○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第９号議案まで及び乙第12号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　大城一馬君。
　　　〔大城一馬君登壇〕
○大城　一馬　おはようございます。
　質問に入ります前に御了承お願いしたいと思います。
　質問の中で、最後のマリン・タウン・プロジェクトの件についてですけれども、その中で(5)番目に磁気探査費の国庫負担の件が通告されていますけれども、この項目は新法の中でやりますので、ひとつ内容は同じですからよろしくお願いしたいと思います。
　おはようございます。
　それでは一般質問を行います。
　まず教育の問題についてでございます。
　去る６月８日、大阪の池田小学校に包丁を持った男が侵入し８人の児童が死亡、そして児童13人と教員２人が重軽傷を負うという痛ましい事件が発生いたしました。亡くなった子供たちの御冥福と傷を負った関係者の一日も早い回復をお祈りいたします。
　今回の事件は、学校現場での事件では過去最悪と言われ、県内の学校関係者や父母らの衝撃もはかり知れないものがあります。とりわけ教育現場では、これまで地域に開かれた学校を目指し、各学校で地域との連携で趣向を凝らした授業を推進している最中にこの事件は残念きわまるものがあると思いますが、今後、学校の安全と開かれた学校づくりへの取り組みに関係機関や関係者のさらなる御努力をお願いし質問をいたします。
　まず、事件に対する県教育委員長、教育長及び県警本部長の所見を伺いたいと思います。
　次に、県内学校での今日までの殺傷事件及び不審者侵入事件の事例はあるのでしょうか。学校の安全管理と開かれた学校の二律背反についてどうとらえていますか。
　学校の安全管理と事件発生防止についてはどのような対策を考えていますか。今度の事件で地域に開かれた学校を目指す取り組みへの影響はどうなるのでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。
　次に、障害を持つ児童生徒の教育についてであります。
　去る６月５日、障害を持つ子供と家族の願いをかなえる会のメンバーが、県教育庁に障害を持つ子供の就学に際し親の意見を尊重することや加配教諭の配置、ヘルパーの派遣、教室のバリアフリー化などを要請いたしました。その節は、古波蔵義務教育課長、そしてまた突飛でありましたけれども津嘉山教育長にはその対応につきまして大変ありがとうございました。
　近年、障害があっても普通学級で学びたいと願う父母や子供がふえております。文部省でも昨年11月に就学指導基準を緩和し、障害を持つ子供の普通学級への道を広げるなど障害児教育の方針を転換しつつあります。しかしながら、現状は受け入れの環境整備において不十分で、重度の障害を持っている子供たちが普通学級に通っても親が常時付き添うなど父母の負担が大きく、施設面のバリアフリーもしかりでございます。
　ノーマライゼーションの理念に基づき障害を持つ者も障害のない者も同等に学び、生活し、自立と社会参加を支援していく体制づくりが急務ではないかと思います。
　そこで質問いたします。
　障害があっても普通学級で学びたいと願う県内の子供たちの実情はどうなっていますか。
　現在、普通学級に通学している障害を持っている子供たちの実情はどうですか。
　普通学級に通う障害を持っている子供たちに対する加配教諭の配置、ヘルパー派遣などの体制はどうなっていますか。
　受け入れ側の学校のバリアフリー化の状況はどうなっていますか。
　障害を持つ児童生徒が普通学級に在籍して授業を受け、学校生活を送るいわゆる統合教育の推進について県の対応はどうなっているのですか。
　県は、障害を持っている児童生徒の社会参加、自立を目指すための支援策の取り組みについて県立特殊教育諸学校編成整備計画の策定を進めていますが、どのような内容ですか。また、策定時期について示してもらいたいと思います。
　基地問題は、国の外交・防衛にかかわる問題として、沖縄の基地問題について訪米要請を今日まで控えていた稲嶺知事が知事就任３年目にしてようやく腰を上げ、去る５月中旬に渡米いたしました。しかしながら、要請行動における一連のマスコミ報道を検証してみるに、普天間飛行場の代替基地の15年使用期限、海兵隊を含む兵力削減、地位協定の見直しの要請に対する米政府からの具体的な解決に向けて前進が見られず、手詰まり感だけが漂うと論評されています。
　そのような視点に立って次の質問に入ります。
　知事は、今回の訪米は成功であったと述べていますが、何をもって成功となしていますか。
　前県政の訪米と今回の訪米要請の意義と成果についての相違点について述べてください。
　アーミテージ国務副長官らの発言におきまして15年使用期限は米側に否定されました。知事は、普天間基地の県内移設を撤回すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減については、どのような対応であったのですか。
　日米地位協定の見直しについてはどうでしたか。
　要請行動の後半あたりから知事は日本政府の沖縄の基地問題への対応について批判していますが、問題点は何であると思いますか。
　次に、新たな沖縄振興と沖縄振興新法についてお伺いいたします。
　平和で安らぎと活力のある沖縄県を目指して「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」が示されています。その中で「今後の進むべき道を自らの選択と責任のもと、時代を先取りした施策を実施していくことが問われているからである。」と述べ、さらに「第３次沖縄振興開発計画後における沖縄の振興については、大胆な発想による新たな振興計画の策定と、その実効性を制度面から支える沖縄振興新法の制定により取り組む必要がある。」とその意義を示しています。そのような視点に立つ場合、県民各界各層の要望、意見などを真摯に受け取り、最大限に新法に盛り込むべきと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、考え方の案では不利性の克服から優位性を重視する視点への転換が図られ、これまでの振計の理念にあった「本土との格差是正」をおろしています。３次にわたる振計において本土との格差是正の達成度はどのように認識されていますか。「格差是正」の目標を外した根拠を示していただきたいと思います。
　県民所得や高失業率など県内経済情勢を見た場合、本土との格差は依然として存在すると思います。県においては引き続き格差是正を新法に盛り込むべきと思いますが、どうですか。
　民間主導の自立型経済の構築をなすためにはどのような施策を持っていますか、具体的に示していただきたいと思います。
　民間主導の自立型経済の構築は一国二制度の成否にかかっていると思いますが、知事のお考えはどうですか。
　次に、国発注公共工事の地元企業優先についてでございますが、６月21日の本会議で、考え方（案）に「県内建設業者及び同関連業者に対し優先的な受注機会の確保を求める。」ことを明記するとの決議が本県議会で全会一致でなされましたが、県の対応を示してください。
　(7)、県建設業協会や県磁気探査事業協同組合から、市町村や民間の開発行為でも磁気探査費は全額国庫負担にする制度を沖縄振興新法に盛り込むよう昨年６月県議会に要請され採択されましたが、県はどのように対応なさるつもりですか。
　次に、「圏域別の振興方向」の中の「南部圏域」について質問いたします。
　４月20日に新振計の策定に向け南部市町村長と意見交換が行われましたが、要望事項はどのようなものがありましたか。そして考え方（案）にどのように反映されましたか。
　東海岸地域を「健康・保養や歴史・文化等をテーマとした体験・滞在型観光を推進する」としていますが、このことは佐敷町を中心とするヘルシーリゾート計画の位置づけとしてとらえてよろしいですか。
　南部への理工系大学の設置はどうお考えですか。
　地場産業の育成・振興についてでございます。
　サンニンの活用と奨励についてお尋ねします。
　ムーチーガーサとして県民の暮らしの中で活用されているサンニン（月桃）が、新しい産業の可能性のある資源植物として産業界や研究機関など多くの分野で技術開発が進められているようであります。
　サンニンは、栽培の安易さ、そして葉、茎、根、実すべての部位が利用され、文書保存や化粧品、健康食品、薬用、農薬、防虫、建築用ボード、食品添加物、繊維などに広く利用され、安定した市場として行政機関、住宅、土木建築産業、食品産業、ファッション産業等の多岐にわたっておりまして、消費者のニーズに製品を幅広く提供できるのであります。
　また、サンニンはさとうきび生産が年々減少し、遊休地が拡大する中でそれを補完する付加価値の高い作物でもあります。さらにゼロエミッション型の新しい産業構築にも適する地域資源でもあると言われております。そしてサンニンの産業化を実現するためには、何よりも産官学が一体となって取り組むシステムづくりが求められています。
　そこで質問をいたします。
　県内のサンニンの栽培面積と生産量はどうなっていますか。
　その研究の取り組みについて伺いたいと思います。
　サンニンの産業化に向けた県の対応についてはどうなっていますか。
　サンニンは、県の農業及び産業政策の中でどのような位置づけがなされているのでしょうか。
　サンニン製品の経済波及効果の数値はどの程度と把握していますか。
　サンニン製品の普及促進と栽培の奨励や生産者への支援策を県は積極的に取り組むべきと思いますが、決意をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、マリン・タウン・プロジェクト埋立地における不発弾について質問いたします。
　去る６月13日に同地内で黄燐弾発火、そして18日には不発弾爆発事故が起きましたが、土砂搬入時の安全確認対策はどうなっているのでしょうか。今回の土砂の搬出先は特定できるのですか。
　次に、土砂の搬出先での磁気探査は行われていたのでしょうか。
　最後に、今後の安全対策について伺いたいと思います。
　以上、答弁によって再質問をいたします。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　それでは大城一馬議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は知事訪米についての御質問のうち、知事の訪米は何をもって成功としているか、前県政の訪米と今回の訪米要請の意義と成果の相違点、(3)番目の15年使用期限についての、知事は普天間基地の移設を撤回すべきではないか、(4)の海兵隊を含む在沖米軍兵力削減についてはどうであるか、(5)の日米地位協定の見直しについてはどうか、(6)つ目の日本政府の沖縄基地への対応について批判しているが問題点は何かと、６つの御質問を一括してお答えをいたします。
　訪米に際しての基本的な考え方は、県がこれまで日本政府に対し要請してきたことを米国連邦政府、連邦議会関係者、そして多くの米国民にお伝えし、理解と協力を求めるためでありました。
　その内容は次の５点であります。
　１点目は、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施及びさらなる米軍基地の計画的、段階的な整理縮小、２点目は、普天間飛行場の移設に当たっての条件整備、３点目は、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減、４点目は、日米地位協定の見直し、５点目は、基地の運用に伴う事件・事故の未然防止と安全管理の徹底並びに隊員の教育と綱紀粛正の徹底についてであります。
　これに対する米国政府の主な発言要旨は、以下のとおりであります。
　１点目に、普天間飛行場の移設を含めＳＡＣＯ最終報告の速やかな実施のために日米両政府間で緊密に協議していくこと、２点目に、在沖米軍はこれまでも沖縄の外での訓練を実施しており、県民の基地負担の軽減を図る観点から今後とも努力していくこと、また在沖米軍の兵力の構成については国際情勢の変化等を勘案しながら日本政府と緊密に協議していくこと、３点目は、地位協定に関連する諸問題に対処するため合同委員会のもとで引き続き努力すること、４点目に、米軍は常によき隣人として地域社会に貢献したいと考えており、事件・事故の発生を防止するため隊員の教育をさらに工夫するなど綱紀粛正の徹底を図ることなどであります。
　なお、普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については沖縄の現状を説明するとともに、普天間飛行場の代替施設に15年の使用期限を設けることなどを移設に当たっての条件として日本政府へ強く要請していることを説明し、理解と協力を求めてきました。同行した岸本名護市長も、私の気持ちも知事と同じである、代替施設に15年の使用期限を設けるなど普天間飛行場の移設に伴う条件を日本政府に要請しているとの発言をしております。
　また、日本政府の努力が足りないとの私の発言報道については、日米安保体制に基づく米軍基地負担は日本国民がひとしく引き受けるべきものであり、長い間過重な基地負担を背負わされている沖縄の現状及びその課題解決については、日本政府並びに全国民がもっとその重要性を認識し、積極的に対応していただきたいとのことを申し上げたものであります。
　今回の訪米は、短期間の厳しい日程ではありましたが、多くの方々と面談し、本県の基地問題に関する理解と協力を求める機会を得ることができましたので、訪米は成功であったと考えております。
　また、この時期に訪米を行ったことは、去る18日に開かれた日米外相会談に沖縄の基地問題が重要な議題として取り上げられるなど、日米両政府首脳にその重要性を認識していただく契機になったと自負しており、今後の問題解決に当たって大きな力になると思っております。
　次に、新たな沖縄振興と沖縄振興新法についての御質問のうち、民間主導の自立型経済の構築をなすための具体的施策を提示してほしいという御質問のお答えでございます。
　民間主導の自立型経済の構築に向けては、観光・リゾート産業、情報通信産業及び加工交易型産業等を重点分野に位置づけ、その戦略的な振興を図ってまいります。あわせて既存の製造業、農林水産業等の育成・強化を図ってまいります。
　具体的施策としては、産業振興計画の策定を国に求めるとともに、観光振興地域制度、沖縄型特定免税店制度及び特別自由貿易地域制度の拡充、さらに情報通信産業振興特別地域制度及び国際的金融情報拠点形成のための支援措置等の創設を要望してまいります。また、航空運賃の軽減、通信コストや物流コストの軽減、ベンチャー企業や地域資源を活用して発展する「オキナワ型産業」の支援及び観光関連施設の集積促進等の施策の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　新たな沖縄振興と沖縄振興新法についての御質問のうち、一国二制度導入の考え方はどうかとの御質問にお答えいたします。
　国に求めていく制度の中で、特別自由貿易地域制度における輸入規制の緩和、沖縄型特定免税店制度における免税措置の拡充及び情報産業振興特別地域制度における所得控除などは本県だけを対象とする大胆な制度であり、民間主導の自立型経済の構築に大きく寄与するものと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育委員会委員長（照屋義実）　おはようございます。
　教育問題に関する御質問の中で、大阪・池田小学校における児童殺傷事件について、教育委員長の所見を伺いたいという御質問にお答えしたいと思います。
　今回の児童殺傷事件は、余りにも痛ましく決して許されない出来事であり、今回被害に遭われた児童の皆さんとその保護者及び関係者に対し、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
　池田小学校では、学校関係者や専門家による心のケアが行われておりますが、本事件が児童の心に与えた傷は余りにも深く、現在、正常な教育活動は行われておりません。一日も早く学校が再開されることを願っております。このような事件がどのような原因と背景によって起きたのか究明をまたなければなりませんが、教育行政の任務は言うまでもなく教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を図ることにあります。
　県教育委員会としましても関係各機関と緊密に連携・協力をしながら、一人一人の子供がかけがえのない人間として大切にされ、子供の最善の利益が守られるよう全力を尽くしてまいる所存です。
○教育長（津嘉山朝祥）　大城一馬議員の教育問題について、大阪教育大学附属池田小学校の児童生徒殺傷事件について、教育長の所見を伺いたいという御質問にお答えをいたします。
　今回の事件は、児童が８人死亡、教職員を含む15人が負傷するという未曾有の事件であり、大きな衝撃を受けているところであります。亡くなられました児童とその保護者及び関係者に心からの御冥福と負傷された方々の一日も早い心身の回復を願っているところでございます。
　本来、学校は児童生徒にとって安全で信頼に満ち、安心して楽しく学び、遊べる場でなくてはなりません。今回の事件はこの学校への信頼を根底から揺るがす事件であり、今後二度と起こしてはならないとの不退転の決意で学校の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく教育問題につきまして、学校の安全管理と開かれた学校の二律背反についてどうとらえるか、今度の事件で地域に開かれた学校を目指す取り組みへの影響はあるのかとの御質問に一括して御答弁いたします。
　これからの学校教育は、学校がすべてを担うのではなく、家庭や地域社会と連携し、それぞれが責任と自覚を持って子供たちを育てるという視点に立った開かれた学校づくりが望まれております。そのため、県教育委員会では学校の施設・設備の開放、地域の人材を活用した教育活動、保護者や地域の声を反映する学校運営など家庭、地域社会、関係機関が連携した開かれた学校づくりを推進することが大切であると考えております。このような開かれた学校づくりの取り組みを進める中で、学校と地域社会が一体となって児童生徒の成長を支援し見守る中で、学校の安全管理もより一層確保することができると考えております。
　県教育委員会としましては、今後も地域ぐるみで児童生徒が楽しく安心して学ぶことができるよう開かれた学校づくりを推進していきたいと考えております。
　同じく教育問題について、学校の安全管理と事件発生防止についてどのような対策を考えているのかとの御質問にお答えをいたします。
　今回の事件は、本来安全で楽しく学べるはずの学校で起きた凶悪な事件であり、県教育委員会としましても深刻に受けとめ、今後、類似事件の発生を防止するために事件当日から緊急の対策を講じているところであります。
　事件発生当日の午後には、幼児・児童生徒の安全確保という点から、各学校で校内外を巡視することや不審者への対応等について緊急に取り組むよう市町村教育委員会及び各学校へ通知をいたしました。また、各教育事務所ごとに緊急対策会議を開催し、各学校において緊急に取り組むべき具体的対応について確認するとともに、安全管理の総点検を実施するよう通知をいたしました。さらに６月18日には県警本部、ＰＴＡ関係者及び校長会長等の出席を求めて学校の安全管理と事件発生防止について具体的な取り組みを確認をいたしました。
　このような取り組みのやさきに那覇市内の小学校の近くで不審者騒ぎが発生したことから、なお一層の危機感を持って取り組まなければならないと考えております。各学校では今後とも所轄警察署、保護者及び地域住民と連携して学校周辺のパトロール、緊急時の避難訓練の実施や通報体制の確立等を行い、二度と同様な事件が起こらないよう幼児・児童生徒の安全の確保を図っているところであります。
　同じく教育問題について、障害があっても普通教室で学びたいと願う県内の子供たちの実情はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　平成13年度の就学措置に当たって、障害のある児童生徒で通常の学級に在籍している人数は109人（小学校82名、中学校27名）でございます。また、特殊教育諸学校から市町村立小学校、中学校と私立中学校へ転学した障害のある児童生徒は６名で、そのうち３人は通常の学級に在籍をいたしております。
　同じく教育問題について、現在普通学級に通学している障害を持っている子供たちの実情はどうか、普通学級に通う重度の障害を持っている子供たちに対する加配教諭の配置、ヘルパー派遣などの体制はどうか、今後の計画についてはどうか等の御質問に一括して答弁をいたします。
　市町村適正就学指導委員会において特殊教育諸学校が適当と判断された重度の障害がある子で普通学級に在籍している児童生徒は小学校23人、中学校８人の計31人でございます。
　教職員の定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」にのっとり、県の教員配当基準を定めて教職員の適正配置に努めているところでございますが、この法律に基づく現行制度では普通学級における障害のある子供のための教員の加配措置はなされておりません。また、介助等の人員配置については国庫補助対象外でありますが、市町村単独で特殊学級に10名、普通学級に６人が配置されております。
　なお、国の制度や県の財政状況等から現時点で普通学級に通う重度の障害を持つ児童生徒への加配教諭の配置等を行うことは困難でありますが、今後、国の動向等を見守っていきたいと思います。
　次に、同じく教育問題について、受け入れ側の学校のバリアフリー化の状況はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
　公立学校の施設整備については、「開かれた学校づくり」の一環として学校施設のバリアフリー化に積極的に取り組んでいるところであります。現在、31名の児童生徒が通学している学校におけるバリアフリーの状況は、エレベーター４校、身障者用トイレ４校、スロープが７校に設置されております。県教育委員会といたしましては、今後とも市町村に対し校舎の出入り口、廊下、階段、トイレ等のバリアフリー化対策を積極的に推進するよう指導してまいりたいと考えております。
　同じく教育問題について、統合教育の推進について県の対応はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
本県における特殊教育は、障害の程度と一人一人の実態に応じた特別な配慮のもとできめ細かな教育を行っているところであります。
　障害のある児童生徒が通常の学級で健常児とともに教育することについては、どの教育の形態が子供一人一人の能力を伸ばせるのか十分に検討する必要があると認識をいたしております。本県においては、特殊教育諸学校に学ぶ児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくみ、同時に普通学級に学ぶ児童生徒に障害を持つ者とともに暮らし、ともに生き抜く社会づくりへの理解に資するため教育主要施策の中で交流教育を積極的に推進しているところであります。
　同じく教育問題について、県は障害を持っている児童生徒の社会参加を目指すための支援策の取り組みについて県立特殊教育諸学校編成整備計画の策定を進めているがどのような内容か、また策定の時期について伺いたいという御質問にお答えをいたします。
県教育委員会におきましては、県立特殊教育諸学校編成整備の基本方向を平成12年12月に策定し、現在、その基本方向を踏まえ編成整備計画を策定中であります。社会参加を目指す支援策の主なものといたしましては、障害のある乳幼児の早期教育の推進、交流教育の推進及び普通学校との校舎の複合化、地域における特殊教育の相談支援体制の整備等々を検討しているところであります。
　なお、新編成整備計画の策定につきましては、今年度中に策定を完了したいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（太田裕之）　大阪府下の児童殺傷事件に関しまして、警察本部長としての所見を述べたいと思います。
　本事件は、近年まれに見る余りにも痛ましい事件であり、被害に遭われた児童とその保護者等に対しまして心より御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。特に安全であるはずの学校において一瞬のうちに我が子を失った保護者の悲しみは想像を絶するものであり、治安の任にあずかる者として二度とこのような悲惨な事件を発生させてはならないとの決意を新たにしているところであります。
　現在、県警察では県内での同種事案の未然防止のため緊急の対策を継続して講じているところであります。今後とも行政機関、学校、保護者及び地域との連携を強化し、子供の保護と安全を確保するためあらゆる対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　新たな沖縄振興と沖縄振興新法について、「格差是正」を外したが３次にわたる振計において格差是正の達成度はどう認識されているか、格差是正の目標を外した根拠を示していただきたい、依然として存在する格差是正を知事は引き続き求めていくべきと思うがどうかについて一括してお答えいたします。
　本県は、これまでの３次振計に基づく施策の総合的な展開により産業基盤施設や生活環境整備、保健・医療・福祉及び教育施設等の社会資本の整備などが積極的に進められ、県民生活も向上するなど着実に発展してきました。本県の振興開発を進める上で本土との「格差是正」は大きな役割を果たしてきたものと認識しております。
　しかしながら、本県経済の牽引役として期待された製造業が伸び悩み、所得格差や高失業率など依然として産業振興に関する課題は解決されず、またハブ機能を有する空港、港湾施設、陸上交通、情報通信基盤や人材の育成・確保などの面でなお本土と格差の残る部分が存在しております。したがって、新たな沖縄振興に当たっては残された格差の是正を引き続き図っていくことは当然のことであり、今後とも国の責務による支援が必要との考えから、社会基盤整備などに係る特別措置を講ずることについても引き続き国に対して要望してまいります。
　同時に、21世紀初頭の沖縄の可能性をみずから切り開いていくためには、沖縄の魅力ある地域特性を生かした役割発揮の視点も重要であり、「格差是正」から「沖縄の特性の発揮と不利性の克服」へと施策の方向を順次切りかえ、自立的発展への歩みを確実なものにしてまいりたいと考えております。
　次に、新たな沖縄振興と沖縄振興新法について、南部市町村長からの要請事項はどのようなものがあったのか、要請事項は反映されたのかについてお答えいたします。
　南部市町村長との意見交換会においては、情報通信産業の振興、西海岸の開発など計画策定に向けた有意義な意見が数多く出されました。これらの意見を反映させる形で新たに南部圏域に情報通信関連産業の振興や那覇軍港の移設が予定されている浦添市の振興等について盛り込んでおります。また、意見交換会で出された具体的な事業等につきましては、今後策定される沖縄振興新計画原案や県独自の総合計画等を取りまとめる過程において検討してまいりたいと思います。
　次に、新たな沖縄振興と沖縄振興新法について、東海岸地域を体験・滞在型観光を推進するとしているが、ヘルシーリゾート計画の位置づけとしているのかについてお答えいたします。
　「南部圏域」の「観光・リゾート産業の振興」については、東海岸地域において、「農業や伝統工芸などとの有機的連携、海洋レジャー等施設の整備を推進するとともに、健康・保養をテーマとしたウェルネス観光を推進する。」こととしております。ヘルシーリゾート計画は、この考え方と基本的に方向性が一致している計画であると理解しております。
　次に、新たな沖縄振興と沖縄振興新法について、南部への理工系大学の設置についてお答えいたします。
　本県の産業の振興を図るためには、理工科系の人材の育成が重要な課題であると考えております。このため県としては、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」において琉球大学における理工系学部や大学院の拡充促進とあわせて、県立芸術大学におけるデザイン工学分野等の学部の設置を検討していくこととしております。
　御質問の南部地域への理工系大学の設置については、当該市町村等の取り組み状況なども見きわめながら総合的に検討していきたいと考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　新たな沖縄振興と沖縄振興新法についての中で、国発注公共工事の地元企業優先発注についてお答えいたします。
　国等発注公共工事の県内建設業者及び同関連事業者に対する優先的な受注機会の確保を求める決議を去る21日の本会議の中で決議をしていただいたことについては重く受けとめております。
　公共工事等の発注に関する国の基本姿勢につきましては、1996年１月１日に発効した「政府調達協定」で示されており、その中で公共工事等の発注について、一定金額以上の発注に当たっては国や地域による制限を撤廃し、国際的な一般競争に付すこととなっております。さらに、今年４月１日施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」においても、公正な競争の促進を図ることとなっており、国発注公共工事の地元優先発注について「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に具体的に記述することは難しい状況にあります。
　しかしながら、「民間主導による自立型経済の構築」の項目において、建設業は社会基盤整備の担い手として本県経済において重要な役割を果たしていることから、時代潮流に対応した振興を図る、また「時代潮流に対応した建設業の振興」の項目において、県内企業の受注機会の積極的な拡大に努める、そういった文言を記述してございます。
　また、県においては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づいて県内企業に優先的に発注しており、国に対しましても毎年同趣旨の要請を行っているところであります。今後とも県内企業の受注機会の拡大について要請を行うとともに、国と連携等を含め総合的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、マリン・タウン・プロジェクト埋立地における不発弾についての中の、13日の黄燐弾発火、18日には不発弾爆発事故が起きたが、土砂搬入時の安全確認対策はどうなっているかについてお答え申し上げます。
　中城湾港（西原・与那原地区）埋立事業の残土の受け入れに際しては、残土処理希望者があらかじめ搬出箇所の工事名、搬出残土の性状等を記入した「残土処理許可申請書」を県マリンタウン建設事務所に提出し許可を受けることになっております。同事務所においては、受け入れ残土が不発弾やコンクリート殻等が混入してないことなど埋立土砂としての搬入条件を満足しているかどうかを書面審査し許可しております。
　しかし、搬入現場における安全確認体制が必ずしも十分でなかったこともあって今回の事故が発生したことは大変残念に思っております。現在、残土の受け入れを中止して埋め立てに係る工事業者で組織する工事安全連絡協議会とともに事故再発防止に向けて安全対策を検討しているところであります。
　同じく不発弾が混入した土砂の搬出先は特定できるかについてお答えいたします。
　不発弾の搬出先の特定については、事故再発防止の観点から重要であると認識しており、現在、県マリンタウン建設事務所において特定作業を急いでいるところであります。
　具体的な方法としましては、事故当日の搬入車両リストと現場の土質等の条件を照合する等の手順で作業を進めておりますが、対象業者が51社と多数であるため困難をきわめており、本日までに特定するに至っておりません。今後とも搬出先の特定に努めていきたいと考えております。
　同じく土砂の搬出先での磁気探査は行われていたのか、それと今後の安全対策について一括してお答えいたします。
　搬入土砂に対する磁気探査の義務づけは現在行っておりませんが、現場に搬入される土砂の多くは公共残土であることから、これらについてはほぼ実施されているものと推測しております。
　しかし、一部民間工事により発生する残土についても受け入れていることから、これらについては磁気探査は実施されてないことも考えられます。したがって、今後の安全対策として全搬入土砂について磁気探査実施済み証明書等の提出を求める方向で検討を進めているところであります。また、搬入現場においても安全対策に万全を期するという考えで必要に応じて磁気探査を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　新たな沖縄振興と沖縄振興新法についての中の、市町村や民間の開発行為でも磁気探査費は全額国庫負担とする制度を沖縄振興新法に盛り込むことについて県はどのように対応しているかについての御質問にお答えいたします。
　県内における不発弾処理対策は、県民からの情報に基づく埋没不発弾の磁気探査及び国、県、市町村が公共事業を実施する際に行う磁気探査がありますが、市町村単独の公共事業や民間建設工事については国庫補助の対象とはなっておりません。
　本県では年間約53トンの不発弾が発見されておりますが、まだかなりの不発弾が埋没しているものと推定されております。このようなことから、不発弾の処理対策については「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」において、「戦後処理の一環としての不発弾処理対策を推進する。」と位置づけております。今後とも県民の生命と財産を守るために不発弾の磁気探査事業に伴う予算措置の拡充・強化を国に要請してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（天願貞信）　大城一馬議員の地場産業の育成・振興について、月桃の栽培面積と生産量についての御質問にお答えします。
　県内における月桃の栽培状況は、県の調査では平成11年現在、栽培面積は約５ヘクタール、生産量は約50トンとなっております。栽培を行っている市町村は、玉城村や今帰仁村などであります。
　次に、月桃の研究の取り組みについて、農業の中での位置づけについて、栽培の奨励や生産者への支援策についての御質問につきましては、関連しますので一括してお答えします。
　月桃の研究については、農業試験場において栽培方法など試験研究を行っております。月桃の農業としての位置づけについては、現在のところ需要の動向、商品開発、販路など解決すべき多くの課題があります。生産者への支援としては、これまで栽培実証圃の設置や月桃の粉末化などの加工施設の整備を行っております。
　県としては、月桃が紙製品や食品など多様性のある特用作物であることから、今後の動向等を見ながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　地場産業の育成・振興についての中の、サンニンの研究の取り組みについてと、それからサンニンの産業化に向けた県の対応について、サンニンは県の産業政策の中でどのような位置づけかという御質問に一括してお答えいたします。
　月桃、いわゆるサンニンの研究については、県の工業技術センターにおいて月桃の多目的高度利用技術の開発研究を実施してまいりました。その中で、月桃精油の抗菌性や消臭効果を解明し、その研究成果から月桃成分を活用した防虫、防腐剤、消臭剤への利用技術を開発し特許申請も行っているところであります。この研究成果をもとに県内企業に対して防虫・防カビ等の機能性を持った月桃紙、月桃線香、月桃化粧品等の製品化に向けた技術指導を行っており、月桃線香、月桃化粧品については既に商品化されております。また、県内企業の独自の研究開発により月桃を利用した食品や畳等が商品化されております。
　県は、平成12年度に県内企業５社から成る月桃研究会が実施した「新たな月桃の販売ルート拡大に向けた調査事業」に対して補助を行うなど産業化の支援を行ったところでございます。今後とも地域資源を活用した付加価値の高い製品開発等に向け工業技術センターによる技術の指導及び移転に努めるとともに、販路開拓等を支援してまいります。
　次に、地場産業の育成・振興についての中の、サンニン製品の経済波及効果の数値はどの程度か、サンニン製品の普及促進に県は積極的に取り組むべきと思うがどうかという御質問に一括してお答えをいたします。
　月桃を活用した商品については、和紙、畳、衣料品、防虫剤、香料、化粧品、食品添加物、お茶等があります。
　県においては、月桃製品の総売上高と経済波及効果の詳細については承知しておりませんが、月桃研究会の資料によりますと、平成11年度の年間売上高は約２億3000万円の規模となっております。県としましては、月桃製品の販路開拓、マーケティング調査等の支援を行ってきたところであり、今後とも地域資源を活用した月桃製品の販路開拓等普及促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥）　答弁漏れがありましたので、追加をさせていただきます。
　大城一馬議員の教育問題について、県内学校での殺傷事件及び不審者侵入事件の事例はあるのかという御質問にお答えをいたします。
　県内の学校では、学校内に不審者が侵入し児童生徒に危害を及ぼすような事件があったとの報告は、市町村教育委員会や学校長から現在のところなされておりません。
　以上でございます。
○大城　一馬　再質問いたします。
　まず、知事訪米の成果の件でありますけれども、確かに知事は沖縄の基地問題、これをアメリカ政府に理解と協力を求めていると。そしてまた15年使用期限問題につきましても日本政府へ要請していると、こういうようなお話でございました。
　私は、理解と協力を求める、これはあくまでも主張であります。やはり成果というのは、それなりに相手からどういった話が出てきたのか、そして基地問題の前進につながるかどうか、これがやはり私はこの成果ではないかと思いますけれども、今回の訪米の結果は残念ながらそういう解決への進展が具体的に見られないと、こういうことではないかと思います。
　そして知事は、その要請はいわゆる18日の日米外相会談の中でも取り上げられると言っております。確かに田中外相は沖縄の基地問題について触れていますけれども、今、稲嶺県政が基地問題において特に普天間飛行場の問題、これが大きな問題であります。その中でもこの15年使用期限というのは、まさに知事にとって命綱。ところが知事が米政府に、あるいは日本政府に訴えた割には、どうも日本政府もこの件に関しましてはお茶を濁していると。現に外相会談の中でも田中大臣は、具体的にこの15年問題は触れてないわけですね。包括的な基地問題として取り上げている。しかし肝心な15年問題は個別に触れてないと。これが外相会談の内容なんですよ。現に田中大臣は帰国後の衆議院の外務委員会の中でも言葉は使ってないという答弁がなされたわけであります。それに対しまして私は、非常にこの件に関しての日米両政府の対応は残念きわまるものがあると思います。その件につきまして知事の再度の答弁をお願いしたいと思います。
　そして次に格差是正の問題ですけれども、担当部長も、まだまだ沖縄には本土との格差の是正があらゆる面で残っているというようなお話がございました。私はやはりこの格差是正、沖縄戦、そして27年間の異民族支配、これを考えるならば格差是正というのは当然胸を張って堂々と私は国の責任、義務、これを明確にするためにもはやり新法に「本土との格差是正」、これをぜひとも盛り込むべきと思いますけれども、いかがなものでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時１分休憩
　　　午前11時１分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　ただいま成果についてのお話がございましたけれども、私は成功であったと。先ほどのをもう一度読みますと、今回の訪米は短期間の厳しい日程ではありましたが、多くの方々と面談したということで実はワシントンだけでも141名の方々とお会いをいたしました。本県の基地問題に関する理解と協力を求める機会を設けることができましたので、訪米は成功だったというふうに確信をしております。
　それと、日米の会談につきましても外相会談、また防衛庁長官と国防長官との会談、それに尾身沖縄担当大臣も訪米の計画がございますし、さらに小泉首相が参りまして首脳会談といろいろ続きます。この時期に訪米を行ったことは、日米両政府間において沖縄の基地問題が重要な議題として取り上げられ、しかも両政府首脳において重要性を認識していただく機会になったと自負しております。その意味で今後の問題解決に当たっては大きな力になると思っております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　再質問にお答えいたします。
　新たな沖縄振興に当たっては、残された格差の是正を引き続き図っていくことは当然のことであり、今後とも国の責務による支援が必要との考えから、社会基盤整備などに係る特別措置を講じることについても引き続き国に対して要望してまいります。
　同時に、21世紀初頭の沖縄の可能性をみずから切り開いていくためには、沖縄の魅力ある地域特性を生かした役割発揮の視点も重要であり、格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を中心とした施策・事業の進め方のみでは限界がありますので、格差是正から沖縄の特性発揮と不利性の克服へと施策の方向を順次切りかえ、自立的発展への歩みを確実にしてまいりたいと考えております。
○大城　一馬　まず知事、15年使用期限の問題ですよ。今回の訪米でそういう具体的な進展が見られなかった。これは事実なんですね。知事は訪米してうんと要請したと、主張したと。ところがしかし、知事は先ほど申し上げましたように、後半から日本政府への対応の不満を出しているわけですね。何度も新聞で我々は読みましたけれども、やはり知事の怒る気持ちはわかるんです。日本政府というのはその程度なんですよ。私はこの問題を、知事が温厚な人柄でも怒るのは当然だと思います。はっきり言ったらどうですか、日本政府に。もうこの15年問題が解決できなければ県内移設はだめだと、いかがなものでしょうか。要望しましょう。
　終わります。
○平良　長政　一般質問を行います。
　１、バス４社統合問題について。
　(1)、参入・撤退が自由となる規制緩和を目前に控え、県は統合問題でなぜ積極的に動かないのか。
　(2)、約170億円の公的財政支援について県は国に要請したか。
　(3)、現行の行財政システムの中で公的財政支援が可能なものは何があるか。現行では支援が不可能なものは法律や規則を変更するよう早急に国に要求すべきではないか。
　(4)、バス統合に伴う余剰人員の雇用あっせんなど対策はどうなっているか。
　２、県物産公社人事について。
　(1)、宮城専務解任は県の不当人事介入ではないか。筆頭株主とはいえ県三役で解任の内定はできるのか。
　(2)、宮城専務の実績についての評価はどうか。
　(3)、県物産公社の設立の趣旨は何か。
　(4)、全職員の署名、１カ月で５万人を超える怒りの署名をどうとらえているか。
　(5)、今後の対応についてはどう考えているか。
　３、駐留軍従業員の労務管理事務の独立行政法人への移管問題について。
　(1)、現在の組織から平成14年度に独立行政法人へ移る際の組織、陣容についてはどうなるか。
　(2)、この間、県職員の独立行政法人移管に向けたアンケートを行っていると聞いておりますが、ア、県はどのような人事措置（割愛・出向・その他）で何名の職員を独立行政法人へ派遣したいと考えているか。
　イ、その際には職員の身分、労働条件、給与等は独立行政法人と異なるか、異なる際にはどう処遇するのか。
　ウ、派遣に当たっては当然職員の同意が必要とされると思うが、職員が派遣に反対したらどうなるか。
　(3)、平成14年度以降の駐留軍従業員の諸問題を担当する県の組織が必要と思うがどう考えているか。
　４、我が会派の代表質問との関連については、基地問題と振興問題の２つに絞って質問いたします。
　１、普天間基地移設について。
　(1)、海兵隊訓練移転と海兵隊削減・撤退について。
　ア、ハワイ、グアムに続いてパラオも米軍の受け入れを表明したが、知事の見解を問います。
　イ、６月18日、田中真紀子外相がパウエル米国務長官と会談した際、日本政府は海兵隊の訓練移転を初めて提案し、国務長官は、「すべての選択肢を検討していきたい」と語ったという。それに対する知事の見解を問います。
　ウ、６月21日、名護市議会での岸本市長の普天間代替施設は建設期間も含めて25年と言われている。４分の１世紀では世界やアジアの情勢は変わるのではないかとの考えを示したという。知事は25年後も海兵隊が沖縄に居座っているという認識をお持ちなのか。
　エ、辺野古移設への住民合意を得るための手順をどのように考えていますか。
　(2)、昨年のアンマンでのＩＵＣＮ大会での次の決議はどうなったのですか。
　ア、ジュゴン生息域やその周辺における軍事施設の建設に関する環境影響アセスメント。
　イ、ジュゴンの保全対策。
　ウ、ジュゴンの保全計画。
　(3)、同大会で日本政府代表の高橋牧人外務省地球規模問題課長（当時）は、日本政府は普天間代替施設の基本計画の作成より前にジュゴンの状態のアセスメントを進めると発言をしました。この国際的公約は守られますか。
　２、新たな沖縄振興について。
　(1)、現在の県案は知事の言う県経済自立に向けての釣り具になり得ているか。
　(2)、国の認めないものも県として要求していく気骨をお持ちか。
　(3)、ことし４月５日に自民党沖縄振興委員会が開かれ、新法にＦＴＺをどう盛り込み再生させるかも話し合われたというが、この会議でＦＴＺはどのようになったのか。魚ではなく、魚をとる道具、それも最大の道具、すなわち県経済振興の起爆剤がＦＴＺと思いますがどうか。
　(4)、大学院大学構想が出ておりますが、学科は決定されていますか。農業、バイオも含めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○知事（稲嶺惠一）　平良長政議員の御質問にお答えします。
　最初は県物産公社人事についてのうち、専務の実績についてはどうかについてお答えをいたします。
　株式会社沖縄県物産公社は、県の産業政策との連携を図りつつ、県産品の販路拡大等を通じて本県の地場産業の振興に資することを目的に関係機関や民間諸団体の理解と協力のもとに第三セクターとして設立されました。
　この趣旨を踏まえ、県は「わしたショップ」の立ち上げにかかる資金の補助や物産展開催、職員の出向等の多大な支援を行ってきました。このような設立の趣旨と県の支援のもとに物産公社は平成５年４月に営業を開始し、以来着実に成果を上げてきました。この実績は、株式会社として発足した物産公社の商社的機能が発揮された成果であると思います。また、公社設立以来８年間、公社を運営してきた現専務及び公社職員の御努力と関係企業の協力のたまものであると考えています。
　なお、今後の運営につきましては、これまでの物産公社の実績や経営内容を十分に踏まえ、同社の繁栄に向けて支援してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についてのうち、ハワイ、グアムに続いてパラオも軍の受け入れを表明したが、知事の見解を聞きたいという御質問と、日米外相会談の際、海兵隊の訓練移転を提案し、国務長官は「すべての選択肢を検討していきたい」と言っているが、その見解を聞きたいという御質問と、海兵隊が今後も沖縄に居座っているとの認識をしているのかお聞きしたいという３つの御質問に一括してお答えを申し上げます。
　沖縄の基地及び訓練等の移転については、受け入れを表明している地域の考え方がブッシュ政権の中でどのような形で政策に具体的に取り上げられていくのか、今後の動向を注意深く見守りたいと考えております。
　また、日本政府内においても田中外務大臣が６月18日の日米外相会談で積極的に訓練の一部移転を提起しており、パウエル国務長官からは、海兵隊の訓練の移転について「すべての選択肢を検討していきたい」との発言がありました。しかし、訓練移転の具体的な内容については触れていませんので、今後、日米両政府間で移転についての具体的な話し合いが行われ、県民の基地負担の軽減が促進されることを強く期待しております。
　日米安保条約に基づく本県に所在する米軍基地の整理縮小・統合についても日米両政府間で国際情勢を勘案しつつ協議検討がなされ、整理縮小が進むことを期待しております。
　いずれにいたしましても、県としては海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について、今後も基地の提供責任者である日本政府において、日米両政府間の協議の中で積極的に取り上げるよう国に対して求めていきたいと考えております。
　次に、県案は知事の言う県経済の自立に向けての釣り具になり得ているかについてお答えいたします。
　「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」においては、産業振興計画の策定、情報通信産業振興特別地域制度、国際的な金融情報拠点形成のための支援措置のほか、沖縄型特定免税店制度や特別自由貿易地域制度の拡充等、民間主導の自立型経済構築に必要な特別措置の新法への位置づけを求めています。また、航空運賃や通信コスト及び輸送コストの軽減措置、観光関連施設の集積促進などの施策展開を求めています。さらに国際航空ネットワークの拡充などアジア・太平洋交流・協力拠点の形成や基地跡地利用促進のための特別措置の創設のほか、高率補助制度など沖振法の必要な特別措置の承継を求めています。
　このように、国に求めていく特別措置は地域特性の積極的な発揮や自立型経済の構築に取り組む産業界及び県民を支援する制度・施策であり、県経済自立に向けた大きな力になるものと確信をしております。
　次に、代表質問との関連について、国の認めないものも県のものとして要求していく気骨を持っているのかどうかとの御質問にお答えします。
　国に求めていく本県だけを対象とする大胆な制度は、税制の根幹にかかわる部分もあることから実現に向けては相当な困難が予想されますが、自立型経済の構築に必要なものであり、その実現に向けては全力を傾注して取り組んでいきます。
　次に、同じく我が会派の代表質問との関連について、大学院大学構想が出ているが学科は決定されているか、農業、バイオも含めるべきだと思うがどうかについてお答えいたします。
　このたび政府において検討されている大学院大学構想は、21世紀初頭に我が国が目指すべき「科学技術創造立国」の具現化の一環として、世界最高水準の情報通信関係を中心とした自然科学系の大学院大学になると伺っております。また、同大学院大学が本県に設置されることになると、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」で本県が目指しているアジア・太平洋地域の学術交流・協力拠点の形成に資するとともに、本県の自立的発展にも大きく寄与するものと期待しております。
　なお、設置学科等具体的な内容については現段階では承知しておりません。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　バス４社統合問題についての御質問にお答えをいたします。
　まず、質問の１番目でございますが、参入・撤退が自由となる規制緩和を目前に控え、県は統合問題になぜ積極的に動かないのかという御質問です。
　平成13年２月28日、バス４社の労使間におきまして乗り合い部門の統合についての基本合意がなされ、この合意を受けて現在新会社設立準備委員会の設立に向けて調整が行われていると聞いております。
　バス統合につきましては、基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題でありますけれども、バスの乗り合い部門の需給調整規制が平成14年２月から撤廃され、参入が自由化されることにより、今後、経営環境の変化が予想されることやバス事業の公共性を踏まえ、県としても国やバス４社の代表者と意見交換等をこれまで重ねてきたところであります。今後とも国と密接な連携を図りながら、総合的な観点から対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、約170億円の公的財政支援について県は国に要請をしたかという御質問と、現行の行財政システムの中で公的財政支援が可能なものは何があるか、現行では支援が不可能なものは法律や規則を変更するよう早急に国に要求すべきではないかという御趣旨の御質問に一括してお答えをいたします。
　平成13年３月13日にバス４社から県に対しまして、４社統合による新会社発足に必要な公的財政支援として新会社設立営業用資産購入資金の不足額、乗り合い部門の債務超過額、従業員の退職金充当額、合わせまして170億8800万円の公的支援、さらに既存４社存続のための国、県からの長期低利融資38億5000万円、さらに余剰人員対策として200名余の雇用対策を要請しております。
　また、４社の労使は、平成13年３月28日から29日にかけて国の関係機関、各政党及び県選出国会議員等に対して、政府による公的財政支援と雇用確保の諸対策の要請を行っております。要請項目のうち、新会社設立営業用資産購入資金につきましては、沖縄振興開発金融公庫等の制度融資活用の可能性を検討する余地があるものと考えております。しかしながら、残る過去の債務や従業員の退職金につきましては、支援する補助制度等はございません。
　バス統合につきましては、基本的には当事者が主体的に取り組む問題でありますが、県としては、引き続き国や関係機関と連携をとりながら、新会社の事業計画等の形が見えた段階で国への要請を含め今後どのような対応が可能か、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
　次に、バス統合に伴う余剰人員の雇用あっせんなど対策はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　バス４社の要請によりますと、200名余の余剰人員が予想されており、その余剰人員対策はバス統合を進める上で重要な課題であると認識しております。県としては、今後、新会社設立の具体的な動きを見ながら、余剰人員の雇用あっせん等の対策について庁内の関係部局や国の関係機関との連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　県物産公社の人事についての中で、現専務の解任は県三役で内定できるのかという御質問にお答えします。
　沖縄県物産公社は、県を初め関係機関や経済団体等の理解と協力のもとに発足した第三セクターであります。現専務には公社設立以来８年間、取締役として公社を支えていただき感謝をいたしております。
　今回の取締役員の選任を提案するに当たっては、役員の任期満了を機に取締役や経済団体等の意見も伺った上で県の三役で相談し、代表取締役社長である知事が総合的に判断したものであります。代表取締役社長である県知事がこの選任案を去る５月29日の取締役会に提案し、株主総会の決議事項として了承されたものでございます。
　次に、県物産公社人事について、県物産公社の設立の趣旨は何かという御質問でございます。
　本県経済の自立的発展と活力ある地域社会の実現を図るためには、産業の振興が極めて重要な課題となっています。とりわけ製造業の振興に加え農林水産物の販路拡大等が極めて重要な課題となっていますが、本県製造業及び農林水産業は資金力、生産技術力、市場開発などの面で解決すべき多くの問題点を抱えています。
　このような状況に組織的に対処して、本土市場における県産品の販路拡大を図るために総合産地問屋機能を担うとともに、県外市場の情報収集、分析、提供を通して県内業者の生産拡大、設備・技術の導入など公的機能もあわせ持つ総合的な県産品販売会社の設置が強く望まれていました。そのような社会的要請にこたえて商品開発、技術開発による県内企業の競争力の強化、原材料輸入による国際的な展開、企業の近代化、集団化による脆弱性からの脱却、既存企業の規模拡大による雇用の増大等県内経済活性化に寄与する「株式会社沖縄県物産公社」の設立を企画したものであります。
　物産公社は、このような県の産業振興施策の重要な役割を担うことから、県や各市を初め県内主要企業、主要経済団体等の出資により第三セクターとして設立されました。
　次に、県物産公社人事について、職員等の署名をどうとらえているかという御質問にお答えをいたします。
　この署名は、公社の発展を願う市民の皆さんの純粋な気持ちのあらわれであると理解をしております。今後、これまで以上に県の産業政策や関係諸団体と連携を図り、新たな役員体制のもと公社の事業運営を支援していきたいと考えています。
　次に、県物産公社人事について、今後の対応についてはどう考えているかとの御質問にお答えをいたします。
　沖縄県物産公社の取締役員の選任案につきましては、去る５月29日の取締役会において了承され、来る６月29日に開催される株主総会の決議事項として提案されることになっております。県としては、新たな役員体制のもとでこれまで以上に県や関係機関、経済団体との連携を強化するとともに、円滑な公社運営が図られることを期待し、同公社に対し支援していきたいと考えています。
　次に、駐留軍従業員の労務管理事務の独立行政法人への移管問題についての中の、平成14年度以降の駐留軍従業員の諸問題を担当する組織が必要と思うがどう考えているかという御質問にお答えをいたします。
　駐留軍労働者の労務管理等事務については、平成14年度以降国の直接執行事務となります。したがって、駐留軍労働者の労務問題につきましては、一義的には国の責任において行うべきものであると考えております。
　一方、県内の約8500人の駐留軍労働者の雇用の安定と福祉の向上は、県としても重要な問題であると認識しており、駐留軍労働者に関する国の諸施策の推進に協力していく体制について今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての中の、自民党沖縄振興委員会で新法にＦＴＺをどう盛り込み再生させるのかも話し合われたのか、この会議でＦＴＺはどうなったかという御質問にお答えいたします。
　さきの自民党沖縄振興委員会においては、自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度が抱える課題及びその解決策について説明し要望しました。
　県としては、同制度について本県の地理的優位性を生かし、加工交易型産業の振興を図るために極めて重要な施策として位置づけております。そのため県では、沖縄振興新法の策定に向け、企業立地の課題である自由貿易地域の機能強化、税制優遇措置の拡充、初期投資負担の軽減、各種手続の簡素化に係る施策について検討してきたところであります。
　具体的には、輸入貿易管理令の一部適用除外、選択課税制度の対象品目の拡大、法人税の所得控除制度の要件緩和、投資税額控除制度の拡充、管理運営法人の設置並びに賃貸工場の増設など、企業立地インセンティブを総合的に高める制度及び施策について国に強く要望してまいります。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　駐留軍従業員の労務管理事務の独立行政法人への移管問題についてのうち、現在の組織から平成14年度に独立行政法人へ移る際の組織、陣容についてはどうなるかについてお答えいたします。
　現在、県において法定受託事務として実施している駐留軍従業員の労務管理事務は、平成14年４月１日からは新しく発足する独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に移管されることになっております。その際、現在の那覇渉外労務管理事務所及びコザ渉外労務管理事務所の業務は、同機構の那覇支部、コザ支部に引き継がれます。両支部における組織体制は、基本的に現体制が踏襲されると聞いております。
　次に、同じく独立行政法人への移管問題についてのうち、県はどのような人事措置で何名の職員を独立行政法人へ派遣したいと考えているか、その際には職員の身分、労働条件、給与等は独立行政法人と異なるのか、異なる際にはどう処遇するのか、また派遣に当たっては当然職員の同意が必要とされると思うが、職員が派遣に反対したらどうなるのかについては、関連しますので一括してお答えいたします。
　県職員の独立行政法人移管に向けての御質問について一括してお答えいたします。
　県といたしましては、労務管理事務が独立行政法人に円滑に移管され駐留軍従業員の安定した労務管理を図るためには、これまで労務管理事務を担い業務にも精通している県職員の果たす役割は大きなものがあると考えており、現在、県職員の派遣に当たって職員の不利益とならないよう給与等勤務条件について国と調整しているところであります。
　なお、職員の派遣方法につきましては、一たん県を退職はするものの、派遣期間満了後は当然県に戻ることとなる割愛退職を予定しており、派遣に当たりましては職員に対して十分に説明を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（親川盛一）　平良長政議員の我が会派の代表質問との関連についての中の、基地問題についての幾つかの質問に順次お答えいたします。　
　まず、辺野古移設への住民合意を得るための手順をどのように考えているかという御質問にお答えいたします。
　第７回代替施設協議会で報告のあった３工法８案につきましては、地元説明後、名護市長において地元住民の意見、要望を取りまとめ、次回協議会においてその報告を行うこととされております。また、名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討をさらに進めていくこととされております。地元説明会については、去る６月12日に名護市議会と名護市久辺３区の行政委員並びに区長を対象に、また翌13日には名護市久志13区の行政委員並びに区長を対象に行われたところであります。
　県としては、国から提示された資料について県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、昨年のアンマンでの国際自然保護連合総会での決議はどうなったか、環境影響アセスメントにおけるジュゴンの保全対策、ジュゴンの保全計画についてはどうなっているかということにつきまして一括してお答えをいたします。
　昨年10月、国際自然保護連合(ＩＵＣＮ)が日米両国政府に対し、ジュゴン生息地及びその周辺の軍事施設の建設についてジュゴンの生存を確保するための措置を講じること等を要請する決議案が採択されております。
　普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき代替施設協議会が設置され基本計画策定に向け協議されているところであり、基本計画策定後、環境影響評価が実施されることとされております。県としては、基本計画策定後に実施される環境影響評価において、より詳細な調査に基づく適切な措置がなされるものと考えております。
　次に、国際自然保護連合総会で日本政府代表は、普天間代替施設の基本計画の作成より前にアセスメントを進めると発言した、この国際公約は守られるかという御質問にお答えをいたします。
　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）総会で議論されたジュゴン保護等に関する決議の採択に際し、政府代表からアセスメントを進めると発言されたが、このアセスメントには、昨年10月末から防衛庁で実施されているジュゴンの生息状況についての予備的調査も含んだ広義の「環境アセスメント」を指しているものと聞いております。
　以上でございます。
○平良　長政　答弁漏れがあります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　當銘直通君登壇〕
○総務部長（當銘直通）　先ほどお答えしました――現在、県職員の派遣に当たって職員の不利益とならないよう給与等勤務条件について国と調整しているということでございまして、この職員の数につきましてもそのうちに含めて答弁をしているところでございます。
　それから、職員が反対した場合どうなるかということでございますが、これにつきましては職員に対して十分説明を行った上で実施してまいりたいというふうに考えております。
○平良　長政　再質問を行いたいと思います。
　バス統合問題ですが、経営者責任は当然のこととしてあります。
　ただ、戦前鉄道があって、戦争でつぶされて、国鉄がなくて現在も我々はその国鉄時代の赤字をたばこ税で納めたりしているわけです。そして需給調整などがあって、総合事務局がダイヤも握って、結局赤字でもずっと走らせてきたという経過などもあって、県民の足として今のバス４社が今日まで頑張ってきた。そしてどうしようもなくなって、今統合で切り抜けようとしている。来年２月にはもう撤退も自由ですから、６カ月前にこの路線を廃止したら、だれも何も言うことなくて廃止ができる。そういう状態まで来て県は何か傍観をするというのは本当に無責任だと僕は言いたいというふうに思っています。あるいは無関心と言っていいのかもしれません。
　きょうのタイムスの社説で、いわゆる県は解決を図る気概を持てということまで言っているわけです。
　国は、６月に入って４社に対して監査が入りました。だから国もどうにかしないといけないということを思っていると思うんですが、国が立ち上がって県に対してどうこうせよというのでしょうか。反対ではないでしょうか。県がやはりその４社統合に向けてしっかり立ち上げていく方策を歩み始めないと、一歩県が前に出ないとオール沖縄なんてできないわけで、ほかの企業も参入する場合でも赤字会社に金を捨てるわけにはいかないわけですから、何としても県がもっと積極的に取り組む、そういう姿勢を再度知事の御答弁を求めたいというふうに思います。
　県物産公社の人事についてですが、当初、新聞では権限のない牧野副知事が解任すると、任期満了だというふうに言われたようですが、株式会社ですから再任はできるはずだし、そういう任期満了だからという理由で退職させられる、解任させられるわけではないというふうに思っております。だから専務理事をかえて、どういうところが悪かったのでかえるんだと、それでどういうことをするんだというのが示されないといけないだろうと思います。
　新聞報道で副知事は、何か物産公社はとんとんでいいと、もうけ過ぎだというような言い方もしていて反発も買っているようですが、果たして今の県物産公社は設立の趣旨に合わないのか。
　私は実は９年前、最初の県議に当選したときに、この物産公社の設立を提案をいたしました。「県産品を沖縄発本土行き、沖縄発外国行きとして大量に輸出するためには、大量注文にも応じられる生産体制の確立と集荷問屋機能を持つ第３セクターでの県産品販売株式会社（仮称）が必要だと思います」というふうに提案をいたしました。そして結局県の中小企業の育成というのは物が定期的に売れて、売る場所もあって、買う人もいてというところで中小企業の育成は成り立つわけで、まさにこの県物産公社が設立され、今各地に「わしたショップ」ができて売れているということがたくさんの中小企業を育成したのではないでしょうか。
　それについても再度お伺いしたいと思います。
　さらに、稲嶺知事が当選をして３カ月ぐらいたってから、外郭団体の役員を、いわゆる前県政の影響のある人を全部首を切ろうという動きがありました。そしてこの場で、私は２月の定例会で、それはおかしいのではないかと追及をいたしました。それで任期まではどうにか首をつなげようみたいな話になったわけですが、そのとき既に宮城専務理事の話も出ていたわけで、つまりこれは任期満了とかではなくて、いわゆる大田県政時代の商工労働部長もしていたわけですから、そういうことを一掃しようとしている、そういうことではないのでしょうか。
　これについてもお答えください。
　それから、さっきの労務管理業務についてですが、何名かというのを私は聞いているわけですが、その何名というのはまだはっきりしてないのでしょうか。
　それから、反対をしたらどうかというのは、県の職員として採用されたわけですから、ほかへ行かされる、やめて。割愛ですから戻ってくるけれども、それは当然本人の了解なしには動かせないはずです。反対したらどうかに対しても答えられないというのはおかしいと思いますから、お答え願いたいと思います。
　我が会派の代表質問との関連についてですが、知事に25年後も海兵隊がまだ居座っているとお考えですかと私が聞いているのは、歴史認識を聞いているわけです。
　知事も世界各国を回られて歴史的にはいろんなことを勉強なさっていると思います。世界の情勢の動きなども大変敏感によく御存じのことだと思います。朝鮮は25年後統一してないのでしょうか。あるいは東西ドイツの統一をだれがあんな早く統一ができると考えていたんでしょうか。25年後もまだそういう沖縄周辺、北東アジアで火種が残っている、そして朝鮮も統一してない、海兵隊もまだ居座っているというのはちょっと考えにくいんですが、それについてお答え願いたいと思います。
　それから住民合意について、住民が反対しても本当に強行する、そういうことなのか。成田闘争の二の舞になるのではないかと私は思いますが、それについてもお答えください。
　ＩＵＣＮのことですが、ちょっと知事公室長はおかしな答弁をしていますが、これは正式にいわゆる基本計画の前にちゃんと正式にアセスを入れるという日本政府の答弁ですから、これを予備的調査とかですね、予備的調査を含めてだったらいいです、含めてきちっとやるというんだったらいいですが、予備的調査でもう済んだというのは、これはもう国際的に批判をされる。そういうことで今裁判も提起があるというふうに思います。
　それから沖縄の振興策ですが、実は５月５日の町田宗彦、これは沖縄フリートレードゾーンの理事長ですが、「自由貿易地域を新法に」という記事が、話が出ておりますが、この中に「中央官庁ではいつまでも沖縄を甘やかすなという意見も出ている。」という文章があります。大田県政時代にも一度あって、あの少女暴行事件があって消えたわけですが、またぞろこういうところが出ているわけですが、沖縄の歴史を見たら、戦前のあの差別やあるいは戦争中の住民の犠牲、そして戦後も結局日本から切り離されて沖縄が独立するという、あるいは復帰後も基地の重圧を考えたら、何を沖縄を甘やかすな、むしろ日本政府を甘やかすなと私たちは言わないといけないというふうに感じるわけです。
　安保が必要、米軍基地も日本に必要だったらどうして平等に負担しないんですか。嫌なものはどうして沖縄に危険なものを沖縄にだけ押しつけるんでしょうか。
　そういうことから考えたら、本当にそういう沖縄を甘やかすなということを絶対言わせてはいけないだろうというふうに思いますし、私は事務方が大変な努力をしているということも頭が下がる思いですが、そういうこうぶつかって一国二制度が知事も釣り具としていい釣り具を持って日本政府の世話にはならないというのか、自立できるような決意ですから、やはり事務方の努力は努力として政治で後は動かすということしかないだろうと思うんですね。それはやはり我々県議会やほかの全政党、経済界や教育界、青年団体、婦人団体も一緒になって、やはり県民組織でもつくってこの沖縄の将来、今やはりこの時期ですからみんなで立ち上がって、きちっとした一国二制度をとっていかないといけないだろうと思います。
　例えば石油の問題でも、もしそのままだと引き揚げも考えているということですが、カボタージュ問題についても、日本の中では四国や九州も北海道、全部鉄道や道路で結ばれていて、沖縄はこれだけ離れているわけですから当然そういう輸送コストはかかるし、それは一国二制度をやらないといけないだろうと思うんですね。基地だって一国二制度ですから、そういうことでもっとしっかりとしたものを私たちは県民を挙げて要求すべきだと思います。
　最後に、大学院大学では尾身沖縄担当相も世界最高水準のものをと言っています。私もかつてマルチメディア大学構想も打ち上げたりしましたが、やはり農業とかマルチメディアとか、科目を少し集中させて世界をリードできるような大学院大学にすれば産業もそれについてくるだろうというふうに思っています。
○議長（伊良皆髙吉）　ただいまの平良長政君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前の平良長政君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　平良長政議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
　平良長政議員の再質問は、この25年という問題より、むしろ世界をいろいろ回ってきたその辺からの感じのいろいろ歴史観を聞きたいという大変難しい御質問を受けましたんで、私なりの感じていることをお話をしたいと思っております。その中で平良長政議員がベルリンの壁の問題、あるいは朝鮮半島の和解の問題等も述べられましたので、その辺も含めて私の考え方をお話をしたいと思っております。
　御承知のように、前世紀というのは大変な一つの冷戦構造というのがございまして、これは明らかに世界が二分をされておって、１つは自由主義陣営であり、片方は共産主義の体制であったわけです。そのためにベルリンの壁に象徴されるように両方がはっきりと分かれていたということがあるわけです。ところが、当時の旧ソ連邦の共産主義体制の崩壊によって実質的にベルリンのその壁の崩壊に結びつきまして、冷戦構造の終結がなされたわけですが、しかしその後の状況を見ますと、それで現実に平和になったかといいますと、一番いい例はユーゴスラビアの例ですけれども、従来の一つの強い権力のもとで抑えていた体制が逆におもしがとれたようにいろいろな形での、特に民族から宗教あるいはその中にある過去何千年の歴史のいろいろの恨みつらみまで返ってきまして、それにさらに環境問題あるいは人権の問題、貧困の問題等数多くの問題から非常に難しい局面になっているわけです。
　アジアの問題についてもしかりでございまして、これはいずれにしろ、今むしろ紛争の件数からいうと当時よりか今の方が、今毎日世界のあちらこちらでもっていろいろな形のかなり紛争が行われているわけです。その難しさというのは、朝鮮半島の問題でもそうですけれども、昨年の場合は一時的に熱狂的に世界の多くの人々を喜ばせたというような事態がありました。しかしその後の状況を見ますと、むしろ最近では一歩も進まない、停滞をしているというような状況があって、相互交流の片方だけに現実に終わっているという状況があるわけです。
　その意味で非常にこの歴史観と申しますか、25年を予想するということは難しい状況にあります。しかし、私としてはむしろそれよりか現実の形として沖縄の県民が何を求めているのか、県民は基地の整理縮小を求めている、平和を求めると。やはりその中でできるものを一歩一歩進めていくのが私の考え方だと思っております。
　先般もお話いたしましたように、平和賞についてはいろいろ御意見があるでしょうけれども、いろんな形で積極的にやはり沖縄からそういうものを打ち出すことによって、この近くの緊張緩和をすることがよりそれが基地の整理縮小に結びつくということも現実には私も十分認識しておりますし、その意味では県民の多くの総意を体に受けながら、ぜひその形で基地の整理縮小について一歩一歩取り組んでいきたいというふうに考えております。
　今後ともその面につきまして全力を尽くしていきたいとこう思っております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　バス統合問題についての再質問にお答えをいたします。
　バス統合に向けてもっと積極的にという御質問でございましたが、現在、国におきましては新たな沖縄振興のあり方について諸施策の検討を進めておりまして、バスの統合に関しても可能な方策の検討のためバス会社の実態や関係制度面などについて内部で検討を行っていると聞いております。バス統合につきましては、基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題でありますが、バス事業の公共性等を踏まえ県としても国やバス４社の代表者と意見交換等を重ねてきたところであり、引き続き国と緊密な連携を図りながら総合的な観点から対応を検討してまいりたいと考えております。
○商工労働部長（花城順孝）　物産公社の役員の人事の件の再質問にお答えします。
　今回の取締役選任の件につきましては、代表取締役社長が今回の役員の任期満了を機に取締役や経済団体等の意見を伺った上で、これまで以上に県の産業政策や関係諸団体との連携のとれる新たな役員体制のもとに公社の適正な事業運営を図っていくとの趣旨で総合的に判断をし、去る５月29日の取締役会に今回の役員の選任議案を提案し了承されたものであり、さらに来る６月29日の株主総会に付議されることになっております。
　次に、石油製品、石油精製品に限定したカボタージュ規制の緩和について要望をすべきではないかという御質問でございます。
　カボタージュ規制の緩和につきましては、当初、特別自由貿易地域と本土間で輸送されるすべての貨物について要望を検討しましたが、県内海運業界等の十分なコンセンサスが得られていないことから、その実現は困難と判断をしました。
　一方、石油製品につきましては、本土への割高な物流コストが県内石油精製企業の経営を圧迫していること、県内エネルギーの安定確保の観点からも適切な対応が求められること、また一般の貨物と違い県内海運業界等への影響はないものと判断をして当該企業に限定をし、石油製品に限ったカボタージュ規制の緩和を要望することを検討いたしました。しかしながら、カボタージュ規制の緩和につきましては県内及び国内海運業界等関係機関の理解を得られないことから、今回の要望は見送ることとしたものでございます。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　独立行政法人への移管問題についてのうち、２点お答えいたします。
　まず、派遣職員数についてでありますが、労務管理事務が独立行政法人に円滑に移管されるためには、これまで労務管理事務を担い業務にも精通している県職員の果たす役割は大きなものがあると考えており、職員数を含め給与等勤務条件について国と鋭意調整しているところであります。
　次に、派遣に際しては職員の同意が必要ではないかとの趣旨の御質問につきましては、県としましては今後十分に説明を行うことにより職員の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（親川盛一）　平良長政議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、辺野古移設への住民合意に関連して、住民が反対しても強行するのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　先ほどもお答えいたしましたとおり、次回代替施設協議会におきましては名護市長において地元説明の後、地元住民の意見、要望を取りまとめ、その報告を行うこととされております。また、名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で代替施設協議会においてさらに総合的、具体的な検討を進めていくということになっております。
　県といたしましては、国から提出されましたこの資料について県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。また、これまでも地元説明会を行ってまいりましたが、今後とも地元市町村との連携を図りながら地元住民の合意形成に努めていきたいとこのように考えております。
　それからもう１点は、ＩＵＣＮのアセスメントというのは正式な調査を言っているのであって予備的調査で済んだということはおかしいと、それも含んだということでなければならないのではないかと、こういう趣旨の御質問だったとこのように思っております。
　先ほどもお答えはいたしておりますが、このアセスメントには防衛庁で実施されているジュゴンの生息状況についての予備調査も含んだ広義の意味のアセスメントであると、このように指しているということでございますので、当然のことながら議員御指摘のとおりこれは予備的調査も含めてやるということで、環境アセスメントはやはり工法とか具体的建設場所、基本的な考え方がまとまった段階でアセスメントが取り入れられるということでございます。
○喜納　昌春　こんにちは。
　平成13年第３回沖縄県議会定例会に際しまして、一般質問を行いたいと思っております。
　その前に、６月23日の「慰霊の日」には稲嶺知事以下副知事、福祉保健部の皆さんの当然の任務とは言いながら立派な慰霊祭、本当に御苦労さまでした。そのときに感じた点を二、三述べながら要望しておきたいと思っております。
　私も県議になって総理大臣が慰霊祭に来られたのが橋本総理、そして今回の小泉総理です。とりわけ橋本総理がいらしたときはなかったんですが、小泉総理が来たときに入場、退場、そしてあいさつをもらったときに慰霊祭の会場から大きな拍手が沸きました。私は、これまで知事を含めていろんなごあいさつがあるんですが、慰霊祭の場ですから平和行進のことを含めて、皆さん早朝から出席しながらいろんな形で慰霊の日に思いを込めながら参加していることについては敬意を表します。
　ただ慰霊の場であるだけに、いかに小泉総理が人気あれども、ああいうふうに入場、退場を含めて、しかも御本人のまたあいさつのとき、橋本総理のときさえもないのに、ああいうふうにミーチャンハーチャンのように拍手が起こること自体私はいかがなものかなということを奇異に感じました。
　そういう意味では、そういうことを所感を述べながら、慰霊の日だからですよ、その気持ちはわかります。ただ、ざわめいたことを含めて私はいかがなものだったかなということを感じましたので、率直に、やはり慰霊祭のあり方として、慰霊の日の県民や国民が参加するあり方として一考を感じさせられたということを述べておきたいと思っております。
　それからこれは要望ですが、知事、私は西銘県政、それから大田県政、稲嶺県政のときもそうですが、あの場で電報の奉読がありますよね。慰霊祭ですから、知事や県議会なりあるいは大臣が来る場合は、総理大臣がいらっしゃる場合はそういうふうにいただいていますけれども、知事のごあいさつがあって、その後に慰霊電報奉読がありますよね。私は、それは主じゃないだけに、すべてのあいさつも弔辞ももらいながら、やはり「平和宣言」をするあたりに持ってくるべきじゃないのかなと思うんです、順序としてね。とりわけ総理大臣も来ながら、あの場にはいつも衆参議長のあれありますけれども、そういう意味ではいらした皆さんのあいさつを受けながら、そしてその場に来た慰霊電報を奉読するというのが私は流れじゃないかなと思うんです。
　そういう意味では持ち方を含めて、慰霊祭の経緯はすべてわかるわけじゃないわけですから、そういったことを含めてひとつ再考をできればお願いしたいということで要望を申し上げておきます。
　それでは通告に従って一般質問を行います。
　まず最初に、これまでさまざまな形でさまざまな機会に論議をしてきました新たな沖縄振興策と沖縄振興新法に関してであります。
　第(1)点目に、これまでの３次にわたる振計目標であった国の責任での格差是正の課題と自立的基礎条件の整備について正面から率直に見据え、達成されたか否かと論議しないと新たな振計の必然性とその論拠と展望は出てこないし、何よりも国の責任の論議の根拠が浮き彫りにされない危険性があると考えますが、その点についてどう論議、認識されていますか。また、国とのさまざまな論議を展開する上での決意はどうですか。
　(2)点目に、達成されていない結果と事実をずばり明らかにしないと、今後の国の責任の所在と新振計に向けてのより有効な格差是正、県が言うところの不利益性の是正のための施策の根拠づけとなる沖縄新法の必然性論議で国の側が有利となり、県民、県側が不利な立場に立たされることが予想されますが、県はどう考えていますか。
　(3)点目に、これまでの「格差是正」を主眼に置いた沖振法や３次にわたる振計は後追い的なものであったと否定的に自己批判をしているようですが、これが過ぎると一方でのより大きな格差是正の責任者たる国の責任がぼけてくる印象は否めません。格差是正の第一の責任は国にあると私は考えていますが、その国はこれまでの沖振法の限界をどこにあったと言っていますか。また、３次にわたる振計のあり方や手法をどう反省し、総括し、国の責任論議に今後どう責任をとっていくと言っておりますか。これまでの論議では、知事はこれまで同様に国の責任でやってもらう必然性があると何度も主張され、自信のほどをうかがい知ることができますが、重ねて聞きますが、今後国の責任をどう継続させ、担保をとっていくお考えですか。
　(4)点目に、県振興開発審議会が「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」にカジノ導入を盛り込むことが報じられていますが、沖縄の特性を新振計で生かしていくことを主眼に置いて新振計の手法を考えていくという県の視点からすれば、ギャンブル、射幸心をあおるような事業や産業、生きざまに極めて否定的な、むしろすぐれた県民性に反するような、金もうけのためなら子供たちや県民の生活環境を大胆に切り崩していくという県民性否定の論理と言わざるを得ないと私は考えます。このカジノ導入問題は、本県の将来を左右する県民の生きざま、アイデンティティーに係る重大な問題を内在するものでより慎重な論議と対応をすべきと考えますが、県の見解を求めます。
　第(5)点目に、新振計に鉄道導入を積極的に盛り込んでもらいたい課題についてであります。
　ア、国土交通省がこのほど明らかにしました高速道路や国道、市町村道など全国の道路で毎年発生している渋滞を初めて金額で数値化したことに関して、東京など大都市同様に沖縄が上位で３位に入っていることがわかりましたが、これについて県はどう考えますか。また、この国の調査を県はどう評価し今後に生かしていくお考えか、御所見を賜りたい。
　イ、さきに発表しました県の鉄道導入の調査報告書を前向きに生かし位置づけて、定時・定速性による県民の足の確保に向けて鉄道導入の施策の方向を明確にし、今回、国から公表されている交通渋滞による県民の損失解消、県民の不利益性の解消を図るべきと考えますが、県の見解を求めます。
　(6)点目に、６月18日に中城湾港マリン・タウン・プロジェクト造成地での不発弾爆発事故は、本県の沖縄戦の戦後処理問題の深刻さ、重大さ、不発弾の探査、処理問題の重要性を改めて惹起するものでありましたが、新たな振興計画のもろもろの県土の造成開発等に係る事業について、他県にはない沖縄の特性としてすべて磁気探査の事業と費用を盛り込んでいくべきだと考えますが、どうなっておりますか。
　次に、沖縄県原種豚場の整備計画について質問いたします。
　(1)点目に、中部種畜育成センターのこれまでの役割と意義についてどう考えておりますか。
　(2)点目に、本県の畜産業の現状と今日、将来の課題はどうなっておりますか。
　(3)点目に、県原種豚場の整備事業の経過はどうなっていますか。
　(4)点目に、県原種豚場の石川市内での建設に関しまして、ア、これまで中部種畜育成センターに協力してきました石川市や市関係者から県への要請をどう受けとめていますか。
　イ、同問題での中部市町村会からの県への要請をどう県は受けとめていますか。
　(5)点目に、本県の畜産業の現状や将来的な展望を考えますと、県の当初の計画どおりに石川市内に中部種畜育成センターを発展・継承する原種豚場は早期に整備建設されるのが極めて妥当と考えますが、県の見解を求めます。
　次に、ハンセン病元患者の皆さんの人権回復問題についてであります。
　(1)点目に、５月11日の国に賠償を命じたハンセン病訴訟の熊本地裁の判決を県はどう評価しておりますか。
　(2)点目に、５月25日の小泉首相のハンセン病控訴断念の意義をどう評価しておりますか。
　(3)点目に、６月３日に来県されました尾身沖縄担当大臣に対して、ハンセン病の元患者の皆さんの補償、人権回復問題に関して要請した中身は何ですか。これに対する尾身大臣の回答はどうでしたか。
　(4)点目に、ちょうど今回、昭和43年に刊行されました愛楽園の30周年という記念誌を見る機会がございました。これは「30年における時点・焦点・問題点」ということでまとめた本ですけれども、「鉄の暴風雨をはさむ愛楽園の30年──それはとりもなおさず、我々が辿ってきた長い苦難の旅路であり、言うなれば根強い因襲と偏見に対する挑戦の歴史でもあった。」と記録されております。それから明治42年──1909年ですが──11月６日、「国立癩療養所敷地県会に於て否決」という事実があります。それから昭和４年の第五区九州療養所に合併､10年間に45名しか療養所に送れず、実績は上がらないのに負担金ばかり出すわけにもいかないということで、19年ぶりに九州療養所から離脱ということで経過があります。それから昭和６年ですが、「宮古療養所開設」されたということですね。それから昭和７年の「嵐山事件」──これは当時の名護町ですけれども──名護町における町民の反対、それから県当局の短剣を持っての弾圧という不幸な事件です。それから昭和10年の本県における救らい事業の取り組みのための「沖縄ＭＴＬ結成」ということが記されています。
それから昭和13年ですが、愛楽園の誕生、そして愛楽園が開設されております。屋我地の済井出ですね、今のところ。定員250名のところに実際は321名収容したということです。それから昭和19年にはもう戦争に入っておりまして、「軍部による強制収容」の歴史ということで９月に起こっておりまして、10月には愛楽園が空襲を受けています。それから昭和21年──戦後ですが──「愛楽園の再建」ということです。それから昭和22年の２月に特別布告第13号が公布されまして、米国軍政府琉球列島司令官米陸軍准将フレデリック・Ｌ・ヘイドンが特別布告第13号を公布して南西諸島の「らい対策」の基本を示しております。この布告13号は、昭和36年の８月21日、民立法の沖縄におけるハンセン氏病予防法が立法院で可決されて、主席が公布するまで有効ということでございます。それから昭和34年には琉球列島米国民政府公衆衛生部長のマーシャル大佐がハンセン氏病の解放政策を発表して注目を浴びております。
　こういったことがこの30年の歴史の中につづられておりますけれども、これに関しながら(4)点目に、これまでの本県におけるハンセン病患者の皆さんに対する行政対応、隔離政策の実態と本県における地域社会の差別、偏見は戦前、戦中あるいは戦後の米軍の異民族支配の歴史などの特異な背景などから一層厳しい悲惨なものがあったと言われておりますが、こうした過去の反省と今後の元患者の皆さんの社会復帰や人権回復の問題に関しては、それだけに他県以上に積極的な対応が求められていると考えますが、県の見解を求めます。
　(5)点目に、平和の礎へのハンセン病療養所の犠牲者の皆さんの刻銘問題での沖縄愛楽園、それから宮古南静園自治会等の関係者からの要請をどう受けとめてどう対応していくお考えですか。
　マリン・タウンでの爆発事故につきましては、先ほど我が会派の大城一馬県議からもありましたので割愛させていただきます。
　御答弁よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の御質問にお答えする前に、慰霊祭についての感想がございましたので、若干私も当事者として触れてみたいと思っております。
　慰霊祭、昨年を例にとりますと大変静粛、厳粛でございまして、やじがちょっとございました。ことしも大変厳粛に行われたわけですが、今御指摘のように小泉総理の何と申しますか特別の人気といいますか、御指摘のように入場の際、それから退場の際、そしてごあいさつの際、拍手とざわめきが起こりました。ただこれは全くの自然発生的なものなんで、私自身も大変に困惑をいたしましたけれども、ただこれは自然発生的なものでございますので、私どもトータル的には非常に厳粛、静粛に行われたとは思っております。
　ただ、ほかの御指摘された点もございますし、この辺についてはまた検討したいとこのように思っております。
　次に、新たな沖縄振興策と沖縄振興新法についてのうち、国の責任による格差是正の課題等について達成されたか否かを論議しないと「国の責任」論の根拠が浮き彫りにされない可能性があると考えるがどうか、次に達成されてない結果と事実を明らかにしないと県民、県側が不利な立場に立たされることが予想されるがどう考えるか、一括してお答えしたいと思います。
　昨年県は、第３次沖縄振興開発計画以後の本県振興を進めるに当たっての課題の総点検を行い、依然として残された格差の実態について明らかにしました。
　新たな沖縄振興においては、残された格差の是正を引き続き図っていくことは当然でありますが、現行の沖縄振興開発特別措置法や沖縄振興開発計画の体系に基づく格差の是正と自立的発展の基礎条件の整備を中心とした施策・事業の進め方のみでは限界があると認識しております。このため、これまで大きな役割を果たしてきた社会基盤等に係る高率補助制度等については現行のまま沖縄振興新法に引き継ぐとともに、今後の施策の展開方向を「格差是正」から「沖縄の特性の発揮と不利性の克服」へと順次切りかえる必要があると考えております。
　次に、新たな沖縄振興策と沖縄振興新法について、国は沖振法の限界をどこにあったと言っているのか、また３次にわたる振計のあり方や手法をどう反省し、総括し、今後どう責任をとっていくと言っているのか、県は今後国の責任をどう継続させ担保をとっていく考えかということにお答えします。
　国においては、沖振法の限界について特に言及はしておりませんが、平成11年12月の閣議決定の中で沖縄県が要望した新法制の整備に取り組むとしていることから、社会資本の整備を中心とした現行法では本県の振興開発に限界があることを理解していただいているものと考えています。
　また、３次にわたる振計に基づく取り組みについては、国の審議会の調査・審議結果において施設整備面を初めとして着実に成果を上げてきているものの、いまだ経済的自立が達成されていない状況にあるとし、国の役割として産業界や県民を中心とした前向きな取り組みを支援する環境整備を積極的に推進する必要があるとしています。県においては、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」を取りまとめ、国の責任を担保する沖縄振興新法の制定等にこれを反映するよう国に求めていきたいと考えております。
　次に、新たな沖縄振興策と沖縄振興新法について、国土交通省が示した道路の渋滞を初めて金額で数値化したことに関して、東京など大都市同様に沖縄が３位に入っていることを県はどう考えるか、この調査をどう評価し、どう生かしていくつもりかについてお答えします。
　本県における交通渋滞の慢性化は極めて深刻な状況にあると理解しております。また、渋滞による交通機能の低下は県民生活や産業活動に与える影響が大きく、経済損失も多大なものと認識しております。
　交通渋滞対策としましては、これまで国、県、那覇市、県警本部及び道路公団で構成する沖縄地方渋滞対策推進協議会において昭和63年以来３次にわたる「沖縄県渋滞対策プログラム」を取りまとめ、交通容量の拡大、主要交差点の混雑解消、公共交通機関の利便性の向上等各種事業・施策を推進しているところであります。県としましては、今後とも体系的な道路整備に加え、モノレールやバスなど公共交通の結節機能の強化、交通需要マネジメントや高度道路交通システムの活用等交通機能の改善に向けた総合的な施策について「新たな振興開発計画」とも整合を図りつつ、「総合交通体系基本計画」の見直しを行い渋滞の解消に努めていく考えであります。
　次に、沖縄県原種豚場の整備計画について、本県の畜産業の現状と今日、将来の課題はどうなっているかと。
本県の畜産業は、肉用牛などを中心に順調な発展を遂げ、平成11年度における粗生産額は358億円と農業粗生産額の約４割を占めております。特に肉用牛の飼養頭数は、第３次振興開発計画の計画目標である８万頭を既に突破しております。
畜産振興上の課題としては、価格安定対策、畜産環境対策、家畜伝染病予防対策及び優良品種の育成などがあります。このため、肉用牛についてはクローン技術を活用した優良種雄牛の造成、子牛の価格安定対策などを推進しております。
　養豚については、系統造成によるブランド化、家畜排せつ物の処理施設の整備、価格安定対策などを推進しております。県としては、今後とも畜産振興を図るための諸施策を積極的に推進してまいります。
　次に、ハンセン病（元）患者の人権回復について、国に賠償を命じたハンセン病訴訟の熊本地裁の判決を県はどう評価しているかについてのお答えでございます。
　患者の隔離を主体としたこれまでの国のハンセン病対策が患者・元患者や家族の尊厳を大きく傷つけたことなどを踏まえ熊本地裁判決が出たものと認識しております。今回の判決により、御苦労されている多くの県内の患者・元患者の名誉回復に向けて大きな転換が図られていくものと考えております。
　次に、同じくハンセン病（元）患者の人権回復問題についてのうち、ハンセン病訴訟控訴断念の意義をどう評価しているかということでございます。
　かつて行われた国の隔離政策により多くの患者・元患者の人権が侵害され、また一般社会において極めて厳しい偏見や差別が存在してきた事実を深刻に受けとめ、政府は深く反省しおわびを申し上げたものと認識しており、小泉首相の英断は高く評価するものであります。
　なお、今後、国においては賠償金の支払いとあわせて年金支給や住居の確保等について検討がなされ、患者・元患者の福祉の向上が図られるものと考えられます。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　新たな沖縄振興策と沖縄振興新法についての中の、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」に「カジノ導入」を盛り込むことについてお答えします。
　カジノ、いわゆるゲーミングにつきましては、多様化する観光ニ－ズに対応した本県の新たな観光資源として検討すべきとの論議があり、また一方、社会問題を懸念する声も聞かれます。これまで数回にわたって開催された沖縄県振興開発審議会の産業部会では、多様化する観光ニ－ズや市場変化に対応するため「ゲ－ミング」について検討を進め、他地域との差別化を図る必要があること、また本県の観光産業に大きな波及効果をもたらすことが見込まれ、その収益の一部を観光関連振興費に活用することが考えられるという意見がございました。
　これを受けて６月18日の沖縄県振興開発審議会でも賛否両論の意見が出されましたが、審議会答申では「多様なエンターテイメント」として位置づけ、その可能性について調査・検討を行っていくこととしております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　鉄道導入の調査報告書を前向きに生かし、位置づけて、定時・定速性による県民の足の確保に向け鉄道導入の施策の方向を明確にし、交通渋滞による県民の損失解消、県民の不利益性の解消を図るべきだと考えるがどうかという御質問にお答えをいたします。
　本県では、交通渋滞が慢性化している状況にありまして、交通渋滞による県民の損失、不利益性の解消、都市機能や生活環境の向上等を図る陸上交通の定時・定速性の確保など体系的な整備が求められております。
　軌道系を含む新たな交通システムにつきましては、関連事業費を含めた膨大な事業コスト、まちづくりの動向など圏域全体の諸計画との整合性、県民生活及び自然環境への影響を初め交通システムの技術の動向、地域特性や需要特性に応じた柔軟なシステム運用など、多様な視点から「新たな振興開発計画」の中で引き続き調査・検討を進めることが重要であると考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　新たな沖縄振興策と沖縄振興新法について、他県にはない沖縄の特性として磁気探査の事業と費用を盛り込んでいくべきと考えるが現状はどうなっているかについてお答え申し上げます。
　土木建築部で実施している公共事業については、磁気探査実施要領に基づき地域住民からの聞き取り等の情報から戦時中の交戦状況、戦後の地形の変化、不発弾の発見状況及び投棄の有無などを検討して不発弾の埋没している可能性の高い場合には磁気探査を実施しております。
　また、国庫補助事業における磁気探査については、工事を施行するために必要な調査として国庫補助が認められております。
　土木建築部所管の公共工事における平成７年度から12年度までの不発弾処理実績は、爆弾・砲弾等で1360個となっております。今後とも不発弾の危険性を再認識し安全対策に努めていきたいと考えております。
○農林水産部長（天願貞信）　喜納昌春議員の沖縄県原種豚場の整備について、中部種畜育成センターのこれまでの役割と意義についてどう考えるかとの質問にお答えいたします。
　県中部種畜育成センターは、種豚改良の中枢機関として設立され、これまで優良種畜の生産供給、種豚の改良増殖、技術指導などを行っております。同センターは、従来の優良種豚の供給に加え、ブランド化を目指し新たに系統造成を行う原種豚場として整備する計画であります。
　次に、県原種豚場の整備事業の経過はどうなっているか、石川市及び中部市町村会からの要請をどう受けとめているか、石川市内に原種豚場を整備するのが妥当と考えるがとの質問については、関連しますので一括してお答えいたします。
　現中部種畜育成センターは、施設の老朽化、敷地の狭隘化及び市街化の進展などにより移転整備する必要があります。原種豚場の建設場所については、これまで石川市及び石川市議会、中部市町村会などから要請を受けた経緯があります。
　これらの要請を踏まえて、当初は石川市を予定しておりました。しかしながら、石川市については今後の市街化の進展、近隣施設への環境対策、家畜伝染病の防疫対策などの課題があります。このようなことから、県としては県乳用牛育成センター敷地内に併設することとしております。移転に伴う畜産農家への優良品種の供給については、可能な限り農家へ負担がかからないよう中部農業改良普及センター及び家畜保健衛生所を活用していく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　答弁に入ります前に、一昨日６月23日、沖縄全戦没者追悼式におきましては、暑いさなかでございましたけれども、伊良皆議長を初め議員の先生方たくさん御出席いただきましてありがとうございました。
　先ほど喜納昌春議員から御指摘がありました式典の持ち方等につきましては、知事からもお話がありましたように、今後検討させていただきたいというふうに思います。まずはお礼を申し上げます。
　ハンセン病（元）患者の人権回復問題について、尾身沖縄担当大臣に対してハンセン病の元患者の皆さんの補償等に関して要請した中身は何か、これに対する回答はどうだったかということの御質問にお答えいたします。
　６月４日に尾身沖縄担当大臣へ、また６月７日には坂口厚生労働大臣に対しましてハンセン病患者・元患者の本土復帰前の補償とあわせて、1960年以前に退所した患者・元患者の方々にも補償が受けられるよう要請いたしました。両大臣とも前向きに検討する旨の回答をいただき実現が図られたところであります。
　この本土復帰前の補償といいますのは、熊本地裁の判決の中に、沖縄県は復帰前から在宅治療、それから早期退所を勧めていたということで、今回の強制隔離の部分で少し除斥期間という形で考慮されたということで定額の賠償金の支払いということになっておりました。ですけれども、早期に退所した方々も社会の偏見の壁の前で大変御苦労されているという事実がありますので、同じように補償してほしいということの要望、それから1960年以前に退所した患者・元患者の皆さんに対しては、裁判の中でその補償が実現いたしませんでした。
　それは1960年にＷＨＯが強制隔離は有効でないという勧告を出したんですけれども、残念なことに国は法律を改正しませんでした。その責任が問われたわけなんですけれども、沖縄県はその60年以前にも、先ほど申し上げましたように早期治療、軽快退所という形で多くの患者さんが退所しておりましたので、その補償を漏らしてはいけないということでこの２点を強く要望したところであります。
　次に、これまでの本県におけるハンセン病患者の皆さんに対する行政対応、隔離政策の実態と本県における社会の差別、偏見に対する厳しい反省と今後の対応が求められると考えるが県の対応を伺いたいと。
　我が国のハンセン病対策は、長い間、患者の隔離を主体として行ってまいりました。
　一方、沖縄県におきましては、当時の琉球政府がいち早くＷＨＯの勧告を受け入れ、1961年から軽快者の退所や在宅治療制度を進めてまいりました。また、唯一本県だけに設置されております財団法人沖縄県ハンセン病予防協会を通しまして、在宅治療や退所者の厚生事業やハンセン病に対する正しい知識の普及・啓発に努めてまいりました。
　このように本県は他府県と違った療養環境にありましたが、一般社会には偏見や差別が厳然として存在し続け、患者・元患者の方々には大変な御労苦があったものと考えております。そのことについては私たち県民一人一人が深く反省するとともに、ハンセン病を正しく理解し偏見や差別の解消に努めるべきと考えております。
　なお、県では患者・元患者の意見を聞きながら福祉の向上に親身になって対応していきたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（親川盛一）　喜納昌春議員の平和の礎へのハンセン病療養者の犠牲者の皆さんの刻銘問題での沖縄愛楽園、宮古南静園自治会等の関係者からの要請に対しどうこたえていく考えかという御質問にお答えいたします。
　平和の礎は、世界の恒久平和を願い、国籍や軍人、民間人の区別なく沖縄戦などで亡くなられたすべての人々の氏名を刻銘するものであります。また、新たに判明した戦没者につきましては毎年追加刻銘を行い、現在の刻銘者数は23万8161名となっております。
　県では去る６月19日、宮古南静園及び沖縄愛楽園の自治会関係者と初めて意見交換を実施いたしました。その際、両園の自治会関係者から刻銘に関する協力依頼があり、県としては両園の犠牲者につきましても礎の理念に照らしすべての方々を刻銘すべきと考えていることをお伝えしております。
　これまでの刻銘に当たっては、遺族等の了解のもとに本名で行うことにしておりますが、刻銘の条件に合致しない方もおられると思いますので、園の関係者等とも連絡調整しながら刻銘するよう努力していきたいとこのように考えております。
○喜納　昌春　２点にわたって再質問します。
　新振計と振興新法についてですが、知事、もう論議はある意味で集約されて国とのやりとりになると思うんです。とりわけ一国二制度の問題を含めて、私は真剣なある意味では県執行部と国とのやりとりですから、そういう意味で私は文言上これまで格差がこれだけありますと、これは国の責任ですと、そうですねということで、国もそうですということでのやりとりでいろんな法制度もできたと思うんです。
　ただ、今回これを前面に出さぬというときに、文言上格差があって責任は国ですということをやりとり、この段階でなってないだけに、下手すると書いてもないのに我々が責任あるかという論議になりかねない。だから論議の上での不利性を言っているんです。だから知事は、当然これまで格差は依然として残っているし国の責任はあるわけだから、やってもらう必然性はあるということですから、それ自身は私も理解しましょう。
　ただ、あとは本当の意味で国とのやりとりですからね、どう一国二制度の問題を含めてどれだけの制度を盛り込めるかがかぎだと思うんです。ですからそういう意味ではぜひ、ある意味では政治決着云々もあるかもしれませんけれども、いろんな手段を使いながら、与野党云々を超えて県民的に本当に国とどうポスト３次振計をやるかのところに行くと思うので、そういう意味ではあらゆる手と言ったらおかしいけれども、あらゆる力を尽くしながら、ぜひとも県民の主体的な力でそういう格差を克服できるような制度を、ある意味では我々が前面に出して格差のある責任は国云々言ってないんだから、これまでと手法を変えていくんだから、県民の責任でやっていきたいと言っているわけだから、そういう決意ある法制度も盛り込めという決意でもって臨んでいただきたい。そういう決意が知事に求められているし、行政当局にも求められているし、政治家の皆さんも私はまたいろんな角度で責任が求められていると思うんです。そういう意味でのことを私は感じていますので、ぜひその辺の努力と決意を聞かせてください。
　それから種豚場の問題ですが、私は石川である意味では場所の問題を含めて用地はあったと思うんですよ。あるけれども、いろんな環境の問題とか将来的なことを見越しながら北部ですということなんですが、部長はある意味では可能な限り、ある意味で中南部に７割、９割近くの種豚業者がいるわけですから、しかも知事からもありましたように、これだけの実績があるわけですからね。農業における、しかも４割の地位を占めるほどの畜産業ですよ。そういう意味ではこの皆さんに可能な限り云々で原種豚の種の問題を含めて供給を後退がない云々言うんだが、可能な限りじゃないと思うんですよ。７割、８割、９割近くが中南部にいるわけですからね。ある意味でそういう皆さんの心配を払拭する意味でも可能な限り云々じゃなくて、これから種豚の原種の供給を含めてしっかりと後退じゃなくて補償しますというぐらいのことをやっていかぬと、石川では場所もありながら北部に持っていくわけだから、私はそういう意味ではなぜヤンバルかということを要望を出している中部市町村会を含めて納得しないと思いますよ。
　この辺はひとつ決意ある答弁を再度ください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時18分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員が御指摘のように大変難しい問題だと思っております。
　それで、私どもとしては今回非常に慎重な手段をとって、例えば審議会の方にも十分に議論を尽くしていただき、先般、議会でも全員協議会等を通じましてその後皆様方の要望をいただいておりますし、今後とも各界各層の意見を大きく取り上げることによって、そしてまた具体的な展開に当たっては、やはり県ぐるみでいかなきゃいけないと。私はもちろん先頭に立ちますけれども、例えば与野党を問わず国会議員の皆様、あるいは県議会の皆様、市町村の皆様、あるいは経済団体、その他の多くの県民の皆様のバックアップを受けながら全力を尽くして頑張りたいと思っております。
○農林水産部長（天願貞信）　喜納昌春議員の再質問にお答えいたします。
　御指摘の件につきましては、中南部の畜産振興を図る観点から畜産農家への早い機会の説明を行いまして御理解を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。
○兼城　賢次　所信を述べながら質問をいたします。
　基地問題についてお伺いをいたします。
　基地問題や外交は国の専権事項で、アメリカ政府との折衝手続などあって外務省あたりからかなりのレクチャーも受けたと思います。外務省からは、表現や中身のことまでかなりろ過されたのではないかと思ったのであります。田中外務大臣と外務官僚のやりとりを見ると、ただごとではないだろうなと思うからであります。
　知事は、基地問題や外交は政府の専権事項ではあるが、戦後56年の長期にわたって過重な基地負担をしてきた県民の基地問題解決のためにアメリカ政府に県民の意向を伝え、理解と協力を求めて訪米をいたしました。日本政府に要請した１から５までのアメリカ政府への要請の事項に、これまでの代表質問などに同じ文言の答弁を繰り返し述べておられます。
　普天間飛行場の移設に当たっての条件整備、日米地位協定の見直し、海兵隊の削減など、どれをとっても沖縄の基地問題解決にとって重要な課題であります。であるがゆえに米国に理解と協力を求めることは大事でありますが、マスコミから伝わってきた知事訪米報道は、一体何しに行ったのか、これまでの答弁でもこれでいいのかなという思いをいたしました。
　そこでお聞きをいたします。
　知事の訪米の所感、とりわけ基地問題について。
　(2)点目、知事訪米事業の目的で日本政府に要請している事項１から５についてアメリカ政府の理解と協力、とりわけ15年使用期限についてのアメリカの反応について。
　(3)点目、プエルトリコ・ビエケス島の演習訓練中止が決定されました。最良の訓練場を手放すことはなく、移転は不可能と軍は主張してまいりました。代替施設の決まらないままの決定であるが、アメリカでできることは沖縄でできないことはないと思います。
　知事、県民の意思を代弁する立場から所感をお聞かせください。
　次に、沖縄の振興計画についてお伺いをいたします。
　これまでの１次、２次、３次振計の計画は、目標は本土との格差是正でありました。今にわかに格差是正等と本土の後追いなどではなく、本土並みを目指すということではなく、優位性の発揮と不利性の克服でそれ以上を目指そうということのようであります。言葉はよしであります。勇ましく夢を語ることもよい。だが、手元の材料もちゃんと整理分析したところでなければ説得力がないのであります。
　私は、６月15日の全員協議会の中で、我が護憲ネットワークの友寄信助議員の沖縄振興のあり方に関する基本的な考え方（案）に対する質問及び意見で指摘する以上につけ加えるものはありません。あえて申し上げたいのですが、ぜひ担当の皆さん、友寄議員の沖縄自立に向けた気合いの込もったこの意見を十分に検討していただきたいと思います。言われている沖縄の優位性も危うい側面を持っているし、不利性の克服などというが、具体的にどのような対応が可能なのか。
　振計は、長年の沖縄県民の労苦と犠牲に報いる国の責務であるとうたっていますが、格差是正ではいつまでもひとり立ちできないぞと、ヤマトの後追いじゃだめだ、甘えるんじゃないよという声も聞こえるようですが、沖縄の経済社会は戦前から格差が厳然とあったわけで、27年のアメリカ占領という沖縄の地政状況がかつてのソテツ地獄であり、地政的側面がアメリカ占領をなさしめたのだから、いまだその歴史的・社会的状況は格差があるにもかかわらず、格差是正を取り下げる時期でもないと思います。取り下げる真意と格差是正の位置づけを振計に残すべきと考えますが、所見を賜りたいと思います。
　次に、環金武湾地域の振興についてお伺いをいたします。
　「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」に対し、金武湾に面する具志川市、与那城町、石川市、金武町、勝連町、宜野座村で構成する金武湾開発推進連絡協議会から県に対し要請がなされております。これは基本的な考え方（案）に地域別振興に向けて広大な自然環境豊かな金武湾が振興の基本方向が位置づけられるべきではないかとの要請であります。６市町村を環金武湾としてコンセプトで整備を図るべきだと考えますが、所見を賜りたいと思います。
　次に、具志川市キャンプ・コートニー射撃場汚染についてお伺いをいたします。
　２月の沖縄タイムス紙で報道されたキャンプ・コートニーのクレー射撃場問題は、日米地位協定に抵触するのではないかと指摘される中、環境汚染が懸念されておりました。ところが６月８日付同紙は、コートニー内ビーチのリーフに約60トンの鉛が蓄積され、コートニー海岸の環境調査を1998年に実施し、汚染が確認された後に閉鎖されています。２年前に射撃場閉鎖について海兵隊報道部は、利用者が減ったためだとし、キャンプ・コートニーの司令官は、クレー射撃場下の良好なビーチを海水浴場として利用するために廃止したと説明しました。利用者が減ったことも、また良好な海水浴場として利用するためであるには違いないが、それにしても２年前に汚染が確認された事実がありながら、このような白々しい理由を挙げるというのはどういうことなのか。
　そこでお聞きします。
　(1)点目、射撃場廃止の経過説明についての知事の所見をお伺いいたします。
　(2)点目は、２月定例会の質問に今後適切に対応していくとの答弁でしたが、どのような対応がなされたか、お聞かせください。
　次に、物産公社人事についてお伺いをいたします。
　物産公社の専務の任期解任がなぜこれほど大騒ぎをすることなのか、理解しがたい思いをしておられるでしょうか。定款上何ら瑕疵もなく、すなわち法的に何らかの欠陥、欠点があるならともかく、何がこんなに事を起こし騒ぐことなのかと思っているのでしょうか。
　本来、一専務の退任に天下り人事だと従業員が辞職をかけて抗議し、取引先の会社役員が人事に抗議することは前代未聞ではありませんか。たとえ形式が整えられ、淡々と手続にのっとってもそれが不自然であり、周囲が納得できぬことがたくさんあるから思わぬ混乱が起きているのではありませんか。県が中心になって引き起こしている人事であるが、なぜ今この人事を断行せねばならなかったのか、お伺いをいたします。
　次に、原種豚場の件は喜納議員からも今質問がございましたけれども、あえて質問をいたします。
　原種豚場の移転建設も本来の趣旨とは離れたところで石川市や地権者らの行き違いが起こっているかに見えますが、何といっても現場の養豚業者の大方が中南部にあります。国頭への移転で業者にとってのデメリットはないか、養豚業者との話し合いはなされたのか。
　移転予定地の地権者が県に土地譲渡の同意書を提出しております。地権者はそれを前提に農機具の購入や資金繰りをしたとのことでありますが、逆に石川市における用地選定の話し合いはかなりのところまで進められていたと受け取られます。法的責任はともかく、県として道義も問われると思われますが、どのように理解されているのか、所見をお聞かせください。
　次に、さとうきびの現状についてお聞きをいたします。
　今期のさとうきび生産高が復帰後２番目に低い結果となっています。県も新ルネッサンス計画を引き続き進められておりますが、年々厳しくなるさとうきびであります。総合利用によるさとうきびの見直し論もありますが、まずは生産向上に今は大きな力を発揮しなければなりません。法人化や機械化について具体的な取り組みがなされなければなりません。現状のさとうきび生産を激励する意味でもありますが、積極的に進められてきた法人化の進展ぐあい、現状についてお聞かせください。
　次に、我が会派の代表質問との関連についてお聞きをいたします。
　沖縄平和賞は、本議会や野党説明会でほぼ意見は集約されたものと思います。中立性、公平性を強調され、３つの理念を掲げておられますが、政治的側面が議論されていることにある人は皮肉を込めて、平和賞に批判的な人々に対してアンチテーゼとして批判的人物や団体に名誉ある第１回は選定したらどうかというほどでございます。中立性、公平性も県民の理解を得るのも大変なことであります。ここは無理に進めることなく見直しし、検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　お答えをいただきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　兼城賢次議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は基地問題で、知事訪米の所感についてということと、それと次の、訪米の中で米国政府への要請事項についてどのような理解と協力を得たのか、反応はどうなのか、とりわけ15年使用期限について聞きたいとの御質問に一括してお答えいたします。
　今回の訪米に際しての基本的な考え方は、沖縄の米軍基地をめぐる諸課題について、県がこれまで日本政府に対して要請してきたことを米国連邦政府、連邦議会関係者、そして多くの米国民にお伝えし、理解と協力を求めるためでありました。
　その内容は次の５点であります。
　１点目は、ＳＡＣＯの合意事案の着実な実施及びさらなる米軍基地の計画的、段階的な整理縮小、２点目は、普天間飛行場の移設に当たっての条件整備、３点目は、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減、４点目は、日米地位協定の見直し、５点目は、基地の運用に伴う事件・事故の未然防止と安全管理の徹底並びに隊員の教育と綱紀粛正の徹底についてであります。
　これに対する米国政府の主な発言要旨は、以下のとおりであります。
　１点目に、普天間飛行場の移設を含めＳＡＣＯ最終報告の速やかな実施のために日米両政府間で緊密に協議していくこと、２点目に、在沖米軍はこれまでも沖縄の外での訓練を実施しており、県民の基地負担の軽減を図る観点から今後とも努力していくこと、また在沖米軍の兵力の構成については、国際情勢の変化等を勘案しながら日本政府と緊密に協議していくこと、３点目に、地位協定に関連する諸問題に対処するため合同委員会のもとで引き続き努力すること、４点目に、米軍は常によき隣人として地域社会に貢献したいと考えており、事件・事故の発生を防止するため隊員の教育をさらに工夫するなど綱紀粛正の徹底を図ることなどであります。
　なお、普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、沖縄の現状を説明するとともに、普天間飛行場の代替施設に15年の使用期限を設けることなどを移設に当たっての条件として日本政府へ強く要請していることを説明し、理解と協力を求めてきました。同行した岸本名護市長も、私の気持ちも知事と同じである、代替施設に15年の使用期限を設けるなど普天間飛行場の移設に伴う条件を日本政府に要請しているとの発言をしております。
　今回の訪米は、短期間の厳しい日程ではありましたが、多くの方々と面談し、本県の基地問題に関する理解と協力を求める機会を設けることができましたので、訪米は成功であったと考えております。
　また、この時期に訪米を行ったことは、去る18日に開かれた日米外相会談に沖縄の基地問題が重要な議題として取り上げられるなど、日米両政府首脳にその重要性を認識していただく契機になったと自負しており、今後の問題解決に当たっての大きな力になると思っております。
　次に、同じく基地問題について、プエルトリコ・ビエケス島の演習場の米軍の訓練中止についての所見を聞きたいという御質問のお答えでございます。
　県としては、県民の意向を踏まえ、本県に所在する米軍基地の整理縮小を着実に推進するためにはＳＡＣＯ合意事案を実現させ、段階的な基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると考えており、現在、その実現に向けて国と連携を図りながら取り組んでいるところであります。県としては、長期にわたる県民の過重な基地負担の軽減を図る観点から、今後とも引き続き海兵隊を含む米軍兵力の削減など基地の整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、農業問題について、さとうきびの生産法人化の進展ぐあい、現状についてお答えをいたします。
　さとうきびの生産振興を図るためには、農地の利用集積による規模拡大、機械化による省力化、低コスト化を推進し他産業並みの農業所得を確保する必要があります。このため、県としては市町村、農協、製糖工場などの関係機関と一体となってさとうきび生産法人の育成に取り組んでおります。その結果、現在17法人が設立され、各地域で遊休農地の解消などによる農地の利用集積が進められております。
　生産法人全体における農地の利用集積は、設立当時の239ヘクタールから新たに51ヘクタール増加しております。県としては、今後とも関係機関との連携のもとで各種の支援・指導を行い、平成15年度までに46法人を育成していく考えであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連について、平和賞は公平公正と言っても県民の理解を得るのは大変だと、無理に進めることなく見直しを検討すべきであると考えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。
　沖縄平和賞（仮称）は、県民が誇りを持てるような財産として中立性、公平性が確保され、末永く継続していけるものでなければならないと考えております。
　また、この賞により、平和を何よりも大切にする県民の心を世界に発信し、本県が恒久平和の発信拠点として国内外から認知されるよう目指していきたいと考えております。そのため、これまでにシンポジウムを開催するなど多くの機会を通して広く県民の意見を聞くとともに、その声を検討委員会に報告し基本構想に反映させていきたいと考えております。このような過程を通して多くの県民の理解と支持が得られるよう努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　沖縄振興計画について、依然として格差がある中、格差是正を取り下げる真意と、格差是正の位置づけを振計に残すべきだと考えるがどうかについてお答えいたします。
　本土各県より整備がおくれている分野について、基盤整備等を積極的に推進して追いつこうとするキャッチアップの論理である格差是正は、これまで本県の振興開発を進める上で一つの理念として大きな役割を果たしてきたものと認識しております。しかしながら、基礎的な社会資本等の整備が着実に進展してきた今日、依然として残された格差の是正を引き続き図っていくことは当然でありますが、21世紀初頭の沖縄の可能性をみずから切り開いていく前向きの新たな目標を設定すべきものと考えております。
　新たな沖縄振興に当たっては、沖縄の魅力ある地域特性を生かした役割発揮を重視した沖縄の特性の発揮と不利性の克服へと施策の展開方向を順次切りかえることにより、自立的発展への歩みを確実なものにしてまいりたいと考えております。
　次に、同じく沖縄振興計画について、環金武湾地域の振興についてお答えいたします。
　金武湾開発については、先般、関係市町村から要請がありましたが、構想の内容が多岐にわたることなどから、今後、沖縄振興新計画原案を取りまとめる過程において検討していきたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一）　兼城賢次議員のキャンプ・コートニー海浜汚染についての質問にお答えをいたします。
　射撃場廃止の経過報道説明について所見を聞きたいという点と、２月定例会で今後適切に対応していくとのことであったが、どのように対応がなされたかという御質問に一括してお答えをいたします。
　去る６月８日に新聞報道のあったキャンプ・コートニー内クレー射撃場の鉛汚染問題について関係機関に内容を照会したところ、米軍から、クレー射撃場下の岩礁や浜辺に廃棄された鉛弾が海岸を汚染していないかどうか調べるため、1998年に海兵隊環境課がビーチ周辺の環境調査を行ったとのことであります。調査結果では、コートニーの砂浜の平均鉛含有量は１グラム中20.2マイクログラムとなっており、比較対照した昆布海岸の砂浜の0.8マイクログラムの25倍となっております。
調査結果について米軍は、ビーチ利用者の健康を守るという観点から海岸の砂の鉛含有量を規定した連邦基準は設けられていないが、今回、コートニー海岸で検出された鉛含有量が健康に及ぼす影響はごくわずかであると結論づけております。しかし一方では、リーフ周辺海水の鉛含有量は不明であり調査が必要であるとしております。
本件に関し、県は去る２月23日、米海兵隊外交政策部に対し、キャンプ・コートニー周辺海岸及び海域の環境調査を実施し、その結果を公表するよう申し入れたところであります。県としては、ことし３月から６月にかけて海兵隊環境課がコートニーのビーチの海水及び沖合の沈殿物や海藻を含む海洋生物についての詳細調査を行っておりますので、1998年に実施した環境調査と現在実施中の調査結果の両方を踏まえた上で今後の対応を検討していきたいと考えております。
○商工労働部長（花城順孝）　物産公社の人事について、あえてなぜ専務の人事なのかという御質問にお答えいたします。
　株式会社沖縄県物産公社は、県の産業政策との連携を図りつつ県産品の販路拡大等を通じて本県の地場産業の振興に資することを目的に関係機関や民間諸団体の理解と協力のもとに発足した第三セクターであります。
　県の産業振興の基本方向である民間主導型の経済を構築するためには、あらゆる産業の連携強化を図り、民間と行政が一体となった取り組みが求められています。物産公社においても設立の趣旨を踏まえ、行政や関係諸団体との協調体制のもとに全県的視野に立った事業運営を図っていく必要があると考えています。
　現専務には公社設立以来８年間、公社を支えていただき感謝いたしております。今回の役員人事は、代表取締役社長が、今回の役員の任期満了を機に、これまで以上に県の産業政策や関係諸団体との連携のとれる新たな役員体制のもとに公社の適正な事業運営を図っていくため、去る５月29日の取締役会に今回の役員の選任議案を提案し了承されたものであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　兼城賢次議員の原種豚場移転についての御質問にお答えします。
移転に伴う種豚等の供給について、地権者に対する対応について一括してお答えします。
　原種豚場の移転に伴う畜産農家への優良品種の供給については、可能な限り農家へ負担がかからないよう中部農業改良普及センター及び家畜保健衛生所を活用していく考えであります。また、畜産農家及び地権者に対しては早い機会に誠意を持って御説明申し上げ、理解を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。
○兼城　賢次　再質問をいたします。
　同じ質問ですから同じ答弁が返ってくるのはこれはやむを得ない点もあるんですが、私は、あえて今回の訪米は知事にとって重要な課題を抱えて行ったわけですから、特に普天間飛行場の移設に当たっての条件整備については、これは知事にとって政治生命をかけるほどの大事なことだと思いますし、普天間飛行場移設は15年使用期限が絶対的条件であるはずであります。この要請にアメリカ政府の返事がどういうものであったのか、その反応はどうだったのか。要請のことは聞きましたけれども、要請したアメリカ政府の反応について、返事について答えてください。どういう返事をしたか、お聞かせください。
　それから、プエルトリコ・ビエケス島の訓練中止についてですが、これはもうアメリカでの反応が早速紹介されております。これはもう既に知事の方も承知だと思いますけれども、ある共和党の下院議員の発言が紹介されておりますけれども、沖縄では米軍が問題を起こして出ていってくれと言われている。米国では演習はやめるけれども、お宅では続けるよと言えるのかと、それは全くそのとおりではありませんか。そしてニューヨーク・タイムズもその報道でこう紹介しております。ブッシュ大統領は、なぜ米国内で示された決断が外国の領土では適用されないのか説明しなければならないと指摘しております。
　私たちは、基地を置く理由をあれこれ考えるよりも、本気になれば問題解決はみずからの手のうちにあるということを今回のこのことで理解できたんじゃないのか、そういうことで知事の所見をあえて聞かせていただきたいということであります。
　それから新法についてですが、これまでの１次、２次、３次振計が沖縄の本土との格差是正で何とかしようと一生懸命やったわけですけれども、なかなか格差が埋まらないということで新しく今回も新法を計画しているわけですけれども、これまでのような形での計画あるいは一国二制度的なものができなければ、これまでの３次振計を反省したことと全くまた同じような反省になるんではないだろうかと、そういうことでお聞きしているわけです。
　新法をつくるというのであれば、これまでの反省が十分生かされなければ政治的目標になってしまって、あれこれ不利性の克服だと言っても、実はその不利性というのはもう長い歴史の中で出てきているわけですから、優位性といっても、その優位性を生かせる条件がないからこそこれまで優位性というのが発揮できなかったんじゃないですか。それを急に新しい振計からは不利性の克服ができて優位性が生かされるというような、そういう手持ちのものが十分じゃないから我々はどうすべきかということで、これまでの格差是正というのを据えながら進めていくべきじゃないかということを言っているわけです。
　それについてひとつお答え願いたいと思います。
　それからサンライズ構想については、先日、自民党の代表質問でも翁長議員が取り上げていただきました。ぜひその新計画にもこれを取り入れられるように配慮をしていただきたいと、これをお願いをいたしておきます。
　それから、キャンプ・コートニーの海浜汚染についてですけれども、私はアメリカのその場限りの、その場を取り繕うことについて知事の所見を聞いたつもりでございます。こういう種の事件や事故は今後もあり得るものだということで、この対応を適切にしていただきたいということで申し上げておりますので、ひとつ知事の方でも検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから平和賞ですけれども、確かに知事がおっしゃっているように公平性、中立性、そして本当に沖縄県民が誇れるような平和賞でありたいと思います。
　しかし、野党、与党に分かれたこういう議案の賛成、反対議論がまかり通っているような中で果たして県民が誇れるような平和賞ができますかと。そうであれば余り金もかからないうちに検討して、見直してしかるべき措置をとるべきじゃないかということを申し上げているわけです。
○知事（稲嶺惠一）　まず訪米の問題で15年の問題についてどう答えているかと。
　これについては私の方からの概括的なお話でございますけれども、米国政府も外交・防衛の問題というのはこれは政府間の問題ととらえております。その意味で私どもに対する発言は、先ほどもお話がございましたように、ＳＡＣＯの最終報告の速やかな実施のもとに日米両政府間で緊密に協議していくという返事をしております。
　ただこの問題については、かなりいろいろな問題で時間を私どもとしては十分にしておりますし、特に名護市長もそうですけれども、特に沖縄が戦後56年間の長きにわたって基地を抱えてきた大変な重荷を背負っているという歴史、それから基地の形成のいきさつ、その他の多くの諸問題について長時間お話をしております。その意味で理解は得られたものと思っております。したがいまして、今私どもが日本政府に条件として出しているわけですから、今後とも国に対して強く求めてまいります。
　続きましてプエルトリコの問題ですけれども、これは私どもの基本的な考え方としては、まず本県に所在する基地の整理縮小というのを着実に一つ一つ片づけていくという、前進していくということが大変重要でございます、トータル的に。
　その意味では、ＳＡＣＯの合意事案というものを実現させて、そして段階的な基地の整理縮小を図ると。さらに、それに加えてさらなる基地の整理縮小に向かって進んでいくという、現実的で実現可能な方法を今後とも国と連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　再質問にお答えいたします。
　格差是正等につきましては、去年出しました１次から３次振計にわたる総点検の中でも、本土との格差是正につきましては社会基盤等についてまだ十分でないとか、企業誘致の問題、いろんな形での重要な課題を挙げております。
　それから、自立的発展の基礎条件の整備の中でも全体的に製造業の振興のおくれだとか、いろんな形で述べております。
　それから、広く我が国の社会経済及び文化の発展に寄与する特色ある地域としての整備の中でも、いわゆるハブ機能を有する空港、港湾、陸上交通整備とか、あるいは高次の都市機能の整備等がまだ十分じゃないとか、そういったもろもろの数字も含めまして格差是正に関するいろんなデータを一応発表しております。
　それを踏まえまして、不利性の克服につきましてはこれは格差是正という意味も一部含んでおりまして、そういった不利性の克服のために今回求めている中で物流コストの軽減あるいは通信コストの軽減等、そういった不利性の克服のためにそういったものを求めております。
　それから、優位性を生かすということにつきましては、昨年のサミットの成功に見られますように、我が国の国際交流拠点としての役割の方向性が去年のサミットの成功で十分位置づけられてきたということ。それから、優位性のある観光産業でもそれをもっと伸ばす方法、さらに情報関連産業においても沖縄の優位性を生かしていろんな形で展開していくと。
　さらに、健康食品等についても既に沖縄の長寿という形で、それを証明する形で健康食品も非常に伸びてきております。
　それから、亜熱帯農業につきまして端境期の農産物であり、あるいはマンゴーだとか、国内本土ではなかなかできない商品等、こういったいろんな優位性があります。こういったものを伸ばしていくためのもろもろの制度であり、あるいは施策・制度等の要求をしているところであります。
　そういうことによって格差是正というのは不利性の克服の中に含めていきながら、不利性の克服と優位性の発揮という形で格差是正も十分図っていけるものと思っております。
○知事公室長（親川盛一）　兼城議員の再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、キャンプ・コートニーでの海浜汚染との関連で、アメリカのその場限りの処理ではなく、対応を適切にすべきじゃないかと思うがどうかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、このアメリカ側の対応について我々はきちっとそれを点検しながら、そして1998年に実施した調査と現在調査中のものを比較検討しながら、これは県民の生命財産を守る観点から前向きに対応していかなければならないと、このように思っております。
　次に、平和賞をやめたらどうかという趣旨の御質問だったかと思いますので、お答えをいたします。
　この沖縄平和賞につきましては、平和を何よりも大切にする県民の心を世界に発信し、本県が恒久平和の発信拠点として国内外から認知されるように当然これを目指していかなければなりませんが、そのためにはやはり県民が誇りを持てるような財産として中立性、公平性の確保が最も大事でございます。そのために我々はシンポジウムあるいは市町村説明会等々を持っていろんな方々の御意見を拝聴しながら、それをこの沖縄平和賞に網羅していくという視点に立って、やはり県民の誇れるような沖縄平和賞につくり上げていきたいというぐあいに思っておりますので、議員各位の御支援をお願いしたいと思います。
○兼城　賢次　ちょっと確認したいんですが、休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時３分休憩
　　　午後３時４分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外交と防衛の問題というのはこれは両国間の問題でございます。
　そこで、私どもが今回の訪米の趣旨というのも申しましたように、県がこれまで日本政府に要請してきたことを米国連邦政府、連邦議会関係者、そして多くの米国民にお伝えし、理解と協力を求めるためでした。
　したがって先方としては、発言趣旨としては再度申し上げますけれども、私どものこういう日本政府に強く要請していますよと。その要請していることに理解と協力を得たいということでお話をしているわけです。それに対して、普天間飛行場の移設を含めＳＡＣＯの最終報告の速やかな実施のもとで日米両政府間で緊密に協議していくということの話があったわけです。
○兼城　賢次　そういう程度だったら、それは行ってもペーパー要請みたいなもんですから、本当にそれが成功したというようなこととは違いますよと。目的とするものが本当に評価されてこれが成功だというのであれば、目的として得たものが結果として出てくることにおいてその結果が評価されるべきであって、決して自画自賛して、これは言葉は悪いかもしれませんけれども、夜郎自大になってはいかぬという考えがあるわけです。
　それがやはり行った目的が達成されるということは、ただこれは要請しに行くということではなくして、そういう直訴の気持ちで行っているはずですから、直訴の気持ちで行くんであれば、日本政府に要請したものとまた連動しますということではないんですよと。沖縄県の立場からはこれは決して納得できるものではないと、成功したというようなこととは全然違いますよということで申し上げております。
○知事（稲嶺惠一）　今回は２つの大きな意味を含めていると思います。
　１つは、この短い短期間の間にこれだけ多くの141名の方々にお会いをして、しかも外交と防衛というものはこれは国家間でとの認識はありながら、沖縄の状況はどうなっているかということをきっちりと強く、はっきりとそれは言うことができました。それは１つは、多くの方に理解と協力を求めることができたということでございます。
　それからもう１点、今回の訪米によりまして日本政府も米国政府も沖縄の問題は大変重要だという認識がなされたわけです。したがいまして、今後外相あるいは防衛庁長官、また沖縄担当大臣、そして小泉総理も今度訪米されるわけですけれども、今後、日米両政府間において沖縄問題の重要性を認識していただく大変契機になったと思っております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時33分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　護憲ネットワークの新里米吉です。
　一般質問を行います。
　県立高等学校の編成整備は、復帰後10年を単位にして３期にわたる県立高等学校編成整備計画に基づいて進められました。
　平成14年から平成23年までの新しい編成整備計画は、昨年９月に基本方向が策定されました。各地域においては昨年５月から11月までそれぞれの地域の各界代表で構成する地区協議会において質問、意見、討議が交わされたようであります。また、去る４月13日の県立高等学校校長研修会の後、編成整備に関連する学校では校長から説明がされております。
　今回の編成整備が過去３回の編成整備と基本的に違う点は、全国一の出生率を誇る沖縄県でも少子化の影響を受けて生徒数が大きく減少し、学校の統廃合が避けられないことであります。例えば中学卒業者推計を比較しますと、平成11年から13年の３年間の卒業生総数６万726名に対し、10年後の平成21年から23年の３年間の卒業生推計は５万1797名となり、その差が8929名となります。900名規模の学校で約10校分の生徒数減少であります。
　高校進学率をさらに高めて大規模校を適正規模にしても学校の統廃合は避けられません。特に離島、北部においては深刻な問題であります。生徒数が減少する中で、学校規模の適正化と学科再編等を実施するに際して、学校の意見や生徒のニーズ及び地区協議会を含めた地域の意見をもとにし、将来の人づくりと各地域の特性等を総合的に判断して進めていくことが肝要かと思います。大変困難な問題であり、担当職員を初め教育庁の皆さんの御苦労を理解しつつもさらなる努力を望むものです。
　私は、５月下旬から６月初旬にかけて本島内の高校を訪問し、６月７日から８日にかけて宮古、八重山へ行ってきました。22校の校長や教職員から状況を聞き、意見交換、情報交換ができました。また、宮古地域の中高一貫教育研究について、１校だけですが中学校の話も聞くことができました。
　学校訪問を通して感じたことは、ほとんどの高校が基本方向発表の段階ではまともな論議がされていない状況で、各学校においては具体的内容が盛り込まれる素案が発表されないと論議を深めることが困難だと思いました。早目に素案を発表し、各学校における論議の時間を保証していただきたいと思います。
　しかし、そのような中にあって、一部の学校と学科においては相当な論議をし行動に発展しているところもあります。
　各学校での具体的な意見交換の中では、これからの大幅な生徒数の減少という現実を認識し、総論で県の基本方向を理解しつつもみずからの学校は統廃合の対象にしてほしくない、存続させたいという意見が専門高校のかなりの校長、教頭から述べられ、学校の宣伝と将来性について熱く語っておりました。
　また、中高一貫教育の研究指定を受けることになっているが、研究を進めて後に統廃合の対象にされないかと不安を持っておられる北部地域の校長、教頭もおられました。専門高校の中にはしっかりと現状及び将来の方向性を見きわめ、学校の統廃合や学科の新設、再編を前向きにとらえている学校もありました。
　地区協議会での各界代表の意見も離島の高校で間接的に聞くことができました。地域の産業構造と将来の経済発展を考えて貴重な提案があったようです。ただ、提案された事項には生徒のニーズや地域のニーズ、進学、就職の可能性等から学科として設置することは厳しい内容も含まれていると思いました。このことについては学校の校長、教頭、教師の皆さんも同様の感想を述べていました。しかし、地区協議会の提案は、単独の学科として困難であっても総合学科やコースあるいは選択科目等の中で生かしていけるのではないかと思います。
　さて、高等学校を設置するに当たって学校規模は大切なことだと思います。小規模校では生徒のニーズにこたえる教育課程の編成や学校行事、部活動等が十分に展開できなくなることが懸念されます。
　一方、大規模校では教職員と生徒間の連携、教職員間及び生徒間の連携がとりにくく、狭い校地で多数の生徒が活動するため教科活動、部活動等で生徒の要望に対応できなくなります。したがって、今回の編成整備で１学年４ないし８学級を適正規模としたことに異存はありません。しかし、適正規模については明確な基準や規定はありませんし、今回４ないし８学級を適正規模としたのは全国教育長協議会報告で40県が４ないし８学級を適正規模と回答したことを参考にしており、絶対的なものではありません。
　したがって、目安として編成整備計画に活用することは結構なことだと思いますが、宮古にある離島のＩ高校や沖縄本島最北端のＨ高校等のように地域コミュニティーの核となり、しかも地理的条件から通学上の問題を抱えている学校は１学年２ないし３学級でも存続させることが望ましいと思います。
　特に離島のＩ高校については、10年後の同地域の中学校卒業予定者が70名になることから、１学級30名ないし35名とすることも含めて存続への配慮と検討が必要だと思います。
　それでは県立高等学校編成整備計画について質問します。
　①、これからのスケジュールはどうなっていますか。
　②、学年で４ないし８学級を適正規模としていますが、学校を取り巻く状況を総合的に判断して学年２ないし３学級でも存続させた方がいいと思われる学校もあると思います。教育長の考えを伺いたい。
　③、統廃合、学科の再編等は当該校や地域の理解を得て進めなければ成功しないと思います。強引に進めることは避けるべきだと考えますが、教育長の姿勢を伺いたい。
　④、10年の長い計画であり、途中の見直しや点検が行われると思います。過去の事例も含めて説明してください。
　次に、八重山３高校の寄宿舎について質問します。
　５月の初めごろに八重山の高校教師から、寄宿舎の老朽化による雨漏りや入居希望者で入れない生徒がいることを聞きました。同じ趣旨のことが文教厚生委員会の八重山視察で竹富町長からお話がありました。
　私は６月８日に八重山の３高校を訪問し、高校編成整備計画についての意見聴取と寄宿舎の視察をしました。最も古い八重山高校の寄宿舎は、雨漏りをしていた食堂の防水工事が完了し、２階の部屋も防水工事の準備が進んでいました。八重山商工高校における離島出身生徒のアンケートでは、寄宿舎に比べアパートや兄弟姉妹との同居生活は必要経費が２倍以上になっており、寄宿舎が教育上大切な施設であることを改めて感じました。
　ところで、入居希望者の全員入居を実現するため３高校合同寄宿舎設置の声がありました。それに対し、生活指導上の問題等から合同の寄宿舎に懸念の声がありました。３高校の寄宿舎は竣工時期が異なるため改築の時期も違います。したがって、学校ごとに設置するか合同の寄宿舎にするかによって今後の改築計画が根本的に異なってきます。
　そこで質問します。
　①、３高校合同の寄宿舎新築についての要望があります。しかし、合同の寄宿舎については生活指導上の問題を指摘する声もあり、３高校間の合意形成は不十分であります。これからの寄宿舎建設について意思統一が必要であると思いますが、教育長の考えを伺いたい。
　②、高等学校設置基準で高等学校には必要に応じて寄宿舎を設置することが定められており、国庫補助の対象になりますが、合同の寄宿舎について国庫補助の対象になりますか。
　③、他府県において学校以外に寄宿舎を設置している事例はありませんか。
　次に、基地問題に移ります。
　去る５月に知事訪米がありました。主な訪米目的が理解と協力を求めることであったにせよ、米国政府関係者から前向きの発言がないばかりか、むしろハイライトと言われたアーミテージ国務副長官との会談で15年使用期限問題についての否定的発言を聞かされ、成果のない訪米であったことが明らかになっています。
　米国政府関係者のかたい姿勢を認識させられた知事は、有力シンクタンクとの意見交換で日本政府への強い不満を表明したと報じられております。私は、知事が日本政府に不満を持つのは当然だと思います。
　かつて少女暴行事件の後、日米地位協定の見直しを要請した大田知事に議論の走り過ぎと冷たい対応をして沖縄県民の怒りを買った外務大臣がいました。沖縄は基地と共存共生しなさいという防衛施設庁長官もいました。稲嶺知事にかわってからも知事公約の使用期限問題を否定する発言をして、その後訂正をする閣僚が数人もいました。
　しかし、日本政府関係者の失言の中に彼らの本音が透けて見えるのではないでしょうか。だからこそこれまで沖縄の米軍基地問題を真剣に対米交渉で取り上げなかったのではありませんか。
　経営者協会長のころの知事は、ジョークを言いながらよく話をする明るい雰囲気の方でした。今かつての明るさが消えつつあるように感じます。日本政府に対して言いたいことも我慢してワジワジーしていたのが訪米中に爆発したように思います。
　知事は、これまで日本政府に気を使い、厳しく言うべきことを言ってこなかったと感じている県民が多いと思います。与党議員の中にもそのような感想を持っている人が多いのではないでしょうか。先日の代表質問でも15年使用期限や使用協定に全くめどがない中で位置、工法を急がされていることに対し、名護市長と知事の対応の違いを指摘していました。知事は、名護市長と同じだと答弁しましたが、与党席から知事は何をごまかしているんだとのつぶやきが聞こえました。
　沖縄の声を政府に伝えるはずの尾身沖縄担当大臣さえ、一、二カ月以内に位置、工法を求めることを求めたほどです。尾身大臣は県民の反発を察して発言を訂正しましたが、後で訂正するより当初から沖縄の声に耳を傾けるべきであります。
　私は県内移設に反対の立場でありますが、現状は余りにも沖縄の声が無視され、知事や名護市長の立場も無視されていると思います。アメリカの研究者からは知事の覚悟を促す声もあったと新聞は報じています。私は、現状に対して知事が県内移設ノーの覚悟も持つべきではないかと思います。
　そこで質問します。
　稲嶺知事は訪米中、政府に強い不満を持っている、積極的に解決する努力が足りないと日本政府を批判したと報道されているが、政府批判発言は事実ですか。また発言の真意も伺いたい。
　(2)、第７回代替施設協議会で３工法８案が提示された。多くの県民は15年使用期限や使用協定問題を事実上棚上げして工法、建設場所が決められようとしていると感じている。県内マスコミも同様の報道をしているが、知事は現状をどのようにとらえているか、伺いたい。
　次に、通告はしていませんが、我が会派の代表質問との関連についてお伺いします。
　先ほど平良長政議員からもありました石油産業のタンカーへの外航船投入カボタージュ緩和は、県内企業と競合しない事務段階でどうもおろすというような形にしないで、知事の政治折衝に持ち込むべきではなかったかと思いますが、皆さん、この点についていかがお考えなのか、お伺いをしたいと思っております。
　以上、答弁を聞いた上で再質問します。
○知事（稲嶺惠一）　新里米吉議員の御質問にお答えします。
　最初は基地問題についてのうち、日本政府の対応について知事が批判したとの報道は事実か、発言の真意は何かについてお答えいたします。
　私は、基地問題は国の外交・防衛にかかわる問題であり、その解決に当たってはまず国家間で話し合いがなされるべきであると考えています。今回の訪米は、沖縄の米軍基地をめぐる諸課題について、県がこれまで日本政府に対し要請してきたことを米国連邦政府、連邦議会関係者、そして多くの米国民にお伝えし、理解と協力を求めるという立場で行ったところであります。
　日本政府の努力が足りないとの訪米中の私の発言報道については、日米安保体制に基づく米軍基地負担は日本国民がひとしく引き受けるべきものであり、長い間過重な基地負担を背負わされている沖縄の現状及びその課題解決については、日本政府並びに全国民がもっとその重要性を認識し、積極的に対応していただきたいとのことを申し上げたものであります。私は、帰国後の関係大臣への訪米報告に際しては、あわせてこのことを強く申し上げたところであります。
　続いて基地問題について、多くの県民は15年使用期限問題等を事実上棚上げして工法、建設場所が決められようとしているように感じていると、知事は現状をどのようにとらえているかという御質問のお答えでございます。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
　同問題の解決については、これまでもあらゆる機会に政府に求めてきたところであり、さきの第７回代替施設協議会でも政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。代替施設の15年使用期限問題の解決についてはさまざまな考え方があると思いますが、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。
　名護市が求めている使用協定等については、実務者連絡調整会議において話し合いが進められておりますが、県としては同市の意向も踏まえ、基本計画策定の協議とあわせて着実な進展が図られるよう代替施設協議会において国に申し入れたところであり、今後とも市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（津嘉山朝祥）　新里米吉議員の教育問題について、県立高等学校編成整備計画についてのこれからのスケジュールはどうなっていますかとの御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会におきましては、生徒の多様化や社会の変化に対応するため新しい学科の設置や新しいタイプの学校への改編を進め、生徒の立場に立った魅力ある学校づくり等を推進するため、平成14年度を初年度とする新たな県立学校編成整備計画の策定に先立ち、昨年９月に県立高等学校編成整備の基本方向を定めました。現在、この基本方向に沿って各学校やＰＴＡなどの関係団体と調整を続けているところであります。
　今後の策定スケジュールといたしましては、ことし８月ごろまでに県立高等学校編成整備実施計画中間案を取りまとめ、県民や学校関係者等へ提示した上で、関係機関や団体等と引き続き意見調整を行い、最終的には今年度じゅうに策定を完了したいと考えております。
　続きまして同じく教育問題について、学年で４ないし８学級を適正規模としていますが、学校を取り巻く状況を総合的に判断して学年二、三学級でも存続させた方がいいと思われる学校もあると思います、教育長の考えを伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
　高等学校が活力ある教育活動を展開するためには、適正な学校規模が必要でございます。現在策定作業を進めている新たな県立高等学校編成整備計画では、１学年４ないし８学級を目安として学校規模の適正化を図っていくこととしております。
　御質問の離島・僻地の小規模の高等学校においては、今後の少子化傾向に伴い学校の小規模化が一段と進むことが予想され、学校の活力の低下などが懸念されております。これらの地域においては高等学校が地域社会の拠点の一つであったり、高校生の存在が地域の活力を引き出している場合が多いため、小規模校ではあっても生徒や地域の実情に即し、地域と連携を図りながら具体的な解決策を打ち出すなど特色ある学校づくりを進めていきたいと考えております。
　続きまして同じく教育問題について、統廃合、学科の再編等は当該校や地域の理解を得て進めなければ成功しないと思います、強引に進めることは避けるべきだと考えますが、教育長の姿勢を伺いたいという御質問にお答えいたします。
　現在策定作業を進めている新たな県立高等学校編成整備計画においては、新しい時代に対応した人材育成という目標を明確にした学校づくりを一層進めていきたいと考えております。このため、生徒の豊かな人間性や「生きる力」をはぐくむことを基本とし、生徒の多様な個性や能力を存分に伸ばした本県の持続的発展を担う人づくりを目指した新たなタイプの学校や学科等の設置を推進していくこととしております。
　学校や学科の再編等につきましては、県民の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域や学校関係者等と十分に調整を図りながら編成整備計画の策定作業を進めてまいります。
　次に、同じく教育問題について、10年の長い計画であり、途中の見直しや点検が行われると思います、過去の事例も含めて説明してくださいとの御質問にお答えいたします。
　新たな県立高等学校編成整備計画の実施期間は10年間とすることとなっておりますが、国の文教施策の動向や本県の教育関連施策及び地域の情勢の変化等に応じて必要な見直しを行うなど継続的に点検を行うこととしております。
　なお、本県においては、復帰後、昭和49年度から平成13年度までに第１期から第３期にわたる県立高等学校編成整備計画が策定されております。この中で計画の見直しが行われた主な事例としては、平成７年度に浦添市に設置が計画された高校や平成８年度に計画された南部地域の２つの専門高校を中心とする再編・統合について、生徒数の増減の見込みの変更などにより設置が見直されております。
　次に、教育問題について、八重山地区の３高校合同の寄宿舎新築についての要望がありますが、教育長の考えを伺いたい、２つ目に合同の寄宿舎について国庫補助の対象になるのか、３つ目に他府県において学校以外に寄宿舎を設置している事例があるか伺いたいとの御質問に一括して答弁をいたします。
　現在、八重山の３高校には離島の生徒を中心に通学困難な生徒のために寄宿舎が設置されており、３高校の平均入舎率は70.5％であります。県教育委員会といたしましては、３高校合同の寄宿舎については生徒指導上の問題、管理運営上及び舎監の確保など解決すべき課題があることから、建築の是非については関係者と十分意見を交換して進めていきたいと考えております。また、合同の寄宿舎の建築については国庫補助の対象となると伺っております。
　なお、九州各県におきましては宮崎県と鹿児島県に合同の寄宿舎が県単独事業として設置されております。運営の方法については、宮崎県では財団法人に委託し、鹿児島県では県の直営となっております。
　以上でございます。
○新里　米吉　先ほど教育長の編成整備に関する答弁、特に離島、北部の関係ですね、かなり前向きな答弁であったと理解をしておりまして評価をしたいなと思います。恐らく伝え聞くところによると、７月ごろに素案が出てくるだろうと思っていますので、その段階でも明確に打ち出していただければ学校の関係者あるいは地域の皆さんも含めてこれからの地域づくり、学校づくりに大変な励みになるのではないかと思っておりますので、ぜひその方向で頑張っていただくようお願いをして終わります。
○当山　全弘 一般質問を行います。
　総額800億円余りで行われました沖縄サミットが済んでやがて１年を経過しようとしております。沖縄問題、普天間飛行場移設問題等で実務的な協議ばかりが先行したような気がいたします。政治力が期待される普天間移設問題では、日米首脳会談で1999年度末の閣議決定方針を説明するにとどまり、県が求める日米地位協定の改定問題も外務省方針の運用改善で対処する姿勢を繰り返しました。そして広大な米軍基地が及ぼす沖縄の負担軽減に努めると当時の大統領はおっしゃいましたけれども、その後どうなったか、次の質問をいたします。
　１番、沖縄サミットと基地問題について。
　(1)つ、クリントン前大統領は、日米同盟と在沖米軍基地の重要性を強調し平和の礎の前で演説し、広大な米軍基地が及ぼす沖縄の基地負担の軽減に努めると明言しました。基地の縮小の具体策はどうなったか、知事の所見を伺います。
　(2)番、サミットを通じ沖縄の実情が世界に発信され、基地の維持は限界に達しつつあると報じられたが、基地の整理縮小を加速させることにつながったか、知事の所見を伺う。
　(3)番、最近の米側の対応や知事の訪米で普天間代替基地の15年使用期限、在沖海兵隊の兵力削減に対する米政府の姿勢は大変厳しい状況にあるが、知事はゼロ回答をどう認識し対処するか、所見を伺う。
　(4)番、下地島空港などを空軍基地化し中国ににらみをきかす全基地化構想を平然と打ち出しているが、知事の所見を伺います。
　(5)番、国益を最優先するブッシュ大統領の政権下で沖縄の負担軽減策は一向に望めそうもないが、知事はサミット１年を経過しようとしている現在どう認識し対処するつもりか、所見を伺う。
　(6)番、1999年移設先決定に伴う閣議決定、１、地元の要請を重く受けとめ米政府と話し合いの中で取り上げる、２、国際情勢の変化に対応して協議していくという柱で米側と協議で取り上げるとの表現で沖縄に配慮するということだったが、日本政府はどう対処したか、また県としてはどう対処したか、所見を伺います。
　米軍が浦添への移設に同意したのは、牧港補給地区との一体的利用が可能になることと、土地の確保が困難なこの狭い島で港湾施設と補給施設を同じ場所に確保することであります。この２つの条件を満たすことが米軍にとって現在の状態よりはるかに好ましい。このような条件を満たすことによって浦添市のキャンプ・キンザーが永久に固定化され、浦添市のまちづくりの障害になるばかりか、浦添市のためにならない。ところが、ＳＡＣＯの合意事項を着実に進めようとしている知事と市長の誕生によって基地の新設が一部事務組合などの立ち上げによって行われようとしております。しかし、住民には反対意見も根強く残り合意形成は難しい。浦添市の将来の発展を阻害する那覇港湾施設の浦添移設については、子供や孫たちのために容認できるものではありません。
　２番、那覇港湾施設の浦添移設問題について次の質問をいたします。
　(1)、那覇港を「ハブ」（中枢）機能を有する国際流通港湾として整備するため、米軍那覇港湾施設の浦添移設を念頭に管理一部事務組合を設立しようとしているが、その中身について伺います。
　(2)番、県、那覇市、浦添市にとって那覇港整備、浦添市西海岸開発は以前から大きな課題だった。ところが軍港移設を伴う開発ということで住民の合意は得られなかった。しかし、急浮上したのが基地建設と絡めることで国から金を引き出す手法があらわれたが、どのような整備手法があるのか、所見を伺います。
　(3)番、このプロジェクトはどれも膨大な事業費を要します。住民意思も二分され合意形成も難しく、その事業そのものが基地建設と絡み沖縄県、浦添市にマイナス面が大きいと思うが、知事の所見を伺います。
　(4)点目、那覇港を国際流通港湾として整備するため那覇港湾移設とリンクさせ一部事務組合設立で対処しようとしているが、港湾整備費は幾らか。背後地の埋め立てについては国の財政支援を受けられるのか、また那覇市の埠頭と浦添埠頭の整備費は幾らか、知事の所見を伺います。
　(5)点目、ハブ港をめぐるアジアの港湾競争が激化し、国内主要港の地盤沈下が進みハブ港化は容易でないと解し、大規模港湾をつくっても遊休施設と巨額の借金が残される可能性が高いが、知事の所見を伺います。
　(6)点目、特定港湾化には貨物量の増強が必要と思うが、その見通しはあるのか、所見を伺います。
　(7)点目、港湾需要が明確でない上に全国的に公共事業の見直しの世論が高まる中、地元が求める大規模な整備計画を政府はどう見ているか、所見を伺います。
　(8)点目、那覇市が港湾整備に要した約200億円の借入金の財政負担割合について伺います。
　次に、聖域なき改革を掲げた小泉首相が誕生いたしました。期待をしましたけれども、予定どおり３工法８案が提示されました。普天間代替問題に見直しの風は吹かなかった。むしろ基地の拡大強化をねらった何物でもありません。名護市民が明確にノーと意思表示した案も含め民意を全く無視している。工法においても土建型工法、公共事業型工法が並び、８案中５工法が海面埋め立てであります。
　次に、15年問題が決着しないまま工法提示が行われ、知事の政治手法に対し政府から発せられたことは、地元のことを考えない米軍の言いなりになった国の姿勢ではないだろうか。残念な手法に怒りを覚えます。
　次の質問をいたします。普天間基地移設問題について。
　(1)番、工法提示当日（６月８日）、小泉首相と会談したにもかかわらず言質を引き出すことができなかった。その背景は期限つき提案ができないと見透かされた何物でもないが、知事の所見を伺います。
　(2)点目、1996年４月、日米で合意されたヘリポート建設から1300メートル滑走路つき海上施設となり、今回2600メートル規模の滑走路を持つ新基地建設まで当初計画より３工法８案すべてが大幅に拡大されているが、その内容は基地の整理縮小に矛盾しないか、所見を伺います。
　(3)点目、規模、経費、運用条件はどうなっているか、また今後これらの面で追加が予想されるが、所見を伺う。
　(4)点目、新航空基地は核弾頭貯蔵可能な弾薬庫のある米軍キャンプ・シュワブと橋でつながり、現状の普天間基地と比べ軍事機能は著しく高まることが予想される。知事の所見を伺います。
　(5)点目、軍民共用の中身について、米軍が使用するエプロン部分80ヘクタールは弾薬の保管積み込み格納庫などの施設が想定されるが、そのことについて伺います。
　(6)点目、民間が使用できるエプロン部分は約10ヘクタールとわずかで、軍事機能を大幅に強めるための軍民共用の実態ではないか、所見を伺います。
　(7)点目、陸地から距離が遠くなるほど費用はふえ工期も長くなっている。政府が最も重視している５案の工法の内容、建設費、工期について所見を伺います。
　(8)点目、知事は、膠着状態と言える15年使用期限問題について、ある案が決まる段階でそのまま進むことはあり得ないと、工法決定までには政府が15年問題の方針を示すべきだと言っているが、米側も強力に拒否している。このまま進展はあり得ないと考えるが、知事の決意と対応を伺いたい。
　(9)点目、15年期限設定、工法に不満が続出している。代替施設そのものに反対する声も大いに存在する。代替施設建設そのものに無理があるような気がします。この際、普天間の危険な状態解決のために別の方法を考えてもよいのではないか、知事の所見を伺います。
　政府が６月下旬にまとめる経済財政運営の基本方針の原案が５月31日の政府の経済財政諮問会議で明らかになりました。100万人以上の人員整理の構造改革や社会保障、大規模な切り捨て、消費税引き上げなど徹底した地方社会と地方住民の切り捨てであり、自治体への交付税削減など福祉・医療、生活を破壊しかねない改革の骨子となっているとマスコミは報じている。
　次の質問をいたします。地方切り捨ての改革について。
　(1)点目、100数十万人の首切りや大量倒産をもたらす不良債権処理主導の構造改革や、医療費や年金など社会保障の切り捨てなどの大きな柱となっていて地方切り捨ての改革の内容となっているようですが、どのように認識し対処するのか、お答え願いたいと思います。
　(2)点目、自立した国と地方の関係の確保といって地方交付税の削減や市町村合併促進が盛り込まれているようだが、どのように認識し対処するのか、所見を伺う。また、県は合併促進説明会を開いているようだが、その改革と関連するのか内容を伺う。合併しないと補助金が出ないと心配している市町村もあるようだが、その真意は何なのか、所見を伺う。
　(3)点目、地方交付税の建前は、全国一律の行政サービスを保障するために財政収入の少ない地方の自治体にその不足分として補てんするものである。ところが原案は、均衡ある発展から地域間の競争へといって全国一律の行政サービスなどの保障は必要ないといって地方交付税を削減するとしております。そのことについてどのように認識し対処するのか、所見を伺います。
　(4)点目、政府の地方分権推進委員会は国庫補助金、地方交付税の削減を打ち出し、地方交付金を減らすかわりに地方独自の増税などで穴埋めさせようと地方税財源問題報告書は指摘しているが、どのように認識し対処するか、所見を伺います。
　(5)点目、交付税の削減によって自治体の老人サービス、社会保障など地方住民の生活を一層厳しいものにしようとしている。どのように認識し対処するのか、所見を伺います。
　新たな基地負担を軽減するために北部に軍民共用空港が建設されようとしている。その空港は民間機の就航ができるとともに、空港を活用した産業の条件整備をし、事業展開を図らねばならないと知事は明言しております。その可能性を現実のものとすることは過去の地方空港の例から極めて厳しい。
　５、那覇空港と軍民共用による民間空港の整合性について次の質問をいたします。
　(1)、那覇空港は、新滑走路の建設計画が進められている。多くの便を即那覇空港に集中し、国際・国内空港として中枢機能を高めるための構想があるが、軍民共用による民間空港の整合性について知事の所見を伺います。
　(2)点目、北部振興という理念で路線の分散を図ることは、那覇空港の運営面から経営の合理性に反してないか、所見を伺います。
　(3)点目、空港の採算性については、観光政策の面からの従来の収入に頼る発想では無理で、商業施設として空港を運営する発想が求められるが、所見を伺います。
　静かな島に響く轟音とともに、在沖米海兵隊はフィリピンとの合同演習に参加するため相次いで下地島空港や波照間空港に県の自粛要請にもかかわらず強行着陸しております。民間専用の飛行場なので民間機優先で管理運営してほしい。逆に旋回する米軍ヘリに民間機が配慮するような形で離着陸する異常事態が発生した。米軍は余りにも横暴。民間空港への強行着陸は住民から大きな反発もあり、事件・事故の多発につながることが十分予想されます。
　米軍機の民間空港利用問題について次の質問をいたします。
　(1)、戦争を思い出させる光景だったようだが、状況を説明してください。
　(2)、どのような経路で空港事務所は事実確認したか、また県は民間空港の軍事利用を拒否すべきだと思うが、所見を伺う。
　(3)、自粛要請だけではもはや限界があるので、今後恒常化が懸念される。日米地位協定の改定を早急に要求すべきと思うが、知事の所見を伺います。
　次は、池田小学校の問題ですけれども、国は犯罪を起こしても刑事責任を問えない触法精神障害者の処遇について、適正な処置が行われていれば事件は起きなかったのではないかということから、次の質問をいたします。
　７点目の触法精神障害者の処遇と学校などの安全性について次の質問をいたします。
　(1)、沖縄県内での触法精神障害者の処遇についてはどのようになっているか。
　(2)番、対岸の火事と思わないで早急な児童の安全対策が必要と思うが、所見を伺います。
　次に、沖縄戦の教科書の問題等について通告いたしておりますので、よろしくお願いします。
　８点目、沖縄の歴史認識と「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書について次の質問をいたします。
　(1)、沖縄の歴史認識と子供たちが学ぶという観点から、本当の歴史を学び考えることのできる歴史教科書にふさわしいか、所見を伺う。
　(2)点目、教科書は主たる教材として活用される歴史事実の誤認を残したままの教科書になっている。現場教師の意見の集約はどうなっているか、所見を伺います。
　(3)点目、教科書展示会と教育事務所、市町村教育委員会の対応はどうなっているか、所見を伺います。
　あとは答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　当山全弘議員の御質問にお答えいたします。
　最初は沖縄サミットと基地問題について、クリントン前大統領は平和の礎の前で演説し、沖縄の基地負担の軽減に努めると明言したが、その具体策はどうなったかという御質問と、次はサミットを通じて沖縄の実情が世界に発信されたが、基地の整理縮小を加速させることにつながったか所見を聞きたいという御質問と、その次に国益を最優先するブッシュ大統領の政権下で沖縄の負担軽減策は望めそうもないと、サミット後１年を経過している現在どう認識し対処するつもりか、所見を聞きたいとのこの３つの御質問に一括してお答えをしたいと思います。
　昨年７月に開催されたＧ８首脳会合で来県されたクリントン前大統領は、平和の礎での演説の中で、「われわれは、沖縄における米軍の足跡を減らすために、引き続きできるだけの努力を致します。」と発言されました。この大統領スピーチは、日米両政府が県民の願いである基地の整理縮小を合意したＳＡＣＯ合意事案を着実に実施したいという米国政府の決意を示したものだと理解しております。
県としては、現在、国と関係自治体との間で話し合いが進められ、基地の整理縮小に向けたＳＡＣＯ合意の実施が着実に進展しているものと認識しております。また、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施により計画的、段階的な基地の整理縮小を図るとともに、ＳＡＣＯ合意事案以外についてもさらなる米軍基地の段階的な整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、サミットに際して県は、沖縄の米軍基地の実情と基地の整理縮小を強く求める県民の意向を世界に向けて発信いたしましたが、このことは本県の基地問題の解決に向けて国内外の理解と協力を促進させたと確信をしております。
　次に、沖縄サミットと基地問題についてのうち、訪米での15年使用期限、在沖海兵隊の兵力削減に対する米国政府の厳しい状況についてどう認識し対処するのかという点のお答えをしたいと思います。
　今回の訪米では、県がこれまでに日本政府に対し要請してきた事項について理解と協力を求めましたが、その内容は次の５点であります。
　１点目は、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施及びさらなる米軍基地の計画的、段階的な整理縮小、２点目は、普天間飛行場の移設に当たっての条件整備、３点目は、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減、４点目は、日米地位協定の見直し、５点目は、基地の運用に伴う事件・事故の未然防止と安全管理の徹底並びに隊員の教育と綱紀粛正の徹底についてであります。
　これに対する米国政府の主な発言要旨は、以下のとおりであります。
　１点目に、普天間飛行場の移設を含めＳＡＣＯ最終報告の速やかな実施のために日米両政府間で緊密に協議していくこと、２点目は、在沖米軍はこれまでも沖縄の外での訓練を実施しており、県民の基地負担の軽減を図る観点から今後とも努力していくこと、また在沖米軍の兵力の構成については、国際情勢の変化等を勘案しながら日本政府と緊密に協議していくこと、３点目は、地位協定に関連する諸問題に対処するため合同委員会のもとで引き続き努力すること、４点目に、米軍は常によき隣人として地域社会に貢献したいと考えており、事件・事故の発生を防止するため隊員の教育をさらに工夫するなど綱紀粛正の徹底を図ることなどであります。
　なお、普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、沖縄の現状を説明するとともに、普天間飛行場の代替施設に15年の使用期限を設けることなどを移設に当たっての条件として日本政府へ強く要請していることを説明し理解と協力を求めてきました。同行した岸本名護市長も、私の気持ちも知事と同じである、代替施設に15年の使用期限を設けるなど普天間飛行場の移設に伴う条件を日本政府に要請しているとの発言をしております。
　今回の訪米は短期間の厳しい日程ではありましたが、多くの方々と面談し、本県の基地問題に関する理解と協力を求める機会を設けることができましたので、訪米は成功であったと考えております。
　また、この時期に訪米を行ったことは、去る18日に開かれた日米外相会談に沖縄の基地問題が重要な議題として取り上げられるなど、日米両政府首脳にその重要性を認識していただく契機になったと自負しており、今後の問題解決に当たって大きな力になると思っております。
　次に、同じく沖縄サミットと基地問題について、下地島空港などを空軍基地化し全基地化構想を平然と打ち出しているが、その所見を聞きたいということのお答えでございます。
　米国のシンクタンクであるランド研究所がアジア戦略に関する提言を報告しておりますが、同研究所の提言内容については、戦後56年余も過重な米軍基地を背負ってきた県民の基地負担の軽減を図る観点から、海兵隊を含む米軍の兵力削減及びトータル的な基地の整理縮小を求める県の基本方針とは相入れないものであると考えております。
　次に、沖縄サミットと基地問題についてのうち、閣議決定では地元の要請を重く受けとめ米政府との話し合いの中で取り上げる、２、国際情勢の変化に対応して協議していくということだったが、日本政府はどう対応したか、また県はどう対処したかについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、日本政府はこれまでクリントン前政権及びブッシュ政権における首脳会談、外相会談等でも取り上げております。
　同問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものだと考えており、さきの第７回代替施設協議会でも政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。15年使用期限問題の解決についてはさまざまな考えがあると思いますが、県としては、移設に当たって整備すべき条件の一つとして政府に求めているところであり、今後とも政府に対し一日も早い解決を強く求めていきたいと考えております。
　次に、普天間基地移設問題について、工法提示当日、小泉首相と会談したにもかかわらず期限つき提案を引き出すことができなかった、その所見を聞きたいというお答えでございます。
　去る６月８日に開催された第７回代替施設協議会においては、15年使用期限問題の早期解決に向け積極的に取り組まれるよう政府に対し強く申し入れたところであります。同協議会終了後に短時間ではありましたが小泉総理にお会いする機会があり、その際、米国政府や連邦議会関係者等に沖縄の現状を説明するとともに、県がこれまでに日本政府に対し要請してきた普天間飛行場の移設に当たっての条件整備を含む５項目について理解と協力を求めてきたことを御報告したところであります。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。同問題の解決についてはさまざまな考えがあると思いますが、県としては、移設に当たって整備すべき条件の一つとして政府に求めているところであり、今後とも政府に対し一日も早い解決を強く求めていきたいと考えております。
　次に、普天間基地移設問題についてのうち、工法決定までには政府が15年問題の方針を示すべきだと言っているが、米側も強力に拒否している、このまま進展はあり得ないと考えるが、知事の決意と対応を聞きたいということのお答えでございます。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
　代替施設の15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。同問題についてはさまざまな考えがあると思いますが、県としては、移設に当たって整備すべき条件の一つとして政府に求めているところであり、今後とも政府に対し一日も早い解決を強く求めていきたいと考えております。
　次に、地方切り捨ての改革について、構造改革は地方切り捨ての改革の内容となっているようだが、どのように認識し対処するのか所見を聞きたいについてのお答えでございます。
　小泉総理が進めているいわゆる「聖域なき構造改革」は、公共事業、地方財政、社会保障など地方行財政とも深くかかわる改革であり、本県にも影響が及ぶものと認識しております。
　しかしながら、構造改革に係る制度・施策及び実施時期などがまだ具体的に示されていないことから、現時点で対応策を検討することは困難であります。県としては、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」及びこれを支える制度等を国に要望していく中で、本県の振興に支障を生じさせないよう配慮を求めていく考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　那覇港湾施設の浦添移設問題について、一部事務組合の設立は那覇軍港の浦添移設を念頭に置いたものか、明らかにしてもらいたいに答弁いたします。
　那覇港管理の一部事務組合設立については、昭和63年の港湾計画改訂により港湾区域に浦添地先の大部分が含まれ、平成３年に那覇市及び浦添市による組合設立の合意があり、その後、県、那覇市及び浦添市が組合参加を決定したところであります。県としては、那覇港が本県の県民生活を支え、産業経済活動の物流拠点として重要な役割を担っていること等を踏まえ、一元的管理による円滑な管理運営を図る必要から、３者による一部事務組合の設立を目指しているものであります。
　次に、同じく那覇港湾施設の浦添移設問題について、那覇港整備事業及び浦添市西海岸開発はいずれも膨大な事業費を要し、県、浦添市の負担が大きくマイナス面が大きいのではないかに答弁いたします。
浦添市西海岸地区を含む那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備していくことは、浦添市や那覇市だけでなく本県の産業振興や経済の自立的発展につながるものと考えております。　
　平成11年度に県が策定した那覇港国際流通港湾計画（素案）の中で、那覇港はトランシップを可能とする国際競争力のある高規格、高能率海上コンテナターミナルの整備及び新たな産業空間の創出を図ることとしております。また、国は「沖縄における新世紀港湾ビジョン」の中で、那覇港を沖縄の経済発展を先導する港湾として浦添埠頭地区において大水深岸壁を有する国際海上コンテナターミナルを整備するとともに、国際海上輸送網の拠点として重点投資を進めるため特定重要港湾への格上げを検討することとしております。
　なお、那覇港の整備に当たっては、今後策定される実施設計に基づき国と協議していく考えであります。
　次に、同じく那覇港湾施設の浦添移設問題について、那覇港を国際流通港湾として整備するための整備費は幾らか、後背地の埋め立てへの国の財政支援はいかに、那覇市の埠頭と浦添埠頭の整備費は幾らか、知事の所見を伺うにお答えいたします。
　平成11年度に実施した那覇港国際流通港湾計画（素案）に示された国際海上コンテナターミナル、防波堤等の外郭施設、背後地の埋め立てを含む全体の概算事業費は5500億円程度と試算されております。後背地の埋め立てについては、一般的な事業のあり方としては通常、起債事業による整備になるものと考えております。
　また、那覇港国際流通港湾計画に係る全体事業費約5500億円のうち、新港埠頭地区等の那覇市域は約2200億円、浦添埠頭地区は約3300億円と試算されております。
　次に、那覇港湾施設の浦添移設問題について、大規模港湾をつくっても遊休施設と巨額の借金が残される可能性が高いが、どう考えるか、貨物量の増強の見込みはあるのか、地元が求める大規模な整備計画を政府はどう見ているのかについて一括してお答えいたします。
　県が平成11年度に実施した那覇港国際流通港湾計画調査(素案)の需要予測では、那覇港発着のコンテナ貨物が20フィートコンテナ換算で約35万個、トランシップ貨物が約84万個で合計で約119万個の貨物量が見込まれており、平成12年実績約17万個の７倍となっております。
　また、平成12年度に内閣府沖縄総合事務局が策定した「沖縄における新世紀港湾ビジョン」の中では、那覇港を国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾として位置づけ航路の誘致を進めていくとともに、国として重点投資を進めるため特定重要港湾への格上げを検討することとしております。さらに、大水深岸壁を複数有する国際海上コンテナタ－ミナル及び臨港道路の整備等を進めることとしております。
　このようなことから、県は今後とも那覇港が安定的に運営される国際流通港湾として整備が図られるよう那覇市及び浦添市と協議・調整して国に支援を要望していきたいと考えております。
　次に、同じく那覇港湾施設の浦添移設問題について、那覇市が港湾整備に要した約200億円の借入金の財政負担割合についてお答えいたします。
那覇市の約200億円の債務は、那覇港の建設、整備に伴う一般公共事業、機能施設整備事業及び臨海部土地造成事業の起債残高であり、港湾施設整備に付随するものであります。その債務に係る財政負担割合については、「那覇港管理一部事務組合設立推進協議会」の場で協議しているところであります。
　次に、那覇空港と軍民共用による民間空港の整合性について、路線の分散は那覇空港の運営面から経営の合理性に反していないかについてお答えいたします。
　那覇空港の近年の旅客需要は年平均５％の高い伸びを示しており、平成12年の旅客数は約1130万人、離着陸回数も約11万4000回に達し、平成22年には離着陸回数は14万1000回に達すると予想されております。
　一方、代替施設は軍民共用空港として整備し民間も活用するものであり、年間の旅客数を約20万人と見込み、離着陸回数も2200回程度と思われることから、那覇空港の平成22年の離着陸回数と比べてみても1.6％程度であり、代替施設が那覇空港の将来の運営計画に与える影響は小さいものと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（親川盛一）　当山全弘議員の那覇港湾施設の浦添移設問題に関連して、基地建設と絡めることで国から金を引き出す手法があらわれたが、どのような整備手法があるのかという御質問にお答えをいたします。
　本県の産業振興と経済の自立的発展を図るためには、浦添市西海岸地区を含む那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備することが重要であると考えております。しかしながら、国際流通港湾としての新たな開発整備については多大な事業費を要することから国の制度的、財政的な支援が不可欠であります。
　一方、国においては、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するため法制面及び経費面を含め十分かつ適切な措置を講ずることとすることが閣議決定されております。
　那覇港湾施設は、浦添埠頭地区への移設がＳＡＣＯで合意されていることから、浦添地先に展開される予定の西海岸開発計画についてもＳＡＣＯ関係経費等を含め国において適切な措置が講じられるものと考えております。
　次に、普天間基地移設問題についての質問に順次お答えをいたします。
　まず、1996年のヘリポート建設当初計画より３工法８案すべてが大幅に拡大されているが、基地の整理縮小に矛盾しないかという点と、民間が使用できるエプロン部分は約10ヘクタールとわずかで、軍事機能を強めるための軍民共用ではないかという２点について一括してお答えをいたします。
　代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設される飛行場であります。政府の説明では、代替施設の規模については、軍民共用を前提に安全性や環境面に配慮した最小限のものとすべく全体の規模を検討した結果、約200ヘクタール弱としたものであり、今後これより大きくなることはないとされております。
　また、平成９年の海上ヘリポート基本案と比べ拡大しているのは、主として代替施設が軍民共用飛行場となったことによるものであり、海上ヘリポート基本案において確保することとしていた米軍機能を強化するものではないとしております。
　県としては、代替施設は新たな基地負担を軽減するためにも民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進め、具体的な事業展開が図られるようにする必要があると考えております。そのため、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の拠点を形成するとともに、移設先周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について国の支援を得ながらその実現を図っていきたいと考えております。
　なお、代替施設の滑走路の長さは2000メートルであり、滑走路にオーバーラン等を加えたものが2600メートルとなっております。
　次に、規模、経費、運用条件はどうなっているか、また今後これらの面で追加が予想されるか、所見を聞きたいという御質問にお答えいたします。
　規模については先ほどお答えしたとおりでありますが、代替施設の建設費と維持管理に係る経費については以下のとおりとなっております。
　建設費については、くい式桟橋工法のリーフ内が約4800億円、リーフ外が約１兆円、ポンツーン工法は約8600億円、埋立工法のリーフ内は約1400億円、リーフ上は約1800億円から3600億円、リーフ外が約9700億円となっております。
　維持管理については、年間の維持管理費として、くい式桟橋工法のリーフ内が約１億5000万円、リーフ外が約３億3000万円、ポンツーン工法は約７億7000万円、埋立工法のリーフ内は約7000万円、リーフ上は約7000万円から8000万円、リーフ外は約１億3000万円となっております。
　また、防食対策工の耐用年数、約50年経過後の更新費として、くい式桟橋工法のリーフ内が約240億円、リーフ外が約440億円、ポンツーン工法は約40億円となっております。代替施設の運用条件については、今後協議されていくものと考えております。
　なお、規模、経費等については、基本計画策定後、実施設計等で詳細な検討が行われるものと考えております。
　次に、新航空基地は核弾頭貯蔵可能な弾薬庫のある米軍キャンプ・シュワブと橋でつながり、現状の普天間基地と比べ軍事機能は著しく高まることが予想されるがどうかという御質問にお答えをいたします。
　代替施設は、ＳＡＣＯ最終報告に述べられているように普天間飛行場移設に伴う機能を確保することとされております。その内容は、普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収し、具体的にはヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離着陸できる航空機の運用をも支援する能力を有することとされております。
　なお、今回示された案については、平成９年の海上ヘリポート基地で想定された機能を超えるものではないと聞いております。
　次に、軍民共用の中身について、米軍が使用するエプロン部分80ヘクタールは弾薬の保管積み込み格納庫などの施設が想定されるがどうかという御質問にお答えいたします。
　御指摘の施設については承知しておりません。
　次に、陸地から距離が遠くなるほど費用はふえ、工期も長くなっている、政府が重視している５案の工法の内容、建設費、工期について聞きたいという御質問にお答えをいたします。
　第７回の代替施設協議会では、代替施設の規模、工法、具体的建設場所としてくい式桟橋工法、ポンツーン工法、埋立工法の３工法についてそれぞれ２案、１案、５案の合計８案が検討案として示されました。
　示されました３工法８案については、地元説明後、名護市長において地元住民の意見、要望を取りまとめ、次回協議会においてその報告を行うこととされております。また、名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討をさらに進めていくこととされております。県としては、国から提示されました資料について県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、15年期限設定、工法に不満が続出している、この際、普天間の危険な状態解決のために別の方法を考えてもよいのではないかという御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しております。そのため、県は、普天間飛行場の移設・返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであり、さきの第７回代替施設協議会で提示された資料について県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。県としては、一日も早く返還できるよう努力したいと考えております。
　次に、那覇空港と軍民共用による民間空港の整合性についての質問事項のうち、那覇空港は新滑走路の建設計画が進められ、国際・国内空港として中枢機能を高めるための構想があるが、軍民共用による民間空港との整合性について聞きたいという御質問にお答えをいたします。
　代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設される飛行場であります。
　一方、那覇空港は、第２種空港として全国の航空ネットワークに位置づけされた空港であります。県としては、那覇空港と代替施設はそれぞれ異なる機能を有する飛行場であると認識しております。
　次に、空港の採算性については観光政策の面から従来の収入に頼る発想では無理で、商業施設として空港を運営する発想が求められるがどうかという御質問にお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、代替施設は普天間飛行場の代替施設として建設される飛行場であります。同施設は、新たな基地負担を軽減するためにも民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進め、具体的な事業展開が図られるようにする必要があると考えております。そのため県としては、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の拠点を形成するとともに、移設先周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について国の支援を得ながらその実現を図っていきたいと考えております。
　次に、米軍機の民間空港利用問題についての質問事項のうち、県は民間空港の軍事利用を拒否すべきだと思うがどうかという点と、自粛要請だけでは今後恒常化が懸念される、日米地位協定の改定を早急に要求すべきであると思うがどうかという２点について一括してお答えをいたします。
　米軍機の民間空港利用については、日米地位協定第５条により県管理空港であっても使用することができることになっております。県としては、県管理空港は民間航空機の運航を目的として設置された空港であり、民間航空機の円滑かつ安全な運航を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍機の使用は自粛してもらいたいというのが県の一貫した考え方であります。今後とも引き続き緊急時以外の米軍機による県管理空港の使用をしないよう日米両政府に対し働きかけていきたいと考えております。
　また、この問題の根本的な解決のためには地位協定第５条の見直しが必要と考えており、去る５月の訪米の際にも日米地位協定の見直しなどについて理解と協力を米国関係機関に求めました。さらに６月４日、尾身沖縄及び北方担当大臣に要請を行い、同月７日、田中外務大臣にも日米地位協定の見直しなどについて要請をしております。県としては、今後ともあらゆる機会を通して国民世論の形成に努めるとともに、日米両政府に対しその実現を粘り強く求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　地方切り捨ての改革についてという御質問の中で、自立した国と地方の関係の確保と言って地方交付税の削減や市町村合併促進が盛り込まれているようだが、どのように認識し対処するのか所見を伺う、また県の合併促進説明会はその改革と関連するのか、その内容を伺うという御質問にお答えをいたします。
　国の経済財政諮問会議は、今後の経済財政運営等に関する基本方針(案)を首相に答申いたしまして、自立した国・地方関係の確立というものの中で、市町村の再編や税源移譲を含めた国と地方の税源配分の見直しなどが示されているところであります。今後、分権型社会の実現に向けて広域化、高度化、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、市町村が基礎的自治体としての自立性と自主性等行財政基盤の充実・強化を図る必要がありまして、市町村合併は避けては通れない課題であると認識をしております。
　県といたしましては、合併に取り組む市町村の自主性、主体性を尊重し、本県の地域特性にも十分配慮しながら市町村合併を積極的に促進していきたいと考えております。
　また、行財政運営を進めるに当たっては、適切な税財源の確保が必要であり、本県市町村のように財政力が脆弱な地方公共団体にとっては現実に存在する地域の経済力の格差から生じる税源の偏在を調整する現行の地方交付税制度の役割は大変重要であると考えています。このため、地方交付税を含む地方税財源が拡充され、円滑な地方行財政の運営ができるよう引き続き国等に働きかけていきたいと考えています。
○総務部長（當銘直通）　地方切り捨て改革についてのうち、構造改革案では全国一律の行政サービスの保障は必要ないとし地方交付税を削減するとしている、どのように認識し対処するのか、それから地方分権推進委員会は国庫補助金、地方交付税の削減を打ち出し地方独自の増税などで穴埋めさせようと報告している、どのように認識し対処するのか、また交付税の削減によって地方住民の生活を一層厳しいものにしようとしている、どのように認識し対処するのか聞きたいにつきましては、関連しますので一括してお答えいたします。
　地方分権推進委員会や経済財政諮問会議では、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互協力関係にあることを踏まえながら、その分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的に自立した国・地方の関係について議論されているところであります。
このような国と地方のあり方に関して、国から地方への税源移譲による地方税財源の充実、それに伴う地方交付税の見直し等国と地方の税源配分の見直し等が議論されております。また、それぞれの会議においても地域間の税源の偏在により財政力の格差の問題があることから、交付税による財政力の格差是正の役割は重要であるとの認識が示されております。特に、本県及び県内市町村のように財政力が脆弱な地方公共団体にとっては、税源の偏在を調整する現行の地方交付税制度の役割は大変重要であると認識しております。
県としましては、分権型社会を支えることのできる地方交付税制度を含む税財政制度のあり方について、当事者である地方公共団体と一体となった論議を踏まえ、県民に対する行政サービスが今後とも維持・確保できるよう九州地方知事会等を通じ引き続き国に働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　米軍機の民間空港利用問題についての中の、戦争を思い出させる光景だったようだが状況を説明してくださいについてお答えいたします。
　去る４月28日と５月16日に米軍機が給油の目的で下地島空港と波照間空港に着陸いたしました。
　下地島空港では、４月28日の午前８時過ぎに給油機のＫＣ130が着陸したのを初め、演習に参加するヘリ10機が次々に着陸して給油を受けております。そのうちＣＨ46ヘリ１機は油圧系統のトラブルのため修理に時間を要し、夕方の６時前に普天間基地に飛び立っております。
　また、さきに下地島空港を飛び立ったヘリ９機のうち６機は波照間空港に着陸し、そこで待機していたＣＨ53ヘリから給油を受けて午後２時過ぎまでに全機が飛び立っております。当日、波照間空港には民間航空の定期便がありましたが、米軍機が着陸する前に石垣に向けて出発しており、大きなトラブルはありませんでした。しかしながら、空港の規模が小さい波照間空港においては、エプロンのほか滑走路上でも給油が行われるなど県に申し出た計画どおりの空港使用が実施されず、両空港関係者を初め島民に混乱と不安を生じさせたことは遺憾であります。
　また、５月16日にはフィリピンで演習を終えたヘリなど４機が給油のため午後１時前に波照間空港に着陸したほか、下地島空港にもヘリなど11機が着陸して給油と故障機の修理を行い、午後６時過ぎに飛び立っております。
　次に、どのような経路で空港事務所は事実確認したかについてお答えいたします。
　４月28日の米軍機の下地島空港、波照間空港の使用に関しましては、在沖海兵隊司令部から県の空港課に「沖縄県空港の設置及び管理に関する条例」に基づく使用許可申請書が提出されました。空港課では、申請内容を速やかに下地島空港及び波照間空港の両管理事務所と定期便を運航している航空会社に連絡するとともに、不測の事態に備えて空港管理に万全を期するよう通知したところであります。
　また、５月16日の場合にも在沖海兵隊司令部から空港使用届けが提出されており、その際にも波照間空港及び下地島空港の両管理事務所と航空会社、伊良部町、竹富町に連絡するとともに、空港管理事務所に対して再度管理に万全を期するよう通知したところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　触法精神障害者の処遇と学校などの安全性について、沖縄県における触法精神障害者の処遇についてのお尋ねにお答えいたします。
　触法精神障害者については、精神保健福祉法第25条に基づき検察官は県に通報することになっております。県は、通報を受けて調査の上、必要があれば精神保健指定医による診察を行い、その結果、精神障害により自分自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすと認められる者に対しては措置入院を行っております。
　本県において、平成12年度で触法行為により検察官から通報のあった者は42人で、そのうち措置入院となった者が29人、措置入院の必要のないとされた者が13人となっており、措置入院となった29人のうち４人は現在も措置入院が継続しております。措置入院を解除した25人につきましては、医療保護等による入院を継続しているのが20人、通院治療は５人となっております。
　なお、措置入院が不要となった者につきましては、通院や医療保護入院等により治療を行っております。
○教育長（津嘉山朝祥）　当山全弘議員の触法精神障害者の処遇と学校などの安全性について、対岸の火事と思わないで早急な児童の安全対策が必要だと思うが所見を伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
　今回の事件は、極めて凶悪かつ未曾有の事件であり、県教育委員会といたしましても深刻に受けとめており、児童生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　県教育委員会としましては、事件の知らせを受けた当日、幼児・児童生徒の安全を確保する観点から、全教師で校内外を巡視することや不審者への対応策等について緊急に取り組むよう市町村教育委員会及び各学校へ通知をいたしました。また、各教育事務所ごとに緊急対策会議を開催し、各学校において緊急に取り組むべき具体的対応を確認するとともに、学校における安全管理の総点検を実施するよう通知いたしました。さらに、県警察本部やＰＴＡ関係者及び校長会等関係者の出席を得て、このような事件が本県で二度と起こらないよう具体的な取り組みについての確認をいたしました。
　そのやさきに那覇市内の小学校付近で不審者騒ぎが報道されました。このことから、なお一層危機感を持って所轄警察署、市町村教育委員会、保護者、地域社会と協力し、学校周辺の警らや校内の巡視など幼児・児童生徒の安全の確保に万全を期してまいりたいと思います。
　続きまして、沖縄の歴史認識と新しい歴史教科書をつくる会の教科書についての御質問で、沖縄の歴史認識と子供たちが学ぶという観点から本当の歴史を学び考えることのできる歴史教科書にふさわしいか所見を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
　歴史教育は、客観的、学問的な研究成果を踏まえつつ、児童生徒の発達段階に応じて正しく指導し世界の歴史を理解するとともに、我が国に対する理解や愛情を深めることが重要であると考えます。　沖縄の歴史教育は、歴史的背景や祖先の残してくれた文化遺産等から歴史的事象を多角的に考察し、本県独特の歴史や文化に対して理解を深めていくことが大切だと考えております。そのため、教科書の採択権者である市町村においては採択地区の自然的環境、歴史的・文化的諸条件を総合的に勘案し、慎重かつ適正な採択業務が実施されるよう各市町村教育委員会に対し適切な指導・助言を行っているところであります。
　なお、郷土の歴史等の指導に際しては、今回採択される主たる教材としての教科書や補助教材、資料等を駆使し、教師がみずからの地域をしっかりと見据え、教材研究を深め、常に我が国の歴史の大きな流れの中で沖縄の歴史と対比をしながらその役割等に気づかせ、歴史認識を深めることが大事であると考えております。そのことを通し、郷土の歴史・文化、伝統等に誇りと愛着を持つ心豊かな児童生徒の育成が図られると考えてございます。
　次に、同じく沖縄の歴史認識と新しい歴史教科書をつくる会の教科書について、教科書は主たる教材として活用される歴史事実の誤認を残したままの教科書になっている、現場教師の意見の集約はどうなっているか所見を伺うとの御質問にお答えいたします。
　教科書は、教科の主たる教材として児童生徒に使用されており、その記述は公正、適切で正確性が求められるとともに、それを使用する児童生徒の発達段階に応ずる配慮がなされる必要があります。市町村教育委員会におきましては、教師や地域の人々の意見を集約するため学校巡回教科書展示会を実施しているところであります。
　県教育委員会としましても、広く教師や県民の意見を集約するため、各教育事務所等の７会場において例年より展示時間を延長するとともに、土曜日、日曜日も含め法定展示会を実施しております。また、本日から県庁の県民ホールにおいても教科書展示会を実施しておりますので、この場をかりて御案内をさせていただきます。
　なお、この展示会で集約した意見は各採択地区協議会で参考にすることになっております。
　次に、同じく沖縄の歴史認識と新しい歴史教科書をつくる会の教科書について、教科書展示会と教育事務所、市町村教育委員会の対応はどうなっているか所見を伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会としましては、「開かれた教科書採択」を推進するため教科書展示会を実施し、展示期間及び展示場所等について一般住民に周知を図るとともに、学校巡回の教科書展示等を実施するよう各市町村教育委員会に通知したところであります。
　法的義務づけのある法定展示会につきましては、北は国頭地区から南は八重山地区までの７カ所で各教育事務所を中心として平成13年６月22日から７月５日までの14日間開催しております。また、その他の展示会につきましては、県庁１階県民ホールを初めとして全県６地区において５月28日を皮切りに学校巡回展示会を中心として開催しているところであります。
　今後、県教育委員会としましては、各採択地区における採択結果及び採択理由等の公表など採択事務の透明性を確保できるよう努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○当山　全弘　議長、ちょっと休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時12分休憩
　　　午後５時13分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　市町村合併について再質問いたします。
　主体性あるいは自主的にこれは市町村議会を通じて住民の合意形成を図るのがやはり合併だと思いますけれども、何か県の説明は国の押しつけみたいなことで今進められているようですけれども、こういったことでは住民の合意形成を図ることはできないと思うんですよね。
　そこら辺について説明願いたいと思います。
　もう一つ、那覇市の港湾の特別会計について御承知でしたら港湾使用料を含めて一般会計繰入金、起債を含めてどれぐらいあるのか、説明を願いたいと思います。
　そして港湾管理者はだれになる予定なのか。前那覇港湾管理者は、自分の庭に移すようなもので釈然としないと言っておったけれども、知事がもし港湾管理者になる場合はどのような気持ちで移すのか。
　そこら辺、説明をしてください。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　市町村合併についての再質問にお答えをいたします。
　地方分権の推進とか少子・高齢化の進展というふうな広域化、多様化するような需要につきましては、市町村の合併を通してそういった多様な需要にこたえていく必要があるというふうに考えております。
　そのため、県では、自主的、主体的な市町村合併の議論の材料といたしまして、県としての指針的な性格を持っております沖縄県市町村合併推進要綱、これを３月に策定をし、現在、各市町村を対象にして地域別説明会や意見交換会を実施しているところです。今後とも地域別説明会や意見交換会を継続して実施するとともに、各種メディアを活用して県民へ情報提供や全国リレーシンポジウムの開催などによりまして、地域における合併の議論が高まるよう働きかけていきたいと考えております。
　今後、各地域で合併に向けてさまざまな議論や検討が行われるものと思いますけれども、県としては自主性、主体性を尊重して合併を促進していきたいというふうに思います。
○企画開発部長（与儀朝栄）　再質問の那覇市の港湾会計の状況についてお答えいたします。
　那覇港の管理運営に要する年間の経費、これは那覇市の港湾事業特別会計によりますと、平成11年度の決算額ベースで見ますと歳入実績53億5900万円となっており、その主なものは港湾使用料12億6400万円、国庫支出金９億700万円、起債13億5900万円、一般会計繰入金12億5600万円等となっております。
　また、歳出実績は53億1800万円となっており、その主なものは港湾管理費11億7500万円、港湾建設費26億円、公債費15億1600万円等となっております。
　次に、港湾管理者はだれがなるのかということについては、これにつきましては現在、一部事務組合の設立に向けまして那覇港管理一部事務組合設立推進協議会の場でいろいろ協議しておりますので、その協議の場で決定されていくものと思っております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時19分休憩
　　　午後５時45分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　伊波洋一君。
　　　〔伊波洋一君登壇〕
○伊波　洋一　本日のしんがりの一般質問を行います。
　普天間代替施設について。
　代替施設協議会で普天間代替施設８案の全貌が示された。大きさは長さ2600メートル、幅730メートルで面積で約200ヘクタールである。
　一方、1996年12月２日のＳＡＣＯ最終報告は、海上施設の大きさは1500メートルとし、幅を600メートルと説明していたから面積は90ヘクタールである。実にＳＡＣＯ合意の２倍以上の面積になっている。藻場への影響、サンゴへの影響、ジュゴンへの影響は単純に考えても２倍以上になるわけだが、面積が２倍以上になったのはなぜか。稲嶺知事が軍民共用空港を建設することを提案したからと考えてよいか。
　知事の公約した陸上案が海上案になり、大きさが２倍以上になることで辺野古の貴重な海は壊滅的な打撃を受けることになる。知事はそのことを想定していたか。
　政府の公表した検討資料によると、リーフ内案は藻場に大きな影響を与え、リーフ外案はサンゴに大きな影響を与える。リーフ上案は藻場とサンゴの両方に影響を与える。知事は、８案の中に辺野古の海の環境への影響が少なく、ジュゴンを保全する案が含まれていると考えるか。あると考えるならば、その根拠を示していただきたい。
　藻場やサンゴなどの海中生物への影響調査やジュゴンの保全のために、工法や建設場所の決定の前に本格的な環境影響評価を行うべきだと考えるが、知事の見解を伺いたい。
　知事が財産と主張する軍民共用空港の価値とそのために失われる藻場やサンゴ、自然景観、ジュゴンへの影響などの失われる価値を評価して比較することにより、知事の言う財産が本当の財産なのかどうかわかるはずだが、両方の価値を評価して比較してみる考えはないか。
　代替施設の騒音予測コンター図は、普天間飛行場のヘリコプターの運用形態とほぼ同様に設定したとされている。そのように考えて間違いないか。
　代替施設の騒音予測コンター図では、ヘリコプターの飛行経路はその離着陸地点から滑走路延長方向に1500メートル、滑走路に対して直角方向に1500メートルの範囲で半円を描いて飛行していると設定されている。米軍は代替施設でこのような運用をすると考えてよいか。
　代替施設の建設工期は、３年程度の環境影響調査を見込むと９年から21.5年になるが、その間は普天間飛行場を米軍はそのまま使用し続けてよいと知事は考えているのか。
　知事の言う15年使用期限を加えると24年から33.5年になるが、知事はそのような長期間にわたって沖縄の米軍基地は存続し続けてよいと考えているのか。
　普天間基地周辺住宅地での米軍機飛行禁止について質問します。
　６月13日の午前７時過ぎに宜野湾市内の民家の直近に米軍ヘリから２個の落下物があり、落下の衝撃は花壇の琉球石灰岩の縁取り石も粉々になるものだった。落下の二、三分前まで落下場所を家人が掃除をしており、一瞬のおくれで生命にかかわる被害が起こる状況だった。また、二、三十メートル近くを国道58号が通っており、もし国道58号上に落下していたら多数の被害者のおそれがあった。普天間基地は、国道58号や国道330号と２つの県道で囲まれており、米軍ヘリは住宅地上空のみならず、これらの道路上を頻繁に飛行している。このような状況下での落下事故について知事の見解を伺いたい。
　代替施設の騒音予測コンター図と普天間基地周辺の航空機騒音測定結果は乖離している。安波茶ポイントは離発着地点から４キロも離れているが、平成11年度のＷＥＣＰＮＬ値は72.5なのはなぜか。野嵩ポイントは離発着地点から２キロ以上も離れているが、ＷＥＣＰＮＬ値は76.5なのはなぜか。３キロメートル離れた我如古ポイントでもＷＥＣＰＮＬ値が70を超える日が40日あるのはなぜか。
　普天間飛行場は長さが４キロメートルで幅が1700メートルである。普天間代替施設の騒音予測コンター図では、米軍ヘリは離陸地点から1500メートル四方の半円を飛行すると設定されている。反対側の半円を加えると幅1500メートル、長さ３キロメートルの範囲で旋回するとされているわけであるが、その範囲はすっぽりと普天間飛行場内に入ってしまう。県は、米軍に対して米軍ヘリの旋回飛行を基地内に限るよう求めるべきだと考えるが、知事の所見を伺いたい。
　一日も早く危険な普天間基地返還という知事は、代替施設のために今後さらに10年から20年も普天間基地周辺の住民を危険な状態のまま放置するのか、それとも実効性のある対策をとれるのか。
　海兵隊の削減・撤退について伺います。
　知事は、訪米でブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン専任研究員の意見を聞いている。オハンロン氏は、基地には重要なものとそうでないものがあり、空軍は必要だが海兵隊は駐留する必要はない。幾らか残して今すぐにでも削減することが可能だと言ったというのはそのとおりか。米国内では、在沖海兵隊の削減・撤退論が高まっている。基地問題を解決するために知事は在沖米軍基地の75％を占める海兵隊の削減・撤退をもっと積極的に求めるべきではないか。
　在沖米軍訓練のグアム移転について、米海兵隊当局も大隊規模の駐留に適していると報道されている。県は確認をしているか。海兵隊は沖縄に車両や装備を含めてローテーションで移動しており、大隊規模での駐留となればその分沖縄に来なくて済む。確認したいが、米軍訓練の移転は、米本国から沖縄に来て訓練していたのを別の地域で行うことにより沖縄での一時駐留と訓練を減らすものでなくてはならない。県としてもそのように考えているか。
　米政府は、プエルトリコのビエケス島での射爆撃訓練中止を決定した。知事はそのことをどのように受けとめているか。
　商工会の役割について。
　県内商工会への県の補助金は13億円程度と理解しているが、補助の目的と内訳を明らかにしてもらいたい。また、宜野湾市商工会へは総額幾らか。
　商工会法第６条では、「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行なつてはならない。」となっているが、県の見解を伺いたい。
　宜野湾市商工会が宜野湾市長に報告した平成13年２月５日付宜商工第722号「本市（宜野湾市）西海岸都市機能用地開発「サンバーズ計画」に係る経過等について」によると、宜野湾市西海岸埋立地への民間ディベロッパーによるショッピングセンター建設計画における建設業者選定で宜野湾市商工会が重要な役割を果たしていることが明らかになった。この宜野湾市商工会による業者選定は、商工会法に反すると考えるので商工会を指導する立場の県の見解を伺いたい。
　宜野湾市商工会は、建設費約35億円の核店舗について市内特Ａ業者６社の利益を守るために市外建設業者を排除し本土ゼネコン７割、地元特Ａ５社３割のＪＶとする決定をした。特定の企業への利益誘導であるだけでなく、県内企業への優先発注という県建設業界の県への要望に矛盾するものと考えるが、県の見解を伺いたい。
　本土ゼネコンの選定では10社に見積もりを提出させ、最低価格が31億9000万円、最高は40億9000万、坪単価で20万円以下が３社、20万台が３社、22万台が３社、23万台が１社であった。核店舗に入る本土大手スーパーは当然最低価格での建設を求めたが、商工会サイドは適正利潤を求め、ディベロッパーは地元特Ａ業者の適正利益を保証させるという理由で最低価格より６億1000万円高い38億円、坪単価22万円提示したゼネコンを選定した。
　核店舗に入る本土大手スーパーにとって、月額テナント料が635万4000円のアップになる苦渋の選択だ。１年で7624万8000円の余計な支払いだ。これらのコストはテナントや小売業者や消費者にも回されることになる。経営が苦しくて再建途上の本土大手スーパーが物件費を抑制して利益の出せる店舗にしたいと最後まで抵抗したにもかかわらず、発注者であるディベロッパーが適正価格を理由に６億1000万も高いゼネコンに決定したのは市商工会と宜野湾市の大きな影響力が働いたと言っても過言ではない。
　宜野湾市商工会会長は、沖縄県商工会連合会長でもある。同様なことが県下に広まれば、建設業界は経営改善よりも自治体の影響力をバックにした談合に走ることになりかねない。小売業界に大きな負担を生むだけでなく、最終的に消費者がそのツケを払わされる。企業間の競争を阻害し、特定業界の利益を追求する宜野湾市商工会の取り組みは商工会法第６条に反するものではないか。何らかの指導をしていく考えはないか。
　この宜野湾市西海岸都市機能用地開発「サンバーズ計画」に県の融資制度からも融資されるのか。
　株式会社沖縄県物産公社について。
　株式会社沖縄県物産公社の役員人事に沖縄県が介入し、平成５年設立から物産公社の経営を任されてきた代表取締役専務宮城弘岩氏を突然解任しようとしている。沖縄県内の製造業振興に大きな貢献をしている今日の物産公社の発展は、宮城弘岩専務の経営手腕によるところが大きいと評価されている。
　今回の県の人事介入は、天下り人事の玉突きとささやかれているが、そのようなことがあってはならないはずである。今回の人事介入の撤回を求めて質問する。
　株式会社物産公社は、今では年商50億円にもなっているようだが、設立以来の売り上げ及び従業員の推移を明らかにしてもらいたい。
　宮城弘岩専務は、「沖縄発・本土行き」のかけ声で県内製造業の水準を高めて全国に通用するものにした。現在、物産公社と取引をしている県内製造業者は何社に達しているか。また、取り扱っている商品の種類は幾つになるか。
　県として、物産公社をここまで育てた宮城弘岩専務の経営手腕をどのように評価しているか。また、解任に値する失策があったのか。
　牧野副知事は、５月８日に宮城専務を呼び出して、今期限りで物産公社をやめていただきたい、これは通告であると突然に解任を通告したとのことだが、事実か。物産公社は株式会社であり、役員でもない牧野副知事はどのような権限と理由によって宮城専務に退任を通告したのか。社長である知事は、通告までに物産公社の人事についての検討会議をだれと何回行ったのか。
　物産公社では、平成11年４月に県から出向していた洲鎌常務が４月１日付で財団法人沖縄県産業公社専務理事に転出した。宮城弘岩専務を含めて経営者２人を同時にかえる人事は会社経営に混乱をもたらすものではないのか。
　洲鎌常務が県産業公社専務理事になり、産業公社専務理事だった宮城正治氏がＪＴＡ常勤監査役につき、ＪＴＡ常勤監査役だった宮城春一氏（６月22日退任）が県産業公社専務につくということになったのは事実か。事実なら玉突き人事ではないのか。
　県の出向ルールでは、定年後にＪＴＡ常勤監査役に天下りした宮城春一氏を県外郭団体に迎えるのはルール違反ではないか。外郭団体出向は基本的に定年になるまでにすべきであり、今回のように定年後に天下りした県幹部職員が天下り先を退職して退職金を受け取り、さらに県外郭幹部の常勤の専務につくのは前代未聞であり、このような二重の天下りは県民から厳しい非難を受けると思うが、県幹部職員の天下りのルールやあり方について県知事の見解を伺いたい。
　私は１年前、予算特別委員会で株式会社である第三セクターの運営は民間の手法でやるべきだと質問したことに対し、当時の宮城春一商工労働部長は、「委員御指摘の民間の経営ノウハウを持った人が経営に当たるというのは、これは非常に大事なことだと思っています。それを補完する意味での県の人材派遣でございまして、県の方で行政がすべてを取り仕切るということには、今現在、沖縄県物産公社ではそれをやっておりません。」、専務取締役については民間の方をお願いしております。取締役もほとんど民間で、県の行政施策を担う部分として１人の派遣をしておりますと答弁した。
　今回の解任劇は、天下り人事はまさに答弁と逆のことになっていないか。県として民間の経営ノウハウを持った人が経営に当たるというのは、非常に大事なことだと思うとの認識を変えたのか。それとも１年間民間に天下った県幹部は民間の経営ノウハウを持つ人になるのか、県の見解を伺いたい。
　県の人事介入による唐突な物産公社専務解任騒動に対して、三井造船グループの発酵ウコン株式会社など大取引先の本土４社の代表が、健全な経済活動を展開する第三セクターへ行政が過剰に介入するのは時代に逆行する。民間主導による現体制を維持し、市場開拓を行うべきだなどと県に申し入れたことを社長でもある知事はどのように受けとめているか。
　本土４社の要請を受けた牧野副知事は、地元新聞社の幹部に同要請をニュースとして大きく取り扱わないようみずから働きかけたというのは事実か。事実なら憲法が定める報道の自由に対する重大な侵害と介入であり、県の姿勢が問われる。知事の見解を伺いたい。
　「沖縄のオンリーワン企業」の著者が６月５日の県内紙論壇で、県内新聞報道での「花城順孝商工労働部長の「物産公社は県がつくった第三セクター」」、民間企業の人事に手を出したわけではないとの発言を批判し、「県幹部の天下りの第三セクターなど不要だ。」と厳しく第三セクターのあり方を論じたのに対して、同氏が在職する県内最大手の某食品メーカーに、会社は県の補助金を受けていながら県を批判するとはというクレームが県サイドから出されたため、同氏は会社までは迷惑をかけられないと今月退職する。稲嶺知事はこのことをどう受けとめているか、御所見を伺いたい。
　弘岩専務は、ＩＴ活用によるデポ物流システム展開による年100億円台の売り上げビジョンを取締役会に提出したばかりであったというのは事実か。宮城弘岩専務は100億円売り上げビジョンを具体的に実現していく計画として提示したわけで、彼以上のビジョンや計画を持って実現していくというのならバトンタッチすることに異存はないと取締役会で述べているのは事実か。県の推薦する新専務は経営ビジョンを示しているか。
　本来ならば物産公社の経営が軌道に乗った時点で、県は人事出向を最小限にして金は出しても口は出さないという姿勢をとるべきだった。ところが稲嶺県政になって、平成11年４月から株式会社である物産公社に県出向常務を代表権を持たせて派遣し、さらに今回は専務まで県幹部の天下りポストにしようとしている。彼らは職員と比べて極めて高い給与が与えられ、２年ローテーションで退職金をもらって去るか、今回の常務のように別の県外郭に移る。第三セクターである物産公社が倒産しようと損害を与えようとその経営責任を問われることはない。一生懸命頑張っている職員はたまったものではない。県知事は今回の人事案を撤回して県出向も最小限にし、物産公社の発展を見守る考えはないか。
　今回の騒動のきっかけは、県出向の役員が県物産公社に対する意見を県に報告したことが発端になっているようだが、事実か。その報告内容について県は宮城専務と話し合ったのか。
　私は、今回の物産公社騒動で学んだものがある。宮城弘岩氏は、経済自立なくして精神の自立はあり得ないと力説していることだ。その自立は与えられる自立ではなくて、みずからかち取る自立である。
　一方、県の自立施策の発想の多くは助成制度や減免措置など他力本願の自立だ。
　御承知のように、宮城弘岩専務は、ぬるま湯につかっていてはいつまでも沖縄は自立できないとの持論を持っており、沖縄への高率補助の廃止論者である。私は高率補助を必ずしも悪いとは考えないが、宮城弘岩専務のような経営者は頼もしいと考える。このような人材にこそ物産公社を託すべきと考えるが、知事の見解を伺いたい。
　特定免税売店について伺いたい。
　戻し税方式から免税方式への変更、新たに観光払い戻し税制度８品目を取扱品目に加えるなど売り上げ低迷の克服につながる法改正の実現直後に特定免税業者が地元業者から県外の日本ＤＦＳに変わったのはなぜか。この委託先としてトクメンオキナワの合意なしに行われたのか。訴訟問題として長期化していく可能性はないか。県の打ち上げた花火が消えるたびに期待して就職した勤労者は泣くことになる。今回の日本ＤＦＳの委託変更で現在の職員の身分は引き継がれるのか。また、日本ＤＦＳでの被雇用者の労働条件の改善は見込めるのか、明らかにしてもらいたい。
　来年に向けて特定免税店の市中展開、特に宜野湾市に予定されている国際ショッピングモールへ特定免税店を設置できるようにすることと、内国消費税の撤廃についての取り組みとその実現性はどうなっているか。
　国際ショッピングモールについて伺います。
　観光客を100万人もふやすと21世紀プランにも打ち出されている国際ショッピングモール事業が１市の企業誘致事業になっているのはなぜか。国や県はどのように事業にかかわり、責任を持つのか。
　代表質問との関連で伺います。
　泡瀬干潟、国の公共工事見直しで財政削減のためにむだな公共工事の見直しということだけでなく、開発優先から自然環境保全優先という価値観の転換が根底にあり、県は沖縄市の市民投票条例請求運動の盛り上がりを軽視してはならない。県内各地で干潟の埋め立てが進んだため、本島で少なくなった干潟のうち泡瀬干潟は最大級であるだけでなく、渡り鳥にとってえさの豊富な貴重な干潟と言われている。国、県のレッドデータブック指定の鳥類も多く飛来している。各地の埋め立てで失われた干潟の状況と、現在は多くの渡り鳥が飛来している泡瀬干潟の現状について自然保護化の観点から伺いたい。
○知事（稲嶺惠一）　伊波洋一議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、普天間代替施設についてでございます。
　代替施設の建設工期は、３年程度の影響調査を見込むと９年から21.5年になると、それでいいのかという御質問と、15年使用期限を加えるとさらに長期間にわたって米軍基地は存在し続けている、それでもよいのかという２つの御質問を一括してお答えをいたします。
　普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、住民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しております。そのため、県は、普天間飛行場の移設・返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであります。県として政府に強く要望している事項は多々ありますが、前提条件の早期解決あるいは自然環境への配慮と、その一つに建設期間の短期化というのがございます。一日も早く完成し15年後に民間専用になることを目指していきたいと思います。
　次に、海兵隊の削減・撤退についての御質問でございます。
　１つは、知事は訪米でブルッキングス研究所のオハンロン氏の意見を聞いているが、それに対する知事の所見を聞きたいと、海兵隊の削減・撤退をもっと積極的に求めるべきではないかという御質問と、米軍訓練の移転は他の地域で訓練を行うことにより沖縄での一時駐留と訓練を減らすものでなくてはならないと考えるがどうかと、この２つの御質問を一括してお答えいたします。
　今回の訪米でお会いしたオハンロン氏を初め、現在、国務副長官に就任しているアーミテージ氏らの超党派の国防専門家グループが、昨年、沖縄県民の基地負担軽減を図る観点から、在沖米海兵隊の訓練の移転や兵力の削減について提言を行うなど米本国内にも新しい動きが出始めており、最近では米海兵隊当局が米準州グアムへの訓練の移転の可能性を探る調査を実施し、移転が適しているとの判断をしている旨の報道があります。
　このような状況から、県としては海兵隊をめぐる国内外の動向を見た場合、在沖米軍兵力の削減は一つの方向性を持った新しい流れになりつつあると認識しており、今回の訪米についても米国政府に対し海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について理解と協力を要請しております。今後、海兵隊の訓練の移転及び米軍兵力の削減について日米両政府間で具体的な協議が進むことを期待し、また日本政府がこの問題について積極的に取り上げるよう求めていきたいと考えております。
　次に、海兵隊の削減・撤退についてでございます。ビエケス島での射撃訓練中止を決定したが、知事はそのことをどのように受けとめているかについてお答えをいたします。
　県としては、県民の意向を踏まえ、本県に存在する米軍基地の整理縮小を着実に推進するためには、ＳＡＣＯ合意事案を実現させ、段階的な基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると考えており、現在、その実現に向けて国と連携を図りながら取り組んでいるところであります。県としては、長期にわたる県民の過重な基地負担の軽減を図る観点から、今後とも引き続き海兵隊を含む米軍兵力の削減など基地の整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、沖縄県物産公社についてのうち、現専務の経営手腕をどのように評価しているのかという御質問と、独自の経済自立論を持つ現専務に物産公社を託すべきと考えるが所見を聞きたいと、この２つの御質問を一括してお答えいたします。
　株式会社沖縄県物産公社は、県の産業政策との連携を図りつつ、県産品の販路拡大等を通じて本県の地場産業の振興に資することを目的に関係機関や民間諸団体の理解と協力のもとに第三セクターとして設立されました。この趣旨を踏まえ、県は「わしたショップ」の立ち上げに係る資金の補助や物産展開催、職員の出向等の多大な支援を行ってきました。
　このような設立の趣旨と県の支援のもとに、物産公社は平成５年４月に営業を開始し、以来、着実な成果を上げてきました。この実績は、株式会社として衣がえした物産公社の商社的機能が発揮された結果であると思います。また、公社設立以来８年間公社を運営してきた現専務及び公社職員の御努力と関係企業の協力のたまものであると考えています。
　なお、今後の経営につきましては、これまでの物産公社の実績や経営内容を十分に踏まえ、同社の繁栄に向けて支援してまいりたいと思います。現専務には今後とも公社の発展のために大所高所から指導・助言をいただきたいと考えており、沖縄の産業振興のために活躍されることを期待しております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○副知事（牧野浩隆）　伊波県議の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、株式会社沖縄県物産公社について、どのような権限と理由によって現専務に退任を通告したのかという御質問にお答えしたいと思います。
　株式会社と経済社会の健全な育成を図るための基礎的な知識でございますので、伊波県議も十分御存じのことと思いますが、株式会社におきましては、取締役を選任し、あるいは解任できるのは唯一株主総会だけであります。これは商法に定められた厳格な規定でありまして、株主総会以外の他の機関に取締役の選任、解任権をゆだねることさえできません。したがって、新聞報道や巷間取りざたされておりますように私に権限があって物産公社の取締役を解任し、それを通告できるものではありません。
　物産公社の件に関しましては、来る６月29日に予定されております株主総会の終結をもって取締役全員の任期が満了することになりますので、新たに取締役を選任する必要があります。そのための法的手続は、まず第１に、代表取締役が取締役候補者を推挙し、それを取締役会の承認を得て株主総会の決議事項とし、最終的には株主総会の議決によって決定するという３段階でなければなりません。
　今回の取締役の新たな候補者を提案するに当たりましては、役員の任期満了を機に取締役や経済団体などの意見も伺った上で県の三役で相談し、代表取締役が総合的に判断したものであります。
　現専務の件につきましては、上記のことを説明した上で、任期満了によって退任していただくという代表取締役の意向を伝達しただけであり、決して解任を通告したものではありません。この件につきましては、去る５月29日に開かれました取締役会に提案され、株主総会の決議事項として承認されたものであります。
　なお、同公社の取締役及び株主は公社設立の趣旨に従って県を初め各市、経済団体、主要企業などを網羅しており、県経済界の意向が最大限に反映される構成になっております。
　次に、本土４社の要請を大きく扱わないように働きかけたということは事実か、事実なら報道の自由への重大な侵害であるというような御質問でございますけれども、お答えいたします。
　私は、御質問の趣旨でマスコミに働きかけたことは全くございません。しかし、任期満了に伴う退任を解任と報じた誤った報道は誤解を招くおそれがありますので、正しくは任期満了によるものであって決して解任ではないという事実を説明したものであります。
　株式会社の特徴は、所有と経営の分離にあります。多額の資金を供給する不特定多数の株主が所有者であり、その運用を経営者である取締役にゆだねるという制度です。そして経営を委任された取締役は経営上絶大な権限が付与されるとともに、取締役を解任するには厳重な制約条件が課されております。そのため所有者である株主の利益保護を図る見地から、商法におきまして取締役の任期は２年を超えることができないと規定されており、その都度取締役の信任が問える仕組みを法的に保障することによって株式会社と経済社会の健全な発展を図ることにしております。
　いずれにしましても、今回の件はあくまでも任期満了によるものであって解任ではありません。
○知事公室長（親川盛一）　伊波洋一議員の普天間代替施設に関連する質問に順次お答えをいたしたいと思います。
　まず、ＳＡＣＯ最終報告の海上施設と比べ面積が２倍以上になったのは軍民共用空港を建設することを提案したからと考えてよいかという御質問にお答えをいたします。
　政府の説明では、代替施設の規模については、軍民共用を前提に安全性や環境面に配慮した最小限のものとすべく全体の規模を検討した結果、約200ヘクタール弱としたものであり、今後これより大きくなることはないとされております。
　また、平成９年の海上ヘリポート基本案と比べ拡大しているのは、主として代替施設が軍民共用飛行場となったことによるものであり、海上ヘリポート基本案において確保することとしていた米軍機能を強化するものではないとしております。
　県としては、代替施設は新たな基地負担を軽減するためにも民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進め、具体的な事業展開が図られるようにする必要があると考えております。
　そのため、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の拠点を形成するとともに、移設先周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について国の支援を得ながらその実現を図っていきたいと考えております。
　県としては、代替施設の規模については、地元の意向も踏まえながら運用上の安全性及び環境面に配慮したものとする必要があると考えております。
　次に、大きさが２倍以上になることで海は壊滅的な打撃を受けることになるが、そのことを想定していたかという点と、８案の中に海の環境への影響が少なく、ジュゴンを保全する案が含まれていると考えているのかという２点について一括してお答えいたします。
　去る第７回の代替施設協議会では、防衛庁より代替施設の規模、工法、具体的建設場所などに関する検討結果の報告がなされ、その中で自然環境に与える影響としてサンゴ及び藻場への影響についても具体的な数字で示しております。特に、藻場等に深く関係する建設後の潮流変化による藻場への影響については、８案ともその変化は概して小さいものと予測しています。また、ジュゴンについても藻場の減少、工事中や供用時の騒音、夜間照明による影響や藻場へのアクセスに対する影響などが考えられるとしております。
　代替施設協議会で示された資料については、県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、藻場やサンゴなどの海中生物への影響調査やジュゴンの保全のために、工法や建設場所の決定の前に本格的な環境影響評価を行うべきだと考えるがどうかという御質問にお答えいたします。
　代替施設の建設に当たっては、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講じるとの政府方針が示されており、第７回代替施設協議会でも環境大臣から、ジュゴンの保護とそのえさ場としての藻場の保全、サンゴ並びに生活環境の保全に十分留意する必要があることから、今後、基本計画の策定及び環境影響評価の実施に当たってはこれらの点を勘案する必要があるとの指摘がありました。県としては、基本計画策定後に実施される環境影響評価において、より詳細な調査に基づく適切な措置がなされるものと考えております。
　なお、事業者が行う環境影響評価とは別に、全般的なジュゴン保護対策を検討するための広域的な調査について環境省が実施を検討しているところであり、県としては調査の結果が基本的な資料として活用されるものと考えております。
　次に、知事が財産と主張する軍民空港の価値と、そのために失われる藻場やサンゴ、自然景観、ジュゴンへの影響などの失われる価値を評価して比較してみる考えはないかという御質問にお答えをいたします。
　軍民共用飛行場については、民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進め、具体的な事業展開が図られるようにする必要があると考えております。そのため、県としては、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の拠点を形成するとともに、移設先周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について国の支援を得ながらその実現を図っていきたいと考えております。
　環境等への影響につきましては、基本計画策定後に実施される環境影響評価において、より詳細な調査に基づく適切な措置がなされるものと考えておりますが、第７回代替施設協議会で示された３工法８案について、県としては航空機の騒音やサンゴ及び藻場への影響等住民生活や自然環境への配慮など協議会で述べた留意事項を踏まえ、県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、代替施設の騒音予測コンター図は、普天間飛行場のヘリコプターの運用形態とほぼ同様に設定したとされている、そのように考えて間違いないかという点と、代替施設の騒音予測コンター図では、騒音の影響が最大になるように離着陸地点を滑走路両端に設定している、米軍は代替施設でこのような運用をすると考えてよいかという２点について一括してお答えいたします。
　代替施設の騒音予測コンターにつきましては、一定の前提条件のもとで予測されたものであります。
　米軍航空機については、場周経路を普天間飛行場と同様に片側（海側）に設定し、機種は普天間飛行場に配備されているヘリコプターとし、飛行回数は近年では最多の平成８年度の実績を踏まえ、１日当たり237回を想定したものであります。
　民間航空機については、就航が想定される中型・小型ジェット機のうちそれぞれ最も騒音レベルの大きな機種としたものであります。
　代替施設の米軍航空機の運用形態につきましては、今後、米側と調整を行う必要があるものの、予測に当たっては普天間飛行場におけるヘリコプターの運用形態とほぼ同様と仮定しており、その中で騒音の影響範囲が最も大きくなるように離発着ポイントを滑走路両端に設定したものと聞いております。
　次に、普天間基地周辺住宅地での米軍機飛行禁止についての質問事項のうち、普天間基地周辺では住宅地や道路上空を頻繁にヘリが飛行している状況にある、今回のヘリ落下事故について意見を聞きたいという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場には、ＣＨ46ＥなどのヘリコプターやＫＣ130空中給油機などの固定翼機が常駐し、日常的に航空機が住宅地上空を飛行している状況にあります。
　飛行場周辺は、離着陸する航空機の旋回飛行コースとなっており、飛行場周辺及び飛行コース下の住民は日常的に航空機騒音や航空機事故等の被害にさらされる危険があることから、県はこれまで航空機騒音規制措置の遵守、航空機の安全点検やパイロットの安全教育、住宅地域での訓練飛行の制限などを日米両政府に対し要請しているところであります。県としては、県民の生命と財産を守る観点から、今後とも航空機事故の再発防止について日米両政府に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、同じく普天間基地周辺住宅地での米軍機飛行禁止に関連しまして、普天間代替施設の騒音予測コンター図では、その範囲が普天間飛行場内に入っているので、米軍に対してヘリ旋回飛行を基地内に限るよう求めるべきだと考えるがどうかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　住宅地域に隣接する普天間飛行場においては、航空機の離発着、とりわけヘリコプターの住宅地域上空での旋回が騒音を発生させ、地域住民の生活環境に大きな影響を与えております。
　国におきましては、普天間飛行場周辺地域社会の航空機騒音を軽減する目的から、平成８年３月28日の日米合同委員会におきまして航空機騒音規制措置が合意され、米軍の運用に支障を来さない限りにおける基地周辺の住民地域上空の飛行制限などが取り決められております。しかしながら、平成11年度の測定結果では、普天間飛行場周辺で９測定地点中４地点、いわゆる野嵩、上大謝名、新城、真志喜で依然としてうるささ指数が環境基準値を超えている状況にあります。
　県としては、これまで三者協における協議及び渉外知事会や軍転協を通し騒音の軽減及び騒音対策の強化について日米両政府に申し入れを行ってきましたが、今後とも関係市町村と連携を図りながら日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、一日も早く危険な普天間基地返還というが、代替施設建設のために今後さらに10年から20年も普天間基地周辺の住民を危険な状態のまま放置するのか、それとも実効性のある対策がとれるのかという御質問にお答えをいたします。
　先ほども知事が申し上げましたように、県は普天間飛行場の移設・返還を県政の重要課題として取り組み、一日も早く返還できるよう引き続き努力していきたいと考えております。
飛行場周辺地域での航空機騒音等住民に影響を与えている問題につきましては、先ほどもお答えしましたが、これまで航空機騒音規制措置の遵守、航空機の安全点検やパイロットの安全教育、住宅地域での訓練飛行の制限などを軍転協や三者協を通して日米両政府に対し要請しているところであります。県としては、県民の生命と財産を守る観点から、今後とも航空機事故の再発防止について日米両政府に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　普天間基地周辺住宅地での米軍機飛行禁止についての中の、普天間飛行場周辺において平成11年度のＷＥＣＰＮＬ値が安波茶ポイントで72.5、野嵩ポイントで76.5、また我如古ポイントでＷＥＣＰＮＬ値が70を超える日が40日あるのはなぜかということにお答えいたします。
　県では、宜野湾市及び浦添市と協力し普天間飛行場の騒音を監視するため、同飛行場周辺に９局の航空機騒音測定局を設置し、年間を通して常時、航空機騒音の監視測定を行っております。平成11年度の普天間飛行場周辺の騒音測定結果については、安波茶局、野嵩局、我如古局の３ポイントにおいて御指摘のうるささ指数を記録したのは航空機の離発着とヘリコプターの旋回飛行によるものと考えております。
　続きまして我が会派の代表質問との関連について、泡瀬干潟を環境部局としてどう評価しているかについてお答えいたします。
　泡瀬干潟は、絶滅のおそれのある種として指定された海藻のクビレミドロが生育し、ムナグロ、メダイチドリを初めシギ・チドリ類の良好な採餌・休息の場となっており、多様な生態系を有するなど環境保全上重要な干潟であると認識しております。このようなことから、環境影響評価手続及び公有水面埋立免許手続に際して、事業者及び港湾管理者に対し環境保全に十分配慮するよう意見を述べたところであります。
　以上であります。
○商工労働部長（花城順孝）　商工会の役割についての中の、県内商工会への県補助金の目的と内訳を明らかにしてもらいたい、また宜野湾市商工会へは総額幾らかという御質問でございます。
県内中小企業の大部分を占める小規模事業者の経営・技術を改善し発達を促進するために、商工会は金融・税務・経理等の分野における相談・指導を中心とした経営改善普及事業を行っております。
　県は、同事業を推進するため商工会等に対し小規模事業経営支援事業費による補助を行っており、平成12年度の実績額は14億6214万4000円となっております。その内訳は、人件費が10億654万3000円、事業費が４億5560万1000円であります。
　また、宜野湾市商工会への平成12年度実績額は5121万2000円となっております。その内訳は、人件費が3889万3000円、事業費が1231万9000円であります。
　次に、商工会の役割についての中の、商工会法第６条では「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行なつてはならない。」となっているが、県の見解を伺いたいという御質問でございます。
　議員の御質問のとおり、商工会法第６条第２項で「商工会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行なつてはならない。」となっております。商工会は、その設立根拠を商工会法におくことから、県におきましても、商工会等の運営につきましては法の遵守の周知及び指導を行ってきたところです。
　同じく商工会の役割について、宜野湾市商工会は市外建設業者を排除すると決定したと、特定の企業への利益誘導であるだけでなく、県内企業への優先発注という建設業界の県への要望にも矛盾するものと考えるが、県の見解を伺いたいという御質問でございます。
民間ディベロッパーの発注する当該建設工事につきましては、宜野湾市商工会は市内の商工業の改善発展を図っていく立場から、当初、宜野湾市内の特Ａ会社を中心に市内の多くの建設関連企業が参画できる方向で同民間ディベロッパーと協議を進めてきたと伺っております。しかしながら、工事期間及び支払い条件等により市内企業だけでは厳しいとの沖縄県建設業協会中部支部宜野湾分会の判断があり、さらに県内大手建設業者とのＪＶも検討されたようですが、市内企業の優先活用や地元経済活性化という観点から、結果として本土ゼネコンと市内特Ａ会社のＪＶになったと伺っております。
　同じく商工会の役割についての中の、特定業界の利益を追求する宜野湾市商工会の取り組みは商工会法第６条に反するものではないか、何らかの指導をしていく考えはないかと。
　商工会法第３条にありますように、商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図ることを目的とする経済団体であります。
　宜野湾市商工会は、このような立場から地元経済への大きな貢献が期待できる当該計画に取り組まれ、市内企業の優先活用や地元経済活性化という観点から同計画に協力していると伺っております。このような宜野湾市商工会の活動は、「特定の個人又は法人その他の団体の利益」を目的としているものではなく、商工会法第６条に反するものではないと考えております。
　同じく商工会の役割についての、「サンバーズ計画」に県の融資制度からも融資されるのかという御質問でございます。
　当該計画に係る融資につきましては、現時点において県融資制度への融資申し込みはありません。
　次に、株式会社沖縄県物産公社についてでございます。その中の株式会社物産公社の設立以来の売り上げ及び従業員の推移を明らかにしていただきたいという御質問でございます。
　沖縄県物産公社は、平成５年４月の事業開始以来、平成５年度の取扱高が約10億円から平成12年度の取扱高が約50億円に増加しております。また、従業員の状況につきましては、公社設立当初の職員は20名、臨時職員１名であり、うち３名は県からの出向職員であります。平成13年３月31日現在では職員73名、臨時職員93名であります。
　同じく物産公社についての、物産公社と取引をしている県内業者は何社か、取扱商品の種類は幾つかという御質問でございます。
　物産公社とこれまでに取引実績のある業者は約900社、これまでに取り扱ってきた商品は約5000品目あると聞いております。
　次に、同じく沖縄県物産公社についての、常務と専務を同時期にかえる人事は会社経営に混乱をもたらすものではないかという御質問でございます。
　公社の事業運営を円滑に進めるためには、役員と職員が組織的に一致協力していくことが必要であり、県としても新しい役員体制のもとで円滑な公社運営が図られることを期待するとともに、できるだけの支援を行っていきたいと考えております。
　同じく沖縄県物産公社についてでございます。その中の民間の経営ノウハウを持った人が経営に当たることは大事だという認識を変えたのか、後任は１年間で民間の経営ノウハウを持ったのか、見解を伺いたいという御質問にお答えします。
　物産公社の役員については、来る６月29日の株主総会の決議を経た後、取締役会で新役員が選任される予定です。県としては、経営ノウハウを持った人が公社経営に当たることは大事であるという認識に変わりはありません。それと同時に、第三セクターとしての公社運営に当たっては、その設立趣旨に沿った適切な事業運営を行っていけるような経営者が必要であり、今回、公社の経営者にふさわしい方が新たな役員に選任されることを期待しております。
　同じく沖縄県物産公社についての、本土取引先４社の代表が第三セクターへ行政が過剰に介入するのは時代に逆行するなどの申し入れを知事はどう受けとめるかという御質問でございます。
　今回の取締役員の選任を提案するに当たっては、役員の任期満了を機に取締役や経済団体等の意見も伺った上で県の三役で相談し、代表取締役社長が総合的に判断したものであります。公社の発展を図るためには関係業界の方々の御理解と御協力が必要でありますので、公社と取引関係にある県内外企業の方へ今回の役員選任に対する御理解を求めるとともに、今後とも御支援をお願いしたいと思います。
　同じく沖縄県物産公社についての、第三セクターへの県幹部の天下りを批判した食品メーカー職員が、会社へは迷惑をかけられないと退職するというが、知事はどう受けとめているかという御質問でございます。
　御指摘のような県がクレームを出したという事実はございません。
　次に、同じく沖縄県物産公社についての、取締役会で専務がデポ物流システム展開によるビジョンを提出し、同ビジョン以上の計画を持って実現するならば退任してもよいということを述べたことは事実か、新専務は経営ビジョンを示しているかという御質問でございます。
　現専務は、去る５月１日の取締役会でデポ物流システムの展開等について概要を説明し、また５月29日の取締役会で御指摘のような趣旨の発言をしたと聞いております。
　物産公社の設立趣旨は、本県の製造業及び農林水産業が抱える課題に対して組織的に対処して、本土市場における県産品の販路拡大を図るために総合産地問屋機能を担うとともに、公的機能もあわせ持ち県の産業振興施策の重要な役割を担い、県内企業の競争力の強化等県内経済の活性化に寄与することであります。この設立趣旨に沿って新しい役員体制のもとに物産公社の所期の目的が達成されるような新しい経営体制がとられるものと期待しています。
　沖縄県物産公社についての、今回の人事案件を撤回して県出向も最小にし、物産公社の発展を見守る考えはないかという御質問にお答えをいたします。
　今回の役員選任案件は、去る５月29日の取締役会で承認され、来る６月29日の定時株主総会に決議事項として提案されることになっております。
　県としては、公社が第三セクターとしての機能を存分に発揮し、県経済の発展に寄与することを期待しています。このため、「わしたショップ」の立ち上げに係る資金の補助や物産展開催の支援や職員の出向等を行ってきました。今後とも、公社が行政や関係諸団体との協調体制のもとに全県的視野に立った事業運営を図っていくことができるよう支援してまいりたいと考えております。
　沖縄県物産公社についての、今回の騒動は県出向の役員の報告が発端か、報告内容について専務と話し合ったかという御質問でございます。
　今回の取締役員の選任を提案するに当たっては、役員の任期満了を機に取締役や経済団体等の意見も伺った上で県の三役で相談し、代表取締役社長が総合的に判断したものであります。
　次に、国際ショッピングモールについてでございます。その中の、国際ショッピングモール事業が１市の企業誘致事業になっているのはなぜか、国や県はどのように事業にかかわり責任を持つのかという御質問でございます。
　国際ショッピングモール構想は、沖縄経済振興21世紀プランの中で観光・リゾート地としての沖縄の新しい魅力を創出するため同構想の推進を図ることが位置づけられております。
　国においては、国内外からの観光客の増加と県産業の振興に寄与することを目的として平成９年度から11年度にかけて魅力ある国際ショッピングモール構想の実現に向けた調査を実施してきたところであります。同調査の中で官民の役割、責任を明確化するため、公共側が整備した基盤施設の上に民間事業者が主体となるショッピングモールとすることが位置づけられております。
　宜野湾市においては、平成12年度に国庫補助を受け、沖縄国際ショッピングモール基本構想を策定し、現在、立地条件の整備に精力的に取り組んでいるところであります。県としても、産業振興の立場から特定免税店の空港外展開などの新たな免税店制度や観光振興地域における税制特例の適用の法制化に向けて国と調整を進めているところであります。
　また、県は、宜野湾市における基盤整備事業が国庫補助事業として採択されるよう国との調整を行っているところであり、引き続き同市の取り組みに対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　株式会社沖縄県物産公社についてのうち、玉突き人事ではないのか、それから県幹部職員の天下りのルールやあり方について伺いたいとの質問に一括してお答えいたします。
　県においては、県の事務・事業と密接な関連を有し、県の施策を補完する外郭団体に対し同団体の円滑な運営を通じて地域の振興、県民生活の向上を図るため出資、補助等の財政支援のほか人的支援を行っているところであります。このうち、人的支援については「沖縄県職員の分限に関する条例」に基づく休職・出向により職員を外郭団体へ派遣しているところであります。
　なお、県を退職した者が外郭団体の役員として就任することにつきましては、制度、ルール等があるものではなく、それぞれ個々人の行政経験、力量等が評価されて各団体において役員として選任されているものと理解しております｡
　以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　特定免税売店についての中の、沖縄型特定免税店の運営業者が地元業者から県外の日本ＤＦＳに変わったのはなぜか、この変更はトクメンオキナワの合意なしに行われたのか、訴訟問題として長期化していく可能性はないか、今回の委託変更で現在の職員の身分は引き継がれるのか、また被雇用者の労働条件の改善は見込めるのか等の御質問に一括してお答えします。
　沖縄型特定免税店は、沖縄特定免税店株式会社が事業主体となり、平成11年より那覇空港旅客ターミナル施設で店舗を開設し、その運営を株式会社トクメンオキナワに委託してきたところであります。
　ことしの３月に沖縄特定免税店株式会社が株式会社トクメンオキナワに対し、業務委託契約の解除を通知したことから双方において問題が生じております。両者とも問題解決に向け３月より調整を行っているようですが、現在まで解決には至っていない状況であります。県といたしましては、沖縄型特定免税店制度の創設趣旨にかんがみ早期の解決を望んでいるところであります。
　なお、沖縄特定免税店株式会社によりますと、ＤＦＳグループとの業務委託につきましては、現在基本的に合意しているものの、業務運営委託契約の締結までには至っていないとのことであり、よって運営委託会社の変更による雇用問題については調整中とのことであります。
　次に、同じく特定免税売店についての中の、国際ショッピングモールへ特定免税店を設置できるようにすることと、内国消費税の撤廃についての取り組みとその実現性はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　沖縄型特定免税店制度につきましては、観光客に対しショッピングの魅力をより高め、本県観光及び県経済への波及効果が大きいことから、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中で国に対し空港外への展開について要請しているところであります。これにつきましては、県内の商業団体や地元関係機関等の合意形成を図ることが重要であると考えており、当該団体や関係機関等と調整を図りつつ取り組んでいく考えであります。
　また、消費税・地方消費税の非課税措置の制度拡充につきましては厳しいものがあると認識しておりますが、本県観光のさらなる発展を図るためには、同制度の実現により沖縄型特定免税店のショッピングの魅力をより高める必要がありますことから、政府に対して要望してまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊波　洋一　議長、答弁漏れ。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後６時50分休憩
　　　午後６時54分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　お答えいたします。
　役員人事の件についてだれと何回会合を開いたのかということは、もうこれは数回にわたって慎重に検討いたしましたので、だれと何回ということは控えさせていただきます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後６時54分休憩
　　　午後６時57分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　花城順孝君登壇〕
○商工労働部長（花城順孝）　ただいまの件については、先ほどの答弁の後半部分を繰り返しますが、この設立趣旨に沿って新しい役員体制のもとに物産公社の所期の目的が達成されるような新しい経営体制がとられるものと期待をしておりますということです。
○議長（伊良皆髙吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明26日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時58分散会