けているということを指摘しておきます。
　また、最近の社会問題となっている医療過誤を防止するためにも医療行為に携わる医療従事者の努力は言うまでもありませんが、現在の医療は高度に細分化、複雑化しており、その医療環境の中において患者に接することが大切な看護職をより長く患者の観察とコミュニケーションを十分にできるような環境をつくることが医療過誤における大きな対策の一つと言われております。そのためにも看護婦の絶対数の確保が急務であります。このことからも今後の看護婦需要はこれまでにない予測を超えた勢いで増大することは明らかであります。
　以上のことから指摘しておきますが、県が調査を行った平成３年当時とは社会の情勢や環境も大きく変化しているこの事実を再確認し、沖縄看護学校の廃校を見直すか、または地域の協力が得られる中部地区への看護学校を新設するお考えはないか、お尋ねいたします。
　そこで、知事を初めそれから財政当局、福祉保健部長にぜひ前向きに検討していただきたいわけですけれども、せんだって私ども中部の志を同じゅうする同志議員とそれから中部の医師会、それから行政、各市町村長との医療懇話会をしてぜひ中部に看護学校を新設していただきたいという御要請をいただきました。今回の議会に文教厚生委の方にその陳情も出ておりますけれども、そこでこれをぜひ具志川の方に、今の中部病院と医療圏を併用するという形で具志川の方につくりたいということであります。そして土地については具志川市が提供すると。そして管理運営については中部医師会が責任を持ってやる、こういうようなもう好条件というのは私は本当にめったにないんじゃないかなと。箱物をつくるのは大したことないんです。しかしながら今後の管理運営というのが一番大事なことですから、それを医師会が責任を持ってやると。そして土地も提供しましょうと、こういうような中部の市町村長が医師会が積極的に取り組んでいることを御理解いただきまして、ぜひ前向きな御検討をお願いして一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　宮平永治議員の御質問にお答えいたします。
　最初は基地問題について、地位協定の見直しを要請した際、日米両政府からどのようなコメントがあったか、次に地位協定の見直し要請に対し、国は運用の改善で対応するとしているが県としてはどう考えているか、その次の地位協定の見直しについて今後の進展の見通しと県の対応について聞きたいということ、地位協定の３点について一括してお答えいたしたいと思います。
　日米地位協定の見直しについては、去る８月29日及び30日、日米両政府に対し要請したところであります。その際、中川内閣官房長官を初め政府関係者からは、「地位協定の運用の改善について、誠意をもって取り組み、必要な改善に努める。」との発言がありました。特に環境問題については、日米安全保障協議委員会（２プラス２）において協議がなされる旨の発言がありました。
　県としては、９月11日の２プラス２において環境問題が取り上げられたことは一定の前進であると考えています。
　しかし、平成８年のＳＡＣＯの最終報告によって地位協定の運用の改善が行われた後も、米軍基地に起因する事件・事故や環境問題など諸課題が山積している本県の現状をかんがみると、運用の改善ではなく日米地位協定の条文そのものを見直す必要があると考えております。
　国家間の条約である日米地位協定を見直すことは容易でないことは十分に承知しておりますが、今回の日米地位協定の見直しに関する要請に盛り込まれた内容は、55年間も過重な米軍基地を負担してきた県民の総意であり、環境問題や人権問題などの今日的課題について、米軍基地周辺に居住する地域住民の視点から日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
　県では、９月13日の全国知事会議においても森総理に対し、日米地位協定の見直しについて特段の御配慮をお願いいたしましたが、今後とも県選出国会議員の方々に国会において取り上げていただくことなど広く全国民のコンセンサスを得ることができるよう訴えていくとともに、渉外知事会の要請などあらゆる機会を通して日米両政府に対しその実現を粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、嘉手納爆音被害の国家補償後、中部地区で相次いで新たに組織された公平補償を求める会による公平補償について国へ要望するつもりはないかとの御質問にお答えいたします。
　嘉手納基地周辺の騒音被害に関し、県としては嘉手納基地爆音訴訟に加わらなかった住民についても訴訟参加者と同様の受忍限度を超える被害をこうむっていると認識しております。
　米軍基地の爆音被害に係る補償制度の問題については、昨年８月３日の衆議院安全保障委員会において当時の防衛庁長官が、訴訟に勝った者だけが補償されるという繰り返しでは困る、過去の騒音等に対する被害というものが認定できるならば、裁判を起こさない方を救済する何らかの措置はないか検討したい旨の答弁をしております。
　国は本年度、航空機騒音被害に対する周辺住民の負担の公平化に向けた取り組みなど国による騒音対策の充実化が求められているとして厚木飛行場周辺において航空機騒音に関する実態調査、住民の意向調査等を行うための説明会を関係６市に対し実施しております。
　国が当該調査結果を踏まえた施策をどのように展開していくのかということもありますが、県としては本県の厳しい米軍基地の航空機騒音の状況を勘案して御提案の趣旨も踏まえ、今後国に働きかけていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　宮平永治議員の基地問題に関する質問事項のうち、地位協定の見直し実現のため県下53市町村議会及び各種団体に意見書採択の協力を求めてはどうかという御質問にお答えをいたします。
　県では、日米地位協定の見直しに関する要請内容の検討に際しては、市町村に対する県案の説明会を開催し、市町村の意見等を踏まえながら要請内容の取りまとめ作業を行ってまいりました。
　また、日米両政府に対する要請に当たっては、基地の所在する市町村等で組織する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協と県の合同で要請活動を行い、当該要請内容は県民の総意であることを日米両政府にお伝えし特段の御配慮をお願いいたしたところでございます。
　一方、市町村においては９月に入り、宜野湾市議会、浦添市議会、沖縄市議会等が日米地位協定の見直しに関する意見書を可決しておりますが、県としては他の市町村や団体においても同様の意見書が議決され要請活動が行われるなど、日米地位協定の見直しを求める動きが全県民的に広がることを期待しております。
　次に、同じく基地問題についての質問事項のうち、航空機騒音防止に係る空調機器の維持管理費補助事業に関する県外調査結果についての御質問にお答えをいたします。
　県は、航空機騒音対策として現に実施されている防衛施設庁所管の基地周辺整備事業と運輸省所管の民間空港周辺における防音工事事業に係る空調機器の維持管理費の助成制度を比較検討するため、防衛施設庁が特定防衛施設として指定する嘉手納飛行場を初め21飛行場と、運輸省が特定空港として指定する成田空港を初め15空港が所在する都道府県及び市町村に対して、一般住宅に対する空調機器維持管理費補助制度の有無について聞き取り調査を実施いたしました。
　調査の結果、運輸省が指定する特定空港及び防衛施設庁が指定する特定防衛施設のいずれにおいても、空調機器維持管理費の助成措置は、うるささ指数が75デシベル以上の第１種区域に所在する一般住宅のうち、生活保護法に規定する生活保護世帯のみが対象となっていることを確認いたしました。
　また、聞き取り調査で成田空港周辺において市町村が独自に航空機騒音対策を行っている事例があったことから、成田空港周辺市町村の千葉県成田市、芝山町、横芝町、松尾町及び下総町の１市４町を対象にして去る９月６日から８日までの間に現地調査を実施いたしました。
　本来、国際空港の設置及び管理に関しては国が直轄事業として行うことになっておりますが、今回調査した成田空港については、独立採算制による効率化の観点から新東京国際空港公団が設立され、同公団が主体的に騒音防止対策を含めた周辺対策事業を実施しております。
　また、同空港公団からは、千葉県、茨城県及び両県下18市町村に対して着陸料収入を財源とした新東京国際空港周辺対策交付金が交付されており、現地調査した１市４町においては同交付金を財源とし空調機器の維持管理費補助を含め独自の補助事業を実施しております。
　県としては、これらの調査結果を踏まえ今後の施策検討の一助にしていきたいと考えています。
　次に、同じく基地問題についての質問の中の、住宅防音家屋空調施設の維持管理費の生活保護者、生活困窮者に対する補助策についての御質問にお答えをいたします。
　本県においては、嘉手納町が、国の基地周辺整備事業による住宅防音工事に伴い空調機器を設置した者のうち、生活保護者及び生活困窮者に対して予算の範囲内で空調機器の維持管理費の補助を実施しており、平成11年度においては108世帯に対し約200万円を補助しております。
　県は、米軍基地に起因する騒音防止のため設置された空調機器の維持管理費については、日米安全保障条約及び日米地位協定の締結当事者である国が負担すべきものと考えており、これまで国に維持管理費の全額国庫補助を要請しております。
　県としては、生活困窮者も含めた一般住宅に係る空調機器の維持管理費の助成が早期に実施されるよう国に強く求めていきたいと考えております。
　次に、同じく基地問題の中の、基地周辺住宅の空調設備の維持管理費（電気料）軽減、助成、支援策についての御質問にお答えをいたします。
　住宅防音工事については、壁、床、天井、開口部に対する施工及び空調機器の設置工事が対象となっておりますが、御提案のように太陽光発電システムを設置することによって得られた電気を使用して空調機器の維持管理費（電気料）の負担軽減を図ることも有効な助成策の一つと思われますので、同発電システムも住宅防音工事に含めて補助できないか、那覇防衛施設局とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○土木建築部次長（金城英男）　事故対策について、県有地のがけ崩れ事故の対策についてお答えいたします。
台風14号により平成12年９月13日、県営嘉手納高層住宅の団地敷地西側斜面で長さ約15メ－トル、高さ約15メ－トルの範囲で約110立方メ－トルの土石が崩落し、嘉手納町道82号線が通行不能となる災害が発生しました。県としては翌14日現場調査をするとともに、16日までに落石及び崩壊土砂の撤去等の緊急措置を終えております。
　また、二次災害防止のため工事費約550万円でＨ鋼くい横矢板工法による崩落防止工事を発注しており、10月４日までには応急対策工事を終えることになっております。
　なお、恒久的な崩壊防止対策については、今後調査を実施し工法等の対応策を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（平良健康）　医療問題について、中部地区への看護学校の新設についての御質問にお答えいたします。
　平成３年に県が策定した沖縄県看護職員需給見通しでは、平成13年度には看護職員の需給バランスがとれるという予測を出しております。
　しかし、介護保険制度の導入に伴う在宅看護の増大等に加え、看護職員の活動する範囲がさらに拡大していくことが予想され、看護職員の需給見通しの見直しが求められる状況になっております。このため国は需給見通しを見直すこととしており、平成12年度に「新看護職員需給見通し指針」を示しております。
　県においても、国の指針と県が実施しました実態調査の結果等を踏まえまして県医師会長、県看護協会長に検討委員に入っていただきましてこの見直し作業を進めております。その結果に基づきまして、今後は医師会等の関係団体と意見交換をしながら看護職員の養成のあり方について検討していきたいと考えております。
○池間　　淳　皆さんこんにちは。
　稲嶺県政とともに邁進する池間淳です。
　私は、去る６月の県議選挙においてこの看板を事務所の前に掲げ、そして浦添市の西海岸開発を推進するというふうな看板、そして沖縄サミットを成功させようという看板、そしてサミットの９つの旗を掲げて選挙運動を展開いたしました。
　大変苦しい選挙ではあったんですが、その成果があったかと思いますが、２期目の鬼門を突破することができましたんで、ぜひ稲嶺知事とともに沖縄県勢の発展のために微力ではあるんですが、全力投球をして頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、その柱に浦添市西海岸開発の推進というふうなことを掲げておりますので、２期目の初めての質問でありますので、その西海岸開発の件について質問をさせていただきたいと思います。
　１番、これは通告に従いまして所見を述べながら一般質問を行いたいと思いますが、まず１番に浦添市西海岸開発と港湾の整備についてお伺いいたします。
　去る６月県議会議員選挙で西海岸開発について強く訴えてまいりました。浦添市民はもとより、沖縄県民の多くの皆さんがいかにこの西海岸開発を待ち望んでいるかということを痛感いたしました。
　御承知のとおり、浦添市の西海岸開発については、浦添市においては財政困難であるということで開発を棚上げしております。また港湾管理者である那覇市も、港湾整備は財政的に無理があり整備はできない旨のことを言っております。両市は財政難の理由から、県が中心になって港湾開発などの整備をやってもらいたいと訴えておりますが、県が一部事務組合を設立して開発していこうという時点で、ＳＡＣＯの合意で那覇軍港が浦添市の西海岸へ移設することになっていることから、浦添市長が一部事務組合に参加しないために一部事務組合が設立できず、今日に至っております。
　浦添市の西海岸は、埋め立て開発することによって高規格道路の整備がなされるなど慢性化している国道58号の交通渋滞などの解消はもちろん、ハブ機能を有した流通港湾を整備し、背後地には雇用創出をすべく産業の振興を推進しなければならない重要な役割を担った場所であります。したがって早急に一部事務組合を設立して浦添市西海岸開発に着手していただきたいと思います。
　御承知のとおり、浦添市の西海岸を挟んで北側宜野湾市を初め、南側の那覇や豊見城村に向けてはすばらしい整備がなされつつあります。「波の上」から空港間には沈埋トンネル工事も2003年度に完成、開通の予定と聞いております。
　また浦添市の小湾地域においては、県民待望の国立組踊劇場も今年度に着工され、2003年度には完成の予定であります。
　このように、トンネルの工事などの完成により2003年度以降は糸満市や豊見城方面から、南部の方面から西海岸方面への車の流れはスムーズになりますが、浦添市においては国立組踊劇場のオープンに伴い観光客あるいは観客などのバス、レンタカー、タクシーの利用などで周辺道路はさらに渋滞混雑が予想され、県民の産業活動や生活に多大な支障を与えることが十分に考えられます。
　このような状況下において、さらに交通渋滞に拍車をかけないためにも、また慢性化している国道58号交通渋滞解消のためにも、この浦添市西海岸の開発は不可欠であるというふうに思います。
　そこで次の点についてお伺いいたします。
　(1)、一部事務組合設立の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　(2)、平成12年度末予定の港湾計画改訂が困難な状態にあるということですが、どのような影響があるのか、お伺いいたします。
　(3)、平成15年度から始まる次期港湾整備計画に盛り込むためには平成14年度内の港湾計画の改訂が不可欠のようですが、できなかった場合にどのような影響が予想されるか、お伺いいたします。
　この一部事務組合の設立について非常に懸念しておりましたんですが、御承知のとおり与党３党の公共事業見直しの勧告が政府になされております。その勧告が見事にこの一部事務組合ができなかったがために港湾計画の改訂がおくれ、国の工事でありますが、道路建設が中止ということになっております。
　これは、御承知のとおり1994年に事業採択された那覇北道路であります。この道路は、2.2キロの長さで約380億円の予算が予定されておったようでありますが、これが港湾の改訂が関係することによって港湾が改訂ができなく中止というふうなことになっております。
　このようなことが、この西海岸開発一帯に多くの事業に影響してくるんじゃないかなという心配があります。この懸念があることから、この(1)、(2)、(3)について質問をしているわけでありますので、どうぞこのようなことが２つ、３つ重ならないようにひとつ早急に一部事務組合を設立させて頑張っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　２、伊良部架橋について。
　21世紀のかけ橋伊良部架橋の着工がいよいよめどがつきました。こんなにうれしいことはありません。これまで伊良部架橋の実現のために取り組んでこられた稲嶺知事を初め銘苅土木建築部長、所管課長並びに関係機関の皆様方に改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　伊良部町民及び宮古郡民の長年の夢でありました伊良部架橋が実現の運びとなりまして、宮古郡民はもちろん大変喜んでいると思います。
　また、島嶼県である我が県の他の離島の皆さん方も離島振興及び離島苦の解消のために鋭意取り組んでいらっしゃる稲嶺知事の姿を見て、大きな夢を持つことができたものだと信じております。
　御承知のとおり、伊良部架橋の調査費は宮古本島地域道路網基礎計画調査費として計上されてまいりましたが、平成13年度からはいよいよ伊良部架橋調査費として計上されることになりました。どうか、21世紀のかけ橋、日本一、いや世界一のすばらしい橋、宮古郡民が誇れる伊良部架橋を一日も早く完成させていただきますようお願いを申し上げまして、次の件についてお伺いいたします。
　(1)、伊良部架橋の着工までの年次スケジュールについてお伺いいたします。
　３番、航空大学の誘致についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、下地島訓練飛行場は下地島を全島買い上げいたしまして空港が建設されました。全島買い上げの条件として空港に利用した残りの土地については、将来の構想として多くの事業計画が町民に提示されております。その計画の中に航空大学を設置したいということも盛り込まれております。伊良部町民は、このようなすばらしい計画がありながら遅々として進まなかったことにやきもきしていましたが、幸いに学校法人日本航空学園に下地島空港残地に航空大学を設置したいという計画があります。伊良部町民は、早速航空大学設立準備委員会を設置して実現に向けて町長を中心に関係機関に誘致活動を展開するとともに、町議会でも航空大学誘致に関する陳情を採択、県並びに県議会にも誘致活動を展開しております。
　航空大学を誘致することによって宮古圏域に及ぼす経済効果はもちろん、教育、雇用創出の原動力となるものと期待されております。
　伊良部町でも少子・高齢化が進むとともに、島内には雇用の場が少なく、労働人口の流出も著しく、特に近年は若者がどんどん島を離れ過疎化が急速に進み深刻な問題となっております。町当局でも若者が定住する魅力に満ち、そして活力に富んだ個性豊かな地域社会の実現を目指して自立促進のための重点プロジェクトとして航空大学の誘致や下地島空港残地におけるリゾート誘致等々の施策を推進しております。
　このようなことからしても、ぜひ下地島空港の残地に航空大学を誘致していただきたいと思います。
　ところが、この航空大学を設置するには広大な土地、膨大な予算が必要であります。財政の乏しい伊良部町及び宮古圏域ではこのような予算を捻出することは到底無理があると思います。県の協力なしではこの事業の実現を見ることは不可能であると思います。
　県の特段の御協力をお願いしたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　３者協議会の設置について。
　航空大学の誘致問題については、地域・離島振興局（地域・離島課）を中心に下地島空港残地利用連絡会を設置いたしまして航空大学（仮称）設立基本計画や航空大学の今後の取り組み等について意見交換がなされております。この連絡会をもっと充実発展させながら、新たに国、県、地元伊良部町の３者で協議会を設置して県がイニシアチブをとって積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御見解を賜りたいと思います。
　４番、宮古のサメの駆除対策についてお伺いいたします。
　去る９月16日、平良市荷川取の砂山ビーチでサメに襲われ死亡するという痛ましい事故が起こりました。被害に遭った三浦貴之さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。
　この砂山ビーチは、海水浴はもちろん、すばらしい夕日を見ることのできる絶好の場所として日ごろから市民や観光客に親しまれているビーチであります。なぜこのような惨事が起きたのか、今でも信じられないぐらいです。1996年にも平良市の沖合でサメに襲われ死亡するという事故が起こりました。その後、県はサメの駆除対策として補助金を出して対応をしております。
　サメの駆除対策として、はえ縄にえさを仕掛けて引き揚げる方策をとっているようでありますが、私はこの方法に疑問を抱いているところであります。このようにはえ縄に仕掛けてえさをつり下げておくとこの周辺にサメがどんどん集まってくるようになり、つり下げられたえさがなくなると、えさを求めて海岸の方に近寄ってくるのではないかという懸念がいたしますが、余計な心配でしょうか。
　今後のサメ駆除対策としてどのような方法で対応されていかれるのか。一日も早く適正な駆除対策技術を確立して安全なビーチを市民及び観光客の皆さんに返してほしいと願いますが、サメ駆除対策に対する御所見をお伺いいたしまして、一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　池間淳議員の御質問にお答えをいたします。
　伊良部架橋について着工までの年次スケジュールはどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　離島架橋については、離島の隔絶性を解消し、生活圏を一体化する社会基盤として離島振興を図る上から重要と考えております。
　このため、県においては復帰以来３次にわたる沖縄振興開発計画の中で離島架橋を積極的に整備推進してきたところであります。現在、伊良部架橋については沖縄県、平良市、伊良部町の３者で架橋建設に関する覚書が締結され事業化に向けた条件整備が整ったことから、平成13年度予算として新規に国庫補助による着工準備の調査費を要望したところであります。
　着工までの年次スケジュールにつきましては、平成13年度から着工準備制度による予備設計及び環境影響評価を実施する予定であり、早期着工に向け積極的に取り組む考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　浦添市西海岸開発と港湾の整備について、一部事務組合設立についての経過説明と今後の取り組みについてにお答えいたします。
　平成10年４月から、県、那覇市及び浦添市による一部事務組合設立に向けて、設立許可申請に伴う規約・事前協議書等組合に必要な法規の作成等の諸準備作業を進めてきたところであります。
　しかしながら、那覇港の整備方針に対する国の支援措置や那覇港湾施設──これは軍港でございますが──の使用形態について浦添市との合意が整わない状況にあります。那覇港を一体的に管理し整備促進を図るためには、３者による一部事務組合の設立が不可欠であると考えており、引き続き合意形成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　同じく浦添市西海岸開発と港湾の整備について、平成12年度末予定の港湾計画改訂が困難な状況にあるようですが、どのような影響があるのか、平成15年から始まる次期港湾整備計画に盛り込むためには平成14年度内の港湾計画の改訂が不可欠のようですが、できなかった場合はどのような影響が予想されるかについて一括してお答えいたします。
県としては、一部事務組合設立に向け規約や法規の作成などの諸準備に取り組んできたところでありますが、組合設立の合意が整わず港湾計画改訂に向けた諸調査がおくれている状況であります。
その影響としては埋立申請、港湾整備及び西海岸道路等の着手がおくれることになります。今後は、平成15年度から始まる次期港湾整備五箇年計画に位置づけられるよう平成14年度内の港湾計画改訂に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　航空大学誘致についての御質問で、誘致についての姿勢、それから県において国、県、伊良部町の３者による協議会設置についての御質問に対してお答えをいたします。
　航空大学の誘致については、伊良部町が実施主体となって平成11年10月21日、日本航空学園に対し要請を行うとともに、平成11年11月11日、「日本航空大学設立準備委員会」を設置し誘致に向けた調査研究を行っているところであります。
　航空大学の立地は、伊良部町及び宮古地域における教育・文化の向上、雇用機会の創出など地域振興に効果が期待されることから、県としては、伊良部町の取り組み状況並びに地域の動向等を踏まえつつ前向きに対応したいと考えております。 　
　県においては、伊良部町、宮古支庁、地域・離島課、空港課で構成する下地島空港残地有効利用連絡会議を開催し、伊良部町と日本航空学園が策定した「航空大学（仮称）基本計画」について伊良部町から説明を受けるとともに、当該計画の問題点、課題等について意見交換を行っているところであります。
　議員提案の協議会設置については、協議会の位置づけ、その性格並びに協議すべき事項等検討すべき課題があることから、国及び伊良部町の意向を踏まえつつ論議していきたいと考えております。
○農林水産部長（小那覇安優）　宮古のサメ駆除対策について、今後の駆除対策としてどのような方法で対応していくのかとの御質問にお答えします。
　宮古地域におけるサメ駆除は、漁業被害の軽減と漁業者の安全操業の確保を図ることを目的に実施しています。
　駆除実績は、昭和62年度から平成11年度までに2750万円の事業費を投じ、およそ97トンのサメを駆除しております。
　平成12年度は、平良市及び城辺町において約４トンの駆除を計画しております。
　御指摘の駆除方法については、水産庁西海区水産研究所石垣支所等で実施しているサメの生態の研究成果を踏まえ、従来のはえ縄による駆除と新たな漁法等も含めて検討し継続的に駆除事業を実施していく考えであります。
○上原　吉二　質問の前に、ちょっとペーパーミスがございますので訂正をお願いします。
　大きな(2)と(3)は、大きい１の(1)の方に入れておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　通告に従い一般質問を行います。
　１番目、嘉手納・普天間飛行場周辺住宅防音家屋空調施設維持費、同機能回復工事並びに助成対象指定区域の告示後の個人住宅防音工事助成についてでございますが、まず(1)番目、我が沖縄の基地は日米安全保障条約上、とても重要であることは県民もよく承知をしております。だから我慢もし、協力もしてきております。
　現実的対応といたしまして、基地から派生する航空機騒音も直ちに除去する環境には現段階では困難であると考えております。しかし戦後55年が経過した今、嘉手納、普天間飛行場周辺も大きく変容してきており、生活安定に影響を及ぼしている状況下にあります。
　現行に無理があっても、基地の提供義務があるからとの理由で今後とも制度、政策も変わらないし、変えないというのでは基地の抱える問題の解決にはつながらないと思います。
　制度疲労を来しているのであれば、現実に即した合うものを制定するのが当然ではないかと思っております。基地から発生する騒音があるために防音工事を行い、クーラーの電気料金も余分な負担もしているわけでございますが、基地の騒音がなければこのような負担もする必要はないわけでございます。いかに国策といえども、一部地域住民に負担をかけているということは公平性に欠けるのではないか。
　また、嘉手納爆音訴訟の判例からしても、これまでのクーラー電気料金の負担訴訟も予見されるわけでございますが、どうですか。
　嘉手納、普天間基地関係市町村において、空調機器等の維持管理費助成について要請書、意見書を採択された市町村はどこがありますか。
　新東京国際空港（通称・成田空港）周辺関係市町村においては、新東京国際空港公団や財団法人成田空港周辺地域共生財団から着陸料や助成金でもって上記の補助金交付要請を策定し、住民負担の軽減対策を講じております。
　運輸省と防衛庁の対比をどのように考えますか、知事の御所見を賜りたいと思います。
　私たちは、西田健次郎さんを先頭にいたしまして８月４日、新東京国際空港公団と成田市、そして９月６日午前、千葉県、そして午後、芝山町に行ってきたわけでございます。
　そういった中で調査の結果、成田市にはそのような維持管理費要綱が立派なものがありました。そして前回も言いましたけれども、芝山町でございます。そしてお隣の松尾町にもこのような要綱の立派なものができております。またその隣の下総町の方にもあります。そして横芝町の方にも立派な要綱ができているわけでございます。そして今準備中のところが富里町、多古町、そして大栄町というところで今そのようにして準備をしているわけでございまして、向こうの方にはちゃんとしたそのような立派な法令集も特別な立法をもって向こうの成田周辺の関係市町村には立派な振興策ができているわけでございます。
　県も去る９月初旬、成田空港関係市町村に職員を派遣し調査をされたと思いますので、お尋ねをいたします。
　ア、維持管理費等補助金要綱を制定している市町村と現在準備中の市町村を述べてください。
　イ、成田周辺市町村の空調機器等の維持管理費補助金に着陸料や補助金が幾ら交付されておりますか。
　ウ、成田空港周辺地域共生財団の構成はどのようになっておりますか。
　エ、財団の補助金の運用はどうなっておりますか。
　オ、同財団の片岡理事長のあいさつの中で、法律の枠を超えた成田の実情に合ったよりきめ細かな騒音対策、周辺対策等の事業云々と言われておりますが、沖縄の現状と対比して県の御所見を賜りたい。
(3)、騒防法、騒特法について。
　ア、騒防法、騒特法の概要について説明を願います。
　イ、騒防法、騒特法に基づく「特定飛行場」、「特定空港」とはどのようなものなのか。
　(4)、環境基本法第16条の環境基準に基づいた場合、成田と嘉手納、普天間飛行場との違いはどこにあるのか。
　(5)、本県における航空機燃料譲与税とか空港利用料の直近３カ年の実態を説明してください。
　(6)、国の提供施設であり民間空港に適用される燃料譲与税あるいは着陸料に相当するものに、基地交付金で配慮されているというならば、次のことを具体的に説明願います。
　ア、嘉手納、普天間飛行場が民間空港であったとすると、直近３カ年で周辺市町村へ幾らの財政措置が予測できるのか。
　イ、基地関連交付金で措置しているというならば、嘉手納町、北谷町、読谷村、沖縄市及びその他の該当市町村へはどのくらいの補助金が直近３カ年で措置されているのか、説明してください。
　ウ、嘉手納、普天間飛行場が存在するがために住宅防音工事を余儀なくされ、その結果としてクーラーの電気料を負担せざるを得ないのだが、嘉手納町、北谷町、読谷村、沖縄市及びその他の該当市町村で住民が負担させられた電気料のおよその金額は年間どれぐらいと考えておられるのか、お願いします。
　(7)、成田飛行場と嘉手納飛行場の面積を附帯施設も含めてお知らせください。なお、双方の防音工事対象設置戸数及び人口もお知らせください。
　(8)、歴史的背景から見ても嘉手納、普天間飛行場については周知のとおりでございます。
　一方、成田空港は激しい反対闘争はあったものの、国を初め千葉県が積極的に誘致した空港である。したがって、成田が特定扱いされるなら、嘉手納は超特定の扱いをされるべきである。
　その前提で聞くが、成田と嘉手納、普天間飛行場の周辺市町村への対策の対比はどうなっているか。
　(9)、米軍基地内住宅の電気料は、日、米いずれの負担ですか。
　大きい２、日米地位協定の見直しについて。
　(1)、各市町村議会で地位協定の見直しについての要請決議がなされているが、県の取り組み状況はどうなっていますか、よろしくお願いいたします。
　答弁を聞いて再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　上原吉二議員の日米地位協定の見直しについての御質問にお答えいたします。
　各市町村議会で日米地位協定の見直し要請決議がなされているが、県の取り組み状況はどうなっているかについてお答えをしたいと思います。
　日米地位協定の見直しについては、去る８月29日及び30日、日米両政府に対し要請したところであります。その際、中川内閣官房長官を初め政府関係者からは、「地位協定の運用改善について、誠意をもって取り組み、必要な改善に努める。」との発言がありました。特に環境問題については、日米安全保障協議委員会（２プラス２）において協議がなされる旨の発言がありました。
　県としては、９月11日の２プラス２において環境問題が取り上げられたことは一定の前進であると考えております。
　しかし、平成８年のＳＡＣＯ最終報告によって地位協定の運用の改善が行われた後も米軍基地に起因する事件・事故や環境問題など諸課題が山積している本県の現状にかんがみると、運用の改善ではなく日米地位協定の条文そのものを見直す必要があると考えております。
　国家間の条約である日米地位協定を見直すことは容易ではないことは十分に承知しておりますが、今回の「日米地位協定の見直しに関する要請」に盛り込まれた内容は、55年間も過重な米軍基地を負担してきた県民の総意であり、環境問題や人権問題などの今日的課題について米軍基地周辺に居住する地域住民の視点から日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
　県では、９月13日の全国知事会議においても森総理に対し、日米地位協定の見直しについて特段の御配慮をお願いいたしましたが、今後とも県選出国会議員の方々に国会において取り上げていただくなど広く全国民のコンセンサスを得ることができるよう訴えていくとともに、渉外知事会の要請などあらゆる機会を通して日米両政府に対しその実現を粘り強く求めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　上原吉二議員の嘉手納・普天間飛行場周辺住宅防音家屋空調施設維持費等についての質問に順次お答えをいたします。
　まず第１に、成田空港周辺市町村においては、新東京国際空港公団や成田空港周辺地域共生財団から着陸料や助成金を得て補助金交付要綱を策定し、住民負担の軽減対策を講じているが、運輸省と防衛庁の対比をどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。
　県は、航空機騒音対策として現に実施されている防衛施設庁所管の基地周辺整備事業と運輸省所管の民間空港周辺における防音工事事業に係る空調機器の維持管理費の助成制度を比較検討するため、防衛施設庁が特定防衛施設として指定する嘉手納飛行場を初め21飛行場と、運輸省が特定空港として指定する成田空港を初め15空港が所在する都道府県及び市町村に対して、一般住宅に対する空調機器維持管理費補助制度の有無について聞き取り調査を実施しました。
　調査の結果、運輸省が指定する特定空港及び防衛施設庁が指定する特定防衛施設のいずれにおいても、空調機器維持管理費の助成措置は、うるささ指数が75デシベル以上の第１種区域に所在する一般住宅のうち、生活保護法に規定する生活保護世帯のみが対象となっていることを確認いたしました。
　また、聞き取り調査で、成田空港周辺において市町村が独自に航空機騒音対策を行っている事例があったことから、成田空港周辺市町村の千葉県成田市、芝山町、横芝町、松尾町及び下総町の１市４町を対象にして去る９月６日から８日までの間に現地調査を実施いたしました。
　本来、国際空港の設置及び管理に関しては国が直轄事業として行うことになっておりますが、今回調査した成田空港については、独立採算制による効率化の観点から新東京国際空港公団が設立され、同公団が主体的に騒音防止対策を含めた周辺対策事業を実施しております。
　また、同空港公団からは、千葉県、茨城県及び両県下18市町村に対して、着陸料収入を財源とした新東京国際空港周辺対策交付金が交付されており、現地調査した１市４町においては同交付金を財源とし空調機器の維持管理費補助を含め独自の補助事業を実施しております。
　以上のことから、運輸省及び防衛施設庁とも国の補助制度としての違いはありませんが、成田空港においては新東京国際空港公団から交付されている新東京国際空港周辺対策交付金を活用してその他の騒音対策事業を広く実施していると認識しております。
　次に、基地から発生する騒音のために空調機器が設置されているが、電気料は一部の地域のみに損失を与えることになっている、公平公正の原則からして早急に問題を提起すべきだがどうかという点と、嘉手納基地爆音訴訟の判例からしてクーラーの電気料金自己負担問題も出てくると予見されるが、行政対応をどのようにするのかという２点について一括してお答えをいたします。
　県は、米軍基地に起因する航空機騒音の防音工事及び維持管理費等については、日米安全保障条約及び日米地位協定の締結当事者である国が負担すべきものと考えており、これまで国に対して、基地周辺整備事業により防音工事を実施したすべての住宅の空調施設に係る維持管理費についても全額国が負担するよう要請してまいりました。
　なお、防衛施設庁が本県の狭隘な県土における住宅事情を勘案し、嘉手納飛行場の第１種区域告示日後に建築された家屋に対しても住宅防音工事の対象とすべく平成13年度予算の概算要求をしていることについては、基地周辺住民の負担の軽減を図る上で一定の前進であると受けとめております。
県は、これまで防音工事対象区域の指定拡大に当たっては、騒音被害の実態、住宅分布状況、地形等を考慮するよう国に要請してきたところであり、今後とも関係市町村及び地元住民の意向が反映されるよう求めていきたいと考えております。
　次に、維持管理費等補助金要綱を制定している市町村と現在準備中のところはどこどこかということについてお答えいたします。
　成田空港周辺においては、千葉県下の成田市、芝山町、横芝町、松尾町及び下総町の１市４町で補助金交付規則や要綱を制定し、一般住宅を対象に空調機器維持管理費の補助を行っております。
　また、同県の大栄町においては、空調機器を設置した共同利用施設に対して維持費の一部を補助しております。
　その他の県外の状況については、民間空港である新潟空港周辺において新潟市が、鹿児島空港周辺においては溝辺町が、また特定防衛施設である新田原飛行場周辺においては新富町が一般住宅を対象に空調機器の維持管理費補助を行っております。
　本県においては、嘉手納町が国の基地周辺整備事業による住宅防音工事に伴い空調機器を設置した者のうち、生活保護者及び生活困窮者に対して予算の範囲内で空調機器の維持管理費の補助を実施しております。
　なお、現在、補助制度の制定を準備している市町村は、県が調査した範囲ではほかに見つかっておりません。
　次に、成田周辺市町村の空調機器等の維持管理補助金に着陸料や補助金が幾ら交付されているかという御質問にお答えいたします。
　新東京国際空港公団は、新東京国際空港の円滑な運営を図るため千葉県、茨城県及び両県下18市町村に対し、航空機の騒音などにより生ずる障害の防止及び空港周辺整備の費用として、着陸料収入を財源とした新東京国際空港周辺対策交付金を交付しております。
　当該交付金は、特別交付金と普通交付金に分けられ、その配分は特別交付金が交付金総額の４割、普通交付金が６割となっております。特別交付金は道路、河川、農業用水路等の特定事業に対し市町村からの申請に基づき事業費の50％を上限として交付されております。
　一方、普通交付金については、使途目的を特定せず、広く航空機騒音等により生ずる障害防止のために交付されていることから、市町村の独自の判断において空調機器の維持管理費を含む騒音対策事業などに充当されております。
　御質問の交付金の交付額は、２県18市町村に対し昭和53年度から平成10年度までに約494億円となっており、平成10年度は約36億4000万円が交付されております。
　なお、平成11年度に成田空港周辺市町村において同交付金を活用して空調機器維持管理費の補助を行った実績については、成田市が約１億5600万円、芝山町が約4700万円、松尾町が約300万円となっております。
　次に、成田空港周辺地域共生財団の構成はどうなっているかという点と、財団の補助金の運用はどうなっているかと、それから沖縄の現状と対比して県の所見を賜りたいということにつきましては一括してお答えをいたします。
　千葉県、新東京国際空港公団及び成田空港に隣接する千葉県下１市７町は、成田空港の第１種区域内において公団の防音防止事業の対象とならない、告示日以後に建築された家屋への防音工事及び第１種区域と同程度の騒音被害が発生する隣接区域における防音対策など現行の法制度では対応できないものに対して、地域の実情に即したきめ細かな騒音対策等の事業を行うことを目的に平成９年７月に成田空港周辺地域共生財団を設立しております。
　同共生財団は、公団50億円、千葉県25億円、成田市16億円、芝山町３億円、他の６町でそれぞれ１億円を出資し、100億円の基金を創設し地域住民の要望に応じた民家防音工事助成や建てかえに伴う防音工事再助成の事業を実施しております。
　なお、事業に要する経費については、基金の運用益のみならず元金も取り崩して充当され、基金がすべて執行された段階で再協議が行われるものと聞いております。
共生財団を設立して地域対策を講じている事例は大いに参考になるものではありますが、同様な対策を講ずるためには当然財団の基本財産として出資する財源が必要であり、その財源確保が大きな課題となります。
　次に、嘉手納、普天間飛行場が存在するために住宅防音工事を余儀なくされ、クーラーの電気料金を負担せざるを得ないが、嘉手納町、北谷町、読谷村、沖縄市、その他の該当市町村で住民が負担させられた電気料のおよその金額は年間どれぐらいかという御質問にお答えをいたします。
　電気料金について、クーラー使用分などの内訳を区分し算定することは困難であることから、嘉手納、普天間飛行場周辺の住民が負担したクーラー電気料金のみの年間使用料は不明であります。
　なお、那覇防衛施設局に照会したところ、世帯当たり年額２万円を上限に生活保護世帯へ空調機器稼働費助成を行っており、平成11年度は嘉手納飛行場周辺の381世帯に対して約378万3000円、また普天間飛行場周辺の19世帯に対して約26万円を助成したとのことであります。
　次に、成田飛行場と嘉手納飛行場の面積を附帯施設も含めて説明してもらいたい、また双方の防音工事対象設置戸数及び人口についても伺いたいという御質問にお答えをいたします。
　成田空港は、同空港の全体計画によりますと4000メートル滑走路１本と2500メートルの平行滑走路１本及び3200メートルの横風用滑走路１本が計画されていますが、現在は4000メートルの滑走路のみが運用されております。エプロンは約190ヘクタールで、112のスポット、３棟の旅客取扱施設が整備されており、空港敷地の全体計画面積は1065ヘクタールとなっております。
　一方、嘉手納飛行場は、約4000メートルの２本の滑走路、管制塔、ターミナルビル、格納庫、兵舎、住宅、学校等の施設があり、施設面積は1995ヘクタールとなっております。
　成田空港第１種区域内における防音工事の対象戸数は4918戸、また嘉手納飛行場第１種区域内における防音工事対象戸数は約４万戸となっております。
　なお、成田空港及び嘉手納飛行場第１種区域における人口について、新東京国際空港公団及び那覇防衛施設局に照会したところ、いずれも不明との説明を受けております。
　次に、成田が特定扱いされるなら嘉手納は超特定の扱いをされるべきであるが、成田と嘉手納の周辺市町村への対策の対比はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　嘉手納飛行場周辺においては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」により、また成田空港の周辺においては、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」により、うるささ指数が75デシベル以上の第１種区域において住宅防音工事等が実施されております。このことから、県は嘉手納飛行場及び成田空港周辺においては同等の騒音対策事業が実施されていると考えております。
　なお、千葉県、新東京国際空港公団及び成田空港に隣接する千葉県下１市７町は、現行の法制度では対応できないものに対して、地域の実情に即したきめ細かな騒音対策等の事業を行うことを目的に平成９年７月に成田空港周辺地域共生財団を設立し、地域住民の要望に応じた民家防音工事助成や建てかえに伴う防音工事再助成の事業を実施しております。
このように財団を設立して地域対策を講じている事例は大いに参考になるものではありますが、同様な対策を講ずるためには当然財団の基本財産として出資する財源が必要であり、その財源の確保が大きな課題となってまいります。
　次に、米軍基地内住宅の電気料は、日、米いずれの負担でするのかという御質問にお答えをいたします。
　在日米軍提供施設内における光熱水費については、施設内の住宅を含め平成３年度から日本政府が在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算として予算の範囲内において支払っております。
　以上でございます。
○土木建築部次長（金城英男）　嘉手納・普天間飛行場周辺住宅防音家屋空調施設維持管理費についての御質問のうち、騒防法と騒特法の概要について、また特定飛行場と特定空港について一括してお答えいたします。
　「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」、いわゆる御質問の騒防法は、航空機の騒音により生じる障害の防止や損失の補償等を定めることにより、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として昭和42年に制定された法律であります。
　この法律では、特定飛行場の設置者及び利用者の責務のほか、航空機の航行方法の指定や騒音防止工事の助成、建物等の移転補償、緑地等の整備、空港周辺整備計画の策定等について定めております。
　なお、この法律に基づいて航空機の騒音等による障害が著しいものとして政令で指定された飛行場を特定飛行場と言い、全国で15空港が指定されています。本県では那覇空港が指定されております。
また、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、いわゆる騒特法は、空港の周辺でおおむね10年後に宅地化が進むことが予想される地域において航空機の騒音による障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図ることを目的として昭和53年に制定された法律であります。
　この法律に基づいて指定された空港を特定空港と言い、新東京国際空港（成田空港）のみが指定されております。
　以上でございます。
○文化環境部長（宮城光男）　環境基本法第16条の環境基準に基づいた場合、成田と嘉手納、普天間飛行場との違いはどのようになるのかという御質問にお答えします。
　航空機騒音に係る環境基準については、環境基本法第16条に基づき生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で望ましい基準として定めております。
環境基準は、都道府県知事が地域の類型ごとに当てはめる地域を指定することになっており、専ら住居の用に供される地域には類型Ⅰ、いわゆるＷＥＣＰＮＬ――これはうるささ指数でございますが――70以下を、それから類型Ⅰ以外の地域で通常の生活を保全する必要がある地域は類型Ⅱ、うるささ指数75以下を当てはめることとなっております。
成田空港は昭和53年に、また嘉手納、普天間飛行場は昭和63年に類型指定を行っておりますが、類型当てはめについては都市計画法の用途地域の区分に基づき当てはめる仕組みとなっており、民間空港、軍用空港を問わず同一の取り扱いとなっております。
○総務部長（與那嶺恒雄）　本県における航空機燃料譲与税と空港使用料の直近の３カ年の実績についてお答えいたします。
　航空機燃料譲与税は、航空機燃料譲与税法に基づき航空機の騒音により生ずる障害の防止、空港及びその周辺の整備等に係る空港対策の経費に充てるため、航空機燃料税の収入額の13分の２に相当する額が空港関係市町村及び空港関係都道府県に譲与されるものであります。
　過去３年間の決算額は、これは市町村分と県分がございますが、合計で申し上げます。平成９年度３億5203万2000円、平成10年度５億5694万9000円、平成11年度６億3383万円となっております。
　また、空港使用料は、沖縄県空港の設置及び管理に関する条例第18条の規定により徴収される着陸料等で、対象となる空港は石垣空港を初め県管理空港の12空港であります。
　過去３年間の決算額は、平成９年度14億74万9000円、平成10年度10億7051万6000円、平成11年度11億２万4000円となっております。
○地域・離島振興局長（山川一郎）　嘉手納、普天間飛行場が民間空港であったとすると、直近３カ年で周辺市町村へ幾らの財源措置が予測できるのかについての御質問にお答えをいたします。
　嘉手納、普天間飛行場が民間空港であれば関係市町村に対し航空機燃料譲与税が譲与されることになります。
　航空機燃料譲与税は、県内では那覇市を初め14市町村と県に譲与されております。
　市町村に配分される譲与税総額のうち、３分の２は航空機の騒音が特に著しいと認められる空港に係る市町村に譲与されますが、県内では那覇空港のみが指定されています。その譲与基準は、航空機の騒音が特に著しい地区として自治省令で定める地区内の世帯数で案分されます。残りの３分の１は、各空港の着陸料収入額で案分されます。
　御質問の嘉手納、普天間飛行場が民間空港であったとした場合の関係市町村への航空機燃料譲与税につきましては、その譲与基準となる着陸料割及び騒音の世帯数割の基礎数値の把握ができないため試算は困難であります。
　なお、県内で譲与されている14市町村の平成11年度の譲与総額は約４億4800万円であります。
　次に、基地関連交付金で措置しているというならば、嘉手納町、北谷町、読谷村、沖縄市、宜野湾市へはどのぐらいの補助金が直近３カ年で措置されているかについての御質問にお答えいたします。
　基地関連交付金のうち、基地交付金及び調整交付金についてお答えをいたします。
　米軍や自衛隊の施設として提供されている国有財産及び米軍資産が所在する市町村に対しては、これらの施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつ市町村財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本とする基地交付金及び調整交付金が交付されているところであります。
　御質問の基地交付金等の交付実績につきましては、平成９年度から平成11年度までの３年間の合計で嘉手納町が26億6145万9000円、北谷町が25億7166万4000円、読谷村が７億893万2000円、沖縄市が38億5549万1000円、宜野湾市が15億3121万3000円となっております。
　以上でございます。
○上原　吉二　今の答弁を聞いてもわかりますように、成田と沖縄の米軍基地とのこの環境基本法にのっても騒音の違いはないと。そして航空機騒音対策基本方針や土地及び補償施策体系も防衛庁と運輸省は何も変わらぬわけですよね。
　そして知事公室長の答弁にもあったように、国の補助制度の違いも防衛庁も運輸省もないということからいたしましても、成田ができるのになぜこの沖縄の嘉手納、普天間の補助金要綱ができないのかということが、私といたしましては甚だ疑問ということでこの問題を前々回からも取り上げているわけでございますが、成田の方では運輸省の方でそれはできないというような規定は別に防衛庁の方も何もないわけですよね。だがしかし、これを公団を、新東京国際空港公団を通して各市町村にこの財源を着陸料として流していることについては、別に法律上どこにも民家屋に対して補助金を流してはならぬという法律はどこにもないということからすると、これは運用の見直しということで私はできるんじゃないかと思っているわけでございますが、このことについてできるのか、できないのか、県の方のお考えはどうなっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
　そして、北谷町と芝山町を比較しても、沖縄の北谷の場合は人口２万5000人、そして基地に占める面積は56％、芝山町の場合は人口が8700名で、成田空港に占める面積は0.3％、そして北谷の場合は基地交付金等が約８億6000万、芝山町の方が着陸料ということで約７億もらっているわけでございます。
　そういった中で空調機器に対する補助金交付要綱をつくってこれを民家の皆さんにお配りをして喜ばれているわけでございますが、そのほかに新東京国際空港周辺市町村では公団からの着陸料の交付金、そしてあるいはまた空港と地域との共生ということでそのようにして共生財団の設立、そして国による先ほど言いました特別な立法「騒特法」という法律も制定したわけでございます。
　それとまた、国による大がかりな振興策というふうにして、このようにして成田の場合は大変空港に対する、当初は抵抗があったかもわからないけれども、今では本当にこれと共生してもいいというような、大変喜ばれているような現状でありました。
　だがしかし、これに対して我が沖縄の嘉手納、普天間周辺といいますとなぜこのような差があって、先ほど言ったように法律の中でもこれは特別にはできないよというふうに特に規定はないけれども、これについては運用の見直しということでやれば、我が方もできるんじゃないかということであるのに、これをできないかというような態度を聞いているわけですね。
　これについては知事の方から、国の方に強く申し上げていただきたいということは、地元の方からの意見といたしまして、この空調機器の稼働費の補助金助成ということで、９月18日には宜野湾市議会、そして25日には具志川市、そして27日は北谷町、28日には読谷村、そしてあした29日には北中城村というふうにして要請、意見書が採択をされると、されたということを見ても、いかに今、もう我が沖縄も時期的にはこういうような時期に差しかかっているのではないのかということですよね。
　基地市町村の面積の大半が基地に占められており、しかもおわかりのとおり狭隘な場で米軍機が飛べば騒音から逃れることはできない。その場があるとすれば当然我が家しかないわけですよね。そういった中に環境基本法の趣旨からすると、当然これは防音工事は必要不可欠になっておりまして、国の責任でもって行われなければならないということであるわけですよね。よって、歴史的な経緯からしても原因者の負担は避けては通れないというのが現状ではないかと思うわけでございます。
　どうぞそういったところを、ただ基地を提供するというような義務があるということだけではなくして、この責任を果たさぬわけでございまして、それを国の方にも沖縄県の昨今の立場を強く求めていただきたいと。
　私もそういった事例がなければ、これも言わないわけでございますが、立派な、民間であれ本土の方にはそういった措置がなされているということからするとそろそろ時期ではないかと思っておりますので、どうぞ知事も忙しいでしょうけれども、これが県民のためと、国民のためということであれば、ぜひ取り上げてもらいたいと思っております。
　何問かは質問しておりますけれども、答弁をいただいて終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時52分休憩
　　　午後５時56分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一）　上原吉二議員の再質問にお答えいたします。
　空調機器稼働費助成だとか、あるいは成田の方ではできるのに嘉手納や普天間ではなぜできないかということ、いわゆる運用の見直しでできるかどうかという趣旨の御質問でございますが、これは防衛施設局とも調整をしながら前向きに取り組んでいきたいとこのように考えております。
○議長（伊良皆髙吉）　この際、企画開発部長から発言を求められておりますので、これを許します。
　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　与儀朝栄君登壇〕
○企画開発部長（与儀朝栄）　池間淳議員の浦添市西海岸開発と港湾の整備についてのうち、平成12年度末予定の港湾計画改訂が困難な状況にあるようですが、どのような影響があるのかに対する答弁の中で、「その影響としては埋立申請、港湾整備及び西海岸道路等の着手がおくれることになります。」と答弁いたしましたが、そのうちの「西海岸道路」につきましては、「西海岸道路のうち那覇北道路」におわびして訂正させていただきます。
○議長（伊良皆髙吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明29日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時58分散会