○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第22号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
渡久地 健君。
〔渡久地 健君登壇〕
○渡久地 健 これから一般質問を行うわけでございますけれども、質問の順序を変えまして、最初は５番の世界のウチナーンチュ大会からいきたいと思います。その後は順次１からいきたいと思います。
去る８月21日から伊良皆議長を団長として７名の県議が北米を視察してまいりました。
アメリカではハワイ、ロサンゼルス、ワシントンＤＣ、ニューヨーク、カナダではトロント、そして移住100周年記念事業を開催いたしましたレスブリッジでの７県人会との交流を深め、サミットの成功の報告と来年開催される第３回世界のウチナーンチュ大会への参加を呼びかけてまいりました。特にサミットの成功は、海外の県人がウチナーンチュとしての自信と誇りを持つものとして県人の皆さんも心から祝福をしておりました。
今回の交流会の特徴は、伊良皆団長が歌・三線でウチナーの心を歌い、県人の皆さんが郷愁を思い涙を流すとともに、日本語を話せない３世、４世の若者たちがカチャーシーにあわせて踊る姿は、ウチナーンチュの心が世界の各地で脈々と引き継がれていることを目にし、私たちも感激し有意義な交流の場であったことを報告いたします。
議長、どうも御苦労さんでした。
そこで第３回世界のウチナーンチュ大会は、来年11月にまさに21世紀の幕開けの本県の一大イベントとして開催されることが決定して、多くの県人の皆さんが関心と期待を持っております。多くの県外及び海外の県系人が喜んで参加できる魅力あるイベントを期待しているわけでございます。
そこで質問いたします。
過去２回の開催の評価と課題について及びそれを生かして今回第３回のウチナーンチュ大会の事業内容、その規模について知事の所見を賜りたいと思います。
２番目に、北部振興策について質問いたします。
北部振興策とは、一口で言うと産業の振興を図り雇用創出を行うことにより現在の12万人の人口を15万人にふやすというものであります。そのためにおおむね10年間で1000億円の予算が投じられ、基本方針に沿って効果的な事業を展開していくためには振興事業の具体化の着実な実現を図るための新たな法制の整備と振興事業を実施するに当たり、地方公共団体の財源運営に支障が生じないよう予算上の特別の配慮を行う財源の確保が重要な課題であります。
そこで質問いたします。
まず第１に、北部振興事業の非公共事業及び公共事業の平成12年度事業及び平成13年度事業の採択の見通しと基準についてお伺いいたします。
２点目に、北部振興事業が従来の事業とその基準及び補助率等でどのような優遇制度を持っているのか。
先ほど説明いたしましたように、それぞれの市町村の裏負担が大きいとそれぞれ実効ある振興策が打ち出せない、その辺の財源の負担分、そしてまたこれまでの公共事業ではできなかった、あるいは非公共事業ではできなかった基準、例えば農業でいいますとため池をつくるためには農地面積が必要あるいはいろんな基準が決められていますけれども、その辺の基準をある程度外していくような形での振興策があるのかどうか、お聞きいたします。
次に、国際的金融情報拠点の形成についてお尋ねいたします。
沖縄国際情報金融センターは、平成11年５月「自立型オキナワ経済振興研究会」による提言書「オキナワの自立型経済発展」のヤンバル都市構想に基づき打ち上げられ、これまで同研究会及び地元名護市や県内、本土企業が共同で出資して設立いたしました株式会社自立型オキナワ経済発展機構、ＯＫＩＤＯというんですが──アイルランド・ダブリンの視察調査及びシンポジウムの開催などが行われております。
同金融センターは、一国二制度の金融特区を設け、法人税等の引き下げなどの優遇制度により海外及び県内の金融機関を誘致するものであるけれども、一方、一国二制度については大蔵省側が強い抵抗を示し、また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の警告もあり、双方の主張が現在正面衝突しているのが現状であります。そこで今回の９月補正で2500万円の調査費が提案され計上されておりますけれども、やっと国も県も動き出した感があります。
そこで質問いたします。
名護市及び関係機関のこれまでの調査結果について、県としてどう受けとめ、どう評価しているのか。
２点目について、今後の調査と実現に向けた課題、特にポスト第３次振計の沖縄振興新法との関連についてお尋ねいたします。
今回の調査はどのような方針で委託するのか。つまり実現に向かってどのような優遇制度を整備するのか。また法制の整備が必要となると沖縄振興新法制度とのスケジュール、つまりポスト３次振計の後の沖縄新法とのスケジュールの関係がどうなるのか、お尋ねいたします。
また、北部振興策の基本方針で、「産業振興のための基盤整備 産官学が連携する研究開発の推進」の項目の中で、「新たな産業展開のための知的資本充実を図るため、産官学が連携する研究開発を推進する。」とうたっております。
このような調査研究については、県内の研究機関に委託することが振興策につながると思いますけれども、お伺いしたいと思います。
次に、観光・リゾート政策についてでございます。
まず初めに、アクアポリスの処理方針と今後の見通しでございます。
海洋博記念公園に放置されて金属のさびが日々日々増していき、青い海と青い空のロケーションを阻害しているのが今のアクアポリスの現状であります。これまでアクアポリスの利活用を検討しておりますけれども、今ではすべて放棄している中で今後どのような形でアクアポリスを処理していくのか、お聞きいたします。
次に、沖縄マリンジェット株式会社の清算方法と時期についてでございます。
これについては、平成８年の12月にマリンジェット株式会社を設立して平成９年７月から就航いたしましたけれども、利用率の低迷で当初の事業計画から見て経営環境が厳しいということで平成12年２月の株主総会で解散を決議しその後清算を行っておりますけれども、このアクアポリスと沖縄マリンジェットの処分方法について、私たちは再質問いたしませんので具体的に御答弁を願いたいと思います。
そしてエキスポランド跡地の利活用の方針と見通しについてでございます。
沖縄経済振興21世紀プランの政策の基本理念で自立型経済の課題である「活力ある民間主導型経済をいかに構築するか」という点が集約されております。
また、「観光・リゾート産業の新たな展開」の項目で、「国営沖縄記念公園海洋博覧会地区の整備推進」で「北部地域観光の中心拠点としてさらなる発展を図るため、沖縄の海の魅力に触れることのできる新水族館の整備を推進するとともに、新たな観光形成の創出を目指し海洋レクリエーションの展開を図る。」とうたっております。
エキスポランド跡地は、国の記念公園側が活用したい方針と、そして地元本部町と民間企業の第三セクターでホテル、テーマパークを建設したい方針の２つが平行線をたどっております。いまだ解決策が見られない状況の中でいかに民間主導型の活用を図るためにはどうしても県の主導的働きかけが必要と思いますけれども、県の御所見を賜りたいと思います。
次に、教育施策についてであります。
去る９月19日に教育委員会において県立高等学校編成整備の基本方針が審議されております。
国際化、情報化、科学技術の高度化、少子・高齢化、環境問題の関心の高まりなど社会の急速な変化に的確かつ柔軟に対応するとともに、生徒数が減っていく中で学校規模や学校配置の適正化を図っていくことを目指して策定しておりますが、次の点についてお伺いいたします。
まず第１に、高等学校の統合と地域の合意形成でございます。
離島や北部地域の過疎地については、人口の過疎化と商業、工業高校等の分散化により学校が小規模となっておりますけれども、しかしながら高等学校は地域の活性化と父母の経済的負担を勘案すると統合の問題については地元の合意という高いハードルを越えなければなりません。
学校統合の方針と地域の合意形成をどのように考えているのか、教育長あるいは教育委員長にお尋ねいたします。
そして生徒減少の中で私立の高等学校とどう協調を図っていくのか。
これまで私立の高等学校については、大学進学の生徒のニーズや、また八洲学園高等学校のように中退者や再度勉強を希望する若者のために開校し本県の教育の推進、発展に貢献したこととなっております。しかしながら、このような生徒の減少の中で私立と公立の学校が競合しないのか、そしてまたどのような協調を図っていくのかをお伺いいたします。
次に、国立高専の新設及び北部振興策の人口増加政策との整合性についてお尋ねいたします。
北部に国立高専の新設が計画され、その新設する学科は情報通信産業を中心として編成されると聞いております。今回の高等学校の組織整備とどのような整合性を図っていくのか、また北部振興策で北部地域の人口が目標どおり増加した場合、それに伴う高等学校の編成整備も改める必要が出てくるのではないか、その点の整合性についてお尋ねいたします。
次に、過疎バス路線の廃止問題についてでございます。
離島・過疎地における路線バスは、タクシー等別の交通機関が不便な地域にとってまさに住民生活の足であり、バス路線が廃止になると生活上深刻な問題であります。
北部支線９路線11系統は、琉球バスと沖縄バスの両社で運行していますけれども、すべて赤字路線となっているのが実情であります。ことし６月、両社で奥路線と運天線の廃止の意向を示しておりますけれども、８月15日には琉球バスが南部支線、百名線、石川線の一部と北部支線全線の廃止を予告しております。
バスは公的事業であり、会社の経営事情のみで一方的に路線廃止を行うことは地域社会にとって生活権の剥奪につながる深刻な課題であります。
そこで質問いたします。
１つ目に、過疎路線廃止についてのバス会社の動きについて、バス会社が現在県に予告している廃止路線、その原因、廃止になった場合住民の影響についてお尋ねいたします。
平成11年度の地方バス運行対策補助実績及び地方バス路線維持費補助実績について、２つの補助金の性格と補助基準及び補助実績についてお尋ねいたします。
市町村が単独でバス会社への補助金及び市町村が単独で運行する実績について、その経緯及び先ほど言いました(2)の補助金の相違点はどうなのか。そしてまたその辺の補助金あるいは市町村が単独で運行する場合の財政の負担は交付金等で配慮されているのかどうか、お尋ねいたします。
４番目に、県の対応策について今後どのような対応をするのか、お聞きしたいと思います。
最後になりますけれども、これは特に質問ではございません。
復帰してから28年が経過して、復帰前後建設し整備された諸施設を初め各種制度、特別措置等がよく言われます金属疲労ならぬ箱物疲労というんですか、建物疲労とか制度疲労が起こっているのが現状であろうかと思います。それがアクアポリスの処分、エキスポランドの撤去、小・中・高校の校舎の建てかえあるいは県営住宅の建てかえとともに高校の再編整備であり、沖縄観光の魅力でありました制度上のものでは観光戻し税の優遇措置の形骸化が進んでおります。
平成６年度に戻し税が１億8422万3000円ありましたけれども、平成10年には３分の１にも満たない5454万2000円と減っております。そして現在、ポスト３次振計をにらんだ沖縄経済振興21世紀プラン、沖縄経済新法の策定が進んでおります。そしてまた北部振興策をどのように実効あらしめるかが現在の重要な課題であります。特に21世紀に向けて自立型経済を目指すためには、活力ある民間主導型経済の構築が21世紀プランでも提言され、そのためには海外を初め国内の企業の誘致、そしてまた企業創業のためのいかなる制度をつくるか、つまり法制面での条件整備、優遇制度を行うことが今最も重要なことであろうと思っております。
これまで復帰してから28年間、沖縄の特別措置でありますとかあるいは特別な補助金あるいは特別調整金とかいう金額的なものは政治的な決着で解決しておりました。しかしながら制度上の改正、特に財政面での改正についてこれから沖縄経済新法で進めるためには官僚という大きなハードルが立ちはだかっていると思います。
したがいまして、これまでの政治的な決着ではなしに、いかに事務レベルで積み上げていくのか困難な作業が伴うわけであります。沖縄経済振興21世紀プランの最終報告を見ますと、その中でも「民間活力を引き出すための条件整備に重点を置いたものとなろう」ということが一言うたわれています。その後には、というのが「県側からも示された。」ということが記載されております。じゃ政府側は、それに対してどのような形で対応するのか、全くあいまいな方針を示されております。
したがって、21世紀の沖縄づくりのためには新しい法制度、新しい制度をどのようにかち取るのか、これからがまさに正念場を迎えると思います。日本政府との交渉を進めるに当たり知事を初め関係部長、そして職員の皆さんの御奮闘を心から祈念申し上げまして、一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
それでは渡久地健議員の御質問にお答えいたします。
第３回世界のウチナーンチュ大会についてでございまして、過去２回開催の評価と規模及び第３回大会の事業内容の特徴、その規模についてお答えをいたします。
世界のウチナーンチュ大会は平成２年に第１回大会、平成７年に第２回大会が開催されました。
過去２回の開催における主な成果としては、ウチナー民間大使制度の創設及びワールド・ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション、いわゆるＷＵＢの設立などウチナーンチュの国際的な人的ネットワークの形成に大きな役割を果たしたものと評価しております。
第３回大会は、平成13年11月１日から４日にかけて開催します。課題としましては、現在、世代交代が進んでいる海外ウチナーンチュがいかにしてウチナーンチュのアイデンティティーを継承していくか、そして相互間の交流を持続発展させていくかであります。
これらの課題を踏まえて第３回大会の事業内容は、本大会を契機として、
１、海外の県系人の３世や４世のアイデンティティーの継承を図る人的交流、２、情報技術を活用したネットワークの確立、３、ＷＵＢの活動等を促進する経済交流等をさらに充実させていきたいと思います。
また第３回大会は、サミットを通して発信された情報を受けて海外県系人の関心も非常に高く、県においてもポストサミットの重要施策として位置づけ、サミットで世界の注目を集めた沖縄を国内外に一層アピールしていきたいと考えております。
規模につきましては、各界各層の御協力を得て前回の海外及び国内参加者約3900名、参加者数延べ約52万名を上回るよう大会の成功に向けて努力してまいりたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 北部振興策について、北部振興事業の非公共事業及び公共事業の平成12年度事業及び平成13年度事業の採択の見通しとその基準についてにお答えいたします。
北部振興事業の非公共事業については、平成12年度事業として14事業が地元から要望され、そのうちＩＴ産業集積基盤等整備事業が採択されております。
また、公共事業については、景観形成等に資する海岸整備事業５事業、観光客等の利便性向上に資する施設整備事業３事業、産業振興に資する施設整備事業３事業の合計11事業を要望し、そのすべてが採択されております。
平成12年度の残りの非公共13事業と13年度事業については、事業の熟度等に応じて今後開催される協議会において採択されることとなっております。
なお、振興事業の採択に当たっては、産業の振興及び雇用の拡大、定住人口の増加につながる事業分野において、広域的な事業効果が期待できる事業や複数の事業の連携により相乗効果が期待できる事業等を優先することとなっております。
次に、同じく北部振興策について、北部振興事業が従来の事業とその基準及び補助率等でどのような優遇措置があるのかにお答えいたします。
北部振興事業の非公共事業については、国の９割補助という高い補助率によって実施されます。
また、公共事業については沖縄振興開発特別措置法等に基づき従来の高率補助で実施されますが、その採択においては弾力的な運用がなされ、地元要望に適切に対処することとなっております。
さらに、地元の負担に対しては、財政運営に支障が生じることがないよう適切な地方財政措置が講じられることとなっております。
次に、同じく北部振興策について、国際的金融情報拠点に関する名護市及び関係機関のこれまでの調査結果はどうか、またどのように評価しているかについてお答えいたします。
国際的金融情報拠点の形成に向けて、名護市や民間企業などが中心となってアイルランドのダブリンに設置されている国際金融サービスセンターの視察を行い、同センターの概況、特徴、成功要因、今後の動向などを報告書として取りまとめてあります。
特に、同センターの主な成功要因としては、税の低減化の優遇措置を高失業率を背景に国策として講じたこと、ヨーロッパとアメリカの中間に位置しているという地理的優位性、英語圏でかつ高等教育を受けた若年労働者の確保が容易であったという社会的要因にあったとしております。
また、同センターの設置によって特区内にこれまで約500社が進出し、約4500名の直接雇用を生み出した効果があったとしております。
このように見た場合、本県とダブリンとの立地条件の違い等検討すべき課題が多々あると考えております。
次に、同じく北部振興策について、今後の調査と実現に向けた課題は何か、特に３次振計と新法制定との関連について、また調査に当たっては県内シンクタンク等に調査委託をすべきではないかという質問にお答えいたします。
県は、国際的金融情報拠点の形成に向けた金融業務の誘致に関する名護市長の意向や民間団体の提言などを踏まえ、本年度に誘致可能性に関する調査を実施いたします。
なお、名護市や民間団体などが調査してきたダブリン型の金融特区のあり方については、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）から貿易と投資を歪曲する危険のある有害な税の競争として厳しい指摘を受け、また政府においても否定的な見解を示しており、こうした環境下にあって誘致に際してどのような優遇措置を構築し提供できるかが大きな課題であると考えております。
また、沖縄振興新法等との関連につきましては、今後調査結果を踏まえて対応を検討したいと考えております。
なお、委託先につきましては国際金融センターという国際的で広範囲な専門的ノウハウが必要となることから、シンクタンクの研究実績等を踏まえ慎重に検討していきたいと考えております。
○観光リゾート局長（糸数昌宏） 観光・リゾート政策についての中のアクアポリスの処理方針と今後の見通しについてお答えいたします。
昭和50年に開催された沖縄国際海洋博覧会のメーンパビリオンとして誕生したアクアポリスを那覇港へ移設し、観光施設として再生することを目的に平成８年12月に県、那覇市、県内経済界が出資して設立した第三セクター・株式会社アクアパークは遺憾ながら昨年12月に破産いたしました。
株式会社アクアパークの破産管財人においては、これまでアクアポリスの換価処分に取り組んでこられましたが売却は困難であると判断し、ことしの６月１日付で同管財人より県知事あてにアクアポリス及び渡海橋の無償譲渡を受けていただきたい旨の上申書の提出がありました。
これを受けて、庁内関係部局で慎重に検討した結果、これまでアクアポリスに県が深くかかわってきた経緯等からして、アクアポリスを引き受けざるを得ないとの結論に達し、今月破産管財人と譲渡契約を締結し、アクアポリス及びその附帯施設であります渡海橋を県が引き取ったところであります。
アクアポリス本体につきましては、国内外から有償・無償で譲り受けたい旨の申し入れが数件ありますことから、早い時期にアクアポリスの譲渡先を選定し、譲渡先に曳航させたいと考えております。
なお、渡海橋の後処理につきましては現在検討中でございます。
続きまして、同じく観光・リゾート政策についての中の、エキスポランド跡地の利活用の方針と見通しについてお答えいたします。
年間約170万人の入園者を有する国営海洋博記念公園一帯は、海洋博公園地域として国から観光振興地域の指定を受けるとともに、ことし６月には国、県、地元本部町の関係行政機関や観光関係団体等で構成する本部地区リゾート推進連絡協議会が設立されたところであります。
ところで、ことし３月、同地域内のエキスポランドが施設の老朽化や経営上の観点から閉鎖を余儀なくされたことはまことに残念であり、同跡地の利活用は本県における北部地域の観光振興上重要な課題であると考えております。
同跡地につきましては、地元本部町において同町が出資する第三セクターを活用して宿泊施設やテーマパークなどを建設する計画があり、現在その計画策定を行っているところと承知しております。
一方、国におきましても県や本部町などが参加した同公園の活性化に関する検討委員会のもとで、同跡地についてエメラルドビーチと一体的な公園施設としての整備方策が検討されております。
今後、県といたしましては本部町の策定した計画をもとに地元の意向を最大限に生かせるよう、本部地区リゾート推進連絡協議会を活用して意見調整を図り、当該地域のリゾート整備を積極的に促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 観光・リゾート政策の中の沖縄マリンジェット観光株式会社の清算方法と時期についての御質問にお答えをいたします。
沖縄マリンジェット観光株式会社は、超高速旅客船「マーリン」の運航を通して北部圏域の活性化と観光・リゾートの振興を図るため県、関係市町村、県内企業の資本参加のもとに第三セクターとして設立した会社でありました。
しかしながら、当初予定しておりました事業計画と実績に大きな開きがあり、企業努力のみでは事業継続が困難なことから、同社は平成12年２月18日の臨時株主総会において解散決議を行っております。
平成12年４月24日には、清算人により那覇地方裁判所に商法の特別清算の申し立てを行い、裁判所の監督のもと特別清算の手続を進めているところであります。
清算人によると、沖縄マリンジェット観光株式会社は特別清算申し立て時において約17億800万円の負債を抱えており、現在所有しております船舶等の資産を売却した後、各債権者に弁済する額を確定するとのことであります。
なお、船舶等については11月ごろまでには売却できるとのことであり、今年度中には裁判所の認可を得て清算を終了する見込みであります。
次に、過疎バス路線の廃止問題について、平成11年度の地方バス運行対策補助実績及び地方バス路線維持費補助実績についての御質問にお答えをいたします。
地方バス路線維持費補助事業は、バス事業の自立を図り地域住民の福祉を確保するため、路線バス事業において経常損失を生じている事業者に対し国と県で補助するものであります。
補助基準は、平均乗車密度15人以下、路線競合率50％以下等となっております。平成11年度補助実績は、５事業者に対し3902万7000円となっております。
また、地方バス運行対策補助事業は、地域において必要な一般乗り合いバス路線が廃止された場合に、その路線の維持を図ることにより地域住民の生活路線を確保するため県が市町村に補助するものであります。
補助基準は、路線廃止から１年以内に運行を開始すること、乗車定員10人以上の車両を使用すること等となっております。平成11年度補助実績は、７市町村に対し1910万1000円となっております。
過疎バス路線の廃止問題についての御質問で、市町村が単独でバス会社への補助金及び市町村が単独で運行している実績についての御質問にお答えをいたします。
市町村が単独でバス会社へ補助しているのは、平成11年度の実績で、名護市が名護東部線維持のための600万円、糸満市が南部支線維持のための700万円であります。
これらの路線は、国及び県の補助基準に該当しないため市が単独で補助金を支出しているものであります。
路線バス廃止に伴い市町村がみずからバスを運行している路線としては、仲里村及び具志川村の久米島一周線、恩納村の喜瀬武原線があります。
また、国頭村を含む９町村においては、もともとバス路線がない箇所でみずから運行している町村もあります。
なお、これらの市町村が負担している経費については地方交付税において一部財源措置されております。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時38分休憩
午前10時38分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
地域・離島振興局長。
〔地域・離島振興局長 山川一郎君登壇〕
○地域・離島振興局長（山川一郎） 過疎バス路線の廃止問題についての御質問で、過疎路線廃止についてのバス会社の動きについて、それから県の対応策についての御質問に一括してお答えをいたします。
本県のバス輸送事業を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展等により平成10年度の年間バス輸送人員は4501万人で、復帰時の１億562万人と比較して43％と大幅に落ち込んでおり厳しい状況にあります。
乗客の減少による経営の悪化は路線廃止につながることにもなり、地域住民の通勤・通学等に大きな影響を与えることが懸念されます。
不採算路線廃止については、去る６月に琉球バス株式会社及び沖縄バス株式会社が、関係市町村に対し本島北部の奥線と運天線の廃止の通知がなされております。
また、８月には琉球バス株式会社が県に対し、17路線の廃止予告通知と路線維持のための協議機関設置の要請がありました。
県としましては、国、関係市町村、バス事業者等で構成するバス路線廃止対策会議を中南部地区については８月24日、北部地区については８月28日に開催し、事業者からの不採算路線の状況についての説明を受け、当該市町村等と協議を行ったところであります。
今後とも、地域の生活交通手段の確保の観点から、バス路線廃止対策会議において対応策を協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（翁長良盛） 教育施策について渡久地議員の御質問にお答えいたします。
まず、高等学校の統合と地域の合意形成についてという御質問にお答えいたします。
各高等学校が良好な教育条件のもとに活力ある教育活動を円滑に展開するためには、適正な学校規模が必要であります。
このため、新たな県立学校編成整備計画においては、児童生徒数が減少傾向にある中で、各高等学校のよりよい教育条件の維持・確保を図るため学校間の統合も視野に入れた再編を進めていくこととしております。
また、高等学校の再編統合や各地域の実態に即した特色ある学校づくりを進めていくためには、各地域との十分な調整を図っていくことが極めて重要であると考えております。
このことから、現在県内６地区において各界を代表する方々で構成する県立学校編成整備に関する地区協議会を設置し、それぞれの地域における望ましい高等学校のあり方について協議を行うとともに、関係団体との意見交換を続けているところであります。
次に、生徒減少化の中で私立の高等学校とどう協調を図っていくのかという御質問にお答えいたします。
本県の県立高等学校と私立高等学校における入学定員等共通する諸問題については、沖縄県公私立高等学校協議会の場などにおいて調整を図ってきているところであります。
生徒減少期にありましても、県立高等学校や私立高等学校がともに学校の適正規模を維持・確保し、高等学校としてのよりよい教育条件が整備できるよう今後とも同協議会などを通して調整してまいりたいと考えております。
次に、国立高専の新設及び北部振興策の人口増加政策との整合性についてという御質問にお答えいたします。
設立準備が進められております国立高等専門学校の設置学科は、情報通信システム工学科、メディア情報工学科、機械システム工学科、生物資源工学科が予定されております。
国立高等専門学校と高等学校の入学対象は双方とも中学校卒業者であることから、新たな県立学校編成整備計画の中で国立高等専門学校の設置を念頭に置いて県立高等学校の入学定員などを設定していく考えであります。
県立学校編成整備計画の実施期間は10年間となっておりますが、国の文教施策の動向や本県の教育関連施策及び地域の情勢の変化に応じてその都度必要な見直しを行うなど継続的に点検を行っていくことになっております。
将来、北部地域振興の人口増加政策に伴い中学校卒業者数の増減の動向に変化が認められた段階においては、必要に応じて編成整備計画の一部見直しを行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
○渡久地 健 最後に要望だけしたいと思いますけれども、先ほど路線バスの廃止の件ですけれども、この影響について答弁はなかったんですけれども、北部路線から言いますと実は平成11年度の実績で80万人の乗客がいるわけでございます。
今、先ほどから言いますようにバス以外の交通機関のない過疎地離島については、このバス路線の維持については生活の一番最大の課題ですので、それについて最大限継続するように努力していただきたいことを要望して終わります。
○前島 明男 おはようございます。
それでは通告に従い一般質問を行います。
まず１点目に、浦添市経塚区域内の地すべり災害についてであります。
平成10年10月に発生した大雨によって県民に大きな被害を与え、自然の力の恐ろしさをまざまざと見せつけました。そして浦添市経塚地区では、新築後半年もたたない民家が地すべりのため倒壊し住めなくなってしまいました。
あれから２年近くたった今日まで何の復旧工事もなされておりません。その間、次々と２棟目、３棟目も傾倒し住めなくなってしまい引っ越しを余儀なくされました。
さらに、最近４棟目が危険な状態に置かれ、浦添市消防署から避難勧告が出されました。家族は、後ろ髪を引かれる思いで泣く泣く退去をしております。ありったけの預貯金をはたき金融機関から借り入れをして建てた我が家が、目の前であのような姿になろうとはだれが予想したでありましょうか。私にとっては決して他人事とは思えません。
民間企業が開発した建て売り住宅事業とはいえ、そのままほっておきますと次々と被害がふえていくのは確実であります。被害者の家族は、浦添市民であると同時に沖縄県民であります。知事は、県民の生命と財産を守る立場上、何らかの支援をすべきではないかとの観点から次のことをお伺いいたします。
(1)、県関係者は、最近災害現場を確認いたしましたか。
それはいつですか。だれが確認されましたか。知事もしくは副知事は確認なさいましたか。
(3)、その時点ではどういう状況でしたか。
(4)、その後、浦添市の関係者と何らかの協議あるいはアドバイスはされましたか。
(5)、県が手助けをする方法はありませんか。
事務レベルでは、今日まで２年近くあらゆる角度から検討を重ねてきております。地すべり防止法を適用すれば、関係地権者の同意を得て区域指定をして災害防止工事ができるわけですが、余りにも歳月がかかり過ぎます。今のままほっときますとどんどん被害が広がっていくことは目に見えております。
そこで、緊急的な対策を知事の政治判断で何とかならないものかを伺うものであります。
大きい２番目、国立組踊劇場周辺整備について伺います。
浦添市西側の小湾地区に国立組踊劇場の誘致が決定され、年内に着工されることを喜んでおります。
同劇場は、国の重要文化財「組踊」を中心とする沖縄県の伝統芸能を沖縄県のみならず日本、アジアの中の貴重な遺産として大切に保存するとともに、広く県民、国民あるいは世界の人々がこれに接する機会を広げ普及・継承し、沖縄の地理的、歴史的な特性を生かし、伝統文化を通じたアジア・太平洋地域の交流の拠点となることを目的に建設されるものであります。
この目的から、可能な限り幅広い層の人々にこの劇場への来訪のチャンスを与える積極的な条件整備が重要な課題であり、劇場に隣接した地域はもちろんのこと、周辺地域を含めて人々を日常的に誘致する魅力ある施設や環境整備が必要と考えております。
また、沖縄経済振興21世紀プランにおいても「琉球歴史回廊の形成等」の中で「同劇場を中心とした地域づくりを推進し、沖縄の歴史・文化への理解を図る。」と位置づけられており、同劇場の相乗効果を高めるための整備計画について伺います。
(1)、組踊劇場について。ア、面積及び建物の概要、イ、同劇場の着工時期及び供用開始時期。
(2)、組踊公園（仮称）について。組踊公園は組踊劇場を包み込む形で計画され小湾川に面しており、現状の護岸を親水性護岸としての整備ができないか。同地域は時期によって釣り人でにぎわっております。釣りや散策ができるような親水性護岸を公園と一体的に整備すれば、より利用率の高い公園になると思われるが、計画はどのようになっているか。また、隣接した港湾の公園と一体的に計画整備すべきと思われるが、考え方をお聞かせください。組踊公園の面積及び計画の概要についても御説明ください。
(3)、小湾川下流から国道58号までの河川整備について。自然緑地や親水性のある河川整備は、県民の余暇利用がふえ自然を求める思想の高まりなどにより利用者は増大しております。国道58号から西側の小湾川周辺には、都市地区において数少ない自然緑地と水に親しめる唯一の場所が残されております。この地域は組踊公園と隣接しており、水辺の散策路をメーンに組踊公園と一体的に利用できるような河川整備をしていただきたいがどうか、伺います。そうすることによって組踊劇場との相乗効果、組踊公園のより高度な利用が期待できると考えております。
(4)、港湾区域内にある公園予定地の整備計画について。当該公園予定地は、長年整備されることなくそのままの状態であるが、組踊劇場の整備も促進されており、早期整備が必要と思われますが、整備計画はどのようになっているか。また整備の際は誘客効果の高い公園整備を検討すべきと思うが、県の考え方をお聞かせください。
(5)、周辺道路整備計画について。劇場及び劇場周辺へのアクセスとしての利便性や歩行者の安全性、快適性を確保したシンボル性の高い道路整備が必要と考えますが、計画はどのようになっておりますか。また現在の進捗率をお聞かせください。
(6)、その他。沖縄経済振興21世紀プランにおいて「同劇場を中心とした地域づくりを推進」することになっておりますが、今後どのような計画を予定しているのか、お聞かせください。
大きな３番、人的ネットワークの構築について伺います。
人的交流にはいろいろなパターンがあります。世代間交流や異業種交流、あるいは地域間交流、さらには県人会、国際交流等々列挙すれば切りがありません。
交流の本来のねらいは、自分たちと異なる意見や考え方、物の見方に触れることによってそれぞれの立場を見直すことにあります。そして家庭や職場、地域で実践して生かしていくことが最も大切であると考えております。
島嶼県である我が沖縄県にとりましては、この人的交流は学術・文化振興はもとより、経済振興、観光産業の振興などにとりましてももっともっと活発に推進し、沖縄県の発展のために役立てていかなければならないと考えております。
そこで次のことについてお伺いいたします。
現在ある人的ネットワークの状況について伺います。
(2)、他府県と比較してどの位置にあるとお考えですか。
(3)、鹿児島県が実施している「薩摩大使」について情報収集したことがありますか。それはどんな内容で、どんな効果があるとお考えですか。
(4)、全国に誇れるような仮称「うるま大使」なるものを任命して、沖縄をもっともっと全国津々浦々までＰＲしていただくと同時に、さまざまな意見や提言を県政全般にわたって行っていただければ、潤いと活力に満ちた沖縄県の創造につながると思うがどうか、伺います。
大きな４番、人材育成について伺います。
「言うは易く行うは難し」、何百年も前から言い古されてきた言葉であります。人間が凡夫であるがゆえに今日でもなお生きているのであります。先人たちもこんな小さな沖縄が生き延びていくためには優秀な人材を多数育成し、県内はもちろんのこと国内外へ送り出すことだとの認識で実践され、すばらしい発展を遂げてこられました。
しかし、第２次世界大戦を境に戦後の復興事業に力を入れざるを得なかったこと等もあってソフト面に余り目が向かなかった嫌いがあります。そのひずみが今日の人材不足を生み出しているものだと考えております。鉱物資源等の少ない我が沖縄県において、将来の飛躍的な発展を期待できるのは人材育成以外にはないと言っても過言ではないと思っております。
そこで次のことを伺います。
(1)、現在の人材育成関係の事業はどうなっているか。
(2)、その総事業費は幾らか。
(3)、そのうち沖縄県国際交流・人材育成財団への助成金は幾らか。
(4)、語学センター教授（講師）等の待遇は二、三年前と比較してどうなっているか。待遇をよくしてこそ指導にも熱が入るのであり、また優秀な講師が集まってくるものだと考えます。もっともっと待遇をよくするように努力していただきたいと思います。
(5)、奨学資金制度の見直しについて方針を伺います。
県内には向学心に燃えた子弟がたくさんおります。しかしながら、家庭の経済事情が厳しいために本人が希望する大学や専門学校に進学できない子供たちが多数いると聞いております。また奨学資金貸与基準が厳しいために借り入れができないとか、あるいは借り入れはできても金額が十分でないために県外の大学や専門学校、あるいは留学できないケースも多々あるやに聞いております。高等学校での成績がずば抜けてよくなくても、本人が目覚めてその気にさえなれば幾らでも伸びていくものだと考えます。一人でも多くの学生にチャンスを与える意味でも奨学資金の貸与制度（基準）を見直す考えはないか、伺います。
５、中国・上海市との経済交流について伺います。
上海市は人口1600万人、面積6185平方キロメートル、中国最大の大都会で商工業の最先端をいく町です。改革・開放路線の浸透で至るところに海外資本の会社や店が建ち並び、毎日のように高層建築物がふえ中国の近代化をリードしております。
そのような大都市と小さな我が沖縄県の間に稲嶺知事や経済界、その他多くの関係者の御尽力により航空路線が開設されました。このことは中国・上海市にとって何を意味し、何を期待しているのでありましょうか。学術・文化、スポーツの交流はもちろんのことでありますが、私は特に観光客誘致と経済交流に大きな期待を寄せているものと考えております。
そこで次のことを伺います。
(1)、県の基本的な考え方を伺います。
(2)、経済交流について県経済界と意見交換会等を持ったことがありますか。その反応はどうだったか、伺います。
(3)、上海市の企業関係者から株式投資の話が来ておりますが、県は情報をキャッチしておりますか。
(4)、上海市に県連絡事務所を置く考えはないか、伺います。
現在、中国には福州市と香港に県事務所が設置され、相互交流を盛んにするためそれなりの役目を果たしております。私は、沖縄の将来にとって中国の商工業の中心である上海市は、観光産業や経済振興の点でも最も貢献度の高いものになるであろうと考えております。そのような観点から早い時期に県事務所を設置してはどうか、県の考え方を伺います。
あとは自席で再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） 前島明男議員の御質問にお答えいたします。
最初は、国立組踊劇場周辺整備のうち、国立組踊劇場を中心とした地域づくりの推進について、今後どのような計画を予定しているかについてお答えをしたいと思います。
21世紀プランに位置づけられている国立組踊劇場を中心とした地域づくりは、施策展開の方向性を示すものであり、その推進に向けては国、県、浦添市が協力して同劇場の整備促進と周辺環境の整備を行うこととしております。
周辺環境の整備については、公園、周辺道路、港湾緑地及び河川の整備のほか、浦添市の「てだこまちづくりセンター」を核とする「結の街整備事業」が計画されており、文化、産業、交流の拠点として地域の活性化に大きく寄与するものと期待しています。県としては、国や浦添市と連携しながら地元を中心とする地域づくりを支援していきたいと考えております。
次に、中国・上海市との経済交流について県の基本的な考え方を伺いたいについてのお答えでございます。
東アジアの中でもとりわけ巨大な市場を有する中国との経済・文化の交流の促進は、自立的な経済振興と「太平洋・平和の交流拠点（パシフィック・クロスロード）」として特色ある地域の形成を目指す本県にとりまして極めて重要な意義を有するものと考えております。
県としましては、このような観点から中国・上海市との定期航空路開設の実現のために私自身が先頭に立ち、県内関係団体との連携のもとに強力な要請活動を展開してまいりました。その結果、中国政府及び中国西北航空の配慮もあり、去る８月10日に実現の運びとなったわけであります。
県は、既に歴史的に交流の深い中国の福建省と世界のビジネス拠点として発展している香港に事務所を設置し、中国との経済・文化交流に積極的に取り組んでまいりました。
このたびの中国最大の経済都市である上海市との直行航空路の開設は、本県の国際観光・リゾート地としての形成や国際交流拠点としての役割の強化に貢献するものであり、中国とのビジネスチャンスの一層の拡大につながるものと期待しております。
今後、県としましては、中国との経済・文化交流に従来にも増して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部次長（金城英男） 浦添市経塚区域内の地すべり災害について関係者は災害現場を確認したか、それはいつですか、その時点ではどういう状況でしたかについて一括してお答えいたします。
災害現場につきましては、９月18日から９月22日の間に土木建築部の河川、都市計画及び建築の各担当の職員が現場確認を行っております。
現場を確認したときの状況は、御指摘のとおり被害を受けたのは３棟であります。
１棟目の建物は、擁壁の倒壊による土間の流出が見られ、支持くいの頭部が破損し、建物自体が傾斜している状況であります。
２棟目の建物も、がけ側へ傾斜し、土間の亀裂、擁壁の傾斜も見られます。
３棟目は、建物自体が1.5メートル程度沈下している状況であります。
４棟目の建物には傾斜、亀裂等は見受けられておりませんでした。
同じく経塚地区内の地すべり災害について、その後浦添市の関係者と何らかの協議あるいはアドバイスはされましたかについてお答えいたします。
浦添市経塚区域内の地すべり災害につきましては、平成10年12月７日に浦添市に対し、当該被災地の緊急災害対策を講じるよう指導しております。
その後浦添市は、開発事業者及び造成設計を担当したコンサルタントに対し、二次災害防止の方策について指導を行っております。
また、平成11年９月30日には開発事業者と被災者が話し合いを持ちましたが、復旧工事費の負担に関し合意が整わなかったとの報告を浦添市から受けています。
一方、同年10月15日付で被災者及び経塚自治会長は、浦添市に対し崩壊防止の対策を講ずるよう要請を行っております。
県といたしましては、当該地すべり災害の緊急対策については第一義的に浦添市が対応すべきものであることから、今後とも応急対策等に対する技術的な面で浦添市を指導していきたいと考えております。
次に、県が手助けをする方法はありませんかについてお答えいたします。
県といたしましては、当該地域のような被害を受けた民家家屋に対する補償工事等については法的根拠がなく、現行の行政制度上は極めて困難であると考えております。
御質問の当該地域の防災対策については、隣接する自然斜面部分について地すべり防止法に基づく対策が考えられます。
当斜面地は、浦添市が施行する土地区画整理事業区域内にあることから、事業調整を図り、地すべり防止法に基づく指定を受ける必要があります。
同法に基づく指定を受けるには、１、指定面積２ヘクタール以上、２、保全人家10戸以上の指定基準があります。
なお、指定を受け、地すべり防止工事を行うに当たっては、浦添市による地権者の無償の起工承諾取りつけが必要となります。今後ともなお一層応急対策に対する技術的な面で浦添市を指導していきたいと考えております。
また、知事の政治判断はどうかとの御質問にお答えします。
県といたしましては、当該地すべりの災害救急対策については、先ほども申し上げましたとおり第一義的に浦添市が対応すべきものであるということから、今後は応急対策に対する技術的な面で浦添市を指導していきたいと考えております。
それから、国立組踊劇場周辺整備について、組踊公園（仮称）ですが、計画の概要について説明をしてくださいということについてお答えいたします。
浦添市においては、小湾地区を国立組踊劇場に見合った都市空間としての整備を図るため浦添市小湾地区土地利用転換計画を策定し、同計画の中で組踊公園（仮称）を浦添市の公園事業として実施することとしております。
当該公園は、組踊劇場と一体性を持ち、都市景観の向上と緑豊かで快適な都市空間の形成等組踊劇場にふさわしい周辺環境の創造をすることにしており、本県の観光振興及び地域活性化に大きく寄与する計画としております。
当該公園の計画概要は、面積1.2ヘクタール、総事業費約29億円、事業期間が平成13年度から平成19年度までとなっております。公園の施設概要としては園路、あずまや、せせらぎ、トイレ等が計画されております。
なお、県といたしましては、護岸及び港湾緑地が浦添市の実施する公園と一体的に整備できるよう浦添市や関係機関に働きかけていきたいと考えております。
次に、小湾川下流から国道58号までの河川整備についてお答えいたします。
小湾川下流から国道58号までの沿川は、都市部に残されたすぐれた自然環境が保全されている地域であります。
御質問の国立組踊劇場の周辺整備に伴う河川整備につきましては、地元浦添市と関係地主等の協力を得た上で、浦添市が実施する組踊公園と一体的な利用ができるように沿川の豊かな自然環境を生かした水辺空間の整備を検討していきたいと考えております。
次に、港湾区域内にある公園予定地の整備計画についてお答えいたします。
御質問の公園予定地は、那覇市が管理する那覇港浦添埠頭地区の緑地であります。当該緑地の計画面積は8.2ヘクタールで、昭和56年度に事業着手し、平成８年度より約１ヘクタールの区域が供用されております。
那覇市においては、残りの区域について平成13年度に多目的広場、運動広場、トイレ等の実施設計を行い、快適な港湾環境を目指した緑地として整備する予定であります。
県としましては、当該緑地整備事業が円滑に推進されるよう市と協力してまいりたいと考えております。
周辺道路整備計画と現在の進捗状況についてお答えいたします。
国立組踊劇場周辺の道路整備については、勢理客城門原線と城門原線の浦添市道２路線を整備する計画であります。
勢理客城門原線は、国道58号から組踊劇場建設予定地を経て那覇市の港湾道路までの延長540メートル、幅員20メートルの道路であり、また城門原線は組踊劇場予定地東側に沿っている延長384メートル、幅員16メートルの道路であります。
当該道路の整備に当たっては、歩行者の安全性、快適性を確保するため広幅員の歩道を設置するとともに、沿道の景観と調和するようグレードの高いデザイン舗装を計画しています。当該事業は平成10年度より実施しており、平成11年度末の進捗状況は事業費ベースで９％となっております。
組踊劇場が平成15年度に開場する予定であることから、事業者である浦添市としては平成14年度中の完了を目途に取り組んでおります。
以上でございます。
○教育長（翁長良盛） 国立組踊劇場周辺整備について前島議員の御質問にお答えいたします。
まず、面積及び建物の概要についてという御質問にお答えいたします。
国立組踊劇場（仮称）の設立につきましては、平成10年度に基本設計、平成11年度には実施設計を終え、去る９月18日には国から実施設計の概要が発表されたところであります。このことは、県民待望の同劇場の設立に向けて大きな前進であると考えております。
同実施設計によりますと、劇場の施設規模は敷地面積が約２万5000平米で地下１階、地上３階建て、延べ床面積約１万4000平米となっております。
建物のフロア構成は、１階がメーンホール、研修ホールの公開関係や舞台・楽屋関係となっております。２階が普及啓発関係、３階が養成研修・けいこ場関係や調査研究関係等の諸室となっております。
メーンホールは、オープンステージ、いわゆる張り出し舞台とプロセニアムステージ、いわゆる額縁舞台の両機能を備えた可変式舞台で、客席数はオープンステージでは578席、プロセニアムステージでは634席となります。研修ホールは、プロセニアムステージを備え客席253席となっております。
次に、同劇場の着工時期及び供用開始時期についてという御質問にお答えいたします。
国立組踊劇場（仮称）の建設工事は、沖縄開発庁の直轄事業で、建設工事に関する業務は沖縄総合事務局においてとり行われます。今後の工事スケジュールは平成12年12月に工事着工、平成15年３月末日に完成し、平成15年度に開場が予定されております。
今後、県といたしましては、予定どおり開場できるよう国の関係機関や関係団体と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、人材関係のうち、現在の人材育成関係の事業はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
県教育委員会の所管する沖縄県国際交流・人材育成財団が行っている人材育成事業は、本県の将来を担う有為な人材育成の観点から奨学金貸与・給与事業、国外留学生派遣事業、在沖縄米軍施設・区域内大学就学者推薦事業、研究助成事業、高校生の国外留学生派遣事業、学生寮の管理運営事業、語学センターにおける語学教育事業等を行っております。
次に、その総事業費は幾らか、またそのうち沖縄県国際交流・人材育成財団への助成金は幾らかという御質問に一括してお答えいたします。
沖縄県国際交流・人材育成財団の平成12年度の総事業費は16億1698万3000円となっております。そのうち県からの助成金等は県補助金３億1402万9000円、県貸付金が9370万2000円、県委託事業費が１億57万7000円で、合計５億830万8000円となっております。
次に、語学センター教授等の待遇は二、三年前と比較してどうなっているかという御質問にお答えいたします。
語学センターでは、講座内容の充実を図るため講師の待遇をその都度検討し改善に努めてきておりますが、平成12年４月から県立芸術大学非常勤講師時給表を準用して、非常勤講師の時給を初任で3000円から4200円に引き上げ、その改善を図っております。
なお、同時通訳基礎講座・翻訳者養成講座については、他の語学講座とのバランスを考慮し是正しております。今後とも他の関係機関との整合性を図りながら、講師の待遇改善には努力してまいりたいと考えております。
次に、奨学金資金制度の見直しについて方針を伺いますという御質問にお答えいたします。
沖縄県国際交流・人材育成財団では、奨学金貸与事業として大学貸与奨学生、大学院貸与奨学生、国外留学貸与奨学生及び在沖縄米軍施設・区域内大学就学者貸与奨学事業を行っております。同財団では、平成10年度に奨学金貸与規程を改正し、各奨学事業について貸与月額を5000円から6000円に増額してきております。
また、平成12年度の募集要項からは成績基準を削除するなど応募条件を緩和し、より多くの学生が応募できるよう配慮してきております。
今後とも、国の育英奨学事業や九州各県の動向等を踏まえ、奨学金制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一） 前島明男議員の人的ネットワークの構築についての質問に順次お答えをいたします。
まず、現在ある人的ネットワークの状況はどうなっているかという点と、他府県と比較してどの位置にあると考えるかという２点について一括してお答えをいたします。
現在ある人的ネットワークの主なものを申し上げますと、まず世界のウチナーンチュ大会を通して組織化されたウチナー民間大使があり、国際交流や沖縄の紹介などの分野で御活躍いただいております。
また、県外在住の沖縄県関係者が組織する県人会のほか、東京においては沖縄を愛する方々約200名から成る沖縄ファンクラブが沖縄に関する各種セミナーの開催、情報発信などを行っているほか、北海道沖縄クラブ、北海道泡盛クラブなどがあります。
さらに、国際的なビジネスを展開している方々などで組織する世界ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション、通称・ＷＵＢ（ワブ）などさまざまなネットワークがあります。
人的ネットワークの他府県との比較につきましては、現在のところ十分に把握しておりませんが、県としてはある程度構築されてきているのではないかと思います。今後とも人的ネットワークの拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、鹿児島県が実施している「薩摩大使」について情報を収集したことがあるか、どんな内容でどんな効果があると考えるかという御質問にお答えをいたします。
「薩摩大使」について鹿児島県に問い合わせたところ、当該制度は県産品を全国に向けて情報発信し、販路拡大を図る目的で昭和59年度に設けられたとのことであります。最近は県産品のＰＲ活動だけではなく、県政全般にわたる意見や提言も行っており、県勢発展に寄与していると聞いております。
次に、全国に誇れるような仮称「うるま大使」なるものを任命して沖縄をもっとＰＲしていただくと同時に、さまざまな意見や提言をいただいてはどうかと、こういう趣旨の御質問にお答えいたします。
御提言の件につきましては、現在ある人的ネットワークの活用や事業の効果等を勘案しながら今後検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（當銘直通） 中国・上海市との経済交流についての項目のうち、経済交流について県の経済界と意見交換会等を持ったことがあるか、その反応はどうだったか、上海市の企業関係者から上海での株式投資に関する情報はあるかということについて一括してお答えいたします。
沖縄─上海航空路を開設するため、県としましては民間の経済団体を含めた沖縄県航空路開設促進協議会を設立し、同協議会メンバーを中心に中国政府や航空当局に対し定期航空路線開設を要請してきました。このような要請活動の中で、特に県としてこれまで正式に上海との経済界相互の意見交換会を持つ機会がありませんでした。
また、御質問の株式投資の情報は県としては特に把握しておりません。
このたびの航空路開設を契機として、今後、観光業界を初め各経済団体等との交流を促進し、経済交流について積極的に取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、上海市に県の連絡事務所を置く考えはないかについてお答えいたします。
沖縄─上海直行便開設を契機として、今後、観光誘客や貿易の振興など上海との経済交流を促進することは重要であると考えており、御提言の連絡事務所の設置の件につきましては、福州事務所の機能を活用しながら今後検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○前島 明男 再質問をいたします。
経塚地域の地すべり災害についてでございますけれども、先ほどの答弁の中では三役はどなたも現場を視察をしておられないようでありますが、ぜひ一日も早くその現状を確認していただきたい、このように思います。できれば知事みずから現場へ出向いてどういう状況にあるのか、ぜひ確認をしていただきたい、このように思います。
このままほうっておきますと、先ほども申し上げましたようにあの地域は10数棟の建て売り住宅があるわけですけれども、かなりの部分が災害を受けかねない、そういう状況になるだろうと私は予測をしております。
そういうことで、関係部局からいろいろ御報告は受けているようでありますけれども、やはり御自分の目で確かめられるのと報告を聞くのとでは、これはもう受け取り方が全然違うわけであります。差し迫ってくるものが全く違うわけであります。
冒頭でも申し上げましたように、そこに住んでおられる皆さん方は浦添市民であると同時に沖縄県民であるわけです。そういうことからいたしましても、県と浦添市が応分の負担をして緊急的な対策をとっていただきたい、そのように思っております。
先ほど金城次長がいろいろ答弁しておられましたけれども、あのような話は私は期待してないんです、はっきり言って。これは今までも何回も市当局あるいは県当局からもそういう話は聞いて、それはもう既にすべて私はこれは知り尽くしております。制度がどうのこうのいろいろ話しておられますけれども、それはもうできないから何とかやる方法がないのかということで、それをさっきから私はお聞きしているわけであります。
県の関係部局と市の関係部局の方で合同対策プロジェクトなるものをつくって検討していただきたい、このように思いますが、どうお考えですか、御答弁願います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時31分休憩
午前11時32分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 状況としては、現在被害を受けた建築主が開発業者と造成の工事を請け負った施工業者の双方に対して損害賠償の訴訟が提起されており、民事裁判の推移を見守っている状況でありますが、ただいま前島議員よりお話がございましたように大変被害に遭われた方にとっては重要な問題でございますので、私も機会を見て現地を訪問し、そして何らかの方法があるのかどうか、検討したいと考えております。
○砂川 佳一 通告に従いまして一般質問を行う前に、宮古郡民の一人としてお礼を申し上げたいことがございます。
１つは、サミットでドイツ連邦共和国シュレーダー首相が博愛の里上野村を訪ね、21世紀を担う子供たちを中心に心の触れ合い、交流ができたことであり、２つ目は、伊良部架橋実現に向けた大きな前進、芽出しをしていただいたことであります。
2000年の節目の年に、後世に語り継がれるような喜ばしい出来事を与えてくださいました稲嶺県知事を初め関係者、そして本会議場すべての皆様に心から厚く御礼を申し上げます。
まことにプカラスムン、タンディガータンディ。そしてダンケシェーン。 さて、本題に入ります。
沖縄振興計画と離島振興策についてであります。
伊良部町にある下地島パイロット訓練飛行場は、昭和43年に運輸省の政策として決定し、県が施策として推進し11年の歳月をかけ、昭和54年に開港されました。
開港までの過程には、流血事件や島を二分した住民感情の高まりの中で、政府と県は島全体を買い上げ、そこに臨空型産業の導入、総合病院の建設、観光・リゾート計画、航空大学構想など島民に島おこしのバラ色の夢を提示し約束したのであります。だからこそ島の将来を思い、子や孫のためにと考え先祖伝来の土地を手放し、生まれ育った島、住みなれた島を離れ、島民こぞって建設に協力したのであります。
しかし、開港以来国、県は世相、国内外の情勢等を理由に空港残地活用の大型プロジェクトは期待どおりには進展をしておりません。確かにこれまでも自衛隊誘致の話やカジノ構想などもありましたが、いまだ合意形成に至っていないのであります。
かかるときに山梨県に本部学園を持ち、北海道の千歳にて航空専門学校を経営する歴史の深い実績のある学校法人日本航空学園は、現地伊良部町において準備室を設置し、副校長クラスの人材を派遣して設立に向けて積極的に取り組んでおります。
宮古の各市町村議会、そして市町村議長会、１市３町２村で構成する宮古市町村会でもまさに意を得たりと決して、同一歩調で誘致に向け取り組んでおります。しかも国策としての約束項目の一つである航空大学の誘致であること、設立されれば我が国唯一の航空大学であること、経済的、文化的、教育的、民意的効果が大きいこと、大学は総合産業であり人口の増加、附帯産業の発芽が期待できること、特にアジアの中で地理的中心に位置する沖縄県での立地は、中国を初めアジア諸国の留学生受け入れも条件よく可能であること、さらに第１種の機能を有する航空施設を利用し航空機の操縦、整備実習ができるのは我が国においても伊良部町下地島空港しかなく、最適条件を満たしているとして、ことしの２月から３月にかけて航空大学の誘致について全会一致で決議を行っております。
ついては、新たな沖縄振興計画の中に航空大学の設置を盛り込むことについて知事の御所見をお伺いしたいと思います。
さらに、現場で生の情報を得ることこそ正しい判断につながるとの原理原則に従って、山梨県にある日本航空専門学校と同校系列で北海道の日本航空専門学校等の現地調査など行ってみてはいかがでしょうか。このように御提案申し上げ、御所見を賜りたいと思います。
２点目は、観光立県沖縄と平良市のサメ被害事故についてであります。
去る９月16日、平良市砂山ビーチにてサーフィン中の男性がサメに襲われ死亡する痛ましい残念な事故が起きました。４年前の平成８年にサンゴ調査中の男性、翌９年に漁師がサメに襲われ死亡し、宮古では３件目の悲劇となり、漁業関係者、観光関連業者を初め大変な衝撃を受けております。このような悲劇が再び起こったことを関係者は真剣に受けとめ、なぜ事故が防げなかったのか、どのような事故防止対策が効果的なのか、この際徹底的に洗い直さなければならないと思います。
よって、次のことについてお伺いいたします。
これまでサメ被害防止対策としてどのような措置をとってこられたか。その事業の経過と実績について御説明願います。
そして、今後の事故防止対策について万全を期する必要があると考えますが、どのような対策をなさるのか、お伺いしたいと思います。
３点目は、さとうきび生産振興計画についてでございます。
さとうきびは、我が国の甘味資源としてこれまでも国民生活に大きく寄与してまいりました。そして当県にとりましては亜熱帯農業の代表的作物として地域生活、文化を支える基幹作物であります。特に県内離島におきましては島々の風景そのものであり、集落を包む自然環境であります。しかし近年、農家の高齢化、機械化のおくれ、国内における砂糖需要の減少、外国産との価格差の競合などをめぐる情勢は極めて厳しいものがあり、国、県による政策的支援が強く切望されるところであります。
そこでお尋ねいたします。
さとうきび農家の皆様が他の産業従事者とも引けをとらない、いわゆるもうかる農業と言われるような生産者の意欲を高める振興策に基づく育成・強化策についての進捗状況、特に農業法人についての取り組みについてお聞かせください。
その中で、宮古地区についての実情と進捗状況についてお伺いいたします。
さらに、平成10年度から実施され着実な実績・成果を上げておりますさとうきび・糖業再活性化事業、その現状と平成13年度以降の継続が図られるかどうか、その展望と取り組みについてもお聞かせください。
次に、県立高等学校編成整備計画についてお尋ねいたします。
当計画につきましては、御案内のように百年の大計を念頭に置いて推進することが肝要かと考えます。その上で地域の実情に沿ったきめ細かい取り組み、合意形成を前提に進めるべきでありますし、トップダウンではなくボトムアップ方式で進めてほしい、さらにグローバルな視点で個性尊重、人間性尊重の教育カリキュラムも大切かと考えます。
そして、離島県であることを踏まえ、学校規模基準にしても１学級40人定員制にしても、「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」にこだわることなく、県独自の方策として21世紀の将来ビジョンにのっとった人材育成の観点で進められることを強く要望しながら質問を申し上げます。
課題の整理上、質問項目を入れかえます。(3)から先にいたします。
行政委員会たる県教育委員会委員長として総体的な御見解を承ります。その上で教育長には具体的な進捗状況をお聞かせください。とりわけ宮古地区管内での取り組み状況、課題などについてお尋ねいたします。
その中で離島の中の離島と言われる伊良部町に在する県立伊良部高等学校は、開校以来今日まで地域教育文化活性化の核として大きく貢献しております。しかし今のままで進行しますと近年中に存続すら危ぶまれると聞かれます。島の中での高校として果たすべき役割が大きいだけに特段の対応策が必要だと考えます。
ついては、伊良部高校に魅力ある学科等の新設などを検討できないかどうか、考えをお聞かせください。
質問の最後に、沖縄県総合緑化基本計画、サブタイトルとして「緑の美ら島の創生をめざして」というのがございます。
ことし４月に策定された基本計画の冊子を拝読させていただきました。すばらしいことだと感銘を受けました。ぜひ策定したからには絵にかいたもちにならないように、早速実現に向けて取り組んでいただきますようにお願いいたしますと同時に、私も応援団の一人となって汗をかきたいなと思っているところであります。
知事並びに関係部局におかれましても、この計画の実現によって「平成の蔡温」とうたわれるような歴史的に評価される息の長い計画として推進していただきたいと要望しておきます。
聞かせていただきたいのは、これまでの進捗状況と今後のスケジュール等についてであります。そして計画推進について基本的な考え方をお伺いいたします。
以上、地域丸出しの質問などと間違っても考えないでください。県土の均衡ある発展は、まず離島振興からという政治の本来の意義が発揮できるような前向きの力強い御答弁を期待いたしましてとりあえず、とりあえず終わります。
○議長（伊良皆髙吉） ただいまの砂川佳一君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時46分休憩
午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
午前の砂川佳一君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 砂川佳一議員の御質問にお答えいたします。
最初は、さとうきび生産振興計画について、さとうきび生産法人の育成・強化指導及び啓蒙普及についてという御質問と、宮古地域の実情と進捗状況についてと、関連をいたしますので一括してお答えします。
さとうきびの生産振興を図るためには、農地の利用集積による規模拡大、新技術の導入、機械化による省力化・低コスト化を推進し他産業並みの農業所得を確保する必要があります。
このため県としては、さとうきび生産政策ワーキングチームを設置し、市町村、農協、製糖工場などの関係機関と一体となってさとうきび生産法人の育成に取り組んでおります。
生産法人の育成に当たっては、県、市町村などの関係者が法人設立説明会、研修会を通して啓蒙普及を図るとともに、経営計画、資金計画、機械導入計画等の指導を行っているところであります。その結果、現在14のさとうきび生産法人が設立されております。
宮古地域における生産法人の設立については、平成11年５月、城辺町に「グリーンファームふくきた」が設立されております。また伊良部町、下地町、平良市、上野村においても新たな生産法人設立の動きがあります。
続きまして、沖縄県総合緑化基本計画の策定の趣旨について伺いたいというのと、続きまして今後の推進についての考えを聞きたいと、この２点を一括してお答えいたします。
沖縄県総合緑化基本計画は、県土緑化の基本理念や基本方針を示し、また各部局、委員会において個別的に進められていた緑化事業を体系化することにより、県土緑化を総合的に推進していくための指針的なものとして関係各課の意見調整、専門家から成る検討委員会を経て平成12年４月に策定しました。
このため、緑化関連事業については各部局、委員会のそれぞれの事業計画によって実施されているところですが、今後は本基本計画の基本理念、基本方針等を踏まえてより積極的に計画が推進できるよう誘導を図っていきます。
また、庁内の緑化関係課から成る沖縄県総合緑化基本計画推進協議会を設置し、連絡調整を図りながら本計画の進行管理を行い、県土緑化を総合的に推進していくことにしております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 沖縄振興計画と離島振興策についての中で、宮古市町村会、宮古市町村議長会においては、宮古圏域の地域振興策として航空大学の誘致を決議しているが、沖縄振興計画の中に航空大学の設置を盛り込むことについての御質問にお答えをいたします。
航空大学誘致については、現在伊良部町が主体となって取り組んでおりますが、航空大学の設置を沖縄振興計画の中に盛り込むことについては、現在伊良部町において航空大学の設置主体、資金計画、運営主体等種々の事項について論議をしているところであり、その状況を踏まえつつ対応していきたいと考えております。
なお、下地島の土地の利活用については、第３次沖縄振興開発計画において「下地島空港の活用及びその周辺公有地の有効利用を促進する。」と位置づけられており、また新たな沖縄振興計画の策定に向けての基礎資料としての第３次沖縄振興開発計画総点検報告書においても、「その周辺公有地の有効利用の促進に努める必要がある。」とされていることから、新たな沖縄振興計画においても引き続き有効利用が促進されるよう検討していきたいと考えております。
次に、沖縄振興計画と離島振興策についての日本航空専門学校等の現地調査などを行ってはどうかについての御質問でございます。お答えをいたします。
現地調査については、伊良部町の取り組み状況を踏まえつつ対応したいと考えております。
○農林水産部長（小那覇安優） 観光立県沖縄と平良市のサメ被害事故についての御質問に関連します。これまでのサメ被害防止対策の駆除事業についてお答えします。
宮古海域においては、漁業関係者がサメに襲われ死亡する事故が平成８年、９年に発生しております。
県としては、平成８年度に県単独事業によりサメ専用の漁具を使用したはえ縄及び一本釣り漁法による駆除事業を実施しております。平成９年度から国庫補助による有害水産動植物駆除対策事業を導入し、サメ駆除を実施しているところであります。
実績といたしましては、平成８年度から平成11年度までに約1500万円の事業費を投じ37トンのサメを駆除しております。また平成12年度においては４トンの駆除計画をしており、今後とも駆除事業を継続して実施していく考えであります。
次に、さとうきび生産振興計画についての御質問に関連します。さとうきび・糖業再活性化事業の現況と平成13年度以降の展望及び取り組みについてお答えします。
さとうきび・糖業再活性化事業は、さとうきびの安定生産と製糖企業の経営安定を図るため平成10年度から実施しております。これまで遊休農地の解消対策211ヘクタール、株出し面積の拡大対策792ヘクタール、採苗圃設置60ヘクタール、病害虫防除対策2786ヘクタール、かんがい対策341ヘクタールの実績があります。
また、生産法人に対しては、さとうきび受託組織支援緊急対策事業により営農機械の導入、経営管理指導等の支援事業を実施しているところであります。
平成13年度以降の事業継続に当たっては、新たに創設される砂糖生産振興資金を活用する必要があると考えております。
このため、県といたしましては、さとうきび生産の維持・拡大対策、さとうきびの生産コストの低減対策、製糖工場の生産合理化対策など、さとうきびの安定生産と製糖企業の経営安定を図るための助成事業を国に要請しているところであります。
以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏） 観光立県沖縄と平良市のサメ被害事故についての中の、今後の事故防止対策について具体的に示していただきたいとの御質問に対してお答えいたします。
本県には、沖縄の海に魅了された多くの観光客が毎年ダイビング、ウインドサーフィン、水上スキー等のマリンレジャーを楽しむため訪れています。
このため、県においては財団法人沖縄マリンレジャーセーフティービューローと連携し海域レジャーの安全について対策を講じてまいりましたが、今回のサメ被害事故は本県の観光振興の観点からまことに遺憾と考えております。
今回の事故が発生したことに伴い、平良市においては関係者による緊急対策会議が開かれ、緊急措置として砂山ビーチを遊泳禁止にするとともに、市の漁協に要請してサメ駆除を実施するほか、海浜、海上パトロール、業者への広報啓発活動が行われているところであります。
県としましては、今後引き続きサメの駆除を実施するとともに、遊泳者の安全を確保するための防御ネットの設置、サメ被害の注意喚起のための啓発活動や情報提供等について市町村や関係機関と連携を図りながら、その対策を講じていきたいと考えております。
○教育委員会委員長（砂川朝信） 砂川佳一議員から県立高等学校の編成整備計画についてという何点かの質問があります。
委員長にこれを問いたいということがありますので、お答えいたします。
それは教育委員会としての感想及び今後の課題についてお聞かせくださいということでございます。お答えします。
本県教育委員会といたしましては、復帰後３次にわたる沖縄振興開発計画と関連いたしまして県立学校の編成整備計画を策定してまいりました。これによりまして本土との格差是正や社会の変化に対応した特色のある学校づくりなど、その基礎条件整備に取り組んでまいったところであります。これによりまして沖縄県の高等学校の新設やあるいは新しい学科等の設置が逐次進められ、高等学校の進学率も大きく改善されているところでございます。
本県教育委員会といたしましては、これまでの成果を踏まえ新たな県立学校編成整備計画において21世紀にふさわしい学校づくり、子供たちに夢と希望を与える人間性など生きる力をはぐくむことを重視した学校づくりを一層推進していきたいと考えております。
また、今後の少子化傾向に伴い高等学校の学級数が大幅に減少し、とりわけ離島・僻地における学校の小規模化の進行などこれまでにない大きな課題への対応が迫られております。
各高等学校が良好な教育条件のもとで活力のある教育活動を展開するためには、適正な学校規模が必要であります。このため学校間の統合も視野に入れた再編を進めていくこととしております。
現在、県内６地区に県立学校編成整備に関する地区協議会を設置しておりますので、各地域における望ましい高等学校のあり方について引き続き熱心に協議をしていただきたいと思っているところであります。
沖縄県教育委員会といたしましては、今後とも各地域と連携を図りながらいわゆる議員も御指摘のありましたようにボトムアップの形で県民の御意見、御提言をいただきながら県立学校編成整備計画の策定作業に反映していきたいと考えているところです。
以上です。
○教育長（翁長良盛） 砂川議員の県立高等学校編成整備計画についての御質問に関連いたしまして、まず県立学校編成整備計画についてこれまでの進捗状況をお聞かせください、とりわけ宮古地区内での取り組み、基本的な考え方、今後の課題と方向性などについてお尋ねいたしますという御質問にお答えいたします。
県教育委員会は、新たな県立高等学校編成整備計画の策定に先立ち、県立学校編成整備に関する懇話会や県立学校編成整備に関する地区協議会及び関係諸団体の意見などを聴取し、基本方向を定めたところであります。今後はこの基本方向に沿って各地域・関係者などとの合意形成を図りながら実施計画の具体的作業を進めていきたいと考えております。
宮古地区におきましては、少子化や人口流動に伴い他の地域に比較して生徒数の減による高等学校の小規模化が一段と進むことが予測され、学校の活力の低下などが懸念されております。このため現在、県立学校編成整備に関する宮古地区協議会において同地区における高等学校の望ましいあり方について協議を続けているところであります。今後は協議結果を踏まえ、宮古地域の振興や生徒、父母の意向などを総合的に考慮し実施計画を策定していきたいと考えております。
次に、その中で県立伊良部高校において学校の改編、新設、例といたしまして介護保険科などの考えはないのかという御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、伊良部高校は地元の強い要望により昭和61年４月に開校して以来今日まで１学年２学級の定員を維持してきましたが、今後は中学校卒業者の減少に伴って学校の小規模化が一段と進行していくことが予測され、学校の存続について懸念されているところであります。
県教育委員会といたしましては、現在進めている県立学校編成整備計画の策定作業の中で、地元と十分調整を図りながら学校の改編や設置学科を含めて伊良部高校のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○砂川 佳一 航空大学誘致について、当局並びに担当部局の皆さんが余りにも慎重過ぎるという感想を述べまして終わります。
ありがとうございました。
○伊波 常洋 通告しました４件について一般質問いたします。
質問に触れる前にサミットのことについて少しお話をいたします。
沖縄サミットが大きな成果をおさめ、そして無事に終えましたこと、何よりです。
地球上では、針の先ほどの点にしかすぎないこの島の名を、今回のサミット報道を通して世界じゅうの何百万もの人々が私たち沖縄の名前を知ったことかと思います。このことをぜひ今後の我が県の観光産業の政策や国際交流拠点都市構想とかにぜひ生かしてほしいものです。
〔議長退席 副議長着席〕
私は昨日、ある銀行の頭取とお会いいたしましてサミット記念の2000円札を県内で使用することをぜひこの場で啓蒙してほしい、ＰＲしてほしいということで、実は昨日、頭取の方からこの真新しい2000円札を渡されました。（資料を掲示） ただではないですよ、私の1000円札２枚と両替したものです、念のため申し上げておきますけれども……。
表には、御承知のとおり守礼門です。裏の方は源氏物語でしょうか、何かわかりませんが、いずれにしろこの表に描かれております守礼門、これは当然沖縄サミットの誘致を決定いたしました故小渕前首相の沖縄に対する思い入れ、そして札にも前首相の沖縄に対する思い入れがこの札にこれからも未来永劫残っていきます。
ところが、肝心なこの沖縄で全国で一番この2000円札が流通していないのは沖縄らしいです、頭取の話によりますと。この札が発行された７月には、沖縄県内で金融機関が取り扱った2000円札の枚数は200万枚、しかし８月に入るとわずか4000枚しか県内の金融機関で流通がなかったらしいです。せっかくサミット記念でもあるし、前首相の沖縄に対する気持ちが込められているんですから、この守礼門、特に県外等で出張の折使えば沖縄の絶好の観光ＰＲにもなりますので、ぜひ我々県議と、あるいは県の執行部の皆さんも先頭になってこの2000円札をこれからどんどん使っていこうと私も今思っております。
それでは質問に入ります。
１件目に、公共事業の中止勧告についてお尋ねをいたします。
今我が国は、国、そして地方自治体を合わせて財政赤字は600兆円を超えます。国民１人当たりにすると500万、夫婦と子供３名の平均的な世帯にすると５名家族でもこの一家で2500万の借金を背負っているという途方もない赤字を私たちは今、国も県も地方も抱えております。
これは大きな原因として、戦後我が国は、経済やあるいは景気の政策として主に公共事業を柱にして政策を打ち立ててまいりました。そのための財源として赤字国債あるいは建設国債などを乱発してまいった結果、今日このような膨大な赤字を生み出しております。
ですから今、与党３党が政府に対して公共事業の見直し、そして中止勧告を打ち出したのは私は遅きに過ぎたと思うぐらいです。
そこで１点目に、今回の与党３党が政府に中止勧告を出しました公共事業233件のうち県関係は９件だと聞いておりますが、その９件の事業名、そして中止の理由をお聞かせください。またその中止勧告を受けた場合、県としての勧告に対する対応はどうするのかもお聞かせください。
２点目に、新石垣空港白保地区建設事業もこの勧告のリストの中に入っております。が、しかし幸いと申しますか、ことしの４月に稲嶺知事の決断をもちましてカラ岳陸上案に県案として採択されておりましたから、関係省庁の談話ではあくまで中止は白保案であってカラ岳案はその対象ではないという談話もありましてちょっと安心はしているんですけれども、そのとおり受けとってよいのかどうか、影響は及ぼさないのか、お聞きいたします。
新石垣空港問題については、20数年、本当に暗中模索、全く前に進まない状態でしたけれども、２年前に稲嶺知事が問題提起だけではなく、問題を解決するためにということで公約をして稲嶺県政が誕生し、そのとおり新石垣空港についても４月に決着を見たと喜んでいましたので、今後の事業に本当に影響はないのか、お伺いをいたします。
同じく国道58号沖縄西海岸那覇北道路整備事業も中止勧告の中に入っております。那覇軍港の移設が進まないので、計画のしようがないということで県の方としてもなかなか取り組めないところがあったんですけれども、この中止勧告を受けて特に那覇市の渋滞あるいは空港への渋滞を解消する大変な大事な道路ですので、大変大きな問題です。今後県はこの勧告に対してどう取り組むのか、お伺いいたします。
そして９件については、国事業の中止勧告であるんですけれども、本来県が抱えて、あるいは考えておりました公共事業の中で当然県自体も今の御時世ですから見直すべき事業もあると思います。あればお聞かせください。もしまだ県独自の事業を考える段階でなければ、また考えるべきだと思うんですけれども、その辺の御見解の方もお願いいたします。
２件目に、企業局石川浄水場の移設についてお伺いいたします。
県企業局の石川浄水場は、老朽化が著しくて市内移設が決定をしております。市内移設に関しては一昨年そして昨年と、石川市そして石川市議会等が企業局の方へ引き続き石川市内への移設を要請いたした経過があります。私も当時、石川市議会議長でしたので僕自身、企業局の方に要請したことがあります。そしてその要請を受け入れてくれまして引き続き市内への移設を決定していただいて大変ありがとうございました。
１点目に、埋め立てもやりますので漁業補償とか現在までの事業の経過をお聞かせください。そして今後、最終完成年度までの事業スケジュールをお聞かせください。
それからこの一帯は、現在石川市道34号線が通っております。石川市内とそしてお隣の具志川市、沖縄市を結ぶ大変交通の激しいところです。以前は、具志川市の方で特に今のみどり地区というところが開放されていませんでしたのでそんなに往来はなかったんですけれども、具志川市のみどり地区が開放されて以来そこが大変繁栄をし、今ではこの市道34号線を通って具志川市方面あるいは沖縄市、特に泡瀬地区方面への車の往来が激しく、県民がひとしく利用している道です。
ですからこの際、企業局の移設に伴いと言っては失礼、別事業かもしれませんが、極めて重要なアクセス道路ですので県道への格上げをお願いしたいと思います。
これについては、先日石川市の方からも県の方に、あるいは企業局の方に県道格上げへの要請が出ていると思います。
ここはもう十四、五年前から実は市道整備として国の補助金も決定はしていたんですけれども、地主とそれから地上権を有している権利者との話し合いがなかなか決着がつかずに今日に至っている経緯があります。大変難しい事情も抱えてはいるんですけれども、県の特段の御配慮をお願いいたします。
それから、現在の浄水場は中学校のそばにあります。これが移設するわけですけれども、その跡地の利用を既に考えられているのか、あるいはまだ考えられてないのか、お聞きいたします。
それから５点目に、県の公共工事における県産品使用、それから県内企業優先とありますが、これは何も浄水場のことではないです。県のかかわる公共工事のことを言っております。
県の公共工事の際、県産品の使用、県内企業優先発注は具体的にどのように実行されているのか、お伺いいたします。
高江洲義政県議の質問の中にありましたように、発注件数は沖縄の方が多くても、実際の発注額は県外が多かったりするアンバランスな数字も出ておりましたので、その辺のことも踏まえまして県産品使用、県内企業優先の具体的な発注方法をお願いいたします。
３件目に、我が党の代表質問と関連いたしまして、我が党の比嘉勝秀議員が普天間飛行場の危険性と、そして移設促進を訴えるために1959年に起きました石川市の宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の惨状のことを述べました。11名の児童が犠牲になったんですけれども、多くは６年生と２年生でした。私も当時２年生でした。私は市内の別の小学校でしたから、私は難は逃れたんですけれども、今私の同期生で当時のやけどの傷を残した友達もたくさんいます。ですからあのような惨劇は二度と起きてはならないし、起こしてはいけません。ですから比嘉勝秀さん、当時石川高校におりましたので、その惨状をもう繰り返すまいと、あのようにして普天間の移設促進を訴えたかと思います。
確かに15年使用期限の公約はどうする、それからジュゴンもいる、サンゴはどうするとか、いろんな問題はあります。しかし命は公約よりも大事なのです。ですから公約もそれこそ、今笑っていらっしゃる革新の皆さんのおっしゃるとおり、皆さんが命ドゥ宝とおっしゃるように命は公約よりも優先するんです。ですから諸問題を解決しながらぜひ知事、自信を持って、勇気を持って普天間の移設の促進をお願いいたします。
それにしても我が県が抱える日米安保条約からくる基地の過大な負担は、もうこれ以上我慢できない状態になっております。地位協定もそうです。日米安保を容認する自民党の私でさえも、これ以上の沖縄の基地の過重な負担は許したくないし、それから地位協定も当然見直すべきは見直すべきだということで、私も今回の見直しの要請団の一員として上京し関係省庁に訴えたんですけれども、残念なるかな国も腰が弱い。とりわけ外務省の弱腰は、一体何のための、どこの国の外務省かと思うぐらい私たちの要請を聞いてくれない。少なくとも知事も私たち県議会も要請したんですから、この話をなぜ米国のテーブルで話し合おうとしないのか。最初から門前払いというような形なものですから、私もそれは絶対納得いきません。
ですから稲嶺知事にお聞きしたいんですけれども、ひとつ、基地問題にしろ地位協定の見直しにしろ従来のような知事やあるいは県議会の要請活動だけでいいのか、外務省のしりをたたいて米国に向かわせるような手だてはほかにないのか、お聞きをいたします。
それから、同じく代表質問と関連いたしまして高江洲義政議員が取り上げましたスターアクエリアス号の接岸問題です。
スターアクエリアス号は、平成９年から台湾―沖縄間に定期航路を開設いたしました。平成８年には台湾から船で沖縄に来られた方はわずか3000名です。そしてこのクルーズが定期航路として始まりました平成９年度には一気に３万5000人の台湾の方がこの船で沖縄に来ております。平成11年にはその倍の７万人がこの船で沖縄に来ております。そして平成11年の統計では、この７万人の台湾の方々が沖縄に約20億の消費をやっております。
ところが港の問題、特に会社が希望している那覇新港は貨物専用ということでなかなか時間どおりに接岸させてくれない。あるいはまるで貨物のような扱いということで大変会社の方としても今考えざるを得ないということらしくて、とりあえず来月10月からは海の荒れを理由にして運休が決まっております。沖縄県あるいは管理者である那覇市の態度が改善されない限り、ひょっとしたら中止になるかもしれません。
それでは、時間のうちでお聞きした分だけ御答弁をお願いいたします。
○副議長（髙良政彦） 議長が所用のため中座しましたので、副議長の私髙良がかわりますのでよろしくお願いします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 伊波常洋議員の御質問にお答えいたします。
我が党の代表質問に関連して、地位協定の見直しについて知事の今後の姿勢について聞きたいとの御質問のお答えでございます。
日米地位協定の見直しについては、去る８月29日及び30日、日米両政府に対し要請したところであります。その際、中川内閣官房長官を初め政府関係者からは、「地位協定の運用改善について、誠意をもって取り組み、必要な改善に努める。」との発言がありました。特に環境問題については、日米安全保障協議委員会（２プラス２）において協議がなされる旨の発言がありました。
県としては、９月11日の２プラス２において環境問題が取り上げられたことは一定の前進であると考えております。しかし、平成８年のＳＡＣＯ最終報告によって地位協定の運用の改善が行われた後も米軍基地に起因する事件・事故や環境問題など諸課題が山積している本県の現状にかんがみるとき、運用の改善ではなく、日米地位協定の条文そのものを見直す必要があると考えております。
国家間の条約である日米地位協定を見直すことは容易ではないことは十分に承知しておりますが、今回の日米地位協定の見直しに関する要請に盛り込まれた内容は、55年間も過重な米軍基地を負担してきた県民の総意であり、環境問題や人権問題などの今日的課題について、米軍基地周辺に居住する地域住民の視点から日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
県では、９月13日の全国知事会議においても森総理に対し、日米地位協定の見直しについて特段の御配慮をお願いいたしましたが、今後とも県選出国会議員の方々に国会において取り上げていただくなど広く全国民のコンセンサスを得ることができるよう訴えていくとともに、渉外知事会の要請などあらゆる機会を通して日米両政府に対しその実現を粘り強く求めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部次長（金城英男） 公共事業中止勧告について、中止勧告をした公共事業233件のうち県関係ではどの事業が入っているのか、またその中止理由はについて、また県独自の見直し事業もあるのかについて関連しますので一括してお答えいたします。
政府・与党が中止を勧告した公共事業233件には、沖縄県関係事業が９件含まれております。
これらの事業のうち、関係機関との調整、ダム計画地点の地質の問題、経済情勢の変化等により採択後５年以上経過していまだに着工していないという理由で中止勧告を受けた事業は、国直轄事業として沖縄西海岸道路那覇北道路、県事業として渡嘉敷村の渡嘉敷生活貯水池事業及び大宜味村のアザカ生活貯水池事業、那覇市事業として牧志・安里地区市街地再開発事業の４件となっております。
また、事業の緊急性の低下、環境問題、重点投資等により現在、休止（凍結）されているという理由で中止勧告を受けた事業はすべて県事業でありますが、石垣市の白水ダム及び新石垣空港白保地区、竹富町の竹富東港及び小浜港、船浦港の５件となっております。
なお、県独自に見直した事業はありません。
次に、新石垣空港白保地区もリストに入っているが、カラ岳陸上案での事業進行に影響はないかについてお答えいたします。
新石垣空港の整備事業は、昭和57年３月12日に白保地区において飛行場設置許可を得、同年３月25日に第３種空港として政令指定されております。しかし、白保海域のアオサンゴ群落を保全しようという国際的な自然環境保護運動の高まりにより平成３年度以降休止しています。
今回の与党３党の合意による公共事業の見直し基準によると、白保地区での新石垣空港整備事業は現在、休止（凍結）されている事業に該当するとなっており、中止勧告の対象事業として発表されております。
白保地区における新石垣空港の建設は、事実上不可能な状況であり、最終的には同地区における事業の中止決定に至ってもやむを得ないものと考えています。
しかし、旺盛な需要が見込まれる新石垣空港の必要性は国においても十分理解していただいているところであり、今回の公共事業の見直しはあくまでも白保地区を対象としたものであって、新石垣空港整備事業そのものに影響はないと考えています。
現在、新空港の建設位置として県が決定したカラ岳陸上案の位置を確定するため地元調整会議を開催したところであり、今後空港基本計画の策定や環境現況調査等の諸調査を実施し、国と協議をしながら新空港の早期建設に取り組んでいく考えであります。
同じく国道58号沖縄西海岸那覇北道路区間整備事業は、那覇軍港移設が進まず作業が中断したままだが、県はどう取り組むかについてお答えいたします。
那覇北道路は、地域高規格道路である国直轄事業の沖縄西海岸道路の延長約2.2キロメ－トルの整備区間であります。同事業は平成６年度に事業採択され５年以上を経過しているが、事業に着手できない状況にあることから今回の中止勧告を受けたものであります。
事業着手に当たっては、那覇北道路が那覇港の施設用地内を通過することなどから、港湾計画の変更とその手続を終えた後の都市計画決定が必要になっております。
しかし、港湾計画につきましては改訂時期が見込めず、整備着手に必要な都市計画決定のめどが立たない状況にあることから、今回の公共事業の見直しの中で中止路線に位置づけられたものであります。
また、去る９月26日に開催された総合事務局の事業評価監視委員会においても一たん中止するとの意見がまとめられております。
県としましては、那覇北道路が国道58号の渋滞解消、那覇港の港湾機能の向上、那覇空港へのアクセス向上等を図るためには必要不可欠な重要な区間であることから再事業化に向けて関係機関との協議を進めるとともに、同整備区間を含めた沖縄西海岸道路の早期完成が図られるよう要請していきたいと考えております。
今後の対応といたしましては、県といたしましてはこれらの事業が中止になった場合、今後どのような影響があるかを含めて、来月初旬開催予定の沖縄県公共事業評価監視委員会の意見や地元の意見も聴取しながら、それぞれの状況に応じて検討し対応していきたいと考えております。
次に、企業局石川浄水場移設について市道石川34号線の県道格上げについてお答えいたします。
市道石川34号線については、石川市の市街化に伴い交通量が増加しており、整備の必要があると考えております。
御質問の市道34号線の県道への格上げにつきましては、同市道が石川市内のみの道路であることなどから県道の路線認定の要件を満たさないと思われます。
当該道路の整備につきましては、周辺既存道路網との整合、地域開発の動向等を勘案しながら、今後石川市による整備も含めて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○企業局長（又吉辰雄） 伊波議員の石川浄水場移設についてのうち、漁業補償等現在までの経過について、また今後の事業スケジュールについての２点の御質問に一括してお答えをいたします。
企業局では、平成30年度を目標とする第８回水道用水供給事業変更認可を平成11年３月に厚生省から得まして、その中で主要事業として石川浄水場の改築が認められたところでございます。
現石川浄水場は、旧水道公社から継承された浄水場で老朽化が著しいこと、また隣接地が学校や住宅であり拡張が不可能であることなどにより新設浄水場として移転整備することにいたしました。
移転先につきましては、数カ所の候補地について総合的に検討した結果、石川市東恩納地先の公有水面を埋め立てて用地を確保することといたしております。
なお、平成12年３月に沖縄県地方港湾審議会による金武湾港港湾計画変更が認められまして、平成12年８月２日、県知事に公有水面埋立免許願書の出願を行ったところであります。
また、漁業補償につきましては、おかげさまで去る６月までに石川市、金武町、宜野座村の各漁業協同組合の同意を得たところであります。
今後のスケジュールといたしましては、公有水面埋立免許が得られ次第できるだけ速やかに埋立工事を行い、着手３年後には埋立造成工事を竣功させ、平成15年度から浄水場内の土木及び配管工事等本体工事に着手をいたしまして、平成21年度からの供用開始を予定いたしております。
同じく浄水場関連でございまして、現石川浄水場の跡地利用の計画についての御質問にお答えをいたします。
現石川浄水場の敷地面積は約４万3800平方メートルでございますが、そのうち約３万7600平方メートルが企業局の所有地でございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、新石川浄水場が完成した21年度以降が跡利用となりますけれども、その跡利用の件につきましては今後跡地利用検討委員会を設置いたしまして総合的な見地から検討を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○商工労働部長（當銘直通） 企業局石川浄水場移設にかかわる中で、県の公共工事における県産品使用、県内企業優先発注は具体的にどのように実行されているかについてお答えいたします。
県は、県内企業育成のため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき県内企業への優先発注及び県産品の優先使用を推進しております。
県発注の公共工事に関しましては、毎年度県内・県外企業別の発注実績や鉄筋など主要県産資材11品目についての使用実績を調査しております。平成11年度の実績で県内企業への発注率は件数で95.4％、金額で88.6％となっております。主要県産資材の使用率については、ほとんどの品目について90％以上の使用率となっております。
また県は、毎年沖縄総合事務局、那覇防衛施設局等国の機関を初め各市町村、建設業を含む経済団体等に対して優先発注等への協力要請を行っております。
さらに、毎年７月を県産品奨励月間として位置づけ、県産品奨励街頭キャンペーンなど県産品普及のための諸行事を開催しております。
また、昨年７月には知事が「沖縄県県産品奨励宣言」を、10月には県議会が「県産品奨励宣言に関する決議」を行っており、県民へのアピールがなされたところであります。
県としましては、今後とも引き続き県内企業への優先発注及び県産品の優先使用を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○平仲 善幸 本県の最大の政治課題である基地問題、21世紀プラン等多くの問題を解決するために日夜奮闘していただいております知事に心から敬意を表したいと、こう思います。ひとつ体に気をつけられ、県民のために頑張っていただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
では、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。
南部地域におけるコーラル不法採掘と採掘跡地への廃棄物の不法投棄問題について質問をいたしたいと思います。
糸満市、具志頭村内の琉球石灰岩の採掘現場62カ所のうち51カ所が鉱業法に基づく許可を受けていない不法採掘現場であります。不法採掘は鉱業法に違反するだけでなく、自然公園法に違反、農地法にも違反する疑いがあると言われております。これは法律で取り締まらなければいけないが無法状態であり、やみの掘り屋と捨て屋が暗躍している無法地帯であります。
廃棄物処理法違反で逮捕されたごみ収集運搬業者が人の目につきにくい深夜に捨てるということを指示、違反承知で捨てていたモラルの欠如も甚だしいところであります。それにしてもごみ問題にまつわるモラル以前の悪質な事件は尽きないわけであります。
昨年、北谷町でごみ処分に当たる業者が、事もあろうに自社所有の廃棄物最終処分場からひそかにごみを持ち出し、別の場所に不法投棄していた事件がありました。モラルも責任もない不法な採掘、不法投棄が後を絶たないのは行政の対応の遅さが問題であると指摘しておきたいと思います。もっと早い段階で不法採掘、投棄が行われていることがわかっていたはずであります。的確に指導するなり取り締まっておれば、今回のように不法採掘、不法投棄という事態にはならなかったはずであります。
昨日の沖縄タイムスの紙面に、不法投棄防止に、大阪府警は悪質、広域化する不法投棄事件に歯どめをかけようと排出業者、行政、廃棄物処理業者の３者と環境犯罪対策推進連絡会議を大阪市で開催し、環境犯罪防止の枠組みを話し合う異例の試みを行ったと言われております。
「府警は適正な産廃処理の徹底には、元請け業者を含めた連帯責任の視点を持つことが不可欠と判断」し、「府警との情報交換を緊密にするよう、行政や処理業者とも合意した。」とあります。
また去る５月、国会で成立した改正廃棄物処理法では、排出業者が新たに最終処分の確認義務を負うように定められております。厳しい措置命令があります。
また、本県のごみ問題は不法投棄など課題が山積をしており、廃棄物処分場が満杯に近く、今後ごみ処理場をどう確保するか行政の責任は重いわけであります。私たちは、子々孫々に美しい環境を残していくためにも行政は県民に協力を得ながらごみ問題に今以上に積極的に取り組んでいくことが求められておるわけであります。
ごみ問題は、県民一人一人の問題でもあります。一人一人の努力がごみを少なくし、住みよい社会をつくり上げることができると私はこう思います。
では質問をしたいと思います。
南部地域におけるコーラル不法採掘と採掘跡地への廃棄物の不法投棄問題について。
(1)、糸満市、具志頭村内からコーラル等の石材が採掘されているが、糸満市、具志頭村内の採掘現場62カ所のうち51カ所が鉱業法に基づく国の認可を受けていない。最近は、公共工事等の増大に伴い石材の需要がふえているため不法採掘が後を絶たないのが現状である。
(2)、当該地域は、自然公園法に基づき「沖縄戦跡国定公園」として昭和47年５月15日指定を受けている地域が大部分を占めている。国定公園は、すぐれた自然の景観地として保護しなければならない地域として指定をされており、コーラル等の石材を採掘する場合は許可または届け出が必要だが、無許可、無届けの不法採掘が多く著しく自然環境を破壊している。
(3)番目に、採掘跡地は絶好の建設廃棄物の不法投棄場所となり、関係機関と連携をとりパトロールを実施しその防止に努めているところだが、不法投棄が繰り返されている。
(4)番目に、当該地域においては、現在農業用水を確保するため地下水ダム事業が行われているが、廃棄物等の不法埋立処分により将来地下水への汚染が懸念される。
以上、４点について県、県警の考えをお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一） 平仲善幸議員の御質問にお答えします。
南部地域におけるコーラル不法採掘と採掘跡地への廃棄物の不法投棄問題についてのうち、採掘跡地に不法投棄が繰り返されていることに対し県の考えはどうかという御質問と、廃棄物等の不法埋立処分により地下水の汚染が懸念されるがどうかとの２点について一括してお答えをいたしたいと思います。
石灰岩の不法採掘跡地の中には廃棄物不法投棄場所となっているところもあり、県としては不法投棄監視パトロールを実施するとともに、国、市町村及び警察等関係機関と情報交換や合同調査を行うなど連携強化を図っており、ことし１月には不法投棄した廃棄物処理業者が逮捕されたところであります。
廃棄物の不法投棄の多くは、人目につきにくい場所や休日等に行われていることから引き続き関係機関との連携のもとに監視・指導を行うとともに、不法投棄発見時の通報など住民の協力体制の強化も図っていきたいと考えております。
また、県は、廃棄物の不法投棄により汚染が懸念されております南部地域の地下水について汚染の状況を把握するため５地点の湧水等の調査を実施しております。
その結果、肥料や畜舎ふん尿に由来すると思われる硝酸性及び亜硝酸性窒素が環境基準値を超えているところがあるものの、有害物質は検出されておりません。
南部地域の地下水は、簡易水道原水、農業用水などに使用されていることから、県としては今後とも監視パトロール等の不法投棄対策を強化して廃棄物等による汚染防止に努めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（當銘直通） 南部地域におけるコーラル不法採掘と採掘跡地への廃棄物の不法投棄問題についてのうち、糸満市内の石材採掘現場は公共工事等の増大に伴い石材の需要がふえているため違法採掘が後を絶たないのが現状であるが、県はどのように指導しているかについてお答えいたします。
御案内のとおり、コーラルの採掘に係る鉱業法の許可については沖縄総合事務局が所管しております。このため県では、これまでも違法採掘の情報が寄せられた場合は直ちに沖縄総合事務局に通報ししかるべき措置を求めてきたところであります。
国においては、関係機関と連携しパトロールを強化するとともに、通報に対しては現場確認を経て違法採掘者の呼び出し、警告文の送付などを行っており、さらに悪質な者に対しては告発を含めた厳しい姿勢で臨む方針であると聞いております。
〔副議長退席、議長着席〕
県においては、国からの要請を受けて違法採掘された石灰石が公共工事で使用されないよう、適法な鉱山から出鉱された旨を証明する出鉱証明書を施工業者から提出させることとしております。今後とも、国との連携をとりながら公共工事担当部局等へ一層の周知を図ってまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（宮城光男） 沖縄戦跡国定公園内におけるコーラル等の不法採掘に関する御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、糸満市の大部分、具志頭村と東風平町の一部は自然公園法に基づき沖縄戦跡国定公園に指定されておりますが、その区域内で自然公園法の許可を得ずに、または届け出を行わずにコーラル等の採掘を行っている事例があります。
違法採掘のほとんどは、自然公園法上の普通地域の耕作放棄地や雑種地等において人目につきにくい場所や休日等に行われているためその違反者を特定することが難しいことから、県としては関係する団体の石材事業共同組合や建設業協会等に自然公園区域内における鉱物の違法採掘防止の周知方についてお願いしているところであります。
なお、今後とも沖縄総合事務局、糸満市、糸満警察署と連携をとりながら違法採掘の問題に対応していきたいと考えております。
○警察本部長（西村泰彦） コーラル採掘跡地への建設廃棄物の不法投棄問題に対する県警の考えについての御質問にお答え申し上げます。
県警では、県や市町村の環境行政当局、その他関係機関と連携し定期的に不法投棄防止パトロールを実施しておりますが、御質問の地域におきましては本年１月、コーラル採掘跡地に廃棄物を不法投棄した事案が発生し、所要の捜査を実施しまして廃棄物の収集運搬業者２名を逮捕しております。
廃棄物の不法投棄事案に対しまして、県警におきましては昨年、産業廃棄物の不法投棄事犯や委託基準違反で６件８名、そのほか一般廃棄物の不法投棄事犯で３件10名、廃棄自動車の不法投棄事犯で６件６名、合計15件24名を検挙しております。
また、本年は産業廃棄物や廃棄自動車の不法投棄事犯で４件６名を検挙しております。
県警といたしましては、今後も本県の自然環境保全のため環境行政当局や関係機関と連携し、特に産業廃棄物の不法投棄等による環境破壊行為に対しては組織的、計画的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等悪質な事犯に重点を指向して継続して取り締まりを強化していく所存であります。
○翁長 政俊 一般質問をする前に質問の取り下げをしたいと存じます。
基地問題の中の15年問題、これはもう既にたくさんの方から質疑が出ておりました、答弁が出ておりますので割愛します。
それと基地問題の(4)、ジョーンズ海兵隊総司令官のグアムへの移転発言、これも多くの皆さん方が質疑をして回答を得ておられますので、割愛をさせていただきたいと存じます。
それでは通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初に、我が党の代表質問の中から金城昌勝議員の離島交通の確保の問題で、実は昨日、那覇港の入り口でコンテナ船が座礁事故を起こしました。観光客を初め県民の足が大幅に奪われて大混乱を来しました。全く想定外の事故とはいえ県の対応はどうであったのか、また改めて那覇空港の危機管理の問題が問われております。
また、観光客と離島県民の足の確保をする上からも、平行滑走路を含む那覇空港の再整備が緊急課題であるというふうに私は認識をいたしております。知事の事故に対する認識と今後の再発防止策についてお伺いをいたします。
基地問題について。
本県における米軍基地の整理縮小問題は、日米合同委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づいて進められ11施設と区域の返還が合意され、ＳＡＣＯ合意の中でも最重要案件として移設返還決定がなされた普天間飛行場は、前県政において難航をきわめたが、稲嶺知事と岸本市長の苦渋の選択によって解決を見ることになった。
しかし、具体的な移設建設のための条件整備となると建設場所の決定、工法、環境、基地の使用協定、軍民共用空港、15年使用期限問題等重要課題が山積をし、移設建設に向けたハードルは高く厳しいものがあります。
政府も沖縄側の意向を重視して実質的な移設協議を開始するに当たり、県と関係自治体を入れた４つの協議会を設置し移設建設に向けた取り組みを本格的に開始することになっております。
そこで以下の質問をいたします。
米軍人・軍属による事件・事故の再発防止について。
事件・事故の再発防止のためのワーキングチームを設置すると聞いておりますけれども、メンバー、設置時期、協議する内容等についてお聞かせください。
２番目、事件・事故の再発防止の基本は米軍人・軍属に対する教育・研修の徹底だと考えております。
衆議院議員下地幹郎議員が、海兵隊の研修プログラムの改善案「良き隣人プラン」を提案しておりますが、どう考えておられますか。
また、県として事件・事故の再発防止策の具体案を持っておられますか、お聞きいたします。
３、九州・沖縄サミットでクリントン大統領が来沖され、平和の礎で県民に向けてスピーチをされましたが、その中で沖縄の将来を築くために協力したいと話され、またブセナリゾートでの日米首脳会談で沖縄の負担に対して何かできることはないのか、もしできることがあれば進めたいと発言をしておられます。
この際、県として米国企業の誘致や県産品の米軍内での優先使用等を積極的に働きかけるよいチャンスと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
マルチメディアアイランド構想について。
本県は、アジア・太平洋地域をカバーする衛星地球局並びに国際通信の海底光ケーブルの陸揚げ地点としてアジア、オセアニアの情報通信のハブ基地の可能性を秘めております。
したがって、本県における情報通信産業の振興は、本県の課題となっている雇用機会の創出のみならず、本県の地理的優位性を活用して我が国はもとより、広くアジアの情報化にも貢献し得る戦略的な産業と位置づけてその振興を図っていくことが必要と考えます。その実現に向けては、国際的人材の確保・育成及び沖縄振興策としての国による支援措置が必要不可欠であると考えます。
そこで知事に御所見を伺います。
県は、コールセンター誘致事業において15社2000名の雇用創出の大きな成果を上げております。その要因として通信費を県単独で80％の助成をしていること、また国における沖縄若年者雇用開発助成金制度により給与の２分の１が３年間助成されていることが挙げられます。
そこで、通信費の助成は３年間の期限つきでスタートしていると聞いておりますけれども、４年目以降はどう対応されるおつもりか、お伺いいたします。
また、国における沖縄若年者雇用開発助成金制度の継続はいつまで行われると考えておられますか、お聞かせください。
２番目、県は今後2010年までに情報関連産業で２万4500人の雇用創出計画を持っております。これらの産業は、通信費の80％補助という優位性が沖縄進出の決定を見ていると思います。しかしながら、県外からの企業進出増加とともに通信費の補助も膨らむことが予想されます。
そこで県は、東京─沖縄間の大容量回線の使用権をあらゆる方策を駆使して一括取得して、それを安価なコストで立地企業に提供することで他地域とのインセンティブや競争力がつき、産業育成と企業誘致が促進されるものと予想します。また通信費補助の軽減も図られ、マルチメディアアイランド構想の推進に大きく寄与するものと確信をいたします。
一方、他の自治体においても既に通信費の補助を行っております。本県の優位性やインセンティブが失われつつあります。
よって、県は厳しい現状を掌握し、思い切った政策を打ち出していかなければ情報産業基地として国内外において生き残っていけないことを認識すべきであると考えますが、県の所見を伺います。
沖縄国際情報特区構想は、国が策定した21世紀プランで提案をされ沖縄経済振興策の目玉事業の一つであります。
本県においては、国際海底光ケーブル、衛星地球局等の国際情報通信インフラが既に結集され世界の情報通信の拠点となっておりますが、今後これらのインフラを活用した情報通信産業の創出と育成、誘致が課題となります。
そこで、同構想の施策の中で特にアジア・太平洋地域の情報通信拠点の形成に向けたグローバルなＩＸ（インターネットエクスチェンジ）の形成と国内外の情報通信関連産業、研究機関等の誘致促進、集積、育成策を促進するためのテレビジネスセンターの形成は同構想を実現していく上で大前提となる施策と考えますが、どう考えますでしょうか。
県は、国との連携を密にして同構想に盛り込まれた５つの施策の実現を国に強く求めつつ、従来の施策の枠組みを超えた戦略的かつ県単独事業の取り組みが不可欠となります。その具現化に向けた知事の決意をお伺いいたします。
４番目、現在、企業誘致に関連して窓口は企画開発部のマルチメディア推進室と商工労働部の企業立地推進課に分かれております。その対応に当たっては、誘致対象企業が製造業関連なのか、通信回路を利用した企業であるのかの基準で窓口を異にしていますが、これからのＩＴ時代においてはあらゆる企業が情報通信を抜きにしたビジネスは考えられません。
また、情報関連企業であってもその支援措置の多くは商工労働部所管となっていて、その立地企業に対する優遇措置を含めた相談は商工労働部抜きでは対応できないのが現状であります。
このような県外からの企業誘致に当たって所管窓口が二分化されているのは、企業サイドから見ると今日のＩＴ革命というスピードをもって事業計画を具体化しなければならない現状下において極めて不都合なものであります。
そこで、県の企業誘致業務の窓口をスピーディーかつ効果的な対応を図る意味で一本化する組織構成の再編統合が検討できないものか、お伺いをいたします。
次に、伝統工芸産業の育成と支援について伺います。
本県は、伝統工芸品の宝庫と言っても決して過言ではありません。通産大臣の伝統工芸指定は、日本文化の中枢にある京都の17品目の第１位は当然のことと言えますが、我が沖縄県は13品目で堂々の第２位であります。
九州・沖縄サミットでは、本県の歴史、文化を象徴した首里城が世界的に紹介されました。首脳会合においては円卓の会議用テーブルはリュウキュウマツが使用され、照明器具のインテリアとして芭蕉布が使用されておりました。
首里城における晩さん会では、各国首脳ともかりゆしウエアを着用し、壺屋焼や琉球ガラス等が食器として使用され、お土産品としても伝統工芸品が活用されたと聞いております。沖縄の心とともに古くより受け継がれた沖縄の豊かな文化をアピールする最高の機会であったと思います。
以下、３点について伺います。
県工芸団体協議会は、工芸産業の将来に向けた組織の強化を図る目的で県工芸振興センター内に事務局を設置し、執行体制の強化、法人化への移行等行政支援が必要と考えますが、県としての支援策等についてお伺いをいたします。
財団法人沖縄県工芸振興センターは、平成14年、財団法人沖縄県産業振興公社に統合されると聞いておりますが、事実でありましょうか。事実であればゆゆしき問題であります。平成11年度に工芸産業課が廃止・統合されたばかりであります。各産地の事業協同組合員は、伝統工芸振興の拡充・強化どころか後退する政策を進める県政に対し強い不信感を持っております。
県主催の行事においては、伝統工芸文化を全面に押し出して内外に文化の高さをアピールするが、終われば切り捨てとも言えるような措置はいかがなものでしょうか、県の見解を求めます。
通産省の主催で行われる各県持ち回りで開催されております伝統的工芸品月間国民会議全国大会でありますけれども、復帰30周年事業として位置づけて誘致する提案でありますけれども、ポストサミット事業として全国から４万人以上の入場者が見込まれることと、本県の工芸品の需要開拓、販路拡大を図りＰＲする絶好の機会と考えますけれども、県の見解を伺います。
最後に、観光・リゾート振興について伺います。
沖縄県の観光は総じて好調でありますが、本県が今年度目標とする485万人入域の達成は、ポストサミットの取り組みいかんにかかっていると言っても過言ではありません。
そこで質問をいたします。
サミット終了後、万国津梁館の一般公開には毎日500名以上、日によっては3000名以上の見学者が訪れていると当局から説明を聞いております。また旅行業者からは万国津梁館をツアーコースに組み入れたいとの要望も寄せられております。せっかく沖縄サミットを開催をし一過性のものにするのではなく、会場周辺を新たな北部観光のスポットとしてＰＲするためにも「サミット記念館」を万国津梁館に併設し、サミットが沖縄で開催された意義を広く知らしめる工夫を行って、県内外から多くの見学者を受け入れて活用する必要があると私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
そして、沖縄サミットが開催された７月21日から23日をサミット記念日としてサミット参加国や沖縄の文化、歴史を含めたサミットイベントを計画し、記念事業として開催することは今後の沖縄観光振興に大いに寄与するものと考えます。いかがお考えでしょうか。
２番目、日本ウェルネス協会が取り組んだ沖縄ウェルネス事業は、北海道、東北など北国の60歳以上のお年寄りを中心に沖縄に長期滞在し保養してもらう計画であります。目標人数は1000名であります。冬の厳しい北国と冬場の観光に力を入れる沖縄県とを結びつける心憎い試みであります。
同協会は、ウェルネス計画を長期的に取り組む予定でありましたが、諸般の事情で単年度で終了すると聞いて残念に思っております。これからの高齢者社会の到来に向けた冬場の保養地として受け入れ体制を整え、今後の沖縄の新たな観光産業に資するように県としては事業の継続と発展を考えてみてはいかがでございましょうか。
３番目、観光施設の設備充実が問われる本県にとって、新たな観光資源の開発は観光産業の死活にかかわります。誘客性に富んだテーマパーク、私はディズニーランドの導入を検討してみてはいかがかと考えておりますけれども、日本各地のテーマパークは今厳しい現状が伝えられております。
元運輸大臣は、700万人の観光客が可能ではないかということを言っておられました。私は、あるところで稲嶺知事は1000万人構想も発表されたように記憶をいたしておりますけれども、これらの人数を誘客するには日本だけをターゲットにしてはどうしようもないんです。アジア近隣諸国を対象とする壮大な計画を立案しなければならないと考えております。
特に基地返還跡地を利用して、平和で夢と希望と花も実もあるすばらしい21世紀に向けての計画を立案してみてはいかがか、知事の答弁をお聞かせください。
以上であります。
○知事（稲嶺惠一） 最初に、船舶事故による那覇空港滑走路閉鎖に関してお答えいたします。
那覇空港は、沖縄県の全産業を支えるゲートウエー機能を持つ空港であります。島嶼県である沖縄県は、航空機以外に鉄道等の高速輸送手段がないことは周知の事実であり、今回の船舶事故による滑走路の閉鎖は県民生活、観光産業など沖縄県ははかり知れないダメージを受けております。
沖縄本島には、民間空港は防衛庁との共用空港である那覇空港しかなく、ほかには米軍専用の嘉手納及び普天間飛行場があるだけであります。サミット後の国際コンベンションの誘致を含め国際的な観光地を目指す本県にとって、こうした事故への対応も含め那覇空港の滑走路複数化は最優先事項であると考えております。
県は、これらのことを踏まえながら将来の需要にも対応するために那覇空港の沖合展開による平行滑走路建設の必要性を国に要請してきたところであり、今後もその必要性を強く訴えたいと思います。
また、事故の経過あるいは観光に対する影響等については、後ほど関係部局長から答弁いたします。
それでは早速次の基地問題に入ります。
九州・沖縄サミットでのクリントン大統領の発言を踏まえ、県としては外国企業の誘致や米軍での県産品優先使用等を働きかけることはどうかについてお答えをいたします。
御指摘のように、九州・沖縄サミットにおいてクリントン大統領が本県における米軍基地の負担に対して、米国政府がよき隣人として本県の産業振興に配慮する旨の発言をしたことは承知しております。
県におきましては、県内産業育成のため「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県内企業への優先発注等を推進しております。
ところで、基地内業務の県内企業への優先発注については、本年７月に在沖米国総領事に対し協力要請を行っております。また９月19日に開催された第20回三者連絡協議会において、「基地内業務の県内企業への優先発注及び県産品の基地内での販売について」が議題として協議され、その結果、基地内契約の取得に関し県内企業への説明会等を行う旨の回答を得ております。
県におきましては、これらのことを踏まえ今後民間経済団体等と調整の上、基地内業務への県内企業の参加が円滑に進められるよう対応していきたいと考えております。
また、米国企業の誘致につきましては、平成10年度からロサンゼルス、デンバー等で企業誘致説明会を開催し誘致に努めてきたところであります。今回のサミット開催により沖縄への関心が高まったことを受け、引き続き積極的に投資環境などの情報を発信し沖縄への投資を促してまいりたいと考えております。
なお、去る６月には米国ロサンゼルスに委託駐在員を配置したところであり、今後は現地との連携体制を強化して企業誘致活動をより積極的に展開してまいります。
次に、マルチメディアアイランド構想について、沖縄国際情報特区構想の中でもグローバルなインターネットエクスチェンジの形成、国際テレビジネスセンターの形成は同構想を実現していく上で大前提となる施策と思うがどう考えるかと、また国際情報特区構想に盛り込まれた５つの政策の実現について知事の決意を聞きたいと、これのお答えでございます。
沖縄国際情報特区構想においては、本県の情報通信産業の集積に資する新たな５つの方策が示されております。
御質問のアジア・太平洋地域の情報通信拠点の形成に向けたグローバルなインターネットエクスチェンジの形成及び国内外の情報通信関連企業を集積するための国際テレビジネスセンターの形成は、構想に示された他の方策とともに本県における情報通信産業の集積を図る上で不可欠であると認識しており、その具現化については今後国とよく調整を図りながら進めていきたいと考えております。
また、国際情報特区構想の実現は本県の経済的自立を図る上で極めて重要であり、県としましては構想に基づく施策の具体化を引き続き国に強く働きかけるとともに、関連する県単独事業の実施を含め戦略的に施策を展開していきたいと考えております。
次に、観光・リゾート振興について、「サミット記念館」を万国津梁館に併設し観光振興に活用する考えはないかとの御質問にお答えします。
万国津梁館は、自然景観に恵まれた部瀬名岬地域にリゾートとコンベンションの融合により、本県の観光・リゾートに新たな魅力を加えるリゾートコンベンション施設として平成12年３月に完成したところであります。
九州・沖縄サミットの首脳会合主会場として活用されたことに伴い、コンベンション施設としてはもとより北部地域及び沖縄全体の新たな観光スポットとして内外から強い関心が寄せられております。
サミット終了後の一般公開では、平成12年７月28日から７月30日までの３日間で入場者数が約６万6000人あり、８月１日の供用開始後も見学者が９月21日現在で約４万4000人が訪れており、一般県民や観光客の関心の高さがうかがえます。
このようなことから、県としましては部瀬名岬地域における「サミット記念館」の必要性について今後検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 翁長政俊議員の基地問題に関連した質問事項についてお答えいたします。
まず、事件・事故の再発防止ワーキングチームの設置について、そのメンバー、設置時期、協議内容等について聞きたいという御質問にお答えをいたします。
米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチームは、去る９月19日に開催されました第20回三者連絡協議会での協議を踏まえ設置されるものであります。同協議会においては、提供施設外における米軍人・軍属等による事件・事故の防止を図ることを目的として、メンバーといたしましては米軍や国、市町村、社交業組合、商工会等関係者が協力し、その対策を協議、調整する場であります。
ワーキングチームでは、リバティープランや教育プログラム等米軍の綱紀粛正策の効果的な実施や提供施設外での生活指導巡回、未成年者への酒類の販売禁止などに対する協力、支援について協議、調整することとしており、県議会、市町村議会等も開会中でもありまして、その辺を見ながら早急に設置したいと考えております。
次に、「良き隣人プラン」の評価と県の再発防止策について聞きたいということについてお答えをいたします。
米軍人・軍属等による事件・事故の防止のための「良き隣人プラン」は、海兵隊研修プログラムの改善や飲酒の規制等５つの大きな柱から構成されております。
同プランでは、例えば海兵隊研修プログラムの改善として、派遣前や派遣後の研修について研修日数の増加や研修内容の追加などの具体的な提示がなされており、参考になる提案が多く含まれております。
県といたしましては、先ほど申し上げましたワーキングチームにおいて本提案についても協議することを検討したいと考えております。
米軍人・軍属等による事件・事故の防止を図るため、県といたしましては現在実施されている措置を含め抜本的かつ実効性のある規制措置を講じるとともに、若年者層に対する教育プログラム等教育指導の徹底を図るよう米軍を初めとする関係機関に対し今後とも強く求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） マルチメディアアイランド構想について通信コスト、人件費、補助制度の継続について、県が東京―沖縄間の大容量回線の使用権をあらゆる方策を駆使して一括取得し、安価なコストで立地企業に提供することについて一括してお答えいたします。
通信コストの低減化支援は、引き続き企業進出のインセンティブとして大きな役割を果たしており、さらに通信需要の拡大が見込まれる状況もあります。
一方では、通信料金は引き下げられていく傾向にあるほか、新しい技術により通信距離にかかわらず料金が一定額の通信サービスの普及も予測されております。これらの状況を十分に勘案した上で、今後の新たな支援のあり方を検討していきたいと考えております。
また、沖縄若年者雇用開発助成金については、特に制度の終期が設定されているということではありませんので、今後も引き続きその活用を図ってまいりたいと考えております。
御提言の東京―沖縄間の大容量回線を一括取得し安価なコストで立地企業に提供することにつきましては、法的な規制、経費の大きさなどから慎重な検討を要するものと考えております。
同じくマルチメディアアイランド構想について、マルチメディアアイランド関係及び新規企業誘致業務の窓口一本化についてお答えいたします。
情報通信関連企業の誘致事業については、各種情報基盤整備や人材の育成・確保等において多面的かつ専門的な検討が必要であることから、当面企画開発部マルチメディア推進室において所管することとしております。
他の企業誘致事業につきましては、商工労働部の企業立地推進課が所管しております。
御指摘のような点につきましては、今後企業の御意見等を十分伺いながら担当部局の連携を密にし、一体的に取り組むことによってスピーディーで効果的な対応を図っていけるものと考えております。
○商工労働部長（當銘直通） 伝統工芸産業の育成と支援について、沖縄県工芸団体協議会の法人化への支援と事務局設置についてお答えいたします。
沖縄県工芸団体協議会は、業界の相互連帯を強化するとともに、経営の改善、向上を促進するために各産地事業協同組合の理事長等が会員となって昭和53年に設立された任意団体でありますが、役員の改選等が滞り活動も停滞しておりましたところ、去る９月20日に臨時総会を開催し役員の改選が行われ組織体制が整いました。
県としては、当協議会の活動が再スタートすることにより工芸産業の活性化や業界団体の結束が図られ、経営の改善、消費者ニーズに即した製品の開発等がより効果的に展開できるものと期待しております。このため、当協議会が機能を果たせるよう事務局の設置を初め法人化の可能性をも含めて組織体制の強化や今後の運営のあり方について、当協議会と十分調整しながら支援していきたいと考えております。
次に、同じく伝統工芸産業の育成と支援についてのうち、沖縄県工芸振興センターの機能強化策と移管問題についてお答えいたします。
沖縄県工芸振興センターは、昭和51年４月に設立された財団法人で、行政では対応が困難な流通及び宣伝普及事業を主な自主事業としております。
具体的には、工芸品の需要開拓、販路の拡大を図るため県外主要都市での展示即売会を初め全国の呉服問屋などを対象にした商談会等を行っており、産地密着的で即応性、機動性が要求される分野及び現業的な専門性の業務を担っております。
県としては、工芸産業の一層の振興を図る上から本県の脆弱な産地事業協同組合の経営改善及び合理化等の指導業務、流通、販路の拡大等同センターの役割は重要であると考えております。
ところで、同センターは沖縄県行政システム改革大綱で平成14年度に財団法人沖縄県産業振興公社に統合が予定されておりますが、統合に際しましては同センターの機能等が十分生かされるよう産地事業協同組合等関係者の理解を得ながら検討してまいります。
次に、同じく伝統工芸産業の育成と支援について、復帰30周年記念事業として伝統的工芸品月間国民会議全国大会を誘致したらどうかについてお答えいたします。
伝統的工芸品月間国民会議全国大会は、通産省が主催する伝統的工芸品に関する各種の普及啓蒙事業の一環として実施されるものであります。
同大会は大会記念式典、全国伝統工芸士大会、伝統工芸ふれあい広場のほか、地元催事等で構成されております。
議員の御提案のとおり、サミットを契機に全国的に注目された本県の工芸品のすばらしさを県内外にＰＲするとともに、需要開拓、販路の拡大につながる事業でもあります。
また、高度の伝統的技術保持者である伝統工芸士の全国大会も開催され、伝統工芸士との交流を通して本県の工芸技術・技法の向上にも資するものであります。県としては、通産省、市町村、関係団体等とも十分調整を行い誘致について検討してまいります。
以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏） まず、那覇港内におけるコンテナ船の座礁事故に関する観光客への対応についてお答えします。
昨日、台湾船籍のコンテナ船が那覇港内において座礁事故を起こしたことから、本県への旅客機が那覇空港に離着陸できず、緊急対策として嘉手納空軍基地等に着陸するなど64便8554人の乗客に影響を及ぼしております。
県におきましては、沖縄観光コンベンションビューローを通しまして観光客の情報収集に当たるとともに、那覇空港観光案内所において観光客へ宿泊施設のあっせん――具体的には134件419名でございます――を行ったところでございます。県としましては、今後このような事故が発生し多くの観光客に御迷惑をかけることがないよう願っております。
続きまして観光・リゾート振興について、今後毎年サミット記念日を設定し将来に残し、記念イベントを開催する考えはないかとの御質問にお答えします。
我が国で初めての地方開催となった九州・沖縄サミット首脳会合の本県開催は、本県の歴史上特筆すべき出来事であり、サミットが開催された７月21日から23日をサミット記念日として設定し、これを後世に伝えることは意義のあることと考えております。
また、サミット記念日にサミット参加国のフェアやサミットで世界に紹介された本県の伝統芸能や工芸物産等を中心としたイベントを創出し、今後の本県観光の振興に生かしていくことは重要なことであり、貴重な御提案として今後検討してまいりたいと考えております。
同じく観光・リゾート振興についての中の、財団法人日本ウェルネス協会が実施した沖縄ウェルネス計画は、今後沖縄県としてどう取り組んでいくのかとの御質問にお答えします。
沖縄ウェルネス計画は昨年、財団法人日本ウェルネス協会によって本島北部、中南部、宮古の３ブロックを中心におのおのの地域の健康特性を生かしたテーマ性の高い滞在体験型のツアーを東北・北海道の高齢者を対象に実施し、参加者の評価や医療的データの向上を含めて大変有意義な成果を得ることができました。
県としましては、今後波及効果の高い長期滞在型観光を展開していくためには健康をテーマとした新しい観光モデルの開発に取り組んでいくことが必要であると考えており、そのためにも地域の体制づくり、プログラム開発、人材育成などの環境整備を計画的かつ実践的に行っていきたいと考えております。
そのようなことから、昨年実施いたしましたモデル事業の実施データを検証し、事業ベースに拡大させていくための課題の抽出とその対応方策について専門家を含めた調査委員会を設置し、その検討結果を踏まえながら沖縄健康保養型観光推進３ケ年行動計画を取りまとめることとしております。
続きまして、同じく観光・リゾート振興についての中の、テーマパーク（ディズニーランド）の誘致検討についてお答えします。
テ－マパ－クは、魅力的な観光資源の一つであり、県内においても琉球王国村を初め本県の特性を生かした幾つかのテ－マパ－クが人気を集めております。
御質問のディズニ－ランド等の新たなテ－マパ－クの誘致につきましては、本県観光の今後の振興方向や時代のニ－ズ等を勘案しつつ、沖縄観光の新たな魅力づくりの観点から総合的に検討すべき課題と考えております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（山川一郎） 昨日の那覇港防波堤内での座礁船の県の対応についてお答えをいたします。
既に御承知のとおり、昨日の早朝に那覇新港の９号バースから出港した台湾船籍の「ユニ・モラル号」（１万2406トン）が朝６時15分に防波堤内で座礁いたしました。
座礁の位置が那覇空港の進入路をふさぐという形になりまして、航空機の着陸ができない状態になりましたので、私ども交通行政を担当する者として、職員を運輸省の那覇空港事務所に早速調査といいますか、意見交換、協議をするために職員が空港事務所まで出かけていきました。
その状況の中でもう既に船は離礁したわけでありますけれども、きのうの満潮時が７時36分ということでありましたから、６時ごろに離礁作業を行うと。そしてもし離礁作業が成功しなかった場合には、本日（きょう）の朝の満潮時が７時55分ですから、クレーン船とか台船を回航して荷物をおろして再度試みてみようと。それでもできない場合はマストをカットすると、そういうふうな対応を一応協議をしておりました。
したがいまして、今後の管理体制を運輸省那覇空港事務所とそれから港湾管理者である那覇市、それから航空会社、那覇空港ビルディング株式会社等と連携を密にして速やかに対処をしたいと思っています。
以上でございます。
○翁長 政俊 それでは再質問で要望して終わりたいと思っております。
マルチメディア構想の問題で、知事、通信コスト、これは私は引き続きやる必要性があると思っています。そうじゃないとインセンティブが、これは他の地域と比べても問題になってくるだろうと思っております。
もう一つは東京―沖縄間の大容量、これは法的にできない云々と言っていますけれども、アメリカやほかの地域では行政側がすべて情報通信のインフラについてはもうほとんど手を入れているんですよ。沖縄はある意味では、特区をつくるという意味においては行政が積極的にこのインフラに参入していかないと、私は沖縄でのハブ基地というのは難しいと思っておりますので、これを御要望申し上げておきます。
以上です。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時20分休憩
午後３時45分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
小渡 亨君。
〔小渡 亨君登壇〕
○小渡 亨 それでは会議規則にのっとりまして一般質問を行います。
１番目、中城湾港泡瀬地区臨海部土地造成事業について。
故桑江朝幸元沖縄市長が、安保条約の重要性を認識し市面積の37.01％をも米軍基地として提供している沖縄市にとって、市の振興開発計画のためまとまった土地の確保は東部海域を埋め立てる以外にないということで、昭和62年に構想を策定した沖縄市東部海浜開発計画がいよいよ具体的に甲第４号議案、乙第１号議案として動き始めてきました。この計画に議員になる以前からかかわってきた私にとりましては、大変感慨深いものがあります。
当初の構想段階では、泡瀬半島の南側と陸続きでありました。これでは自然の砂浜、あるいは砂州、干潟がなくなってしまう。干潟を残せ、自然の海岸線を残せという地元泡瀬地区住民の強い反対に遭い、計画は平成３年までとんざをしてしまいました。
このままでは、その計画そのものがなくなってしまうということで、小渡良一美原小学校長を中心とした地域の若者たちが泡瀬ビジュル会という勉強会を組織しました。教員、建築士、酒屋、サラリーマン、公務員、土建屋、自営業者など異業種20数名の集まりです。年会費１万2000円を支払い、毎月１回、自治会事務所に集まり真剣に討議をしております。そしてみずから図面を引き、数十ページにも及ぶ人工島構想を沖縄市や推進協議会に提言をしております。人工島にすることにより事業費用は当初の約２倍近くにまで膨れ上がりますが、海岸線は残り、県内では有名な野鳥観察場所となっている比屋根湿地より10数倍も広大な水路が形成され、野生生物の新たなすみかになり得るという会独自の調査結果からであります。沖縄市もこの提言を受け入れ、関係漁業組合などの同意も得られ法線の変更をし、現在の出島方式となっております。
私もこの泡瀬ビジュル会の当初からの会員の一人でした。泡瀬ビジュル会は、その後発展解消をし、現在沖縄市東部地域開発研究会として活動を続けております。
なお、参考までに埋立予定地から私の自宅までは直線距離で約500メートルしか離れておりません。
沖縄市においても、計画段階から部長クラスを長とする東部海浜開発局を十四、五名体制で設置をし、今日まで10数億円もの巨費を単独の一般会計予算としてつぎ込んでおります。もちろんその都度予算委員会など市議会においては激しい質疑が交わされたことは言うまでもありません。しかし桑江市政、新川市政、そして仲宗根市政において保守・革新と市政はかわってもどの政党、どの会派もこの東部海浜開発計画の予算に反対をしたことは一度もありませんでした。
しかし、今にわかに基地問題、環境問題がクローズアップされ、━━━━━━━━━━━━━━誤解や偏見に満ちた投稿が出始めてきて、市議会承認も含め沖縄市民の総意でもって進められてきたこの事業に水を差す事態が起こってきております。仮にも━━━━━━━━━投稿でありますので、たとえ事実誤認であっても県民に与える影響は無視できません。
糸数慶子議員の８月11日琉球新報「論壇」への投稿内容と県当局のこの事業に対する考え方を比較するために数点ほど質問をします。
１点目、━━━━は投稿の中で、「特に、この埋立事業で問題になる点は、計画段階で市民や専門家がほとんど参加することなく計画が進められたこと。」と断言しております。しかし実際には構想段階から沖縄市の商工会議所、観光協会、老人クラブ連合会、婦人クラブ連合会、ＰＴＡ連合会、自治会長会、沖縄青年会議所、コザライオンズクラブ、沖縄東ライオンズクラブ、コザロータリークラブ、建設業者会など市内34もの市民団体が推進協議会を結成し、過去２回も1000名以上の早期実現総決起大会を開いております。
さらに、地元泡瀬では先ほども述べましたように有志による泡瀬ビジュル会という組織もでき、計画当初から意見を述べております。また県においては地方港湾審議会、国においては高度な知識を持った事務次官クラスなどで構成される中央港湾審議会の承認も得られた事業であります。
何を見て━━━━━━が「市民や専門家がほとんど参加することなく計画が進められた」と断定したのか、私には理解できません。
そこで知事にお尋ねします。
計画段階においてこの事業に市民や専門家が参加しなかったという意見は事実と照らして正しいか、あるいは誤った判断か、計画を直接進めてきた知事としての見解を明確に答えてください。
２点目、━━━━━━は、「水質汚濁防止対策への記述がほとんど無いこと。」と述べております。
埋立予定地の隣には中城湾港新港地区がほぼ完成をしております。工法もこの泡瀬地区と全く同じ海底を掘り下げるためにしゅんせつをし、その土砂でもって埋め立てをするという工法であります。泡瀬地区を上回る埋立事業でありました。すぐ近くで毎日生活をしている私には、工事による水質汚濁で被害を受けたという話は聞いたことがありません。このことから、泡瀬地区の工事についても水質汚濁防止対策は十分であると私は考えますが、知事の見解を聞かせてください。
３点目、今回提出されている甲第４号議案で関係漁業者に対する漁業補償費が計上されております。━━━━━━━北中城村等の漁業者などをあえて問題にしておりますが、漁業権の問題として北中城村等の漁業者などに補償することは法律上できない話であると私は考えますが、当局の見解を求めます。
４点目、最も偏見に満ちた意見は次のことであります。すなわち「沖縄中の干潟はどんどん埋め立てられ、今後、さらに加速しかねません。その延長線上に辺野古のヘリポート建設があり、県民の知らない間に計画が進行し、いつの間にか認可され、ヘリポートが建設されていたという国の筋書きが見え隠れします。」という意見です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なぜならば、この計画はＳＡＣＯ合意による普天間飛行場の移設の話が出るはるか以前に計画されたものであるからであります。辺野古のヘリポート建設との関係については沖縄市議会においても、今までの県議会においても聞いたことは一度もありません。また沖縄じゅうの干潟がどんどん埋め立てられるはずもありませんし、今後加速するなんてことは絶対にあり得ません。
さらに、「県民の知らない間に計画が進行し、いつの間にか認可され、ヘリポートが建設されていたという国の筋書き」云々と述べております。県や国が埋立事業をする際、県議会に隠れて県民に隠れて埋め立てできる土地は沖縄県内どこを探しても一坪たりともあり得ません。すべて県議会の承認同意が必要であります。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━それをヘリ基地建設反対というみずからの主張を正当化するため環境問題をちらつかせてこの泡瀬地区の埋立事業を道具にすることはやめてもらいたい。
ここにいる48名の県議の中で、この埋立予定地の最も近くに住んでいるのは私です。そしてこの事業の完成を政策、公約として沖縄市民に支持を訴え、平成２年以来市議２期、県議２期と当選させていただきました。もしこの事業が地域のためにならない、あるいは沖縄市中部地区のためにならない事業であるならば私は真っ先に反対を表明しております。
この事業は、先ほども述べましたように13万沖縄市民の10数年来に及ぶ悲願であります。さらに、稲嶺県政が誕生したことにより新たに策定された新港地区のＦＴＺ事業を推進、実施するためにどうしても必要な埋立事業であります。現地で生活をしたこともない━━者が十分に調査もしないで━━━━━━━騒ぐことほど迷惑な話はありません。
そこで知事にお尋ねします。
中城湾港泡瀬地区の事業は、━━━━━━━━━━━━普天間飛行場と関連をしておりますか、明確に答えてください。
５点目、泡瀬地区の埋立事業について問題提起をしている組織として、━━━━━沖縄環境ネットワーク、泡瀬の干潟で遊ぶ会等県内９つの市民グループがあるそうですが、それぞれの会についての責任者、会員数、規約等当局が把握している事項を説明してください。
６点目、代表質問でもありましたが、あとは知事の認可で事業は動きます。公有水面の埋め立てに関して関係行政機関の意見等も勘案しながら審査基準に基づき適正に判断したいと答弁をしておりますが、関係行政機関の意見及び審査基準について詳しく説明してください。
２番目、在沖米国人との友好関係について。
サミット終了後の７月29日から８月25日まで約１カ月間、米国国務省の招待でアメリカ各地を訪問してきました。安次富修議員や糸洲朝則議員も一緒でありました。軍事基地と地域住民の関係をメーンテーマとして10カ所ほどの米軍基地を見せてもらいましたが、米国本土と沖縄の基地とでは根本的な前提条件が異なるため比較はできません。しかしアメリカ国民は自国軍に対し絶対的な信頼を寄せており、基地閉鎖の話が出ると地域を挙げて閉鎖反対運動をしております。だからといって、アメリカの軍人が特権意識を持っているわけでもなく、ボランティア精神に富み一人一人が隣人を気遣うよき市民でありました。そしてホスピタリティーは日本人以上であると私は感じております。これは恐らく在沖米軍人等も同じであろうと推察されます。
沖縄県民が「万国津梁」の精神に基づき国際性を求め、国際都市形成を21世紀の沖縄の姿としてとらえていくのであるならば、その隣人として50年近くもいるアメリカ人に対しイデオロギー抜きで友好関係を築き、接していけるだけの寛容さを私は県民は持たなければならないと思うわけであります。
現在沖縄県は、我が国の東南アジア諸国に対する南の玄関としての位置づけを模索しておりますが、私はそれ以上にむしろ21世紀も世界の超大国であるアメリカと我が国の窓口に沖縄県がなり得る立場にこの50年間あったということを自覚すべきであります。
よき隣人たらんことを欲しているアメリカ人と国際語である英語で意思疎通ができ、行政上も信頼性に基づく友好関係を築くことができるならば、沖縄は東南アジアのみならず万国津梁のかけ橋になれると私は今回の研修で確信してきたところであります。
このことは、今後４年間私の政治活動のテーマの一つにしていきますが、今回は３点ほど質問をします。
１点目、かつて沖縄市には琉米親善センターというのがありました。そのセンターの役割、設立経緯、そして現在廃止されておりますが、その廃止された理由を説明してください。
２点目、米国人との間でボランティアやホームステイ等交流事業を行う場合の情報を提供してくれる県の窓口はどこにありますか。また民間では基地内のホームステイ等活発に民間交流を行っておりますが、県はその交流の実態を把握しておりますか。
３点目、観光立県を我が県は目指しておりますが、国内でも特異な存在である米軍施設は沖縄県の観光にとって観光資源になり得ますか。
以上、１回目終わります。
○大城 一馬 議長、休憩。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後４時３分休憩
午後４時８分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 小渡亨議員の御質問にお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区臨海部土地造成事業についてのうち、泡瀬地区埋立事業と辺野古ヘリポート建設の関連についてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業は、昭和62年３月に地元沖縄市民の強い要請にこたえ、本島中部圏東海岸地域の活性化を図るため沖縄市が策定した東部海浜地区埋立構想から始まっております。また、去る６月の沖縄市議会において「埋立同意」の議決がなされております。
当該事業は、15年にわたる沖縄市民の長年の悲願であることから、県としては地元の熱い要望にこたえるよう早期実現に向けて取り組んできたところであります。
また、キャンプ・シュワブ水域内辺野古沿岸域における辺野古ヘリポート建設は普天間飛行場の代替施設として検討されているものであり、それぞれの事業はその目的に沿ってなされるものであります。したがって両事業は関係ありません。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部次長（金城英男） 中城湾港泡瀬地区臨海部土地造成事業について、この事業の計画段階において市民や専門家が参加しなかったというのは正しい意見かについてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業は、昭和62年３月に地元沖縄市民の強い要請にこたえ、本島中部圏東海岸地域の活性化を図るため沖縄市が策定した東部海浜地区埋立構想から始まっております。その後、泡瀬復興期成会等の地元市民団体からの要請や提案を受け、さらに市民アンケ－トを行うなど多くの市民の意見も計画に取り入れております。
また、平成７年には海洋生物等自然環境に造詣の深い学識経験者を中心に全国で初めての港湾環境計画検討委員会が設置され、泡瀬地区の人工干潟や野鳥園、自然海岸に近い護岸構造とするなどの整備方針が提案されております。
これらの多くの市民や学識経験者の意見等を踏まえて､構想段階では当初約340ヘクタ－ルで陸続きの埋立計画が、既存陸域側の干潟を保全する等のため最終的には186ヘクタ－ルに面積が縮小され出島方式に計画を変更したものであります。その後､平成７年11月の港湾審議会において泡瀬地区の港湾計画が承認され、現在の埋立計画となっております。
このように、当該事業については構想や計画段階から多くの市民や環境の専門家など多くの方々の参加を受けて現計画が策定されたものであります。
次に、水質汚濁防止の記述がほとんどないと意見を述べているが、対策は十分かについてお答えいたします。
中部圏地域の活性化は重要な課題であり､同時に自然環境の保全も極めて重要なものであると認識しており、可能な限り環境への配慮を行い事業を推進していく必要があると考えております。
このため､泡瀬地区埋立事業の環境影響評価に当たっては､中城湾一帯の潮流や環境の現況等から、事業の実施により環境に影響を受けるおそれがあると認められる地域を調査範囲とし諸調査を行い、影響評価を実施しております。
御質問の環境影響評価書においては、事業実施に伴う水質汚濁防止については､工事施工区域外に汚濁が流出しないよう外周護岸を締め切った後に土砂を投入する工法を採用すること等を記載しております。
なお、工事実施に伴う水質汚濁防止の対策については､環境影響評価書に記載されている工法を採用するとともに、並行して潮流や水質等についての調査を実施するなど対策を実施することにしております。
また、埋立地の利用時における水質への影響については､埋立地に立地する施設からの排水はすべて下水道に接続することとしていることから、影響は軽微であると考えております。
次に、漁業権者以外の人々を問題にしているが、それに対する県の見解はについてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区埋立予定水域には、漁業法に基づく共同漁業権第９号と特定区画漁業権第141号が設定されており、関係漁業協同組合とは漁業補償を行うことで合意し埋め立てに対する同意書も得ております。
また、隣接して共同漁業権第10号と特定区画漁業権第144号など２つの特定漁業権が設定されております。
この隣接する共同漁業権第10号の一部及び北中城村地先のモズクやヒトエグサ等の特定区画漁業区域への影響については、シミュレーションの結果、埋め立てによる流況の変化の程度はごくわずかで、また汚濁(SS)水質の影響もないと予測されていることから、モズクやヒトエグサには影響はないと考えております。
なお、工事の実施に伴って影響が生じた場合は直ちに関係漁業者と調査、確認を行うなど事業者が誠意を持ってその対策について協議することとしております。
それから次に、この土地造成事業を問題にしていると言われている９つの市民グループについてにお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区埋立事業について、連名で環境影響調査再実施の必要性についてとの意見を提出している９つの市民グル－プについて概要を説明します。
泡瀬の干潟で遊ぶ会、設置年は2000年５月であります。沖縄環境ネットワ－ク、設置年は1996年11月であります。沖縄野鳥の会、設置年は未確認であります。琉球湿地研究グル－プ、設置年は1998年であります。ジュゴンネットワ－ク沖縄、設置年は1997年であります。美砂の会、設置年は未確認であります。宜野湾の美ら海を考える会、設置年は1997年11月であります。ジュゴン保護基金、設置年は1999年10月であります。リュウキュウアユを蘇生させる会、設置年は1991年であります。
次に、関係行政機関の審査についてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区の公有水面埋立承認願書及び免許願書は、事業者である沖縄総合事務局並びに沖縄県からそれぞれ平成12年５月10日に沖縄県知事へ出願されております。
現在、告示・縦覧を終え、関係行政機関等に意見を照会しているところであります。このうち地元沖縄市長、沖縄地区税関長及び中城海上保安署長からは特に異議ない旨の回答を得ており、その他の関係行政機関については回答を待っているところであります。
埋め立ての願書の審査につきましては、公有水面埋立法に基づきまして埋め立ての必要性、それから埋め立ての動機、時期、場所でございます。規模、用途、施行主体、埋め立ての効果などであります。それから免許基準との適合性、国土利用上適正かつ合理化かとか、あるいは環境保全及び災害防止の配慮などであります。
それから３番目に、既存権益との調整、水面権利者の同意を得ているか、あるいは埋め立てによる隆起の程度はどうかという出願内容を審査することとなります。
今後は、関係行政機関からの意見をいただいた後、これらの意見も勘案しながら審査基準に基づいて適正に審査し、国、県それぞれの出願に対し本年中をめどに承認及び免許について判断したいと考えており、現在は免許事務の手続中ということでございます。
以上でございます。
○教育長（翁長良盛） 小渡議員の在沖米国人（軍人を含む）との友好関係についてという御質問の中の、琉米親善センター設立の経緯と廃止された理由という御質問にお答えいたします。
琉米親善センターは、地元自治体の要請により米軍の援助、自治体予算及び一般有志の寄附によって昭和34年から41年ごろにかけてコザ市（現沖縄市）、糸満町（現糸満市）、座間味村に建設されております。
その背景には、沖縄の住民と米軍人との親善や相互理解を図ることを目的とした任意組織である琉米親善委員会の働きがあったものと理解しております。
琉米親善センターにおける主な活動としては、英会話講座や映写会等米国軍人・軍属と地元住民の交流の場として活用されておりました。
コザ琉米親善センターにはホール、図書室、集会室、映写室等があり、当時の自治体としては唯ーの文化施設で社会教育の推進にも大きな役割を果たしました。
しかしながらその後、昭和40年代の復帰運動の高まり、沖縄の社会情勢や県民意識の変化とテレビの普及などにより利用者が減少し廃止に至ったものと理解しております。
○文化国際局長（金城勝子） 在沖米国人との友好関係についての御質問の中で、米国人との間でボランティアやホームステイ等交流をする場合、情報を提供してくれる県の窓口はどこか、また実態を把握しているかという御質問でございます。お答えいたします。
県においては、いろいろな問い合わせや相談に応じるため生活企画課が所管する県民相談コーナーを県庁舎１階に設置しており、問い合わせ等の内容によって担当課を紹介しております。
また、ボランティアにつきましては生活企画課が窓口となり、ボランティア団体等の情報提供や県民及び県内在住外国人からのボランティア活動に関する相談に応じております。
また、県の外郭団体である沖縄県国際交流・人材育成財団においても、県内在住外国人のためにホームステイ等さまざまな相談に応じるための窓口を設置し情報提供を行っております。
なお、実態につきましてはまとまった調査、おっしゃる純粋なボランティア、ホームステイ等についての調査はございませんのでお答えはできません。
以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏） 在沖米国人（軍人を含む）との友好関係についての中の、国内でも特異な存在である米軍施設は観光資源になり得るかとの御質問にお答えします。
現在、外部からの基地内展望等が一部で行われていることについては承知しておりますが、米軍施設そのものが観光資源になり得るかについては、米軍施設の提供目的、その機能等にかんがみ現状では困難であると考えます。
○議長（伊良皆髙吉） 小渡 亨君。（「議長、休憩」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く議場騒然）
〔小渡 亨君登壇〕
○議長（伊良皆髙吉） 終わったら休憩します。本人の時間も残っています。本人の権利が先です。発言者の権限が先ですから。これが終わってから休憩しますから。（議場騒然）
御静粛に願います。
小渡 亨君。
○小渡 亨 先ほどの質問の中で若干言い過ぎた面はあるかもしれませんが、ただいまの答弁でわかるように━━━━━━━投稿された内容は大変問題があります。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そして２点目の……
○議長（伊良皆髙吉） 時間です。
○小渡 亨 次にやります。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後４時26分休憩
午後11時49分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
本日の会議における小渡亨君の質問中、お手元に配付の速記反訳の見え消し部分の発言は取り消しを命じます。
次に、本日質問予定の西銘恒三郎君から発言通告の撤回がありました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
決算については、９月14日の議会運営委員会において15人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
よって、ただいまの議題のうち認定第１号から認定第３号までについては、15人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔決算特別委員名簿 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案から甲第５号議案まで及び乙第１号議案から乙第22号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――
〔議案付託表 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後11時51分休憩
午後11時52分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明９月30日から10月９日までの10日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、明９月30日から10月９日までの10日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、10月10日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後11時5３分散会