○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第35号議案まで及び乙第１号議案から乙第33号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
小渡 亨君。
〔小渡 亨君登壇〕
○小渡 亨 おはようございます。
それでは会議規則にのっとりまして一般質問を行います。
１番目、琉球の歴史について。
私は、歴史についての専門家でもなく研究者でもありませんが、琉球の歴史の中で大交易時代が終わり、島津氏が琉球に武力侵入した以降の歴史評価に大変疑問を抱いております。
1609年以降、島津氏の琉球支配についての明治時代の文学者あるいは歴史学者であった伊波普猷氏は、当時の琉球人は、水中に潜ってせっかくおいしい魚をのみ込んだと思ったら、直ちに引き揚げられ、すっかり吐き出される長良川のウと運命の類似者であったと述べております。薩摩により搾取され続けられた植民地であったという評価が現在の評価であります。教育委員会も同様な評価をしております。
昨年の暮れ、沖縄にとって大変名誉ですばらしいことがありました。それは首里城を初めグスク群、関連遺産群が人類共通の財産として世界遺産に登録されたことであります。大交易時代からつくってきた文化遺産群を植民地支配の状態の中では保持発展させることはできるはずがないというのが私の考えであります。
島津氏の琉球入りが侵略ならば、その結果をそのまま継承した明治政府による廃藩置県、これもまた日本政府による侵略となります。そうすると1609年から1945年の終戦までの336年間も我々琉球・沖縄は日本の侵略下にあったということに法的にはなります。昭和20年、現地日本軍の降伏により日本国から解放されたということになります。そんなばかなことはありません。
島津氏の琉球入りは基本的には侵略ではなく、その本質は武力による琉球の日本への民族統合であると考えるのが正しいと私は思います。そしてその関係は、かなり緩やかな一部自治権をも認めた支配であったと考えられます。
そこで質問です。
(1)点目、知事、私は琉球の歴史は再検証・再評価すべきであると述べてまいりましたが、知事の見解を賜りたいと思います。
(2)点目、教育長に質問します。
中国において明から清への交代は、1644年に女真族である順治帝が漢民族を破り北京を都としてから始まります。続く康煕帝、雍正帝、乾隆帝の３帝130年間が清国の全盛期と言われております。琉球国王が清の皇帝から冊封を受けたのは1663年で、清国が発足してわずか19年目であります。そして島津氏が琉球入りして54年後であります。当時の清国は軍事超大国であり、琉球国王としては最も近い冊封の関係から清の武力をかりて侵略者であった薩摩に戦いを挑むことも可能であったと考えられますが、そのような史実はありません。これについて教育長はどのように考えますか。
(3)点目、県教育委員会の出版物には1609年、島津氏の琉球入りを侵略としてとらえておりますが、琉球・沖縄におけるその侵略が終了したのはいつになりますか、答弁を求めます。
私は、琉球の歴史の評価についての矛盾点は今後機会あるごとに行っていきたいと思います。
２番目、治安出動の際における治安の維持に関する協定について。
防衛庁と国家公安委員会とは、治安出動の際における治安の維持に関する協定の全部を昨年12月４日に全面的に改正をしております。
その後、その細部協定の中では今まで明記されていなかった航空自衛隊の協力事項と連絡責任者に関する規定が追加され、通信に関する規定も整理をされ、平素からの情報交換等に関し密接に連携することが規定されました。さらに協定の第６条には、必要に応じ県警察本部は、現地自衛隊と現地の実情に合った現地協定を締結するものとあります。
質問です。
(1)点目、沖縄県における治安維持に関する自衛隊との現地協定の概要を説明してください。
(2)点目、このような緊急事態における対応は平素からの訓練が最も大切でありますが、13年度予算で幾ら予算を計上し、どのような訓練を予定しておりますか。
(3)点目、沖縄県における危機管理の責任は知事にあります。危機発生時の初動時に対応すべく知事公舎には特別な装置を施した部屋がありますが、その機能を確認したことはありますか。また訓練等で使用した実績があれば説明をしてください。
３番目、ここで我が党の代表質問との関連を入れます。
在沖米軍人の事件が起こるたびに県議会や市町村議会において、その行為を断じて許すことができない行為であり、地域住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えたとし糾弾をし意見書等を決議しております。
私も議場において賛成をしている立場として、その行為そのものに抗議をすることは当然のことだと思います。しかし事件がその後法的にどのように処理され、容疑者がどのような刑に服したかどうか、断じて許しがたい行為として糾弾した割には議会において追跡調査することは全くありません。
そこで捜査権を持つ県警本部長へ質問します。
初めて海兵隊の兵力削減をうたった平成13年１月９日の女子高校生への強制わいせつ事件について容疑者の起訴、不起訴、罪の重さはどのようなものだったのか、それぞれ説明してください。
４番目、沖縄平和賞について。
ことしの２月15日の北京発共同電によりますと、中国外務省は、中国が非合法化した気功集団法輪功がことしのノーベル平和賞にノミネートされたことについて、「ノーベル平和賞を政治目的に利用することに断固反対する」というふうな声明を出しております。世界的に最も権威のあるノーベル平和賞でさえ、その運用は大変難しいということであります。そのあえて難しい課題に取り組まれた稲嶺知事の意気込みを今回質問する予定でありましたが、一昨日の玉城義和議員への答弁の中で知事の平和賞に対する思いの一端を拝聴しました。
知事の言う県民の平和を希求する気持ちは私にもわかります。しかし平和の求め方は大田前知事に代表されるほとんど化石となった非武装平和、そして日米安保を支持する武装平和と互いに絶対に相入れない意見に県民は二分されております。そのような中で私は、両方の意見が満足する平和賞は不可能だと思います。政争の具にされるだけであります。しかし与党議員でありますから、もうこれ以上言及しません。
知事、県民世論に耐えられるような平和賞になることを期待しております。
答弁は要りません。
５番目、普天間飛行場代替施設の15年使用期限について。
私は、知事を支える自民党所属の議員でありますが、現在、あえてちまたに広がり始めた声なき声を述べてみたいと思います。
ＳＡＣＯで合意をした普天間飛行場を移設するために稲嶺知事が３年前に誕生しました。普天間飛行場の撤去、国外移設を主張し、オール・オア・ナッシングの大田知事では政府との関係も冷え切ってしまい、経済的にも行き詰まってしまう。これではいけない、沖縄県がだめになってしまうということで県民は稲嶺知事を選択したと思います。
知事には普天間を動かす責務があります。普天間飛行場が危険であればあるほど一刻も早く移設すべきであります。しかし知事就任３年目に入った今でも全く動く気配は見えてきません。それは知事、15年使用期限を知事みずからが設定したからであります。
この15年使用期限問題にしても、最初は15年程度が望ましいでありました。これまでにない全く新しい基地提供の概念を、知事はこれでなければ県民は納得しないだろうとみずから考え、導入、主張したわけであります。当初はアバウトな15年程度でありました。そしてファジーでもありました。新鮮でもありました。軍事的に非常識であっても、これでもいいのかなと私も思いました。
しかし、去る12月定例議会での答弁を聞いて私は自分の耳を疑いました。15年使用期限問題が解決されなければ工事の着工もあり得ないというものであります。ファジーであった面が完全になくなってしまいました。これで知事は、みずからの努力ではもう越えることのできない高い高いハードルをみずから設定したと言っても過言ではありません。これではオール・オア・ナッシングの大田前知事とどこが違うのかなと、私にはわからなくなりました。15年使用期限がベストであり、これを選択し主張し続けるならば知事の言う危険な普天間飛行場は動きません。
政府は、閣議により沖縄県の主張は重く受けとめると言ったきり、この３年間全く変化はありません。膠着状態に陥り、危険状態のまま普天間飛行場は使用され続けることになります。この責任は第一義的に知事にあります。
知事、ベストな選択肢を追求しつつも、ベターな選択肢を模索していくぎりぎりのタイムリミットに今来ていると私は考えます。
15年使用期限問題の解決と一刻も早く危険である普天間飛行場を動かすことをてんびんにかければ、何をさておいても動かすことが先であると私は思います。このままでいくと、知事は沖縄の基地問題の最大の目玉であった普天間飛行場の移設について、結果的に４年間何もしなかった、何もできなかったという不名誉な、不幸な結果しか残らないと私は思います。５年から７年以内に完成しなければならないＳＡＣＯ合意の５年目は、もう来月の４月になっております。
知事の見解を求めます。
１回目終わります。
○知事（稲嶺惠一） 小渡亨議員の御質問にお答えいたします。
最初は琉球の歴史について、1609年以降の歴史評価は再度検証する必要があると思うが見解はという御質問にお答えいたします。
琉球史の研究については、戦後この方目覚ましい進展があると言われております。歴史研究者の伊波普猷氏の諸説についてもさまざまな検討が加えられ、1609年以降の琉球に関する歴史像は、伊波氏のころよりはるかに豊かなものになっていると思われます。
琉球史に係る歴史的評価は、研究者が歴史的事実の検証を積み重ねることにより明らかになるものでありますし、再検証の必要性があるものについては今後の新たな研究成果に基づき評価されていくものと考えております。
次に、普天間飛行場移設問題で、15年問題の決着と移設とをてんびんにかければ移設が優先であると考える、知事の見解はということについてお答えいたします。
普天間飛行場移設問題の原点は、市街地の中心部にあり市民生活に深刻な影響を与えている同飛行場を一日も早く返還させることであると認識しております。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、戦後、日本の平和と経済繁栄の中で、沖縄が56年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から使用期限を設け、国に強く求めているものであります。いずれにしましても、普天間飛行場移設・返還が一日も早く実現されることと、同飛行場の代替施設の15年使用問題が日本政府の責任において早期に解決されることは重要であると考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（翁長良盛） 小渡議員の御質問にお答えいたします。
まず、侵略者と言われている島津氏に世界最強の軍事力を誇っていた清国とともに撃退しなかったのはなぜかという御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、豊臣秀吉が1592年から朝鮮に侵略を行ったとき明国は、隣国で、しかも冊封関係にあった朝鮮に援軍を派遣し豊臣軍は朝鮮での抵抗に遭い敗退したと言われております。
これに対しまして1609年、薩摩は同じ冊封体制下の琉球に侵略し、琉球側は明国の後ろ盾も期待はしていましたが、そのころの明国は、外圧による国力の衰退など国内外の政治情勢から実質的に支援できる状況にはなかったと言われているようであります。薩摩の侵攻後、琉球は薩摩藩を介して日本の幕藩体制の中に組み込まれていったとされます。
ここで大切なことは、1609年以降も琉球の王国体制は温存されたままであり、中国皇帝との関係も存続したため従来の王国としての琉球、冊封体制下の琉球という性格は残ったということではないかと思います。
近年の歴史研究の成果を見ますと、幕藩体制の中の異国と表現されておりますように、琉球は日本に対しては従属的な支配・被支配の関係とはなりましたが、中国に対しては冊封・進貢の関係は継続したと言われています。中国側としては、外交上あえて琉球に援軍を派遣して日本と争う必要性はなかったというのが多くの研究者の理解のようであります。また琉球といたしましても王国の体制が存続している以上、あえて清国の援助を求める必要もなかったのではないかというのが大方の意見のようであります。
次に、島津氏の侵略が終了したのはいつかという御質問にお答えいたします。
1609年の薩摩侵攻につきましては、研究者の間でさまざまな見解があると聞いております。
これまでの研究成果について伺いますと、1609年の薩摩侵攻は、幕藩体制の日本国家とは異なる独立した琉球王国を侵略・征服した事件であるということで「侵略」、「侵入」と表記することが一般的ということであります。副読本の中でも「琉球侵略」と表記しましたのもあくまでも一般的な見解に沿った形での表記と理解しております。
薩摩の侵攻は1609年3月から始まり、同年4月に琉球を征服後、尚寧王はとらわれの身となったようであります。その後、徳川家康は島津家久に琉球を与え、島津氏は琉球の検地を終えました。1611年９月には島津氏が琉球の統治方針を決定し、尚寧王らが誓約文の「起請文」を書かされ、「掟十五カ条」が申し渡されました。これにより尚寧王が帰国したのは同年10月とされます。
以上のように、薩摩侵攻は一連の事件過程がありますことから、事件の終了は1611年10月ごろと考えるのが大方の意見ではないかと思われます。
以上でございます。
○警察本部長（太田裕之） 沖縄県における治安維持に関する自衛隊との現地協定の概要について御説明申し上げます。
国家公安委員会、警察庁と防衛庁とは、社会情勢の変化に伴いさまざまな事態に柔軟に対応し得るものとするため、治安出動の際における警察と自衛隊との協力関係について検討を行い、これまでの協定を平成12年の12月４日付で改正し、また協定の実施に関して必要な事項について定めました細部協定を本年の２月１日付で改正、それぞれ同日から実施されているところであると承知しております。
同協定の規定により、警視庁または都道府県警察本部は、関連する自衛隊の部隊との間で同協定及び同細部協定に基づき必要に応じ現地協定を締結するものとされているところであります。今後、改正されました本協定の趣旨にのっとり自衛隊、警察庁とも協議してまいりながら現地協定の必要性等について検討してまいりたいと考えております。
次に、平素の訓練及び予算等に関して御説明申し上げます。
緊急事態への即応体制を整備することの重要性は、御指摘のとおりであります。本協定の趣旨にのっとり警察庁と防衛庁との間でさらに具体的な連携要領についての検討が進められており、その進捗状況を踏まえながら必要な訓練のあり方についても検討がなされていくものと承知しております。
したがいまして、警察と自衛隊との共同訓練を含めた具体的な訓練要領、予算措置等については今後の検討課題であると聞いております。警察といたしましては、平素からあらゆる事態への対処能力の向上を図るため実践的な訓練の実施、装備・資機材の整備等に努めているところであります。
次に、本年１月９日発生しました女子高校生の強制わいせつ事件のその後の経過についてお答えします。
本年１月９日発生の女子高校生の強制わいせつ事件については、事件送致後、那覇地方検察庁では被害者に対する暴行の対応に加え、被害者の処罰感情を考慮いたしましていわゆる迷惑防止条例、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、この第３条違反、「卑わいな行為の禁止」、これを認定した上で略式裁判請求の処分をし、那覇簡易裁判所では罰金５万円の略式命令を行ったものと承知しております。
以上です。
○文化環境部長（宮城光男） 知事公舎の緊急事態における対策はどうなっているかという御質問にお答えします。
大規模災害が発生した場合は、直ちに知事を本部長とする災害対策本部が設置されます。災害対策本部では、全職員の３分の１以上が所定の業務につき、また防災会議委員が所属する各防災関係機関と連携を図りつつもろもろの応急対策をとっていくことになります。
災害対策本部は、本県地域防災計画により庁舎が被災しない限り県本庁舎に設置されます。しかし休日・夜間等の勤務時間外における大災害の発生時においては、初動時の意思決定や対策等の指示を知事公舎から直接行わなければならない状況が想定されますし、また県本庁舎が被災した場合、一時的に指揮統制の場として知事公舎を活用する必要がある場合も想定されます。このような場合に備えて知事公舎には現在、県防災行政無線等が整備されております。
また、沖縄県総合行政情報通信ネットワークの整備とあわせて、次年度から災害・気象情報が瞬時に収集・伝達可能な防災情報システムの構築を計画しており、知事公舎についても設備の充実に努め災害発生時の初動体制を一層強化していきたいと考えております。
なお、これまで防災訓練で使用した実績はございませんので、今後の訓練においては知事公舎も含めて実施していきたいと思います。
○小渡 亨 私は、ただいまの太田警察本部長のわいせつ事件に関する答弁を聞いて大変な驚きと同時に、県議会議員として深く反省させられております。
初めて県議会が海兵隊削減にまで求めるに至ったことし１月９日の金武町における強制わいせつ事件は、実は強制わいせつ罪ではなく、沖縄県迷惑防止条例違反罪で５万円の罰金ということであります。凶悪犯罪と言われる強制わいせつ行為ではなく、━━━━━━━軽犯罪、━━━━━が断じて許しがたい行為なのか。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
我々の県議会は、わいせつ犯でない米軍人を━━━━━━━わいせつ犯と決めつけ、海兵隊削減という初めての意見書を可決しましたが、その━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
また、知事の海兵隊削減要求も基本的にはこの県議会の議決が前提にあると述べておりましたから、━━━━━━━━━━━━━━━━、知事の判断を求めたいと思います。
知事や知事公室長は、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、今議会答弁の中で何度も何度も繰り返し金武町における強制わいせつ事件として言及しております。
米軍人が起こした不確定なわいせつ事件に対してすぐに飛びつき、被疑者をもう既に犯人と決めつけ糾弾し続ける勇み足では済まされない、━━━━━━━━━━━━━━━━━。
軽犯罪も凶悪犯罪も米軍人では同じであると考えるならば極めて重大な人権侵害だと私は思います。マスコミの記事の大きさに冷静さを失い、感情の赴くままに政治を行っていると言っても過言ではありません。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
私は、法治国家の議員として法律の結果に沿って意見を述べているだけであります。
この事件を根拠に米海兵隊削減を突きつけられた米海兵隊ヘイルストン中将がＥメールで部下に言った気持ちが今になってわかるような気がします。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
いずれにしろ、狭い沖縄で生活をしていかなければならない人間同士として握手もできないような関係ではいいことは決してありません。
かつての琉球王国が薩摩人を巧みに利用し独自の文化を発展させていった先人の知恵が今求められていると私は思います。
知事、これについての答弁は要りません。十分に調査、調整をされてその後訂正すべきは訂正してください。
琉球の歴史の再検証については、これは急ぐ話じゃないので今後じっくり時間をかけて検証していきたいと思います。
そして最後に最も大切なのは、15年使用期限問題による膠着状態の打開策、これであります。
政府からのボールの返球をいつまでも待っていてはらちが明きません。知事と我々与党県議団とで真剣になって知恵を出し合い、解決策を模索するしか道は残っておりません。
知事、現在の情勢をしっかり分析されてこの県議会の権能を最大限に活用して問題解決に当たっていけば道は必ず開けます。我々与党県議団はいつでも知事からの相談、呼びかけを待っております。
以上で終わります。
○宮里 政秋 議長、休憩してください。（その他発言する者あり）
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時33分休憩
午前10時34分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。（発言する者多し）
休憩いたします。
午前10時34分休憩
午前10時35分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。（発言する者多し）
髙良政彦君。
〔髙良政彦君登壇〕
○髙良 政彦 それでは通告に従って一般質問を行います。
まず最初に、循環型社会と家電リサイクル法について質問をいたします。
平成13年４月１日から家電リサイクル法が施行されます。その対象機器はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機となっております。
本土では、一般家庭から排出される家電製品は約80％は小売業者によって回収され、約20％が直接市町村によって回収されます。そしておよそその半分は埋め立てられ、残りは破砕処理、その一部は金属として回収されます。そしてそのほとんどが廃棄されるため埋立地のいわゆる不足は大きな政治社会問題となっております。沖縄の家電廃棄物の実態はどうか。
(2)番目に、廃車が有料引き取り制になったために不法投棄が増加しました。全く同じ現象が起こると思いますが、不法投棄監視体制の強化は万全かどうか。
家電の小売店は、新品を売ったときに引き取る中古の引き取り料は実際は徴収は難しいとこのような現場からの声があります。結局は消費税のときのように小売店が負担する結果になることが予想されます。県はこのことを十分予想し、認識しているのかどうか。
(4)番目に、離島を多く抱える沖縄県では離島における家電のリサイクルは非常に困難なことが予想されます。本島以外の離島でのいわゆるエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の数はどのぐらいが消費され、また年間どのぐらいが廃棄されているのか。
(5)番目に、離島における指定法人はどうなっているのか。本島までの輸送と輸送費の問題はどう対処するのか。離島において引き取り料はほぼ5000円から7000円もかかると言われております。本島では輸送費が少なくて済むので1000円から2000円前後ということになるわけでありますけれども、これでは離島ではますます不法投棄がふえることが予想されます。どう対処するのか。
(6)番目に、離島の廃棄車は沖振法の補助を使って１台２万円で回収をしますが、家電にも適用させられないかどうか。
(7)番目は、家電の回収方法で市町村のみまたは業者のみ、あるいは市町村と業者両方でいろんな組み合わせがありますが、実態はどうか。
(8)番目に、家電リサイクル法の目的は大変すばらしい画期的なものと思います。実際は市町村の財政負担は重くなると考えますが、県はこの辺は認識しているのかどうか、また実効性は大丈夫かどうか、御答弁をお願いします。
(9)番目に、この法律がうまくいくかどうかは結局は県民の認識の度合いにかかっていると思います。この家電リサイクル法についての教育、啓蒙の体制は十分かどうか。
(10)番目に、家電リサイクルプラントは我が県では何カ所設置されるのか、また年間の処理目標はどのぐらいになっているのか。
次に、廃棄車両対策について質問いたします。
離島における廃棄車両の回収予算が組まれましたが、回収予定の台数は幾らか。回収後に再び不法投棄が予想されますが、不法投棄防止の監視体制の強化は徹底すべきと考えますが、その監視体制はできているのかどうか。
(2)番目に、世界じゅうでも太平洋諸島においてもいわゆるリサイクルというのは非常に困難な状況を呈していると言われております。離島はせいぜいアルミ缶ぐらいが回収され、あとは廃棄物の捨て場になっていると。売るときに処理費用を上乗せするのか、廃棄するときに処理費用を取るのか一長一短あるようですが、離島では持ち込むときに、すなわち消費者が買うときに処理費用を上乗せするのが最もよいとこのように専門家は指摘しておりますが、その辺の検討はされているのかどうか。
次に、ポイ捨て禁止条例について質問をいたします。
観光立県を目指す我が沖縄県においてポイ捨ての実態には目に余るものがあります。県民のマナーは決してよいとは言えません。ハワイやシンガポールの町がきれいなのはポイ捨てに罰金刑を科する罰則があるからであります。この際、ポイ捨て禁止条例に罰則規定を入れるべきであると考えますがどうか。他府県で条例等で罰則規定がある事例があるかどうか、あるとすればその内容はどうなのか、具体的に説明をお願いします。
次に、文化行政について質問をいたします。
九州・沖縄サミットの大成功、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の世界遺産登録によって沖縄のすぐれた文化が世界に大きく宣揚されました。ところが、例えば我が県には琉球舞踊等すぐれた文化がありますが、後継者の育成やあるいは公演、海外での公演等の活動が資金難のために十分な活動ができなくて関係者が大変悩んでおります。これらの琉球舞踊等の文化交流のため、あるいは後継者育成のための基金の創設を提唱したいと思います。ぜひ御検討をお願いします。
平和の発信と我々はよく言いますけれども、平和の発信とは具体的にはこういうような庶民レベルでのいわゆる文化交流のことと考えます。
次に、無認可保育園について質問をいたします。
沖縄県における無認可保育園の必要性と問題点を指摘したいと思います。
まず(1)番目は、沖縄県は全国一個人所得が低く、共働き夫婦が全国一多い、そういう特徴があります。
(2)番目に、中小企業に働く夫婦が多い。土曜日の１日保育や祝祭日保育の必要性があるということであります。
(3)番目は、育児休業制度が適用されない職場が多く、産休明けから働く婦人が多いためゼロ歳児保育の必要が非常に高いという特徴があります。
(4)番目は、失業や離婚による求職活動、疾病による緊急保育の場合、無認可保育園に頼らざるを得ないというそういう特性があります。
(5)番目に、沖縄県は全国一出生率が高く、待機児童がまた全国一多いというそういう特性を持っております。したがって無認可保育園に在籍する子供さんが多く、しかもその子供たちは待機児童としてはカウントされておりません。
(6)番目に、夫婦高収入であれば保育料が高額となり、無認可保育園へ移行する傾向性があります。
(7)番目に、保育に欠けない子供の社会性をはぐくんできております。
(8)番目は、自治体（市町村）を超えて利用ができるという特性があります。
さて問題点でありますけれども、児童福祉施設とみなされていないので消費税や固定資産税の支払い義務が生じること、一無認可保育園で90万から最高150万ぐらい税金を払っております。
それから無認可保育園にいる児童は、待機児童としては認識されておりません。無認可保育園２万3999人の80％の両親は共働きであるというデータが出ております。一方ではある程度のレベルに達しても、認可を受けたくても市町村に行くと県に行け、県に行けば市町村に行けというようなことでなかなか認可が受けられないというそういう状況を呈しております。
そこで質問をいたしますけれども、無認可保育園を児童福祉法の基準にレベルアップをさせ、ある一定のところで準認可保育園の位置づけをし、助成を強化し、助成と指導の根拠を明確にすることが急務であります。
児童福祉法による固定資産税、消費税を準認可保育園にも適用するよう国に働きかけるべきだと考えます。
(3)つ目に、準認可保育園の子供たちにも国、県、市町村から何らかの補助が受けられるようにすることであります。現在は健康診断料として１人ほぼ1000円の補助がありますけれども、認可保育園は措置として１人年間100万円ぐらいあるようであります。
(4)番目に、無認可保育園が認可がとれる条件整備と助成を行い、できるだけ多くの無認可保育園が社会福祉法人で認可されるように、認可園になれるようにすることであります。
(5)番目は、他府県では認可、準認可、指定、認定、東京都のような認証保育所制度、あるいは横浜のような保育対策室等のいろいろな方法が工夫されております。無認可保育園に法的な根拠を与え、指導と助成の強化を図ろうとする動きがありますけれども、無認可保育園の多い我が沖縄では十分に参考になると思いますけれども、どのように認識しているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、横浜保育室が大変注目を浴びておりますけれども、沖縄の参考になると思いますけれども御答弁をお願いいたします。
次に、５歳児保育の状況はどうなっているのか、幼稚園との関係はどうか、今後、５歳児保育の充実・強化はどうあるべきか。
幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省という縦割りの行政がありますけれども、５歳児になると午前中は幼稚園、午後からは学童保育という大変変則的な状況になっております。それよりは５歳児を預かる保育園の方がいいというようなこういう状況も出ておりまして、幼稚園児の減少等そういう現象が出ておりますけれども、保育園と幼稚園との兼ね合いはどうなのか。
それからモノレールについて質問いたします。
現在、モノレールが着々と工事が進んでおりますけれども、石嶺地域の住民がぜひ石嶺まで現在の計画の中で延長してもらいたい。ほぼ900メートルぐらいでありますけれども、そういうような住民大会も開催されました。ぜひその中で御検討お願いしたいと思います。
答弁によって再質問をいたします。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 髙良政彦議員の御質問にお答えいたします。
ポイ捨て禁止条例の制定についてということで、ポイ捨て禁止条例に罰則規定を入れるべきと考えるがどうかとの御質問にお答えしたいと思います。
道路、公園、観光地等におけるたばこの吸い殻や空き缶等のごみの散乱に関する県民からの苦情が後を絶たないという現状や、行政オンブズマンの提言、県議会における請願の採択などを踏まえ、本県がコンベンション・アイランド、エコ・アイランドの形成を目指しているということから、ごみの散乱防止と環境美化の促進については全県的に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。そのため、空き缶等のごみの散乱防止に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例についてはできるだけ早目に制定してまいりたいと考えております。
なお、ポイ捨て禁止条例に罰則規定を盛り込むかどうかについては、条例の実効性を確保する観点から、他府県における条例の内容や運用状況を踏まえ、環境審議会を初め幅広く県民の意見や要望等を聴取し検討してまいりたいと考えております。
次に、無認可保育園への助成について、無認可保育園の認可保育所への移行についての御質問についてお答えをいたします。
保育所は、保育に欠ける乳幼児の保育を実施し、入所している子供たちが明るく衛生的な環境において心身ともに健やかに育成されることを保障する児童福祉施設であります。そのため、施設の面積や職員数等について児童福祉施設最低基準等を遵守して運営することになっております。
保育の実施主体である市町村においては、待機児童数を初め人口、就学前児童数、多様な保育サービスや将来の保育需要の推計をもとに保育対策を推進することとなっております。
県においてはこれらを踏まえ、設置認可への対応をすることとしております。
なお、認可保育所をつくりやすくし待機児童の解消等の課題に柔軟に対応できるようにする観点から、これまで設置主体として市町村または社会福祉法人が原則とされてきましたが、それ以外の民法法人、企業、農協、ＮＰＯ、個人等についても平成12年４月１日から認めることとしております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（宮城光男） 循環型社会と家電リサイクル法に関する質問にお答えします。
まず、本県の家電廃棄物の実態はどうか、離島でのエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の数はどのぐらいあるか、また年間どれぐらい廃棄されているか、本県では家電リサイクルプラントは何カ所設置されているのか、また年間の処理目標は幾らかという御質問に一括してお答えします。
平成11年度における県内家電４品目の排出台数は、全国における主要家電製品排出台数の推計値及び県内世帯数からエアコンが約２万7300台、テレビが約８万5600台、洗濯機が約４万2300台、冷蔵庫が約３万8800台というふうに推計されます。
また、県内離島の家電４品目ごとの保有台数は、九州・沖縄地区における家電４品目の世帯当たりの保有台数及び県内離島の世帯数からエアコンが約９万2400台、テレビが約８万6200台、洗濯機が約５万500台、冷蔵庫が約５万6400台と推計されます。
さらに、県内離島の家電４品目の排出台数はエアコンが約2900台、テレビが約9200台、洗濯機が約4600台、冷蔵庫が約4200台というふうに推計されます。
一方、県内の家電リサイクルプラントは具志川市及び浦添市に１カ所ずつ設置されており、これらの施設における初年度の処理見込み台数はエアコンが約3600台、テレビが約8600台、洗濯機が約１万3800台、冷蔵庫が約１万1900台と聞いております。
次に、家電廃棄物の不法投棄監視体制の強化は万全か、離島では引き取り料が高いことから不法投棄の増加が予想されるがどう対処するか、家電リサイクル法についての教育、啓蒙の体制はできているのかという質問に一括してお答えします。
家電リサイクル法は、小売業者による収集・運搬、メーカーによるリサイクル及び消費者による費用負担といったそれぞれの役割分担を通して循環型経済社会の構築を目指す我が国初の法律であります。
県は、本年４月の家電リサイクル法の施行に向けてこれまで10回以上にわたり市町村や小売業者に対する説明会や県民向けリサイクルフォーラムを開催するとともに、県広報番組「うまんちゅひろば」でも特集を組んできました。
しかし、家電リサイクル法には廃家電品目の運搬先となる指定引き取り場所がない本県離島住民にとっては本島までの運搬費用が過重な負担となる側面があり、離島地域においては不法投棄が増加し適正な引き渡しに支障を生じることが懸念されます。県としては、これまでの定期的な合同パトロールに加え、今後は市町村における日常的な監視活動が重要であると考えており、その体制づくりを促すとともに、引き続き県広報誌等を活用し普及・啓発活動を実施していきたいと考えております。
次に、家電小売店における中古家電の引き取り料負担について十分予想しているかという御質問にお答えします。
家電リサイクル法では、小売業者は廃家電品の引き渡しに係る料金を消費者に請求することができると規定されており、請求するかどうかは小売業者にゆだねられております。したがって、その販売戦略などによっては請求しない場合もあり得るものと考えています。
しかしながら、請求しないことが原因となり不適正な大量保管や不法投棄が発生することのないよう県としては小売業者による収集・運搬、メーカーによるリサイクル及び消費者による費用負担といったそれぞれの役割分担を通して循環型経済社会の構築を目指すという法の仕組みについて引き続き普及・啓発していきたいと考えております。
次に、離島における指定法人はどうなっているかという御質問にお答えします。
家電リサイクル法では、指定法人として通商産業大臣及び厚生大臣により財団法人家電製品協会が全国で唯一指定されております。同協会は、主務大臣が製造業者等への引き渡しに支障が生じていると公示した地域において廃家電を市町村等にかわり製造業者等に引き渡すことも業務としております。
本島までの輸送と輸送費の問題はどう対処するのかという御質問にお答えします。
家電リサイクル法では、家電４品目の収集・運搬及び再商品化に係る料金については消費者が負担することになっており、廃家電品の運搬先となる指定引き取り場所がない本県離島住民にとっては本島までの運搬費用が過重な負担となります。しかし、同法ではまた市町村長の申し入れを受けて主務大臣が製造業者等に対し必要な指定引き取り場所の設置を勧告できるなどの措置が規定されております。
県としては、離島市町村に対し法施行後の状況を踏まえてこの主務大臣への申し入れ制度を活用するよう助言するとともに、引き続き離島地域の格差を是正する対応策について検討し、必要に応じて国等の関係機関に要望するなど適切に対処していきたいと考えております。
次に、離島の廃棄車は沖縄特別振興対策調整費により回収されるが、家電にも適用させるべきではないかという御質問にお答えします。
本県は我が国で唯一鉄軌道がなく、自動車に対する依存度が高い反面、中古車の登録率が全国一高く、したがって廃車の発生率も高いこともあって放置自動車問題は深刻な状況にあります。
とりわけ本県離島における放置自動車の大量発生は、生活環境上の支障だけでなく本県観光産業の振興にも支障を及ぼすおそれが強く、離島市町村にとってはその解決は大きな課題となっております。このため県では、平成13年度に放置自動車対策事業として離島市町村における放置自動車の再発防止に向けた条例化など抜本的対策を前提に、沖縄特別振興対策調整費を活用して離島の放置自動車を一斉に撤去処理することにしたものであります。
一方、家電４品目については小売業者による収集・運搬、メーカーによるリサイクル及び消費者による費用負担といったそれぞれの義務と役割が明記された家電リサイクル法が制定されており、回収する仕組みが確立されております。したがって、家電４品目を対象として沖縄特別振興対策調整費を活用することは難しいものというふうに考えております。
家電の回収方法にはいろいろな組み合わせが考えられるが、実情はどうかという御質問にお答えします。
現在排出される家電４品目の約８割は小売業者等によって回収され、残りの約２割が市町村で回収されていると言われております。
家電リサイクル法では、小売業者はみずからが過去に販売した対象機器の廃棄物の引き取りを求められたとき、または対象機器の販売に際し同種の対象機器の廃棄物の引き取りを求められたときは消費者から引き取らなければならないとされています。小売業者に引き取り義務がないものについては、廃棄物処理法により市町村がその回収体制を構築する必要があります。
県が市町村に行った回収方法に関する意向調査によると、１、市町村が回収するのが22市町村、市町村と小売業者で回収するのが12市町村、一般廃棄物収集・運搬業者が回収するのが５市村、小売業者が回収するのが６町村、一般廃棄物収集・運搬業者と小売業者で回収するのが１市、検討中が７町村となっており、市町村にとってはこれらの回収方法等をいかに構築するかが当面の検討課題であると認識しております。
家電のリサイクルによる市町村の財政負担に関する県の認識及びその実効性について伺いたいという質問にお答えします。
家電４品目の収集・運搬及び再商品化に係る料金の消費者負担に伴い不法投棄の増加が懸念され、その処理に要する市町村の財政負担の増加が考えられます。県としては、これまでの定期的な合同パトロールに加え、今後は市町村における日常的な監視活動が重要であると考えており、その体制づくりを促すとともに、引き続き県広報誌等を活用し普及・啓発活動を実施していきたいと考えております。
次に、離島における廃棄車両の回収予定台数は幾らか、回収後の不法投棄について再び予算措置を行い回収するのかという質問にお答えいたします。
平成13年度の放置自動車対策事業においては、離島の放置自動車を約7500台一斉に撤去処理することにしております。当該事業では、放置自動車の撤去の前提として放置自動車の再発防止に向けた市町村条例を制定することにしており、条例施行後は放置自動車の発生がなくなるよう努めてまいります。
次に、不法投棄防止の監視体制の強化を徹底すべきと考えるがどうかという御質問にお答えします。
県では、これまで廃棄物の不法投棄を防止するため保健所による監視パトロールや関係機関との合同パトロールなどを実施してきております。市町村条例の施行後においては各地域による監視体制が重要となることから、市町村や地域住民による日常的な監視体制の構築を促すとともに、条例の住民への周知を図ることにより放置自動車の再発防止に取り組んでいきたいと考えております。
次に、離島では持ち込むとき、すなわち消費者が買うときに処理費用を上乗せするのがよいと言われるが、検討の余地はないかという御質問にお答えします。
現在の法制度では、地方自治体は法律または政令に根拠を持たない現金等の保管を禁じられていることから、市町村を主体とするいわゆるデポジット制度の導入は困難であります。
なお、国においては、新たな自動車リサイクルシステムの法制化に向けてリサイクル費用の負担やメーカー等関係者の役割分担等について検討を進めております。製造者責任による処理システムが最もすぐれたシステムであると思われることから、知事会等を通して当該制度の創設を引き続き国に要望していきたいと考えております。
次に、ポイ捨て禁止条例の制定の関係で、他府県の条例中、罰則規定のある事例はあるか、あるとすれば内容はどうなっているのかという御質問にお答えします。
都道府県におけるポイ捨て禁止条例については、平成12年10月現在、18府県において導入済みであります。そのうち青森県、埼玉県及び鳥取県の３県の条例においては、投棄の禁止規定に違反した者に対し２万円以下の罰金が規定されております。また群馬県においては、同様の違反者に対し５万円以下の過料を科することとしております。
なお、これまで上記４県において罰則規定の適用事例はありません。
○文化国際局長（金城勝子） 琉舞等の文化活動の支援策として文化興隆支援基金の創設を検討願いたいという御質問でございます。
琉球舞踊を初めとする沖縄の伝統芸能は、本県の歴史と風土にはぐくまれ、独自の文化として発展してきた世界に誇る県民の貴重な財産であります。
県では、後継者の育成や舞台芸術の活性化を図るため琉球舞踊公演や沖縄芝居公演、沖縄県芸術祭等の事業並びに韓国済州道に舞踊団を派遣するなどの文化事業を実施しており、これらの事業を通して琉球舞踊等を初めとする伝統芸能の支援・育成に努めているところであります。
また、財団法人沖縄県文化振興会においては、平成５年に創設した文化振興基金を活用して文化団体に対する助成事業などが行われております。県といたしましては、今後とも本県の伝統芸能の振興のための諸施策の推進に努めてまいる所存であります。
議員御提案の文化興隆支援基金の創設につきましては、貴重な御提言として承り、現在の文化振興基金の活用も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○福祉保健部長（平良健康） 無認可保育園への助成について６つの御質問に順次お答えいたします。
まず、無認可保育園の準認可保育園としての位置づけ及び指導と助成についての御質問、それから準認可保育園にも国、県、市町村からの補助が受けられるようにすることについての御質問、関連しますので一括してお答えいたします。
保育所は、子供たちに安全で適切な保育を行うため年齢区分ごとの部屋面積、保育士の適正数の配置、衛生管理や保育内容を定めた児童福祉施設最低基準その他の法令を遵守することになっております。
また、保育所は、安定的な運営、質の確保から最低基準を満たした認可保育所が基本となり、その運営について公的助成がなされるものであります。これまでに82カ所が認可外保育施設から認可保育所となっております。引き続き保育の実施主体である市町村に働きかけてまいります。
なお、平成13年度の就学前児童の保育等に関する実態調査の結果を踏まえて子育て支援についての検討をしていきたいと考えております。
次に、児童福祉法による固定資産税、消費税を準認可保育園にも適用するよう国に働きかけることについての御質問にお答えいたします。
児童福祉法第57条によると、都道府県、市町村等は、児童福祉施設のために使う建物及び土地については、租税その他の公課を課することができないこととされております。
なお、児童福祉法で言う児童福祉施設とは保育所、児童養護施設、乳児院のほか11施設があります。認可外保育施設は児童福祉法に基づかない施設であり、同法による課税除外施設とはなっておりません。
また、固定資産税については、地方税法第367条によると、市町村長は、「特別の事情がある者」について「当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」とされております。
次に、他県での制度の取り組みをどう認識しているかとの御質問、それから横浜保育室は参考になるのではないかとの御質問につきまして一括してお答えいたします。
保育所は、子供たちに安全で適切な保育を行うため児童福祉法及び児童福祉施設最低基準その他の法令を遵守することになっております。
保育サービスは、安全な運営、質の確保から認可保育所が基本となるものであります。しかしながら一部の都道府県においては児童福祉法等関係法令に基づかない独自の基準を制定し、横浜保育室に類する認可外保育施設に対して助成を実施しているところもあります。
なお、平成13年度の就学前児童の保育等に関する実態調査の結果を踏まえて子育て支援についての検討をしていきたいと考えております。
次に、５歳児保育状況及び幼稚園との関係はどうなっているか、また今後の５歳児保育の充実・強化はどうあるべきと考えるかとの御質問にお答えいたします。
本県では、ほとんどの公立小学校に幼稚園が併設され、５歳になると幼稚園に入園するというのが一般的な考え方であります。平成９年に沖縄県社会福祉協議会が実施した沖縄の５歳児保育問題に関する調査報告書によると、５歳児の90％近くが幼稚園に就園しております。
また、５歳児保育を実施している保育所は全保育所数の約40％で、実施していない理由の多くは保護者が幼稚園の就園を希望しているというのが60％もあり、同調査によると、５歳児については幼稚園を選択している保護者が多い結果になっております。
なお、国──文部科学省でございますが──におきましては、少子化の進行や女性の社会進出の増加など国民の保育ニーズの多様化に対応するため幼稚園における預かり保育を実施しており、県内では２園において行われております。なお、平成13年度の就学前児童の保育等に関する実態調査の結果を踏まえて子育て支援についての検討をしていきたいと考えております。
○土木建築部長（銘苅清一） モノレールについて、現在の計画の中で石嶺まで延長してほしいという地域住民からの要望がある、ぜひ検討をすべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
沖縄都市モノレールは、採算性の確保を勘案しつつ、早期実現が可能な区間及び交通網の再整備が緊急に必要な区域など総合的な観点から事業化を図っており、現在、那覇空港から首里駅間13.1キロメートルで整備を推進し、平成15年度の開業に向け順調に進捗しております。
モノレール路線の延伸に当たっては、現在、見直し作業を行っている「沖縄県総合交通体系基本計画」に位置づけられる必要があり、中南部都市圏の全域を見据えた長期的な視点で検討を行うべき課題であると考えております。
御質問の石嶺団地付近までの延伸については、首里駅以北の中長期的な都市計画道路の決定状況、当該地域の区画整理事業の状況、街路事業の進捗状況、沿線の開発計画及び事業費の確保など多くの課題の見通しを踏まえて検討すべきであると考えております。
以上でございます。
○髙良 政彦 それでは再質問をいたしますけれども、特に無認可保育園について再質問をいたしますので、これはぜひ稲嶺知事に御答弁と御所見を賜りたいと思います。
保育行政、特に無認可保育園について質問と提言をしてまいりました。また決算特別委員会でも取り上げてまいりました。大体、県の基本姿勢というのは、あくまでも認可保育園を中心とした解決策に固執をしております。
行政の基本姿勢を要約いたしますと、まず１番目は、認可保育園の拡充による児童受け入れの増であります。２番目は、無認可保育園の認可の基準を満たすことを前提に認可保育園への移行による児童の受け入れ増であります。
ところで、行政のこのような対応策で我が県の抱えているいわゆる保育問題は解消するのかというと、解消は無理であります。
その理由は、まず第１番目は、答弁によれば、このような方法でどのぐらいの数の児童が一体認可保育園に入園ができるのかというと、認可外に入園をしている２万3999人のうち約15ないし20％が吸収できると、このように決算特別委員会では答弁がありました。そうしますと、数からいいますとほぼ4000人ということになります。そうしますとなお２万人余りの子供さんが無認可保育園の世話になると、こういう結果になります。
２番目は、さらに重要な問題点は、行政は無認可保育園が認可への基準を満たせば認可するから努力せよとこのように強調しておりますが、無認可保育園の幾つかは努力によって認可への移行も可能でありますが、それでも資金力等の問題もあって相当数の無認可保育園が依然としてそのままの状態であり、子供さんの数で言えばほぼ２万人に近い子供たちが依然として無認可保育園のお世話になるということであります。ここに問題があるわけであります。
本土では平均して92％が認可保育園、８％が無認可保育園であります。例外のない法律はないと言われますが、８％程度の無認可保育園の存在は容認の範囲内の例外と言ってよいと思います。しかし沖縄県では50％を超える児童２万3999人、認可保育園よりも無認可保育園のお世話になっている子供さんが多いというここに特徴があります。これはもはや例外とは言えない存在ということであります。ここに問題があるわけです。
仮に、保育園としての条件を満たしていないのだからということですべての無認可保育園が今廃業したら、やめたら、この２万人近い子供たちは一体どこで保育するのか。行政は責任はとれません。また認可保育園もこれだけは吸収できません。だからこそ不備な施設と言われながらも、保育行政のおくれを県民の強いニーズもあって無認可保育園がセーフティーネット、いわゆる安全網のようにカバーをしてくれていると、こういう状態であります。
しかも大事なのは、無認可保育園の子供たちの80％は共働きで保育に欠ける子供たちであるというデータが出ております。沖縄の本土復帰後、米軍基地問題や経済の格差問題に我々議員も政治家も県民挙げて夢中になって取り組んできました。しかし最も大事な人の問題、その基本となる保育行政の格差是正を置き忘れてきたのではないかとこういう思いがいたします。これは明らかに行政、政治の怠慢であり、見落としであります。また当時保育行政に携わっていた人もそういう認識がなかったということも指摘ができます。
なぜ今無認可保育園に行政の手を差し伸べよと声高に叫んでいるかといいますと２つの理由があります。
１つ目は、我が県の保育のニーズの実態からいたしますと認可保育園を中心とする充実・強化、例えば定員増とか時間延長とか休日預かり等をしても、やはり圧倒的多数の児童が認可保育園には入園できないということであります。
２つ目の理由は、青少年非行の低年齢化、いじめによる自殺の激増、学級崩壊等の進行であります。特に最近は自己中心で功利的な風潮が青少年の間に広がっております。この傾向はますます強くなってきております。このような風潮を断たない限り、いじめや非行等の問題は決して解決しないと考えます。それだけにこの問題を根本的に解決しようとするのであれば、これから生まれてくる子供さんたちを社会全体で温かく支える環境を最優先で整えることであります。
当然のことながら最も基本になるのは、その子を生んだ父と母、父母であります。しかし沖縄は残念ながら離婚率は日本一となっており、母子家庭が多い。また余り表には出ませんけれども、男子の中年の自殺率も非常に高いデータを示しております。これらの根底には経済の問題、貧困が横たわっております。
このような社会的背景の中に生まれてくる子供たちは、最も大事な幼少期に親の愛護を受ける機会が少ない。このような状態の中で懸命に保育を支えているのが無認可保育園の方々であります。子育て及び保育の環境を何よりも最優先して整えることによって情操豊かな子供たちが健やかに育ち、やがて20年後に成人式を迎え、あるいは30代になって働き盛りになったとき、親兄弟を大事にし、お年寄りや他人に対しても思いやりのあるそういういじめのない社会が実現すると思います。
したがって、いじめや青少年の非行問題は、根が深いだけにその解決には20年から30年はかかると見ます。しかも今生まれてくる子供さんたちにこういう施策を徹底して施すことによってであります。保育問題は社会全体を支える根幹の問題であり、しかも沖縄が将来にわたってますます発展をしていくかどうかが問われる重要な問題であります。
このように考えますと、認可、無認可の区別はないはずであります。したがって今最も大事なことは、無認可保育園そのものを認知する法的根拠、県では条例の制定ということになりますけれども、これをつくって行政が無認可保育園に何らかの助成ができるような根拠を与えることであります。この問題は、すべて復帰後の処理のつまずきに起因するものであり、行政の怠慢と言っても過言ではありません。沖縄の将来にかかわる問題であるがゆえに行政は逃げ腰にならずに、この際知事を先頭に関係部局がもう一度議論を起こして真っ向から取り組む時期に来ているとこのように思います。
知事は、いみじくも昨日の一般質問の答弁で、世界的に人材育成を怠るとその地域の発展はないと、人材育成は非常に大事であると、このような御答弁がありました。
人材育成というのは、専門学校や大学だけではありません。やはり生まれたての子供さんから、３歳、四、五歳までが最も重要なポイントになろうかと思います。そういう意味ではぜひ知事を先頭に、しかも他府県とは違う復帰前の米軍統治時代から引きずってきたそういう格差、これはもう本当に政治的に見落としてしまったというのが実態でありますので、この際、少しおくればせながらも真っ向から取り組んでいく必要があろうかと思います。
最後に申し上げますけれども、西洋にはこういうことわざがあるようであります。人間が人生を正しく、たくましく生き抜いていく知恵は、すべて保育園の砂場で学んだものであると。これはさしずめ日本的に言えば、いわゆる「三つ子の魂百まで」ということになろうかと思います。生まれてから四、五歳までどういう環境で育ったのか、どういう人たちに接したのか、これによって思いやりのある温かい人間に成長するのか、あるいは自分さえよければいいというそういうような冷たい人間に育っていくのか、この辺が最近の風潮としては利己的で自分さえよければいいというこれがいじめとか、非行の低年齢化につながっていると思います。
どうか、そういうことで20年、30年、50年後を見通したそういう意味の人材育成、これはやはり生まれてから四、五歳までが非常に大事な時期、真っさらな命のときに、そういう環境で社会全体で支えていく。そうすることによってしか今のいじめは、根本的には断ち切ることはできないと思います。
人材育成というのは、どうかそういうことで専門学校や大学ではなくて、生まれたての子供さんから徹底して目をかけていくということが今の社会問題、非行少年の低年齢化も断ち切ることができるのではないでしょうか。
そういうことでぜひ知事の決意とそういう御意見、御所見を賜りたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 髙良議員の再質問にお答えいたします。
今お話の無認可保育の問題というのは大変私は重要なポイントだというふうに考えております。しかも実態としてはこれは他府県、ほかの場合は確かにおっしゃるように復帰後の状況で格差是正ということで着実に進展をしてまいったわけですけれども、この無認可の保育所というのは他府県と比べて大変な差が出てきたということは現実には数字としてもはっきりとして出ているわけです。
その意味で私どもとしては、これは真剣に取り組まなければいけないなという認識は持っております。そのため先ほどもちょっとお答えをいたしましたけれども、これは私の答弁じゃないですけれども、平成13年度にはまず就学前の児童の保育等に関する実態調査というのを、これをしっかりとやってみたいと思っております。
確かに無認可の保育所というのは、一口では言えない本当に多岐にわたって種々いろいろなケースがありますので、まずこの実態をきっちりと把握いたしまして、それに対する対応を早くすると。重大問題であり、かつ真剣に取り上げるべき問題だという認識は持っております。
議員の御指摘のように、やはり子供たちというのは、子供の将来というのはやはり沖縄の21世紀の将来を決めるわけですから、その意味ではこの問題というものを前向きにとらえることは大変に重要なポイントであると認識しております。
○高江洲義政 またまた外人による事故かと、事件かということで、けさの新聞はアメリカの少年による放火事件、大きく取り上げられておりましたが、この件につきましては10日ほど前から私のアンテナには入っておりましたが、連続であのような凶悪なことをしていたとは全くびっくりであります。
したがって、我々は議会でも求めました軍人・軍属の教育もさることながら、基地の中に通う大学生や高校生までそういった道徳教育を求めていくべきではないだろうかと、このように考えるわけでございます。
私は、ヘイルストンさんはこの７月におやめになってハワイに行くようでありますが、恐らくワシントンで最後の勤務につくだろうとこういう話であります。長い間、ふらちな軍人が一部にいるために苦労されたヘイルストンさん、今度は６月に知事を訪ね、さようならのあいさつをしに来るはずでございます。グッド・ラック、ミスター稲嶺、グッド・ラック、オール・オキナワンピープル、こういうことで来るはずです。どうぞ稲嶺知事もグッド・ラック、ミスターヘイルストン、頑張れよということで笑顔で別れてほしいとこう思います。
私は、こういうことをあえて申し上げますのも、沖縄市内には特に外人が夜も徘回しております。あるグループは、もう夜中は外人は出すなとこういう声もあるわけでございますが、空港通りのある外人が入る店などは本当に夜中12時以降外人は入ってほしくないと言っているぐらいです。あのカラオケのマイクをトイレにぶち込んだり、携帯電話をぶち込んだり、あるいはトイレのあのロールペーパーを丸ごとトイレに入れて詰まらせたり日常茶飯事のようであります。そのたびに汚い話ですが、便器を割って修理をする。彼らが使う金といえば12時以降ですから５ドルか６ドルのビール１本を飲んで１時間も粘る。こういうことはもう日常茶飯事のようであります。ですからそのあたりのふらちな軍人もいるということもありますが、ヘイルストンさんも随分苦労しただろうと思います。
笑顔で送ってあげてください。
さて先日、我が自由民主党の県連幹事長の西銘恒三郎さんと私のおんぼろ車で沖縄市に向かっておりました。国道58号の屋富祖でヒートしてしまいました。邪魔にならないように横にとめて、歩道橋を渡ってスーパーで水を買ってきて西銘議員と二人上着を脱ぎ捨てて車のボンネットをあけてみようとしたら、若い青年が軽自動車をとめてきて、どうしたんですかと。ヒートしているときはこういう、こういう扱い方をしないといけませんよということで近寄ってきたのであります。ビートたけし、いやいやヒートしたときぐらいの処置の仕方はわかっているつもりですが、彼のプライド、自尊心、親切さ、それにほだされて西銘議員と二人は素直に彼がやるままにその所作を見ておりました。会話の中で、彼が浦添の陽明高校の学生であるということも知り、そして給油所でアルバイトをしているということも知りました。私は、その日は土曜日でありましたんで、月曜日に陽明高校に電話を入れました。校長と先生方の教育がよろしいから、こういう立派な学生さんが育っているということで感謝の電話を入れたんであります。
私が電話を入れたのは、担任や校長がこの国吉力君という学生のことをクラスで、あるいは学校でこういう善行があったということを話してほしいためにこの波及効果をねらって電話を入れたんです。後はどうなったかわかりませんが、私たちは常に人様の悪い部分を見るより、いいところを見て前に進んでいった方がいいかと思います。悪い話はすぐどこまでも飛んでいきます。「悪事千里を走る」であります。英語でもたしかありました。「イル・ニュース・ランズ・ア・マイル」、こういうことで悪い話は１マイルすぐ飛んでいく。英語でも全く同じです。
ですから私は、この教育の波及効果というのをねらって陽明高校の校長先生に感謝の電話を入れたわけでございます。
我々大人社会でも毎朝見かける光景が、毎朝議会に来るときに渋滞の中を青信号だからといってどんどん突っ込んできます。そうするとまた交差する車が通れなくなる。この渋滞が渋滞を生んでますます通れなくなる。先ほど髙良副議長も話しておりましたが、ポイ捨て、車の窓から吸い殻を捨てるとか、いろいろ事例を見ております。ですからこういうことは我々大人社会から直していかなくちゃいかぬなと思います。
さて話は変わって、最近、稲嶺知事のことを二枚舌と批判された方がおります。しかも批判の中のコメントに、基地の存在を認めておきながら、県議会が海兵隊の兵力削減を決議したのはうそつきだという意味ととれると。アメリカではこうした態度が最も嫌われると、こういうコメントでした。
私は、基地の存在を認めておきながらというところに言葉のすりかえがあると見ています。これは基地の整理縮小を主張している稲嶺知事や県議会であるわけです。それをすりかえて、こういう表現の仕方をするのは言葉のすりかえである。基地の整理縮小を主張していながらという言葉にかえるべきではなかったかと、これが知事経験者の認識かと疑いたい。
基地の整理縮小を主張するなら、当然兵力削減を主張してもおかしくない話でありますよ、前の知事さん。名前は忘れましたが……。いやしくも革新と言われる知事経験者が、メールを発した四軍調整官を非難するでもなく、こういう形で現知事を非難するということ自体、私は人格が疑われてもしようがないと思います。
ヘイルストンさんが稲嶺知事にわびに来たとき、稲嶺知事は、求められる握手も返さない、笑顔も浮かべない、目も見ない。県民からはシタイヒャー稲嶺さん、これぐらいは怒ってもいいよという評価でした。
６年前を振り返って、あの少女暴行事件で当時の四軍調整官が当時の知事に──名前を忘れました──わびに知事室に来たときに、応接室で待つこの知事さんが笑顔で入り口まで迎えて握手を求めたんです。いらっしゃい、あれを見て唖然としましたですよ。歓迎なのか、わびに来た人をしかる、怒る態度も見せずに笑顔で入り口まで四軍調整官を迎えた。その後、宜野湾でのあの県民大会で当時の知事の言葉に、少女の人権が守れなかったことに責任を感じて云々、こういう演説をされておりました。私も当時の県会議長・嘉数現衆議院議員とともに舞台の方におりましたのではっきりと聞いております。こういう態度こそが二枚舌どころか二重人格者であると私は断定したい、こう思っております。
さて、稲嶺知事はこの沖縄をよりよい県にするためにだれよりも強い責任感で私利私欲を捨てて私は知事職を務めていると思っております。過去に経済界にあるときは、特に当時の知事を非難することもなく、むしろ御自身の立場から当時の知事に協力もした。そのことは稲嶺さんの人柄であったと評価しております。県民のためにと思ってやっていることが、毎日のようにああでもないこうでもないと批判を受け、嫌になることもあると思うでしょうが、知事職を投げ出したい気持ちになることもありましょうが、権力を振りかざし、権力にしがみつくという姿勢より、県民のため私がやらねばだれがやるという責任感でどうか知事職を全うしてください。
後で出てくる質問とも関連いたしますが、ある国道の工事現場でのことであります。その現場は、国道の中心部はトタンで覆われていますが、去るある蒸し暑い日に渋滞でそこを通っておりましたら、かすかにトタンの中から、風とともに去りぬじゃなくて、風とともに車の中に入り込んでくる極めておもしろくないにおい。私は、特に天気のかんかん照りの蒸し暑い日などはそういうことが感じられます。あの隠されたトタンの中はトイレがわりに使われているのではないかと感じたほどであります。私の車の前後を走っていた「わ」ナンバー、すなわちレンタカーの観光客でありましょう、済まないという気持ちになりました。これで観光立県かという気がするわけです。
世の中には自己虫という虫がいるそうですが、私はそういう業者こそ公共工事から外したらどうかと提案したいぐらいであります。
さて、質問を忘れました。少しだけお聞きしたいと思います。
県の土木工事において、直近の５年間の特Ａ業者の数と受注件数と受注高の割合を示していただきたいと思います。
さらに、同じく直近５年間のＡクラスとＢクラスの業者の数と受注件数、受注高の割合。これは土木工事のことを申し上げましたが、建築工事、電気工事、管工事もそれぞれ示してください。
土建部長は、先日の御答弁で大型工事の細分化は今後検討すると言っておりました。特Ａランクの業者への発注について、現行の１億5000万以上を２億円以上にすることについては諸理由からその考えがないと言っておられて理由をそれぞれ述べておられました。
先日の共産党の外間久子さんの質問にもありましたが、77年以来この状態、いわゆる金額は変わってないということですが、当時からすると経済情勢も社会情勢も大変な変わりようであります。そういう意味でそろそろ検討する時期に来ているのではないかと、こういうことで聞いているわけです。御所見を聞かせてください。
公募型の競争入札制を導入していない県もあるようでありますが、それはどこどこか、お示しいただきたいと思います。
それから県内企業への優先発注、県産品の優先使用は当然のこととして県はその方針であると諸先輩方の議員各位の質問に答えておりますが、県産業まつりで県知事賞を受け、さらに創造法の適用も受けたある企業の商品が優良品ということで県知事賞を受けたのに県発注の工事にその後使われてない、こういう事例がありますが、それはどういう意味ですか。
次に、中小企業経営革新支援法と特別自由貿易地域への企業の進出についてお伺いいたします。
本土企業が沖縄県に進出したり、新たに沖縄県内で会社を設立した後に特別自由貿易地域内に工場をつくり生産開始をしたとしても、特別措置法で税制上の優遇措置が受けられない盲点があります。最初から自貿地域内に法人を設立していなければならないからそういう法律の適用外にあるということですが、これはぜひとも国にその改善策を求めていただきたいということを要望し、またこれについての御所見を賜りたいと思います。
また本社が県内にある場合、特別自由貿易地域内に本社の移転や工場の設置届けをするだけでいいのではないか、そういうふうに条例を変えるべきではないか、法律を変えるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
また、沖縄県に新たに進出する企業に対しては従来より踏み込んだ制度上の支援も必要だと思います。代表質問、一般質問で沖縄新法の話もいろいろ出ましたが、沖縄振興新法の中に金融面と制度上の支援策を盛り込めないか、踏み込んだ形で御答弁をお願いしたいと思います。
３番目に、先日の新聞で「進出企業に30億円補助」という見出しで、青森県の液晶産業の集積を目指すクリスタルバレイ構想ということでの企業支援策が発表されました。補助策としては画期的であるということでありますが、新計画あるいは新法の中で情報産業、ＩＴ産業のみならず企業誘致策としてこういうことも盛り込めないかということをお聞きしたいと思います。今年度はたしか7000万ぐらい県知事の企業誘致の策が予算も計上されていたはずであります。こういうことも並行して制度上の問題をもっと掘り下げてやっていただきたい。
さらに、沖縄県において中小企業経営革新支援法の適用を受け操業をしている企業は何社あるか。あるいはどういう面の支援がなされているかをお示しください。
産業振興公社についてちょっと触れてみたいと思いますが、県内企業における研究開発、商品開発あるいは資金、人材等のコーディネート支援をするということだが、具体的にはどういうことをしているのか、お聞かせください。
県の各部における企業誘致への取り組みで、どうも私が感じる範囲では横の連携が不十分な点もある。産業振興公社のワンストップサービスは、その連携を補充するための補完するためのものであるか。またワンストップサービスは機能しているか、こういうことをお伺いいたします。
以上です。御清聴ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一） 高江洲義政議員の御質問にお答えいたします。
沖縄県に新たに立地する企業についてという中で、従来より踏み込んだ制度上の支援が必要と思うが、沖縄振興新法の中に金融面と制度上の支援策を盛り込めないかという御質問にお答えいたします。
特別自由貿易地域への企業立地を促進するためには、企業の立地インセンティブを高め、国内の工業団地や近隣諸国の自由貿易地域等との比較において優位性を有するようさらなる制度の拡充・強化を図る必要があります。そのため県としては輸出入の規制緩和、選択課税対象品目の拡大、所得控除期間の延長や金融面における支援の充実を図るなど、制度の拡充・強化が沖縄振興新法等で措置されるよう国に強く要望していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（銘苅清一） 県内企業育成についてのうち、１点目には、土木工事における最近５年間の特Ａ業者の数と受注件数、受注高の割合について、２点目には、ＡとＢクラス業者の数と受注件数、受注高の割合についての２つの御質問は、関連しますので一括してお答えいたします。
平成７年から平成11年までの５年間にわたる入札契約状況を平均で御説明いたします。
特Ａ業者について最近５年間の業者数、受注件数、受注高の割合については、業者数は60社から81社に推移しており、その平均受注件数は162件、平均受注高の割合は45.9％となっております。
またＡ業者については、業者数は369社から467社に推移しており、その平均受注件数は327件、平均受注高の割合は35.2％となっております。
またＢ業者については、業者数257社から250社に推移しており、平均受注件数は245件、平均受注高の割合は12.3％となっております。
次に、同じく建築工事についての業者の数、受注件数、受注高の割合についてお答えいたします。
建築工事については、平成７年から平成11年までの最近５年間の特Ａ業者の数、受注件数、受注高の割合については業者数は55社から76社に推移しており、その平均受注件数は41件、平均受注高の割合が82.2％となっております。
またＡ業者については、業者数は144社から139社になっており、平均受注件数は25件、平均受注高の割合は13.9％となっております。
Ｂ業者については、業者数101社から148社に推移しており、平均受注件数は７件、平均受注高の割合は1.8％となっております。
同じく電気工事についてお答えいたします。
電気工事について最近５年間のＡ業者の数、受注件数、受注高の割合は業者数は131社から158社に推移しており、平均受注件数は104件、平均受注高の割合は93.6％となっております。
またＢ業者については、業者数は202社から183社に推移しており、平均受注件数は25件、平均受注高の割合は5.6％となっております。
同じく管工事についてお答えいたします。
管工事については最近５年間のＡ業者の数、受注件数、受注高の割合は業者数が112社から151社に推移しており、平均受注件数は69件、平均受注高の割合は92％となっております。
Ｂ業者については、業者数は228社から220社に推移しており、平均受注件数は19件、平均受注高の割合は7.4％となっております。
以上でございますけれども、年度ごとの具体的な数字につきましては後で資料として提出させていただきます。
それから、同じく県内企業育成についてのうち、特Ａクラスの業者への発注件数について検討する時期に来ていると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
発注標準は、適切な施工を確保するため発注件数や発注高が大きい土木、建築、電気、管、舗装の５業種について施工能力や経営力等に応じ等級ごとに定めている発注基準であります。
発注金額の多い土木工事について申し上げますと、発注予定金額が１億5000万円以上３億円未満が特Ａ業者、5000万円以上１億5000万円未満がＡ業者、2500万円以上5000万円未満がＢ業者の発注標準となっております。
この基準は、工事規模、技術特性等に対応した建設業者を公平かつ効率的に選定する上で基本的な基準であり、良質な住宅、社会資本の整備を担保する重要な基準と認識しております。
近年、公共事業費が伸び悩む中で建設業者が増加する傾向にあり、特にＡクラス以下の増加が著しく厳しい受注環境の要因ともなっており、これら中小零細企業の技術力の向上や経営の改善が求められております。このため、県においては２年ごとに入札参加資格審査を行い、技術力、経営力の企業評価を行い、特に経営状況や施工能力にすぐれた企業については上位に格づけしているところであります。
また、発注する工事の技術的難易度に応じて、下位等級業者を指名するなどにより競争性を高めるなど、等級制度を弾力的に運用し対応しているところであります。
御質問の発注標準は、工事規模に応じての発注に際し十分に機能していると考えており、現時点で見直すことについては考えておりません。
県内企業育成についてのうち、公募型競争入札を導入してない県もあるが、どこどこか示してほしいとの御質問にお答えいたします。
公募型指名競争入札制度は、平成５年に公共工事をめぐる不祥事により、公共事業に対する国民の信頼が大きく損なわれるに至ったことを背景に、公共工事に対する国民の信頼回復の基礎となる「入札・契約制度改革」の一環として、平成５年12月の中央建設業審議会の建議を受けて国及び地方公共団体に導入された制度であります。この制度は建設業者の技術力、受注意欲を反映した透明性、競争性を確保するための指名競争入札方式であり、本県においても平成６年より実施しているところであります。
なお、公募型指名競争入札の各都道府県の導入状況につきましては、現時点で47都道府県中45都道府県で導入されており、御質問の導入されてない県は岐阜県と宮城県であります。
次に、同じく県産業まつりで県知事賞を受け、さらに創造法の適用を受けた県内の優良品が県発注の工事に使われてない例があるが、どう思うかとの御質問にお答えいたします。
県産建設資材につきましては、県が策定した「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づきその優先使用に取り組んでいるところであります。
沖縄の産業まつりにおいて県知事表彰を受けた建設資材につきましても、工事設計書に示される仕様、公共工事に求められる品質、規格及び価格等が適正であれば他の県産品と同様に工事の中で使用しているところであります。
なお、土木建築部では、これまで知事表彰を受け創造法の適用認定を受けた建設資材のうち、無機質塗料を都市モノレール建設工事で、ユニットバスを県営住宅建設工事で、また軽量土木資材を県道工事において使用しております。今後とも県産建設資材については可能な限り活用を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○商工労働部長（當銘直通） 県内企業育成についてのうち、本社が県内にある場合、特別自貿地域内に本社の移転や工場の設置届け出だけでいいことに変えるべきではないかについてお答えします。
特別自由貿易地域への立地については、法人であり貿易または関連する事業を行うこと、事業計画が遂行可能な資金計画を有していること、製造業、こん包業、倉庫業等の指定業種であることなどの立地要件を満たせば県内企業、県外企業を問わず立地することができます。
しかし、法人税の所得控除制度については、新たな雇用の創出と当該地域内所得と地域外所得とを明確に区分する必要があることなどから、常時雇用者数20名以上であり、かつ当該地域内での新設法人であることを要件に適用されます。このようなことから既設法人に対する所得控除制度の適用は困難であります。
なお、特別自由貿易地域には立地企業に適用される各種優遇措置がありますが、これらの優遇措置のうち、法人税に係る所得控除制度を除く各制度については既設法人に対しても適用されることとなっており、適切な支援ができるものと考えております。
次に、青森県に倣って思い切った企業誘致支援策を検討できないかについてお答えいたします。
現在、県単独の企業誘致支援策としては、沖縄県工業等立地促進条例及び同条例施行規則に基づく各種支援策があります。その中で工業団地や工場適地に新たに立地する製造業等の企業に対して、助成要件を満たせば工場等設置に伴う投下固定資産取得費の一部について最大10億円の助成ができることとなっております。また平成13年度から特定業種についての助成要件の緩和等を図ることとしております。
次に、本県において中小企業経営革新支援法の適用を受け操業している企業はあるか、あるとすれば何社か、またどういう面の支援がなされたのかについてお答えいたします。
中小企業経営革新支援法については、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う新たな取り組みによる経営革新を支援するとともに、あわせて経営基盤を強化するなど企業の向上発展を図ることを目的として平成11年７月から施行されております。
同法の支援を受ける要件は、新商品、サービスの開発等の新たな取り組みを行う経営革新計画について県の承認を受ける必要があり、これまで平成11年度に３件、12年度に８件、計11件を承認しております。
承認後の支援の内容としては、新商品開発、販路開拓等のための補助金を初め低利融資、信用保険法の特例、各種税制措置などがあり、これまで補助金１件、低利融資８件の支援策が活用されております。県におきましては、今後とも産業経済の活性化を促進するため各種支援策を活用し、中小企業の経営革新を支援していきたいと考えております。
次に、県内企業における研究開発、商品開発、資金、人材等のコーディネート支援をするということだが、具体的にはどういうことをしているのか、またワンストップサービスは機能しているかについて、関連しますので一括してお答えします。
財団法人沖縄県産業振興公社は、「新事業創出促進法」に基づく新事業創出支援体制の中核的支援機関として認定されており、新たに創業しようとする者が研究開発、商品開発、資金や人材等の支援を必要とする場合に関係支援機関への紹介や支援概要の説明、事業化への指導助言等企業化に向けた総合的なコーディネートを実施しています。
具体的には、研究開発や商品開発に支援が必要な場合には沖縄県工業技術センターや株式会社トロピカルテクノセンター等を紹介し、技術指導等のサービスを提供しています。
また、資金借り入れ等の保証については信用保証協会が相談窓口となり必要な助言を行っております。さらに公社においては経営、マーケティング等についてアドバイザーなどの人材派遣を行っています。
次に、ワンストップサービスについては、技術、経営、販路等事業化に向けた各種支援に関する情報やサービスを一元的に提供しており、平成12年４月以降約300件の相談実績があります。平成13年４月には沖縄産業支援センターが完成し各支援機関が集積されることから、県としてもこれらの支援機能の有機的な連携を強化して迅速なワンストップサービスを充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後９時58分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
この際、小渡亨君から発言の申し出がありますので、これを許可します。
小渡 亨君。
〔小渡 亨君登壇〕
○小渡 亨 知事を初め県執行部の皆さん、そして同志議員の皆さん、そして教育委員長を初め右側に座っておられる皆さん、大変長い時間待機していただいて申しわけなく思っております。
先ほどの私の一般質問の再質問の中で一部不適切な部分があったようであります。そのことをおわびをし、その部分については議長においてしかるべき措置をされますようお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（伊良皆髙吉） ただいまの小渡亨君の申し出の件は、議長において後刻速記を調査の上、適切な措置を講ずることといたします。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 引き続き質問及び質疑を行います。
宮城國男君。
〔宮城國男君登壇〕
○宮城 國男 遅くまでどうもお疲れさまでございます。
４項目にわたって通告をしてありましたけれども、１番と２番を割愛いたします。
それでは一般質問を行います。
乳幼児医療費及び母子家庭等医療費の助成について。
国を挙げて少子化対策に取り組む中、地方自治体も子育てをしやすくする環境づくりの一環として、乳幼児医療費や母子家庭等医療費助成制度により子供が医者にかかったときの自己負担分を軽減しています。本県でも乳幼児医療費事業等については、県の補助事業で平成６年度から１歳未満児を対象に46市町村で、平成７年度からは県下全53市町村で実施されています。
特に、稲嶺県政の公約で３歳未満児まで対象年齢を引き上げたことは、乳幼児の身体発育や諸機能の発達が著しい時期であることや、３歳未満児の幼児は抵抗力が弱く医療を必要とする機会が多いこと等から、乳幼児を抱える若い世代から好評であり高く評価されています。
ただ、現在、各市町村が実施している乳幼児医療費や母子家庭等医療費事業は、地域住民が一たん医療費を支払い、領収書を添えてそれぞれの市町村に請求するいわゆる償還方式を採用していることから手続的に煩雑であると言われています。
県下の各市町村とも同一方式ですが、県単位で同じ方法をとらなければならないものかどうか、同一方式を採用するに至った経緯といいますか、理由について伺います。
全国的に見ても都道府県と政令都市を含む53地方公共団体のうち28団体が現物給付方式を導入し、受給者資格証の提示のみで医療費給付を受けられるようになっており、乳幼児を抱える世帯の経済負担や事務手続の一層の軽減を図っています。県でも各市町村が医療費の支給方法を償還方式から現物給付方式へと変更できるよう財政的にも調整する考えはありませんか、所見を伺います。
次に、我が会派の代表質問と関連して、知事の政治姿勢について伺います。
稲嶺知事は、平成10年の選挙で県民党を掲げて当選されましたが、知事に御就任以来、普天間飛行場の移設先選定を初めとする基地問題、新石垣空港の用地選定、サミットの誘致、観光産業の振興、経済政策の推進等県政の重要課題に全力で取り組み、目に見える形での解決を目指してこられました。
政策の実現や大きな政治的決断をするに当たってはほとんど必ず反対論や慎重論が出てくるものであり、それに対してみずからの感性と各種の情報から総合的に判断をして苦渋の選択をし、孤独な決断をしなければならない場合もあるかと思います。
さきの浦添市長選挙の支持決定に際しても、知事は種々な政治状況にも配慮しなければならなかったことは立場上残念なことだったとは思いつつも、理解できないことでもありません。戦いに勝敗はつきものであり、今回はどうにか知事の面目も立ったかと思います。選挙結果は結果として、知事には今後とも一党一派に偏することなく、常に県民サイドに立った発想でバランス感覚を持って行政の衝に当たっていただきたいと思います。
ところで、全国の地方自治体の首長選挙で複数政党による相乗りの傾向がある一方、無党派層の反乱という言葉に象徴されるように、政党の支持や推薦を受けない首長が長野県や茨城県、国立市等で誕生したり、鹿児島市や浦添市で善戦しております。このような状況から、分権時代にあって政党の役割や無所属の市民党、県民党の役割をどのようにお考えになっていますか、所見を伺います。
選挙では、正当な手続を経て政党が推薦を決定した候補者を党を挙げて、また後援会や業界団体等集票マシンをフル回転させ万全の体制で応援するのは当然であります。また自陣営の士気を鼓舞したり引き締めるために多少過激な発言をせざるを得ないこともあるかと思いますが、一方ではどうしても理解を超えた発言も出ています。
さきの浦添市長選挙でも、特定政党の大物政治家と言われる方の発言をはしょって申し上げますと、もし特定政党の推薦候補者が負けたらもう沖縄の経済界とは縁を切るとか、浦添が負けて私が沖縄に来るのは嫌だということがないようにしてほしいと経営者の方々の集会や企業グループの社員に訴えたと報道されました。
現在、四軍調整官の私的と言われるＥメール問題で、司令官としての資質、我が国の地方自治制度への認識度、その安全保障観等が問われ県民の怒りを買っていますが、大物政治家の発言もその慢心的な権力意識、偏執的な沖縄観が出ており問題含みの発言であります。知事も経済界の御出身であり特定政党の応援をいただいてきたわけですが、このような発言をどのように受けとめておられますか、伺います。
次に、昨年１月に政治資金規正法が改正され、企業団体からの政治家個人への献金が禁止されました。献金の受け取り禁止は、現在の有象無象の国会議員の汚職事件を顧慮すれば一つの大きな時代の流れでありますが、政党に属する国会議員や地方議員は実質的には影響を受けない反面、無党派の首長、議員の政治活動が考慮されていません。首長は特定の政党に属さない方が適当であると考えており、その資金調達の方法を政党に所属する者とそうでない者とで有利、不利が出るような法改正は妥当ではありませんし、無所属の首長や議員を対象とする別の資金制度があってもよいと思いますが、今回の政治資金規正法改正について知事の所見を伺います。
以上であります。
○知事（稲嶺惠一） 宮城國男議員の御質問にお答えいたします。
我が会派の代表質問との関連についてということで、地方分権時代において政党の役割や県民党の役割というものをどのように考えているかについてお答えをいたしたいと思います。
議会制民主主義において、政党は共通の原理、政策を持ち、一定の政治理念実現のために政治権力への参与を目的に結ばれた団体であり、国民と政治とを結ぶ媒体として極めて大きな役割を担っていると思います。
一方、既存の政党の枠にとらわれず広範な市民・県民の支持を得て当選した地方自治体の首長が近年増加していることは、住民の価値観の多様化を反映したものだと思います。いずれにしても、住民に身近な地方自治の果たす役割や責任がますます増大する分権時代にあっては、住民のニーズを的確に把握し地方行政や議会政治に反映させることが政党や政治家に強く求められていると思います。
私は、県政運営に当たっては、今後とも広く県民の立場に立って県民各位との対話を図りながら広く県民の英知と決断を結集し、県勢発展と県民福祉の向上に全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、同じく代表質問との関連について、さきの浦添市長選挙における某政党大物政治家発言についてどのように考えるかという御質問がございますが、御質問の発言につきましては、私はお聞きしておりませんのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福祉保健部長（平良健康） 乳幼児医療費及び母子家庭医療費の助成についての御質問２点ございますが、お答えいたします。
まず、乳幼児医療費助成事業及び母子家庭等医療費助成事業が償還方式を採用した経緯についての御質問にお答えいたします。
乳幼児医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業は、いずれも平成６年度から実施されております。
乳幼児医療費助成事業については、少子化時代において次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための乳幼児の発育・発達の目覚ましい時期に安心して必要な医療が受けられるよう、平成11年10月よりこれまでの１歳未満児から医療を受ける機会の最も多い３歳未満児まで引き上げ、全市町村において実施しております。
両事業とも償還方式を採用した理由は、現物給付の方法をとった場合、一定の受給率を超えると国民健康保険対象経費から除外され交付金が減額となり、市町村の財政的な負担増が懸念されたためであります。
次に、現行方式を現物給付へと移行を希望する住民が多いが、県の見解はどうかとの御質問にお答えいたします。
両医療費助成制度は、他法優先であることから、市町村においては制度の適正な運用についてチェックを必要としています。現物給付ではその機能が医療機関にゆだねられることから、現物給付に移行するに当たっては市町村、医療機関との十分な調整が必要であります。また現物給付の方式へ移行した場合、受給者が一定の受給率を超えると国は療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、市町村国保における財政運営上支障を与えることが予想されます。
以上のことから、現物給付方式への移行につきましては、実施主体である市町村の意向を踏まえながら検討していく必要があります。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 政治資金規正法に関する御質問についてお答えをいたします。
平成12年１月１日に施行された会社・団体等の寄附の禁止を内容とする政治資金規正法の改正は、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、会社その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化等を図るとともに、政治資金の調達を政党中心とし、その透明性を確保するためになされたものであります。これは、政治資金制度改革の一環として政治資金の公開性を高めるための措置であると理解しております。
○新垣 哲司 皆さん、こんばんは。
大分夜も更けました。何点かの質問がありますが、特に１点目とそれから５点目の基地問題を中心にし、あとは素通りでいきたいというふうに思っております。
まず最初に、高度で多機能県立病院の改築計画に係る南部病院との関係についてを伺いたいと思います。
沖縄県は、老朽化した県立那覇病院を改築し、地域を支援する高度で多機能な病院を建設するため浦添以南の南部２保健医療地域における県立那覇病院、南部病院の機能再編を検討することが、その内容は南部病院の規模縮小及び機能低下につながるものであります。糸満市民を初めとする南部地域の住民として容認はできないということであります。
県立南部病院は、南部保健医療地域における公立の中核病院として昭和57年４月に開設以来、今日まで18年の長きにわたり糸満市民を初めとする南部地域の住民の医療機関として大きく貢献するとともに、地域住民の生活に定着し親しまれてきた病院でございます。
平成11年度における南部病院の利用状況を見ると、入院利用率が89.9％、外来患者が１日平均513人で年間１万2486人となっている。また救急患者は年間１万1640人となっており、南部地域の医療に大きく寄与し、南部保健医療地域における公立基幹病院としてなくてはならない存在となっている。沖縄県は、県立那覇病院の改築に合わせて県立南部病院の機能再編を打ち出しており、その内容は次の３つの機能を持った病院にする方針である。１点目には高度総合医療リハビリセンター、２点目には脊損センター、３点目には慢性疾患対応型、すなわち県立南部病院は機能訓練専門及び長期療養型の病院とすることであります。
今、糸満市を初め南部地域住民が一番危惧していることは、県立南部病院が現在実際に行っている内科や外科等を初めとする多くの診療部門を今後どうするのか大変重要な部分であり、また一番知りたい部分であるが、その件については本県は現在時点で一切言及してない状況であることから、その不安と危惧の念を増幅させていますので、その問題について質問をさせていただきます。
実は、今日まで９年間に大体ざっと計算して35回の代表質問、一般質問を通じて質問したわけでございますが、何だか今回に限って質問取りが来ないわけですね。非常にこれも不思議の一つですが、しかし、私は何といっても平良部長を初めとする病院管理局、地域の医療を大切にし、また高度で立派な地域のニーズに合った病院だと、これは高く評価します。
同時にまた、この県立南部病院というのは多くの赤字を抱えていますので、その解消にも努力はしているんじゃないかなという気がしてなりません。しかし、私もやはり地域の医療をまた守らなくちゃいかぬということで、これからまた切磋琢磨しながら一致点を見出したいというふうに思っていますので、そこで質問に入りたいと思います。
１点目に、新たな機能、救急救命医療、母子総合医療等を確保するため同一医療圏にある県立病院間の一定程度の機能を行うとあるが、この一定というのはどういう内容ですか、具体的にお願いいたします。
２点目に、新病院の病床数を450程度とするとあるが、この「程度」を言うが、そのことについて南部病院にはしわ寄せはないか、そこを伺いたいと思います。非常にこの「程度」というのは450程度というんですが、470になったり499になったりするおそれがないかなということで、そこが心配する点でございますので、皆さんの回答も出ているものだというふうに思っていますので、これも明確な御答弁がいただければと思っております。
次に、県立南部病院の医療の質を落とさないような効率的な運用を図っていくとあるが、現在の南部病院の医師等医療技術要員の確保との関係について伺います。二、三回ぐらいはこれは再質問がありますでしょう、恐らく答弁によっては。
次に、国道331号についてでございます。
この件については、歴代の部長を初め土木建築部の職員の皆さんの努力によりまして大きく変わってまいりました。
花に例えますと一分咲きぐらいで、あと九分はこれからだなという点がいたします。しかしこれだけ長い間かけても着々と進んでいるということは非常に地域にとって喜んでおります。今後ともぜひ銘苅部長以下職員の皆さんの努力でまた頑張っていただきたいというふうに思っております。
そこで、糸満ロータリー周辺の国道整備についてでございます。
現在、与那原―糸満間の県道の整備がなされていますので、その終点区間、垂直区間と申しますか、その事業でできないかどうか、ひとつ答弁をいただきたいというふうに思っております。
次に３番目、平成11年に襲来した台風18号による農業被害の抜本的な解消についてであります。
この件についても、私たち経済労働委員会を初め、特に非常に被害が大きかったものですから、私が農林水産部長にお願いしたところ、早急にこの地域に行って現場を視察して対策をとったということでハウスから、あるいは菊、ほとんど全滅状態でございます。県道が１週間も埋まって通れないというほど大変な冠水の被害でございました。
そういう意味で、特に農家の皆さんにいろんな形で銘苅部長が南部改良普及所の所長にお願いして種を上げたり、こういうことで現在非常に農家の皆さんを導いたということで喜んでおります。しかしやはりこの真栄平南地域あるいは真壁南地区、米須、そして山城というこの４点についてでございますが、御案内のとおり、米須においては地から家庭内から庭からも水が噴出するぐらいのこういう大被害の台風と大きな雨でございましたので、その辺は承知していますが、あれからどのように進捗されましたか、そこを伺いたいというふうに思っております。
那覇軍港はもう飛ばしましょうね。
次、基地問題、これはまた一番大事な、本県にとっても重要な問題だと認識をしております。
この件について知事も、基地の提供者は日本政府にあるため、政府が責任を持って早目に解決すべきと考えると。15年使用については、県が移設の条件として名護市も受け入れの条件としていることから、しかしいまだに着工には何の進展もないというふうに知事は明言しているところでありますが、日本政府が、きのうの翁長議員にもあったんですが、知事は日本政府が責任を持ってやるべきと言うんですが、今日まで日本政府が本当に沖縄県の気持ちを、県民の気持ちをわかっているかと大変気になるところであります。
琉球処分から、本県は56年前の太平洋戦争、これは地上戦、世界に類がないような形でこの沖縄県であり、そしてまた県民全体が戦争被害者、そこは兵隊、民間合わせて23万余の犠牲をこうむったということで、いよいよこの戦争が終わったらまた27年間という異民族支配。日本に返ったかなと思ったらまた基地の75％が本県にあるということですね。
これは、やはり日本政府がやるといっても、今日まで全然アメリカに対する意見というんですか、行動というんですか、いまだに納得できません、この件については。
これはですね知事、やはり知事が訪米して連邦政府やあるいはまた連邦議会にお願いしに行っても私は限界があると思うんですよ。まず世論、民意を動かさなければならない。私は一番大事なことだろうと思う。
ただそこで、厄介なことに連合が先走って、知事のところやあるいは議会にも陳情が来たようでございます。我々も一緒になって10･21みたいにやりたいと。この連合というのは、去る知事選でも反対に回って、知事の立場ならばこれは考えますよ。私でも考えます。
ですからいろいろ与党の先生方に聞きましたら、これは常識がない。このやり方では知事もやらぬでしょうというのは多くの野党の議員の意見だったと私は聞きました、首をかしげる方は聞いていませんが……。
そういうことでこれを解決するためには知事、どうしても県民を動かさなければならない。あの10･21は15万人でございます。私は30万人ぐらい、場合によっては40万人でも県民挙げて、そして日にちも決めて、そしてこの大会の趣旨はやはり今後どうするかと、時間も必要でございますので、いずれにいたしましてもこういう手法をとらなければこの基地問題というのは解決できないなと、15年使用というのは解決できないなという気がしてなりません。
どうぞ、この日本政府というのはもうアメリカがくしゃみしたら物も言えないぐらい、知事が考えているほど政府は絶対沖縄の気持ちというのはよくわかっていない、外務省は特にわかっていない。ですから知事と私は非常に強固なパートナーと思っているんですよ、思っています。ですから、知事が動かすような組織をつくって運動を展開していただきたい。
知事、私は今こういうふうに申し上げているんですが、もう四、五日前の質問要旨でございますので、知事はできるだけ私が言ったこの質問に対して答えていただきたいというふうに思っております。私も最大限、一生懸命この件について努力し、また最大限頑張っていきたい気持ちでございます。
最後になりますが、もう一回だけ再質問をいたしますのでよろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 新垣哲司議員が大変心から熱のこもった基地問題の解決に対して、知事も県民の意向を踏まえて全力で当たれとおっしゃっていましたので、それを十分に受けとめまして、今後とも県民の立場に立って全力を尽くして基地問題の解決に努力いたします。
○福祉保健部長（平良健康） 「地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会」報告書の内容につきまして３点の御質問でございます。
１点目が一定程度の機能再編について、２点目が病床450床程度であるが、南部病院に及ぶことはないか、３点目が医療の質を落とさないということであるが、医療要員等の確保はどうかという３点でございます。一括してお答えさせていただきます。
「地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会」は、２月15日に幹事会の報告書の案を出しております。この中で項目４の中で新病院のあり方について言及しております。４、地域医療支援病院を志向すると、当面は急性期特定病院としてチーム医療を実践すると、地域医療連携室を設置するというふうなことを申しております。また２点目に、救命救急センターを設置して南部医療圏を対象とする二次、三次救急医療を行うと。３点目に、民間で実施困難な高度・特殊医療──母子総合医療でありますが──を実施すると。それから４点目に、同一医療圏にある県立病院間の一定程度の機能再編を行うと。５点目に、病床数を450床程度とすると、こういうようなアウトラインを示しております。
また、県立南部病院につきましては、これまで地域の救命救急医療等に貢献しているということを踏まえた上で、医療ニーズの高い診療部門及び救急を引き続き実施するなど医療の質を落とさないよう効率的な運用を図っていくというふうにしております。
このような検討委員会の案を今月知事に報告をすることになっておりますが、これを踏まえまして引き続き次年度以降関係部局におきまして財政面の課題等とあわせまして、これらの課題につきまして引き続き検討していくということとしております。
○土木建築部長（銘苅清一） 国道331号、糸満ロータリー周辺整備について、糸満与那原線で実施中である街路事業の関連事業として整備できないかとの御質問にお答えいたします。
国道331号の糸満ロータリー周辺につきましては、恒常的な交通渋滞が発生しており、早期整備が望まれております。
当該区間を整備する手法としては、第１に、国道管理者が交差点改良事業枠を拡充して整備する方法、第２に、将来県道に移管することを前提として県が整備する方法、第３に、御提案のとおり交差する糸満与那原線の関連事業として整備する方法が考えられます。
糸満与那原線街路事業の関連事業として整備する方法については、その整備目的が歩道幅員の拡幅を主体にしており、国道の自動車交通に与える影響が小さいことから、都市計画事業として国の認可を得ることは困難と考えております。
残る２つの方法については解決すべき課題はありますが、実現の可能性もあることから、今後早期整備に向けて国と積極的に調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（小那覇安優） 平成11年度に襲来した台風18号による冠水による農業被害の抜本的解決策についてお答えします。
平成11年９月21日に襲来した台風18号は、連続降雨555ミリメートルと記録的な降雨量で、糸満市真栄平南、真壁、米須地区の農作物に甚大な冠水被害をもたらしました。
緊急対策としては、真壁、米須地区で実施している沈砂池の容量を規模拡大するとともに、新たに４基の沈砂池を追加計画しております。規模拡大をした沈砂池は平成12年度末には完成する予定です。残り４基の沈砂池については、着工に向けて地元関係者と調整しているところであります。
冠水に対する抜本的な対策としては、基幹的排水路の位置、工法等の検討が必要であることから流域ごとの流出状況、冠水状況等の調査を実施しているところであります。平成13年度は国、県、糸満市、地元から成る糸満南部地域排水計画検討連絡協議会（仮称）を設置し検討していく予定であります。
以上でございます。
○新垣 哲司 議長、休憩願います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後10時37分休憩
午後10時39分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 平良健康君登壇〕
○福祉保健部長（平良健康） 南部病院のことを中心に補足でございますが、お答えいたします。
機能再編のこと、それから病床数450のこと、それから医師等の医療要員に関すること３点でございます。
報告書の中では、この基本的な考え方をお示ししてこれから議論をしていくところでございます。次年度にこの内容の細かいところについて引き続き議論が行われるということでございます。
○新垣 哲司 平良部長、じゃ平良部長が来年になるということで私は信じますので、ぜひ間違いないように、皆さんがこの検討委員会の中での話でありますので、ひとつそのようにお願いしておきますので、ぜひこの問題についてはしっかりやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
あれだけ基地問題についていろいろと知事に一緒に協力しようということでお願いしたんですが、いとも簡単に最大限に頑張ると、この短い、余り短くてもう一回だけ質問させていただきます。
県議会が海兵隊の削減要求を全会一致で採択し、各市町村議会でも同様な議決がなされています。ところが地位協定の見直し要求に対し、外務省には納得できません。
私は、昨日の宮城修記者のメモを紹介しながら知事の御決意を伺いたいというふうに思っております。
「かつて西銘順治知事が実質的な海兵隊削減を求め初訪米したときも外務省の対応は冷ややかだった。西銘氏は政府折衝に出かけるとき、かばんの中に「日の丸」を忍ばせていたという。その心は「沖縄の要求が受け入れられなければ、いつでも（国旗を）返上して台湾と一緒になる」。」という強い決意で外務省との交渉に臨んだというふうに言われております。
このことは今私たち政治家に求められている姿勢ではないでしょうか。知事、いかがなものでしょうか。すなわち地位協定の見直し、海兵隊削減を求める県民大会を開催して、その世論と運動を背景に対政府交渉、そして対米交渉を強力に推し進めていただきたい。この２つの課題実現は県民の総意であります。（拍手）
知事、今こそ立ち上がるべきではないでしょうか。今がチャンスです。知事と議長が先頭に立ってほしい。私たち県議会もすべての会派が心を一つにしてバックアップします。知事の決意を伺います。
以上で終わり。
○知事（稲嶺惠一） 基地問題というのは大変重要な問題でございまして、やはり一番一歩一歩確実に進むということが大変重要な問題だと思っております。何がより効果的であり、より効率的であるか、その面から今後とも多くの県民の御意見を聞き、与党を初め各界各層の御意見をお聞きしながら前向きに全力を尽くして頑張りたいと思います。
○池間 淳 一番しんがりになりましたが、21世紀のこの予算審議のときに一般質問ができないのかなというふうに大変心配しておりましたが、深夜まで御協力していただく議員の皆さん方にも感謝を申し上げながら、そして皆さん方に感謝を申し上げ、原稿は半分ほどにして超特急で一般質問をさせていただきますので、この事業がまた超特急に進んでいきますようにどうぞ努力をよろしくお願いしたいと思います。
西海岸開発について。
稲嶺県政も誕生し、はや２カ年が経過し折り返し地点を通過しております。この２カ年の県政運営については多くの県民から、稲嶺知事を選んでよかったと高く評価をしているものと確信いたします。
昨年の沖縄サミットは大成功に終わり、地球儀の上では針の先ほどもない沖縄県を世界に力強く発信できたことは、まことに喜ばしい限りであります。またグスク群の世界遺産登録は、21世紀の沖縄にとって観光に大きく貢献してくれるものと確信いたします。
御承知のとおり、稲嶺知事はこの２年間にほとんどの公約を実現し芽出しをしております。普天間飛行場の代替施設の使用期限15年問題については、引き続き実現のために頑張ってください。
難しかった那覇港湾施設、すなわち軍港の移設の件も昨年11月の翁長雄志那覇市長の誕生と、去る２月11日に行われた浦添市長選挙で儀間光男市長の誕生で動き始めました。経済の自立化に向けた沖縄県づくりのための諸条件は整いつつあると思います。私も稲嶺県政を微力ながらバックアップし、自立できる沖縄県づくりのために頑張ってまいりたいと思います。ともに頑張りましょう。
浦添市の西海岸で港湾の整備をし、背後地に雇用創出する産業を振興することは、21世紀の経済自立化に向けた沖縄県づくりのために大きく貢献してくれるものと確信をしております。
去る２月11日に行われた浦添市長選挙においても、この西海岸開発と軍港の移設受け入れについては大きな争点の一つとして賛成、反対に分かれて戦いました。私は、儀間光男市長を先頭に軍港の受け入れを鮮明に打ち出して戦いました。戦いの結果は、御承知のとおり儀間光男市長の誕生であります。
軍港の受け入れを表明して戦った２人の合計票は、実に浦添市民全体の70％強であります。浦添市民があるいは沖縄県民がいかにこの西海岸を早く開発し、港湾の整備を待ち望んでいるかということはこの選挙でよくおわかりになったと思います。
知事、自信を持って浦添の西海岸に日本一の港をつくってください。そしてその一部を軍に使用させ、背後地を一日も早くすばらしく開発をしていただき、経済自立化に向けた沖縄県づくりをこの浦添市の西海岸からスタートしてください。
以上、お願いいたしまして次の質問をいたします。
(1)、那覇港管理一部事務組合の早期設立に向け、今後のスケジュールと課題について。
二、三のフローチャートを見ますと、約１年ほどで一部事務組合が設立というふうなことになっておりますが、これまでもずっとその作業を進めてきておりますので、それが１カ月でも２カ月でも短縮できないのかどうかについてもよろしくお願いします。
(2)、「沖縄経済振興21世紀プラン」ではどのような位置づけがされているのか、お伺いいたします。
２番、国道58号の交通渋滞の解消について。
大量輸送機関の鉄軌道のない沖縄県においては、モータリゼーションが進み車も大型化して各地で交通渋滞が起こり、大きな政治課題となっております。この交通渋滞は沖縄県経済の停滞にも大きく誘引し、多大な負担をかけていることは言うまでもありません。多くの県民からこの渋滞を一日も早く解消してもらいたいという声が大きく上がっております。抜本的な解決策を見出せないまま今日に至っておりますが、去る２月11日に行われた浦添市長選挙においても、特に国道58号の浦添市内が他の地区よりも渋滞が激しいということで、次期市長にはこの交通渋滞を早急に解決してほしいという市民の強い訴えがありました。
慢性化している国道58号の交通渋滞を解消するためには、西海岸に国道58号と平行したもう一本の高規格道路の整備が不可欠であります。国では、糸満から読谷まで約50キロメートルの高規格道路の整備を予定しておりますが、御承知のとおり、浦添市西海岸の埋め立てを行わなければこの道路を整備することはできません。幸いに儀間光男市長が誕生いたしましたので、那覇港管理一部事務組合が早急に設立され、西海岸開発の事業が早く展開されていくものと確信いたします。また、この地域には2003年度に国立組踊劇場も完成を予定しております。
このように車の出入りが多くなってくるのは火を見るよりも明らかであります。今でも交通渋滞が慢性化している国道58号は、麻痺状態になってしまうのではないかと心配であります。
どうぞ、このようなことが起こらないように西海岸の勢理客から牧港まで仮設道路を建設し、計画されている高規格道路が整備されるまでの暫定道路として利用できれば国道58号の交通渋滞は解消できるものと思います。
そこで知事にお伺いいたします。
国道58号の交通渋滞の解消のため、関係する機関と連携して西海岸の工事が始まるまでに仮設道路を整備することについてお伺いいたします。
以上、一般質問を終わりますが、この事業が一日も早くというより特急で進んでいきますようによろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
皆さん、ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一） 池間淳議員の御質問にお答えします。
浦添西海岸開発について、那覇港管理一部事務組合の早期設立に向け、今後のスケジュールと課題、あわせて21世紀プランの中でどう位置づけられているかということにお答えいたしたいと思います。
一部事務組合設立に向けた課題としては、港湾施設、財産の移管、債権・債務の承継、経費の負担割合及び事業費の財源確保等があります。
また、組合設立についてはまず県、那覇市、浦添市による那覇港管理一部事務組合設立に関する推進協議会を設置し、諸課題を総合的に検討、調整して３者覚書を締結いたします。この３者覚書が早くなれば早くなるほど全体のスケジュールも早目になります。覚書締結後、国との事前協議、３者それぞれの議会へ組合設立議案の提案、協議書の締結を経て国へ設立許可をし、許可を得て組合を設立することになります。
なお、「沖縄経済振興21世紀プラン」の中で那覇港の整備に対する支援については、「国際海上コンテナ貨物の効率的な輸送の見地から、那覇港において国際海上コンテナターミナルの整備を推進するとともに、幹線道路や那覇空港との連絡の円滑化を図る臨港道路空港線の整備などを推進する。」とあります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（銘苅清一） 国道58号の交通渋滞の解消についての御質問にお答えいたします。
国道58号の交通渋滞の解消については、沖縄西海岸道路を読谷村から糸満市間の延長約50キロメートルのバイパス事業として位置づけ、産業の振興を支援し、中南部の骨格を形成する地域高規格道路として現在国直轄事業で整備推進しているところであります。特に交通渋滞の著しい中南部地域においては、宜野湾市区間で平成12年３月に宜野湾バイパスを整備し供用を図るとともに、那覇市区間においても平成12年12月に那覇西道路として約３キロメートルについて整備区間の指定を受けており、次期の整備区間として取り組んでいく予定であると聞いております。
しかしながら、県としては国道58号の交通渋滞の抜本的な解決を図るためには、宜野湾市宇地泊から西洲までの延長約７キロメートルの浦添道路の整備を図ることが必要であると考えております。このため那覇港港湾計画の改訂作業の進捗状況を踏まえながら、道路として位置づけられている区域については早期整備が図られるよう国に対し要請していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
予算については、２月９日の議会運営委員会において23人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第35号議案までについては、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔予算特別委員名簿 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第１号議案から乙第33号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――
〔議案付託表 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後10時56分休憩
午後10時57分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明３月３日から７日までの５日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、明３月３日から７日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、３月８日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後10時58分散会