○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　３月２日の会議において設置されました予算特別委員会の委員長から、同日の委員会において委員長に宮平永治君、副委員長に金城勉君を互選したとの報告がありました。
　次に、昨日、西銘恒三郎君外７人から、議員提出議案第３号沖縄県政務調査費の交付に関する条例の提出がありました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉）　日程第１　乙第16号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　経済労働委員長。
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　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
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　　　〔経済労働委員長　翁長政俊君登壇〕
○経済労働委員長（翁長政俊）　ただいま議題となりました乙第16号議案沖縄県産業振興基金条例の一部を改正する条例について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　本案は、平成13年１月16日の第16回沖縄政策協議会において了解された北部振興に係る沖縄特別振興対策調整費５億円を補助金として受け入れ、沖縄県産業振興基金に積み増す必要があることから、基金の額及び北部地域の産業振興のために運用する額を変更するために条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、これは沖縄政策協議会の決定に基づくとのことだが、前の100億円との違いは何かとの質疑がありました。
　これに対し、平成元年度に100億円の沖縄県産業振興基金が制定され、また平成10年度に５億円を増額し、現在では105億円となっている。ただし105億円のうち５億円については北部地域のために使用することになっている。これに５億円を積み増しして10億円とし、基金総額を110億円とするものであるとの答弁がありました。
　次に、果実で事業をやるということだが、果実としての利息は1500万円ぐらいである。その運用益を積み立てて一定金額になったときに使用するのか、また使途については制約があるかとの質疑がありました。
　これに対し、基金の果実については事業として毎年度執行する。その使途については条例の第５条の規定で「第６号の事業」、すなわち「北部地域の産業振興のために必要な事業」に充てるとなっており、限定されているとの答弁がありました。
　次に、今、公定歩合が下がり預金利率も大分安くなっているが、その金利は幾らになっているかとの質疑がありました。
　これに対し、基金の運用については条例上最も確実有利な方法で運用することになっている。これまでも大口定期預金、金銭信託または国債を使っている。10年国債の利率が大体1.3から1.6％でこれが一番有利であり、金額は600万円から800万円ぐらいの範囲で果実が得られるとの答弁がありました。
　そのほか、北部振興策の具体的な事業内容、100億円と５億円の基金の違い、預金金利の額と利率の変動、北部振興策の事業規模、各市町村の事業、基金の取り崩し等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第16号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第16号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第16号議案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（伊良皆髙吉）　日程第２　乙第20号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　文教厚生委員長。
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　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
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　　　〔文教厚生委員長　平仲善幸君登壇〕
○文教厚生委員長（平仲善幸）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第20号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、執行部から教育長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第20号議案沖縄県教育委員会の委員の定数を定める条例は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、同法第３条ただし書きの規定に基づき都道府県の教育委員会にあっては条例で定めるところによりその定数を６人とすることができること。また同法第16条第２項の規定により教育長の任命承認制度が廃止され、教育長は委員長を除く教育委員のうちから任命されることに伴い、より幅広い分野から人材を選考できるよう教育委員を６人にする必要があることから条例を定めるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、１人増員することによって教育の向上の効果がどれぐらい見通せるのかとの質疑がありました。
　これに対し、５名よりは６名ということによって即すべての効果があらわれるということは無理かもしれないが、やはり中長期的に見てこれからの沖縄の教育を考える場合は、いろんな考え方のある方で本県の教育を真剣に考えていただいた方がよいのではないかとの答弁がありました。
　次に、条例により５名から６名に増員されるが、これまでの５名プラス教育長が、実体的には教育長は教育委員を兼ねなければならないということに基づいて６人になることから、実際の数は教育委員をただふやしたというものとは意味が違うのではないかとの質疑がありました。
　これに対し、単なる数合わせだけではなく幅を広くし、質的にもそれなりの重みのあるものになるとの答弁がありました。
　次に、教育委員から教育長を選ぶということになったが、今後は市町村のように４年間教育長は在任することになるのかとの質疑がありました。
　これに対し、平成13年４月１日以降の教育長は、教育委員を前提として教育委員である期間、教育長に在職する。基本的には４年間ということになるとの答弁がありました。
　次に、教育委員会の中の１人の委員が教育長として実務に携わるが、それによって本当に論議は活発になるのか、あるいは同じ教育委員のメンバーなので事務局サイドの立場を是認していく運営になっていくのではないかとの質疑がありました。
　これに対し、これまで教育長というのは単なる一般職の中から選任されたという経緯があるが、今回からは議会を通して教育長が誕生する。そういうような意識を持って職務を遂行すると思うので、教育委員の活性化が図られるとの答弁がありました。
　次に、大分前は教育委員というのは地域代表の配慮のもとに選任されていたと記憶にあるが、最近はこれがなくなって地域偏在というのがありはしないかとの質疑がありました。
　これに対し、本県は教育事務所が６カ所に散らばっており、その事務所を通して教育事情は出てくる。地域の方との話し合いも持たれることから、地域を限定して教育委員を選任するということは一切想定されていないとの答弁がありました。
　そのほか、経費節減と減数条例に逆行する教育委員の増員、条例を提案する趣旨、教育長の職責と教育委員の職責の違い、教育長の選任の仕方等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第20号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第20号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第20号議案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（伊良皆髙吉）　日程第３　議員提出議案第３号　沖縄県政務調査費の交付に関する条例を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　西銘恒三郎君。
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　　　〔議員提出議案第３号　巻末に掲載〕
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　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎　ただいま議題となりました議員提出議案第３号沖縄県政務調査費の交付に関する条例について、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
　平成12年５月31日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、普通地方公共団体は、条例の定めるところにより議会における会派または議員に対し政務調査費を交付することができることとなりました。
　このため、各会派代表者会において政務調査費の交付対象、額及び交付方法について鋭意検討してまいりましたところ、このたび成案を得ましたので本条例案を提出することとしたものであります。
　その主な内容は、第１に、政務調査費は会派及び議員の職にある者に対し交付すること、第２に、会派に交付する政務調査費の額は月額15万円に当該会派所属議員数を乗じて得た額とすること、第３に、議員に交付する政務調査費の額は月額10万円とすること、第４に、交付の方法は毎四半期とすること等であります。
　なお、本条例は、平成13年４月１日から施行することにしております。
　以上、提案理由並びに条例の概要を説明申し上げましたが、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　これより議員提出議案第３号沖縄県政務調査費の交付に関する条例を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第４　乙第27号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　経済労働委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（議決事件）　巻末に掲載〕
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　　　〔経済労働委員長　翁長政俊君登壇〕
○経済労働委員長（翁長政俊）　ただいま議題となりました乙第27号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、執行部から農林水産部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　本案は、与那城町及び勝連町において県営かんがい排水事業で農業用地下ダムを築造する与勝地区地下ダム建設工事（その１）である。勝連半島の東半分にある地下水盆に有効貯水量138万2000立方メートルの農業用地下ダムを築造し、農地225ヘクタールの畑地かんがいを行い農業経営の安定と向上を図ることを目的とする。今回の工事請負契約は、地下ダム総延長705メートルのうち243.9メートルの工事を実施するもので、工事期間は平成12年度から平成14年度までの３カ年である。契約の相手方は株式会社大林組、株式会社大米建設、有限会社西野建設の３者による特定建設工事共同体で、契約金額が８億9250万円であることから、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第１条の規定により議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
　本案に関し、この約９億円の工事に県内大手業者も入ってはいるが、できれば地元業者が元請し、本土業者がその下請をする方法をとってほしいが、何か技術的な問題があってこのようになっているのかとの質疑がありました。
　これに対し、一般競争入札で３者ＪＶにした理由は、柱列式原位置土攪拌工法で止水壁をつくることから、県内にはこの工事に対応する技術力がまだ蓄積されてなく、実績のある県外業者を代表として県内の特Ａ業者と地元の中部農林土木事務所管内に本店のあるＡに格付された登録業者の３者ＪＶにしたとの答弁がありました。
　次に、設計を地元業者にさせれば地元業者の技術の範囲内でできるのではないか、難しい技術はないと思うがどうかとの質疑がありました。
　これに対し、地元業者優先ということで地元業者に対し一定の打診はしている。しかし、地元業者が独自でこの種の工法に対しては一定の実績を持っていない。我々の経営事項審査で総合評点が1500点以上の業者は本土業者で21社ある。40メートル以上の柱列式原位置土攪拌工法の実績を持っている業者は18社である。その18社が県内の特Ａ等とＪＶを組んで入札に参加した。今の地下ダム工事も技術を蓄積していけば県内業者でもできるが、現時点では本土企業のノウハウを活用するしかないとの答弁がありました。
　次に、国のダムの場合、何十メートル以上の実績がないと入札資格がないということで地方の業者が締め出されているが、それと同じ事例になっていないかとの質疑がありました。
　これに対し、この工事自体が一定の技術蓄積がないと信頼して工事を発注できないため、一つの指標として経営事項審査を設けているとの答弁がありました。
　次に、県内には資格のある業者がいないとなると、当初の設計段階からすべて本土の業者にこの工事は行くことになるが、この点数の基準は国が決めるのかとの質疑がありました。
　これに対し、点数は工事の種類によって県が決める。この工事については1500点以上と県が決めたとの答弁がありました。
　次に、県内業者には技術的に無理があるとの説明であるが、ハードルを余りにも高くし過ぎているのではないかとの質疑がありました。
　これに対し、この地下ダム工事そのものが歴史も浅く、工法も柱列式原位置土攪拌工法という特殊な工法で工事をしているだけに、現時点では一定のハードルを高くしておかないと反対に弊害が出てくる。また県外の優秀な企業の技術を県内業者に蓄積させる視点であり、決して県内業者を外すためのものではないとの答弁がありました。
　そのほか、設計業者名、県内で完成した地下ダムの件数、業者の選定方法、ＪＶの出資比率、ＪＶで本土業者及び県内業者が代表者となっている件数等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第27号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第27号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第27号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第５　乙第29号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　土木委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（議決事件）　巻末に掲載〕
　　　──────────────
　　　〔土木委員長　池間　淳君登壇〕
○土木委員長（池間　淳）　ただいま議題となりました乙第29号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　本案は、西原・与那原地区において中城湾港マリン・タウン・プロジェクトの臨海部土地造成事業により造成した土地を西原町の工業用地及び住宅用地として活用するため、同町からの売り払いの要請に基づき処分するものである。土地処分面積は９万5175平方メートル、処分予定価格は24億3743万1750円で、契約の相手方は沖縄県町村土地開発公社であるとの説明がありました。
　本案に関し、工業用地、住宅用地の処分について土地の利活用を図るためには西原バイパスの建設が不可欠である。西原・与那原側の土地の有効利用を促進する上からも西原バイパスの早期事業化に向けて早急な都市計画決定が必要であると考えるが、具体的なスケジュールはどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、マリン・タウン・プロジェクト事業においてアクセスは大変重要な要素である。国直轄区間の与那原バイパスについては平成13年１月30日に都市計画決定がなされ、同時に事業についても促進を図ると聞いている。また、浦添西原線の県道38号線を４車線の整備計画で埋立地まで延長することについて西原町の了解を得ている。西原バイパスについては、マリン・タウン・プロジェクト事業の進捗とあわせて早期に整備が図られるよう国に対して要請をしている。直轄の国道329号のバイパスとして位置づけ、平成13年度には都市計画決定をし、整備については国と調整をしていきたいとの答弁がありました。
　次に、土地処分との関連で、町が買い取りを拒否した場合でも土地開発公社は財政上の理由から町の買い取りを拒否することができるかとの質疑がありました。
　これに対し、本件の土地処分については、西原町から町議会の議決を経た上で県に買い取りたい旨の申し出があった。県では、今定例会で承認されれば西原町に売り払いするものであり、決して西原町が買うのを拒むということではないとの答弁がありました。
　次に、造成原価の坪当たり単価が８万4500円でとても安価だが、沖縄県町村土地開発公社が県から買い取って西原町に販売する過程で水増しは生じないのか、それとも県から買い取った価格で販売するのかとの質疑がありました。
　これに対し、沖縄県町村土地開発公社は、造成原価で買い取って道路の整備や下水道の導入等インフラ整備を施し、販売に際しては不動産鑑定を導入して販売時価単価を設定すると思われる。その場合、県から買い取った用地単価とインフラ整備後の兼ね合いから幾らかの利潤が捻出される可能性が生じるものと思料されるとの答弁がありました。
　次に、処分地の工業用地への企業誘致計画及び会社・工場の業種内容の状況はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、工業用地６万4440平方メートルの基盤整備を施して販売することになるが、西原町からの情報によると、現在数社から土地購入について要請がある。また、企業の業種内容については把握してなく、町において一生懸命交渉している段階であるとの答弁がありました。
　次に、住宅用地は民間向けの住宅を建設するのか、それとも西原町の計画による公営住宅の建設を行うのかとの質疑がありました。
　これに対し、住宅用地については西原町の土地開発公社が基盤整備を行って、一戸建てを中心にして民間向けに販売処分されるものと思われるとの答弁がありました。
　そのほか、土地売買に係る利息の発生状況等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第29号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第29号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第29号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第６　甲第25号議案から甲第35号議案までを議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（予算）　巻末に掲載〕
　　　──────────────
　　　〔予算特別委員長　宮平永治君登壇〕
○予算特別委員長（宮平永治）　ただいま議題となりました甲第25号議案から甲第35号議案までの補正予算11件について、一括して委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、説明員として関係部局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における質疑の概要等について申し上げます。
　まず、あと20何日しか残っていない会計年度で119億8700万円余りの補正をしているが、残された期間内に事業執行ができるかとの質疑がありました。
　これに対し、119億8777万9000円の補正のうち、義務的経費が75億3800万円、これは人件費で全額３月末までには執行する予定である。それから扶助費の２億2700万円、その他の経費である物件費、積立金、補助費等についても全額執行する予定である。今回補正に計上してある投資的経費についてもほとんどが年度内に執行する予定であるとの答弁がありました。
　次に、繰越明許費として599億円の補正が計上されているが、繰り越しの理由及び過去５カ年の繰り越しの推移はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、一般会計と特別会計を合計した繰越明許費の過去５カ年の議決額は平成８年度が420億4300万円、平成９年度が306億3500万円、平成10年度が829億1300万円、平成11年度が698億200万円、平成12年度が644億2100万円である。一般会計では平成８年度が406億2400万円、平成９年度が296億5800万円、平成10年度が778億3500万円、平成11年度が646億2700万円、平成12年度が599億7500万円である。繰り越しの理由として一般会計では、１点目に用地取得難による繰り越しが187億8233万円で全体の31.3％を占めている。２点目に関係機関との調整のおくれが156億9570万円、26.2％を占めており、計画変更によるものが77億4481万円で12.9％を占めている。繰り越しの要因としては大体この３つの要因があるが、その他幾つかの要因で繰り越しをしているとの答弁がありました。
　次に、農業試験場の土地取得は地主との交渉がうまくいかなかったということもあり、実際に予定されていた事業の進捗がかなりおくれていると思うが、土地の取得状況はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、農業研究センターの移転については当初計画は71ヘクタールの用地面積で平成13年度までには移転する計画で作業を進めてきたが、地権者の同意がなかなか得られないことから平成12年度の初めに用地面積71ヘクタールを55ヘクタールに用地見直しをした。現在51人の地権者が残っており、用地が虫食い状態になっていることから、農業を継続したいという農家については１カ所に集積して試験場を整備するため土地改良に参加する農家51人中33人の同意を得ている。それから全部売っていいという人が新たに４人出ている。まだ未同意が14人いるが、面積にして全体で３ヘクタールであり、11戸の人たちについても同意を得て平成13年度には基盤整備の基本設計をする計画であるとの答弁がありました。
　次に、県有地については利用計画等を作成して不要なものについては払い下げをしないといけないが、その方針はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、県有地の管理については地方自治法あるいは地方財政法等で良好な状態で管理することが義務づけられており、常に有効利用に努めているところであるが、未利用地等も相当数存在している。未利用県有地で各部局が使うものについては各部局に所管がえをして行政財産として利用し、利用計画のないものについては処分していきたいとの答弁がありました。
　次に、勧奨退職は定年退職に比べて金額とか率において相当優遇措置があるが、勧奨退職の奨励によって財政的な圧迫の要因につながらないかとの質疑がありました。
　これに対し、勧奨でやめる場合は勤続年数によっても違うが、１号給あるいは２号給の特別昇給等を実施して勧奨退職を奨励している。今回、262人の勧奨退職者の年間の総給与、人件費が約25億9200万円になる。それを新規採用職員では約10億4300万円で済み、その差額が15億4800万円になる。さらにこういうふうに計算して定年退職も含めると年間44億7400万円の退職効果が出てくることから、財政運営の面からも退職効果が十分出ているとの答弁がありました。
　次に、保育所等措置費２億700万円余りの補正の内容についての質疑がありました。
　これに対し、保育所等措置費は、市町村が保育に欠ける児童の保育を実施した場合に国が２分の１、市町村が４分の１を負担するとともに、県が４分の１を負担する保育所の運営等に要する経費である。認可保育所で待機児童数が多いことから、待機児童を解消するために保育所の定員を弾力化し入所児童数がふえることになる。入所児童数は当初の27万5579人の予定に対して、５％増の１万3852人の子供たちが保育所に入るようになる。また、保育所で特別保育事業を行うと主任保育士選任加算費がつくが、その対象保育所の増加、夜間保育所を創設したことからこのような補正額になったとの答弁がありました。
　次に、学校建設費の繰越明許費19億円の補正があるが、執行できるかとの質疑がありました。
　これに対し、繰り越しの理由の一つは、関係機関との調整や執行機関との関係等から繰り越しせざるを得ないのが16億8996万円余ある。具体的には水産高校、美里高校、中部農林高校、那覇高校、コザ高校、名護高校、八重山農林高校である。あと１つは小禄高校で屋内運動場、武道場、水泳プールの大規模な改造をやっているが、敷地の地盤が埋立地で軟弱なところもあり、基礎工法などに検討を要したことから繰り越しせざるを得なかったが、平成13年度を含めてしっかり完成させ、よい学校づくりをしたいとの答弁がありました。
　次に、国家公務員の場合は天下りを禁止する規定があるが、地方公務員についても国家公務員と同様に天下りを抑制する制度があるか、また定年退職した職員が県の出資している第三セクターあるいは外郭団体に再就職している実数をつかんでいるかとの質疑がありました。
　これに対し、国家公務員法には退職後の再就職について制限規定があるが、地方公務員法にはその条項に該当するような規定、制度はない。県の外郭団体、つまり県が人事に関与できる出資団体に定年退職後就任している事例が約10人近くいる。単に出資してもいわゆる人事に関与できない場合もある。しかし会社等の要請により就任している事例とかいろんなケースがあるとの答弁がありました。
　次に、グループホームの役割と県内における設置状況についての質疑がありました。
　これに対し、精神障害者地域生活援助事業のグループホームは、病院を退院してもさまざまな事情から地域で生活することが困難な方々へ住居を提供し、地域社会で生活が送られるように援助することを目的とする事業である。現在、那覇市に３カ所、具志川市に３カ所、浦添市、糸満市、金武町及び沖縄市にそれぞれ１カ所の合わせて県内で10カ所が整備されているとの答弁がありました。
　そのほか、ゴルフ場利用税の当初見込みとその差異、県の口蹄疫対策、水産関係の国庫返還金、中小企業金融対策費の１億円余の損失補償の理由、信用保証協会への損失補償の内容、在宅老人福祉対策費の減額補正、介護保険福祉諸費の補正増、財産の売り払い収入の内訳、定年退職の将来計画、生活保護援助費の補正内容、臓器移植推進事業費の補正内容、組合等区画整理事業費の減額補正の理由と沖縄市中の町市街地再開発事業の進捗状況、勧奨退職の条例上の根拠と退職理由、公立久米島病院の産婦人科の設置、公共用地の先行取得と俗に言う塩漬け土地の面積及び額、泡瀬地区臨海部の土地造成事業、退職手当の特定財源18億円を一般財源に振りかえるメリット、県立中部病院の給与等の補正の主な内容等についての質疑がありました。
　なお、各議案の採決に先立ち、甲第34号議案に対し共産党所属委員から反対の討論がありました。
　以上、審査の概要について申し上げましたが、審査の結果、甲第25号議案から甲第33号議案まで及び甲第35号議案の10件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、甲第34号議案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　甲第34号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城ノブ子君。
　　　〔玉城ノブ子君登壇〕
○玉城ノブ子　甲第34号議案に反対の立場を表明し討論を行います。
　中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業の調査費として９月議会で840万円の予算が計上されました。
　補正予算の計上の段階で我が党は次のような問題点を指摘し事業の見直しを要求いたしました。
　中城湾港（泡瀬地区）で総額514億円、186ヘクタールに及ぶ埋立事業が国と県によって計画され、沖縄市も東部海浜開発計画の一体のものとして推進されようとしています。しかし埋立開発地区にある泡瀬干潟140ヘクタールは、沖縄本島内に現存する干潟の中では最大級であります。その沖には沖縄最大の海藻・藻場112ヘクタールも広がっております。ところが同開発によって干潟が70ヘクタール以上、藻場100ヘクタール以上が失われます。干潟は魚やエビ、カニの産卵場所であり、稚魚の育成場としても機能している優良漁場であり、干潟と藻場の消滅は水産業の衰滅にもつながります。また埋立総面積185ヘクタールのうち国が175ヘクタール、県が10ヘクタール埋め立てる計画であります。埋め立て後は県や市に有償譲渡され、４つのホテル、多目的広場、小型船舶用の埠頭、スポーツ・レクリエーション施設など一大リゾート拠点づくりとして計画されております。これらはいずれもバブル期につくられた計画であります。県内においても、しにせの東急ホテルが閉館を余儀なくされ、しかも地元泡瀬の隣接地にある大型ホテル・グランメールも倒産するなどホテル業界は
大変厳しい状況下に置かれており、ホテル建設計画も具体的保証のない計画であると言わざるを得ません。全国で失敗し破綻している開発手法を繰り返そうとしていることを厳しく指摘をするものであります。
　さらに、同事業計画内にある米軍泡瀬通信基地の制限水域を解除し、埋立造成後に改めて米軍に土地を提供する動きもあり、埋立造成後は30ヘクタールが提供され、米軍と共同使用するというものであります。それは新たな米軍基地の提供であります。
　以上、さまざまな問題点を含んでいる泡瀬地区埋立事業については抜本的な見直しを行うこと、住民合意も得ないまま事業が進められようとしていることについて認めることはできないとの厳しい指摘を行ってまいりました。しかし県は関係住民との合意を得るための努力をしようとせずに、住民の意思を無視して事業を推進することは言語道断であります。
　自然環境保全の問題は国際的にも大きな世論となっております。今や自然環境との調和のとれた共存は、21世紀の地球的課題であります。
　よって我が党は、大型開発優先、自然破壊開発の根本的な見直しを強く求め、甲第34号議案に反対をいたします。
○小渡　　亨　おはようございます。
　甲第34号議案平成12年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）に賛成をする立場で討論を行います。
　私は、ただいま議題となっております泡瀬で生まれ、育ち、そして現在も住居を構え生活をしております。そして将来骨を埋めるのもこの泡瀬であります。自分のふるさと、生活をするところを大切に思わない人はいません。私にとって日本じゅうで一番大事なところはこの泡瀬であります。そして当該事業はこの泡瀬のためになると確信している一人であります。
　しかし今、にわかに出てきた泡瀬の干潟で遊ぶ会という組織や、市民グループと言われている人々がこの事業に共産党とともに反対を唱えております。
　私の美東小学校時代の遠足といえばアーシのハマー、この泡瀬海岸・干潟でありました。にわかづくりの遊ぶ会よりはるか以前からこの泡瀬干潟で遊んでいたものであります。
　そして重要なことは、この遊ぶ会のメンバーに私の小学校時代の同級生、先輩、後輩等は一人も加入してないということであります。泡瀬の干潟は、私たち泡瀬地区住民にとって共産党や反対している組織の方々が思っている以上に大切なものであります。旧暦のハマウイ（浜下り）の行事も毎年欠かさず地域の方々と実施をしております。
　反対をしている組織等のコメントでは、すべての干潟がなくなる、あるいは野鳥、トントンミーのすみかが失われるかのような報道がありますが、地元泡瀬地区住民は、この海岸線を守るためにさまざまな努力を重ね、干潟を守る努力をしてまいりました。
　平成元年の基本計画段階では、泡瀬半島の南側と接して陸つなぎの計画でありました。これでは自然の砂浜や砂州・干潟がなくなってしまう、干潟を残せ、自然の海岸線を残せという声を上げ、私も地域の方々と一緒になって当時の桑江市長に強く反対運動をしたものであります。
　しかし、反対を唱えるだけではどこかの市民グループと同じで無責任になってしまいますから、時間をかけて研究をしました。私も会員である泡瀬地区の市民グループである泡瀬ビジュル会という研究グループです。海岸線を完全に残し、干潟を極力さわらないようにするために陸域から150から200メートル離した人口島構想を市や関係団体に提言をしております。これが採用され現在の出島方式になっております。これにより泡瀬地区の全干潟266ヘクタールのうち埋め立てられるのは沖合近くの49ヘクタールで、全体の18％程度であります。これにより市民が歩いて潮干狩りのために行ける干潟はほとんど残ると言っても過言ではありません。干潟がなくなるという主張は明らかに誤りであります。
　しかし今、環境問題がクローズアップされ、誤解や偏見に満ちた記事が多くなって、県民は干潟が全部なくなってしまうような錯覚を受けていると私は思います。
　当事業は、沖縄市においては東部海浜開発事業と呼ばれ、市が振興発展するために現在進行中の中城湾港（新港地区）と連携をさせながら21世紀を展望し、市が宣言している国際文化観光都市を実現させる大型プロジェクトであります。構想策定から16年の歳月が流れました。故桑江元市長、新川秀清前市長、仲宗根正和現市長ともどもに保革の壁を超え事業実現に努力をし、厳しい市の財政難から10数億円もの単独市費を投入し市議会も全面的にバックアップした事業であります。
　現在、直接の事業は新港地区のＦＴＺの関係からしゅんせつ土砂を利用する国や県の事業に移りましたが、13万沖縄市民が総意でもって進めている事業と言っても過言ではありません。そして市民は、一日も早い完成を一日千秋の思いで期待をしております。
　賢明なる議員諸兄の健全な判断を期待して賛成討論を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより甲第25号議案から甲第35号議案までの採決に入ります。
　議題のうち、まず甲第25号議案から甲第33号議案まで及び甲第35号議案の10件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案10件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、甲第25号議案から甲第33号議案まで及び甲第35号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○糸数　慶子　議長、休憩願います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時56分休憩
　　　午前10時56分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　次に、甲第34号議案を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊良皆髙吉）　起立多数であります。
　よって、甲第34号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　日程第７　請願第２号、陳情第28号、第29号、第31号及び第34号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの請願１件及び陳情４件のうち、陳情第28号及び第29号の２件については米軍基地関係特別委員会に、請願第２号、陳情第31号及び第34号については沖縄振興特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明３月９日から28日までの20日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明３月９日から28日までの20日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月29日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午前10時58分散会