○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
６月12日から21日までに受理いたしました請願１件及び陳情18件は、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第９号議案まで及び乙第12号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
宮里政秋君。
〔宮里政秋君登壇〕
○宮里 政秋 おはようございます。
昨日、自衛隊那覇基地所属のＦ４戦闘機が北海道恵庭市の射爆場上空で20ミリ機関砲弾188発を誤射し、リハビリセンター、特別養護老人ホーム、駐車中のバス、乗用車が被弾するという事故が発生しました。人身への被害はなかったものの、決して起こってはならないことです。県民の生命財産を守る立場から原因の徹底究明と再発防止を求めるとともに、原因究明がなされるまで一切の訓練の中止を国に求めるよう知事に要望するものであります。
それでは通告に基づき一般質問を行います。
最初に、代表質問に関連して、ハンセン病問題について質問いたします。
御承知のように、ハンセン病患者に対する強制収容、強制労働、断種、中絶、懲罰監禁等々、文字どおり筆舌に尽くしがたい人権じゅうりんが90年の長きに及びました。人間の尊厳がこれほど長期にわたり踏みつけにされた歴史はありません。それだけに我が党は、新垣米子議員の代表質問でこの問題を真っ先に取り上げたのであります。
代表質問に関連して再度知事に質問し、御提案を申し上げたいと思います。
ハンセン病患者・元患者に対する差別と偏見は、国の強制的な隔離政策によるものです。ところで、らい病患者を危険な存在として徹底的に患者狩りを強行したのは都道府県でした。患者や元患者らの人権回復のためには、各地方自治体が過ちを率直に反省し謝罪するとともに、実態調査の上、適切な措置を講ずることが求められています。
我が党県議団は、政府の控訴断念後２回にわたり愛楽園を訪問し、元患者らとの意見交換を行い要望も聞いてまいりました。その席で、小泉首相が総理官邸で元患者らと握手を交わし激励したことが話題になりました。差別と偏見を取り除く上でまさに生きた教育だとの感想が述べられました。鳥取県知事は、隔離政策に協力してきたことへの謝罪を表明し、回復者の里帰り及び遺骨の里帰りについて予算化を検討することを表明いたしました。宮城県知事も青森県知事も同様の謝罪と自治体としての対応を表明いたしました。
そこで稲嶺知事に御提案申し上げたいと思います。
稲嶺知事が名護市の愛楽園と宮古の南静園を訪問され、謝罪と激励をしてほしいと思います。稲嶺知事のそのような行いが差別と偏見をなくす上で極めて大事なことだと考えます。知事の御所見を承りたいと思います。
次に、代表質問に関連して、知事訪米と基地問題についてお伺いします。
我が党の新垣米子議員の代表質問で、知事訪米で15年問題はノー、15年問題を要求しないとの日米両政府のかたい姿勢を確認した訪米ではなかったのか、このように質問いたしました。知事は、今回の訪米は沖縄基地問題が重要な議題として取り上げられるなど、日米両政府首脳にその重要性を認識していただく契機になったと考えておりますと答弁されました。また、同僚議員の同様な質問にも訪米は成功と自己評価をいたしました。
しかし、新聞論調は「15年問題議論せず」、「基地政策の転換も必要」、米国務副長官「15年期限受け入れず」、アーミテージ副長官「米政府のこの問題での立場は明確だ」、「「15年期限」で知事 日本政府に強い不満」、「稲嶺知事の訪米「直訴」 外交の壁に阻まれる」、このように大きな見出しで知事訪米に対する報道がなされ、新聞論調の客観的な評価であります。日米両政府のかたい姿勢を確認した訪米ではなかったのかとの認識は我が党の主観的評価だけではありません。
知事は、ワシントン市内のナショナルプレスクラブでの記者会見で、15年使用期限問題で私はボールを投げた、政府が十二分に配慮し沖縄にボールを返すべきだと述べ、政府への早期回答を迫ったと報道されています。ボールは投げたがアメリカには届いていなかったと、こういうことではありませんか。
防衛、基地問題は政府の専権事項と主張する割には、政府は何も動いてくれていない、日本政府は問題解決への努力が足りないということを身をもって認識された訪米ではなかったのではありませんか。知事の御答弁を再度求めるものであります。
我が党は、知事訪米の結果をすべて否定するものではありません。また、知事訪米に反対の立場をとっているのでもありません。それどころか海兵隊の削減、地位協定の見直しという一致する課題で県民大会を開催し、世論と運動を背景に伊良皆議長とともに強力な対米交渉をすべきだと２月議会で提起したのであります。世論と運動こそがワシントン政府を動かすことができるのであります。次、訪米されるときには世論と運動を背景にした訪米が必要です。
知事の御所見を承りたいと思います。
さて、今回の訪米で引き出すべき結論は何か、ここまできたら知事は、みずからの選挙公約である15年使用期限という条件が満たされなければ県内移設を受け入れるわけにはいかないと政府にきっぱりと主張すべきではありませんか。政治家の決断で最も大事なのはタイムリミットです。与党の代表質問でも稲嶺知事は、イニシアチブを発揮すべきだ、このように要望が出されました。15年問題のかぎを握っているのは政府でもアメリカでもありません。知事、あなた自身なんです。御決意を伺いたい。
次に、３工法８案と基地の使用協定について伺います。
15年使用期限問題と基地の使用協定は、知事及び岸本市長の基地受け入れの必要条件ではなく絶対条件です。この２つが棚上げされたまま７回にわたる代替施設協議会が開催され、既に３工法８案が提示されました。基地受け入れの絶対条件が棚上げされたままこれからもずるずると代替施設協議会が開催され、３工法８案の検討に県が加わっていけば条件がなし崩しにされかねません。
そこで知事に質問いたします。
前提条件が確実に実施されるための明確で具体的方策が明らかにされなければ、移設容認を撤回するということを次回の代替施設協議会で明確に意思表示すべきと思うがどうか、知事の御決意を伺いたい。
３工法８案はすべて海上基地で、知事の公約に抵触するのではありませんか、お伺いします。
名護市と国が結ぶとされる基地使用協定が地位協定に抵触した場合、どちらが優先するのか、お伺いいたします。
次に、津嘉山教育長に伺います。
代表質問で、学校教育及び社会教育の中でハンセン病に関する正しい知識の普及・啓発に努めるよう求めました。平成８年３月26日、参議院厚生委員会で「らい予防法」の廃止に伴って学校教育及び社会教育の中でハンセン病に対する正しい知識の普及・啓発に努めることが附帯決議としてなされました。県教育長としてどのように対応されたのか、お聞かせください。
次に、学習支援事業について。
学業不振などから不登校になった生徒を対象にそれぞれに合った学習レベルで個人指導し、学校へ戻るきっかけをつくる学習支援事業が那覇市教育委員会及び具志川市教育委員会でそれぞれ実施されています。「地方公務員法等の一部を改正する法律」が成立し、平成13年４月１日から施行されることに伴い、県でも新再任制度が導入されました。退職した教職経験者などを確保して不登校の生徒などへの学習支援に生かしていく必要があるのではないか、津嘉山教育長の御答弁を求めます。
次に、30人学級の早期実現について。
30人学級と正規教員の増員は父母みんなの願いです。義務標準法は、１学級の人数は法律に掲げられた数を標準として都道府県の教育委員会が定めることになっています。国は、これまで市町村が独自の財政力で40人以下の少人数学級の編制を進めようとしても認めてきませんでした。今回の法改正で政府は、都道府県の独自の判断で１クラス40人以下の学級編制を容認いたしました。しかし、国の標準そのものは40人で変えていません。40人以下学級実施のために必要な教員の人件費に国は金を出さず都道府県の負担となっています。国に求められるのはこうした姿勢を改め、父母や教育現場が切実に求めている30人学級実現の方向で必要な予算をつけることであります。国の人件費負担と義務標準法の抜本的改正を引き続き求めていくとともに、県独自でも30人学級の実現が可能になった今日、ぜひそれを実現すべきです。津嘉山教育長の御答弁を求めるものであります。
次に、生活資金緊急融資の創設について。
沖縄司法書士会の調査によると、沖縄県が全国一の多重債務者多発県となっていることが明らかになっています。最高裁判所発表の司法統計によると、平成10年の自己破産者は沖縄は1458件で全国９位、貸金業関係調停事件は沖縄が１万2070件で人口比で全国１位、支払い督促件数は沖縄が１万318件で全国３位です。
以上３つの裁判上の指標をもとに推計すると、沖縄は１年間に合計１万348名の県民が借金問題で裁判所に駆け込み、呼び出されたことになり、人口比で全国１位です。長引く不況で県民の生活が著しく困難になっていることを物語るものであります。
少額融資をサラ金に頼り返済を苦に自殺に追い込まれたのが平成８年23名、平成９年36名、平成10年49名、平成11年66名にも及んでいます。沖縄の多重債務者問題はまさに深刻で社会問題となっています。
沖縄司法書士会及び沖縄弁護士会がこれらの問題解決に真剣に取り組んでいることに心から敬意を表するものであります。問題は、稲嶺県政がこの問題にどう対処するかが問われています。御承知のように、中小業者に対する無担保・無保証の小口融資制度があります。しかし、一般県民の小口貸付制度はありません。少額の生活資金の融資制度を創設し、各市町村に事務を委託して生活困窮者の支援に乗り出すべきだと思います。知事の御答弁を求めるものであります。
次に、米軍ヘリ落下物事故について。
宜野湾市大山の民家わきに米軍ＣＨ53大型ヘリからバッグ２個が落下し、付近住民を恐怖に巻き込んだ事故が発生しました。幸いにして直接的な人命、財産に被害はなかったとはいえ、普天間飛行場周辺には密集した市街地が隣接しており、一歩間違えば大惨事にもなりかねないものであります。宜野湾署で現物を確認いたしました。落下物の本人を呼んでの事情聴取はいまだ行われていないとのことでした。
そこで県警本部長にお伺いします。
なぜ、事情聴取を行わないのか、一体ヘリのどこから落下したのか、窓からか、ヘリの後部からか、窓はあけたまま飛行することがあるのか、御答弁をいただきたい。
事情聴取をしないと原因究明ができないのではないか、速やかに事情聴取すべきだと思うがどうか、いつ事情聴取するのか、御答弁をいただきたい。
自衛隊や民間航空機の落下物について、航空法ではどのように規定されているのか。米軍の落下物について地位協定上どうなっているのか、それぞれ御答弁をいただきます。
最後に、特別養護老人ホームの水増し請求について。
老人ホームなどの建設費を水増しし、補助金を不正に受け取るような事例が新聞で報道されました。この件について不正受給に至った経緯の全容を明らかにしていただきたい。
この種の事件の再発防止のために今後どのような対策をとられるのか、御答弁を求めます。
答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 宮里政秋議員の御質問にお答えする前に報告を１ついたします。
先ほど宮里政秋議員から要望もございましたけれども、今回の自衛隊の事故に対しては大変に遺憾に存じております。早速先方に対しては強く申し入れをしたわけでございますが、けさ、南西航空団司令の内山好夫空将より、事故解明なされるまでは訓練を中止するということで私の方に報告が来ておりますので御報告をしておきます。
それでは宮里政秋議員の御質問にお答えをしたいと思います。
最初は、代表質問に関連して、名護市の愛楽園と宮古の南静園を訪問し謝罪と激励をしてほしいということのお答えでございます。
私は、財団法人沖縄県ハンセン病予防協会の名誉会長を務めておりますが、それ以前からハンセン病の患者や関係者の方とも話し合う機会を持ってまいりました。平成11年に当協会に設置された「ゆうな藤楓センター啓発資料室」の開所式に出席した際には、患者・元患者の方々と親しく懇談する機会を持ちました。ハンセン病に対して一般社会に偏見や差別が厳然として存在し続け、患者・元患者の方々には大変な御労苦があったものと痛切に感じております。このことから私たち県民の一人一人が深く反省し、ハンセン病に対する偏見や差別の解消に努めるべきだと考えております。
なお、早い時期に沖縄愛楽園と宮古南静園を訪問し、また退所者の会の皆様ともできるだけお会いして激励し、率直な御意見をお伺いしたいと思います。今後、国が進める施策のほかに、県としても可能な支援策を講じて患者・元患者の福祉の向上を図りたいと考えております。
次に、代表質問に関連してで、今回の訪米で日本政府は問題解決への努力が足りないとの認識を持ったのではないかという御質問と、次の訪米のときは世論と運動を背景にする必要があると思うがどうかということに一括してお答えします。
今回の訪米に際しての基本的な考え方は、県がこれまで日本政府に対し要請してきたことを米国連邦政府、連邦議会関係者、そして多くの米国民にお伝えし理解と協力を求めるということでありました。申し上げるまでもなく米側へ理解と協力を求めた内容は、県民世論を体して県がこれまで国へ要請してきた事項であります。今回の訪米は短期間の厳しい日程ではありましたが、多くの方々と面談し、地元の考え方が米国政府等に十分に伝わり理解されたものと考えております。
日本政府の努力が足りないとの私の発言報道は、日米安保体制に基づく米軍基地負担は日本国民がひとしく引き受けるべきものであり、長い間、過重な基地負担を背負わされている沖縄の現状及びその課題解決については、日本政府はもとより国民全員がもっとその重大性を認識し、積極的に対応していただく必要があるということを申し上げたものであります。
次に、同じく代表質問に関連してのうち、15年問題でかぎを握っている知事の決意を聞きたいという御質問にお答えします。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
同問題の解決については、これまでもあらゆる機会に政府に求めてきたところであり、さきの第７回代替施設協議会でも政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。15年使用期限問題の解決についてはさまざまな考え方があると思いますが、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。
次に、我が党の代表質問に関連して、前提条件である15年使用期限問題と使用協定の具体的方策が明らかにされなければ移設を撤回することを次の協議会で明確に意思表示すべきではないかとの御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたように、普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
同問題の解決については、これまでもあらゆる機会に政府に求めてきたところであり、さきの第７回代替施設協議会でも政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。15年使用期限問題の解決についてはさまざまな考え方があると思いますが、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。
名護市が求めている使用協定等については、第７回代替施設協議会において名護市長から引き続き協議を重ねて早期に解決が図られるよう要望があり、県も基本計画策定についての協議とあわせて使用協定等の諸課題についても着実な進展が図られるよう要望したところです。県としては、今後とも名護市と連携して市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 宮里政秋議員の我が党の代表質問に関連しての中の、代替施設協の３工法８案については知事公約に抵触するのではないかという御質問にお答えをいたします。
第７回の代替施設協議会では、防衛庁より代替施設の規模、工法、具体的建設場所などに関する検討結果の報告がなされました。報告では代替施設の規模、工法、具体的建設場所としてくい式桟橋工法、ポンツーン工法、埋立工法の３工法についてそれぞれ２案、１案、５案の合計８案が示され各案ごとに説明がありました。
県としては、新たな普天間飛行場の代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものでなければならないとの観点から、同協議会において基本計画策定のための協議を進めているところであります。
次に、同じく我が党の代表質問に関連しての中の、名護市と国が結ぶとされる基地使用協定が地位協定に抵触した場合、どちらが優先するのかという御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設に係る基地使用協定については、国と名護市との間で協定を締結することになっております。使用協定は、地位協定の範囲内で詳細が決められるものと考えており、国と名護市が締結する使用協定が地位協定に抵触することはないものと考えております。
以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥） 宮里政秋議員の教育問題について、学校教育の中でハンセン病に関する正しい知識の普及の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
ハンセン病について正しく理解させることにより、当該疾病に対する不安や誤った認識を払拭し、ともに生きることの意義や思いやりの心を育てることは大切なことだと考えております。
学校における疾病についての指導は、主に体育及び保健の授業で取り扱う内容でありますが、これまでハンセン病についての指導は十分ではありませんでした。今後、教職員研修等の機会を活用し、教職員のハンセン病に対する意識の改革を促すと同時に、学校教育の中でハンセン病に関する正しい知識の普及・啓発に努め、児童生徒一人一人が他者の人権を重んじ、差別や偏見を許さないという指導を積極的に行っていきたいと考えております。
次に、同じく教育問題について、平成13年度から施行されている新再任用制度に基づき、不登校児童生徒への学習支援のために退職教職員を確保するなど、授業についていけない子供たちへの学習支援事業について教育長の見解を伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
新再任用制度は、高齢者の知識・経験を生かすとともに、年金制度の改正に合わせ60歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えることをねらいといたしております。
県教育委員会としましては、少人数授業及び不登校児童生徒への対応のためのポストへ再任用職員を配置することにより、退職教員の知識・経験を活用したいと考えております。これにより、一人一人を大切にしたきめ細かな指導を行い、授業についていけない子供たちへの対応を充実してまいりたいと考えております。また、学習レベルに合った個人指導及び不安や心の悩み等を支援する教育相談活動の充実・強化により、引き続き不登校の児童生徒の学校復帰を促進してまいりたいと考えております。
同じく教育問題について、30人学級の早期実現についての御質問にお答えいたします。
平成13年度から「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」が実施されたところであります。教職員定数の改善につきましては、学級編制の標準は40人を維持しつつ基礎学力の向上を図り、きめ細かな学習指導を実現するため、教員１人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準とすることとしております。
また、今後５年間で予想される児童生徒数の減少に伴う教職員定数の自然減（約２万6900名)に対して同数程度の教職員を配置し、小中学校において20人程度を目安にした少人数による授業が可能となるよう学校の具体的な取り組みに対する支援を行うこととしております。県教育委員会といたしましては、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の趣旨を踏まえ、平成13年度は公立小中学校の75校に少人数授業の加配を行い、国語、算数等の基本教科において20人程度の少人数授業の実施に努めているところであります。
なお、30人学級の編制につきましては、都道府県教育委員会の判断により児童生徒の実態を考慮し、特に必要があると認められる場合には国の標準を下回る数を基準として定めることが可能となったところであります。県教育委員会といたしましては、現行の教職員定数を踏まえ、当面、小学校１年生等の多人数学級支援のための学級編制の弾力化が図られるよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子） おはようございます。
生活資金緊急融資の創設について、一般県民を対象とした少額の生活資金の融資制度を創設する必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。
低所得者、高齢者、身体障害者等の経済的自立と生活意欲の助長並びに社会参加の促進を図ることを目的とした生活福祉資金貸付制度があります。この制度は国、県の補助事業として沖縄県社会福祉協議会が実施しておりますが、相談や申し込みについては市町村社会福祉協議会で受け付けをしております。
貸し付けの種類としては、生活資金、修学資金、技能習得に要する更生資金等の８種類があり、平成12年度の貸付総件数は504件となっております。また、今年度から低所得者世帯または障害者世帯の失業期間中における生活の安定と再就職活動の促進を図るため、生活資金の貸付条件に失業期間中の貸し付けを追加することとしております。
特別養護老人ホームの水増し請求について、不正受給の発生の経過、処理状況及び今後の対応について説明をしてくださいという御質問についてお答えいたします。
中部の特別養護老人ホームの不正受給については、開設後提出されるべき書類が滞っていたことから県が実地指導や指導監査を実施しました。その中で、無理な資金計画や不適切な経理処理等があり指導を継続したところ、工事請負の二重契約の存在を確認し、補助金の不正受給が発覚いたしました。県では、去る４月24日に当該法人に対し不正受給した補助金の返還を求め、さらに任期満了に伴う理事不在という異常事態を避けるため、所轄庁である県知事が職権をもって６人の仮理事を委嘱し法人の立て直しに当たる一方、新理事の選定に向けて取り組んでいるところであります。
県においては、去る５月31日に再発防止策の一つとして、社会福祉施設を運営・経営するすべての社会福祉法人の理事長、監事を集めて研修会を実施し注意を喚起したところであります。
また、今回の不祥事の発生が無理な資金計画によるものと思料されることから、今後、施設整備を進めるに当たり資金計画や整備計画等の審査に際しては、関係法令等に基づき実地検査を含め、あらゆる面から厳格に審査するなど再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（太田裕之） ヘリ落下物事案に関する質問にお答えをいたします。
まず１点目の、なぜ関係者の事情聴取を行わないのかという点であります。
お尋ねの事案につきましては、本年の６月13日午前７時23分ごろ、宜野湾市大山在の民家に隣接する敷地内に飛行中の米軍ヘリから迷彩服や防弾チョッキ等50数点の入ったバッグ２個が落下した事案であります。
県警では、同事案の発生を覚知し刑事部長等が現場に臨場いたしましたところ、在中品が入った状態の重さ約13キログラムのバッグ１個及び破損したバッグ１個と、同バッグから飛散したと思われる米軍兵のものと思われます衣類や防弾チョッキなどが直径約３メートルの範囲に飛散しており、同物件が落下したと思われる場所の植木の枝が数本折れているということを確認をいたしました。県警では、同種事案の再発防止の見地から、事案発生後、速やかに米軍当局に対し再発防止の申し入れを行うとともに、落下物の所有者である海兵隊員からの事情聴取を行っております。
また、県警では、ヘリの操縦者等関係者からの事情聴取を行わなければ落下原因が究明できないことから、これらに対する事情聴取を要請しましたが、米軍当局からは現在調査中である旨の回答でありました。そこで刑事部長が在沖米海兵隊外交政策部長に対し、早急な関係者の事情聴取と落下原因の解明等を強く要請しておりますが、いまだ実現されておりません。
２点目のヘリのどこから落下したのか、窓からか、ヘリの後部からか、窓はあけ放たれたまま飛行することがあるのかということについてでありますが、県警では、ヘリの搭乗者からの事情聴取ができていないことから、本件落下物がヘリのどこからどのようにして落下したのか、また窓をあけたまま飛行することがあるのかなどの確認は現在までのところできておりません。
３点目の事情聴取をしないと原因究明ができないのではないか、速やかに事情聴取すべきだと思うがどうか、いつ事情聴取するのかにつきましては、既に御説明いたしましたとおりであります。
４点目の自衛隊や民間航空機の落下物については航空法ではどのように規定されているのかについてでありますが、航空機からの落下物については航空法第89条に「何人も、航空機から物件を投下してはならない。」として故意の禁止規定を設けておりますが、過失による物件落下については規定されておりません。自衛隊の航空機に関する物件の落下については、自衛隊法第107条により航空法第89条を適用しない旨規定されております。
５点目の米軍の落下物について地位協定上どのようになっているのかについてであります。
在日米軍の航空機に関する物件の落下については、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」、いわゆる地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に伴う航空法の特例に関する法律というのがございまして、この３項により航空法第89条を適用しない旨規定されております。
○宮里 政秋 再質問いたします。
知事、先ほどハンセン病元患者の皆さんを御訪問して激励する、謝罪もするということでした。このことはぜひ実現してほしいとこのように思います。
実は、名護市の議会議員全会一致でハンセン病問題に対する決議要請に来られたときに、口頭で伊良皆議長に対して、三味線の大家である伊良皆議長が、いわゆる愛楽園の皆さんも三味線愛好者がたくさんおられるので、ぜひ愛好者と一緒に演奏をして激励してほしいと、こういう要請があったようであります。私、これは非常にすばらしい提起だと思うんです。だから私は伊良皆議長に質問するわけにいきませんからこの席で要望しておきますが、伊良皆議長が同僚議員に提起して名護市の愛楽園、宮古の南静園に行かれて激励していく、ぜひやっていただきたいと。知事が名誉会長だということを知りませんでした。
知事、ぜひ議長と一緒に行かれて、知事、何も三味線を弾いてほしいとは言いませんよ。三味線は議長に任せておいて、そういう形でお互い県知事も県議会も我々議員も一緒になって、そういう差別、偏見を取り除く先頭に立とうということでありますので、ひとつ同僚議員の御理解も御協力も得たいと思います。
それから公室長にちょっと再質問ですが、名護市と政府が結ばれるであろう基地の使用協定、これが締結されても地位協定に抵触するはずはないというんだ、とんでもないことですよ。現に地位協定に抵触するのは全部だめになっているでしょう、本土では。夜間飛行がそうですよ。
先ほど本部長からありましたけれども、地位協定というのはいわゆる日本の航空法を適用除外しているんですよ。日本の法律を除外して地位協定に基づくいわゆる航空特例法によって米軍は特別に保護されているんだ。だから名護市と政府がいろんな飛行ルート、夜間飛行を禁止するなんていう協定を結んでもアメリカを拘束できないんですよ。これはもうはっきりしているんだ。
公室長の答弁ね、本当に主管部長として問題よ、これ。地位協定を見直さなければだめなんですよ。だから地位協定見直しを我々県議会も稲嶺知事も一緒にして今要求しているんじゃないですか。そんな意見だったら地位協定見直しする必要はないという立場になりますよ。説明の全く間違い、納得できない。
それから本部長、本部長の答弁でおわかりのとおりいろいろ言っていましたけれども、いわゆる航空法上、日本の航空法は適用除外なんです。だから落下物というから意識的に落としたんじゃない、誤って落としたんでしょう。しかもこれは重大過失ですよ。その場合に県警が犯人を取り調べることができないでしょう。治外法権じゃありませんか。地位協定というのはこのように我々県民の生命・安全を脅かしているということを今県警本部長の答弁でもはっきりしている。私は、県警本部長の答弁があれこれ問題があると言っているんじゃないんだ。地位協定に阻まれて捜査も十分できない。
答弁してください。
○知事公室長（親川盛一） 宮里政秋議員の再質問にお答えいたします。
基地使用協定が地位協定に抵触した場合、どちらが優先するかということとの関係でございます。
先ほど私は、使用協定は地位協定の範囲内でその詳細が決められるものと考えており、国と名護市が締結する使用協定が地位協定に抵触することはないものと考えていると、こういう答弁をいたしたわけでございますけれども、これは国と名護市が現在この使用協定について、るる事務段階で調整を行っております。その際に当然のことながら国の側から地位協定と抵触する部分については意見も出されてくるわけでございます。また、市側あるいは県側からもそういったことについていろいろ議論をするわけでございます。その中で当然のことながら調整をしていきます、協議をしていきます。そういうことでこの地位協定に抵触することはないものと考えておりますということでございます。
○高嶺 善伸 おはようございます。
それでは通告に従って質問を行います。知事の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。
まず最初に、我が会派の新川秀清議員の代表質問に関連して伺いたい。
米国防総省は去る６月14日、プエルトリコ・ビエケス島での軍事演習を中止することを発表しました。米軍は、1941年からカリブ海に浮かぶビエケス島での訓練を実施してきましたが、1999年に地元住民一人が死亡する戦闘機の誤爆事件が契機となって地元住民の反基地感情が一気に高まり、当時のクリントン大統領が基地閉鎖を決定し軍事演習も中止されておりましたが、ブッシュ新政権で昨年４月30日より訓練が再開されていました。
新聞報道によると、ブッシュ大統領は記者会見で訓練を中止する理由についてこのように言っております。「一つにはかつて住民に危害を与えてしまったこと。そしてわれわれの存在を望んでいない仲間がいることだ」と語ったそうです。国内では国民感情に配慮し訓練中止という政治決断をして、外国である沖縄での訓練は続行するということが国際的に認められるでしょうか。
共同通信の伊高編成委員は、ビエケスの問題はいずれは沖縄の基地の整理縮小問題に影響を及ぼすことになるだろうと報道し、米国防総省が沖縄の米軍基地への波及を懸念していると報道しております。今、知事の発言が沖縄の過重な負担を解決するチャンスでもあります。
私は、知事と同じ時期の５月16日から１週間ほど訪米していました。ニューヨーク市立フラグス高校で三味線のミニライブと意見交換をしました。そして高校生100名に対し沖縄の基地のアンケート調査を行い、65名の回答を得ましたが、その中でこのように述べられております。米軍基地は沖縄でさまざまな問題を起こしているので撤退すべきと思うという意見が大多数でありました。私は、高校生らしい大変素直な意見だと思います。
知事の今回の訪米目的は、戦後56年の長期にわたって過重な基地負担をしてきたことについて、基地問題の解決を強く求めている県民の意向を米国連邦政府、連邦議会関係者、そして多くの米国民に伝え、理解と協力を求めることでありました。
そこで知事にお伺いします。
(1)、住民の反対運動によって米国内のプエルトリコ・ビエケス島での米軍の軍事演習が中止になったことについて知事の率直な感想をお聞かせ願いたい。
(2)、訪米中の要請で、県議会の決議でもある海兵隊を含む兵力削減、米海兵隊の訓練移転について反応はどうだったのか、具体的にお聞かせ願いたい。
(3)、米国民の中には在沖米軍が事件・事故を起こし迷惑をかけているなら撤退すべきだという意見もあるようだが、知事のお考えをお聞きしたい。
(4)、基地の提供責任は日本政府にあると知事は言うが、過重な基地の負担を抱える沖縄の実情から県内移設による新たな基地建設は新たな人柱を立てることにもなりかねないので、困難であると政府に訴える必要があるのではないでしょうか。知事の御所見を賜りたいと思います。
次に、畜産行政でありますが、口蹄疫についてお伺いします。
1997年台湾で発生した口蹄疫は、最初３月19日1570頭が感染し、４日後には５万4800頭に広がり、その間感染を防ぐための対策がとられましたが、５月４日にあっという間に5734農場、88万4127頭と想像を絶する広がりとなりました。また、イギリスで発生した口蹄疫は、120万4000頭が被害となっております。既に日本国内でも宮崎県、北海道で発生が確認されたとの報道がありました。
本県では今第１次産業の中で畜産業が最も有望視され、肉用牛飼育頭数は約８万頭を突破し復帰時点の約３倍にも上ります。全国的にも有数の畜産県として評価されております。万一、本県に口蹄疫が侵入することがあっては本県経済の崩壊であります。ぜひ対策には万全を期していただきたい。
そこでお伺いします。
(1)、イギリス、台湾での発生状況と対応策について実態をどのように把握しておられるのか。
(2)、日本国内での発生状況と対応策はどうなっているか。
(3)、病理学的な研究、予防、治療法について国内はもとより国際間の協力関係はどのようになっているのか。
(4)、本県における今後の陣容、予算等取り組みはどうなっているのか、お聞かせ願いたい。
次に、家畜排せつ物処理です。
平成11年施行された「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」により、適正なふん尿処理施設整備を要する畜産農家は県内で1600戸あると言われ、予期せぬ新たな資金負担で大変困っております。私の手元に八重山郡農業協同組合等から畜産農家の負担軽減措置について要請が来ておりますが、知事にも同様な要請がなされていると聞いております。県の対応についてお伺いします。
(1)、家畜排せつ物処理法施行後の施設整備について畜産農家の対応はどのようになっているのか。
(2)、施設整備に対する農家負担軽減措置について県の対応はどうなっているのか。
３、次に沖縄振興新計画に関連して、ポスト３次振計の骨格となる「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の策定が進められておりますが、沖縄振興新計画を展望した取り組みについてお伺いします。
(1)、「推進に当たっての県の基本姿勢」で、「参画と責任」、「選択と集中」というのがありますが、格差是正、自立基盤の整備に対する国の責務が明確であった沖振法に基づく沖縄振興開発計画に比べると、優位性の発揮と不利性の克服による自立を強調する余り、自己責任・自己規制というのが行間に感じられてなりません。政府に対して必要なボールは遠慮せずすべて投げるべきではないかと思います。財政の担保が不可欠な自立のための新法や新計画に対し政府にどれぐらいの予算規模を想定して要求しているのか、県の財政の見通しをどのように想定しているのか、お聞かせ願いたい。
(2)、21世紀における沖縄の新時代をつくる交通体系として鉄軌道を導入し、戦争で鉄道を破壊されて以降、鉄道のない沖縄の本土との格差是正と交通渋滞の解消、交通事故の抑制、環境にクリーンな沖縄、弱者に優しい交通体系を確立するよう政府に強く要求すべきではないか。県選出国会議員は超党派で国土交通省に対し、来年度予算の概算要求で調査費計上の動きもあると聞いていますが、知事の決断が注目されております。
(3)、世界遺産登録の首里城等「琉球王国のグスク及び関連遺産群」等歴史と文化の格調高い沖縄は、行政が率先して景観創出に役割を果たすべきであります。基地の跡地利用とも連動し、沖縄県下全島、電柱を取り払い、自立のための差別化として電線埋設化計画を政府に要請してはどうでしょうか。
(4)、石垣市から強い要請のある沖縄本島から石垣島まで光ファイバーケーブルを敷設し、さらに台湾と結ぶことによって情報過疎を解消し、大胆な情報通信産業振興計画を盛り込んでもらいたいと思いますが、県の御所見を伺いたい。
４、与那国海底遺跡の活用について。
私は、去る５月31日、与那国海底遺跡を潜ってまいりました。あの遺跡群は１万年前に海底に沈んだ遺跡であるという説もあり、透明度抜群の与那国海底に眠る宝物であります。与那国町は日本の最西端にあり、必死に島おこしに取り組んでおります。県としてもぜひ支援をすべきだと思いますので、次の点についてお伺いしたい。
(1)、海底遺跡について県はどのような調査をしておられるのか。
(2)、与那国町とタイアップして同町及び沖縄県観光の目玉にすべきではないか。
(3)、与那国海底遺跡の世界遺産登録や西表の自然、竹富の伝統集落を一体とした公園化構想についてどう考えるのか、お聞かせ願いたい。
５、空港行政についてであります。
新石垣空港の取り組みについてお伺いしますが、八重山では去る６月８日、石垣市商工会や建設業界が工事量減少による景気低迷にこれ以上耐えられないとの決意から、危機突破緊急総決起大会が開かれました。20有余年の着工のおくれがさまざまなひずみを生じさせ、経済社会、教育全般に息苦しい閉塞感を漂わせ、21世紀の幕あけに政治の果たすべき役割が問われております。
これまでターミナルの位置について、原案は陸地側の西側でしたが、地元白保公民館の苦渋の選択がゆえに、受け入れの条件としてターミナルの位置を東へ変更する案が提示されました。これまでの経緯から地元住民の理解と協力を得ることが早期解決につながると思いますが、知事の今後の対応をお聞きしたいと思います。
(1)、去る５月31日開かれた地元調整会議でターミナル位置を東側にする決定がなされましたが、知事の今後の対応はどうなりますか。
(2)、環境保護について環境団体等からも指摘があるようだが、今後どのような取り組みをしていくか、お聞かせ願いたい。
次に、石垣空港の利活用についてでありますが、石垣空港の１年間の利用客数は142万人を超え、航空機の着陸回数は１万183回で第３種空港では全国第１位の忙しい空港です。その過密空港は、計器着陸装置が十分でないため離発着の混雑の解消、天候による欠航等の改善が必要で石垣市議会からも要請があります。平成14年度から管制官制度に移行するようですが、所要の改善をしていただきたい。また、ジェット機就航以来騒音で苦しめられている実情を見た場合、航空機騒音の状況を県としてどのように対応していくか、明確にしておく必要があります。
(1)、管制官制度への移行について、その目的と効果、陣容、機材の整備はどうなっているか。特にターミナルレーダーの設置が必要と思うが、国の対応はどうなっているのか、それに対する県の要請の姿勢を伺いたい。
(2)、滑走路の摩耗があるが維持管理をどうするか。また、誘導路をもう一本増設することによって混雑がかなり解消されるが、整備計画についてお願いをしたい。
(3)、航空機騒音の実態は騒音測定により所定の調査がなされていると思うが、周辺住民の生活環境への影響が懸念されます。航空機騒音の実情に対する県の認識と対応についてお聞きしておきたいと思います。
次に、与那国空港拡張計画についてでありますが、(1)、拡張計画の経過と今後の見通し。
西側拡張が突飛に東側拡張に変更された経緯は地元でさまざまな憶測を呼んでおりますが、変更の具体的な理由と変更に必要な協議や手続はどのようにやったのか、その後の経過について地元への説明を早急にすべきと思うがどうか。
６、医療行政についてであります。
県立八重山病院の医師確保について、耳鼻咽喉科の先生が去る３月にやめてしまい、患者や住民は今大変困っています。昨年は脳神経外科で２カ月余り医師不在でしたが、繰り返される慢性的な医師不足は離島医療を軽視し行政の怠慢だとの抗議が相次いでいます。４月以降の医師不在の原因とこれからの常勤医師の確保の見通しについて県当局の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
それでは答弁により再質問を行います。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 高嶺善伸議員の御質問にお答えをいたします。
最初は知事訪米についての質問のうち、ビエケス島の米軍の演習中止についての知事の感想、次の県内移設による基地建設は困難であると訴える必要があるのではないかという２つの御質問に一括してお答え申し上げます。
県としては、県民の意向を踏まえ、本県に所在する米軍基地の整理縮小を着実に推進するためにはＳＡＣＯ合意事案を実現させ、段階的な基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると考えており、現在、その実現に向けて国と連携を図りながら取り組んでいるところであります。県としては、長期にわたる県民の過重な基地負担の軽減を図る観点から、今後とも引き続き海兵隊を含む米軍兵力の削減など、基地の整理縮小に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、同じく知事訪米について、訪米中の要請で、海兵隊を含む兵力削減についての反応はどうだったかという御質問と、米国民の中には在沖米軍が事件・事故を起こし迷惑なら撤退すべきだとの意見があるが、知事の考えを聞きたいと、この２つについて一括してお答えします。
今回の訪米に際しての基本的な考え方は、県がこれまで日本政府に対し要請してきたことを米国連邦政府、連邦議会関係者、そして多くの米国民にお伝えし、理解と協力を求めるためでありました。今回の訪米では、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減も要請事項の一つであります。
これに対し、米国政府は、在沖米軍はこれまでも沖縄の外での訓練を実施しており、県民の基地負担の軽減を図る観点から今後とも努力していく、また在沖米軍の兵力の構成については、国際情勢の変化等を勘案しながら日本政府と緊密に協議していくと回答をしております。県としては、今後とも引き続き長い間にわたる県民の過重な基地負担の軽減を図る観点から、海兵隊を含む米軍兵力の削減など基地の整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
次に、空港行政についての御質問のうち、地元調整会議でターミナル位置を東側にする決定をしたことに対し、知事の今後の対応はどのようなものかについてお答えいたします。
八重山郡民の長年の願いである新石垣空港の建設位置は、郡民合意を得てカラ岳陸上案に決定いたしました。その後、白保地区から、西側に計画していたターミナルの位置を東側に設置するようにとの要請がありました。
ターミナル位置の問題については、地元の合意を得る必要があることから、去る５月31日に石垣市長を議長とする第４回の地元調整会議を開催してターミナルの位置を検討していただきました。地元調整会議での検討に際しては、竹富町長及び与那国町長を初めとして石垣市の商工会や観光協会の代表等から、地元の要望にも十分配慮して早期に建設位置を確定していただきたいとの要請がありました。
地元調整会議においては、そのようなことを踏まえ、白保地区の要望を尊重すべきだとの意見が多数を占め、地元調整会議としてターミナル位置を東側にする決定をいたしました。ターミナル位置についての地元合意が得られたことから、県もその決定を尊重しターミナル位置を東側に設置することで進める考えであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（天願貞信） 畜産行政についての質問にお答えします。
口蹄疫の英国、台湾での発生状況と対応策について、国内での発生状況と対応策、今後の陣容、予算等取り組みについての質問でございますが、関連しますので一括してお答えします。
英国での口蹄疫は今年２月に確認され、その後全土に拡大し、発生地域からの移動制限や300万頭を超える殺処分を行っております。台湾では平成９年に大発生があり、500万頭の殺処分を行い、いまだ予断を許さない状況にあります。国内においては、去年３月に宮崎県の３農家と北海道の１農家で発生がありました。しかし、関係者の努力と関係機関の支援により、同年９月には清浄国と認められております。
本県の防疫体制としては、県対策本部と北部、中南部、宮古、八重山の現地対策本部を設置しております。また緊急時などの対策に備え、所要の予算を確保することとしております。具体的な防疫対策としては家畜保健衛生所、開業獣医師による巡回指導及び立入検査の実施、各地域における侵入防止協議会の開催や緊急時の必要資材等の確保、リ－フレットなどによる啓発活動などに取り組んでおります。今後とも引き続き口蹄疫の侵入防止対策に万全を期していく考えであります。
次に、病理学的な研究、予防及び治療方法についての御質問でございます。
口蹄疫の研究について、国内では、その疾病の重要性から国の動物衛生研究所などで病理学的な研究、予防などが取り組まれております。国際的にはフランスにある国際獣疫事務局が中心となり、ネットワ－クを利用し情報提供や清浄国への承認等について国際間の協力体制が確立されております。
次に、家畜排せつ物処理法施行後の畜産農家の対応について、施設整備に対する畜産農家の負担軽減措置についての県の対応についての御質問は、関連しますので一括してお答えします。
平成11年の家畜排せつ物法の施行に伴い、県においては平成12年度に「沖縄県家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画」を策定しております。
計画の内容は、家畜排せつ物の利用目標の設定、施設整備目標の設定、処理技術の研究開発推進等であります。畜産環境の改善を図るための事業としては、畜産経営環境保全対策事業とリース事業等の制度があります。複数の畜産農家が共同で施設を整備する場合は、国庫補助による環境保全対策事業を適用しております。また、個人農家の場合は２分の１補助つきリース事業の活用ができます。
御質問の個人農家が行う事業の負担軽減措置については、他事業との関連も含めて検討していく考えであります。
以上であります。
○企画開発部長（与儀朝栄） 沖縄振興新計画について、財政の担保が不可欠な自立のための新法や新計画にどれぐらいの予算規模を想定しているか、県の財政の見通しをどのように想定しているかについてお答えいたします。
国が策定する沖縄振興新計画は、３次振計と同様マスタープランとしての位置づけが考えられております。このようなことから、沖縄振興新計画は具体的な施策・事業の積み上げによる予算規模を想定できるものとはなっておりません。予算規模及び財政見通しにつきましては、具体的な施策や目標値、指標等を盛り込む予定の県独自の総合計画や部門別の実施計画において施策・事業等を取りまとめる過程で検討していきたいと思います。
次に、同じく沖縄振興新計画について、石垣島まで光ファイバーを敷設し、さらに台湾と結ぶことによって情報過疎を解消し、大胆な情報通信産業振興計画を盛り込んでもらいたいにお答えいたします。
石垣島への光ファイバー敷設については、現在県、民間とも計画はありませんが、今後、通信需要が高まれば民間通信事業者において必要な回線容量を確保すると伺っております。また、台湾と光ファイバーで結ぶことについても、現在県、民間ともに計画はありません。
八重山圏域においては、平成11年に石垣市が情報通信産業振興地域に指定されたのを初め、人材育成施設として昨年、八重山マルチメディアセンターが設置され情報通信産業の立地環境が整いつつあります。県としましては、これらのことを踏まえ「国際情報特区整備計画（仮称）」の策定を進めていく中で八重山圏域の情報通信産業の振興についても検討していきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 沖縄振興新計画についての御質問のうち、沖縄の新時代をつくる交通体系として鉄軌道を導入し、鉄道のない沖縄の本土との格差是正と交通渋滞の解消、交通事故の抑制、環境にクリーンな沖縄、弱者に優しい交通体系を確立するよう政府に強く要求すべきではないかという御質問にお答えをいたします。
本県では交通渋滞が慢性化している状況にあり、都市機能や生活環境の向上等を図る陸上交通の定時・定速性の確保や高齢化社会への対応など体系的な整備が求められております。軌道系交通システムにつきましては、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」において「軌道系を含む新たな交通システムについて調査検討する。」としております。
県としましては、まちづくりの動向など圏域全体の諸計画との整合性、県民生活及び自然環境への影響を初め交通システムの技術の動向、地域特性や需要特性に応じたシステム運用など本県に適した公共交通システムの構築を目指し、新たな振興開発計画の中で引き続き調査・検討を進めることが重要であると考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 空港行政についての中の、環境保護についてどのような取り組みを計画しているかについてお答え申し上げます。
新石垣空港建設事業は大規模な開発事業であり、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を適切に進める必要があります。
環境影響評価の実施に当たっては、方法書や準備書を公告・縦覧する必要があり、その際、国内外から多数の意見が出ることが予想されます。このようなことから、現在、環境影響評価を適切に実施するため学識経験者で構成する環境検討委員会で審議・検討していただいているところであり、その指導・助言を得ながら適切に対応していきたいと考えています。また、今後、新空港建設の適切な工法を検討するため学識経験者で構成する工法検討委員会を設置し、環境への負荷の少ない建設工法を検討していただく予定であり、貴重な自然環境の保全に十分配慮していきたいと考えております。
次に、管制官制度への移行について、その目的と効果、陣容、機材の整備はどうなっているか、特にターミナルレーダーの設置が必要と思うが、国の対応はどうなっているかについてお答え申し上げます。
石垣空港の利用客は、御指摘のとおり平成12年で142万人を超え、着陸回数も１万回を超えるなど利用状況は全国の第３種空港の中でトップクラスにあります。このような交通量の多い石垣空港の離着陸の安全性を一層高めるために、国においては平成14年度において新たに航空管制官を配置する計画であると聞いております。
現在、石垣空港には管制通信官と管制情報官が配置されておりますが、管制通信官や管制情報官が航空機に管制情報や航空機の安全な航行に必要な情報を提供する業務を担っているのに対し、航空管制官は航空機に対し離着陸の順序や時期及び方法などを指示することができます。石垣空港に航空管制官が配置されることにより、同空港に離着陸する航空機にとって直接離着陸に関する指示を受けることが可能となり、効率のよい、より安全な運航が確保されるものと期待されます。
また、新たに配置される人員としては航空管制官と管制技術官、合わせて10数名配置されると聞いておりますが、ターミナルレーダーの配備については計画がないとのことであります。
次に、滑走路の摩耗があるが維持管理をどうするのか、誘導路をもう一本増設することによって混雑がかなり解消されるが、整備計画についてお聞きしたいとの質問にお答え申し上げます。
石垣空港におきましては、1500メートル滑走路で暫定的に小型ジェット機が就航していることから、航空機の離着陸の安全性をより一層高めるため県では「滑走路舗装面の保守管理に係る実施要領」を特別に制定し、毎年舗装の性状やグルービングの目詰まり状況等を調査しております。平成11年度の調査結果を踏まえて、平成12年度はグルービング工事を実施したところであります。石垣空港においては、新石垣空港が供用されるまでの間、現有施設の機能強化に努める必要があり、今後とも空港施設の適正な維持管理に万全を期していきたいと考えております。
また、御要望の誘導路の増設につきましては、現空港のターミナルビルの配置の関係で空港土木施設設計基準で定める誘導路縁と既存構造物との間隔を確保できないことから、現空港用地内での増設は困難であると考えております。
次に、航空機騒音の実態は、騒音測定により所定の調査がなされていると思うが、周辺住民の生活環境への影響が懸念されます、航空機騒音の実情に対する県の認識と対応についてお聞きしたいにお答えいたします。
石垣空港周辺の航空機騒音調査につきましては、県の文化環境部が平成11年度に実施した調査があります。これによりますと、調査は平成11年10月に約１週間の日程で実施されており、調査地点は空港の北側と南側でそれぞれ１カ所、東側で２カ所の計４カ所となっております。石垣空港は離島空港であるため、環境基準の類型指定はされてなく基準値の設定はありませんが、一般的な航空機騒音に係る環境基準値と調査結果を比較した場合、４地点のうち３地点が基準値を超える結果となっており、石垣空港周辺の航空機騒音は厳しいものがあると認識しております。
県では、石垣空港周辺における航空機騒音対策として昭和54年度から平成12年度まで教育施設の防音工事を重点的に実施してきたところであります。今後とも必要に応じて教育施設の騒音対策に取り組むとともに、騒音問題の抜本的な解決を図るため、新石垣空港の早期整備に向けて重点的に取り組んでいきたいと考えております。
与那国空港につきまして拡張計画の経過と今後の見通しについてお答え申し上げます。
与那国空港の整備につきましては、平成10年度に滑走路の舗装を強化し、1500メートル滑走路で暫定的にジェット化を図ったところであります。
しかしながら、1500メートル滑走路でのジェット機運航は各種の制約があると同時に、与那国空港周辺の特異な地形に起因する気流の変化などを考慮すると、就航率の低下や着陸時における滑走路長に余裕がないなど大変厳しい環境でのジェット機運航となっております。このため、県では、地元与那国町や航空会社及びパイロット組合などからの強い要請を受けて平成11年度に補正予算を計上し、滑走路延長事業に関する基本設計調査を実施してきたところであります。この結果を踏まえて平成13年度新規国庫補助事業として国に要求を行ったところ、国の厳しい審査を経て与那国空港滑走路延長事業は平成13年度新規事業として採択されたところであります。
今後の見通しとしましては、平成13年度に環境影響評価を実施し、平成14年度に航空法に基づく飛行場施設変更手続を経て実施設計に着手する計画であります。用地の取得と本格的な造成工事は平成15年度から着手する計画であり、供用開始は平成18年度の予定と考えております。
次に、西側拡張が東側拡張に変更された具体的な理由と、変更に必要な協議や手続はどのようになされたか、その後の経過について地元説明を早急に実施すべきと思うがどうかについてお答えいたします。
与那国空港の滑走路延長事業につきましては、地元与那国町や航空会社及びパイロット組合などからの強い要請を受けて平成11年度に補正予算を計上し、基本設計調査を進めてきたところであります。基本設計調査の中で、現空港の西側に分布する埋蔵文化財サンバル村遺跡の中に移設困難な拝所が確認されたこと、及び同じく西側に高額な抵当権が設定されている取得困難な土地があることなどから、西側延長案では事業の早期実現が困難であるとの理由で、平成12年７月11日に与那国町長から沖縄県知事に空港の拡張方向を東側にシフトするよう要請書が提出されております。
県は、これを受けて与那国空港の早期整備を図る観点から、滑走路延長方向を東側にシフトする案について国土交通省など関係機関と事前調整を重ねてきたところであります。その結果、東側シフト案につきましては、１つには、航空機運航上の空域条件や運航方式及び無線施設設置の可否等技術的な条件をクリアしていること、２点目に、土地所有者や抵当権者全員の同意が得られていることなど、事業化に向けた条件が整ったとの認識で平成12年８月から平成13年４月までの間に３回にわたる国土交通省航空局内の検討会を経て与那国空港の滑走路延長方向を現滑走路の西側に50メートル、東側に450メートルとする計画をまとめたところであります。
なお、滑走路延長計画についての住民への説明会については、これまで国土交通省との協議に時間を要したことからおくれておりますが、今月の29日に与那国町において開催する予定であります。
沖縄振興新計画について、その中の沖縄県下全島電線埋設化計画を政府に要請してはどうかという御質問にお答えいたします。
電線の埋設化については、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、地域活性化等の観点から道路管理者、電線管理者及び地元の協力のもと、国庫補助事業の電線共同溝整備事業等により整備をしているところであります。現在、全国的に整備が進められている箇所としては比較的大規模な商業地、オフィス街、駅周辺地区、景観のすぐれた地域、中規模商店街及び住居系地域等の電力、通信の需要の多い地域を中心に進められております。
県内におきましては、平成４年度に国、県、市及び電線管理者等で組織された「沖縄ブロック電線類地中化協議会」の中で調整し整備をしてきております。現在は、平成11年度からスタートしました新電線類地中化計画に基づき国道58号、県道39号線の国際通り等19の路線で整備を推進しているところであります。
御質問の沖縄県下全島電線埋設化については厳しいものがありますが、電線類地中化等周辺の景観に配慮した道路整備については「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に文言で記述してあります。
以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏） 与那国海底遺跡の活用について県はどのような調査をしているのかとの御質問にお答えします。
現在、国内外から注目されております与那国島の海底地形につきましては、平成12年度において与那国町の概況、観光動向等と海底観光資源の現況調査や観光資源利活用のための基礎的な調査を実施してきたところであります。平成13年度も引き続き調査事業を実施することにしており、モニタリングツアーによる観光資源としての課題の抽出、整理、インターネット活用によるＰＲ活動等を行い、本県の新たな観光資源としての活用方法等について調査・検討を行っていきたいと考えております。
次に、与那国町とタイアップして同町及び沖縄県観光の目玉にすべきではないかにお答えします。
与那国の海底観光資源につきましては、与那国町だけでなく、本県の新たな観光資源として大きな可能性を秘めておりますことから、平成12年度の調査に引き続き平成13年度は当資源の利活用のための事業を進めていきたいと考えております。県といたしましては、地元与那国町とも連携しながら観光資源としての活用を図るとともに、貴重な海底資源の保存にも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦） 与那国海底遺跡の活用について、与那国海底遺跡を自然公園化し保全活用の検討はできないかとの御質問にお答えいたします。
自然公園は、すぐれた自然の風景地を保護し、適正な利用を図るため自然公園法に基づき指定される公園の総称でございます。国立公園、国定公園、県立自然公園の３つに分類されております。
御質問のいわゆる与那国海底遺跡につきましては、人工物であるのか、自然の造形物であるのかについて現在さまざまな議論がなされているところでありますので、現時点におきまして自然公園化の検討については難しいものがあると考えております。
○病院管理局長（新田宗一） 八重山病院の医師確保についての御質問にお答えいたします。
八重山病院の耳鼻咽喉科医師につきましては、これまで琉球大学医学部医局等からの派遣医師で確保してきたところでありますが、同大学医局の医師不足の状況等により去る４月から医師不在の状況となっております。
県では、この間、各県立病院の耳鼻咽喉科の医師をローテーションにより八重山病院へ派遣し、週１回の外来診療を行うとともに、社団法人自治体病院協議会への医師募集の要請や琉大医局への再度の医師派遣要請、八重山病院長による県外大学訪問など医師確保に努めてきたところであります。その結果、来る７月の中旬から医師を派遣できるとの県外大学の医学部医局からの回答をもらっており、現在具体的な調整を進めているところであります。
医師の確保につきましては、今後とも欠員が生じないよう県立中部病院での臨床研修の充実・強化を図るとともに、琉球大学を含めた県内外の大学医学部医局との連携を強化する等、医師確保にあらゆる努力を払っていきたいと考えております。
以上でございます。
○高嶺 善伸 それでは再質問をいたします。
ただいま知事の方に、私はフラグス高校の高校生のアンケートをいただいた結果をちょっとごらんいただいておりますが、もちろん沖縄の基地は沖縄の社会に貢献しているんじゃないかという意見もありますよ。しかし大方が、そういう事件で迷惑をかけているんだったら撤退してもらいたい。ということは、私の限られた時間内での意見交換でかなりの高校生が新たな認識を持ったと、基地を実感することができたということになるんで、それで私は知事に提言をしたいとこう思うんですが、知事は県民の声をアメリカ国民に訴えに行ったわけです。それで141名に会ったんですね。これはいいことだと思うんです。
それで私はもう一歩踏み込んで、一人でも多くの国民に沖縄の基地の実情、県民の声を訴えるには何があるかと考えたら、毎年１回、あるいはそれ以上でもいいですけれども、例えば慰霊の日の６月23日か、あるいは終戦記念日の８月15日に米国紙に広告を出すんですよ、一面広告ですね。それで沖縄の声を、実情を訴えることによって米国民一人一人が自分たちの国の軍事基地が海外でどういうふうな活動をしているかということを認識してもらう、考えてもらう機会、そういうことは沖縄の声を訴える方法としていいんじゃないかと。
そういうことで、2001年という記念すべきスタートの年でありますので、ことしの８月15日からぜひ広告記事を出して沖縄の基地の実情を訴えたら、知事がおっしゃっている意味がもっと大きな意味で米国民に伝わるんじゃないかと思いますので、知事の御見解をお聞きしたいと思います。
それから副知事にちょっとお聞きしたいと思います。
これは新川秀清議員の代表質問にも関連しますが、私が申し上げた新計画での格差是正問題の国の責務についてですが、実は前県政下で３次振計が論議されたときに、当時副知事は琉球銀行の監査役をしておられましたが、「これからの沖縄経済」ということで、このような考え方を寄せておられます。私は、これは今回もポスト３次振計にどのようにこれからの国と沖縄のあり方を位置づけるべきかということについて大変示唆するものがあると思いますので、一部を読み上げますが、まず、「格差是正は、30年近くも沖縄振興開発の理念として確固とした位置づけがなされ、それを根拠に質的にも量的にも多大な成果をあげてきたし、今なお継続中の貴重な理念である。一時的な激情や十分な検討を欠いたまま、格差是正という理念を放棄することは許されないといわねばなるまい。」ということを申し上げて、「「…既存の制度を超え、一国二制度を想定した…思い切った展開…」を求めるより、格差是正の未完の部分を実現していくことこそ、正統な施策といわねばならないからである。」ということで「「格差是正」こそ本道」だということを述べておられます。
私は、ぜひ議会も与野党超えて改めて国に対して、国の責務を明確にしてもらいたいという気持ちが強いんですよ。そういうことでこれからの案のまとめ、それから新計画へのまとめということで、ぜひ副知事の御高見を新しい施策の中にこれまでの思いを盛り込んでいくということで、ぜひ三役で検討しながら新たな一歩を踏み込んでもらいたいと思いますが、これについては副知事の御意見を賜りたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時38分休憩
午前11時38分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） ただいま高嶺議員の方から大変多くのアメリカの若い人たちに音楽を聞かせながらアンケートをとった、このアンケートをいただきました。ぱらぱらと見た段階ですけれども、その中でいろいろ感じますのは、そういうふうに多くのアメリカの人々に沖縄の文化を伝え、そして沖縄の状況を広める努力をされていることにまず敬意を表したいと思っております。
それと広告についての御意見がございましたが、これについては貴重な御意見として承っておきたいと思います。
○副知事（牧野浩隆） 高嶺県議の御質問に若干所見を述べさせていただきます。
確かにこれまでずっと県議会の中でも、今県が新たな考え方についていろいろ御審議いただいた中で２つの問題が指摘されております。
１つは、格差是正をなぜ後ろにやるのかという御指摘と、もう一つは国の責務をどう考えるのかということでございます。
格差是正につきましては、私どもはそれをなくしたわけではなくて、格差是正にかわって有利性の発揮、不利性の克服ということでございますから、当然のことながらそこには格差是正というのを包含しております。ですから、むしろ格差是正というのは視点が本土平均にあって、それに合わない沖縄のものを引き上げようということでございますから限られていて、本土の視点から見た格差という形になります。我々が申しているのは、不利性の克服、有利性の活用というのは、それ以上にもっと上げようじゃないかということです。ですから、不利性の克服の中には当然本土との格差が残っている部分はやりますけれども、有利性の活用はこれ以上に我々は持っていきたいわけです。
ですから本土の視点に置きますと、本土の視点から見て格差がないものというような形になります。有利性の活用の発揮ということになりますと、沖縄の持っているもの、例えば観光産業あるいは国際交流の拠点、いろいろ見た場合に有利性の活用ということは本土の視点じゃなく沖縄の視点から生かそうということでございますから、これは格差を超えたより大きな可能性を伸ばしていくという形になります。
例えば、なぜ沖縄でサミットが開かれたかという形になりますと、格差是正という面から見ますと、沖縄の有利性があったからサミットも沖縄で開かれて、さらにそれを推し進めて東南アジアとの交流拠点、これは本土の他県に比べまして沖縄の方が有利性を持っているはずです。そういう面では、他県ではできないのを沖縄で有利性を確保することによって、東南アジアの交流は他県よりも沖縄が有利だから、そういうことをもっと日本の中での位置づけとして積極的な位置を発揮することによって沖縄の振興開発をしていこうということでございます。
不利性の克服などもこれまではどちらかといいますと、格差是正という形から見ますと、離島県というと、離島の離島の航路補助はあります。沖縄県も本島を中心にした久米島とか粟国とかそういうような離島県の中の補助はありますけれども、今回考えた場合、沖縄全体が本土から見たら全体が離島だろうと。これは不利性ですから輸送の問題、通信コストの問題、もっと大きな意味で不利性の克服という意味でこういうことをやっていこうと思っておるわけです。ですから、格差是正ということは後ろに追いやられますけれども、有利性の発揮、不利性の克服の中で包含されていまして、振興開発計画の目標としては沖縄を持っていくためにより可能性が開かれた、言ってみれば格差是正と本土との画一化ということでございますけれども、有利性の発揮、不利性の克服は、むしろ多様化したような意味で格差是正を含んだ大きな可能性を秘めていると私どもは思っております。
それから国の責務の問題でございますけれども、確かに１次から３次までの沖縄振興開発特別措置法の中には国の責務であるという表現がありますけれども、今回つくっていくのも、もう既に国の方も表明しておりますようにポスト３次振計、近く我々は御審議をしていただきました基本的な考え方、それを担保するような法制度なども国に要望していくことになっております。これは国の方でやっていただくわけですから、当然国の責務ということが逃れるわけではありません。当然これはやっていく、高率補助も私どもは引き続き要請していこうと思っております。こういったのを他府県に比べて高率補助、必要な部分はやっていくというのは国の責務があるからこそやっていくわけであって、こういう面では新たなポスト３次振計あるいは新たな振興開発計画、新たな法制なども国の責任でやっていくということでございますから、国の責務がなくなるということは全くありません。
それから、企業誘致の問題でございますけれども、これまで我々は１次から３次までの限界ということを申し上げておりました。これは法制度に限界があると同時に、我々県民も自己検証しなきゃならないというのを前文の方に書いてあります。これはどういうことかといいますと、１次から３次までの沖縄振興開発特別措置法は、1960年代後半の日本における地域開発のあり方が前提になってつくられております。これはどういうことかといいますと、地域で産業の用地だとか、工業用水だとか、水だとか、言ってみれば、基盤整備すればおのずから企業が来るであろうという前提のもとにつくられているのが今の沖縄振興開発特別措置法の特徴でございます。
ところが、基盤整備はなされましたけれども、企業はなかなか来なかったと。振興開発計画の１次計画を見ればはっきりわかりますけれども、沖縄の産業経済をサポートしていくのが約６割ぐらいは県外からの企業誘致にかけております。４割ぐらいを地元企業の育成にかけております。ところが残念ながら、石油ショックあるいは円高などによって企業誘致はなかなか進まなかったわけです。本来ですと、前提にしていた環境状況が違ったわけですから、沖縄振興開発特別措置法のあり方も２次振計あたりに一度見直すべきじゃなかったかと思っております。しかしながら、また我々県民も状況は変わったから新たな形をやらなきゃならないと、県民自身も自己反省しなきゃならなかったかと思います。
しかしながら、その後、財政あるいは基地収入、あるいは観光などで当初予期しなかったものが出たために、量的にはこのように沖縄経済はレベルアップしてきたわけですけれども、肝心の自立を求めるような民間部門の企業誘致、あるいは地元企業の育成ということが欠けておりますから、失業の問題、財政依存の問題がなかなか大きな課題として残っているというような状況にあるわけです。ですから今回のものは民間主導型の経済を中心に置いていますのも、そういう意味では自立にどう結びつけるかという、経済の基本は産業振興でございますので、民間主導型の産業振興に重きを置いたものになっているので、それを実現するための計画が今回の「基本的な考え方」の中心になっていますし、それをサポートするためのものがもろもろの制度的な中身の内容になっているということを御理解いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時46分休憩
午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
午前に引き続き質問及び質疑を行います。
玉城ノブ子君。
〔玉城ノブ子君登壇〕
○玉城ノブ子 一般質問を行います。
まず第１点目、代表質問との関連について。
基地使用協定に関しては実務者会議で話し合いが進められているとの答弁でありましたが、実務者会議で７項目についてどのような話し合いが行われ、どういう成果があったのか、答弁を求めます。
(2)点目、稲嶺知事訪米に際して、アーミテージ副長官は知事と会った翌日、記者団に対して米政府のこの問題での立場は明確だと述べ、15年使用期限の設定は受け入れられないとの考えを明確にしているが、それでも知事の15年使用期限の考えが米国に伝わったとするその根拠を具体的に示してください。
(3)、15年使用期限の問題は受け入れ前提条件が崩れているにもかかわらず、受け入れ条件の解決時期を先送りにして工法だけはどんどん進めていくという知事の姿勢は絶対に容認できません。米政府としては、受け入れることができないとの姿勢が明確になっている以上、移設計画は撤回すべきであります。改めて知事の御所見をお伺いいたします。
介護保険制度について。
介護保険制度実施から１年余が経過しました。介護を必要とする高齢者が利用料や保険料の負担の重さから十分なサービスが受けられないという事態が生まれております。沖縄県は、高齢者の85％が所得税非課税世帯であります。もともと生計者には課税しないというのが原則であります。これは憲法25条に定める生存権に関する国の義務を税制の上で具体化したものであります。非課税のお年寄りからも保険料を取り立てることは生存権を否定するにも等しいものであります。
昨年の10月から始まった保険料の半額徴収、平成12年10月分の徴収率は全国平均91％に対し沖縄県は70％でありました。１万人余の高齢者が保険料を納めることができませんでした。さらに、ことし10月から満額徴収が始まると保険料を納め切れない世帯がふえ続けることになります。これらの方々は保険料を１年滞納すると利用料を一たんは全額自己負担しなければなりません。ますます介護サービスが受けられないという事態になります。現時点での介護保険料の徴収率はどうなっているでしょうか。特に、利用料負担が重いためにこれまで受けていた介護サービスを減らさざるを得ない深刻な事態が生まれております。利用料限度額に対する各階層ごとの利用率についてお答えください。
全国の自治体で、高過ぎる介護保険料、利用料の減免制度を実施する市町村がふえております。３月末時点で減免、助成施策を実施または条例に盛り込んだ市町村数は利用料で571、保険料で308自治体に上り、その後も減免措置をとる自治体が相次いでおります。沖縄県としても保険料、利用料に対する助成策の実施が求められております。知事の御所見をお伺いいたします。
介護保険制度が始まってから待機者が急増していると言われている特別養護老人ホームの待機者数と増設計画について、痴呆性高齢者のためのグループホームの整備計画について、各市町村に介護オンブズマン制度を導入することについてそれぞれ答弁を求めます。
乳幼児医療費無料化制度を小学校就学前までに拡充することについて。
本県の出生率は全国一であります。乳児・新生児死亡率も高い状況にあります。女性たちが安心して子供を産み育てる環境づくりは緊急な課題となっております。既に全自治体で何らかの乳幼児医療費助成制度が実施されておりますが、国の制度がないために対象年齢や所得制限の有無など各自治体ごとに大きな格差があります。国の制度として小学校就学前までの医療費無料化をという要求が高まっております。既に800を超える自治体が国の制度創設を求める意見書を採択しております。
参議院厚生労働委員会で日本共産党の井上美代議員が、乳幼児医療費助成制度を国の制度として実施するよう求めたのに対し、厚生労働相は「先送りのできない問題」と答弁しております。
また、乳幼児医療費助成制度の適用を都道府県でも小学校就学前までに拡充する動きが全国にも広がっております。秋田県が昨年８月、外来・入院とも適用年齢を小学校入学前までに広げたのに続き、ことし４月から福島、香川両県が、７月には山形、兵庫の両県、さらに10月からは東京都が実施を予定しております。このほか、入院のみ医療助成を就学前までにするのが16道府県あり、合わせると22都道府県に上ります。県として、乳幼児医療費無料化制度を小学校就学前まで引き上げることについて知事の御所見をお伺いいたします。
乳幼児医療費の無料化制度を就学前までに引き上げる場合の各年齢ごとの負担額について質問いたします。４歳未満児まで、６歳未満児まで、小学校就学前まで、入院だけで計算をすると、４歳未満児、５歳未満児、６歳未満児、小学校就学前まで、それぞれどれだけの負担になるか、お答えください。
乳幼児医療費無料化制度を国の制度として実施するよう働きかけていただきたい。
環境問題について。
糸満市伊原の産業廃棄物の不法投棄問題について。
糸満市伊原区内の産業廃棄物処理場跡地に大量に廃棄物を初め鉄くずや廃タイヤ、米軍の戦闘機の残骸、軍用車両等が積み上げられ、周辺住民の生活環境を悪化させ大きな問題になっています。地域住民は、廃油などで地下水が汚染されていないか心配だ、この地域は地下ダム事業を実施しており、その影響も懸念される、周辺住民はこれまでもばい煙や悪臭などに悩まされてきた、我慢も限界ですと訴えています。
去る５月21日に伊原・米須地区の住民でつくっている「産業廃棄物から環境を守る会」が産業廃棄物撤去住民総決起集会を開きました。県は、平成８年に環境保健部長名で改善指導を行っているが、何らの改善もなされないまま今日に至っております。この状況をこれ以上放置することは住民の安全と健康に大きな影響をもたらすものであり、一刻も早く解決すべきであります。伊原の産業廃棄物の不法投棄の実態についてどのように認識をされているか、これまでどのような指導、改善を行ってきたのか、今後の対策と解決の見通しについて答弁願います。
産業廃棄物と廃自動車の不法投棄について。
全県で産業廃棄物と廃自動車の不法投棄が増大し大きな社会問題に発展をしています。全県の産業廃棄物と廃自動車の不法投棄の実態について答弁を求めます。
実態調査に基づいてどのような対策を実施していますか。
路上放置車両処理協力会はどのように機能していますか、その実績は。
廃棄自動車の不法投棄が増大しているのは、最終処分場の逼迫により処分費の高騰、鉄スクラップ価格の低迷、フロンやエアバッグ等特別の処理を要するものの増加、逆有償化等による環境の変化によってこれまでのシステムでは成り立たない事態になり、その結果、廃棄自動車の不法投棄が急増しています。根本的には現在の自動車の生産・流通の仕組みの中で、廃棄自動車の処理について自動車メーカー、輸入業者の責任を明確にすることであります。ごみ全体の減量化を推進するためにデポジットの制度化やメーカー回収義務を確立させるために国に法制化を求めることが必要であります。
４、家電リサイクル法について。
ことしの４月１日から施行された家電リサイクル法によって消費者は使用済みの家電製品を引き取ってもらう段階でのリサイクル料金に加えて、自宅から集積引き取り場所まで廃棄家電製品を運んでもらうために小売業者や自治体に運搬料金を払わなければなりません。欧州各国ではメーカーに対する製造責任を徹底し、リサイクルの費用をメーカーに負担させる立場をとっております。リサイクル費用の負担を小売の家電メーカーの責任で廃棄物を処理する家電リサイクル法の見直しを国に要求すべきであります。
(2)、本県は多くの離島を抱えています。消費者は各離島から集積引き取り場所までの運搬費用も負担することになり、その費用は多額になります。県は、指定引き取り場所の増設要求とともに、運搬費用への助成策を講ずるべきであります。
農水産物の輸入自由化について。
政府は、ネギ、生シイタケ、イグサの３品目を対象にしたセーフガードの暫定発動をしました。３品目だけでなく輸入が増加している品目にもセーフガードを発動せよ、全国の農家の切実な声が上がっております。農水省が３月末から４月初旬にかけて公表した農村物価指数、ベジタブルレポートによると、１月から２月に駆け込み輸入が急増しているが、ゴボウ、ニンジン、ショウガの輸入急増と価格急暴落はネギ以上になっております。
県内におけるニンジンの輸入量は、1995年に76トンであったのが99年には591トンに急増し、総入荷量の10％になっています。農水省は、１月に輸入増加が予想される野菜６品目を監視対象品目に設定し情報収集を行うとしていますが、これらの品目はその対象にも入っておりません。世界貿易ルールで認められたセーフガードを本格的に発動するとともに、他の品目にも広げるよう国に働きかけるべきであります。
ニンジンの産地である糸満市喜屋武の農家も、ソデイカ漁を営む漁民も、輸入農水産物の増加で価格が下落し大きな打撃を受けております。輸入農水産物の増加による県内農水産業への影響について実態掌握はどうなっていますか。その結果について答弁を求めます。
農水産物の価格所得保障制度について。
農業予算の半分以上が農業土木予算で占められ、価格所得保障にはわずかな予算しか使われておりません。価格所得保障を農政の中心に据えることが求められております。そのために農水産物の補償基準価格の引き上げ、対象品目の拡大、台風時等の減収補償を行うなど、生産の実情に合わせて拡充・改善する必要があります。所見をお伺いいたします。
さとうきびの黒穂病対策について。
さとうきび黒穂病に対する被害が発生し、さとうきび農家に深刻な打撃を与えています。
(1)、黒穂病に弱くて被害が集中している「農林９号」の作付面積と、全さとうきび作付面積に占める割合はどうなっておりますか。明らかになっている被害総額は幾らでしょうか。県として「農林９号」を推奨してきましたが、今後、品種の切りかえなどの対策はどうなされるおつもりですか。これ以上黒穂病が拡大しないための対策とさとうきび農家に対する補償も含めて検討していただきたい。
以上について答弁を求めます。
６、農協合併について。
94年に第20回農協大会で打ち出されたＪＡ改革方針によって農協大合併が打ち出されました。第20回農協大会の農協合併の方針の背景には、農産物輸入自由化政策などで農産物の販売額が大幅に減少し、一方、農協の経営悪化があり、信用事業も金融自由化などにより大きな困難に直面してきたからであります。
組合員である農家の皆さんが農協に強く求めるのが営農支援対策であります。第20回農協大会では、農家の所得確保と経営安定化に取り組むことを強調しております。この間、農協が取り組んできた農家の所得確保と経営安定化施策によって農家の所得の向上はどうなっていますか。85年と99年の農業所得の伸びについてお尋ねをいたします。
ＪＡグループ沖縄では98年２月、ＪＡ沖縄大会で地区単位の５ＪＡをＪＡ合併の基本方向とすることを決議し、99年６月に沖縄県ＪＡ広域合併基本構想を策定いたしました。ところが、2000年11月15日開催の組合長会議で、従来の合併構想にかわり県単一ＪＡ合併基本構想を策定したわけであります。
「国際協同組合同盟・協同組合のアイデンティティに関する声明」によると、第２原則で「協同組合は、組合員によって管理される民主的な組織である。組合員はその政策決定と意思決定に積極的に参加する。」と述べております。
そこでお尋ねいたしますが、組合員である農家の皆さんの意見を集約する場、民主的な討議はどれくらいなされてきたか、お尋ねいたします。
全国では広域合併農協によって多くの問題点が生まれております。
第１に、組合員へのサービスが低下し、地域農業が切り捨てられることであります。第22回農協大会決議は徹底した収益改善を呼びかけ、効率化、合理化の名のもとに支所、施設の統廃合、低コスト部門の切り捨て、職員のリストラが大規模に行われております。独立採算制の導入により営農指導事業や地域農業の振興に不可欠な施設までも不採算部門として切り捨てられようとしています。
第２に、地域農業からの後退が起きていることです。農協の広域合併によって自治体との連携が弱くなり、独自施策の継続が困難となる例が各地で生まれております。
第３に、組合員の農協離れが深刻になっていることです。そもそも合併が組合員の要求から出発したものでないことに加え、組合員が気軽に立ち寄れる支所、支店がなくなり、各種サービスの低下を招いているからであります。
以上、全国の広域合併農協で明らかになっている問題点についてどう認識されているのか、お尋ねいたします。
今日の農家経営の危機は、長年の農業政策の失政に大きな要因があります。農家経営が破綻し、地域農業が成り立たなくなってしまっては農業経営の存在はなくなってしまいます。農協危機の打開は、組合員である農家の力を合わせた経営改善の努力と農政の根本的な転換が求められております。その上に立って以下の点について質問いたします。
(4)、農協が抱える不良債権の具体的内容と分析・検討した結果について答弁を求めます。
(5)、県は、農協の不良債権処理に財政支援を行うとしているが、不良債権への税金投入は県民や組合員の合意を得たものと考えているか。
(6)、行政の支援策として農家の要望にこたえられるような価格補償制度の充実、災害補償制度の確立、輸送コストの低減化を図る等の支援事業を積極的に行い、農業の未来に希望の持てるような施策を進めていくことが求められていると思うが、御所見をお伺いいたします。
(7)、組合員である農家の経営向上と安定なくして農協の経営も改善されないと思うが、合併によって農協経営はどう改善されるか。
(8)、農協本来の地域の要求に合った営農指導を県としてどう推進していくつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 玉城ノブ子議員の御質問にお答えいたします。
最初は、我が党の代表質問との関連についてでございまして、アーミテージ副長官は記者団に対して、米政府のこの問題の立場は明確だと述べて15年使用期限の設定は受け入れられないとの考えを明確にしているが、それでも知事は15年使用期限の考えが米国に伝わったとするその根拠を具体的に示してほしいという御質問に対するお答えでございます。
今回の訪米は、短期間の中で米国政府や連邦議会関係者等多くの方々と面談し、沖縄の現状を説明するとともに、15年使用期限など普天間移設に伴う条件等を日本政府へ強く要請していることについて理解と協力を得ることができたものと考えております。
同行した岸本名護市長も、私の気持ちも知事と同じである、代替施設に15年の使用期限を設けるなど普天間飛行場の移設に伴う条件を日本政府に要請しているとの発言をされております。これらの説明により地元の考え方が米国等に伝わったものと考えております。
なお、今回の訪米は、去る18日に開かれた日米外相会談において沖縄の基地問題が重要な議題として取り上げられるなど、日米両政府首脳にその重要性を認識していただく契機になったと考えております。
次に、我が党の代表質問との関連について、受け入れ条件の解決時期を先送りにして工法だけを進めていくという姿勢は容認できないと、移設計画は撤回すべきだと思うが所見を聞きたいとのお答えでございます。
普天間代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。同問題の解決については、これまでもあらゆる機会に政府に求めてきたところであり、さきの第７回代替施設協議会でも政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。
15年使用期限問題の解決についてはさまざまな考え方があると思いますが、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。県としては、今後とも政府に対し一日も早い解決を強く求めていきたいと考えております。
次に、医療・福祉について、乳幼児医療費無料化制度を国の制度として実施するよう国に働きかけることについての御質問についてお答えします。
少子化が進行していく中で次の世代を担う子供たちが安心して医療が受けられる環境づくりは、健康政策の一環として重要な課題と考えております。乳幼児医療費助成事業については、年々医療費が増加傾向にあり、県及び市町村の負担も大きくなっております。そのため、去る６月６日の九州地方知事会議において、少子化対策の一環として、全国の都道府県すべてが実施している乳幼児医療費助成事業に対する国庫補助事業化が承認されており、今後国へ要請していくことになっております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 玉城ノブ子議員の我が党の代表質問との関連についての中の、基地使用協定に関しては実務者会議で話し合いが進められているとの答弁であったが、話し合いの内容と成果について聞きたいという御質問にお答えをいたします。
実務者連絡調整会議におきましては、代替施設の使用に関する協定に係る事項と名護市内の既存米軍施設・区域に係る事項について協議することとされております。これまでの協議では、まず名護市が求めていたキャンプ・シュワブ内の爆破物処理に伴う騒音問題について協議が重ねられ、同処理場から発生する騒音、振動等を軽減するために移設することで去る５月29日に協議が整ったところであります。
また、閣議決定された飛行ルート、飛行時間等の事項については引き続き協議を進めることとしており、県としては名護市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子） 医療・福祉について、現時点で介護保険料の徴収率はどうなっているか、また階層ごとの利用限度額に対する利用率はどうなっているかという御質問にお答えします。
平成12年度の第１号被保険者の保険料の徴収率は97.7％となっております。
本県の在宅サービスの支給限度額に対する利用率は、平成13年３月現在、市町村からの介護保険事業状況報告によりますと、要介護認定区分で要支援となった者は60.1％、要介護１は43.5％、要介護２は49.5％、要介護３は50.6％､要介護４は49.7％､要介護５は46.1％となっております。これは、平均でそれぞれが利用できる限度額の約50％に当たる介護サービスを利用していることになります。
支給限度額に対する利用率については、制度の定着状況やサービス供給量の増加に伴って今後ふえていくものと見込んでおります。
続きまして、本県では減免条例制度が実施されてないが、県として助成策を実施することについて知事の所見を伺いたいという御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、介護を社会全体で支えることを目的とし、負担と給付を明確にする社会保険方式であり、40歳以上の人から保険料が徴収されています。
保険料は、所得に応じて５段階の所得段階別で徴収され、低所得者にはその中で最も低い保険料が適用されております。また、災害や失業時の特別な理由がある場合は保険料の減免や徴収が猶予されることとなっております。国は、市町村において低所得者である第１号被保険者の保険料を独自で減免することは適当ではないと考えております。県においては、保険料や利用料の減免に関する助成策については現在のところ検討しておりませんが、今後、国や他県の状況を踏まえて対応してまいります。
続きまして同じく介護保険の問題について、介護保険制度が始まってから待機者が急増していると言われている特別養護老人ホームの待機者の数と増設計画についての御質問にお答えします。
特別養護老人ホームの整備については、老人保健福祉計画の整備目標である4035床に対して、11年度末までに4065床整備するなど既に計画目標を達成しており、全国的にも高い整備率になっております。
待機者数につきましては、現在入院中の者や重複して申し込みをしている状況があり、正確な数は把握されておりません。
県におきましては、昨年６月に沖縄県高齢者保健福祉計画を策定したところでありますが、市町村における特別養護老人ホームの平成16年度における利用見込み数を集計しましたところ3933床となっておりまして、現在整備されている施設数で対応できる状況となっております。今後は、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしを続けることができるよう、在宅サービスの基盤整備の充実に努めるよう市町村を指導してまいりたいと考えております。
続きまして同じく介護の問題で、痴呆性高齢者のためのグループホームの整備計画についてお答えします。
グループホームは、国の「ゴールドプラン21」によると、平成16年度までに全国で3200ユニットを整備目標としています。
県では、高齢者実態調査の結果等を踏まえて策定いたしました「沖縄県高齢者保健福祉計画」により、平成16年度までに28ユニットを整備目標としています。現在、７施設で８ユニットが整備されておりますが、グループホームは９名程度の痴呆性高齢者が共同生活を通して家庭的な機能を保持し、精神的に安心して生活ができるよう支援していく役割を担っていることから、今後ニーズの把握等市町村の意見を踏まえ、地域バランスを考慮しながら整備を図ってまいりたいと思います。
同じく介護保険の関係で、各市町村に介護オンブズマン制度を導入することについて県の積極的な指導・助言についての御質問にお答えします。
市町村では、介護サービスに関する相談窓口を設け苦情に対する相談を受け付けており、内容に応じて事業者等に指導・助言を行っております。現在、４市町村で苦情相談の専用窓口を設けており、そのほかの市町村では介護保険担当課で対応しております。
なお、介護保険制度では苦情処理に関し各都道府県の国民健康保険団体連合会がその主体として位置づけられております。国民健康保険団体連合会では、利用者からの苦情を受け付けて調査を行い、改善の必要がある場合には事業者に対して指導・助言を行うオンブズマン的な業務を担っております。今後とも介護保険制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。
乳幼児医療費助成事業の御質問についてお答えします。
県として乳幼児医療費無料化を小学校就学前までに引き上げることについてお答えします。
本県の乳幼児医療費助成事業は、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、その健全育成を図る健康政策の一環として行われております。
また、助成の条件などについても実施主体である53市町村が同じ内容で実施されることが最も望ましいと考えております。そのため、平成11年10月から、これまでの１歳未満児までの対象年齢を３歳未満児まで引き上げ、入院、通院とも一部負担等の条件を付さないで53市町村において事業が円滑に実施されております。
助成対象年齢を小学校就学前までに引き上げることについては、市町村の意向を十分に尊重しながら検討する必要があります。
同じく乳幼児医療費の問題について、乳幼児医療費の無料化制度を就学前までに引き上げる場合の各年齢ごとの負担額について、１つ、４歳未満児まで、２つ、６歳未満児まで、３つ、小学校就学前まで、４つ、入院した場合４歳未満児まで、それから６歳未満児まで、小学校就学前までについてそれぞれお答えいたします。
乳幼児医療費の無料化制度を就学前まで引き上げた場合、県と市町村それぞれが負担する額について、国保加入者の年齢ごとの医療費総額をもとに試算しますと、平成12年度において、１つ、４歳未満児まで引き上げた場合には県、市町村それぞれ約10億円の負担、２つ、６歳未満児まではそれぞれ約13億円、３つ、小学校就学前までにはそれぞれ約14億円と試算されます。
次に、入院のみの試算をした場合には、４歳未満児までは県、市町村ともそれぞれ約５億円、６歳未満児まではそれぞれ約６億円、小学校就学前までにはそれぞれ約６億3000万円となっております。
以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦） 環境問題について、糸満市伊原の産業廃棄物の不法投棄の実態についてどのように認識しているか、これまでどのような指導、改善を行ってきたか、今後の対策と解決の見通しについて３つの御質問についてまとめてお答えいたします。
糸満市伊原の産業廃棄物の不法投棄問題については、過去に産業廃棄物処分業を営んでいた業者が、所有する安定型処分場跡地において、平成10年末ごろから廃自動車を大量に保管し、重機により破砕、野積みしたものであります。こうした行為は、廃棄物処理法第16条の廃棄物の「投棄禁止」に違反するものであり、地域の生活環境への悪影響が懸念され、早急な原状回復が必要であると認識しております。
県としましては、これまで当該業者に対し重機による破砕行為の中止、廃自動車の撤去処理など再三にわたり指導を行ってきました。しかしながら、改善が見られないため平成13年3月28日付で糸満警察署へ告発したところであります。同署においては県からの告発を受け、当該業者から事情聴取を行うなど捜査を進めているところであります。
去る５月16日には、当該業者から県に廃自動車を撤去し原状回復をしたい旨の申し入れがあり、現在、当該業者が原状回復に向け撤去作業を行っているところであります。今後、県としましては適正に原状回復が行われるよう警察と連携し、引き続き監視・指導を強化していく考えであります。
同じく環境問題について、社会問題に発展している産業廃棄物と廃自動車の不法投棄の実態について、実態調査に基づいてどのような対策を実施しているか、２つの御質問についてお答えいたします。
県では、毎年度、産業廃棄物等の不法投棄に関する調査を実施し、その実態を把握しているところです。平成12年度の調査結果では、28市町村73カ所で産業廃棄物の不法投棄が確認され、その種類は廃タイヤが18市町村43カ所と一番多く、次いで建設廃材が15市町村31カ所などとなっております。不法投棄は県全域に見られ、地域の生活環境や自然景観を損ねている状況にあります。また、平成12年６月に県が市町村を通じて実施した放置自動車実態調査では、県内で約１万台の放置自動車が確認されております。
産業廃棄物や廃自動車の不法投棄防止対策については、実態調査に基づき保健所による監視パトロ－ルや警察との連携によるヘリコプターでのスカイパトロールを実施しているほか、県、警察本部、県産業廃棄物協会などで構成する沖縄県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会において、産業廃棄物の不適正処理及び不法投棄の防止に努めております。県としましては、今後とも不法投棄防止の啓発活動を進めるとともに、関係機関と連携し監視・指導の強化を図るほか、悪質な事例については告発を含め厳正に対処していく考えであります。
同じく環境問題について、路上放棄車処理協力会はどのように機能をしているか、その実績はどうなっているかということでございますが、社団法人日本自動車工業会などの自動車業界は、路上における放置自動車が社会的な問題となってきたことから、国の協力要請を受け、平成３年に市町村が放置自動車を処理する際、財政的支援を行うことを目的に路上放棄車処理協力会を設立しております。
当協力会は、市町村の路上に放置されている自動車の所有者等を確認できない事例について、市町村が廃棄物と認定しその処理を行う際に市町村からの要請に基づき処理費用について寄附を行うこととしております。本県では、過去４年間で伊平屋村など８市町村において当協力会の寄附金540万円を活用して507台の放置自動車が撤去処理されております。
同じく環境問題について、廃棄自動車のデポジットの制度化やメーカー回収義務について国に法制化を求めてはどうかという御質問でございます。
廃自動車については、これまでおおむね有価物として流通しておりましたが、最終処分費用の高騰やスクラップ金属価格の低迷などを背景に、平成10年末ごろから処理費用を所有者が負担するいわゆる逆有償化となったことから、廃自動車の大量保管や不法投棄につながり、地域の生活環境や自然景観を損ねている状況にあります。こうしたことから、不法投棄の防止及び環境への負荷を軽減する自動車リサイクルシステムの構築が必要であると考えております。
現在、国においては、平成16年度からの自動車リサイクル制度の導入を目指して産業構造審議会で調査・審議を重ねているところであります。
県においては、去る６月の長崎県で開催されました九州地方知事会議を通して国等の関係機関に対し、不法投棄防止のための制度の創設と製造事業者責任を踏まえたリサイクル推進システムを確立することについて要請を行ってきたところであります。今後とも、実効性ある制度が創設されるよう国に働きかけていきたいと考えております。
続いて家電リサイクル法について、メーカーの責任で処理する家電リサイクル法の見直しを国に要求すべきではないか、離島地域の指定引き取り場所の設置と運搬費用の助成策を講ずるべきではないかと、２つの御質問についてお答えいたします。
平成13年４月１日から施行された家電リサイクル法は、小売業者による収集・運搬、メーカーによるリサイクル及び消費者による費用負担というそれぞれの役割分担を通して廃棄物の減量及び再生資源の有効利用につながる循環型社会の形成を目指すものであります。
本県の離島地域においては、沖縄本島のリサイクルプラントへの運搬先となる指定引き取り場所がないことから本島までの船舶輸送費がかさむことになり、離島地域の消費者の経済的負担となっております。このようなことから、県においては去る６月に長崎県で開催された九州地方知事会議等において、離島地域における指定引き取り場所の設置促進など収集・運搬料金における地域間格差に対する是正措置を講ずることについて要請を行ってきております。
なお、家電リサイクル法の見直しについては、同法が平成13年４月１日に施行されたところであり、今後、各県の動向などを見きわめながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信） 農水産物の振興について、ゴボウ、ニンジン、ショウガの輸入急増と価格暴落はネギ以上であり、セーフガードを本格的に発動するとともに、他の品目にも広げるよう国に働きかけるべきと思うがどうかとの御質問にお答えします。
輸入農産物の急増により国産野菜の価格が下落し、生産農家に大きな影響を与えております。このため国においては、特に影響の大きいネギ、生シイタケ、畳表の３品目について平成13年４月からセーフガードの暫定措置を発動したところであります。また、輸入によって大きな影響が生じているトマト、ピーマンなど他の品目についても輸入制限措置を求める声が最近高まっております。
このようなことから、九州地方知事会においては平成13年６月にネギ、生シイタケ、畳表の３品目について速やかに本措置の発動を実施するとともに、トマト、ピーマンなどの他の品目についてもセーフガード措置の発動を含めた輸入調整措置を講じるよう決議し、国に要請していくこととしております。県としては、九州各県と連携して国に要請していきたいと考えております。
次に、輸入農水産物の増加による県内農水産業への影響について実態把握はどうなっているか、その結果はどうかとの御質問にお答えします。
沖縄地区税関の資料によりますと、県内における平成11年の野菜輸入量は約１万2000トンで、県内野菜出荷量４万7000トンに対する割合は約26％となっております。また、水産物輸入量は約4000トンで、県内生産量４万4000トンに対する割合は約９％となっております。
輸入農水産物の増加による県内農水産業への影響については、価格の下落が懸念されます。国においては、平成13年３月からセーフガード発動のため必要な情報収集を行っているところであります。
県としては、現在、国と協力して監視対象品目であるネギ、トマト、ピーマン及びナスについて調査を行い、実態把握に努めているところであります。
次に、農水産物の補償基準価格の引き上げ、対象品目の拡大、台風時等の減収補償など制度の拡充・改善についての質問でございます。
農水産物の価格安定対策は、生産出荷の安定と消費地域の価格安定に資することを目的に実施しております。
野菜の価格安定対策としては、ニンジン、トマト、ピーマンなどを対象に市場価格が補償基準価格を下回った場合、生産者に補給金を交付する事業となっております。ここ10年間の実績としては約16億6000万円の交付を行っております。また、水産物の価格安定対策については、沿岸漁業の基幹作目でありますモズクを対象とした調整保管事業があります。
御提案の補償基準価格の引き上げや対象品目の拡大については、生産状況や市場価格の動向等を勘案し検討していく考えであります。
なお、台風等による園芸作物の災害補償については、園芸施設共済の活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、さとうきびの黒穂病対策についてでございます。「農林９号」の作付面積とさとうきび作付面積に占める割合はどうか、被害額はどうか、「農林９号」を奨励してきたが、品種の切りかえの対策はどうかとの質問は、関連しますので一括してお答えいたします。
平成12年産のさとうきび生産実績で見ると、収穫面積は県全体で１万3542ヘクタールとなっております。収穫面積に占める「農林９号」は2945ヘクタールで、全収穫面積に占める割合は21.7％となっております。
黒穂病の被害額については、現在、さとうきびが生育旺盛期にあり、現在の段階では査定が困難であります。しかしながら、被害株の抜き取り焼却を実施するなど、肥培管理を徹底することによって実質的な影響は少ないものと考えております。
黒穂病多発地域における品種の切りかえについては、市町村等関係者と調整を図りながら黒穂病に強いＦ172、「農林８号」、「農林10号」等の奨励品種の普及に努めてまいります。
次に、黒穂病対策とさとうきび農家に対する補償についてでございます。
黒穂病の防除対策については、 肥培管理を徹底し被害株を早期に抜き取って焼却すること、発生圃場やその周辺からの苗の採取を行わないこと、発生地域での新植は苗の消毒を徹底することなど蔓延防止を図るとともに、地域に適した抵抗性品種へ切りかえることも重要であります。
さとうきび栽培農家に対しては、台風や干ばつ、病害虫等により被害が生じた場合は畑作物共済事業の補償対象となります。
次に、農協合併についてでございます。関連しまして、85年と99年の農業所得の伸びについてでございます。
本県の１農家当たりの農業所得は、85年の120万1000円に対し、99年には109万7000円で8.7％の減となっております。
農業所得が減少した要因としては、輸入農産物の増加、農産物価格の低迷など農業を取り巻く環境が厳しいことが挙げられます。
次に、農家組合員の意見を集約する場、民主的な討議はどのぐらいなされてきたかとの御質問にお答えします。
県単一ＪＡ合併構想については、平成13年１月の全体組合長会で承認され、３月には農家組合員約1000人を集めて開催されましたＪＡ沖縄大会で決議されております。現在、各ＪＡにおいては、県単一ＪＡ合併に向けて地域説明会等農家組合員との意見交換を重ねており、組合員の意見が集約されているところであります。今後、12月に開催予定の合併総会において合併決議がなされるものと考えております。
次に、全国の広域合併農協で明らかになっている問題点について県はどう認識しているかとの問いでございます。
農協の広域合併に伴い、全国の事例として一部地域においては経営改善に向けた定員の削減、事務所、支所の統廃合、合理化に伴うサービス低下の懸念などの課題があると考えております。このため、本県での県単一ＪＡ合併構想の推進に当たっては、これらの諸課題に適切に対処すべく、市町村との連携や組合員との信頼関係を強化するため支所機能を重視した事業運営が検討されております。県としては、合併のメリットが組合員へ還元できるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、農協が抱える不良債権の具体的内容と分析、検討結果について、不良債権への税金投入は県民や組合員の合意を得たものと考えるかとの問いでございますが、関連しますので一括してお答えいたします。
県単一ＪＡの合併については、現在、「沖縄県単一ＪＡ合併推進本部委員会」において合併に向けた財務確認、組織体制の整備、経営計画等の策定が進められているところであります。県としては、委員会における財務確認などの作業結果を踏まえて支援策を検討していく考えであります。
次に、農家の要望にこたえられるような価格補償制度の充実、災害補償制度の確立、輸送コストの低減化を図るなどの支援事業を進めていくことが求められていると思うがどうかという御質問にお答えいたします。
野菜の価格安定対策としては、農家の再生産が確保できるよう市場価格が補償基準価格を下回った場合に生産者に補給金を交付する事業を行っております。
災害補償対策については、農業者が自然災害等によって受ける損失を補てんし、農家経営の安定と農業生産力の向上に資するため農業共済制度が実施されております。
輸送コストの低減については、現在多様な流通チャンネルの開発や流通施設の整備を行っているところであります。県としては、今後とも農家の経営の安定を図るため価格安定対策の推進、共済制度の拡充・強化、農産物の輸送コスト低減対策などに努めていく考えであります。
次に、農協合併との関連でございますが、合併によって農協経営はどう改善されるか、県として農協本来の地域の要求に合った営農をどう推進していくかとの質問でございますが、関連しますので一括してお答えいたします。
農協は農家組合員のための協同組織であり、農家経営の安定向上が事業運営の柱でなければならないと考えております。県単一ＪＡの実現により営農指導体制の強化、農産物の生産・販売の合理化、生産資材の供給体制の強化などを通して農業経営の安定向上に寄与するものと考えております。
また、信用事業については、信用力の強化に伴う利便性の高いサービスの提供、農家支援のための資金の供給により農家生活の向上が期待されます。県としては、地域農業の発展と農家所得の向上を図る観点から農協を指導してまいりたいと考えております。
以上であります。
○玉城ノブ子 再質問を行います。
まず１点目に、基地使用協定に関しての実務者連絡調整会議で７項目についてどのような話し合いが行われてきたかという質問をしたんですけれども、この７項目の件については答弁がなかったんですけれども、要するに具体的には何も進んでいないということなんでしょうか。そして進んでいないとすれば、これは一体理由は何でしょう。どうして進まないんでしょうか。その中身についても答弁を願います。
あと15年の使用期限の問題なんですけれども、ことしの３月に開かれた日米首脳会談においてもブッシュ米大統領は困難な問題だというふうに言っているわけですよね。国際情勢に照らして考えないといけないと、プレゼンスは重要だと、こういうふうに述べているわけです。そして今回のアーミテージ副長官も、米政府のこの問題での立場は明確だというふうに米政府の15年使用期限の問題については受け入れられないとの立場が非常に明確になっているわけなんです。
岸本名護市長は、前提条件が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ私は移設を撤回するということを市民の皆さんに約束をし、撤回の意思を表明するというふうに言ってきたわけです。この間も知事はこの名護市長の姿勢と一緒だということをこの議会においても答弁を繰り返しているわけですから、やはり知事もそういう点からすると、解決時期を先延ばしをするということではなくて、やはり白紙撤回をすべきではないかというふうに思うわけです。基地提供責任者である日本政府自身が米政府に対して具体的な要求を交渉をしていないというこの実態は、この15年使用期限については日米両政府において守られる保証が何もないということであるわけですから、やはりこの点についての知事の撤回をする明確な姿勢が必要じゃないかというふうに思います。
答弁願います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後２時17分休憩
午後２時18分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 15年使用問題の解決については、さまざまな考え方があると思いますが、県が移設に当たって整備すべき条件として、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。県としては、今後とも名護市と連携をとりながら政府に対し一日も早い解決を強く求めていきたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一） 玉城ノブ子議員の再質問にお答えいたします。
使用協定に関する実務者連絡調整会議で７項目についての話し合いの内容ですが、具体的に進んでいないのではないかと、進んでいなければその理由はどうなっているかとこういう御質問かと思いますが、お答えをいたします。
名護市が求めていたキャンプ・シュワブ内の爆発物処理に伴う騒音問題、これについても名護市からの要望を受けましてこれまで５回ほど会議を開催して協議が重ねられて、その結果、先ほどお答えいたしましたとおり騒音、振動等を軽減するために移設することで５月29日に協議が整ったということでございます。
したがいまして、これは段階的に一つ一つそういった協議を重ねて処理していくということでございますので、これからもこの７項目について逐次協議がなされていくものと理解しております。
○玉城 義和 通告に従いまして一般質問を行います。
１、普天間移設問題について。
(1)、第７回代替協で提案された３工法８案は、すべて知事の「“新空港”を陸上に建設させ、」という公約に違反していると思うがどうでしょうか。
(2)、同３工法８案は、同様に名護市民投票で示された民意にも反していると思うがいかがでしょうか。
(3)、同３工法８案が作成されるまでに県はどのように関与したか。また、県の意見が取り入れられた部分はどこか。
(4)、同３工法８案では、いずれも滑走路は2600メートル以上になっておりますが、防衛施設庁施設部長は名護市における説明の中で、これらはすべて沖縄県の要望に沿ったものとしております。県案は、当初提案は2000メートルではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
(5)、同３工法８案によれば、工期は６年から18.5年になっております。これに環境影響評価等に要する期間を入れると15年使用としても25年から35年となり、普天間基地の使用を含めて県民の我慢の限界をはるかに超えることになると思うがどうか。あるいは25年から35年は我慢の許容範囲か、またこれらの期間は一般的に言って期限つきと呼べると考えるか、明確にされたし。
(6)、第７回代替協での合意事項は、県知事から県としての考え方を聞いた上で規模、工法、場所等について検討をさらに進めていくとなっているが、ボールは県に投げられたと認識しているか、また県としてはどのような手法でまとめていくのか伺う。
(7)、民間機能の経営主体はどこでしょうか。また、採算性についてはどのように考えておられるか。維持管理費だけで年間7000万円から７億7000万円、そしてさらに50年後には埋め立て以外は40億円から440億円の防食対策等更新費が必要と報告されております。これは県民の財産ではなく、県民の新たな負担になると思いますが、県の見解を承りたいと思います。
(8)、15年期限問題の決着時期で名護市長と知事との間で「基本設計前」と「工事着工前」の差があります。名護市長は15年期限問題と工法、規模等は同時決着と主張しておりますが、県はどう考えますか。
(9)、アメリカ政府は、日米首脳会談（森・ブッシュ）でも明確に15年期限については拒否をされております。どのように打開をいたしますか。
(10)番、基地の使用協定は場所、工法等が決定されなくても締結可能と考えますか。
２、知事訪米について。
(1)、パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官とはそれぞれどのような内容の会談を行いましたか、やりとりも含めてお聞かせください。
(2)、知事訪米記者会見資料によると、理解を求めた５項目の点について米国政府の発言要旨は従前から一歩も出ていないと思います。基地問題で成功であったとする理由は何でしょうか。
(3)番、知事は、昨年の２月議会の答弁において、御自身の訪米は「前県政の訪米の手法と異なるもの」とし、前県政の訪米を批判的にとらえておりますが、どこがどう違い、前県政と比べどこで成果が出たか、お伺いします。
３番、沖縄平和賞についてでございます。
(1)、日米安保体制を評価し、県内の米軍基地移設も容認するなどパワーポリティックスの立場に立っている知事が考える平和への貢献とはいかなるものか、またこの賞の理念、意義は何か。
(2)、受賞対象地域はどの範囲か。外国人を対象とする場合に、日本国の一地方自治体を構成する沖縄県ゆえに、その国政府との関係で内政干渉となる可能性も出てくると思うが、いかがか。
(3)、県民の価値観と評価が大きく分かれる賞は、必然的に権威の欠けたものにならざるを得ない。このような賞の運営を地方自治体が行うべきではないと思うし、そのために税金を使うことも許されないと考えます。早々に断念をしてはいかがか。
４、ハンセン病国賠訴訟判決に関連してでございます。
(1)、知事は、県内の宮古南静園、名護愛楽園を早くお訪ねになって行政としての明確な謝罪、そして激励を行うべきではないかと存じます。
(2)、名護市の愛楽園などには本土の特定の大学などが毎年定期的に訪れ交流をしております。県内の児童生徒や大学生との交流が今極めて重要であると思うが、いかがでしょうか。
(3)、数年前、愛楽園の入園者作家の陶芸展を初めて名護市内で開催し、成功をおさめたことがあります。このような交流の場、また活動の場をいかにつくり出していくか、そして一般社会との壁をなくしていくこと、このことが判決以降最も重要と考えます。いかがでしょうか。
(4)番、ハンセン病療養所は入所者の高齢化が進み、必然的に成人病や高齢者特有の疾病の治療が中心となっております。これら療養所の将来展望も考慮し、長寿社会沖縄にふさわしく地域の高齢者なども広く受け入れる高齢者専門のシルバーホスピタルを目指して国と協議を進めてはどうか。
５番、鉄軌道の導入について。
今や県民世論になっている鉄軌道の導入について県の明確な方針を打ち出すべきであると考えます。
以下、(1)、その必要性について県民がどのように考えているか、広く調査すべきであります。
(2)、鉄軌道がなかったことによるもろもろの損失を客観的に明らかにする必要があります。
(3)、鉄軌道が建設されることにより地域社会がどのように変化し、どのような利益がもたらされるのかについて、少なくともこの３点ぐらいについては採算性やルートの論議以前に県としては当然に基礎的なものとしてやっておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
６番、観光振興についてでございます。
(1)、県は、「第４次観光振興基本計画」を準備中と言われておりますが、今後の沖縄観光は量から質へということが極めて重要だと思います。そして質を伴った一定量の持続性の確保こそが求められていると思います。基本計画の主たる柱はどのようになるのか。また、目標観光客数を幾らに設定をするか。
御答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） 玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
最初は普天間移設問題について、15年使用、環境影響評価、工期等を含めると非常に長くなり、県民の我慢の限界を超えると思う、また期限つきと呼べるかという御質問についてお答えいたします。
普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しております。そのため、県は、普天間飛行場の移設・返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであります。県としては、代替施設が一日も早く完成し、供用開始後15年後に民間専用になることを目指していきたいと考えています。
次に、15年期限問題の決着時期で名護市長との間で差がある、名護市長は15年期限問題と工法、規模等は同時決着と主張しているが、どう考えるかについてお答えします。
15年使用期限問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。私も名護市長も本問題の早期解決を強く望んでおり、基本的には同じ認識であると理解しております。県としては、今後とも名護市と連携しながら政府に対し早期解決を強く求めていきたいと考えております。
次に、普天間移設問題について、アメリカ政府は日米首脳会談でも15年期限について拒否している、どのように打開をするのかとの御質問のお答えでございます。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、日本政府は、これまでクリントン前政権及びブッシュ政権における首脳会談、外相会談等でも取り上げております。
同問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えており、さきの第７回代替施設協議会でも政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。15年使用期限問題の解決についてはさまざまな考えがあると思いますが、県としては、移設に当たって整備すべき条件の一つとして政府に求めているところであり、今後とも政府に対し一日も早い解決を強く求めていきたいと考えております。
次に、知事訪米について、(1)つ、パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官とはどのような会談を行ったのか、(2)、訪米の中で基地問題について成功であったとする理由は何かと、(3)、訪米において前県政と比べどう違い、どこで成果が出たかについて、３つの御質問に一括してお答えいたします。
第２次世界大戦後56年の長期にわたって過重な基地負担をしてきた県民は基地問題の解決を強く求めており、知事としてこのような県民の意向を米国政府等に伝え、理解と協力を求めることは大変重要であると考え、去る５月13日から26日までの２週間、アメリカ合衆国を訪問いたしました。
訪米に際しての基本的な考え方は、県がこれまで日本政府に対し要請してきたことを米国連邦政府、連邦議会関係者、そして多くの米国民にお伝えし理解と協力を求めるためでありました。
パウエル国務長官との面談は、当初予定されていませんでしたが、急遽、アーミテージ国務副長官との面談に先立ちお会いすることができました。このことは、長官御自身が沖縄の基地問題についての重要性の認識を示されたものと理解しております。長官からは、沖縄の貢献には感謝している、詳細についてはアーミテージ国務副長官と話してほしい旨の発言がありました。
アーミテージ国務副長官からは、政府高官としての立場での米国政府の基本認識が示されましたが、沖縄の基地問題についてよく熟知しているという印象を受けました。
今回の訪米で県がこれまでに日本政府に対し要請してきた事項について理解と協力を求めましたが、その内容は次の５点であります。
１点目は、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施及びさらなる米軍基地の計画的、段階的な整理縮小、２点目は、普天間飛行場の移設に当たっての条件整備、３点目は、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減、４点目は、日米地位協定の見直し、５点目は、基地の運用に伴う事件・事故の未然防止と安全管理の徹底並びに隊員の教育と綱紀粛正の徹底についてであります。
これに対する米国政府の主な発言要旨は、以下のとおりであります。
１点目に、普天間飛行場の移設を含めＳＡＣＯ最終報告の速やかな実施のために日米両政府間で緊密に協議していくこと、２点目に、在沖米軍はこれまでも沖縄の外での訓練を実施しており、県民の基地負担の軽減を図る観点から今後とも努力していくこと、また在沖米軍の兵力の構成については国際情勢の変化等を勘案しながら日本政府と緊密に協議していくこと、３点目に、地位協定に関連する諸問題に対処するため合同委員会のもとで引き続き努力すること、４点目に、米軍は常によき隣人として地域社会に貢献したいと考えており、事件・事故の発生を防止するため隊員の教育をさらに工夫するなど、綱紀粛正の徹底を図ることなどであります。
今回の訪米は、短期間の厳しい日程ではありましたが、多くの方々と面談し、本県の基地問題に関する理解と協力を求める機会を設けることができましたので、訪米は成功であったと考えております。
また、この時期に訪米を行ったことは、去る18日に開かれた日米外相会談に沖縄の基地問題が重要な議題として取り上げられるなど、日米両政府首脳にその重要性を認識していただく契機になったと自負しており、今後の問題解決に当たって大きな力になると思っております。
次に、沖縄平和賞について、日米安保体制を評価し、県内の米軍基地移設も容認するなどパワーポリティックスの立場の知事が考える平和への貢献とはいかなるものかについてお答えいたします。
私は、本県に所在する米軍基地が日米安保体制を維持する上で重要な役割を果たし、我が国の安全及び極東における平和と安全の維持に寄与しているものと理解しております。
しかしながら、本県には広大な米軍基地が存在し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与えていることから、県民は米軍基地の整理縮小を強く望んでおります。県としては、県民の基地負担の軽減を図るため基地の整理縮小を初めとする本県の基地問題の解決を一つ一つ着実に実施してまいります。
一方、沖縄平和賞（仮称）基本構想素案においては、沖縄の平和がアジア・太平洋地域の安定・平和と密接に関係することから、当該地域の緊張緩和や安定・非暴力を確保・推進する活動を顕彰するものであります。アジア・太平洋地域での紛争等がなくなれば、おのずと沖縄における米軍基地の存在意義も薄れ整理縮小につながるものと考えます。
次に、同じく沖縄平和賞について、県民の価値観、評価が分かれる賞の運営を自治体が行うべきではないと、税金を使うことも許されない、断念すべきと思うがどうかについてお答えをしたいと思います。
私は、平和賞は県民が誇りを持てるような財産として中立性、公平性が確保され、末永く継続していけるものでなければならないと考えております。
また、この賞により平和を何よりも大切にする県民の心を世界に発信し、本県が恒久平和の発信拠点として国内外から認知されるよう目指していきたいと考えております。そのため、これまでにシンポジウムを開催するなど多くの機会を通して広く県民の意見を聞くとともに、その声を検討委員会に報告し基本構想に反映させていきたいと考えております。このような過程を通して多くの県民の理解と支持が得られるよう努めてまいります。
次に、ハンセン病国賠訴訟判決について、知事は県内の療養所を訪ね、行政としての謝罪、そして激励を行うべきではないかについてお答えいたします。
私は、財団法人沖縄県ハンセン病予防協会の名誉会長を務めておりますが、それ以前からハンセン病関係者の皆様とも話し合う機会を持ってまいりました。平成11年に当協会に設置された「ゆうな藤楓センター啓発資料室」の開所式に出席した際には患者・元患者の方々と親しく懇談いたしました。
ハンセン病に対して、一般社会に偏見や差別が厳然として存在し続け、患者・元患者の方々には大変な御労苦があったものと痛切に感じてきております。このことから、私たち県民一人一人が深く反省し、ハンセン病に対する偏見や差別の解消に努めるべきだと考えております。
なお、早い時期に沖縄愛楽園と宮古南静園を訪問し、また退所者の会の皆様ともできるだけお会いして激励し、率直な御意見をお伺いしたいと思います。今後、国が進める施策のほかに県としても可能な支援策を講じて患者・元患者の福祉の向上を図りたいと考えております。
次に、観光振興について、「第４次観光振興基本計画」の主たる柱は何か、また目標観光客数は幾らに設定するかについてお答えいたします。
「第４次沖縄県観光振興基本計画」につきましては、現在策定に向けて準備を進めているところであります。
その計画の柱としては、１、マ－ケットの変化に対応した魅力ある滞在型観光・リゾ－トづくり、２、国際的に通用する美しい観光・リゾ－ト空間の形成、３、自然環境及び人に優しく地域社会と調和した受け入れ体制づくり、４、地域経済活性化の牽引力となる観光・リゾ－ト産業の育成等を考えております。
また、入域観光客数の目標につきましては、今後の観光動向、航空路線の輸送能力、宿泊施設収容能力、水資源の供給体制見通し等を総合的に踏まえ、今後策定予定の新たな沖縄振興計画との整合性を図りつつ設定していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○議長（伊良皆髙吉） 知事公室長。
〔知事公室長 親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一） 玉城義和議員の普天間移設問題についての質問事項について順次お答えをいたします。
まず、第７回代替協で提案された３工法８案は、すべて「“新空港”を陸上に建設させ、」という知事公約に違反していると思うがどうかという御質問にお答えをいたします。
第７回の代替施設協議会では、防衛庁より代替施設の規模、工法、具体的建設場所などに関する検討結果の報告がなされました。報告では代替施設の規模、工法、具体的建設場所としてくい式桟橋工法、ポンツーン工法、埋立工法の３工法についてそれぞれ２案、１案、５案の合計８案が示され、各案ごとに説明がありました。県としては、新たな普天間飛行場の代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものでなければならないとの観点から、同協議会において基本計画策定のための協議を進めているところであります。
次に、３工法８案は、名護市民投票で示された民意にも反していると思うがどうかという御質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、県としては、新たな普天間飛行場の代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものでなければならないと考えております。名護市民投票で否決された海上案は政府の海上ヘリポート基本案であると認識しており、同案については、代替施設は米軍の専用飛行場として建設され、米軍が使用しなくなれば撤去されることとなるため、地域の産業振興や振興開発につながらないことから反対したものであります。
次に、３工法８案が作成されるまでに県はどのように関与したか、また県の意見が取り入れられた部分はどこかという御質問にお答えをいたします。
第７回の代替施設協議会で示された３工法８案の検討資料は、代替施設の工法等について総合的、具体的に検討するに当たり必要となる資料を入手するため、昨年末、防衛庁が部外団体に対して作業依頼した結果を同庁が本協議会用に取りまとめたものであります。県は、これまでの協議会において民間機能の位置づけや住民生活及び自然環境への配慮など基本計画策定に当たって留意すべき事項を述べてきたところであります。県としては、今回示された３工法８案について県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
次に、３工法８案ではいずれも滑走路は2600メートル以上となっているが、県案は2000メートルではなかったかという御質問にお答えをいたします。
県としては、代替施設の滑走路の長さは、コンテナ輸送が可能な中型ジェット機が就航できる2000メートルとするようにと述べてきたところであります。コンテナ輸送が可能な滑走路長2000メートルにオーバーラン等を加え2600メートルとしているものであります。
次に、協議会では、知事から県としての考え方を聞いた上でさらに検討を進めていくとなっているが、ボールは県に投げられたと認識しているか、また県としてはどのような手法でまとめていくのかという御質問にお答えをいたします。
示された３工法８案については、地元説明後、名護市長において地元住民の意見、要望を取りまとめ、次回協議会においてその報告を行うこととされております。また、名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で、さらに協議会において代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討を進めていくこととされております。県としては、国から提示された資料について県がこれまで述べてきた留意すべき事項等をもとに県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
また、県としては、基本計画策定についての協議とあわせて、名護市等が求めている移設先及び周辺地域の振興策等の諸課題についてその進展状況等をも考慮して検討を進める考えであります。
次に、民間機能の経営主体はどこか、また採算性についてはどのように考えているか、維持管理費は県民の新たな負担になると思うがどうかという御質問にお答えをいたします。
代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設される飛行場であります。前にも述べてまいりましたが、代替施設の維持管理にかかる経費が将来的にも負担とならないことや、建設工期は長くならないことなどを基本計画策定に当たっての留意事項として述べてきたところであり、今後これらを踏まえ総合的に検討が進められることとなっております。
代替施設は、新たな基地負担を軽減するためにも民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進め、具体的な事業展開が図られるようにする必要があると考えております。そのため、県としては、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の拠点を形成するとともに、移設先周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について国の支援を得ながらその実現を図っていきたいと考えております。民間機能として代替施設に設置される飛行場施設の管理運営については、今後国及び地元地方公共団体と相談の上、検討していきたいと考えております。
次に、基地の使用協定は場所、工法等が決定されなくても締結可能と考えるかという御質問にお答えをいたします。
名護市が求めている使用協定等については、実務者連絡調整会議において話し合いが進められておりますが、同市の意向も踏まえ、基本計画策定の協議とあわせて着実な進展が図られるよう第７回代替施設協議会において国に申し入れたところであります。県としては、今後とも市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、沖縄平和賞についての質問事項のうち、沖縄平和賞の理念、意義は何かという御質問にお答えをいたします。
沖縄平和賞（仮称）基本構想素案における理念は、本県の持つ歴史的、文化的、地理的な特性を生かせるものとして第１に、「アジア太平洋地域における平和・非暴力実現の促進」であります。これは、沖縄の平和は、アジア・太平洋地域の安定・平和と密接に関係しており、当該地域の緊張緩和・安定・非暴力を確保・推進する活動を顕彰するものであります。
第２に、「人間の安全保障実現の促進」であります。この賞は平和の概念を広くとらえ、人間の安全保障、いわゆる人間の生命及び基本的権利を脅かす貧困、環境問題等を解決し、豊かに生活できる状態の確立への努力、取り組みを顕彰するものであります。
第３に、「内発的多様性を基礎とした平和実現の促進」であります。沖縄及びアジア・太平洋地域は、ともに社会、文化・伝統の多様性に彩られた地域であります。この賞は、それぞれの地域の内部で培われてきた多様な文化や考え方を相互尊重することによって平和の実現を図る努力、取り組みを顕彰いたします。
次に、素案における賞の意義としては、１つに、沖縄が主体となって積極的に平和の推進・構築に当たるということ、２つに、沖縄及びアジア・太平洋地域の平和の構築・維持を促進することは沖縄にとっての平和に対する投資であること、３つ、賞の運営過程における平和をめぐる議論を肯定的に評価して、沖縄自身の平和についての共通理解を図り、こうした沖縄発の平和への思いを日本の他地域にもフィードバックすることで全国的な平和に対する取り組みを誘発させることの３点でございます。
次に、同じく沖縄平和賞に関連して、受賞対象地域はどの範囲か、外国人を対象とする場合に、日本国の一地方自治体である県ゆえに、その国の政府との関係で内政干渉となる可能性も出てくるのではないかという御質問にお答えをいたします。
沖縄平和賞（仮称）基本構想素案における平和賞の対象としては、地域的には活動主体と効果が及ぶ範囲を沖縄及びアジア・太平洋地域との関連を重視するとしております。また、平和賞は中立性や公平性を確保し、国内外から高く評価されるものを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子） ハンセン病国家賠償判決についての、愛楽園などには本土の大学生などが定期的に訪れ交流をしている、県内の児童生徒や大学生との交流が今極めて重要であると思うがどうかという御質問にお答えします。
ハンセン病に対する差別、偏見を解消するには、ハンセン病に対する正しい知識の普及・啓発が重要であると考えております。これまでも「ハンセン病を正しく理解する週間」の実施を通して市町村等の協力を得ながら広報・啓発を行っております。
なお、療養所には地域の保育園児の慰問や小中学生、高校生及び大学の学生が訪れ、交流を通した社会教育の場として活用されております。このような交流の場がハンセン病に対する理解につながるものと認識しており、極めて重要なことと考えております。今後は患者・元患者の方々が地域の構成員として受け入れられ、真の交流が図られるよう県のみならず市町村においても努力していく必要があると考えております。
同じく愛楽園の入園者作家の陶芸展が名護市内で開催され成功をおさめている、このような交流の場などが必要と考えるが、行政としてはどのようなことが可能かという御質問にお答えします。
財団法人沖縄県ハンセン病予防協会において、らい予防法の廃止を記念して平成９年から「ふれあいゲートボール大会」をこれまで４回開催し、ことしは先ごろ行われましたけれども、地域との交流の場がつくられており、ハンセン病を正しく理解するための普及・啓発に大きく寄与しております。
今後とも、県として本事業の継続について支援をしていきたいと考えております。
また今後、患者・元患者の方々が地域の自治会や老人会活動などに参加し、真の交流が図られるよう県及び市町村においても努力が必要だと考えております。
同じくハンセン病関係で、ハンセン病療養所を地域の高齢者をも広く受け入れるシルバーホスピタルを目指すことについて国と協議を始めてはどうかという御質問にお答えします。
国立療養所については、基本的には国において将来を展望した療養所の構想について検討がなされるものと考えております。時代に相応した施設への転換については、県の保健・医療計画との整合性を図りながら進める必要があると考えられます。県としても患者・元患者の意見を聞きながら国に働きかけていきたいと考えております。
以上です。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 鉄軌道の導入についての御質問にお答えをいたします。
まず１番目に、鉄軌道導入の必要性について県民がどのように考えているか、広く調査すべきであるという御趣旨の御質問にお答えします。
鉄軌道の導入につきましては、「鉄軌道導入可能性基礎調査」で得られました鉄軌道整備による期待される効果や課題を踏まえ、本県に適した公共交通システムの構築を目指し、新たな振興開発計画の中で引き続き調査・検討を進めることが重要であると考えております。県民の意識調査等につきましては、こうした調査の過程で実施されるものと理解をしております。
次に、鉄軌道がなかったことによるもろもろの損失を客観的に明らかにすることという御質問にお答えをいたします。
本県は、復帰以後３次にわたる振興開発計画に基づき人口の増加、モータリゼーションの進展、都市の成長などに対応しつつ、経済産業の振興や住みよいまちづくり等を目指して主要幹線道路や都市計画道路を初め公園、下水道、土地区画整理事業など社会基盤の整備を鋭意進めてまいりました。
鉄軌道がなかったことによる損失につきましては、想定される軌道系システムの投資額や特性、運賃や資本投下などに伴う県民の負担額、これまでの社会資本投資による効果等多面的、相対的に検討されるものと考えられますが、このような評価手法は現在確立されていないものと理解をしております。
次に、鉄軌道が建設されることにより地域社会がどのように変化し、どのような利益がもたらされるのかという御質問にお答えいたします。
軌道系を含む新たな交通システムの導入につきましては、圏域全体の土地利用そのものに大きなインパクトを与えることが予想されます。例えば、新たな交通システムと一体となった市街地再開発や土地区画整理事業などの展開、あるいは既存市街地の分断への対策、市街化調整区域との調和や自然保護区域における環境保全のあり方、道路・交通ネットワーク等について圏域全体を見据えた都市計画や土地利用計画、交通計画の抜本的な見直しが必要となります。このような都市計画や交通施策の見直しは、軌道系を含む将来公共交通ネットワーク及び将来道路ネットワークのあり方等と不離一体として検討すべきものと理解をしております。
鉄軌道導入による効果としましては、本島の都市構造の誘導並びに土地利用の再編、交通サービスの改善による地域振興、交流圏域の拡大、環境負荷軽減と安全、快適な交通環境の創出、地域における雇用機会の拡大と経済活動の活性化等が期待されます。
このようなことから、県といたしましては望ましい地域社会の形成や新たな産業開発、雇用の開発等につながる本県に適した公共交通システムの構築を目指し、軌道系交通システムの技術の動向、地域特性や需要特性に応じた柔軟なシステム運用など新たな振興開発計画の中で引き続き調査・検討を進めることが重要であると考えております。
以上でございます。
○玉城 義和 ちょっと休憩願います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時３分休憩
午後３時９分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 実は総括の中で個々の表現でとらえられたわけですけれども、それではもっとその辺を明確にしろとおっしゃるんで、その分だけをピックアップいたしましてお答えをいたします。
前県政が継続して実施した訪米要請は、米国政府や議会関係者に対し沖縄の米軍基地問題に関して理解を深めたという点では一定の評価をしております。県は、基地問題は国の外交・防衛にかかわる問題であると認識しており、その解決に向けてはまず国家間で話し合いがされるべきだと考えております。しかしながら、基地問題の解決は本県の重要な課題であり、日本政府の外交交渉を側面から支援する立場で、必要に応じ地元の声を米国政府に伝えることは必要であるという意味で前県政の訪米の手法とは異なるものと考えております。
以上でございます。
○玉城 義和 再質問いたします。
ただいまの答弁は、全く手法は変わらないと。国防・外交が国家間のものであるということは大田県政だって百も承知でありまして、全く同じであるということであります。非常に野党からの批判が厳しかったものですから、稲嶺知事もそういうことを言わざるを得なかったのかなと思ったりもいたしました。
まず知事、知事公約とこの３工法８案についてでございますが、私は何回もここで言っておりますが、知事の公約は、「「海上ヘリ基地案」については責任をもって政府に見直しを求める。そのかわり県民の財産となる“新空港”を陸上に建設させ、」云々というのがあるんですね。陸上ですよ、これは。明確に陸上。そのころは海と言ったんではもうとてもじゃないけれども選挙にならなかったわけですね、知事。だから知事は陸上と言って軍民共用と言わざるを得なかった、選挙のためにですね。このことが今回の３工法８案とどういうかかわりを持つかと、こういうことを聞いているわけですよ。はっきりしてください。
それで、この３工法８案のうち具体的にどの案が知事の公約に沿ったものなのか、具体的に示してください。幾つ知事の公約に沿っているのがあるのかですね。
それから滑走路の長さについてでありますが、これは非常に奇妙なことで、同じ2000メートルの飛行場をつくるのに、例えば石垣の新空港の概要図はオーバーランが60メートルなんですよね、副知事。ところが、何で軍民共用だけがオーバーランが300なんですかと、こういうことを聞いているわけですよ。同じ中型ジェット機が飛んで、同じ民間ですよ。民間で使うやつですね。
防衛施設庁は、軍が使うだけであれば1500でいいと言っているわけです。2600になったのは専らこれは沖縄県が民間飛行機を飛ばすから、そういうことで2600になったんだと言っているわけですね。そうすると石垣は2120で、何で名護の軍民共用は2600かと、こういうことを聞いているわけですよ。その辺ははっきりさせてほしいと。なぜ300とらなきゃならぬかということは、理由は、名護だけ長い。恐らく県は大きければ大きいほどいいと、こういうふうに私はお思いじゃないかと思いますので、その辺をはっきりさせてください。
それから民間機能の維持管理についてでございますが、これはここに今度のあれではっきりしたように物すごいこれは金額がかかるわけですね。文字どおり7000万から7700億円かかるとこうなっているわけですね。そして民間機能として運営について知事は第２回の協議会でこう言っているわけですね。「民間機能として代替施設に設置される飛行場施設の管理運営については、国及び地元地方公共団体と相談の上、県を中心として検討していきたいと」こう述べておられるわけですね。
ところが今の公室長の答弁は、非常に巧妙に県を外して答弁されているんですね。県を外して今答弁されている。そういう意味で言うと全国の民間、県営の飛行場は本州だけで21あるんですが、19空港が赤字なんですね。全部２億から３億の赤字を抱えているわけですね。そういう意味でこの空港が民間の県営の空港として本当にできるのか。これは１つは、東京に中型機を１機飛ばすために数字合わせをして９万とか９万8000とか数字を出して、そういう意味では本当に飛行機が飛べるかどうかもわからないわけですね。これが１つですね。
もう一つは、県が運営管理をして本当にこの空港が成り立っていくのかとこういうことです。したがって具体的に示してほしいんですが、この空港の運営を行うに当たって、まずどのような収入が見込まれるか、どのような収入が幾ら見込まれるか、そして支出は幾らなのか、この辺の収支のバランスを具体的に示していただきたいと、こういうふうに思います。
15年問題でありますが、これは森・ブッシュ会談で明確にアメリカは大統領の発言としてノーだと言っているわけですね。アメリカ政府がたび重なる会談で一貫してアメリカ政府はできないと拒否しているわけですね。そういう中でどう打開するかと聞いているわけです。したがって、ここは知事はアメリカ政府の関与は要らない、つまり日本政府だけで、日本政府独自の責任でこれを解決するという言い方をしていますが、そういう言い方は、つまりアメリカ政府の合意を得ない中で日本政府だけの決断、日本政府だけの表明でこの問題は片づくと、こういうことをおっしゃっているかどうか、改めて確認をしたいと思っております。つまり日本政府の単独行為でいいかどうかということでございます。
それから使用協定の問題ですが、これは例えば非常に単純な話ですけれども、飛行場の場所が決まらないうちに飛行場の使用協定が結べるんですかということですね、現実問題として。つまりリーフの中にできる場合、あるいは３キロ沖にできる場合、こういう場所が決まらないうちに、飛行場の場所が決まって、飛行場ができないうちにその飛行場の使用について協定が結べるんですかと、こういうことを聞いているわけですよね。
そういう意味で私はよくよく考えますと、この使用協定を基地の受け入れ条件にすることは、ある意味で自己矛盾じゃないかとこういうふうに思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
知事訪米について、これはマスコミやシンクタンクのところで知事が日本政府を突然として批判されている。私は、これは恐らく日本政府と同じスタンスだと見られることが嫌だったんじゃないかと、知事はですね。したがってそういうことを言われたんじゃないか。そういう意味では、むしろ大田県政の政府と距離を置いた交渉の方が有効だったということを暗に認めたことではないかというふうな感じがするわけです。
ハンセン病の問題についてでございますが、これは知事、ぜひお考えいただきたいのは、先ほどの宮里議員に対する答弁にもございましたが、愛楽園なり南静園が求めているのは、単にお見えになって激励をしていただくことではないんですよね。これはもう熊本県知事以下皆さんやっているように、実際問題国の責任でありますが、実際に行政の中でやったのは保健所だとか警察なんですね。あるいは患者が収容された後、これを大々的に消毒したりするようなことはほとんど県の機関がやったわけですね。したがって、この施設あるいは元患者の方々が求めているのは、行政の長としての知事がいらして明確に謝罪をするということがポイントなんですね。したがって知事の答弁は、この謝罪というのが出てない。うまくすらっと抜けていて、行って御苦労があったものと感じていると、早い時期に訪ねて激励したいと、率直に意見を聞きたいとこうはおっしゃっていますが、行って謝罪をしたいという一言がないんですね。ここは明確にしてもらわぬといかぬと思うんです。
これは言っていいかどうかわかりませんが、県は内々打診をしたわけでしょう、行きたいと。ところが、謝罪という一言がないんで受けてもらえなかったんじゃないですか。これは現実問題として今裁判が終わって国の責任が明確にされて、行政の責任が明確にされているわけですよ。だから当然これは謝罪というのがないとこれは意味がないと、こういうことでありますので、この辺はぜひ明確にしていただきたいというふうに思っております。
それから鉄道の問題でありますが、国土交通省の道路渋滞の統計数値化をしたのを見ますと、沖縄が１キロ当たり損失金額は東京に次いで３位の2261万円ですね。私は、鉄道がなくてどういうふうな損失を受けたかということは計算は可能だと思うんですね。それを計算方法がないと、こういうふうに打ち切るところに私はどうも熱意が感じられないわけでありますが、もう一回その辺の御答弁をいただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） ただいまの玉城義和君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時21分休憩
午後３時47分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
休憩前の玉城義和君の再質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 玉城義和議員の再質問にお答えいたします。
最初は、アメリカの合意なしに日本政府だけの決断でよいと考えているかとの御質問にお答えいたします。
県は、15年使用期限については政府において解決に向け努力されていることを承知しておりますが、基地の提供責任は日本政府にあることから、過重な基地負担を担ってきた県民の意向を踏まえ、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。使用期限については日米両政府にまたがる問題もありますが、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
次に、訪米についての政府に対する批判についての御質問にお答えいたします。
訪米中の私の日本政府の努力が足りないとの発言報道については、日米安保体制に基づく米軍基地負担は日本国民がひとしく引き受けるべきものであり、長い間、過重な基地負担を背負わされている沖縄の現状及びその課題解決については、日本政府並びに全国民がもっとその重要性を認識し積極的に対応していただきたいとのことを申し上げたのでございます。
○知事公室長（親川盛一） 玉城義和議員の再質問にお答えをいたします。
まず、知事の公約は陸上である……
○玉城 義和 議長。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時51分休憩
午後３時59分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
知事公室長。
○知事公室長（親川盛一） 玉城義和議員の再質問に逐次お答えをいたします。
まず、知事公約と３工法８案とのかかわりはどうかということと、具体的にどの工法が公約に当たるのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
この普天間飛行場の代替案につきましては、政府の示した撤去可能な海上ヘリポート案である海上案に対して陸上案と述べたものであると、このように公約については理解しております。そして、普天間飛行場の代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものでなければならないと考えておりまして、議員御質問の３工法８案についてはそれらを考慮して国が提示したものと理解しております。
次に、民間空港ではオーバーランは60メートルであるが、なぜ代替施設は600メートルかと、こういう御質問だったと思いますが、お答えいたします。
規模の選定に当たりましては、環境面については代替施設の規模で最小限とすべく配慮するとともに、安全性についてはその確保に万全を期するべきであるとの判断に基づき、米軍飛行場の安全基準と我が国民間飛行場の安全基準に差異がある場合には、より厳格な基準を満たすよう配慮されたものであります。
代替施設の長さが2600メートルというのは、滑走路長2000メートルに加え、滑走路の両端にオーバーランを約300メートルずつ確保したことなどによるものであります。この点については米軍の安全基準を満たすとともに、民間航空の安全性についての国際基準を定めるＩＣＡＯ、いわゆる国際民間航空機関の第14附属書において滑走路の両端それぞれにオーバーラン及び安全区域として約300メートル確保することが推奨されていることに沿うものであります。
それから、民間の県営空港として本当にできるのか、あるいは収支バランスを具体的に示してほしいという御質問にお答えをいたします。
民間機能として代替施設に設置される飛行場施設の管理運営につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、今後国及び地元地方公共団体と相談の上、検討していきたいと考えており、現段階で収支についてコメントするのは困難であります。
なお、管理運営のあり方については県が主体となって検討する必要があり、県が負担するというものではございません。
次に、使用協定は場所が決まらないうちに締結が可能かという御質問にお答えをいたします。
使用協定につきましては、現在、実務者連絡調整会議において協議がなされているわけでございますが、先ほど玉城ノブ子議員にもお答えいたしましたとおり、１つ目に代替施設の使用に関する協定に関する事項と、２つ目の名護市内の既存米軍施設・区域に係る事項について協議することとなっております。したがいまして、場所が決定されなくても協議し決められていくものも可能だと思います。また、具体的に運航をしながら、そして決めていかなきゃならない事項もあるかと思います。いずれにしましても、これは今後、今、実務者連絡調整会議において現在協議をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後４時４分休憩
午後４時４分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 新垣幸子君登壇〕
○福祉保健部長（新垣幸子） ハンセン氏病患者のことについての先ほどの玉城義和議員の質問に対して私の方から──くしくもちょうど今、ハンセン病予防週間に当たっておりますので──沖縄県のハンセン氏病行政がどのように行われてきたか、ぜひ先生方にも御理解いただきたいと思いまして、少しお時間をいただきまして説明をさせていただきます。
1897年に第１回国際らい予防学会というのが行われておりまして、この中ではノルウェー政府が行っている患者隔離ということを全体で決議して各国もこれを踏襲することになっております。いわゆる当時は、らい病というのは隔離をしなければならないというような考え方で行われておりました。そういうことで戦前については、ハンセン病については全世界でそういう隔離政策が行われておりまして、我が国も同様な状況にありました。
それから1943年にプロミンという新薬が開発されまして、ハンセン病は治るという時代に入ってきたんです。当時、そういうハンセン病が治るということがＷＨＯあたりで盛んに叫ばれているんですけれども、日本の国はそれを採用してこなかったといういきさつがございます。
本県のハンセン氏病の歴史の中には1951年、プロミンが開発されたのが1943年ですから、その後終戦直後の1951年にこのプロミンによって既に軽快退所という形で愛楽園を退所された患者さんが30名以上もいらっしゃるという記録があります。それは当時の琉球政府が恐らくＵＳＣＡＲの指導を受けて、ハンセン氏病は治る病気だということで治療をして軽快退所ということになったんだと思います。
こういうことを受けまして、1960年にＷＨＯはハンセン氏病は特別な病気ではないんだと、一般の感染症と同じ病気であるということで隔離治療から外来治療をするようにということで世界各国に勧告をしております。それをいち早く受けまして、沖縄県は1961年に御案内のように「ハンセン氏病予防法」を施行しております。このハンセン氏病予防法というのは、本土の「らい予防法」と違っている点が大きく２つあります。
１つは在宅治療ができるということ、もう一つは、よくなったら施設から退所していいという規定が盛り込まれておりました。本土の「らい予防法」には隔離、強制隔離、収容はするけれども、治っても出ていくという規定がないんですね。退所規定がないんです。ですから出口のない法律だったわけです。沖縄の「ハンセン氏病予防法」の中にはきちっと在宅でも治療できる、それから治ったら軽快退所ができるというこの２つが大きく盛り込まれておりました。それは復帰の時点までずっと続いております。そういう形で本県は大変ハンセン氏病患者が多い方ですけれども、軽快退所をしていった人たちもたくさんおります。
しかし戦争中、それから終戦直後においては療養所において大変悲惨な状況があったようでございます。200名の定員のところに400名ぐらいの、いわゆるこれは軍命によって国策上の点から強制的に収容された患者さんたちが400名ぐらい押し込まれて、それぞれ自分たちで壕掘りをして、結局治療以前に、もう治療どころじゃなくて苦労に苦労を重ねて壕掘りをして体を無理されて、かなり多くの方々が後遺症を残されているというふうになっております。そういうことで戦争中はいろいろ散り散りばらばらになった患者さんたちが、またいわゆる捕虜収容所からアメリカ軍によって１カ所に集められているという歴史があります。
そういうことからしますと、本県のハンセン氏病の中で強制的に権力でもって隔離政策をしてきたのは、いわゆる日本軍によるときと、それからアメリカ軍が終戦直後行ったこの２点だということを先日、私は長いこと沖縄のハンセン氏病の治療に当たられた先生からじかにお伺いいたしました。
それで軽快退所ということは大変すばらしいことなんですけれども、この方々が外に出ていったときに大きな差別、偏見、それと闘わないといけないわけですね。就職をするときに履歴書の中に、ある一時期入所期間中の空白の期間があると、そういうことになりますと就職もままならないと。それで中には後遺症が残っていらっしゃると、そういうことで自分が療養所にいたということをひた隠しに隠して社会の中で一生懸命頑張ってこられた方々が沖縄県には多いです。
ですから、私たちとしては、軽快退所をした方々にとってそれが本当に御苦労が多かったという意味で大変なことだっただろうということを、実は先日６月19日、愛楽園、南静園の自治会の会長さん方代表４名の方、それから先ほど話しました軽快退所をして実際に社会で一生懸命頑張っていらっしゃる、これは「沖縄楓の友の会」、いわゆるよくなって社会に出て一般の人と一緒に働いている方々、そのグループの方々、それから先ほど申し上げました治療に当たったハンセン病予防協会の理事をなさっていらっしゃる先生と事務局長、そういう方々３グループにいろいろお会いしてお話を聞きましたところ、やはり沖縄県がとってきたことについてはかなりほかの県と違うということを実感いたしました。
それで今回、平成８年にこの「らい予防法」というのが廃止になってもう国は隔離政策をやってきたということを反省して、認めて、謝って国家賠償法につながったわけでございます。ですけれども、我が県はそういう意味においては1950年ぐらいから強制隔離はしてないという事実がここにあるわけですね。ですからこの違いを先生方にもよくわかっていただきたいなと思います。
これは、こういうことを、じゃ強制隔離をしなかったからといってこの方々が救われたかというとそうではございません。先ほど申し上げましたように、社会の偏見とか、あるいは就職のための壁は厚いわけですから大変御苦労されていたということはお会いしてわかりました。
この方々が先日県庁に来られたときに、私たちのような者がこのような県庁に来られる時代になったと、大変うれしいと、これからは自分たちの意見も聞いてほしいと、自分たちの声にも耳を傾けてほしいというようなことを要望されました。
それで今回、私たちが一番心配しているのは、熊本地裁の判決が出まして、国家賠償の対象になりました1960年以前に退所をした方々、この方々の行方がなかなかわからないんです。ですからそういうことについて、在宅で回復者の方々にはぜひこの方々の連絡先を皆さんも協力してほしいと、１人も請求漏れがないようにしていきたいので、こういう面については協力してほしいということを申し上げましたら、それは自分たちも一緒にやると。そういうような話がありまして今こういう時期を迎えているんですけれども、この方々からの要望は、やはり１つは、施設に入っている方々はこのままずっと施設で暮らす場合はそれでよろしいんでしょうけれども、退所する場合に年金はどうなるんだ、住宅はどうなるんだという不安があります。それから、今、在宅して社会に出て働いている方々もきちっとした障害年金を受けてない方が多いんですね。それはどうしてかというと、その後遺症をきちっと証明することについて、自分が元ハンセン病患者であったということを世間に知られることを恐れて、それが公表できなくて年金も請求できない、生活保護も受けられないという方がいらっしゃるとい
うことです。ですからこういう方々のお手伝いをして、これから先のことを私たちが真剣に考えていくことが一番大事じゃないかというふうにこの方々とお会いして感じました。
それから、この方々がおっしゃったことは、私たちは家族に受け入れられて故郷に帰ることが一番望んでいることですと。家族が受け入れないことには地域も受け入れてくれないと。ですからこういうふうにマスコミで騒がれてくると、新聞に出てほしくない、テレビに出てほしくないと、帰ってくるなという一部にはそういう声があるそうですけれども、やはり家族がしっかりこの方々を温かく受け入れないことには、この方々の……
○玉城 義和 謝罪について答えてくださいよ。
○福祉保健部長（新垣幸子） 失礼しました。
ぜひ沖縄県の状況をわかってほしいということでるる説明いたしましたけれども、一般社会においてはこのように極めて厳しい偏見や差別が存在してきました。このことは先人たちが行ったことであるにせよ大変遺憾であり、深く反省するものであります。
県としては、軽快者の退所や在宅治療を進めてきましたが、偏見、差別が厳然としてこれまでも存在し続け、患者・元患者の方々には大変な御労苦があったものと考えます。このことは私たち県民一人一人が深く反省し、ハンセン病に対する偏見や差別の解消に努めるべきと考えられます。今後はより一層普及・啓発に努めるとともに、患者・元患者の意見を聞きながら国と協力して福祉の向上に親身になって対応したいと思います。
先ほど申し上げましたように、これは先人たちが行ってきたことではありますけれども、私たちは深く反省をしなければならないというふうに思います。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 鉄軌道がなかったことによるもろもろの損失を客観的に明らかにすることという御質問に対する再質問がございました。それについてお答えを申し上げます。
先ほど答弁の中で、鉄軌道がなかったことによるもろもろの損失につきましては、想定される軌道系システムの投資額や特性、運賃や資本投下などに伴う県民の負担額、これまでの社会資本投資による効果等、この評価については多面的、相対的に検討されるべきものだと考えますということで御答弁を申し上げました。
その答弁の中で、想定される軌道系システムの投資額等という御説明をいたしましたが、軌道系システムが先ほども御答弁いたしましたように市街地再開発や土地区画整理事業などの展開、あるいは既存市街地の分断、市街化調整区域との調和、自然保護区域における環境保全のあり方、道路交通ネットワーク等について圏域全体を見据えた都市計画や土地利用計画、交通計画の抜本的な見直しが見込まれます。
そういったもろもろの前提を確定しないことにはこの想定される軌道系システムの金額、それから経済効果、そういったものが具体的には想定できませんという趣旨の答弁でございます。
ただし、国の方で先日、交通渋滞による損失というのは計算をされております。これは国土交通省が初試算をしたそうですが、これの方法も道路交通情勢調査──道路交通センサス──これに使う単位区間ごとに渋滞がないと仮定したときの車の移動時間と実際の時速との差、この時間を渋滞による損失時間として定義をいたしまして、走行自動車台数と距離を加味して平均乗員人数を算出、そしてその平均時間の賃金、これを掛けて算出をした数字だというふうに出ておりまして、あくまでも一面的に交通渋滞による損失額ということでございます。
それからほかの県では──これは仙台市でございますが──仙台市、これは前例といたしまして南北線というのがあるそうですが、南北線は仙台都市圏に与えた影響について南北線がなかった場合を想定して比較されているけれどもという比較されているケースがありますけれども、これはあくまでもこの鉄道南北線ができ上がった時点でのなかったときとの比較ということでございまして、でき上がった後の社会経済の構造の状況、交通状況、こういったものは確定されているわけです。ですから比較する明確なデータがございます。しかしながら、現時点でこの鉄軌道がなかったことによるもろもろの損失というのは経済構造、それから社会生活、そういったものの全般に影響を与えることから、この想定される軌道系システムの投資額というのをはじき出す係数がございません。
そういう意味で、現在はこのような損失の評価額を算出するような確立された手法はないということで理解をしていると先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
以上です。
○玉城 義和 議長。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後４時21分休憩
午後４時24分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一） お答えをいたします。
先ほどもいわゆる米軍飛行場の安全基準と我が国の民間飛行場の安全基準に差異がある場合には、より厳格な基準を満たすよう配慮されたものであるという御説明をしたわけですけれども、民間空港の安全性についての国際基準を定めるＩＣＡＯ（国際民間航空機関）によりますと、滑走路の両端それぞれにオーバーラン及び安全区域として約300メートルを確保することが推奨されているということでございまして、議員御指摘の新石垣空港につきましては、かつての国内基準に基づいてそうなっているということでございます。
○玉城 義和 改めて知事に質問をいたします。
陸上というのは海上に対して言ったんだと、それは当たり前のことですよ。それで問題にしているんでですね。
知事、明白な違反ですね、公約違反。公約を破棄されるか、それとも次回代替協で３工法８案を拒否されるか、はっきりとさせてください。そうでないと公約というのはうそを言ってもいいとこういうことになりかねませんので、ここはひとつはっきりさせて知事御自身の答弁をお願いします。
民間機能の運営について、現在は県の県営空港も４億5000万ぐらい持ち出しているわけですね、赤字で。これは生活路線だから必要なことなんですね。ところが軍民共用というのは地元がだれもやってくれと言ったこともないし、これは知事の選挙のために軍民をくっつけただけの話で、私は収支のバランスもない、赤字になるか黒字になるかもわからないと、こういうことを県がやっていいものかどうか、非常に疑問があります。もう一回そこはお答えをいただきたいと思っております。
それから滑走路の長さですね、何で石垣は60メートルで安全なのに、どうしてわざわざ軍民共用は300メートル延ばさなきゃならぬのかとこういうことを聞いているわけです。
それともう一つ、ハンセン病の件については謝罪する必要はないのかどうかということを明確にしてください。
○知事（稲嶺惠一） 玉城義和議員の再々質問にお答えを申し上げます。
私が申し上げた普天間飛行場の代替案は、政府が示した当時の政府の案、撤去可能な海上ヘリポート案、これに対して陸上案と対比したものであります。撤去可能ということはこれは軍事基地としてのみに使われ、当時の政府の案は軍事基地としてのみ使われる、そしていつでも撤去可能な案でございました。
私は、それに対比して陸上案と申し上げたのは、普天間飛行場の代替施設は１つは撤去は不可能であると、そして県民及び地域の財産になること、その意味で民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものでなければならないということを申し上げたわけでございます。
それでは次に、ハンセン病の患者の人権回復についての御質問にお答えします。
さきに福祉保健部長から復帰以前のことも含めて詳しく経緯を説明しましたが、我が国のハンセン病対策が隔離を主体としていたのに対して、沖縄県においては当時の琉球政府がＷＨＯの勧告を受け入れ、1961年から療養所からの軽快者の退所や在宅治療制度を進めてきました。また、財団法人沖縄県ハンセン病予防協会を通して退所者の更生指導事業やハンセン病に対する正しい知識の普及・啓発に努めてきました。
このように本県は他府県と違った療養関係にありました。しかしながら、一般社会には偏見や差別が厳然として存在し続け、患者・元患者の方々には大変な御労苦があったものと考えています。このことについては私たち県民の一人一人が深く反省し、ハンセン病に対する偏見や差別の解消に努めるべきだと考えております。
○知事公室長（親川盛一） 玉城義和議員の再々質問にお答えをいたします。
まず１点目は、この軍民共用空港について収支もわからない間に運航できるのかという趣旨の御質問だったかと思います。お答えいたします。
代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設される飛行場であります。この施設は軍民共用空港として設置し、その中で民間機能として設置される飛行場施設の管理運営につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、国及び関係地方公共団体と相談の上、今後検討していくということでございます。したがいまして、現段階で今収支は幾らかと、そういうめども立たないのにということにつきましてはコメントは差し控えたいとこのように思っております。また困難であると考えております。
次に滑走路の長さですが、なぜ石垣空港は60メートルのオーバーランで安全であるのに、この普天間代替施設は300メートルかという趣旨の御質問だったかと思いますけれども、この滑走路長につきましては国際基準がございまして、先ほど申し上げました国際民間航空機関が発している、これに推奨されているようにできるだけ近づけなければならぬということで、米軍においてはそれを満たしているということで先ほどもお答えいたしましたとおり、米軍飛行場の安全基準と我が国の安全基準とに差異がある場合には、やはり安全性の面から厳格な基準を満たすように配慮していくということでございます。そういうことで相違があるということでございます。
○玉城 義和 知事、再三申し上げておりますように、知事のこの間の対応は非常に県民にわかりにくい。明確な公約違反は撤去可能なものだから反対したんだというような、今の３工法８案だって撤去可能ですよ、これは。やろうと思えば。撤去不可能な基地なんてありませんよ、どこにも。これこそまさに言葉の遊びですよ、知事。だから明白なこれは違反なんで次の代替協で明確にこれは反対してください、知事の方から。
それから滑走路の長さについては、これは副知事牧野さん、牧野副知事は2500メートル論者と言われていますね。だから長ければ長いほどいいと思っているんじゃないですか。だから結局石垣の60で十分安全なものをわざわざ300、300足して2600にしたんじゃないですか。そのことが地元も含めて大変な不信感になっているんですよ。なぜわざわざ大きな飛行場をつくるのかと、大きな軍事空港をつくるのかとこういうことになっていますので、ひとつその辺の経過も含めて答弁ください。
○知事（稲嶺惠一） 玉城議員の再々質問にお答えを申し上げます。
海上ヘリ案についてでございますが、これは先ほど私が申し上げましたように、あくまでも県民の財産、そして地域の財産にもなる。そのために撤去不可能なそして民間航空機が就航でき、同時に地域の振興に結びつくという考え方で提唱したわけでございますが、公約違反にはなりません。今後ともこれが前向きに進むように努力を尽くしたいとこう思っております。
○知事公室長（親川盛一） 滑走路の長さについての御質問にお答えをいたします。
現在示されております３工法８案というのはこれは国から示された案でございまして、我々は軍民共用空港として中型ジェット機が就航可能な2000メートル滑走路をお願いしているわけでございまして、それに対して国は先ほど申し上げましたＩＣＡＯの基準に沿って安全が示されたわけでございまして、我々は今後これから検討していくものでございます。
○外間 久子 ちょっと質問に入る前に執行部の皆さんには申しわけないんですが、答弁の準備をなさっていらしたと思うんですが、柱の１の(3)番と柱の２の(7)と(8)、柱３の(2)の４点については、時間の関係上質問を取り下げたいと思います。よろしくお願いします。
それでは質問に入りたいと思います。
我が党の代表質問との関連ですけれども、さきの日米外相会談でも田中外相は15年問題には触れず会談は終わっており、日本政府としてどうするのか肝心のところを明らかにしないままそこを棚上げにして施設づくりを先行させることは、なし崩しの継続使用に道を開くことになるのではないか、そのことについて知事の見解をお伺いしたいと思います。
２つ目は、同じ15年問題ですけれども、知事はいつも何らの進展もないということはあり得ないということを何遍も繰り返していらっしゃいます。ところが、そのことは知事のやはり主観的願望にすぎないと思います。先ほどのブッシュ大統領を初めやはり米国の政府の高官の皆さんも15年問題というのは受け入れられないと、この問題は困難だとこういうふうなことをおっしゃっております。
そこで知事にお伺いしますけれども、大統領も困難だということを知事はどのように受けとめていらっしゃるのか、どう考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
そして改めて日米両政府は、1996年の11月のＳＡＣＯ合意で耐用年数が40年以上との非公式の合意がなされていることが我が党の当時の志位書記局長の国会質問でも明らかにされています。15年問題というのは既に破綻をしていることは明らかですので、きっぱりと拒否をすべきではないかということをお伺いしたいと思います。
３つ目の代表質問との関連ですけれども、ハンセン病元患者への謝罪の問題です。
私も1960年代は当時の琉球政府の厚生局におりました。先ほど部長からるる説明がありましたように、確かに本土とは変わっております。ところが、60年以前の皆さん方というのは、それ以後の皆さん方も同じように差別と偏見を受けて大変な状態だったと思うんです。これまでは本土とは違うよと言ってみたって、受けていらっしゃる人たちはやはり差別を受けてきたわけです。改めて私は謝罪をやるべきだと思うんですけれども、その辺の謝罪を求めたいと思います。
それでは質問に入りたいと思います。
学校の安全管理の問題です。
今回の大阪の池田市の小学校の事件は、子供たちにとって最も安全が確保されるべき学校の中で起きた事件です。対策など思い浮かべる余地などなかったと思います。それだけにこんな悲惨な事件が起こってしまったことは本当に残念です。政府は行政改革、教育改革と称して警備員や用務員を減らし多忙な先生だけが残され、そのことが学校の安全体制を後退させてきた政治のあり方、税金の使い方を根本的に見直すことが犠牲になった子供たちへの無念にこたえる道だと所見を述べて質問に入りたいと思います。
今回の池田市で発生した児童虐殺事件を契機に学校の安全対策が見直されなければならないのは当然です。県教委の方針をお伺いします。
２つ目には、不意の侵入に対処し得る学校の安全体制を考える上で重要な視点をお聞かせ願いたいと思います。
次に、1980年代初頭から始まった行政改革で公教育予算が厳しく抑制され、父母負担は重くなり、劣悪な教育条件は放置されています。1980年度と2000年度の警備員の配置及び予算との関係ではどうなっておりますか。
次に、再発を防ぐための精神医療・福祉の充実の点です。
(1)つ、県内の精神障害を持つ患者数は5424人、社会復帰につながる作業所やデイケア、グループホーム、宿泊所などは本来公的に用意すべきものですが、実態はどうなっていますか。
(2)つ、医療の著しい進歩で患者さんは短期間で退院が可能になっております。遠い病院でも退院後もしっかりと診る体制や、病院と患者さんが暮らす地域の診療所との病診を初め、退院後のフォローはどうなっておりますか、お伺いしたいと思います。
(3)つ目には、入院が長くなるほど病院の収入が激減し経営的にやっていけない診療報酬の仕組みを導入しています。一方ではデイケア、作業療法、訪問看護料を上げております。患者を退院させる政策がとられておりますが、退院に必要な住居やグループホームの準備は進んでおりません。結局家族のところに帰そうとしますが、長い不在の後に戻してもうまくいかないことが多いのではありませんか、実態はどうなっておりますか。
(4)つ目に、触法患者に対しては一般の精神障害のある人とは別の医療施設体系が用意されるべきだと考えますが、御見解をお伺いします。
(5)つ、時間をかけて丁寧に治療し、退院後もしっかりフォローできるシステムは当然国が責任を持つべきです。犯罪防止には医療・福祉のより一層の充実こそが第一に求められると思いますが、御見解をお伺いします。
(6)つ目に、幻想や妄想などの精神症状に伴った事件・事故があった場合でも因果関係を十分に分析し、機械的に障害者一般論として扱うことがないようにしてもらいたいんですが、見解をお伺いします。
３つ目の柱として、政府として景気後退を認めた月例経済報告についてお伺いします。
政府は月例経済報告で景気後退を認めました。その上、経済財政基本方針が決定され、政府・与党の幹部からも危機感が示されています。小泉総理が挙げておられます不良債権の最終処理です。
政府資料でもこれまでの２年半で大銀行が最終処理した貸出先のうち約８割は中小企業との報告です。それだけに標的にされるのは経営難の中小企業だということがはっきりしているのではないですか。倒産の専門家も大手のバブル企業の破綻ダメージだけではなくて無数の中小企業、零細企業の連鎖的な倒産ラッシュの痛みは想像を絶すると警告しています。方針に盛り込まれております医療費などの負担増、消費税増税への布石はいずれも暮らしに痛みを押しつけて家計をどん底に突き落とすものです。
このような構造改革がどうして消費回復に結びつくと言えるでしょうか。国民の暮らしを立て直してこそ景気が回復し、日本経済の再生の道も開けます。我が党が提案しております消費税の減税、社会保障への連続改悪を凍結して安心の持てる体系をつくること、雇用危機打開に根本的に取り組むという３つの転換が今求められています。所見を述べて質問いたします。
政府は、６月の月例経済報告で景気悪化の事実をついに認め、昨年の春以来の「自律的回復」という表現も削除、個人消費は弱い動き、失業率は高水準、設備投資は頭打ちと同報告は厳しい判断を下していますが、竹中経済財政政策担当大臣は、だからこそ改革をやるべきだと強調しています。
総理は、痛みに耐えないと明るい展望も開けることはあり得ないということは、確実に来るのは国民への痛みははっきりしています。問題は首相がおっしゃるように、痛みに耐えて頑張れば本当に沖縄のあすはよくなると考えていらっしゃるのか、御見解をお伺いします。
(2)つ、今、消費の低迷で売り上げが伸びず、製品の在庫が４カ月連続増加しました。在庫減らしのために生産を抑える動きが広がりつつあります。しかも、この動きが政府の応援体制のもとで大企業のリストラに一層拍車をかけていることです。
2001年版の中小企業白書を見ましても「需要の停滞」がトップです。それは大企業の経営者にとっても変わりはありません。経済同友会が14日発表した調査でも、約６割の経営者が景気悪化の原因は個人消費の低迷にあることを明らかにしています。
雇用と所得の悪化は、さらに家計に打撃を与えます。今最大の原因である冷え切った家計を直接温めることです。消費税の引き下げは必要とお考えにならないのか、御見解をお伺いします。
４つ目の柱として泡瀬の埋立問題です。
公共工事の削減が今政治の熱い焦点となっています。塩川財務大臣は、日米構造協議会で押しつけられた公共投資基本計画を見直すべきだと我が党の佐々木憲昭議員の要求に対して、趣旨には私も賛成と基本計画を見直す姿勢を示しました。小泉内閣が聖域を設けず見直すというなら、全国各地で批判が起こっております環境破壊の浪費型公共工事をきっぱりとやめることが避けて通れない課題となっています。環境破壊の浪費型公共事業を推進するというのであれば、これまでの自民党政治と何ら変わりはありません。これではむだな公共事業にメスを入れることはできません。この沖縄の宝である泡瀬干潟の埋め立てをやめ、子供や孫たちの将来のためにも豊かな泡瀬の海を財産として残そうというのがあの市民投票条例請求運動の盛り上がりに示されているのではないでしょうか。
改めて工事の中止を求める立場から質問をいたします。
(1)つ、公有水面埋立承認に関する意見への回答でも、クビレミドロのその生育が安定的に推移し得ると判断できるデータが十分ではないことを初め、屋慶名地区へ移植をした株を泡瀬地区で新たに創出する人工干潟へ再移植するにも、クビレミドロの生育に適した環境条件が安定的な維持を図るための考察は十分ではないというこういう調査結果を示しながら、あえて承認した真意は何ですか。
(2)つ、バックホーによる移植実験がこの３月に行われ、５月末には追跡調査を行いました。80％が活着したので移植実験は成功したと報告しておりますが、「環境監視・検討委員会」の野呂委員は、わずか２カ月後の調査で成功と判断するのはおかしいと。このような移植実験は学問的には前例がないと。四、五年後どうなっているかが大切であると。もともと生えていなかった場所では消滅するはず。このような移植はばくち的なものであると発言しています。
県の見解をお伺いします。
(3)つ目に、人工干潟をつくる予定の場所は現在どんな状況ですか。
(4)つ目に、埋立理由書によって全貌が明らかになりましたが、いかにあいまいな積算で、でたらめなものであるかが明白になったことであります。開発構想の中核をなすホテルが６施設1275室、滞在日数が平均5.27泊と設定し、沖縄への観光客が616万人、沖縄市には17万8000人、そのうち泡瀬地区で60％を推計していますが、いずれもバブル期の計画ですか。この計画どおり進めるのか。
教育・文化関連施設の整備ではどんな専門学校を考えていらっしゃいますか。
海洋文化施設の具体的な構想及び運営等はどこがやるのですか、答弁を求めます。
５つ目の柱として市町村合併問題についてです。
「新指針」の冒頭に「市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本である」という記述がありますが、平成13年中のできるだけ早い時期に少なくとも数カ所を「合併重点支援地域」とし、その指定後１年以内に合併協議会が設置できない場合は合併協議会の設置について勧告を検討することを求めていますが、その整合性をどう理解しておられるのか。ただのまやかしにすぎないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁によっては再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） 外間久子議員の御質問にお答えいたします。
最初は我が党の代表質問との関連についてのお話でして、15年問題についてでございます。それを棚上げして施設をつくろうとしているのではないか、なし崩しになるのか、知事の見解を聞きたいとの御質問にお答えをいたします。
飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。同問題の解決については、これまでもあらゆる機会に政府に求めてきたところであり、さきの第７回代替施設協議会でも政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。
15年使用期限問題の解決については、さまざまな考え方があると思いますが、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。県としては、今後とも政府に対し一日も早い解決を強く求めていきたいと考えております。
次に、精神医療についてのうち、県内の精神障害者の社会復帰につながる作業所やデイケア、グループホーム等の実態はどうなっているかについてお答えいたします。
県としましては、精神障害者の社会復帰のための各種施策を実施し、その自立と社会参加が促進されるよう努力しているところであります。
まず、医療機関等におきましては社会復帰集団治療として精神科デイケアが実施されており、利用者の年間延べ人数は約４万1000人となっております。
社会復帰及び社会参加を支援する施設等につきましては、「精神障害者生活訓練施設」、「精神障害者授産施設」、「精神障害者小規模作業所」及び「精神障害者グループホーム」等合わせて51カ所設置し、精神障害者の自立と社会参加のための施設整備の充実を図っているところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（津嘉山朝祥） 外間久子議員の学校の安全管理体制について、今回の池田市で発生した児童殺傷事件を契機に学校の安全対策が見直されなければならないのは当然ですが、県教委の方針を伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
今回の大阪教育大学附属池田小学校の事件は、15人の児童、教師を負傷させ、８人の児童を死に至らしめたこれまでに例のない極めて凶悪な事件であり、大きな衝撃と憤りを感じております。
県教育委員会といたしましては、本事件を教訓とし、日常時における学校施設の開放部分と非開放部分の明確化、来訪者の確認、登下校時における緊急避難場所の周知などの対策や緊急時における警察への通報、児童生徒への注意の喚起や避難誘導、迅速に対応できる教職員体制に加え、特に不審者侵入に対する対応など安全管理体制を確立するよう各学校に指導を行っているところであります。
同じく学校の安全管理体制について、不意の侵入に対処し得る学校の安全対策を考える上で重要な視点をお聞かせくださいとの御質問にお答えをいたします。
これまで学校における安全管理及び安全教育は、火災や地震等の災害時に対する対策や学校事故、交通事故等への対策が主であり、不審者侵入等に対する安全対策は十分ではありませんでした。県教育委員会としましては、不意の侵入に対処し得る対応として不審者の早期発見、緊急時の児童生徒、教職員の対応、通報体制の確立及び避難訓練、緊急ブザーの設置のほか、日ごろから隣校や地域社会及び警察等関係機関と連携を密にすることが安全対策を確立する上で重要だと考えます。
○福祉保健部長（新垣幸子） 精神医療についてお答えいたします。
退院後、遠い病院でもしっかり診る体制や、病院と診療所の連携と退院後のフォローはどうなっているのか、どこがやっているのか、それから退院時に家庭に帰そうとしてもうまくいかないのではないか、実態はどうなっているかとの御質問に一括してお答えいたします。
精神障害者が退院後、適正な医療を受けることができるよう県は保健所等において病院のケースワーカー等と連携した保健医療の提供及び適切な医療施設の紹介、公費負担による通院患者の経済的負担軽減を行っております。また、緊急な医療を必要とする精神障害者のために平成10年度から精神科救急医療システム事業を開始し、相談及び医療機関紹介に迅速に対応しております。また、退院後の家庭生活の適応を図るため生活訓練施設、グループホーム等による生活訓練、地域生活支援センター等による生活相談等の支援の強化をしていきたいと考えております。
県としては、今後とも社会復帰施設の整備を図るとともに、保健所等を中核として精神障害者の就労、日常生活等のトラブルについて相談や訪問指導を行い、精神障害者の自立と社会参加を促進していきたいと考えております。
次に、同じく精神医療につきまして、触法精神障害者に対し一般の精神障害者とは別の医療施設体系が用意されるべきではないかという御質問と、犯罪防止には医療・福祉のより一層の充実が求められるべきではないかという御質問に一括してお答えいたします。
触法精神障害者の処遇につきましては、現在、法務省と厚生労働省で新たな法律の制定も含めて検討しているようであります。県といたしましては、その動向を見ながら適切に対応していきたいと考えております。
それから同じく精神医療につきまして、幻想や妄想などその精神症状に伴った事件・事故があった場合でも因果関係を十分に分析し、機械的に障害者一般論として扱うことがないようにしてもらいたいという御質問にお答えします。
県といたしましては、精神障害者に対する過剰な警戒心や偏見を取り除き、お互いのよりよい関係を構築しつつ、ノーマライゼーションの実現に向けて精神保健福祉普及月間を通じた啓発活動や地域での交流活動を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 政府として景気後退を認めた月例経済報告について、痛みに耐えて頑張れば本当に沖縄のあすはよくなるのか、消費税の引き下げは必要と考えないのかについて一括してお答えいたします。
小泉総理は、第151回国会における所信表明演説において、「構造改革を実施する過程で、非効率な部門の淘汰が生じ、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあります。」と述べております。この構造改革に係る制度・施策及び実施時期などが具体的に示されていないことから、現時点で本県への影響を見通すことは困難であります。
また、消費税の引き下げについては、同税が税制の根幹をなすことから慎重に国の考え方を見守っていきたいと思います。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 泡瀬埋立問題についての中の、クビレミドロのその生育が安定的に推移し得ると判断できるデータが十分ではない等の見解を持ちながら承認した真意は何かについてお答え申し上げます。
中城湾港泡瀬地区の埋立事業については、県文化環境部から、１つ、クビレミドロの移植技術確立のため調査を継続して行い、移植が技術的に可能と判断された後にクビレミドロが分布する区域の埋め立てに着手すること、２つには、トカゲハゼ等の干潟生物及びクビレミドロに適した環境条件を詳細に調査し人工干潟の環境条件を決定すること、３つ目に、調査等の結果については公表し、移植が技術的に可能であるとの判断については専門家等の意見を聞くとともに、文化環境部にも意見を聞いて行うこと等の意見が出されております。
当該意見に対する免許庁の判断としましては、１つには、クビレミドロについては事業者においてこれまで調査及び移植実験を行っており、屋慶名地区においても、またこれまで生育が確認されていなかった勝連地区においても活着と成長が確認されたとしており、移植が技術的に可能な段階であると判断されること、２つ目に、県文化環境部の意見に対しては移植について不確実性は否めないことから、その確実性を高めるため事業者において県文化環境部の意見に基づき引き続き移植技術の確立に向けて調査を実施することとしていること、３つ目に、また学識経験者、沖縄市、沖縄市民等により構成する「中城湾港泡瀬地区環境監視・検討委員会」を設置し、クビレミドロの移植や人工干潟の造成方法等について検討し、事業の実施に当たってはクビレミドロが生育していない第Ⅰ区域を先に行い、第Ⅱ区域のうちクビレミドロが生育している箇所の事業については県の文化環境部に環境保全上の意見を聞くこととしていること、 以上のことから県文化環境部の意見については事業者において適切に対応されるものと判断して承認したものであります。
次に、藻場の機械化移植について２カ月程度の実験で移植は成功と判断するのはおかしいとの意見に対する県の見解についてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区埋立事業においては、環境保全に配慮するため埋立区域内の被度50％以上の海藻・藻場については移植して保全することとしております。
沖縄総合事務局では､平成10年７月から移植予定地でこれまでの県内事例を参考にしながら移植実験を実施しており、移植した海藻は良好に生育しております。
移植は､水質、底質、潮流等を総合的に判断し、現況において海藻藻類の生育被度50％未満の場所に行うこととしております。また、沖縄総合事務局ではこれまでの実験結果を踏まえ、従来の人力移植にかわる大規模な移植工法について検討を行い、機械化施工による施工性等についての実験調査を平成13年３月から行っております。その結果､２カ月後には移植時の80％程度の株の活着が確認されております。
県としては、過去の他の事業による県内における移植事例や泡瀬地区でのこれまでの実験結果から移植は可能と考えております。
なお、沖縄総合事務局では引き続き調査を実施することとしており、専門家の指導・助言を得た上で移植が行われるものと考えております。
次に、人工干潟をつくる予定の場所は現在どんな状況かについてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区埋立事業では､トカゲハゼが生息可能な泥質性干潟が約150から200平方メ－トル程度と極めて限られていることから、その生息環境の拡大を図るため人工干潟を整備することとしております。人工干潟は、埋立区域の南西側の干潟に連続した浅海域に計画しており、既存陸側の干潟域と埋立地の間に位置することから、比較的静穏で潮流が現在よりも小さくなると予測される場所であるため中城湾港泡瀬地区港湾環境計画検討委員会で議論し、適地と判断しております。
また、人工干潟には埋め立てにより消失するクビレミドロの生育域に極力類似した環境を新たに創造し、クビレミドロを再移植して保全することも考えております。
次に、ホテルの計画はバブル期の計画なのか、この計画どおり実施するのか、またどんな専門学校を想定しているのか、海洋文化施設の具体的構想及び運営はどこがやるのかについてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区埋立事業におけるホテルの規模算定に用いている将来の入域観光客数については、バブル期後の平成７年までの実績を基礎として推計しております。ちなみに本県における観光客は、バブル期の平成元年の約270万人が平成11年は約460万人と順調に伸びていることから、現状においてもほぼ見込みどおりの入域観光客数となっております。
また、この入域観光客数は、平成12年の沖縄県振興開発審議会の専門委員会の中間取りまとめにおける将来の見通しと比べても大きな差がないことから現実的な見通しではないかと考えており、沖縄市を含む本島中部地区東海岸地域の活性化を図るため現計画に沿って事業を進めていく考えであります。
また、泡瀬地区においては、国際交流リゾ－ト、海洋性レクリエ－ション、情報・研究等の拠点としての機能の集積を目指していることから、これらの立地特性を活用した人材育成の場として情報系やリゾ－ト産業関連の専門学校用地を確保することとしております。
さらに、地元市民団体からの要請を受けて、かつて本地区にあった塩田等の地元にちなんだ歴史や文化を学習できるような海洋文化施設の用地を計画しているところであり、運営は地元市民団体を想定しております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 市町村合併問題について、「新指針」の冒頭に「市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本である」という記述があるけれども、「合併重点支援地域」指定後１年以内に合併協議会が設置できない場合は勧告を検討することを求めている、その整合性との関係をどう理解しているかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
本年３月19日付で国から市町村合併の推進についての要綱を踏まえた今後の取り組み、いわゆる新指針が示され、市町村合併に向けた都道府県及び市町村の取り組みについて具体的な要請がなされたところです。新指針の中で、都道府県は、あらかじめ関係市町村の意見を聞き、地域住民の間で合併に向けての機運が盛り上がっている地域や任意の協議会等が設置されている地域及び合併に向けて取り組む市町村から要請がなされた地域などについて「合併重点支援地域」として指定をし、重点的に支援していくものとされております。
これら自主的な取り組みが行われている地域等で、指定後１年以内に合併協議会が設置されない場合においては、必要に応じて合併協議会の設置についての勧告を行うべきかどうか、これを検討するものであると理解をしております。
ここで言う勧告とは法律的な意味合いなんですが、勧告とは、ある事柄を申し出まして、その申し出に沿う相手方の措置を勧め促す行為を言い、それが尊重されることは前提としておりますけれども、法律上、相手方を拘束する意味は持っておりません。勧告が行政機関相互について用いられているのは、直接の指揮命令関係にない行政機関相互において相互の自主性を尊重しながらも、ある機関の専門的立場における判断や意見を他の機関に提供することによりまして、その機関の任務の達成に資するものとしようとするという理解でございます。
そういうことから、合併に当たりましては市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であるという新指針の立場だと理解をしております。
以上です。
○外間 久子 ちょっと休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後５時15分休憩
午後５時20分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
教育長。
〔教育長 津嘉山朝祥君登壇〕
○教育長（津嘉山朝祥） 大変失礼をいたしました。外間久子議員の学校の安全管理体制についての、1980年度と2000年度の警備員の配置を比較するとどうなっているのかとの答弁について、漏れがありましたので答弁させていただきます。
公立の小中学校における警備員は、設置者である市町村教育委員会で配置をしております。
1980年度の警備員が配置されている学校は、公立の小中学校で本務者77人を含め常駐警備員が158校、全体の45.0％に配置されておりました。2000年度は、本務者17人を含め常駐警備員が配置されている学校は122校、30.7％となっております。比較しますと、常駐警備者の占める割合は14.3％の減少となっております。
なお、機械警備は29校から119校、巡回警備は53校から144校と増加しており、学校の警備につきましては常駐警備から機械警備へと変わりつつあります。
1980年度と2000年度の警備にかかる予算の比較につきましては、ほとんどの市町村において1980年度の予算資料が残っておらず比較することができませんが、ちなみに中部６市町村の資料によりますと、1980年度におよそ6500万円、2000年度約7000万円となっており、比較しますと500万円の増加になっております。
○外間 久子 答弁漏れ。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後５時22分休憩
午後５時24分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 日米首脳会談でブッシュ大統領を初めとして、15年問題について知事の考えはどうかということについてお答えをいたします。
15年使用期限については、ブッシュ大統領が困難な問題とし、具体的な進展が見られなかったことについては残念です。しかしながら、森首相は引き続き協議したいと述べていることから、日米両政府間において引き続き取り上げられ協議がなされていくものと理解しています。15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、基地の固定化を避け、県民が背負ってきた過重な基地負担の軽減を図る観点から、日本全体の問題として政府が責任を持って早期に解決されるよう今後とも粘り強くあらゆる機会に求めていきたいと考えております。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後５時25分休憩
午後５時27分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
外間久子君。
〔外間久子君登壇〕
○外間 久子 １つは教育長にお伺いしますけれども、常駐の警備員というのは、皆さん方から私は資料をいただいたんです。そうしたら３名しかいないわけですよ、常駐の警備員というのは、現在。この辺との関係。非常勤を皆さん方の分で配置しているかもしれませんけれども、常駐の警備員が何人いるかと。それにかかわる予算が幾らなのかというのを聞いていますから、それに答えていただきたいということで質問を再度いたします。
あと１つは、やはり不意の侵入に対する対処の仕方というのをいろいろ教育長はおっしゃっているんですけれども、何やかんや言ったって学校に人がいるということじゃないとだめだと思うんです、常駐で。今先生方は忙しい先生ばかりなんで、不意の侵入に対して対処できない。いろんな設備をやったにしても、だれがやるかの問題だと思うんですよね。ですからその辺の問題は私は警備員をきちっと朝から常駐させると。そのために国に対する補助金を求めるという形をひとつやっていただきたいということ、その辺についての見解をお伺いしたいのと、それから先ほども話をしたんですが、警報装置の問題とか放送設備、それから学校の職員室とインターホンをつなぐとか、その辺の設置をなさるのかどうかということを再度お伺いしたいと思います。
あと１つは泡瀬の問題ですけれども、先ほどちょっと土木建築部長はいろいろお話なさっていたんですが、１つには、文化環境部の方にちょっとお伺いしたいんですが、皆さん方は総合事務局に意見書を出していますよね。その中身を見ると、いろいろ不十分だということで意見を述べてやっているわけでしょう。その中で、先ほどの答弁の中にもあったように、土木建築部長が答弁したんですが、文化環境部としては本当にあれで環境を守れると考えていらっしゃるの。今工事をさせたら大丈夫だと思っているの。だから文化環境部長に今の質問を再度求めたいというのが１つです。
あと１つですけれども、理由書の中で616万人の観光客、それから700万の話も出てきて、5.74の宿泊日数も出てきているんですが、5.7という宿泊の日数は根拠はどこでやったんですか。企画開発部からもらった中間まとめによると、大変な状況と。公共投資の見通しもないと。経済の拡大も大変難しいと。そして観光客がこれから来るということも大変厳しいと、こういうことを企画開発部が出されている中間まとめの中ではこんなことをうたって、宿泊は4.7という数字を出しているんですよね、4.7。ところが皆さん方はあの理由書の中では5.7という宿泊の日数を出しているでしょう。この辺で数字がひとり歩きをしているんだけれども、どこが5.7というのを決めたんですか。県がかかわってこれはつくったの。これが１つ。
あと１つはクビレミドロの問題ですけれども、ハゼの問題ですが、部長は大丈夫だとおっしゃるけれども、人工干潟も同じようなところ、連続したところにつくるというわけでしょう。今ある人工干潟をつくるところはどんな土壌のところなのか、その辺もひとつ答弁していただきたい。
その中で同じ流れの中でハゼも入れる、クビレミドロも入れると、こんなことが可能なのか、これは専門家の意見を聞いてやったのかということ。
それからあと１つは、６月20日の沖縄北方問題特別委員会の中で、うちの小泉議員がやっているんですが、移植は未確立と環境省は言っているわけですよね。そんな中で１つには皆さん方、文化環境部は意見書を出しているんだけれども、位置検討委員会を踏まえてやると部長の答弁があったけれども、１つの事業の中なんだから１カ所で未確立だということが出されているんであれば、この事業を中止すべきじゃないかなと思うんですね。その辺の見解がどうなのかということ。
あと１つは、クビレミドロが室内での藻体の出現も卵を産むことも砂床も不成功していますでしょう。屋慶名では大丈夫と言うけれども、屋慶名というところよりむしろ勝連で成功しないことには難しい話でしょう。文化環境部にそれを聞きたいんですけれども、この辺がどうなのかということ。
また関連質問でやります。
○教育長（津嘉山朝祥） 外間久子議員の学校の安全管理体制についての警備員の配置につきましての再質問にお答えをいたします。
先ほど私の方で1980年度の警備員が配置されている学校は公立の小中学校で本務者77名と答弁を申し上げました。多分、先生の手持ちの資料は小学校、中学校と別々の数値になっておろうかと思います。
ちなみに、小学校で1980年度の警備員の数でございますが、男子43名、女子13名。中学校が男子18名、女子３名でございます。合わせますと77名になります。したがいまして、先生のお手持ちの資料の数字の３と申しますのは、警備員の女性の数ではなかろうかと推察をいたしますが、トータルで1980年度現在の警備員本務者は77名でございます。
○外間 久子 常駐ですか。
○教育長（津嘉山朝祥） はい、そうでございます。
それから、常駐の警備員の配置につきましては、現在、文部科学省の方でも市町村立学校における常駐の警備員の配置等についてさまざまな対応策を考えているようでございますが、まだ確定はしてございませんが、特別交付税等の措置で市町村に支援をし、常駐警備等の警備の充実が図られないかどうか現在検討中でございますので、国の動向等を見て対処したいと思います。
それから、1980年度と2000年度の特に警備等にかかる予算の措置状況でございますが、1980年度の予算資料が残っておりませんので詳細について御回答することができませんので、後ほどもし必要であれば集計をし御報告したいと思います。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後５時36分休憩
午後５時37分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 屋比久孟尚君登壇〕
○土木建築部長（屋比久孟尚） 外間久子議員の再質問にお答えいたします。
5.7ではなくて5.27宿泊日数の根拠ということがあるんですが、これは先ほども申し上げたんですが、平成７年のバブル期後のそういった県の状況等、推移等、平成７年を基本としてそういった推計をしたということになっております。
それから現クビレミドロの土質ですか、それにつきましてはクビレミドロが細砂質干潟、トカゲハゼが泥質干潟になっております。そういうことですから、その辺の現況の干潟を十分調査・研究して、人工干潟はそういった環境をつくっていくということで、今そういった実験あるいは研究等をやっているところだと思います。
それから特別委員会ですか、そこでは何か事例を出して中止すべきではないかということの話だったと思いますが、いずれにしましてもこういったクビレミドロ、トカゲハゼ等につきましては、事業者である総合事務局で現在移植実験等をしながらやっておりますので、今確かに県議がおっしゃるように成功したということまでは言えないんですが、一部成功しているところも見られるし、これからまた続けて移植実験等をやっていきますので、そういった対応でやっていきたいということで考えております。
それから、勝連で一部成功したということで先ほど答弁したと思いますが、これは事務局でやっているところから聞いて、そういった形で成功しているということで聞いておりますので、そういう形で御理解いただきたいと思います。今、実験をやっている当事者である沖縄総合事務局から聞いた限りでは、一部勝連の地先でも成功しているということを聞いております。
○文化環境部長（永山政邦） クビレミドロにつきまして文化環境部長はどうチェックするかということでございますが、絶滅のおそれのある種として指定されております海藻クビレミドロでございますが、これは非常に大切なことだということで、公有水面埋立法に基づく手続の中で同種の移植が技術的に可能であるとの判断がされた後に、クビレミドロが分布する細砂質干潟の埋め立てに着手することとの関係部長の意見を述べております。また、その移植が技術的に可能であるとの判断に当たりましては文化環境部長の意見を聞くことになっておりまして、その際に十分チェックをしていくということでございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後５時43分休憩
午後５時43分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 屋比久孟尚君登壇〕
○土木建築部長（屋比久孟尚） 先ほども説明したかとは思うんですが、これはあくまでも推計。そういうことで、要するに平成７年度を基準にしてこれまでの伸び等を考えて、将来こういった形で伸びるでしょうということのあくまでも推計ですから、そういう形で御理解いただきたいと思います。
先ほども説明したんですが、観光の伸びとか、あるいはこれからいろんな形でそういった観光・リゾート産業を支援するようなインフラ整備等も十分私たちはやっていきたいということで、平成７年度で推計した時点の伸び等が、例えば平成11年度あるいは現在を見てもさほどそういった開きはないと考えておりますので、そういう形でできるんではないかと考えております。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後５時44分休憩
午後５時45分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
外間久子君。
〔外間久子君登壇〕
○外間 久子 知事、今のことで宿泊の日数が全然違うわけですよね。やはり今出されているこれも推定なんですよ。部長も推定。そんな形で数字がばらばらでやっておいて、これで行政が成り立つのかなと思う。そういう点で知事のコメントを求めたいんです。こんな形で数字がでたらめなんだけれども、どうなさいますか。きちっとやはり釈明してほしいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後５時46分休憩
午後５時51分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 屋比久孟尚君登壇〕
○土木建築部長（屋比久孟尚） 外間議員の再々質問にお答えいたします。
外間議員から出された沖縄県振興開発審議会総合部会で出された4.74日につきましては、これはあくまでも中間報告ということで、これは最終的なまとめは平成13年度、ことしになりますが、そういう形でまとめる予定になっております。
それで、先ほども私が言いました5.27につきましては、先ほどからそういった形で推定しているということなんですが、その辺の数字の開き等はこれはまだ中間報告の段階ということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後５時52分休憩
午後６時15分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
平仲善幸君。
〔平仲善幸君登壇〕
○平仲 善幸 通告に基づいて一般質問を行います。
県知事には、県民福祉向上のために一生懸命沖縄の難しい問題を解決するために頑張っておられることに心から敬意を表し、一般質問を行いたいと思います。
１番目に、沖縄県市町村の均衡ある発展について。
沖縄県は、３次にわたる振興開発事業が積極的に推進されたことにより社会資本の整備は大きく進展をしておりますが、一方、失業率が全国に比べ高い推移で社会経済情勢は依然として厳しい状況にあります。
県内各市町村では、住民福祉の向上のため地域の特色ある振興策と地域活性化事業の創出に懸命に努力を払っているところであります。しかしながら、昨今の市町村の財政事情は厳しい状況にあり、補助事業、単独事業を問わず財政上の対応が厳しく、それからこれら課題の実現は困難をきわめております。また、全国の米軍基地の約75％が沖縄県に集中している現状にあり、基地問題は沖縄県全体の問題であると認識をしております。
県内の米軍基地所在市町村及び北部地域においては、基地問題に関してもろもろの振興策や財政支援が実施されております。その結果、これらの地域とそれ以外の地域では産業振興や雇用の確保等各般にわたる格差の拡大が懸念されております。幸いに仲村副大臣は、南部地域において機会あるごとに基地のない市町村に対する財政支援について取り組むという力強い言葉がありますが、そこで、沖縄県の調和のとれた振興開発を推進する観点から、沖縄県市町村の均衡ある発展に資するため基地のない市町村に対する振興策や財政支援策等について県の考えをお聞かせください。
２点目に、南部振興会が進めるヘルシーリゾート計画についてであります。
南部地域においてヘルシーリゾート計画は、県都那覇市から20キロ圏域に位置する佐敷町、知念村、玉城村、大里村にまたがる丘陵台地で、島尻地域の自然的・歴史的特性を踏まえ、計画地は隣接する既存施設等を活用し、健全な自然風土の広がりの中に身を置き、多様な交流・体験活動を楽しみながらみずからの健康チェックを行うなど、将来にわたって自分の健康を維持・回復する場にして地域住民、県民に向けた総合健康・保養地を創出し、豊かな地域づくりを推進しようとする計画であります。
また、全国長寿県として創出される沖縄県の健康・長寿と国際地域医療への貢献等の視点を明確に打ち出し、グローバルに健康情報を発信するとともに、沖縄県における新たなリゾート産業の創出を目指す計画であります。
さて、島尻地域振興開発協議会は平成６年５月、島尻地域におけるヘルシーリゾート構想のあり方について答申を受け、関係町村から職員の派遣により平成８年４月、ヘルシーリゾート計画推進室を設置し、実現に向け諸事業の推進をしているところであります。その間、整備基本計画、事業化実施計画書等を策定し、これまで国、県の関係機関に対し実現のための支援を要請しておりますが、いまだに具体的な支援策が示されておりません。この計画は膨大な事業費を要するために、昨今の脆弱な市町村財政のみで実現するには大変厳しい状況にあります。
さて、昨年の８月策定された沖縄経済振興21世紀プランの諸施策の機動的な実施を図る必要があること等から、沖縄県全体の振興のための特別予算措置として沖縄特別振興対策特定開発事業推進費、いわゆる特別調査費が予算措置されているわけであります。ヘルシーリゾート計画は、21世紀プランの地域観光資源を活用し、滞在型・参加型観光の推進に沿ってできるものであり、ついては本県における新たなリゾート産業の創出につながるヘルシーリゾート計画を沖縄県の振興施策として位置づけ特別調査費で事業実現ができないものか。
そこでお聞きいたしますが、(1)、ヘルシーリゾート計画を新たな沖縄振興新法、新計画の案に盛り込むべきであると考えるが、県の姿勢をお聞かせください。
(2)番目に、県は、事業主体・管理主体・運営主体設立検討会へ参画し、すべての事業計画を県主導で新しいリゾート産業の創出を実現すべきと考えるが、県の考えをお示しください。
３番目に、河川浄化についてでありますが、大里村、玉城村、具志頭村を流れる雄樋川は悪臭や水質汚染等がひどく、地域の生活環境の悪化で地域住民からの苦情も多く、下流の港川では水質汚染により伝統行事のハーリーの会場移動を余儀なくされているところであります。環境汚染は深刻な状況にあります。
特に河川を汚しているのは家畜排尿であります。これの垂れ流しによって河川が汚されているわけであります。流域には観光地玉泉洞もあり、雄樋川の環境浄化は地域関係市町村のみならず、観光立県の観点から県全体の問題であると私は思います。この種の問題に県はどのように取り組んできたのか、具体的に説明を願いたいと思います。
４番目に、国道507号の早期整備についてお伺いをしたいと思います。
国道507号の整備は、東風平町屋宜原から島尻教育事務所付近までの区間は都市計画道路として決定をされているが、明確な事業着手が明らかではない。当該地域を整備することにより東風平町、具志頭村の活性化、さらに島尻地域の骨格道路として寄与するものであります。早期に整備を図る必要があります。特に、当東風平町地内の国道507号と県道77号線との交差点は交通量が多く、朝夕問わず渋滞が続いている状況であり、当該路線の整備は急を要するものであり、早期に整備をする必要があります。よって、国道507号の東風平町屋宜原地内から具志頭村までの区間の整備計画を明確にお示し願いたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 平仲善幸議員の御質問にお答えいたします。
沖縄県市町村の均衡ある発展について、基地のない市町村に対する振興策や財政支援策についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
県内市町村の振興については、県土の均衡ある発展の観点から、基地所在の有無にかかわらずそれぞれの地域特性を生かした役割、機能を発揮して個性豊かな活力ある地域社会の形成と特色ある産業の振興が図られる必要があると考えております。
このことから、いわゆる基地のない市町村に対する振興策や財政支援策につきましては、これまで国等関係機関及び沖縄県町村会等の関係団体と協議を重ね検討してきたところですが、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 南部振興会が進めるヘルシーリゾート計画の支援について、ヘルシーリゾート計画を新たな沖縄振興法、新計画の案に盛り込むべきであると考えるが県の姿勢はどうか、新しいリゾート産業の創出は県主導で実現すべきと考えるが、県の考え方はどうかについて一括してお答えいたします。
「南部圏域」の「観光・リゾート産業の振興」については、「東海岸地域においては、農業や伝統工芸などとの有機的連携、海洋レジャー等施設の整備を推進するとともに、健康・保養をテーマとしたウェルネス観光を推進する。」こととしております。ヘルシーリゾート計画は、この考え方と基本的に方向性が一致している計画であると理解しております。
また、当該計画については、その具体化に向けて地元４町村のヘルシーリゾート計画事業化方策調査委員会において検討が行われており、県としては本県の観光振興及び南部地域の活性化を図る観点からどのような支援が可能か、引き続き関係町村とも話し合いながら検討してまいりたいと考えております。
○文化環境部長（永山政邦） 河川の浄化について、雄樋川の環境浄化の県の取り組み状況についてお答えいたします。
県では、良好な河川環境を保全するため環境基本法に基づき平成８年度に雄樋川を水質環境基準のＤ類型（農業用水・環境保全）に指定し、水質浄化に向けて取り組んでいるところであります。その結果、雄樋川の水質は漸次改善されてきておりますが、まだ水質環境基準を達成するには至っておりません。
雄樋川の汚濁の原因は、畜舎排水が８割、生活排水が２割となっております。そのようなことから、畜舎排水対策については、これまで畜産農家に対しふん尿貯留槽などの適切な維持管理、肥料のリサイクル化の徹底等について指導を行っております。平成11年に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行され、畜産農家においては家畜排せつ物の適正処理に向けて取り組みが開始されたところであります。
生活排水については、雄樋川流域を生活排水対策重点地域に指定し、合併処理浄化槽の設置促進や家庭からの雑排水を流さないなどの啓発活動を行っております。さらに、河川の浄化対策には地域住民の参加と協力が大切なことから、流域の３村とともに住民参加による河川浄化を推進する会を組織し、なお一層の浄化対策を進めていきたいと考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 国道507号の早期整備についての中で、東風平町屋宜原地内から具志頭村までの区間の整備計画についてお答え申し上げます。
国道507号については、那覇市仲井真から東風平町東風平間の延長約5.1キロメートルを津嘉山バイパス事業として平成２年度から整備を進めております。そのうち２キロメートルについては、那覇空港自動車道南風原道路の供用にあわせて昨年６月に供用したところであります。
御質問の東風平町屋宜原から具志頭村までの区間については、南部地域の振興を図る観点から整備の必要性は認識しており、現在実施している津嘉山バイパスの進捗状況を踏まえ、地元の協力を得つつ早期整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○平仲 善幸 休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後６時36分休憩
午後６時37分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
企画開発部長。
〔企画開発部長 与儀朝栄君登壇〕
○企画開発部長（与儀朝栄） 再質問にお答えいたします。
当該計画につきましては、その具体化に向けて地元４町村のヘルシーリゾート計画事業化方策調査委員会において検討が行われており、県としては、本県の観光振興及び南部地域の活性化を図る観点からどのような支援が可能か、引き続き関係町村とも話し合いながら検討してまいりたいと考えております。
○農林水産部長（天願貞信） 河川の浄化についてお答えいたします。
雄樋川流域においては、養豚・酪農農家など61戸の畜産農家が経営を営んでおります。雄樋川流域における畜産環境対策につきましては、村及び農協との連携によりまして畜産農家への改善指導を行うとともに、施設整備の促進を図ってまいりました。これまで２農家が補助事業によりましてふん尿処理施設の整備を行っております。また、現在、12戸の酪農家が共同処理施設等の整備を進めております。今後とも畜産農家への指導強化と施設の改善整備を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平仲 善幸 今、この南部振興会、このヘルシーリゾートを進めるのに10年かけて、しかも４町村の職員が一生懸命取り組んでいるわけであります。
そこで、国、県、いろんな形で皆さん方にもお願いをし、そしてまた先ほど申し上げましたいわば事業主体・管理主体・運営主体設立検討会に参加をしないと、県自体がですね、私はその辺に非常に疑問がありますね。
例えば、その事業が県で無理であれば、どういう形の中で無理ですよと、財政的にどういうような形では無理ですよと。その構想を確かに私も見てみると箱物、いろんな形があります。こういう形になると相当なやはり、約280億かかると言われているわけでありますから、この指導体制、これは皆さん方が考えていかないと、市町村ではとてもじゃないがこの事業は進めることはできないというようなことだと私は思っております。
ですから、皆さん方が本当にこのリゾート、皆さん方のあの計画を見ても滞在型の観光構想をやっているわけですから、きちんとした市町村が進める事業でありますから、皆さん方が参加をし、これこれではだめですよということをして初めてこれが可能か、このことを皆さん方一緒になって判断をしながらやっていく。私は、皆さんにはその責任があるということを強く要求しておきます。
そのことをまた今、金武湾のあたりでもやはりこういう事業を進めようとしているわけでありますが、特に私はその辺も含めて皆さん方がしっかりしないと、市町村はどうしていいかわからぬ。やれ、やれという答申を受けて事業をしてきた、しかも10年もかけてですよ。10年もかけて進めてきたものを、県はシランフーカーしてお金がないと言うだけだと私は思っておりますがね。これで本当に県はそれなりの指導体制ができているんですかということを言いたいわけです。
そうであれば、新法の中にきちんとこういう形で入れて、そして規模を縮小するなりこういう形でやれば、南部振興で進めておりますこの事業は私は可能だと。皆さん方が知恵をかせば可能だと思いますので、もう一度企画開発部長の答弁をお願いをしたいと思います。
以上。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後６時44分休憩
午後６時45分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
企画開発部長。
〔企画開発部長 与儀朝栄君登壇〕
○企画開発部長（与儀朝栄） 再質問にお答えいたします。
当該計画につきましては、スタートのいきさつからしまして地元４町村の主体的な取り組みによる事業について県が協力を求められてきたものであります。
その具体化に向けましては、先ほど申し上げましたように、地元４町村のヘルシーリゾート計画事業化方策調査委員会において現在検討が行われていると伺っておりますので、県としましてはそのような方向性等も踏まえて本県の観光振興及び南部地域の活性化を図る観点からどのような支援が県として可能か、引き続き関係町村とも話し合いをしながら検討してまいりたいということであります。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後６時46分休憩
午後６時46分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
○企画開発部長（与儀朝栄） これは県がどういった協力が可能かというのはこれは経過がいろいろあるわけですので、例えば……（「参加しないとどういう形になるかというのはわからぬですよね」と呼ぶ者あり）
それと繰り返しますけれども、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中でも「南部圏域」の「観光・リゾート産業の振興」については、東海岸地域において農業、工芸産業等の位置づけをしておりまして、ヘルシーリゾート計画はこの考え方と基本的に方向性が一致している計画であると理解もしております。
したがいまして、今後、今年の夏あたりから新たな振興開発計画の原案策定というのは今後これからつくっていくわけですので、それまでにもし先ほどの方策調査委員会等においての検討結果が出て、県としてどういった協力が可能かというのが見えてきましたら、次の計画の中での検討という形でやっていけるかと思っております。
以上であります。
○平仲 善幸 あのですね、どういう形で参加ができるかという話なんですが、これは10年もかけて、どうぞ県も入ってしかできませんよというようなことをもう再三にわたって要請をしておるわけですよ。皆さん自体がそこに参加しない。ですからこの事業自体が、本当に着実に事業ができるようにするには確かに構想自体は大きいものがあります、箱物も幾つかありますが、こういうようなものを含めて皆さん方が検討していく中で、どういうような形のリゾート計画が望ましいですよということを皆さん方が指導すべきだと私はこう考えているわけで、だからにっちもさっちも前に進むことができないような状況です。もう協議自体ができない、県が入ってこないから。やるかやらぬかは別ですよ。県も一緒にやるかやらぬかは別に、やはりそこに参加をして、知恵を出し合って、この種の事業はどういう形でおさめるかということですよ。その指導体制は県でないとこの事業は前に進まぬですよと。もうとまっているんですよ、これは。事業がとまっているんです。
ですからその辺をぜひもう一度お願いしますが、この事業計画、そして事業主体、この話し合いに参加をして指導性を発揮しなさいということで、発揮しますという答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
これは知事にお願いしたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後６時50分休憩
午後６時56分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
企画開発部長。
〔企画開発部長 与儀朝栄君登壇〕
○企画開発部長（与儀朝栄） 再々質問にお答えいたします。
平成11年９月にヘルシーリゾート計画企画財政検討調査の報告で、島尻地域におけるヘルシーリゾート計画は出されております。この中でこのヘルシーリゾート計画につきましては、もともとは島尻地域振興開発推進協議会が平成６年５月に島尻地域におけるヘルシーリゾート構想のあり方についての答申を受けて、平成６年７月から、先ほど質問がありましたように関係町村課の職員等を集めて鋭意検討してきているところであります。
したがいまして、ここにありますように、この事業計画書はこれまで策定してきた諸計画書をコンパクトに集約し計画書としてまとめてありますので、今後は国、県、企業マーケティング調査、各関係機関・団体等への説明資料として活用していくということで、一昨年11月にまとまったものをこれから県あるいは国等についての協力あるいは説明資料としてやっていくという形になっておりますので、先ほど来申し上げておりますように、県としても関係町村と話し合いをしながら、地元の方からそういった話が具体的に出てきましたら、どういったことが可能なのか、それは次期振計の方にどう位置づけるかということについて一緒になって検討していきたいという意味で先ほど申し上げたとおりであります。
したがいまして、基本的にはあくまでも地元４町村で構成する島尻地域振興開発推進協議会がもともと主体となってしかけた事業であるということであります。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後６時59分休憩
午後７時 再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
國場幸之助君。
〔國場幸之助君登壇〕
○國場幸之助 それでは通告に従いまして一般質問をしたいと思います。
１、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」について。
沖縄県振興開発審議会の答申案も出され、計画の策定も着実に進みつつあります。この新たな振興開発計画の策定において一つ踏まえなければならない点があると思います。それは、民間主導の自立型経済を考えるには21世紀の経済の質そのものから考えなければいけないということです。特に、県が戦略産業として掲げています情報通信産業と観光産業は、有形資産であります土地、工場、生産設備、大規模な労働者といったものによる大量生産、大量消費のサイクルからＧＤＰの増大を目指すといった21世紀型の経済スタイルではなく、無形の知識、知恵、アイデア、そして人的ネットワークといったものが経済活動を営む上での最重要なインフラとなるという点であります。
今までの１次、２次、３次は社会インフラ整備という視点が強かったのですが、新たな沖縄振興計画は人的インフラの整備、つまり人材の育成、人材の誘致、そして人材の活用に主眼を置いていただきたい。その結果として情報通信産業と観光産業の振興があるわけであります。もちろん人材という観点は振興開発計画、振興新法の性格となじまない点は多々あると思いますが、策定作業に携わるすべての人々がこの視点をしっかりと酌み取らなければならないと思います。一例を挙げますと、沖縄は若年層の失業率は高いですが、情報通信分野では恒常的に世界じゅうどこでも人材不足であります。若年者の雇用開発助成金だけでなく、時間がかかっても人材の質を高める制度の獲得に努めていただきたい。そのことが次の世代への貴重な財産となります。
以上のことを踏まえた上で質問をします。
(1)、産業振興計画とともに人材育成計画の策定は考えられないのか。
(2)、観光振興計画、情報特別区整備計画の策定の過程において、県議会、県民はどのようにかかわりを持つのか。
(3)、新たな沖縄振興施策の基本方針の中で、長寿・健康をコンセプトにした理念をもっと前面に掲げるべきではないか。
(4)、新たな振興開発計画の進捗状況を点検する仕組みは内在化することはできないのか。
(5)、行政の事務調整段階で簡単に取り下げるべきではない。県民運動等で制度獲得をする考えはないのか。
(6)、那覇空港の第２滑走路建設は新振興計画、振興新法の中に明確に位置づけられているのか。
(7)、国際航空路線に係る空港利用料の軽減措置は、フェデラルエクスプレス社を誘致する上でも極めて重要な制度であるが、その実現可能性を聞きたい。
(8)、情報通信産業の集積を実現するため人材の育成を新計画、新法の中でどのように位置づけていくのか。
(9)、情報通信産業の集積を実現するため人材の誘致、人材の定着について新計画、新法の中でどのように位置づけているのか。
(10)、通信コストの軽減措置について国に新規で求めているが、その内容と実現可能性について明らかにしてほしい。また、国の支援が受け入れられなければ県が負担することになるのか。
(11)、情報通信産業振興地域制度の設立は、世界最先端のＩＴ国家の実現を目指す日本社会の先行モデル地域として位置づけられるが、その実現可能性と制度の内容について明らかにしてほしい。
(12)、企業誘致に関しては、今までの状況を踏まえて税制面での優遇措置にとどまらない大胆な制度改革が求められると思うが、具体的にどのような施策が考えられているのか。
(13)、沖縄型ベンチャーファンドの目的、形態、実現可能性について明らかにしてほしい。
(14)、金融関連産業の集積促進事業の内容と実現可能性及び雇用数の予測数値を明らかにしてほしい。
２、情報通信産業の振興について。
今や情報通信産業の振興を掲げない国や地域はないと言っても過言ではありません。コールセンターやデータセンターの誘致による雇用と産業の創出を目指す情報の産業化、建設業や観光業といった既成産業を情報化することにより、企業の競争力を高めていく産業の情報化、そして最終的にはすべての県民が自分なりにＩＴを活用することにより日々の暮らしが豊かになっていく生活の情報化を実現しなければなりません。
そのために政治や行政が取り組まなければならないことは、情報関連の人材育成、インフラ整備と幾つかありますが、最も重要なのはＩＴ文化の醸成であります。つまり、21世紀の経済社会の質的な変化に伴いあらゆる地域がＩＴ振興を掲げていますが、沖縄こそは情報通信産業のメッカであるという雰囲気を努力してつくらなければなりません。それはＩＴ革命、その本質であるインターネット革命により地理的な不利性の克服ができるどころか、ますますＩＴの集積が進む地域とそうでない地域間の格差が激しくなったというのが世界の実情であるということが明らかになったからであります。沖縄も世界じゅう、日本じゅうで大競争が行われているという事実を認識し、情報通信産業の集積、特に人材が根づく仕組みをつくることで沖縄型ＩＴ社会を実現していかなければならないでしょう。
そこで以下のことを質問します。
(1)、知事訪米の際、情報関連企業へトップセールスしたと報道されたが、新たな企業誘致の可能性はあるのか。
(2)、「沖縄ＩＴ宣言」、「情報産業人材開発集積方針」策定の進捗状況を明らかにしてほしい。
(3)、情報通信産業を振興する上で沖縄県の持つ優位性とは何なのか。例えば我が県は、容量比で全国の約４割の国際海底光ケーブルが陸揚げされているとあるが、そのことが沖縄の情報通信産業の振興にどのように生かされているのか。
(4)、電子投票制度の導入が広島市を初め全国的に機運が高まっているが、我が県でも検討されているのか。
(5)、島嶼県である沖縄県は、ＩＴ活用による医療と教育の充実を図るべきだと考えるが、どのような取り組みがなされているのか。
(6)、県内外、海外の大学や研究機関との連携が情報通信産業の振興には大事であるが、現状はどうか。
３、教育問題について。
人を育てるほど大事な事業はありません。県は、今までさまざまな取り組みを通し若い人材の育成に努めてきたと思います。しかし、沖縄の振興を本気で考えるのなら、県内の人材育成だけでなく県外、海外からも積極的に優秀な人材を登用するべき時期に来ていると考えます。アジア・太平洋の交流拠点という高い理念を掲げている以上、まずは沖縄県内から県外に開かれた県づくり、そして内なる国際化を目指すべきでありましょう。さらに、人材育成機関としての基地利用を基地内大学にとどまらずもっとしたたかに推進すべきであります。
基地内には約５万人の米国軍人・軍属家族が生活しております。イデオロギーは別として沖縄県ほど恵まれた英語を学ぶ環境はないわけであります。「ＩＴ立県」を掲げる我が県の人材育成政策において、コンピューターのリテラシーはある程度の時間とプログラムをこなせば向上可能でありましょう。しかし本当に大切なことは、インターネットを利用して世界じゅうの情報を収集、判断、加工、そして発信するという一連の過程が大事であり、そのためには英語力は不可欠なわけであります。もちろん英語力はこれからの沖縄の観光産業の振興、国際交流拠点の形成にも極めて重要なスキルであることは言うまでもありません。
そこで質問します。
(1)、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の人材育成事業を沖縄県の振興に貢献することが確かなものに対し、県出身以外の者にも門戸を開放するべきではないか。また、語学センターの英語講座を廃止した理由は何なのか。民間でできることは民間でするといった行革の理念は理解できるが、教育、福祉、そして医療といったものは社会全体のセーフティーネットとしてとらえるべきであり、民間と競合するものは何でもかんでも民間に任せればよいということではないと考えるがどうか。
(2)、早期英語教育事業を中・高・大生及び社会人に拡大し、米国軍人・軍属並びに彼らの家族との交流を通した英語立県を目指す考えはないのか。
４、少子化対策について。
グローバリゼーション、情報通信革命の進展、国、地方の慢性的な財政赤字、そして社会の成熟化と個人の価値観が多様化していく時代と、21世紀を形容する言葉は数多くありますが、少子化問題こそ今世紀初頭の最大課題であります。特に日本は世界に類例を見ない超高齢化・少子化社会へと移行しており、労働力の減少、年金、医療などの社会保障の増大、そして投資、消費、貯蓄能力の減退等々社会システム全体に大きな変容を迫っております。出生率が全国一高い沖縄県もその例外ではありません。
総務省がまとめたことし５月４日の人口推計によりますと、沖縄県は1995年に引き続き人口に占める15歳未満の子供の割合が19.5％と全国一ではありますが、前回の22.1％より2.6％も低下し、しかも国勢調査始まって以来初めて20％を下回ったことが明らかになっております。介護保険の理念が介護の担い手を家族から社会全体へ移行したように、子供の出産、育児も若い夫婦だけのものではなくて社会全体のこととしてとらえて少子化問題に歯どめをかけなければなりません。
そこで質問をします。
(1)、今年度は沖縄県子育て支援計画の最終年度に当たるが、当初の理念、目標はどれだけ達成されたのか。また、次計画策定の予定はあるのか。
(2)、男女共同参画会議の調査会最終報告案によると、2004年度までに待機児童ゼロにするための方針が明らかにされたが、全国一の待機率が確実と見られる我が県ではどのような取り組みがなされようとしているのか。
(3)、県青少年・児童家庭課による無認可保育園117カ所を対象にした実態調査結果によると、厚生労働省の無認可園の指導基準に沿った16の調査項目をすべて満たしているものはわずか４カ所にしかすぎなかった。無認可保育園の質向上にはどのような施策がなされているのか。また、待機児童の解決と劣悪な無認可保育園の駆逐のため東京都は今年度から独自の基準による「認証保育所制度」を導入した。我が県も検討できないのか。
(4)、共同通信社の調査によると、19の都道府県で乳幼児の入院と通院に対して行われている乳幼児医療費助成の拡大ないし拡大を予定していることがわかった。県はどのような対応を考えているのか。
(5)、厚生労働省の研究班の意識調査によると、小児科を選択しようと考えている医学部の６年生は１割にすぎないことが明らかになった。県はこの数字をどのようにとらえているのか。また、県内の小児科医の確保体制は万全か。
５、台湾との連携について。
21世紀は、経済活動の主体が国から地域へと移行しつつあります。経済の相互依存の深まりは人々の交流、価値観の一致を生み、平和を創造する手段にもなり得ます。特に、これからの沖縄は東京を中心としたかかわりだけではなくて、地理的、文化的、歴史的にも関係の深い台湾との連携をできるところから可能な限り推進していくべきです。これからは一国二制度だけではなくて、二国一制度の時代であります。つまり国は違っても自由主義、市場メカニズムを重視する社会システムは同じでありますから、各国間での自由貿易地域の形成は当然のこととなっております。
ところが、東アジアでは日本、韓国、そして中国だけがその流れに取り残されており、最近では日本もシンガポールや韓国との自由貿易協定の締結を試みておりますが、特別自由貿易地域制度の利活用を模索する沖縄と台湾を先行的にモデル地域として国に求めることはできないのでしょうか。しかし大事なことは、国に依存するばかりではなくて、できるところから一歩一歩始めることです。
そこで質問します。
12月議会の代表質問で、昨年11月の台北市での企業投資環境説明会におけるアンケート調査の結果、沖縄進出の希望を持っている企業が３社あったと与儀企画開発部長の答弁があったが、その後の進捗状況はどうなっているのか。
６、映像産業の振興について。
映画、テレビ、ＣＭ等の撮影を支援する「フィルム・オフィス」の設置が全国的な動きになってまいりました。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオープンを機に映像文化都市を目指す大阪府、そして北海道、小樽市、長崎県、長野県、神戸市、東京都、金沢市を初め多くの都道府県、市でオフィスの設置や設置に向けての動きが出てまいりました。
フィルム・オフィスを通しロケ隊を誘致・支援することによるメリットは、はかり知れないほどの大きな経済波及効果や宣伝効果があります。
まず、ロケ隊の滞在費や移動費は、撮影という性格上長期滞在にならざるを得ないので地元にかなりのお金が落ちます。そして、最近の映画製作には不可欠な技術となったＣＧの技術者育成とコンテンツ関連産業の創出は、マルチメディアアイランド構想を掲げる沖縄県の理念と深くリンクします。さらに、観光促進効果としてヒット作が撮影された場所には多くの観光客が訪れるようになります。古くは「ローマの休日」で不動の観光名所となったローマのスペイン広場、最近では豊川悦司、中山美穂共演のヒット作「Ｌｏｖｅ Ｌｅｔｔｅｒ」の撮影地となった小樽市は、同市への99年度の観光客が過去最高の973万人と前年度比45％の大幅増となりました。
映像産業の振興は、箱物建設、公共事業依存といった地方の依存体質の脱却を図り、観光産業とＩＴ産業との相乗効果を生み、そしてサミットで成功をおさめた沖縄の名を世界に発信する大きな契機となります。ぜひ県としても積極的に推進することを要望し、以下の質問をします。
(1)、500万円の調査費でフィルム・オフィスの設立に向けた調査がなされているが、進捗状況はどうか。また、調査内容はどのようなものがあるのか。
(2)、フィルム・オフィス設立推進協議会（仮称）を立ち上げて県が推進していく考えはないか。
(3)、映像産業は観光産業、ＩＴ産業、基地跡地利用と深くリンクし、総合産業として成長する大きな可能性を持っている。県民に広く認知されるような取り組みは考えられているのか。
７、沖縄国際長寿会議について。
平成13年11月12、13日の２日間、万国津梁館にて沖縄国際長寿会議実行委員会主催による沖縄国際長寿会議が開催されます。ハーバード大学を初め海外から約120人、国内から約80人の研究者を招聘し、長寿と健康に関する講演、シンポジウムを通して沖縄の名を世界にアピールする絶好の機会であります。県産健康食品の国内・海外市場の開拓をするのも世界一の長寿地域という優位性を用い、「おきなわブランド」を確立することが先決と言えましょう。
そこで質問をします。
(1)、沖縄県産業振興公社が共催、沖縄県も後援となっておりますが、どのような支援をとっていくのか。
８、大那覇国際空港の整備について。
シンガポールの建国者リー・クアンユー氏の有名な言葉に、島嶼国の発展はその国の空港機能以上の発展は望めないというものがあります。新たな沖縄振興の理念に必ず挙げられるアジア・太平洋地域の交流拠点の形成、民間主導の自立型経済の確立の成功のかぎは那覇空港の拡張整備にかかっていると言っても過言ではありません。これこそが島嶼県、離島県といった沖縄の不利性の克服とアジアのキーストーンという優位性を顕在化させる政策だからであります。
平成15年の第８次空港整備五箇年計画に那覇空港の平行滑走路が盛り込まれるように県民全体の機運を盛り上げていきたいものです。
そこで質問します。
(1)、那覇空港拡張整備促進連盟のこれまでの活動と今年度の取り組みについて明らかにしてほしい。
以上であります。
○知事（稲嶺惠一） 國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。
最初は、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」について、企業誘致に関して、税制面での優遇措置にとどまらない大胆な制度改革が求められると思うが、具体的な施策についてどう考えるかについてお答えいたします。
企業誘致を積極的に推進していくため、東アジアにおける沖縄の地理的優位性を生かした国際的なビジネス拠点の形成を目指して魅力ある投資環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、特別自由貿易地域内での自由な経済活動を認めるため輸入貿易管理令の一部適用除外を求めてまいります。また、所得控除制度が名実ともに企業立地の強力なインセンティブとなるよう既設法人への適用、雇用者要件の引き下げ、適用開始時期の変更を求めていきます。さらに選択課税制度については、輸入加工型産業の振興を図るため対象品目の拡大を求めていきます。
そのほか、賃貸工場の整備など企業の初期投資軽減のための施策や立地企業に対するワンストップサービスを行う管理運営法人の設立などについて国の支援を強く要望してまいります。また、本県に進出する県外のベンチャー企業への投資も可能な沖縄型ベンチャーファンドの創設、離島県のハンディである物流コストの低減化を図ってまいります。魅力ある投資環境を整備し企業誘致に努力してまいります。
次に、知事訪米の際、情報関連企業へトップセールスしたと報道されたが、新たな企業誘致の可能性はどうかという御質問にお答えいたします。
今回の訪米では、最先端を行く情報通信及び金融保険関連企業を中心に訪問いたしました。既に沖縄に立地している企業に対してはそのお礼を述べるとともに、沖縄における事業のさらなる拡大と新たな企業進出を要請しました。
その中で、大手保険会社のＡＩＧでは沖縄へのコールセンター進出を成功事例と位置づけており、その業務の拡充や関連会社の進出の可能性について前向きな発言が得られました。また、オラクル・コーポレーションからは、本県が情報産業集積地域として可能性が高いことや、本県の目指す電子政府の推進に対しては技術的な面からの協力ができるとの前向きな発言がありました。シスコシステムズからは、電子政府の実現に向けての推進体制のあり方や技術的な面を含めての協力、ＩＴ技術者の研修生の受け入れについて前向きの発言がありました。
今後の海外からの企業誘致活動につきましては、本県の投資環境の整備を進めるとともに、私みずからトップセールスを積極的に行っていく所存であります。
次に、少子化対策についての御質問の中で、「おきなわ子どもプラン」の達成状況及び新プランの策定についての御質問にお答えいたします。
平成９年度に策定した「おきなわ子どもプラン」は、社会全体で子育てを支援し安心して子供を生み育てることのできる環境づくりを推進する基本方向と、これを実現するための施策を明らかにしたもので、福祉、保健、医療、労働、教育等各分野にわたった総合的、横断的な計画であります。
具体的な事業については、数値目標を掲げ、市町村と連携し推進してまいりました。乳児保育や延長保育などは平成12年度末において既に当初目標を上回っておりますが、地域子育て支援センター、児童館の整備などは約７割の達成率となっており、今年度は県民の子育てや結婚観等に対する意識調査や就学前児童の保育等に関する実態調査を実施し、その結果や国の「新エンゼルプラン」及び「おきなわ子どもプラン」の成果等を踏まえ、県民と行政が一体となった子育て環境づくりを推進する指針となる「新おきなわ子どもプラン（仮称）」づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」について、産業振興計画とともに人材育成計画の策定は考えられないかについてお答えいたします。
県においては、「時代を担う多様な人づくり」の各施策を具体的に展開するに当たって、その基本となる「沖縄県人づくり計画（仮称）」を県計画として策定することとしております。策定に当たっては、産業振興計画とも十分に整合し相乗効果が発揮できるよう検討してまいります。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、観光振興計画、情報特別区整備計画の策定の過程において、県議会、県民はどのようにかかわりを持つのかについてお答えいたします。
観光、情報等の部門別計画については、その根拠となる沖縄振興新法の制定や沖縄振興新計画原案の策定を視野に入れながら、そのあり方や策定スケジュールも含めて今後検討してまいりたいと考えています。その策定過程においては県議会を初め市町村、関係団体など広く県民の意見を伺いながら進めたいと考えております。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、新たな沖縄振興施策の基本方針の中で長寿・健康をコンセプトにした理念をもっと前面に掲げるべきではないかについてお答えいたします。
「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」においては、「安らぎと潤いのある生活空間の創造」を基本方向の柱の一つとして、その中で本県の特性である長寿を生かした国民的な健康・保養の場の形成を図るなど健康福祉社会の実現に向けて取り組むこととしております。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、新たな振興計画の進捗状況を点検する仕組みは内在化しているかについてお答えいたします。
沖縄振興新計画は、３次振計と同様、国が策定するマスタープランとしての位置づけが想定されております。このため、これまで以上に本県の振興発展を実効あるものとするため、今後具体的な施策や目標値・指標等を盛り込む予定の県独自の総合計画の策定や施策・事業を効率的、効果的に推進し、進行管理を適切に行うことができる部門別実施計画の策定について検討してまいります。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、行政の事務調整段階で簡単に取り下げるべきではない、県民運動等で制度獲得する考えはないかについてお答えいたします。
新たな制度等については、「基本的な考え方」に基づく施策等の円滑な推進を図る観点からその必要性等について検討を重ねてきたものであります。
この中で、雇用開発推進基金制度の創設、外航船による国内輸送の特例──いわゆるカボタージュ規制の撤廃であります。特別自由貿易地域制度に係るサブゾーンの設置などについては、理論構築が極めて困難であったことや業界の合意が得られなかったことから制度として盛り込んでおりません。基本的な考え方（案）に盛り込んだ制度にはハードルが極めて高いものも数多くあります。特別自由貿易地域における輸入規制の緩和や選択課税の拡充、沖縄型特定免税店における消費税の免税、航空運賃軽減措置の離島への拡充などであります。これらの制度の実現に向けては、県選出の国会議員を初め県議会、各種団体等県民一体となって取り組んでいきたいと考えております。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、那覇空港の第２滑走路建設は新振興計画、振興新法の中に明確に位置づけられているかについてお答えいたします。
基本的な考え方（案）において、那覇空港の拡張整備については「沖合への滑走路増設を含む計画の検討を進め、必要な整備を図る。」こととしております。県としては、今後策定する沖縄振興新計画の原案にも沖合への滑走路増設を明確に位置づけ、早期実現に向け取り組んでいきたいと考えております。また、沖縄振興新法への位置づけにつきましては、空港整備事業に対する高率負担の継続を国に求めていきたいと考えております。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、情報通信産業の集積を実現するため人材の育成を新計画、新法の中でどのように位置づけているのか、人材の誘致、人材の定着について新計画、新法の中でどのように位置づけているのかについて一括してお答えいたします。
「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」においては、情報通信関連産業の集積、振興を図るため人材の確保を最重要の課題と位置づけ、産・学・行政が連携し、必要とされる分野や技術レベルに対応したさまざまな層の人材の育成を図っていくこととしております。このため、県民の情報リテラシーの向上に向け小・中・高校生の情報教育等を強化するとともに、産業分野においてはハイレベルの研修を実施することにより高度技術者の育成・確保に努めてまいります。さらに世界水準の技術者、経営者などを国内外から招致するとともに、ＩＴ先進国への学生等の派遣を実施してまいります。
県では、これらの総合的な人材育成を推進しつつ、情報通信産業の多様な技術層に対応した効果的な人材の育成と定着を図ってまいります。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、通信コストの軽減措置について国に新規で求めている内容と実現可能性について明らかにしてほしい、また国の支援が受けられなければ県が負担することになるのかについてお答えいたします。
県では、平成11年度より「通信コスト低減化支援事業」等の情報通信産業の集積、振興を図るための諸施策を展開した結果、大規模なコールセンター等の進出、集積が図られております。
一方、通信回線料金は世界的な競争により年々低減化傾向にありますが、沖縄県内に立地する情報通信産業にとってはいまだ通信費用の負担が大きな課題となっており、引き続き通信コスト低減化を支援し、低価格の高速通信回線を利用できる環境を整備する必要があります。そのため、通信コスト低減化については、今後策定予定の「沖縄国際情報特区整備計画（仮称）」の中で各種支援策について国と調整を図りながら進めていきたいと考えております。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、情報通信産業振興地域に係る制度の実現可能性と制度の内容についてお答えいたします。
情報通信産業振興地域に係る制度につきましては、現行の情報通信産業振興地域制度の措置に加えて、コールセンター等を投資税額控除等の税制優遇措置の対象に加えるなどの拡充を求めるほか、データセンター等情報通信産業集積の中核となる事業を対象とする所得控除など、特別自由貿易地域制度に準じた情報通信産業振興特別地域制度の創設を国に要望していきたいと考えております。
次に、同じく基本的な考え方（案）について、金融関連産業の集積促進事業の内容と実現可能性及び雇用数の予測数値を明らかにしてもらいたいにお答えいたします。
金融関連産業の集積促進は、一定の区域を指定して税制等を含む各種の優遇措置を講じ、銀行、証券業、保険業等の金融関連業務の集積を図るものであります。しかしながら、税制上の優遇措置については一国二制度の議論に加え、国際的にも問題視されていることから引き続き国と調整していくこととしております。このことから現段階で雇用数を予測することは困難であります。
次に、情報通信産業の振興について、「沖縄ＩＴ宣言」、「情報産業人材開発集積方針」策定の進捗状況を明らかにしてもらいたいにお答えいたします。
「沖縄ＩＴ宣言（仮称）」につきましては、地域の高度情報化及び情報通信産業の振興等に向けた各種施策と、アジア・太平洋地域における国際的な情報通信ハブの実現を目指す県の姿勢をわかりやすく内外に発信することを内容とし、九州・沖縄サミット１周年に当たる本年７月末を目途に行うべく作業を進めております。
また、「情報通信分野における人材の開発・集積方針（仮称）」につきましては、必要とされる分野や技術レベルに対応したさまざまな層の人材を育成してＩＴ産業の集積、活性化を図ること等を内容とし、「沖縄ＩＴ宣言」と同じ時期に公表すべく作業を進めております。
次に、同じく情報通信産業の振興について、沖縄県の持つ優位性とは何なのか、全国の約４割の国際海底光ケーブルが陸揚げされているとあるが、沖縄の情報通信産業の振興にどのように生かされているのかについてお答えいたします。
情報通信に関する沖縄の潜在的優位性として、アジア・太平洋地域におけるポジショニング、日本の国際海底光ケーブルの陸揚げは、容量比で約４割が沖縄県に集中しているなどアジア諸国との情報通信ネットワークの物理的接続拠点であること、豊富な若年労働力があること、豊かな自然環境や亜熱帯・海洋リゾートの存在等があると思います。今後は、国際海底光ケーブルを活用してアジア・太平洋地域の情報通信拠点形成に向けたグローバル・インターネット・エクスチェンジの形成を図ってまいりたいと考えております。その具現化については、「国際情報特区整備計画（仮称）」の策定を進めていく中で予算、税制等の優遇税制措置を初め、人材育成等誘致のための各種支援策について国と調整を図りながら進めていきたいと考えております。
次に、同じく情報通信産業の振興について、県内外、海外の大学や研究機関との連携が情報通信産業の振興には大切であるが、現状はどうかについてお答えいたします。
県内外、海外の大学や研究機関との連携につきましては、通信・放送機構の沖縄リサーチセンターを活用した県外大学と県内大学との通信技術に関する共同研究や、県内大学及び民間によるデジタルアーカイブに関する共同研究等が行われております。今後は世界水準の技術者、経営者などを国内外から招致するとともに、ＩＴ先進国への学生等の派遣を実施しながら県内外、国内外研究機関との一層の連携の強化に取り組んでまいります。
次に、台湾との連携について、台北市での企業投資環境説明会で沖縄進出の希望を持っている企業が３社あったとのことであるが、その後の進捗状況はどうなっているかについてお答えいたします。
昨年11月の台北市での企業投資環境説明会におけるアンケート調査の結果、本県への立地を検討したいとする企業が３社あり、その後、産業振興公社台北事務所等を通じて情報収集などを行っているところでありますが、現在までのところ進展はございません。今後も継続して本県への立地を働きかけていきたいと考えております。
次に、大那覇国際空港の整備について、平行滑走路新設に関する進捗と最近の取り組みについてお答えいたします。
那覇空港の沖合展開による平行滑走路新設について、県は平成10年度から那覇空港拡張整備のための調査を実施しており、需要予測や拡張整備の考え方、必要滑走路長について検討を行ってきたところであります。また、平成12年度は、官民一体となった促進運動を展開するため那覇空港拡張整備促進連盟を設立し、政府・国会等関係機関に対し要請活動を展開するとともに、「那覇空港沖合展開シンポジウム」を開催し、沖合展開に関する県民の理解と機運醸成に努めているところであります。さらに、国においては平成11年度から長期展望調査を実施し、近い将来、那覇空港の現有施設の処理容量が限界に達すると見込んでおり、長期的な航空需要への対応等機能拡充について検討しているところであります。
以上であります。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」についての御質問の中で、国際航空路線に係る空港利用料の軽減措置は、フェデラルエクスプレス社を誘致する上でも極めて重要な制度であるが、その実現可能性を聞きたいという趣旨の質問にお答えをいたします。
本県が、アジア・太平洋地域における国際交流拠点の形成を図るためには国際航空ネットワークの拡充・促進が必要であり、そのためには国際航空路線に係る空港使用料の軽減など拡充・促進に資する支援が必要であります。県としましては、新たな振興計画に向けて国際航空路線に係る現状の本則の３分の２の着陸料軽減等については、那覇－本土間路線並みの６分の１の軽減措置を要望してまいりたいと考えております。
次に、情報通信産業の振興についての御質問のうち、電子投票制度の導入が広島市を初め全国的に機運が高まっているが、我が県でも検討されているのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
選挙における電子投票制度の導入につきましては、選挙事務の迅速化及び選挙人の利便の向上を図るためその促進を図る必要があると考えております。しかしながら、「投票用紙公給主義」、「単記自書投票主義」等の現行制度における基本原則を変更し法改正をしなければ導入できない分野もあることから、平成13年度に予定されている国の「電子機器利用による選挙システム研究会」の最終報告を待って我が県でも検討していきたいと考えております。
なお、今回の参議院議員通常選挙から初めて中央選管、都道府県選管、市町村選管の間をオンラインで結び、投・開票結果の報告を行い、その迅速化が図られることになっております。
以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝） 「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」についての、沖縄型ベンチャーファンドの目的、形態、実現可能性について明らかにしてほしいという御質問でございます。
本県経済が中長期的に自立的発展を遂げていくためには、経済の活性化や雇用の確保につながるような新たな産業や企業の創出が重要であります。このため県では、産業の振興及び雇用の創出を目的とした沖縄型ベンチャーファンドの創設に向け検討しているところであります。
当該ファンドは、すぐれた技術やアイデアを持ち成長が期待される企業等に株式引き受けを中心とした円滑な資金供給を行うことにより、特色ある企業の創業や新事業の展開並びに県外ベンチャー企業の立地等を促進するものであります。今後、当該ファンドがベンチャー企業にとって有効な支援策となり、使い勝手のよい仕組みとなるよう国及び関係機関と鋭意調整をしてまいりたいと考えております。
次に、映像産業の振興についての、フィルム・オフィス設立に向けた調査の進捗状況及び調査内容について、それからフィルム・オフィス設立推進協議会（仮称）を立ち上げて県が推進をしていく考えはないか、さらに映像産業を県民に広く認知させる取り組みは考えられているのかについて、関連しますので一括して答弁をいたします。
「フィルム・オフィス」は、映像産業の誘致において重要な役割を担う機関であることから最近国内各地で設立の動きが高まってきております。本県でもフィルム・オフィスの設立に向けた調査を平成13年度において実施する予定であり、現在その準備を進めているところであります。調査ではフィルム・オフィスに関することに加え、映像産業の誘致による経済的な効果や先進地の取り組み状況など関連する調査を広く行うことにしております。
また、映像産業の誘致に当たっては、県民の理解と協力が必要であることから、推進協議会の設立や映像産業の可能性に関する県民への周知方についても取り組んでまいります。映像産業を初めとするエンターテインメント関連ビジネスは、21世紀において特に成長が予想される産業分野であり、地域の観光情報の発信や経済活性化への効果も期待されております。そのため、映像産業の誘致に関しては県としても今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、沖縄国際長寿会議についての御質問にお答えいたします。
沖縄県は、亜熱帯の豊かな自然にはぐくまれた独特の歴史や文化を持つ世界に誇れる長寿の地域であります。国際的に長寿や健康に対する関心が高まる中、琉球大学や米国など国内外の研究者から成る沖縄国際長寿会議実行委員会が11月に沖縄国際長寿会議を開催することとしております。
この会議においては、健康や長寿について学術的な発表や意見交換を行うとともに、長寿を支えてきた沖縄の文化、食生活、歴史など沖縄のすぐれた特性について内外へ発信することとしております。こうした試みは「ウェルネスアイランド沖縄」の創造を基本コンセプトとする沖縄県産業創造アクションプログラムの趣旨に沿うものであり、県としても支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子） 情報通信産業の振興について、島嶼県である沖縄県のＩＴ活用による医療の充実についての御質問にお答えいたします。
離島地域住民に対する保健・医療の提供は重要な課題であります。そのため、県では、離島の医療環境を改善するため「沖縄県離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を運用し離島の医療支援に努めております。
本システムは、パソコンネットワークによる「保健医療情報システム」として平成７年度から整備され、その後、国のモデル事業である「へき地遠隔医療情報システム開発事業」においてインフラ等の再整備がなされております。このシステムにより県立病院や離島診療所等においてインターネット、イントラネットで最新の医学情報の収集や医療相談等が可能となっております。今後、ネットワーク等の整備により医師の生涯教育を目的とした遠隔講義などの新たなシステムが可能となり、離島における医療支援がより効果的に行えるようになると考えております。
少子化対策について、男女共同参画会議で待機児童問題への方針が示されたが、県の取り組みはどうかとの御質問にお答えいたします。
平成13年４月現在の県内の保育所数は323カ所で、定員が２万3389人、入所児童が２万4537人となっております。
保育の実施主体である市町村において、保育に欠ける児童として認定されたにもかかわらず保育所に入れない待機児童が1666人おり、待機率は6.8％となっております。県は、待機率の高い市町村に対し保育所の創設、老朽保育所の改築の際の定員増、分園の設置及び定員の弾力化による入所児童の受け入れをふやすなどにより待機児童の解消を図るよう指導しております。
なお、国の男女共同参画審議会の仕事と子育ての両立支援の決定は、今後具体的な施策として打ち出されるものと思いますので、本県においても待機児童の解消に向けて市町村と協力してさらなる取り組みを図ってまいります。
同じく少子化対策について、認可外保育施設に対しどのような施策がなされているか、また県独自の基準による制度の検討はできないかという御質問にお答えします。
県は、認可外保育施設を利用している児童の福祉の向上を図る観点から、立入調査指導や保育に従事する職員及び施設長を対象とした研修を行い、さらに児童の健康診断料を助成する市町村への補助を通して認可外保育施設に対して支援を行っております。保育所は、安全で適切な保育を行うため安定的な運営や質の確保の観点から、児童福祉法の定める基準を満たした認可保育所が基本となるものであり、認可外保育施設に対しては認可を受けて運営するよう指導しているところです。
なお、今年度「就学前児童の保育等に関する実態調査」を実施し、その調査結果等を踏まえ、保育の実施義務を有する市町村と十分協議をして今後の待機児童等への対応策を検討したいと考えております。
同じく少子化対策について、共同通信社の調査によると、19の都府県で乳幼児の入院と通院に対して行われている乳幼児医療費助成の拡大ないしは拡大を予定していることがわかったが、県はどのような対応を考えているかという御質問にお答えします。
乳幼児医療費助成事業は、少子・高齢化社会の中で、乳幼児が安心して必要な医療が受けられる環境整備の上からも必要な制度と考えております。
本県においては、乳幼児医療費助成事業を平成11年10月から、これまでの１歳未満児までの対象年齢を３歳未満児まで引き上げ、入院、通院ともに一部負担等の条件を付さないで実施しているところです。今後、対象年齢の拡大については、実施主体の53市町村が統一した内容で助成することが望ましいと考えておりますので、市町村の意向も踏まえた上で十分な検討が必要であります。
同じく少子化対策について、小児科を選択しようとする医学部６年生は１割にすぎないことに対する見解と、県内の小児科医の確保体制についての御質問にお答えします。
本県において小児科を主とする医師の数は、平成10年12月現在163名で、ここ数年増加している状況にあります。
今回、国の調査において医学部６年生のうち小児科を希望している者が１割であることについては、昨今の少子化の進行や小児科医の勤務条件が厳しいこと等によるものと考えられますが、本県においては出生率が全国１位であることや島嶼県である特殊性から、今後とも小児科医の確保が重要な課題であると考えております。このことから、本県においては他県と連携しながら国に対し小児救急や周産期医療における診療報酬の引き上げを行うなど、小児科医の待遇面の改善について必要な財政支援措置を図るよう要請しているところであります。
さらに、県立病院における卒後臨床研修事業における小児医療の研修の充実を図り、小児科を希望する医師の資質の向上と確保を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥） 國場幸之助議員の情報通信産業の振興について、ＩＴ活用による教育の充実についての御質問にお答えをいたします。
本県教育委員会では平成14年度にＩＴ教育センターを設置する予定となっており、県内の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校を高速回線で接続をし、情報通信技術を活用した教育方法等の研究開発を行う事業を計画をいたしております。
ＩＴ教育センターでは、未来型教育研究開発事業として遠隔教育、交流学習、テレビ会議システム等が行えるよう整備を進めております。また、僻地等の学校においては衛星通信を活用したインターネット事業を計画しており、コンピューターや情報通信ネットワークを活用したＩＴ教育を他県に先駆けて推進していきたいと考えております。
次に、教育問題について、沖縄県国際交流・人材育成財団の実施している海外留学生派遣事業の実績を伺いたい、また県出身者以外のすべての人に門戸を開放できないか、そして語学センターの英会話講座が廃止になった理由について伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
沖縄県国際交流・人材育成財団で実施しております国外留学生派遣事業は、沖縄県人材育成海外派遣事業──国費でございますが──と国外留学生派遣事業県費の２事業がございます。
沖縄県人材育成海外派遣事業は平成９年度から実施をされ、毎年10人程度を選考し、これまで40人の留学生を国外の大学へ派遣をいたしております。国外留学生派遣事業は昭和57年度から実施された事業で、これまでに447人の留学生を国外の大学へ派遣をいたしております。
また、国外留学生の派遣事業の応募資格につきましては、財団の設立趣旨に基づき県内に住所を有することとなっております。県外出身者でも県内に住所を有する者及びその子弟には既に門戸を開いてございます。
なお、語学センターの英会話講座の廃止につきましては、「沖縄県行政システム改革大綱」に沿い、民間との競合を避け、英会話等の講座は民間でも十分に対応ができると判断し廃止をいたしました。今後は語学センターでは同時通訳講座等を充実させ、高度な語学人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
同じく教育問題について、早期英語教育事業を中・高・大生及び社会人に拡大し、米国軍人・軍属並びに彼らの家族との交流を通した英語立県を目指す考えはないかとの御質問にお答えをいたします。
世界の人々と協調し、国際交流などを図る上から国際共通語としての英語のコミュニケーション能力の向上が極めて重要であります。
県教育委員会におきましては、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を図るため、県内在住の軍人・軍属等をネイティブ・アシスタントとして授業等で活用を推進しているところでございます。また、国際理解教育の一環として高校生国際フォーラムや基地内諸学校との体験交流、米軍施設を利用したスペシャルオリンピック等の事業を通して積極的な交流事業を行っております。さらに、昭和62年度から基地内大学就学者推薦事業が行われており、毎年70名程度を推薦し、過去14年間で664名が就学をしております。
なお、大学生を含む社会人に対しましては、大学及び関係機関・団体等と連携を深めつつ、本県の地域的特性を生かし、県内在住の外国人との交流を図るなど英語教育の一層の充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程は、これで全部終了いたしました。
次会は、明27日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後８時散会