○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
昨日、比嘉勝秀君外13人から、議員提出議案第２号「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に自立に向けた持続的発展等のための制度・施策を盛り込むことを求める決議の提出がありました。
次に、説明員として出席を求めた副知事比嘉茂政君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に出席できない旨の届け出がありました公安委員会委員長湖城英知君から、本日の会議に出席する旨の届け出がありました。
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○議長（伊良皆髙吉） この際、お諮りいたします。
昨日、比嘉勝秀君外13人から提出されました議員提出議案第２号「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に自立に向けた持続的発展等のための制度・施策を盛り込むことを求める決議を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 議員提出議案第２号 「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に自立に向けた持続的発展等のための制度・施策を盛り込むことを求める決議を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
比嘉勝秀君。
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〔議員提出議案第２号 巻末に掲載〕
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〔比嘉勝秀君登壇〕
○比嘉 勝秀 おはようございます。
ただいま議題となりました議員提出議案第２号について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
本県の経済社会は、３次にわたる沖縄振興開発計画に基づく総合的な施策が推進されたことにより、県民生活も向上するなど着実に進展してまいりました。しかしながら、ＩＴ革命の進展、少子・高齢化の進行、循環型社会への移行、地方分権などが進んでいる中、社会情勢は大きく変化をいたしております。また、本県の持つ特殊事情は依然として厳しいものがあり、経済振興の立ちおくれ、雇用情勢などなお長期にわたって解決しなければならない課題が山積しております。
このような中、県におきましては沖縄振興新法及び沖縄振興新計画策定に向け各界各層の意見を聴取して「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」をまとめる重要な時期にあります。沖縄振興新法及び沖縄振興新計画は、本県の自立に向けた持続的発展と世界に開かれた交流・協力拠点の形成に向けて新世紀初頭10年間の沖縄振興のあり方を決定する重要なものであります。
よって、本県議会として本県が自立に向けた持続的発展等を遂げるための制度・施策が必要であると認識をし、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に盛り込むことを県知事に要請する必要があるとして各会派の賛同を得、本案を提出した次第であります。
ここで決議文を朗読いたします。
〔「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に自立に向けた持続的発展等のための制度・施策を盛り込むことを求める決議朗読〕
以上、決議文を朗読いたしましたが、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） これより議員提出議案第２号「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に自立に向けた持続的発展等のための制度・施策を盛り込むことを求める決議を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第９号議案まで及び乙第12号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
上原吉二君。
〔上原吉二君登壇〕
○上原 吉二 おはようございます。
一般質問を行います。
基地問題についてでございます。
マスコミの報道によりますと、６月18日、田中外相とパウエル米国務長官との間で行われた会談の中で、普天間飛行場の移設、環境問題、マリン部隊の訓練など沖縄の米軍基地問題が協議されたようであります。沖縄にとってこれまでの歴代の外務大臣は、沖縄の基地問題についてややもすると消極的であったことを考えると、外交的意義は極めて大きいものがあると思います。田中外相が今回積極的発言をされたきっかけは、知事が田中外相に積極的に働きかけたこれまでの成果のあらわれではないかと思いますが、知事の御感想をお聞かせください。
それと、近々予定されている日米首脳会談や日米防衛協議に向けて、知事は今後とも本県の基地問題について我が国政府に対し精力的に働きかけるべきだと思いますが、知事の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
次に、普天間飛行場の移設や工法等についての決定時期や今後のタイムスケジュールについてはどのようになっておりますか、お聞かせください。
(3)番、日米地位協定の改定について県と国との話し合いはどうなっておりますか、その進捗状況についてお聞かせください。
(4)、普天間飛行場の代替施設の15年使用期限問題に関し、今回の日米外相会談では進展が見られなかったことについて今後どのように推進していかれるのか、知事の御所見を賜りたいと思います。
(5)、代替施設の規模、工法、具体的建設場所などに係る検討資料によると、航空機騒音に係る環境基準に定める70Ｗ以上の区域が民間地域に及ばない地域と記されているが、県は独自で騒音予測コンターの作成の考えはないか、それとも十分なる裏づけ資料があるのか、お尋ねをいたします。
(6)、現在、名護市における普天間移設建設場所の説明会のあり方は、３区だけで重点的に進められているように思われますが、本来なら旧久志村13区全体の話し合いを集約すべきではないのでしょうか、県のお考えをお聞かせください。
大きい２、津堅島架橋について。
これまでのヘリポート移設の経緯を振り返ってみると、津堅島の皆さんの貢献度も大きいものがあったものと思われます。北部振興策云々だけじゃなく、津堅島の住民のこれまでの御労苦にこたえて津堅島架橋を初めとして同島の振興策を真剣に考えるべきだと思いますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
大きい３、高潮対策について。
現在、国頭、大宜味両村で越波被害や高潮対策として整備が行われておりますが、同西海岸隣接地域の名護市源河、稲嶺区間においても越波、高潮飛沫被害が絶えず大変困っております。源河、稲嶺両区ともその被害防止策として名護市に離岸堤設置の陳情を行っております。名護市議会もそれを受けて採択を行い、３月に名護市長から知事あてに進達がなされております。
県として、同地域の離岸堤整備についてどのような御見解をお持ちですか、お尋ねをいたします。
次に大きい４、若者の暴走行為について。
警察は、県民の生命と安寧のために日夜頑張っていることに敬意を表するとともに高く評価いたします。
最近、従来にも増して夜間における若者の車両による暴走行為が頻発しており、付近住民はもとより一般車両の通行にも大変迷惑をかけております。いみじくも私が質問通告を提出した翌６月21日、琉球新報の投稿欄に沖縄市の比嘉正清氏が次のように訴えております。
深夜に出没する暴走族、彼たちは深夜の零時前後からオートバイの爆音を響かせながら沖縄市 中の町大通りから諸見大通り(330号)へと、わがもの顔で自分たちの天下のように無軌道ぶりのふ る舞いである。 ブルンブルン、ブルンの甲高い音を巻き散しながら往復を繰り返し、パトカーの サイレン音が鳴り出すとクモの子が散ったように何処かに雲隠れである。 暴走族は沿道添いの人 たちが寝静まったころに出没するので非常にやっかいだ。これからは毎夜のごとく熱帯夜で寝苦し い夜が続く。彼らがオートバイの爆音で、付近住民の安眠を妨害していることは決して許される行 為ではない。 安眠妨害されている人たちの中には、体の変調を訴える人もいると聞く。それが元 で眠れないことほど苦痛はない。暴走族の若者たちも人の子。今以上に暴走行為がエスカレート し、多数の沿道の人たちが眠れぬ夜の苦痛を訴えているのも分かってほしい。暴走行為は世のた め、人のためならずということを。
と言っております。
北谷町の美浜においても、最近、前夜から午前４時、５時までかけてずうっと暴走行為を繰り返している状態でございましたが、これを付近の住民がたまりかねてやめよということで言ったら、６名の皆さんに向かってこられたということで、ここでけんかしてよいかということを言っておりましたけれども、そうしたらあなたも罪になるよということでもって、そういったことから啓発活動をお互いで高めましょうという話があったわけでございます。
このようにして個人の実名で投稿したことは勇気ある行為であると同時に、問題がそれほど深刻であることを我々は理解しなければなりませんし、沖縄市のみならず県内各地で続発していることについて県警本部長にお尋ねをいたします。
(1)つ、これらの県内におけるグループの実態について、(2)、県内の暴走族の具体的行動について、(3)、俗に言う期待族の状況について、(4)、最近の取り締まりや検挙状況について、(5)、グループの解散等の状況についてでございます。
次に、暴走族を許さない社会環境づくりの一環として、地方公共団体の暴走族根絶条例等の制定に協力する立場から、条例制定について全国的にはどのような状況ですか。また、沖縄県内もあわせてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁を聞いて再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
それでは上原吉二議員の御質問にお答えいたします。
最初は基地問題について、今後とも本県の基地問題を我が国政府に対し積極的に働きかけるべきだと思うが、決意のほどを聞きたいについてお答えいたします。
今回の訪米は、短期間の厳しい日程ではありましたが、多くの方々と面談し、本県の基地問題に関する理解と協力を求める機会を設けることができましたので、訪米は成功であったと考えております。また、この時期に訪米を行ったことは、去る18日に開かれた日米外相会談に沖縄の基地問題が重要な議題として取り上げられるなど、日米両政府首脳にその重要性を認識していただく契機になったと自負しており、今後の問題解決に当たっては大きな力になると思っております。
私は、先日、今回の訪米結果について関係大臣に報告いたしましたが、その際、日米安保体制に基づく米軍基地負担は日本国民がひとしく引き受けるべきものであり、長い間、過重な基地負担を背負わされている沖縄の現状及びその課題解決については、日本政府並びに全国民がもっとその重大性を認識し積極的に対応していただく必要がある旨を強く申し上げたところです。
次に、基地問題のうち、今回の日米外相会談で15年使用期限問題に進展が見られなかったと、今後どのように推進するのかについてお答えをいたしたいと思います。
県は、戦後、日本の平和と経済繁栄の中で、沖縄が56年間にわたり過重な基地負担をしている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、県民が許容できる範囲として普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして代替施設の15年使用期限を設けたものであります。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
同問題の解決については、これまでもあらゆる機会に政府に求めてきたところであり、さきの第７回代替施設協議会においても政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。県としては、閣議決定された政府基本方針の中でしっかりと受けとめられているものと考えており、今後とも名護市と協力して政府に対しその早期解決を強く求めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 上原吉二議員の基地問題についての質問に順次お答えをいたします。
まず、普天間飛行場の移設工法等についての決定時期、今後のタイムスケジュールはどうなるかという御質問にお答えいたします。
第７回代替施設協議会で報告のあった３工法８案につきましては、地元説明後、名護市長において地元住民の意見、要望を取りまとめ、次回協議会においてその報告を行うこととされております。また、名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で、代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討をさらに進めていくこととされております。県としては、国から示された資料について県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
次に、日米地位協定の国と県との話し合いの進捗状況について聞きたいという御質問にお答えいたします。
日米地位協定の見直しにつきましては、去る６月４日に尾身沖縄及び北方担当大臣に要請を行い、同月７日、田中外務大臣にも日米地位協定の見直しなどについて要請したところ、県民の感情については理解しており、「日本全体の問題として考えなければならない」旨の回答をいただきました。県としては、広く国内各界各層の理解と協力を得ることが日米地位協定の見直しを求める全国的な動きにつながるものと考えており、今後ともあらゆる機会を通して国民世論の形成に努めるとともに、日米両政府に対しその実現を粘り強く求めていきたいと考えております。
次に、航空機騒音に係る環境基準に定める70Ｗ以上の区域が民間地域に及ばない位置と記されているが、県は独自の騒音予測コンターの作成の考えはないか、それとも裏づけ資料があるのか聞きたいという御質問にお答えいたします。
航空機騒音の影響につきましては、第４回の代替施設協議会において、防衛庁より、米軍航空機と民間航空機による騒音の影響について一定の前提条件のもとに作成した騒音コンターが示され、代替施設における騒音の影響範囲や「航空機騒音に係る環境基準」に定める70Ｗ以上の区域がキャンプ・シュワブを除く陸地側に及ばない境界について説明がなされました。
県は、１日６便の民間航空機による騒音の影響範囲が防衛庁の作成した騒音コンターの中におさまることを確認しております。また、住民生活への配慮として生活環境の保全を図る観点から、航空機の騒音等の影響を極力少なくすることが重要であることを留意事項として述べております。県としては、示された３工法８案については県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
次に、名護市における説明会のあり方は旧久志村13区全体の話し合いで集約すべきではないか、県の考え方を聞きたいという御質問にお答えいたします。
地元説明会につきましては、名護市の要望を受け、国はできる限りの対応をしたいとしており、県としても名護市と連携し協力していきたいと考えております。
説明会は、去る６月12日に名護市議会と名護市久辺３区の行政委員及び区長を対象に、また翌13日には名護市久志13区の行政委員及び区長を対象に行われたところであります。地元の意見、要望については名護市長において取りまとめ、次回協議会で報告することになっております。
以上でございます。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 津堅島架橋の実現についての御質問にお答えいたします。
津堅島架橋は、これまで実施してきた離島架橋に比べ海上距離が約５キロメートルの著しく大規模な離島架橋となることが予想されます。そのため費用対効果、膨大な事業費の確保、環境に及ぼす影響等解決すべき多くの課題があります。このようなことから、津堅島架橋の実現については現時点では極めて厳しい状況にあると認識しております。
次に、高潮対策についての中の名護市源河、稲嶺地区で越波や潮害防止対策のための海岸整備ができないかについてお答えいたします。
海岸事業は、高潮、波浪等の自然災害から海岸を防護し、県土の保全や適正な利用を図るため海岸保全施設の新設または改良を行うものであり、現在、国が策定する第６次海岸事業七箇年計画に基づき高潮対策事業や海岸環境整備事業等を実施しているところであります。名護市源河から稲嶺までの海岸護岸は、昭和52年度より昭和62年度までに国道改築事業により整備された延長約3.2キロメートルの道路護岸で、管理は国道管理者である国が管理をしております。
御質問の名護市源河、稲嶺地区については、地元名護市等から台風や冬季波浪時における越波被害、住宅や農作物への飛沫被害防止のため海岸整備の要請があります。今後、県としましては被害実態調査等を実施するとともに、国道管理者である北部国道事務所及び名護市と調整等を図りながら、今後の海岸整備のあり方について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（太田裕之） 若者の暴走行為についてお答えをいたします。
まず、県内の暴走族の実態や行動についてでありますが、県内の暴走族は、他府県で見られるような暴力団が関与するような形での組織的なグループによる暴走はございませんけれども、高校生や有職・無職少年等のグループが週末、またバレンタインデーやクリスマスなどの記念日にメモリアル暴走と称して、深夜、主として期待族が集まる那覇市、沖縄市等で市民の寝静まったころに出没し、安眠妨害等の暴走行為を行っているという状況にあります。
次に、期待族の状況についてでありますが、県内の期待族は中学生や高校生が多く、最近は携帯電話の普及により情報伝達が早く、北部、中南部を問わず蝟集し、暴走行為が始まれば写真撮影をしたりして暴走行為をあおっているという状況であります。
次に、取り締まり状況とグループの解散状況についてでありますが、県警察では暴走族対策隊を中心に各警察署と連携をしながら、週末やメモリアルデー等に暴走行為が行われている地域で道路交通法違反、道路運送車両法違反などの特別法、また刑法等各種法令を駆使して強力な取り締まりを実施しているところであります。
平成12年中は２台以上の自動車や原動機付自転車が共同して著しく他人に迷惑を及ぼすいわゆる共同危険行為、これが５件68名、これを含みます道路交通法違反等で982件1049人を検挙し、22グループ93人を解散をさせています。また、平成13年は５月末までに共同危険行為４件10人を含む道路交通法違反等で601件607人を検挙し、２グループ18人を解散させています。
なお、取り締まりとあわせまして県警察においては平成10年４月、全国に先駆けて暴走族対策推進員制度を導入し、推進員による暴走志向の少年に対する個別指導や、中学校、高等学校を訪問しての情報交換、暴走族加入阻止教室の開設等の活動を行っております。
次に、全国の暴走族根絶条例の制定状況についてでありますが、全国では６つの県、18市、95町、８村の127自治体で制定がされております。沖縄県では暴走族根絶条例はまだ制定はされておりませんが、現在、沖縄市において地域ぐるみの暴走族排除活動を展開し、暴走族を許さない地域社会づくりを目的に条例制定を進めていると承知しております。
○上原 吉二 知事は今回の訪米について成功であったと思いますと答えておりますが、私もそう思いますのでぜひ頑張ってください。
それと代替施設の騒音問題についてでございますけれども、今回この航空機騒音に係る環境基準に定める70Ｗ以上を示すところはないということで県もそのようなことから確認をしているということでございますけれども、騒音がそれじゃ70デシベル以下の場所において、今までこの基地が移設されなければ音がしないわけでございますけれども、そこで基地が移設されることによって一日じゅう騒音に悩まされるような生活を余儀なくされるということからすると、どうしても単なる基準値以下であるからということで物事が避けて通れるのかなと思うのでありますけれども、これについて御見解をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
この防音工事はどうするんですか、空調機器等は設置をするんですか、あるいは維持管理費はどうするんですかということについてお答えを願いたいと思います。
それと名護市の源河、稲嶺間の高潮、越波状況でございますけれども、これは国頭、大宜味の同西海岸隣接地区でございまして、この場所においては、要するに冬場になりますと北風がともに当たる地域といたしまして相当の越波の状況があるわけですよ。だからそういったことについて向こうが国頭、大宜味は必要と思いますけれども、そうだからといって稲嶺、源河においてはこれが必要はないという状況下にはないと思います。これについて調査したデータとか、資料に基づいて言っていることであれば、これまでの越波状況、構造上の問題も含めてどうぞ答弁をもう一度していただきたいと思います。
次に、若者の暴走行為について再質問いたしますけれども、先ほど県警本部長の答弁で、県警察では全国に先駆けて暴走族対策推進員制度を導入して活動しているということですが、そのことに対し高く敬意を表したいと思います。暴走族の壊滅には取り締まりも重要でございますけれども、この期待族を含めて、いろんな自治体が一致協力をしながら啓発活動をしていくことによってこの暴走族をする前の期待族、あるいはそうさせないようなコミュニケーションが図られることによってこれを防ぐことも大変重要じゃないかなと思われます。
そういうようなことからして、この意識の高揚を図ることが大変重要だと思っております。現在、沖縄市の方でただ１カ所暴走族の根絶条例に向けて取り組んでいるようでございますけれども、この条例制定をするに当たって県警としてはどのような形でサポートをしていくのか、お考えをもう一度賜りたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
○知事公室長（親川盛一） 上原吉二議員の再質問にお答えをしたいと思います。
まず騒音問題でございますけれども、70Ｗ以下であるからといって物事は済まされないのじゃないかということと、防音工事、空調設備、維持管理費はどうするのかという点についてお答えをいたします。
県は、普天間飛行場の代替施設の建設に当たりましては、自然環境、生活環境への影響を極力少なくするようにという条件をつけてそれを検討していただいておりますけれども、だからといってこれは70Ｗ以下だからといってそれを検討しないというわけじゃなくて、それも踏まえながら、やはり先ほど申し上げました生活環境への影響を極力少なくするような形で今後とも検討をしていきたいと思います。
それと同時に、それに伴う例えば運用によって防音工事、空調設備、維持管理費等がもし出てくるということになりますというと、当然基地の提供責任は国の方にありますので、国とも十分調整しながらその改善に努めていかなきゃならないとこのように思っております。またそのように取り組んでいきたいとこのように考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 上原議員の再質問にお答えいたします。
国頭、大宜味地区が海岸整備ができて、源河、稲嶺海岸の整備ができない相違点は何かという御質問にお答えいたします。
国頭、大宜味地区の海岸建設当時の国道、村道の道路護岸は天端が低いため、またその後の施設の老朽化や砂浜の浸食後退等による防災機能の低下に伴う道路背後の住宅地等への越波被害や高潮による浸水被害等があり、そのため平成９年度から県では海岸保全施設の整備を実施しているものであります。
なお、源河、稲嶺地区の海岸整備については、市町村ヒアリング実施時においては、越波や飛沫被害等による通行車両への影響、背後地の住宅や農作物への塩害被害という状況がありました。
先ほども答弁したんですが、今回さらに地元の要望を受け、台風や冬季波浪時における越波被害、飛沫被害等の調査を行い、要望の離岸堤整備も含む今後の海岸整備のあり方について今後検討していきたいと考えております。
○警察本部長（太田裕之） まず、暴走族対策推進員制度につきまして大変高い評価をいただきまして、ありがとうございます。
警察としては、条例を制定することにより住民の暴走族追放意識の機運醸成が図られるものというふうに考えております。
そこで現在、沖縄市で条例制定の検討がされておりますところ、警察としては地域にマッチした条例が制定できるよう暴走族の実態や取り締まり状況、また既に制定されている他県の自治体の条例等の資料の提供など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○上原 吉二 知事公室長の答弁で、騒音問題について極力少なくするよう国に求めていくということでございましたけれども、基地が来なければそういう問題も起こらぬわけでございまして、これは当事者の責任でもってぜひ解決をしていかないことには、今まで音がなかったところに、平穏に暮らしていたところに防音を要するに余儀なくされると。あるいはまた空調機器等も設置をしなくちゃいかぬというようになってきた場合に、それじゃクーラーは自己負担しなさいよということには絶対つながらぬと思うわけですよ。それこそ生活権の問題も含めて発展していくと思うわけでございますので、そういったことにならぬように現行法でこの70Ｗ以上のものについて空調機器等の維持管理費とかそういうものがないということであれば、これを国に強く求めていってはどうでしょうか、この際。どうせこの問題は避けて通れないと思いますので、ひとつよろしく再答弁のほどをお願いいたしまして終わります。
○知事公室長（親川盛一） 上原吉二議員の再質問にお答えをいたします。
確かに飛行場のないところに代替施設をつくっていくわけですから騒音が出てまいりますが、その際、防音工事、空調工事あるいはその維持管理費ということにも国の一定の基準がございます。その基準に合致して当然審査をしていかなきゃならないと思いますが、県としては、やはり先ほども申し上げましたとおり、生活環境への影響を極力少なくするようにとにかく国の方と詰めていかなきゃならぬということで、今後とも国に強くこういったものを求めていきたいと考えております。
○坂井 民二 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をよろしくお願いします。
まず初めに、去る６月23日の「慰霊の日」に開催されたことしの沖縄全戦没者追悼式は、２つの点でこれまで以上に大きな意義があったものとして高く評価したいと思います。
１つ目は、沖縄愛楽園と宮古南静園の入所者を県として初めて招待したことであり、２つ目は、式典に参列した小泉総理が米軍基地が集中する県民の負担の軽減に努めることを明言し、沖縄の基地問題の解決を小泉内閣の重要課題に位置づけ、新たな沖縄振興計画の策定に取り組むことをきっぱりと表明したことであります。中でも沖縄愛楽園と宮古南静園の入所者を招待したことは、元患者たちの社会参加を促す上で大きな一歩となり得るものであり、また元患者たちのこれまでの苦しみを思うにつけ、少しでも心のいやしになったことを願わずにはいられません。稲嶺知事の英断に敬意を表したいと思います。
ところで稲嶺知事におかれましては、平成13年度の予算において伊良部架橋設計費や県立宮古病院移転・改築のための調査費など、今後の宮古の振興に不可欠な事業の芽出しに御配慮いただき、感謝申し上げたいと思います。
さて、稲嶺知事の任期も折り返しを過ぎ公約実現の仕上げの段階に入りました。その公約実現には国の協力が不可欠であります。幸い、さきに申しましたように小泉総理は沖縄問題の解決に取り組む決意を表明されました。稲嶺知事におかれましては、より一層国との連携を図りながら、高い支持率に支えられている小泉内閣のもとで普天間飛行場移設の15年使用問題や新たな沖縄振興計画策定などの問題が一つでも多く解決されるのを望むものであります。
そこで質問します。
稲嶺知事は、このたび副知事に比嘉茂政前出納長を、出納長に前県議会議員の嘉数昇明氏を新たに起用し新しい三役体制で任期後半に臨むわけですが、その決意と抱負をお聞かせください。
次に、市町村合併についてお伺いします。
地方分権推進策の大きな柱の一つに市町村合併が重要な行政課題となっております。宮古においてもこのほど「宮古地区市町村合併研究会」が発足し、合併の可能性について６市町村の実務者レベルで調査・検討していくことを申し合わせております。市町村合併は時代の流れで避けて通れない状況にあり、その行方が注目されるところであります。
そこで質問でございますが、(1)、県内での市町村合併の取り組み状況はどうか。具体的に動き出している市町村はどのくらいあるのか。
(2)、市町村合併特例法の最終期限である平成17年３月末までに県としてはどのくらいの市町村合併を推進していく予定か。またその見通しはどうでしょうか。
(3)、市町村合併のメリット、デメリットについてもお聞かせ願いたいと思います。
続きまして下地島空港と波照間空港の米軍機使用問題について。
米軍機が県の使用自粛要請を無視する形で下地島空港と波照間空港に強行着陸したことは地元住民に大きな不安を与えています。米軍のこうした行為は在沖米軍基地の整理縮小を求める県民世論に逆行するものであり、これ以上の米軍機による民間空港の使用を容認するわけにはいきません。この問題は糸数議員、当山議員ほか数名の議員から質問が出されましたが、私の地元の重要な問題でもありますので、あえてお尋ねします。
(1)、米軍が今回、下地島空港と波照間空港を使用したことについて県の考えを伺います。また、今後米軍機の恒常的な使用が懸念されていますが、米軍が今後両空港の使用を申し入れてきた場合、県はどう対処するか、伺います。
(2)、米国の民間シンクタンクの研究報告で、下地島空港の軍事的重要性が指摘されていますが、このことについて県はどう考えているか、伺います。
次に、航空大学の誘致について。
伊良部町への航空大学誘致については、検討委員会もこれまで２回開催され、来月７月には答申される段取りになっていると伺っており、その結論が注目されているところであります。
ところで、伊良部町への航空大学誘致は実は今に始まったことではありません。私が入手した資料では、下地島訓練飛行場を建設する際、地元伊良部町では空港周辺の開発構想計画を策定し、さまざまな開発プロジェクトについての要望を国、そして当時の琉球政府に提示しました。航空大学の建設計画はその中の目玉事業として伊良部町が特に強く力を入れたプロジェクトでありました。
下地島訓練飛行場建設は、当時としては大きな国家プロジェクトであり、建設に至るまでには住民の対立など大きな曲折を経て合意に至った経緯があります。その際、航空大学の建設計画を初めとする同飛行場を核とした開発プロジェクトの推進を地元伊良部町が要望し、国、琉球政府がこれを受け入れたことが合意に至った大きな要因であったことは十分あり得ることであります。そういうことからいたしますと、航空大学の建設計画に対する伊良部町を初め地元住民の期待はそれだけ大きいと言わなければなりません。
そこで御質問ですが、(1)、資料のとおり下地島訓練飛行場建設の条件の一つとして航空大学の誘致に関する要望が伊良部町から出され、国、琉球政府もこれを容認したとすれば県は航空大学の誘致に責務の一端があると考えますが、県の見解をお伺いします。
(2)、石川県では地域活性化の目玉として県と輪島市が支援する形で能登空港隣接地に日本航空学園の航空高校を誘致し、40億円の事業費のうち県が15億円、輪島市が７億円を去る２月議会で可決し助成しています。今後の航空産業を展望するとき、航空業界の人材の需要はかなり有望であり、加えて本県は下地島訓練飛行場という航空教育にはうってつけの施設環境を有しており、離島の活性化を図る上で極めて有効な施策になると考えますが、石川県同様、県も積極的に航空大学誘致を推進する考えはないか。また、新たな沖縄振興計画の中に明記する考えはないか、お伺いいたします。
(3)、これまで２回の検討委員会が開催され、４月24日に開催された２回目の検討委員会に私もたまたまオブザーバーとして出席しましたが、地域・離島振興局長の発言が非常に消極的に感じられました。航空大学の誘致についての地域・離島振興局長の所見をお聞かせ願いたいと思います。また、これまでの検討委員会の内容及び今後のスケジュール等をお聞かせください。
次に、新たな沖縄振興計画の中で、航空運賃の軽減措置の離島航路への拡充についてです。
宮古圏域は、全日本トライアスロン宮古島大会の開催地やプロ野球のオリックス、阪神タイガースのキャンプ地として今やスポーツアイランドとして定着しております。観光客の増加にもつながっております。県外からのさらなる観光客の増加による観光産業の振興を図るためには、宮古地域の美しい自然特性と魅力ある多彩なスポーツイベントを組み合わせた企画を充実させながら、低価格による航空運賃制度の支援策が加われば大きな相乗効果を発揮できるものと考えます。そのためには離島における観光・リゾート産業の振興発展策の一つとして、現在、那覇─本土航路間で実施されている航空運賃の軽減策を離島─本土間、離島─那覇間にも拡充し、さらに軽減率を大幅にふやすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
質問したいと思います。
(1)、観光・リゾート産業の振興発展を側面から支援する施策として離島航路の航空運賃の軽減は極めて効果的な施策の一つであると考えますが、県はどう考えているか。
(2)、新たな沖縄振興計画の中では、航空運賃の軽減策として航空燃料税の軽減策を新たに離島航路にも拡充する計画であると聞いておりますが、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
(3)、これまで離島─本土間、離島─那覇間の離島航路が除外されてきた理由は何か。新たな振計の中でこれらの離島航路について国を説得するだけの理論構成は十分なされているか、お伺いしたいと思います。
次に、離島における石油製品輸送等補助事業について。
離島における石油製品については、沖縄本島並みの価格供給を図る目的で復帰特別措置法に基づく補助制度が実施されています。これまで復帰時から平成12年度までに合計約169億円が補助されてきております。
申すまでもなく、石油製品は日常生活用品のほとんどすべてにわたっており、この補助制度が我々離島住民にとって極めて重要な役割を果たしてきたことは明らかであります。ところが、この補助制度の根拠である復帰特別措置法が平成14年５月をもって終了します。そうなると、この補助制度が復帰特別措置法の終了とともに今後打ち切りになりはしないかと憂慮しているところであります。
そこで質問でございますが、県としては当該補助事業の継続についてどう取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、宮古への県立公園建設について。
八重山にはバンナ公園というすばらしい県立公園が、また沖縄本島でも北部、中部、南部とそれぞれの圏域ごとに県立公園が設置されており、それぞれ観光資源や住民の憩いの場として地域振興に大きな役割を果たしております。しかし、残念ながら我が宮古にはまだ県立の広域公園がありません。宮古では当初、池間島で県立公園計画が進められてまいりましたが、いま一歩のところで地権者の同意が得られずに中途で断念した経緯があります。
宮古での県立公園計画は振り出しに戻った状態ですが、県立公園の建設を求める宮古郡民の熱意はうせたわけでは決してなく、むしろ強くなるばかりです。既に宮古市町村会では平良市に建設することで合意ができております。
そこで次の点について質問します。
(1)、県として宮古への県立公園計画は引き続き推進していく考えか、スケジュール等もあわせて伺います。
(2)、地元６市町村では新たな建設場所として平良市に建設することで合意しており、具体的な場所選定にも動き出している状況ですが、建設計画を進めるに当たってはどういう手順を踏めばよいか、御教示をお願いします。
次に、県立宮古養護学校の移転・改築についてです。
宮古養護学校は、宮古地区における障害児教育の担い手として創立以来30年近くが経過しているため校舎の老朽化が進み、障害児童生徒の教育環境を考えた場合、安全面で危険な状況にあります。同校はまた市街地から離れた場所にあり、地域との交流には不便な立地状況にあります。加えて現校舎は肢体不自由の児童生徒が１階から２階の教室へ移動するには不便なつくりになっており、同校は施設・設備の面で早期に改善すべき教育環境にあると考えます。
そこで質問いたします。
(1)、同校は、校舎の老朽化などから改築の時期に来ていると思いますが、県は改築の計画はないか、お伺いします。
(2)、同校は、市街地から離れた場所に立地し、地域住民との交流が閉ざされた印象があります。これからの障害児教育を考えた場合、地域との交流は重要な要素となってきます。この点、校舎の老朽化とあわせてこの際同校を地域住民との交流が容易な場所に移転する必要があると考えますが、県の考えをお伺いします。
(3)、同校の移転・改築を早期に実現することを強く要望するものでありますが、設計、建築と予算づけをしてもある程度の時間がかかると思いますので、当面の間、応急措置として肢体不自由の児童生徒が音楽室、美術室、図書館のある２階校舎へ円滑に移動できるようスロープなどの設備を整備する必要があります。このことについて県の考えをお伺いします。
次に、家電リサイクル法に基づく指定引き取り場所の離島への設置について。
この問題については、さきに全員協議会で我が党の具志孝助議員も取り上げており、県はその答弁の中で海上運搬料が離島の消費者の経済的負担となっていることを認めております。また、玉城ノブ子議員も一般質問の中で、この法律の見直しとともに離島の消費者の経済的負担解消の面から県の助成策の必要性を訴えています。離島を多く抱えている本県の特殊事情を考慮すれば、この法律の不備を指摘しないわけにはいかないと思います。消費者が負担する指定引き取り場所までの運搬料金をメーカーに肩がわりさせることは現行法上なかなか難しいと思います。そこで行政が助成するか、さもなければ法律を改正してメーカーに負担を義務づけるかしないと離島の消費者は沖縄本島の消費者と比べ離島であるがゆえの余分な経済的負担をずっと負わされることになります。
県においては、こうした離島の不利性をしっかりと認識していただき、離島振興とはすなわち離島苦の解消にほかならないということを肝に銘じて何らかの対処策を講じてもらいたいことを強く要望するものであります。通告はしてありますが、質問については執行部の答弁は求めませんのでよろしいです。
次、平良市内の道路拡幅整備について。
町の活性化を図る上で市内目抜き道路の整備は重要であり、地域住民からの拡幅に対する県への要望も出されております。
そこで質問いたします。
(1)、平良市西里通り、(2)、県道83号線（北市場通り）、(3)、国道390号（マクラム通り）の各道路の拡幅整備計画について県の考えをお聞かせください。
よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 坂井民二議員の御質問にお答えします。
最初は知事の決意と抱負について、新しい三役体制で任期後半に臨む決意と抱負を聞きたいとの御質問にお答えいたします。
私は、知事就任以来、経済の振興や基地問題の解決促進、県民福祉の向上など県勢発展のため誠心誠意取り組んでまいりました。この間、県民の皆様はもとより国や県議会、各界各層の多大な御支援、御協力により多くの施策・事業を展開し成果を上げることができました。
しかしながら、本県は経済の自立化や広大な米軍基地の存在など今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。特に本年度は、第３次沖縄振興開発計画の総仕上げを行うとともに、沖縄振興新計画の策定や沖縄振興新法の制定に向けた重要な時期であり、基地問題等の解決にも全力で取り組む必要があります。 新三役体制のもとで県民が夢と希望を持ち、喜びを実感できる沖縄を築くため、県民の視点に立ってしっかりと県政運営に当たってまいりたいと考えております。
次に、下地島訓練飛行場と波照間空港の米軍機使用反対についての御質問の中で、米国の民間シンクタンクの研究報告で、下地島空港の軍事的重要性が指摘されているが、県はどう考えているかについてお答えいたします。
米国のシンクタンクであるランド研究所が御指摘のような内容を含んだアジア戦略に関する提言を報告しておりますが、同研究所の提言内容については、戦後56年余も過重な米軍基地を背負ってきた県民の基地負担の軽減を図る観点から、海兵隊を含む米軍の兵力削減及びトータル的な基地の整理縮小を求める県の基本方針とは相入れないものであると考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 市町村合併についての御質問にお答えをいたします。
県内での取り組み状況はどうか、具体的に動き出している市町村はどのくらいあるかという御質問でございます。
県では、去る５月８日に知事を本部長とする沖縄県市町村合併支援本部を発足させるとともに、現在、全市町村職員を対象とした市町村合併に関する地域別説明会や関係市町村長との意見交換会及び講演会等を実施しているところであります。市町村においては、久米島の具志川村、仲里村で本年４月１日に合併推進本部が設置され、協議会事務局の体制強化が行われるなど平成14年４月１日の合併実現に向けて取り組みが進められており、現在、新町建設計画について県と事前協議を行っているところです。
久米島地域以外では、具志川・与那城・勝連地域で去る５月23日に３市町職員の合同勉強会が、５月28日には各種団体や地域住民を対象とする３市町主催の合併講演会が開催され機運が高まりつつあります。
宮古地域では平良市職員の研究会に続き、近々宮古６市町村の合同研究会が発足されることとなっています。
また、去る６月15日には西原町の各種団体が中心となって開催された町民主体による市町村合併問題学習会に担当職員を派遣し説明を行ったところです。
次に、同じく合併につきまして、合併特例法の最終期限である平成17年３月末までに県としてどのくらいの市町村合併を推進していく予定か、またその見通しはどうかという御質問にお答えいたします。
県としましては、財政上、制度上のさまざまな支援策が盛り込まれた「市町村の合併の特例に関する法律」の期限である平成17年３月31日までの間にできるだけ多くの市町村で自主的、主体的な合併が実現するよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
同じく市町村合併につきまして、市町村合併のメリット、デメリットはという御質問にお答えをいたします。
市町村合併の一般的な効果としましては、広域的な視点に立った土地利用などによる効果的なまちづくりの展開や公共施設の効率的な配置による福祉・保健分野等の充実が図られ、住民が受けるサービスの拡充が考えられます。
一方、合併に際して中心部だけがよくなり、周辺部が取り残されるのではないかなどの懸念される事項が挙げられます。
これらにつきましては、合併に取り組む市町村が策定いたします市町村建設計画の中で、バランスある地域の発展を図ることや旧市町村単位に地域審議会を置くことにより地域住民の声を施策に反映させることなどで解消されるものと考えております。いずれにいたしましても、合併に際しましては合併関係市町村が自主的、主体的な取り組みの中で新しいまちづくりに向けてメリットはできるだけ大きく、デメリットはできるだけ小さくするよう、その合併関係市町村の施策展開を創意工夫する必要があると考えております。
次に、航空大学の誘致につきましてお答えをいたします。
下地島訓練飛行場建設の条件の一つである航空大学の誘致について国、県は容認した形跡があり一端の責務があると考えるが、県の見解を伺いたいという御質問と、石川県では県と輪島市が支援して航空高校を誘致しているが、同様に県も積極的に航空大学誘致を推進する考えはないか、また新たな沖縄振興計画の中に明記する考えはないかという御質問の両方に一括してお答えいたします。
1971年３月に伊良部村が行った下地島訓練飛行場建設受け入れ条件決議の項目の一つとして、航空大学校は伊良部村に新設することという項目があったことは承知しております。県としましては、その経緯、経過も踏まえて下地島空港及び空港周辺公有地の活用について平成元年７月に下地島土地利用基本計画を定め、その有効活用の推進に誠意を持って取り組んでいるところであります。
伊良部町の航空大学の誘致につきましては、現在、伊良部町の航空大学設立基本計画検討委員会において検討中であり、県としても委員会が円滑に行われますよう支援を行っているところであります。
新たな沖縄振興計画に航空大学の誘致を明記することについては、検討を要する多くの課題があることから、伊良部町の航空大学設立基本計画検討委員会の検討状況を踏まえて今後対応してまいりたいと考えております。
次に、同じく航空大学誘致の関連でございますが、地域・離島振興局長の発言が消極的に感じられたけれども、誘致についての地域・離島振興局長の所見並びに検討委員会の内容及び今後のスケジュール等をお聞きしたいという御質問にお答えします。
航空大学の誘致につきましては、下地島土地利用の有効活用を図る地域活性化策の一つとして今後十分検討に値するものであると考え、航空大学設立基本計画検討委員会のメンバーとして検討の場に加わっております。
また、市町村の行財政を指導・助言するという市町村課の業務も所管しておりまして、そういう所管をしている立場からも総合的な見地からこれまで率直に提言を申し上げてきたところであります。今後とも下地島空港及び空港周辺公有地の有効活用が図られるよう支援していく所存であります。
また、これまでの委員会の内容については、第１回委員会では、ほかの大学にない特色を打ち出すべき、設立理念を明確にすべき等の意見が出されました。そして第２回委員会では、委員会の検討の範囲及び計画書の位置づけ、また今後の課題、検討事項を明確にすべき等の意見が出されております。
今後の委員会スケジュールにつきましては、伊良部町では７月中旬に第３回委員会を開催し、７月末までに委員会提言を受けて伊良部町として航空大学設立基本計画を策定する予定であると承っております。
次に、新たな沖縄振興計画についての御質問の中で、離島の観光・リゾート産業の振興にとって離島航路の航空運賃の軽減は極めて効果的な施策の一つであると考えるけれども、県はどう考えているかという御質問にお答えいたします。
離島県である本県にとりまして、航空運賃の低減を図ることは離島の観光・リゾート産業等の振興及び県民生活の安定向上を図る上で極めて重要な課題であると考えております。
県は、これまで離島路線など県内路線に係る航空運賃低減の特例措置を国など関係機関に要請してまいりました。その結果、国は平成11年度より離島航空路線に対する支援策として航空機燃料税及び着陸料を軽減しております。また、県としても県管理空港の空港使用料の軽減を行っており、これにより離島住民を対象とした割引運賃制度が現在実施されております。今後とも観光・リゾート産業を含む離島の振興のため航空運賃の低減に向けて努力してまいりたいと考えております。
同じく新たな沖縄振興計画についての中で、新たな沖縄振興計画の中では、航空運賃の軽減策として航空燃料税の軽減策を新たに離島航路にも拡充する計画であると聞いているけれども、その具体的な内容についてはという御質問にお答えいたします。
現在、離島－那覇間につきましては、全国一律での特例措置として航空機燃料税が本則の４分の３に軽減されております。また、離島―本土間等につきましても一部路線を除き同様の特例措置が適用されております。
離島振興を図るためには航空運賃の低減に向けた一層の軽減措置が必要なことから、新たな振興計画に向け離島路線に係る航空機燃料税を那覇―本土間並みの本則の２分の１への軽減措置を要望しており、当該措置を拡充する対象路線としては離島―本土間の路線、離島―那覇間の路線、離島間路線の全路線を対象としております。
次に、新たな沖縄振興計画の中で、これまで離島―本土間、離島―那覇間の離島航路が除外されてきた理由は何か、新たな振計の中でこれらの離島航路について国を説得するだけの理論構成は十分なされているかという御質問にお答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたように、現在、離島―那覇間につきましては全国一律での特例措置として航空機燃料税が本則の４分の３に軽減されております。また、離島―本土間等についても一部路線を除き同様の特例措置が適用されております。離島路線に係る航空機燃料税を那覇―本土間並みの本則の２分の１への軽減措置を要望するに当たっては多くの課題がありますが、県としてはその課題を一つ一つクリアしていくことによりその実現に努めていく考えであります。
次に、離島における石油製品輸送等補助事業についての御質問にお答えいたします。
離島における石油製品輸送等補助事業が復帰以来今日まで本県離島の振興に果たしてきた役割は大きく、今後も引き続き継続して措置する必要があると考えております。
当該補助事業の根拠である揮発油税及び地方道路税の軽減措置は、税制関係の復帰特別措置８項目の一つでありますが、県民生活や企業活動に及ぼす影響等を勘案しこれまで５度にわたり延長がなされました。復帰特別措置の延長につきましては現在検討中でありますが、当該補助事業を継続していくため揮発油税及び地方道路税の軽減措置について再度の延長を図っていただくよう国に要望してまいります。
以上でございます。
○知事公室長（親川盛一） 坂井民二議員の下地島訓練飛行場と波照間空港の米軍機使用反対についての中の、米軍が今回、下地島空港と波照間空港を使用したことについて県の考えを聞きたいという点と、また今後両空港の使用を申し入れてきた場合、県の対処方法を聞きたいということについてお答えをいたします。
今回の県管理の両空港の使用につきましては、米軍は沖縄での訓練の軽減を図ることを目的の一つに挙げておりますが、米軍が海外での演習に参加する場合であっても県管理空港は民間航空機の運航を目的として設置された空港であり、民間航空機の円滑かつ安全な運航を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍機の使用は自粛してもらいたいというのが県の一貫した考え方であります。
県としては、米軍が海外への演習に参加する場合のヘリの移送については、揚陸艦等の輸送手段を使うことを前提に演習計画を立てるよう米軍に強く申し入れを行っているところであります。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 宮古への県立公園建設について、地元では池間島にかわる別の場所の誘致に意欲を燃やしているが、県として引き続き推進していくのか、スケジュール等もあわせて伺いたい、また地元６市町村では新たな建設場所として平良市に建設することで合意し、具体的な場所選定に動き出しているが、計画を進めるに当たってどのような手順を踏めばよいのか、この２つの質問に一括してお答えいたします。
宮古地域における県営公園計画は、宮古市町村会からの強い要請を受けて広域公園整備に関する調査を行い池間島を候補地として検討してきましたが、公園の規模や自然保護の問題等から住民の理解が得られず、昨年、平良市から池間広域公園計画断念の報告を受けたところであります。
県としましては、地域バランスから県営公園整備の必要性は認識しておりますが、再度、宮古市町村会において広域公園整備のあり方について総合的な検討がなされ、地元自治会や地権者等の意見を踏まえた適正な位置が選定されることが重要であると考えております。このような宮古地域住民全体の合意に基づいた新たな建設場所の要請があれば、県としましても改めて県営広域公園としてのコンセプトや適正な規模等をスケジュールも含めて検討していきたいと考えております。
それから、平良市内の道路拡幅整備について平良市西里通り、県道83号線（北市場通り）、国道390号（マクラム通り）の拡幅整備計画の県の考え方について一括してお答えいたします。
平良市の市街地における幹線道路網は東西方向に中央縦線、下里通り線、大原線等があり、南北方向に市場通り線、大道線、高校東線等があります。さらに市街地を取り巻く環状道路として国道390号バイパス、東環状線、北環状線等の道路を計画しそれに基づいて整備されており、これらの道路網により市街地の円滑な交通機能は十分確保されるものと考えております。
御質問の西里通りについては、新たな幹線道路としての位置づけは困難であり、都市計画決定もされていないことから県の街路事業として拡幅整備することは厳しいと考えております。
次に、県道83号線（北市場通り）の整備については、現在事業中の市場通りの進捗状況を踏まえ早期整備に向けて検討していきたいと考えております。
さらに、国道390号（通称マクラム通り）の宮古毎日新聞社前からサンエー前に至る延長約900メートル区間は、歩道もなく幅員が狭小であることから拡幅整備の必要性については県も認識しております。このため平良市所管の大原土地区画整理事業と整合を図るとともに、地元の協力を得つつ早期整備に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥） 坂井民二議員の県立宮古養護学校の移転・改築について、同校は創立30年近くが経過しており、建物の老朽化が著しく改築の時期に来ていると思うが、県の改築計画はどうなっているか、改築までの当面の間、応急措置として肢体不自由の児童生徒の移動に要するスロープなどの整備はどのように考えているかとの御質問に一括して答弁をさせていただきます。
議員も御承知のように、宮古養護学校は昭和52年創立以来24年が経過し、コンクリートの剥離等老朽化が指摘され、学校長等からその対応策等が求められております。宮古養護学校のコンクリートの剥離につきましては、これまでも防水・剥離補修等の修繕工事を行っており、今年度も校舎のひさし、廊下、天井等の剥離対策工事を実施し安全対策を講じております。
これらの修繕工事と並行して耐力度調査を実施することにしており、平成14年度中には改築対象の校舎等に該当するかどうか、建築構造を総合判定する予定でございます。
なお、スロープの整備につきましては、必要とされる設置予定箇所のスペースが狭隘なため、法令等に定められた基準勾配の確保ができないことから設置は困難と考えております。
また、エレベーターの設置につきましては、建物の老朽化が進んでいることから耐力度調査の結果を踏まえ検討したいと考えております。
次に、同じく宮古養護学校の移転・改築についての御質問で、同校は市街地から離れた場所に立地し、地域住民とも交流が閉ざされた印象があります、これからの障害児教育を考えた場合、地域との交流は重要な要素となってきます、この点、校舎の老朽化とあわせてこの際同校を地域住民との交流が容易な場所に移転する必要があると思うが、県の考えはどうかとの御質問にお答えをいたします。
宮古養護学校は、市街地から離れたところに位置していることは承知しております。近隣の小・中・高等学校及び地域の皆さんの御理解と御協力により、障害のある児童生徒の経験を広め積極的な態度を養い、社会性や豊かな人間性をはぐくむため交流教育の充実に努めているところでございます。
なお、御指摘の移転・改築の件につきましては、今後、学校長、地域、父母等と広く意見交換し、現在策定中の県立学校編成整備計画等を踏まえ今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○坂井 民二 稲嶺知事にぜひお願いしたいなというふうに思います。
航空大学についてですが、全国広しといえども人口数千人の島に大学がある島はないと思うんですよね。しかも都会から数千キロ離れた南の果てです。稲嶺県政の離島振興における私は超目玉事業になるんじゃないのかなというふうに思います。
宮古圏域の教育面、観光面、経済面におけるこれ以上の波及効果もないと思います。全国の離島の人たちにも夢と希望と自信を与えるはずです。そしてまた何よりも、先日も自民党の麻生政調会長が見えてびっくりしていたわけですけれども、こんなにすばらしい下地島空港という施設があったのかというふうにびっくりしておりました。この財産があって初めてできるわざだと思うんです。
ぜひ稲嶺知事には、航空大学について積極的な取り組みをお願いしたいなというふうに要望して終わります。
○外間 盛善 これより一般質問を行いますが、市町村の合併問題、そして畜産の口蹄疫問題等については、さきの方から質問も出まして一部重複するところもあるかなと思いましたけれども、再確認の意味も含めて通告したとおり質問をさせていただきます。
まず、市町村の合併問題について。
今、国と地方を合わせると666兆円の公債を抱えていると言われております。中でも地方財政は年々厳しさが増しているのも御案内のとおりであります。そのような中で地方分権の推進や少子・高齢化の進展、介護保険、廃棄物処理問題及び日常生活圏の拡大など広域化、多様化する行政ニーズに的確に対応し、行政サービスの向上を図っていくには市町村の合併は避けて通れない大きな課題となっております。
そこで質問を行います。
(1)、合併問題について県はどのような認識と見解をお持ちか、またこれまでの取り組み状況と今後の対応策をお聞かせください。
(2)、「市町村の合併の特例に関する法律」が平成11年７月16日に改正されました。この法律は、もともと昭和40年に10年の期限つきで制定された法律で、これまで10年越しに過去３回延長されております。しかし、今回の改正では期限の延長問題には触れておらず、平成７年に決めた平成17年３月31日までの期限しかありません。これはいかなる理由によるものか。
一方、支援措置は積極的な拡充策が講じられたと聞いているが、具体的には国、県の支援措置はどのようなものがあるか。改正前との比較において県民がわかりやすいように御説明を賜りたい。
(3)、県の市町村合併推進要綱には、現在の53市町村を12の市町村に束ねる合併基本パターンが示されているが、合併特例法の有効期限は平成17年（2005年）までで、残すところあと４年しかございません。現在の合併特例法の期限内で合併実現の見通しが立つのはどことどこか。また、期限に間に合わない市町村の合併問題についてはどのような対応策があるのか、県の御所見をお聞かせください。
(4)、現行の合併特例法は、過去の強引な手法を排除いたしまして関係市町村の自主性を尊重、住民発議等も取り入れ、より民主的に推進できるようになっているが、反面、市町村の合併問題が実現を見るまでには合併協議会の設置、新市町村の建設計画等関係市町村の利害相反することが多く、総論は賛成、また各論は反対なども当然予想がされます。県が作成された合併基本パターンを一日も早く実現し、行政効果を上げるためには関係市町村の自主性を待つばかりでなく、県の強力な行政指導や取り組みが必要であると考えられます。知事の御所見をお聞かせください。
(5)、総務省の試算によりますと、現在全国にある約3200の市町村を合併・再編し、３分の１ないし５分の１に減らすことにより４兆円から５兆円の歳出削減が可能になると言われております。本県の53の市町村を県の合併基本パターンどおり12の市町村にまとめると、県全体の合併効果はどのくらいになるのか、御説明を賜りたい。
大きい２番目、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」についてお尋ねいたします。
(1)、沖縄振興新法の制定の意義と目的を御説明の上、現行の沖振法との違いを明らかにされ、新法への追加予定項目を列挙し御説明を賜りたいと思います。
(2)、新しい制度や仕組みをつくるわけですから、県内の市町村や経済界、各団体等から要望事項も多く、県はこの取りまとめに大変御苦労しておられることと思われますが、原案作成の完了と国への提出時期はいつごろになるのか明らかにしていただきたい。
(3)、沖縄振興新法は、21世紀の国際化の時代に本県があらゆる面で国際的に通用する一定のレベルやグレードを維持するために必要な振興計画や法案を整備するものであり、言いかえれば本県の21世紀の運命を決定づける重要な法律であります。それだけに県民ぐるみの取り組みが必要であり、過去においては県選出の国会議員が「五の日の会」という超党派の組織をつくり、国会の場から強力に県知事をバックアップした経緯もございます。これを復活させる考えはないのか、知事の御所見をお願いしたいと思います。
さらに、この際、沖縄通と言われる国会の先生方をことごとく網羅し、要請行動を展開すべきと考えるがどうか、知事の決意と御所見をお聞かせください。
(4)、本県のこれまでの振興開発事業は沖振法の高率補助制度に支えられ、格差の是正と経済の自立化に向けた条件整備が順調に展開され、大きな成果を上げてきたところであります。沖縄振興新法では格差是正の文言をうたわないと言っておりますが、その場合、何を根拠に高率補助制度の継続を主張するのか、その理論構成は極めて困難になると懸念されるがどうか。県や市町村がこれより二、三十年も耐えられ、そして国が納得する高率補助制度が確約できればありがたいことでございますが、この手法はいかなる方法があるか、またその見通しはどうか、御所見をお聞かせいただきたい。
(5)、公園緑地事業の補助率について。
沖振法の高率補助の適用事業項目は90前後あると承知しているが、公園緑地事業はこれから漏れており非常に残念であります。
戦前の沖縄の野山は松林が繁茂し、街路はどこに行っても蔡温松が林立、遠足のときなど強い日差しに当たることもなく松並の下をおいしい空気を胸いっぱい吸いながら遠足の歩行を楽しんだものであります。これらの松がほとんど失われたのは、去る大戦の際、日本軍による防空壕の支柱や偽砲に利用されたり、あるいは「鉄の暴風」とも言われた敵弾に当たるなど、または照明弾等による焼失であります。
失ったすべての原因は戦争でありますが、中南部の山々は五、六十年たった今まで放置され、雑木林やススキが原と化している現状で大変残念であります。これらの復旧やこれにかわるべき公園緑地事業に対しては何よりも優先して高率補助を取りつけ、戦後処理事業の一環として推進すべきであると思われますが、その仕組みがないのはいかなる背景があってのことか、御説明を賜りたいと思います。
(6)、来るべき沖縄振興新法の制定の際は公園緑地事業を高率補助項目に追加し、立ちおくれている公園緑地事業の推進に積極的に取り組んでもらいたいと思われますが、決意をお聞かせいただきたい。
(7)、本県の公園緑地事業は全国比にしてどの程度の整備状況になっているか、また本県の要整備目標の達成率は何％になっているか、あわせて御説明を願います。
(8)、区画整理等都市計画事業の不発弾の磁気探査及びその撤去費用の国庫補助の取りつけについて。
土地改良や下水道事業には国庫補助の仕組みがあるが、区画整理事業にはこれがないのはどういうわけか。不発弾問題は同じ戦後処理事業の一環ではないのか、理由を説明の上、新法に臨む決意をお聞かせいただきたいと思います。
大きい３番、農業問題について。
(1)、平成12年度末までの農業農村整備事業は、要整備目標に対し整備状況はどうなっているのか、工種ごとの進捗状況を圏域別にお示しいただきたいと思います。
(2)、沖縄本島南部地区の国営かんがい排水事業の目的、概要を説明の上、その進捗状況と供用開始の時期を明らかにしていただきたいと思います。
(3)、沖縄本島南部は県内でも有数の農業連担地域だが、農業かんがい排水事業は圏域別に見ても一番立ちおくれていると思うがどうか、現状と課題について御説明を賜りたいと思います。
(4)、国営のかんがい排水事業、糸満、具志頭の地下ダムが完成しても、それは一部地域への用水の供給でしかなく、農業に必要なかんがい用水の絶対量にははるかに及ばないと思われますがどうか、確保の道はあるのか、考えがあればお示しいただきたいと思います。
畜産問題にかかわる口蹄疫について伺います。
(1)、口蹄疫の蔓延状態について現状はどうなっているか。また、我が国における防疫対策はどうなっているか、あわせて御説明を賜りたい。
(2)、本県における口蹄疫の侵入防止対策は万全か、御説明を願いたいと思います。
(3)番目、口蹄疫が万が一本県に上陸した場合、県民生活にどのような影響が予想されるか。畜産県沖縄、そして観光県沖縄として大変心配される怖い病気であります。御説明を伺っておきたいと思います。
大きな４番、漫湖周辺の環境問題について。
(1)、現在進めている饒波川の河川改修事業の目的、計画概要及び進捗状況についてまず御説明を賜りたいと思います。
(2)、漫湖は平成11年５月、ラムサール条約締結国会議において世界の優良湿地に登録され名所になっておりますが、護岸と蔓延したマングローブの間はちりあくたのたまり場と化しており、環境上問題があります。漫湖管理責任並びに優良湿地の保全義務はどこが所管するのか、明らかにした上で善処策をお示しいただきたいと思います。
(3)、国は、環境省の直轄事業として漫湖の左岸側に平成12年から３年度事業として水鳥湿地センターの整備事業費として平成12年度予算に調査費を計上されましたが、その後の進捗状況と事業概要について御説明を願いたいと思います。
最後になりますが、大きい５番目、我が党の代表質問との関連についてお尋ねいたします。
(1)、普天間飛行場の移設に係る政府方針は、平成11年12月28日の閣議決定に従い進展しつつあるように見えますが、肝心の15年問題については、知事はボールは国に投げられたと政府にげたを預けたような答弁を繰り返しておりますが、そのまま政府の対応待ちでよいのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
(2)、普天間飛行場の代替施設問題は、町の中にある危険な飛行場を一日も早く安全な場所へ移すべきであると県が主張し続けてきた県内最大の政治課題でございます。これはまた稲嶺知事の選挙時の公約でもあり、就任後２年も経過していることからすると、いつまでも国の動きを待っているばかりでなく、なぜ15年かをもっと継続的に国に理解を求め、解決に向け努力すべきであると思われるがどうか、御所見を賜りたいと思います。
(3)、15年問題で県はなぜ15年か、根拠がないとか合理性に欠けるとかの意見もあります。このことについて明確なる御説明を賜りたい。
私は、15年問題については期間の長短の話ではなく、期限の設定をしたことに意義を認め評価しておりますが、期限は本県にとって大事な担保であり、最後まで固持していただきたいと思いますがどうか、期限の定めの意義をお聞かせください。
(4)、ところで、15年問題は本県議会における質疑応答を聞いても、マスコミ報道による日米両政府の考え方を見聞しても必要以上に15年という期間にこだわりがあって、県や地元名護市、日米両政府ともそれぞれ立場の違いから合意形成が図られず膠着状態に陥った感じがいたしますが、私に言わすれば使用期限の問題は余りこだわる必要はないと思っております。10年であれ15年であれ20年でも構わないと思っております。
我が国に所在する米軍基地は、日米安保条約に基づく国の提供施設であり、根拠となる条約は自動更新は認めているものの、一応有効期間は10年でございます。また、現在ある既存の米軍基地も反戦地主の土地を除けば、皆、民法604条に定めの賃貸借期間20年で契約され更新の道も残されております。
本員が申し上げたいのは、既存の米軍基地であれ新たな提供施設であれ、基地は一体的に運用されるものであり、その一方だけを先に返還するとか、あるいは残すとかの理屈は成り立たないと考えております。
本県所在の米軍基地の運命は、すべて時の国際情勢をにらみながら整理をつけていくしか道はないと私は思っておりますが、このことについても知事の御所見をお聞かせください。
以上です。
○議長（伊良皆髙吉） ただいまの外間盛善君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時49分休憩
午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
午前の外間盛善君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 外間盛善議員の質問にお答えいたします。
最初は市町村の合併問題について、合併について県はどのような認識と見解を持っているか、またこれまでの取り組み状況と今後の対応策を伺うという御質問についてのお答えでございます。
地方分権の推進や少子・高齢化の進展及び日常生活圏の拡大など広域化、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、市町村合併を通して基礎的自治体としての自立性と行財政基盤の充実・強化を図る必要があると考えています。県においては、現在、全市町村職員を対象とした地域別説明会や関係市町村長との意見交換会等を実施しているところであり、市町村や地域住民主体による講演会や学習会も開催されるなど徐々に市町村合併の機運が高まりつつあります。また、去る５月８日には私を本部長とする沖縄県市町村合併支援本部を発足させ、全庁的な支援体制を整えたところであります。
県としましては、合併特例法の期限である平成17年３月31日までの間に多くの市町村で合併が実現するよう市町村の自主性、主体性を尊重し、また離島市町村を含め本県の地域特性にも十分配慮しながら市町村合併を積極的に促進していきたいと考えています。
次に、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の御質問の中で、沖縄振興新法の制定の意義、目的、現行沖振法との違い、新法への追加予定項目は何か、２点目の原案作成の完了と国への提出時期はいつか、次の沖縄振興新法制定に向けての知事の決意と所見を伺いたいと、この３つの御質問に一括してお答えいたします。
本県経済社会はこれまで着実に発展してきましたが、産業振興の立ちおくれ、厳しい雇用情勢、依存型の経済構造及び基地跡地利用など現行の沖振法では解決し得ない多くの課題が残されています。新法制定の意義、目的は、これらの諸課題の解決に加え、サミット首脳会合の成功に見られるような世界に開かれた南の交流拠点という積極的な沖縄の位置づけを新たな沖縄振興の基調に置き、「格差是正」から「特性の発揮と不利性の克服」へと施策の展開方向を順次切りかえていくことであります。
国に求める新法と沖振法との違いは、現行沖振法の高率補助等の承継に加え、自立型経済構築に向けた特別措置を大幅に拡充するとともに、新たにアジア・太平洋交流・協力拠点の形成や基地跡地利用促進のための特別措置などを盛り込んでいる点であります。
主な追加予定項目は、産業振興計画の策定、情報通信産業振興特別地域制度、国際金融情報拠点形成の支援措置、沖縄型特定免税店制度の拡充、交流・協力拠点形成の支援措置、基地跡地利用の行財政支援措置などであります。国に対しては、これらを盛り込んだ「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」を７月上旬に提案することとしており、その実現に向け全力を傾注していく所存であります。
次に、我が党の代表質問との関連について、15年使用期限問題の解決を図るためには日本政府に対しもっと積極的に当たるべきではないか、決意を聞きたいとのお答えでございます。
県は、戦後、日本の平和と経済繁栄の中で、沖縄が56年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、県民が許容できる範囲として普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つに代替施設の15年使用期限を設けたものです。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
同問題の解決については、これまでもあらゆる機会に政府に求めてきたところであり、さきの第７回代替施設協議会においても政府に対し早期解決を強く申し入れたところであります。15年使用期限問題の解決についてはさまざまな考え方があると思いますが、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、その解決は可能な限り早いことが望ましいと考えております。
県としては、今後とも政府に対し一日も早い解決を強く求めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 市町村の合併問題についての御質問のうち、合併特例法は今回の改正では期限の延長には触れてないけれども、これはいかなる理由によるものなのか、また国、県の支援措置について改正前と比較してわかりやすく説明してほしいという御質問にお答えをいたします。
「市町村の合併の特例に関する法律」、いわゆる合併特例法は、時限立法として昭和40年に制定され過去３回延長されております。しかしながら、御指摘のとおり平成11年７月の改正では期限は延長されていませんが、その理由については承知しておりません。
また、今回の改正でさまざまな支援策が拡充されたところですが、その主なものとしては合併市町村が行う建設計画事業等に要する経費につきまして地方債を充当し、元利償還金の70％が普通交付税で措置される「合併特例債」が創設されております。また、地方交付税の額の算定の特例期間を従来の５年から10年に延長しています。さらに、旧市町村区域を単位とした地域審議会の新たな設置や合併協議会の設置について同一内容の直接請求が行われた場合、各市町村長は議会に付議しなければならないとされた住民発議制度の拡充などがあります。
一方、県におきましては、従来の合併の機運醸成を図るための補助金制度や合併協議会への人的支援に加え、合併協議会及び合併市町村が行う建設計画事業を支援するため市町村合併支援交付金制度を創設したところであります。
市町村の合併問題につきまして、現在の合併特例法の期限内に合併実現の見通しが立つのはどことどこか、また期限に間に合わない合併についてはどのような対応策があるのか、所見を伺うという御質問にお答えをいたします。
現時点で合併特例法の期限内に合併実現の見通しが立つ地域は、平成14年４月１日の合併実現に向けて取り組みが進められている久米島の具志川村、仲里村であります。県としましては、合併特例法の期限である平成17年３月31日までの間にできるだけ多くの市町村で合併が実現できるよう積極的に支援していきたいと考えていますが、合併特例法の期限後の対応につきましては、その時点で検討してまいりたいと考えております。
引き続きまして合併問題について、合併基本パターンを一日も早く実現し行政効果を上げるためには、関係市町村の自主性をまつばかりでなく、県の強力な指導や取り組みが必要であると思われるが、所見を伺うという質問にお答えいたします。
市町村合併は、地域の将来のあり方や住民生活に深くかかわる重要な事項であることから、市町村、議会、住民の方々が十分に議論を行い決定していくものと考えております。県としては市町村の自主的、主体的な取り組みに対し積極的に支援を行い、市町村合併の促進に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、本県の53市町村を県の合併基本パターンどおり12の市町村にまとめると、県全体の合併効果はどれぐらいになるかという御質問にお答えいたします。
市町村合併の効果につきましては、それぞれの合併関係市町村において協議されることとなる財産や公共施設の整備、職員配置のほか、地方税、使用料・手数料、その他住民負担、行政サービスに係る各種制度の取り扱い等によって個々に定まっていくものであり、現時点で算出は困難なものであります。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」について、沖縄振興新法では格差是正の文言をうたわないと言っているが、何を根拠に高率補助制度の継続を主張するのか、またその見通しはどうかについてお答えいたします。
新たな沖縄振興に係る不利性の克服には格差是正の意味も含まれており、引き続き格差の是正を図っていくことは当然のこととして、今後とも国の責務による支援が必要であります。また、サミット首脳会合の成功等により示された世界に開かれた南の交流拠点という本県の積極的な位置づけを踏まえ、沖縄の魅力ある特性の発揮という新たな視点からも国の支援が必要であります。
このようなことから、沖縄の魅力ある特性の発揮と不利性の克服を図るため、社会基盤整備などに係る高率補助制度の継続を求めていきたいと考えており、７月上旬に国に要望を予定しております。
なお、この件につきましては国も理解を示しておりますが、県選出の国会議員を初め県議会、各種団体など県民一体となって国に対し強くその継続を求めていきたいと考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」についての中で、公園緑地事業に対しては高率補助の仕組みがないのはいかなる背景があってのことかとの御質問にお答えいたします。
全国においては、昭和46年までの都市公園事業の補助率は用地費、施設費とも３分の１であったが、第１次都市公園等整備五箇年計画が策定された昭和47年度からは用地費３分の１、施設費２分の１が適用されることになり現在に至っております。このため都市公園事業の用地費は全国でも道路、河川、港湾等の他の公共事業と比較して低い補助率となっております。
御質問の都市公園の高率補助の取りつけについては、一般法の適用を受ける全国の都市公園事業の用地費補助より本県はかさ上げがなされ、また戦跡である平和祈念公園と海軍壕公園は復帰記念事業の一環で昭和47年度から昭和56年度まで補助率10分の10の予算補助として整備が図られておりました。そのため、復帰当時における本県の都市公園は計画的な都市整備のおくれや、乏しい財政事情等のため全国で最下位の整備状況となっておりましたが、復帰後は補助率の優遇措置並びに事業費確保の面からも国の配慮がなされた結果、本県の都市公園の整備面積は飛躍的に拡大してきております。
次に、沖縄振興新法の制定の際は公園緑地事業を高率補助制度項目に追加してもらいたいと思いますがどうか、また本県の公園緑地事業の整備状況、整備の達成率の説明を賜りたいと、２つの御質問に一括してお答えいたします。
本県の都市公園は、１人当たりの公園面積が復帰時の0.74平方メートルから平成11年度末には7.1平方メートルと飛躍的に向上し、全国平均の7.9平方メートルと比較して約90％の整備水準に達しております。
また、本県の要整備目標は平成14年度末時点で9.3平方メートルと計画しているのに対し、平成11年度末時点の整備達成率は約76％の整備状況となっております。
補助率の引き上げについては、これまでも全国に比較して優遇された補助率となっていることや、事業費の優先配分、さらには都市公園整備のこれまでの実績等を踏まえた状況では難しいものがあると考えております。
なお、都市公園は緑豊かで安全、快適な都市環境を創造する等極めて重要な役割を果たすとともに、地域振興や観光振興にも大きく寄与しているため、今後とも目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
それから不発弾問題について、土地区画整理事業には国庫補助の仕組みがないのはどういうわけか、戦後処理事業の一環ではないか、理由を説明の上、新法に臨む決意をお聞かせくださいについてお答えいたします。
土地区画整理事業に関する国庫補助の制度は、基本的には施行地区内の幅員12メートル以上の都市計画道路の整備に要する費用を対象としており、当該道路に係る不発弾探査につきましてもその補助対象となっております。しかしながら、区画道路及び宅地部分に係る不発弾探査につきましては国庫補助対象外になっております。県としましては、土地区画整理事業に係る不発弾探査について戦後処理の一環と考えており、新たな沖縄振興新法に関連する施策として宅地部分等における不発弾処理の国庫補助対象化などを国に求めていきたいと考えております。
次に、漫湖周辺の環境整備と整備計画について、その中の饒波川の河川改修事業の目的、計画概要及び進捗状況についてお答えいたします。
饒波川の河川改修事業につきましては、流域の治水対策を図る目的として、河口部のとよみ大橋から上流の豊見城村字饒波までの計画延長約3.3キロメートルについて護岸整備、河床しゅんせつ等を進めているところであり、総事業費は約87億円を見込んでおります。
事業の進捗状況としましては、平成12年度までに約70億円を投じ、河口から約2.65キロメートル上流までの護岸整備等を完了しており、進捗率は約81％となっております。
なお、石火矢橋下流の河口部においては、同河川改修事業により治水上支障となるマングローブ等について平成12年８月までに除去を完了し、現在、河床しゅんせつを実施しているところであり、平成14年度までに完了する予定であります。
次に、漫湖の環境保全の善処策について、河川管理者としてどうかについてお答えいたします。
漫湖は、２級河川国場川水系に位置しているため沖縄県知事が河川管理を行っております。
河川管理につきましては、土砂等の堆積や雑草の繁茂等により流水の正常な機能が阻害され、河川管理上支障がある場合はしゅんせつや除草等を実施しており、漫湖地域につきましても現在饒波川河口部でしゅんせつ工事を実施し、除草等も昨年度は５回実施しております。また、毎年７月を河川愛護月間として各種啓発活動や地域住民と連携して河川清掃を実施しており、昨年は漫湖周辺においてもごみ収集等を２回実施し、延べ約240名が参加しております。近年、住民の環境意識の高まりとともに、小学校の総合学習や地域住民による自発的な河川清掃活動が行われるようになってきております。
漫湖周辺の良好な環境保全につきましては、今後とも河川管理者の立場から治水機能を確保するとともに、地域住民と連携を図りながら対処していきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信） 農業問題についてお答えいたします。
平成12年度末までの農業農村整備事業の工種別、圏域別の整備状況についてお答えいたします。
平成12年度までの整備状況等については、現在データを整理中でありますので、平成11年度末の主な工種の要整備量に対する整備率でお答えいたします。
本県の農業生産基盤整備については、３次にわたる沖縄振興開発計画に基づき水源整備、圃場整備などを推進してきたところであります。
その結果、水源整備については県全体の要整備量 ４万6400ヘクタールに対する整備率が44.5％となっております。圏域別の整備率は北部地域で31.4％、中部地域で17％、南部地域で28.6％、宮古地域で72.9％、八重山地域で53.1％の整備率となっております。
また、圃場整備については県全体の要整備量４万3500ヘクタールに対する整備率が48％となっております。圏域別の整備率は北部地域で53.1％、中部地域で36.5％、南部地域で46.1％、宮古地域で37.5 ％、八重山地域で63.7％の整備率となっております。
続きまして、沖縄本島南部地区の国営かんがい排水事業の目的、概要、その進捗状況と供用開始の時期についてお答えいたします。
沖縄本島南部地区の国営かんがい排水事業は、地下ダムの建設、かんがい施設の整備により農業用水を活用した地域農業の振興を目的としております。
事業の概要としては、糸満市、具志頭村の農地1352ヘクタールを受益面積とし、総事業費は371億円、工期は平成４年度から平成17年度となっております。
主な工種としては地下ダム２基、用水路44キロメートル、ファームポンド３カ所となっております。平成12年度までの進捗状況は75％で、今年度から一部供用開始を予定しております。
続きまして、沖縄本島南部地域は畑地かんがいがおくれていると思うがどうか、沖縄本島南部地域の全農地への農業用水の確保はどう考えているかとの御質問に、関連しますので一括してお答えします。
沖縄本島南部地域の農地面積は約5100ヘクタールで、野菜、花卉などの園芸産地として発展してきております。しかしながら、本地域は地形等の自然条件から水資源に乏しく、かんがい施設の整備がおくれている状況にあります。
農業用水の確保については、地下ダムの建設を初め大城ダム、南風原ダム等の再整備などにより約2700ヘクタールの農業用水の整備を図る計画であります。残りの農業用水については、新たな水源開発として下水道等の再生処理水などの活用により確保していきたいと考えております。現在、国において下水道の再生処理水の利活用について調査を実施しているところであります。県としましては、調査結果を踏まえて事業化に取り組んでいく考えであります。
次に、口蹄疫について、本県の侵入防止対策について、万が一の場合の県民生活に与える影響について、関連しますので一括してお答えします。
家畜の法定伝染病である口蹄疫は、今年２月に英国で確認され、その後フランス、オランダ等のＥＵ域内に拡大しております。また、モンゴルや南米のアルゼンチン、台湾等では継続発生が見られる状況にあります。
国における防疫体制は、口蹄疫中央防疫対策本部を設置し侵入防止に備えております。
本県の防疫対策は、県対策本部と北部、中南部、宮古、八重山の現地対策本部を設置し、家畜保健衛生所、開業獣医師による巡回指導及び立入検査の実施、各地域における侵入防止協議会の開催や緊急時の必要資材等の確保、リーフレットなどによる啓発活動などを実施しております。
口蹄疫が侵入した場合の影響につきましては、県内経済及び県民生活に大きな損失が予想されます。そのため引き続き口蹄疫の侵入防止対策に万全を期していく考えであります。
以上であります。
○文化環境部長（永山政邦） 漫湖周辺の環境整備と整備計画について、ラムサール登録湿地の漫湖は、ちりがたまるなどの環境問題があるが善処策はどうかという御質問でございます。
漫湖については、ラムサール条約登録湿地となったことを契機に水鳥の飛来地、観察地として県民の関心が高まってきております。そのことにより環境団体等の清掃活動や国場川流域市町村による行事など環境浄化の取り組みが行われていますが、大雨後のごみ集積やマングローブの分布拡大、土砂流入による陸地化の進行など水鳥の良好な生息環境を保全する上で多くの課題があります。
そのため、県としてはその実態や原因の把握に努め、陸地化の進行防止等諸課題の解決策について庁内の関係課で構成する「漫湖鳥獣保護区保全連絡協議会」において具体的に協議するとともに、国、関係市町村並びに環境団体とも連携を密にして漫湖の環境保全に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、水鳥湿地センターの進捗状況と事業概要について説明してほしいという御質問でございます。
漫湖水鳥湿地センターは、水鳥類の保護と湿地の保全に資するため自然観察や環境教育の拠点となる施設として国が整備するものであります。県では環境省からの施行委任を受け、平成15年４月の供用開始を目途に作業を進めております。
その整備の状況ですが、平成12年度に設置場所を豊見城地先に選定し、観察室や展示室などを備えた鉄筋コンクリート２階建て、床面積640平方メートルの施設の基本設計を行っております。また、平成13年度は実施設計、展示設計及び建物本体の工事等を行い、平成14年は展示物や映像設備などの展示工事や外構工事を行うことになっており、総事業費は約４億円となっております。
以上です。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後１時53分休憩
午後１時56分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 新たな沖縄振興計画については大変に難しい問題でございますので、外間議員の御指摘のように県選出国会議員はもとより、県議会、そして経済団体、各市町村、ありとあらゆる全県民を挙げて、力を合わせて一致して私どもの強い要望が通るように全力を尽くしたいと思います。
○糸洲 朝則 一般質問をさせていただきますが、その前に、この議会でもたくさんの議員が取り上げていただきましたハンセン病訴訟問題についての所見を申し上げまして、知事の御所見が賜れれば幸いに存じます。
ハンセン病訴訟における国の控訴断念は、あの原告団の方々の、これでようやく人間になれる、人間に戻れるといった内容の言葉に象徴されるように、これまでの差別や偏見が言語に絶するものであったということを改めて認識をいたしました。また、新世紀の初頭の国会でこのような英断が下されたことは21世紀が生命の世紀への幕あけであり、我が国が人権・人道国家への一歩を踏み出したこととして評価をし、今後はハンセン病患者・元患者の皆さんの人権の回復及び補償をしっかりやっていくことが国や国民に課せられた償いであり、また大きな仕事であろうかと思います。
稲嶺知事におかれましても、今議会で愛楽園や南静園を早く訪問し激励したい旨の発言がありました。さぞかし園の皆さんも知事の来園を待っているものと推察いたします。一日も早い訪問をお願いいたします。
私も去る６月９日に我が党の白保台一衆議院議員、遠山清彦党国際局次長らとともに国立ハンセン病療養所宮古南静園を訪れ、入所者の労をねぎらうとともに、ハンセン病問題の最終解決へ向けた要望を伺ってまいりました。同園には現在176人が入所し、平均年齢は72歳で、多くの方は同園をついの住みかと決めておられるようであります。秋山自治会長は、最後の一人になるまで安心して暮らせるようにしてほしい、こう訴えておられました。
懇談の中でさまざまな要望や御意見を承ったわけでありますが、同園からの要望は要約しますと次の２点になります。１つ、医師、スタッフの不足、特に不自由者センター(64床）では現在夜間の看護要員は男性１人という状況で、例えば女性の患者は排せつの介添え等をお願いしたくても言い出せないといった問題等を抱えておるようでございます。また医師の数──現在６人──についても県の医療福祉要綱の基準に照らしてもあと６人足りないと宮古保健所からも勧告が出ているとのことでございます。
２点目に、入所者は高齢化に伴い療養所が統廃合されるのではないかと、こういう不安を抱えておられます。高齢、社会的偏見により社会復帰が難しい入所者らは、多くの方が死ぬまでこの園でとこのように望んでおられるようでございます。公共の財産を活用するという観点からも地域に開かれた高齢者医療センターとして活用してほしいとの要望でございます。これはハンセン病に対する社会の誤解や偏見を取り除くという面からも重要な施策ではないでしょうか。
以上、この場をおかりして知事に強く要請いたします。
御答弁がいただければ園の皆さんも大変喜ばれるものと思います。
それでは通告に従い質問をいたします。
１点目に、現在進めておられます新たな沖縄振興に向けた新法及び新計画（案）の中に沖縄型特定免税制度の空港外への展開がうたわれておりますが、私は、ショッピングツアーによる新たな観光客の誘致という点では理解はするものの、この制度の拡大によって従来型の観光客までショッピングツアーになりかねない。いわゆる沖縄観光がショッピング主体の観光にさま変わりしないかという不安を感じます。そうなりますと、既存の商店街や沖縄特産品店等への影響が大きく懸念されます。また、サンフランシスコに本社を置くＤＦＳグループ・リミテッド社と契約するという前提があるとのマスコミ報道等は地元企業育成に逆行するものであり、沖縄県経済の自立を目指す新法、新計画の精神にも反するのではないでしょうか。
特定免税店の空港外への展開にはさまざまな懸念要素があります。リーディング産業として観光産業が既存の商店街や地元企業の育成や発展を阻むものであってはならないとの観点から質問をいたします。
(1)、沖縄型特定免税制度の空港外への展開によって既存商店街へ与える影響をどのように考えておられるか、具体的数字をもって示してもらいたい。また、沖縄観光の中でどのように位置づけていかれるのか、将来展望も含めて御説明を願います。
(2)、もし空港外への展開を実施するのであれば既存商店街への対策をどのように考えているのか、御説明願います。
２点目に、スポーツ振興について伺います。
沖縄からＪリーグをということはかねてから我が党が取り組んできた政策の一つでありますが、今回民間を中心にした沖縄にＪリーグをとの計画が進められております。
せんだって、かつてのＪリーガー・ラモス瑠偉氏の話を伺う機会がありました。瑠偉氏が言うには、沖縄の子供たちは先天的にスポーツに適したリズム感を持っているとのことであります。いわゆるスポーツ選手として大成する潜在的な能力を持ち合わせている、こういう話をしておりました。
沖縄にＪリーグのチームができればこの子供たちの夢が実現し、さらに多くの子供たちに大きな夢を抱かせていくことになり、青少年の健全育成に大きな成果を上げることは間違いないものと思われます。また、Ｊリーグのゲームを沖縄で行うことによってテレビ、新聞での報道、対戦選手やサポーター等の来県による経済的波及効果ははかり知れないものがあると思われます。また、Ｊリーグ参加によりスポーツに関する環境が大幅に改善され、スタジアムの建設や練習場の建設、それに伴うサッカーを初めとする各種スポーツのキャンプの誘致等々、こういったものにも弾みがつくものと思います。
こういう波及効果が期待される中でＪリーグをとの今の動きについて質問をいたします。
(1)、沖縄からＪリーグをとの取り組みが動き始めましたが、こうした民間や地域の動きに対応して県民のチームとしてぜひとも運動を盛り上げていきたいという観点から、そのためには公式競技場を初め練習場の建設等さまざまな課題があると思いますが、県を初め各自治体の協力は欠かすことのできない重要課題であります。したがって、Ｊリーグへの参加について県の考え及び今後の対応について伺います。
(2)、奥武山運動公園における野球場や陸上競技場等もろもろの施設が老朽化しております。スポーツ振興を促進する意味でもこれらの施設の整備は多くの県民が待ち望んでいるところであります。よって伺いますが、奥武山運動公園の整備構想についてどのようにお考えであるか、示していただきたいと思います。
３点目に、離島医療の慢性的な医師不足対策について伺います。
私たちは、離島医療の慢性的な医師不足解消に向けて八重山地域において署名運動を展開いたしました。そうしたところ、短期間に２万635人という多くの八重山郡民の賛同の署名をいただきました。私たちはその署名を携えて去る５月24日に稲嶺知事及び片山虎之助総務相に陳情要請を行いました。このたびの陳情活動を通して、石垣市を初めとする離島における医師不足が深刻な問題であるということを実感をいたしました。
ちなみに八重山病院においては、脳神経外科で昨年６月から９月までの３カ月間医師が不在となり医療が中断をいたしました。さらに、今年４月からは耳鼻咽喉科の医師の欠員が発生したために、これらの病気を治療するために沖縄本島の病院へ行かざるを得ない問題が発生しております。
このような状況を踏まえ、八重山地域を初め各離島の住民の生命を守るためにも医師の安定・確保を図ってほしいと強く求めるものであります。中でも脳神経外科や産婦人科、小児科、耳鼻科などの各専門医師が不足しており、そのしわ寄せは離島地域に来ていると言わざるを得ない状況にあります。また、高度医療機器の配備についても離島地域がおくれていることは御承知のとおりであります。
これらのことを踏まえ質問をいたします。
(1)、離島医療の現状について御説明をいただきます。
(2)、離島における慢性的な医師不足解消のための定数条例の見直し、または離島の医療現場に配慮した医師の配置はできないのか、伺います。
(3)、先日、我が党が八重山病院の医師不足解消と施設の充実・強化を求める要請を知事にいたしましたが、その後どのように対応されましたか。また、今後の取り組みについて伺います。
４点目に、学校及び保育所等の安全管理について伺います。
去る６月８日に大阪府池田市での小学校内で発生した児童殺傷事件は、全国の児童生徒を初め社会に不安を与えるとともに、学校や保育所などにおける安全管理体制のあり方に大きな課題を投げております。
こうしたことを受けて県教育庁では、関係者が一堂に会して対策会議を持たれたことに対して敬意を表します。
私は、去る２月定例会の予算特別委員会におきまして、交番所や駐在所の活用や警察官と地域住民の信頼関係を築く上で、スプリングフィールド市警で行われております警察官のカラー写真入り名刺の活用等を提案いたしました。学校や保育所等の安全管理の面でも交番所やあるいは警察官ＯＢの方々の活用等は大変有効であると考えます。また、警察官が地域住民や児童生徒に顔を覚えてもらって日常的に接触しておれば、事件・事故を未然に防ぐ地域ぐるみの安全管理体制ができるものと思います。
そこで伺いますが、(1)、学校の安全管理体制の総点検について、①、去る６月18日の県教育庁における緊急対策会議においてどのようなことが議論され、また今後どのような対策が講じられるようになったか、御説明をいただきます。
②、この際、これらの学校及び保育所等の安全管理体制の総点検を実施し、そしてそれに対応する考えはないかどうか、お伺いいたします。
(2)、「スクールポリス」制度の導入を御提案を申し上げます。
米国では民間警備会社のガードマンを配置するスクールポリスというシステムが普及しておりますが、この際、我が県においても民間警備会社や退職警察官の活用なども含めた警備体制の強化を検討する考えはないかどうか、お伺いいたします。
(3)、地域に「学校等安全対策協議会」の設置について。
児童生徒の保護者、自治会などの地域住民、各市町村、児童相談所、警察など地域の諸機関が学校、幼稚園、保育所等と協力し、児童生徒・幼児の安全を図るために学校等安全対策協議会を設置し、日常的に地域ぐるみで学校や保育所の安全性を確保する体制づくりを提案を申し上げ、知事、教育長、警察本部長の所見をお伺いいたします。
以上、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一） 糸洲朝則議員の御質問にお答えいたします。
「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」について、その１つは、空港外への展開は既存の商店街への影響が大きく懸念されるが、県の考えを聞きたいという御質問と、もし空港外への展開を実施するのであれば、既存商店街への対策をどうするのかとの２点について一括してお答えいたします。
沖縄型特定免税店は、海外ブランドの輸入品が主たる商品となっていることから、既存の県内商業店舗とは取扱品目に違いがあり、その影響は少ないと考えております。また、免税店は沖縄観光のショッピングの魅力を増加させることから、これまでにない観光客層及び入域観光客数の増加により観光収入の増加をもたらし、既存の県内商業店舗に対してもプラスの波及効果が大きいと考えております。
なお、空港外展開については、県内の商業団体や地元関係機関等の合意形成を図ることが重要であると考えており、今後とも当該団体や関係機関等との調整を進めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（津嘉山朝祥） 糸洲朝則議員のスポーツの振興について、沖縄からＪリーグをとの動きがあるが、Ｊリーグ参加についての県の考え方及び今後の対応について伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
平成５年にスタートをしたＪリーグは、「日本サッカーの水準向上およびサッカーの普及促進」、「豊かなスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達への寄与」、「国際社会における交流および親善への貢献」を理念に掲げ、現在、Ｊ１に16クラブ、Ｊ２に12クラブの計28クラブ体制で行われております。
本県においても、地域に根差したサッカークラブとして平成13年３月29日に「沖縄かりゆしフットボールクラブ」が設立され、Ｊリーグ入りを目指し活動を続けております。
Ｊリーグチームが誕生することは、サッカー界及び地域の活性化と青少年のスポーツに対する意欲を高め、スポーツの普及・振興に寄与するものと期待しているところであります。県といたしましても、今後どのような支援策等が可能であるのか九州各県の状況等も参考にしつつ対応していきたいと考えております。
次に、スポーツの振興について、奥武山運動公園の整備構想について伺いたいとの御質問にお答えいたします。
奥武山運動公園は、本県の主要な社会体育施設として整備拡充が図られ、本県の競技力向上はもとより、生涯スポーツの基盤づくりやその振興に大きく寄与してきました。しかし、現在では施設の老朽化が進んでおり、安全面が憂慮される状況にあります。
県教育委員会におきましては、こうした状況を踏まえ、平成13年２月に「沖縄県立社会体育施設整備基本構想」を策定をいたしました。今後は平成22年度の全国高等学校総合体育大会や全国大会等の誘致・開催を視野に入れながら、この構想をもとに関係部局及び関係団体等との調整を行い、奥武山運動公園の整備を図っていきたいと考えております。
続きまして学校及び保育所等の安全管理について、去る６月18日の県教育庁における緊急対策会議等を踏まえ、今後の対策をどのように考えているか、安全管理体制の総点検の実施についての御質問に一括して答弁をいたします。
６月８日の大阪府の殺傷事件は、これまでの学校教育の安全管理体制に新たな課題を与えました。
県教育委員会といたしましては、６月18日に県警察本部、ＰＴＡ関係者及び校長会関係者の出席を求め緊急対策会議を開催し、各学校における危機管理のあり方や不審者への対応等について協議し今後の対策について確認いたしました。
また、緊急対策会議に先立ち、６月13日までに日常時及び緊急時における安全管理の総点検を県内の小・中・高校で実施をいたしました。安全管理の点検状況と緊急対策会議の結果、それを踏まえて日常時における来訪者の確認、登下校時の緊急避難場所の周知、また緊急時における警察への通報体制、児童生徒の避難誘導、迅速に対応できる教職員体制など、安全管理体制を確立するよう各学校に指導してまいっているところでございます。
続きまして学校及び保育所等の安全管理について、「スクールポリス」制度の導入を提案、例えば退職警察官や民間警備会社の活用など、警備対策の強化について伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
学校においては、事件発生後、警察署や地域社会と協力をし、学校周辺の警らや校内の巡視を行うなど警備体制を強化し、幼児・児童生徒の安全確保を図っているところであります。なお、学校等の安全の確保につきましては、学校等の設置管理者である市町村等がそれぞれの地域の実情やニーズ等を勘案し、地域に即した具体的な警備体制の強化を図っていくことが大切でございます。
御提案のありました「スクールポリス」制度の導入につきましては、市町村教育委員会等とその必要性等々について十分に意見を交換し検討してまいりたいと考えています。
続きまして学校及び保育所等の安全管理について、地域に「学校等安全対策協議会」の設置についての御質問にお答えをいたします。
県教育委員会としましては、大阪の児童殺傷事件後、各学校、市町村教育委員会、県警察本部及び関係団体等と連携し、幼児・児童生徒の安全確保のための対策を講じているところであります。県教育委員会はこれまで県警察本部と定期的に連絡会議を開催し、また各警察署では市町村教育委員会、各学校、ＰＴＡ等による「学校警察連絡協議会」を開催し、児童生徒の安全指導を初めとする諸問題に取り組んでいるところでございます。児童生徒の安全の確保や緊急時における対策を講ずるためには、これらの連絡会議等をさらに充実・強化させる必要があると考えております。
なお、御提案の件につきましては、これらの連絡会議の活動状況等を踏まえ、市町村教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域社会や関係機関等と広く意見を交換していきたいと思います。
以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子） 離島医療の慢性的な医師不足対策について、離島医療の現状についてという御質問にお答えいたします。
本県においては、都市部に医療機関が集中するという地域偏在があり、離島においては依然として医師確保が厳しい状況にあります。
県といたしましては、医師の安定的確保と定着を図るため医学臨床研修事業を実施しているところであります。専門医や離島・僻地医療を担うプライマリーケア医師の養成・確保に努めております。離島・僻地の専門医については県内で確保が困難なため、厚生労働省派遣医師制度を活用しその確保に努めております。さらに、自治医科大学に毎年二、三名の学生を送り出し、卒業後、離島等の診療所に配置しております。
また、離島・僻地における医療環境を改善するため、情報機器等を利用した「沖縄県離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を運用し、離島の医療支援に努めているところであります。
次は、学校及び保育所の安全管理についての御質問で、保育所の安全管理体制の総点検を実施する考えはないかという御質問にお答えします。
今回、被害に遭われた児童や御家族の皆様に対し御冥福とお見舞いを申し上げます。
保育所における児童の通所は保護者が責任を持って行うことになっており、保育所内にあっては保育士などによる安全指導と事故防止策により児童の安全が図られております。また、災害時に備えては役割を分担し、定期的に避難訓練を行うよう指導しているところであります。今回、大阪府内の小学校において痛ましい事件が発生しましたことから、改めて保育所や児童福祉施設における日常の安全管理及び緊急時の安全確保について来訪者への対応策も含めた点検項目を示し、市町村長及び関係施設長に対してさらなる注意を喚起したところであります。
同じく保育所等の安全管理についての中で、地域ぐるみで保育所等の安全を確保する体制づくりに対する所見についてという御質問にお答えします。
保育所等における児童の安全確保については、厚生労働省から危機管理の観点も含めて注意を喚起するようにとの文書通知があり、県においても各市町村及び関係施設長あて通知をしたところであります。地域ぐるみで子供の安全を確保する体制づくりは重要なことであり、保育所等関係施設については保護者、地域のボランティア、関係団体等の協力を得て地域と一体となって安全確保に努めるとともに、このような事件の再発防止につなげていく必要があると考えております。
それから我が会派の代表質問との関連について、宮古南静園の医師、スタッフの不足について、それから同じく宮古南静園の地域に開かれた高齢者医療センターへの移行についてという御質問について一括してお答えいたします。
県は、国立療養所宮古南静園が医師や看護婦の数について医療法に基づく定員に充足していない状況にあるため、当該施設管理者に対して改善を図るよう指導を行ったところであります。医師及びその他医療従事者の充足配置については、入所者の治療環境の確保において重要な事項であることから、今後も継続してその改善方を求めるとともに、今後の施設のあり方に対する国の検討状況も把握しながら対応していきたいと考えております。
また、高齢者医療センターへの移行については、国における将来を展望した療養所の構想において検討がなされるものと考えておりますが、県としても患者等の意向を踏まえ国との地域医療連絡会議等必要な機会をとらえて働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○病院管理局長（新田宗一） 離島医療に関する御質問の中で、医師不足解消のための定数条例の見直し、または離島の医療現場に配慮した医師の配置はできないかとの御質問にお答えいたします。
県立八重山病院、さらには宮古病院は、地域の中核病院として地域医療の確保に努めているところであり、そのための医師の定数を措置しているところであります。
しかしながら、実際の医師の配置となると一般的に離島勤務が敬遠される傾向にあることに加えて、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科など全国的に医師の数が少ない診療科の医師の確保についてはより厳しい状況にあります。
県としては、中部病院における臨床研修の充実、大学医学部医局との連携の強化を図るとともに、離島勤務医師の学会出席等の研修機会の拡充や臨床事例の多い本島病院との積極的な人事交流、さらには医師住宅を整備するなど離島医師の勤務環境の整備に努めていきたいと考えております。こうした取り組みを進める中で必要な医師の確保を初め県立病院間の支援体制の強化など離島医療の充実・強化を図っていきたいと考えております。
次に、同じく離島医療に関する御質問で、八重山病院の医師不足解消と施設の充実・強化を求める要請にどのように対処したか、また今後の取り組みについて伺いたいとの御質問にお答えいたします。
八重山病院においては、地域の中核病院として内科、外科などの19の診療科を開設し八重山地域の医療確保に努めているところであります。しかしながら、医師の確保については、離島病院における医師確保の困難性や全国的に医師が少ない診療科も開設していることから大変苦慮しているところであります。そのため、県では琉球大学医学部医局との連携を強化するとともに、県外の大学医学部医局との新たな連携構築に努めているところであります。
なお、去る４月から欠員となっておりました八重山病院の耳鼻咽喉科の医師については御心配をおかけしましたが、７月中旬には確保できる見通しであります。
また、八重山病院の施設の整備については、地域の中核病院としての機能を維持・拡充するための施設・設備及び医療機器の整備を積極的に行っております。
なお、本年度はＭＲＩ（磁気共鳴画像診断装置）を整備するとともに、精神科デイケアを設置する予定であります。今後とも八重山病院が地域の中核病院としての機能を果たしていくため医師の確保、施設・設備及び医療機器の充実を図っていく考えであります。
以上でございます。
○警察本部長（太田裕之） 「学校等安全対策協議会」の設置について県警本部長としての所見を申し述べさせていただきます。
県警では、６月８日の大阪府下の小学校における児童殺傷事件の発生を受け、県内での同種事案を未然に何としても防がねばならないということで、県教育庁を初めとする行政機関、学校、保護者及び地域との連携を強化し、児童の保護や安全を確保するための緊急対策を講じているところであります。
従来から学校の安全対策につきましては、警察本部と県教育庁との連絡会議を開催し、また各警察署では各学校、ＰＴＡ、市町村の教育委員会等による「学校警察連絡協議会議」を定期的に開催をしておりまして、警察や行政機関、学校、地域が連携して必要な対策を講じてきているところであります。
これまでのところ、これらの連絡会議などで事案に応じた所要の対策を推進することが可能であり、また相応の効果を上げているものと承知しておりますが、議員の御提案につきましては、今後の関係者の連携のあり方として関係機関、学校、地域等とその必要性について検討してまいりたいと思います。
○安次富 修 2001年の輝かしい年度を迎え、おくればせながら21世紀初めての質問をさせていただきます。
県議会議員としての使命を自覚し、さらに大きな夢と希望を抱いて県勢発展のために稲嶺県政をしっかりと支えながらも、言うべきことは言いたいと思っております。当局の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは質問の(1)、新たな沖縄振興計画と基地の整理縮小についてでございます。
21世紀は、グローバルと同時に規制緩和や地方分権が進みローカルが主役の時代になると、さらに市町村合併や合衆制が進むとボーダーレス化していくとも言われています。また、日本全体がだれも経験したことのない少子・高齢化社会に突入する。さらにＩＴ化が進み社会構造は大きく変わり、また京都会議にも見られるように地球環境問題が一層重要な問題になってくるという、まさに20世紀の戦争の世紀から21世紀は環境の世紀と言われるゆえんであります。その中で我が沖縄が日本の一ローカルとして、そして逆にアジアの一角にしっかりと存在感を示し、アジアの新たな枠組みの中で沖縄の身の置きどころを模索していかなければなりません。
第１次・第２次・第３次沖縄振興開発計画の検証の中から、もはや格差是正という本土に追いつけ、追い越せという発想から、さらにそれを飛び越して自立的経済の持続的な発展という沖縄の特殊性を生かした思い切った施策の展開というのがこの新たな沖縄振興であろうと理解をしております。
ところが、もう一方の陰の部分、つまり米軍基地に関しては現状を記述するにとどまっている。相も変わらず基地の整理縮小を進めるとともに、国と連携を図りながら着実に推進してまいりますという通り一遍の文章にしかなっていない。何年から何年までにどの程度の整理縮小をするのか、基地問題解決の最終目標をどこに置いているのか、ＳＡＣＯがすべてなのか、しかしＳＡＣＯはほとんどが県内移設であるがゆえに当面基地は存在するのであって、そうすると基地との共生を意味するのか、どうも新たな沖縄振興と表裏一体をなす基地の部分が見えていないような気がしますが、御見解をお聞かせください。
例えば、大田県政の場合、国際都市形成構想を打ち出し、大交易時代を夢見、アジアの国際交流拠点を目指した。その一方で、基地返還アクションプログラムを策定し、2015年までに沖縄の基地を３段階に分けて最終的にはゼロにするという余りにも大胆な政策を打ち出した。しかし、現状を無視し国際情勢を理解しない非現実的なプランとして退けられ、やがて大田県政の崩壊へとつながっていくのであります。しかし今振り返ってみますと、非現実的であればあるほど実は県民にはわかりやすいものであります。
他方、取ってかわった稲嶺県政はしっかりと足元を見詰めた県政運営をしていこうと、現実的選択をしていこうということで愚直に、まじめに今日まで県政をやってこられた。そのことに関しては稲嶺県政を高く評価し敬意を表するものでありますが、経済振興と基地問題、さらには環境問題という現実のはざまの中で大変御苦労なされていることもまた確かではなかろうか。そのことがこの「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中に基地問題の抜本的な解決策が見えていないゆえんではないでしょうか。
そこで知事にお聞きいたします。
この「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」のサブタイトルである「平和で安らぎと活力のある沖縄県」を目指すには、基地問題の抜本的解決以外にはないんです。教育問題も福祉問題も観光行政も道路行政も、すべて最終的には基地問題にぶつかっていくと言っても過言ではありません。どうか知事、勇気と自信を持って大胆でわかりやすく、かつ現実的な基地問題の解決ビジョンを示してください。御説明願います。
次に、(2)番の15年使用期限の問題についてですが、先ほども申し上げましたように、来年2002年から新たな沖縄振興や沖縄新法がスタートする、いわゆる私から言わせれば沖縄未来元年が始まろうとする中で、普天間代替施設の基地使用を供用開始から15年なんていう当たり前のことを当たり前のように言っていてはだめだと思います。来年から沖縄県はもう自立経済の持続的発展に向けて離陸していくわけですから、せめて来年から15年のカウントダウンを始めるというぐらいの覚悟がないと基地のない平和で豊かな沖縄はつくれないと思います。
そこで質問をいたします。
15年使用期限問題は、新たな沖縄振興とどう整合性がとれるのか、かえって新たな沖縄振興の足かせにはならないのか、明確な答弁を求めます。
次に、(3)番のキャンプ瑞慶覧の返還と跡利用開発についてでありますが、平成19年に返還予定の同地区の地主会の説明会及び意見交換会においては、地権者の皆さんの不安が一遍に吹き出した感があります。ＳＡＣＯ合意に基づくものであるとはいっても、部分返還であるがゆえに総合的な跡地開発のプランが立てられないこと、残る軍用地の返還のめどが立っていないことから幹線道路へのつなぎが全くできず袋小路になってしまう。また、開発が困難をきわめる急傾斜であること、そのために斜面緑地一帯は宅地としての開発ができず、区画整理施行区域に含めると事業が成立できない。つまり減歩率が極端に大きくなるものであります。
また、数多くの文化財や水田跡など返還後の作業とその間の給付金の延長など解決しなければならない問題が山積しており、それこそ県が積極的に国とのパイプ役となってその対応を考え、市と県と国とがしっかりとした施策を打ち出し、地主が本当に安心して返還が迎えられるようにしてもらいたいと思います。その取り組みについてお聞かせください。
また、キャンプ瑞慶覧のような返還は大規模駐留軍用地の返還と跡地利用開発、いわゆる沖縄新法の中で取り扱われるのか、その対象外であるのか。その場合、当然軍転特措法の改正及びその中で十分ケアできるようなシステムを構築しなければならないと思いますが、ぜひ特段の御配慮と積極的な国への要請をお願いいたします。そのことについての決意をお聞かせください。
次に、軍用地の評価額、土地の税金について質問をいたします。
キャンプ瑞慶覧における軍用地は、伊佐浜土地闘争でもおわかりのように、住民や県民が体を張って抵抗したにもかかわらず強制接収された土地であり、安仁屋部落のように集落全体が接収されるという経緯があり、当然のことながら地主が住宅やその他の目的のために利用したいと思っても自由にならない土地であります。
ところがその評価はばらばらであり、宜野湾市は鑑定評価を採用し、沖縄市、北谷町、北中城村は軍用地の賃借料を基準にして評価を行っているために固定資産税においては約２倍、不動産取得税と登録免許税においては約10倍以上の差が出て、他市町村とのアンバランスが生じていることに対して県はどう認識しておられるのか、お聞かせください。
さらに、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うことは憲法の定めによる国民の義務であります。それがゆえに課税は適正かつ公平でなければなりません。宜野湾市の軍用地主会には多くの地主から、なぜ自分たちだけの税金が高いのかと多くの不満が寄せられているそうです。だからといって周りの町村の税金を上げろと要求できないということも十分理解できます。軍用地というのは特殊な地域であり、地権者が思うようにならないこと、さらに強制的に接収された背景もあり、急に引き上げるのも難しいという町村の考え方もまた理解できるわけです。
そこで県にお尋ねいたしますが、同じ基地内なのに違う課税額、市町村同士でのアンバランスをどう是正していくのか、また軍用地ということをどう考慮していくのかの見解をお聞かせください。県の指導性が必要だと思いますので教えてください。
次に、米国海兵隊ＣＨ53Ｅヘリコプターからの訓練用袋の落下事件についてでありますが、現場を視察してぞっといたしました。午前７時23分ごろ、朝の庭掃除をしていたということですから、二、三分ずれていたらどうなっていたのか、もし幼児がいて大人と一緒に庭の水まきをしていたらどうなっていたのか、単なるバッグの落下事件では済まされません。県は厳重な抗議を行ったのかどうか、県民の強い怒りの意思を示さなければならないと思いますが、もう一度県の対応についてお聞かせください。
そもそも本来の飛行ルートと違うところを日常的に飛びたい放題にさせているのが間違っていると思いますが、その点はどうなっているのか。また、騒音問題もあわせて県の米軍への対応を説明してください。
実は、昨晩も午前３時に普天間飛行場から飛行機の音が聞こえておりました。騒音防止協定はどうなっているのか、また宜野湾市全体、さらに周辺市町村も早く防音住宅の対象としてその対策をとるべきだと思いますが、その取り組みについて説明願います。
次に、基地内道路の通行については、先日、糸数慶子議員もお尋ねをしておりましたが、どうもよくわからないのです。緊急車両に関して浦添市とキャンプ・キンザーは合意を結んでいると、他の市町村もその準備中だということ。ということは、まだ実績としては上がっていないということですか。実際のところはどうなっているのか、説明願います。
さらに、一般車両についてもできるんじゃないかと再三再四質問をしてきているんです。嘉手納の宮平永治議員も具体的にどこの道路とどこの道路ということで提言をしてきているんじゃないですか、その回答はどうなっているんですか。私も特に北中城村の石平から北谷町の北前に抜ける基地内道路は十分可能じゃないですかと、両側にフェンスをしてもいいじゃないですかと。今、南北の幹線道路は開発できても東西の道路は必ず基地にぶち当たってしまって、それが渋滞の原因になっているんです。もっと真剣に調査して米軍や国とも折衝していただきたいと思います。それほど難しいことですか、実現不可能なことですか、私たちが無理な要求をしているのか、お聞かせください。
続きまして、宜野湾港マリーナ沖の開発と海浜緑地と自然サンゴ礁の保全についてでありますが、私も夏になりますと毎週のようにトロピカルビーチへビーチパーティーに行ったり、家族ぐるみでの海水浴へ出かけます。満潮のときには水泳も楽しめますが、引き潮になりますと子供たち、いや大人も含めて皆さん、ビーチ外の海浜緑地帯へ足を伸ばしてそこで海藻やエビ、カニ、ヤドカリ、巻き貝などをとったりして大人と一緒に歓声を上げて喜んでいます。ふだんテレビゲームや勉強、塾に追われている子供たちにとって身近に自然と触れ合うことができることは意義あることだと思いますし、情操教育にもいいのではないでしょうか。
そこで質問をいたします。
宜野湾港マリーナ沖の開発及び計画は今どうなっているんでしょうか。人工ビーチだけつくっていてもいかがなものかと思いますが、自然とのバランス、調和もぜひ考慮されなければならないと思いますが、御説明願います。
また、浦添市の西海岸開発、宜野湾市の西海岸開発、さらに北谷、嘉手納と西海岸全体が均整と調和のとれた開発でなければならないと考えますが、県はどう指導性を発揮していくのか、県土の均衡ある発展という立場からも御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、教育行政についての(2)番の少年院とか鑑別所から出てきた少年や子供たちについてであります。
複雑な家庭環境や親の愛情、子供を取り巻く学校での環境、友達との関係、悩み、苦悩、さまざまな過程を経て結果的に少年院に入らざるを得ないような状況になってしまった子供たちのことを思うと、大人としてこうなる前に何かできたのではないか、この子たちのシグナルを見落としてしまったのではないか、いや見て見ぬふりをしていたのではないかと大人自身がかえって反省させられます。それだけにきっと更生してほしい、学校に戻ってきてほしい、読書をいっぱいしてほしい、友達をいっぱいつくってほしい、早く社会に復帰してほしいと願わざるを得ないのであります。そして、このような子供たちに慈愛の心で接している民生委員や更生保護婦人会、さらに保護司活動をなさっている皆さんに心から敬意を表するものであります。しかし、この人たちの懸命な努力にもかかわらず世間の風は冷たいというのが現実であります。
そこで、県においてもこの子供たちが立派に更生し社会復帰できるような積極的な取り組みをぜひお願いをいたしたい。
例えば、雇用の場の確保や資格、免許を取るための訓練など、またこの子供たちを雇用する企業へのメリット、例えば雇用１人に対する助成金や経営審査でのプラス点など、県がその間口を広げることが大事だと思いますが、その辺のことも踏まえて考え方をお聞かせください。
さらに教育庁の基本姿勢が大事であります。二度と少年院に再び戻してはならないという環境づくりが大事であり、立派な大人をつくっていくという教育的見地からの全面的なバックアップがなければならないと思いますが、津嘉山教育長の御見解を賜りたいと思います。
次に、第３回世界のウチナーンチュ大会の開催についてでございます。
1900年、移民の父と言われる当山久三氏の熱意と努力により沖縄からの最初の海外移民26人がハワイに到着しました。以来、100年にわたって太平洋戦争などの幾多の困難を乗り越えて今日まで明るく、強く、たくましく生き抜き、それぞれの国の発展に尽くし、そしてさらに沖縄県との交流にも大きく貢献していると聞いております。私も、おととしメキシコ及び北米各地で県人会の皆さんと触れ合う機会を得ました。高齢ながらも第一世として元気でお過ごしの方々のお話を聞き感銘を受けました。
今回の第３回大会は、過去２回の大会の成果を踏まえ、特に昨年の九州・沖縄サミットの開催で沖縄の心が世界に発信されました。海外で暮らすウチナーンチュの人々にとって大きな大きな励みになったことだろうと思います。そういう意味でポストサミットとしての位置づけをして大いに盛り上げる必要があるかと思いますが、その取り組みや参加の呼びかけなども過去２回よりもさらに上回った取り組みがなされなければならないと思いますし、各国隅々まで呼びかけをすることが必要だと思っております。これから本番に向かって世界のウチナーンチュ大会事務局の皆さんの御労苦に敬意を表し、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
最後に、最初に海外に渡っていったウチナーンチュの一世の皆さんのその勇気と行動力を見習って、沖縄県の今の若者たちが県内志向型ではなくてあえて海外を目指す「人間到る所青山あり」、若者よ荒野を目指せという啓蒙活動を稲嶺知事を先頭にやっていただきたいということを要望し、質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） 安次富修議員の御質問にお答えします。
最初は基地問題で、15年使用期限の問題について、新たな沖縄振興とどう整合性がとれるのかという御質問にお答えをしたいと思います。
普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しております。そのため、県は、普天間飛行場の移設・返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであります。
また、代替施設は新たな基地負担を軽減するためにも民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進め、具体的な事業展開が図られるようにする必要があると考えています。そのため、県としては同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の拠点を形成するとともに、移設先周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について国の支援を得ながらその実現を図っていきたいと考えております。
県としては、代替施設が一日も早く完成し、供用開始後の使用期限は15年が県民の許容できる範囲であると考えております。
次に、第３回世界のウチナーンチュ大会の成功に向けた取り組みについて、海外ウチナーンチュに対する参加呼びかけ等取り組み状況はどうなっているか、またウチナーンチュ大会をポストサミットとして位置づけて開催する必要があると思うがどうかについてお答えいたします。
第３回世界のウチナーンチュ大会の開催については、昨年８月１日に経済界を初めとする各分野における団体の代表を構成メンバーとする実行委員会が発足し、開催方針や事業等を決定し、目下11月の大会開催に向けた諸準備に取り組んでおります。
本大会は、ウチナーンチュ・アイデンティティーの継承や持続的交流の促進、さらには九州・沖縄サミットで注目を集めた沖縄を世界に一層アピールすることを開催方針として掲げております。具体的にはジュニアスタディーツアーやウチナーンチュ交流祭、ワールドビジネスフェア等16のイベントを実施することとしており、今回は特に海外参加者と県民及び参加者相互の交流の機会となる参加型イベントを目指しております。現在、南米及び北米にキャラバン隊を派遣するなど積極的な広報活動を展開し、広く大会への参加を呼びかけています。
本大会は、昨年７月のＧ８サミットの開催や「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の世界遺産登録もあって、海外はもとより国内県人会等関係者の大会への関心は非常に高いものがあり、多くの大会参加者が見込まれております。県としては、県民挙げて大会参加者を温かくお迎えし相互の交流を深めるとともに、ウチナーンチュネットワークのさらなる拡大発展を図っていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 安次富修議員の基地問題について順次お答えいたします。
まず、新たな沖縄振興開発計画と基地の整理縮小について聞きたいという御質問にお答えをします。
これまでの３次にわたる振興開発計画においては、本県が抱える地域特性としての基地問題を総論的に記述し、県土利用の基本方向として基地の整理縮小の方針を示してきました。
しかし、新計画の策定に向けた基本的な考え方（案）におきましては、基地の整理縮小を促進することとあわせて、基地の返還跡地を良好な生活環境の確保、産業の振興、健全な都市形成、交通体系の整備、自然環境の保全・再生等本県振興を図る上での貴重な空間としてとらえ、跡地利用の観点から新たな施策として位置づけ事業を実施する方針を示しております。
県としては、本県に所在する米軍基地の整理縮小を着実に進めるためには、日米両政府が合意したＳＡＣＯ事案を実現することが重要だと考えております。しかしながら、ＳＡＣＯ合意事案がすべて実施されたとしても、本県には依然として在日米軍専用施設面積の約70％の米軍施設が存在することから、ＳＡＣＯ合意事案以外についてもさらなる米軍基地の段階的な整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
次に、普天間基地所属ヘリコプターからの落下物事故について、事故の状況、当時の飛行コースについて聞きたい、通常の飛行コースはどうなっているのか、飛行コースが変わって騒音はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
去る６月13日午前７時18分ごろ、普天間飛行場に着陸するため宜野湾市上空を飛行中の在沖海兵隊普天間基地所属ＣＨ53Ｅヘリコプターからカメラ、ヘルメット、水筒などの入った重量10キロと13キロのバッグ２個が同市大山在の民間住宅敷地内に落下したものであります。ヘリコプターは、海外訓練から帰還する兵員の荷物を運搬中に事故を起こしたと聞いておりますが、事故原因や当時の飛行コースなどにつきましては現在米軍に問い合わせているところであります。
米軍のヘリコプターの飛行コースについては、平成８年７月、普天間基地副司令官から宜野湾市長に対し、周辺地域の航空機騒音を軽減するため住宅の多い東側──国道330号側でございますが──から西側国道58号側に飛行コースを変更するとの説明があったということを聞いております。飛行コース変更後の航空機騒音については、変更前の測定記録がないため飛行コース変更前と変更後を比較することはできませんが、平成11年度の測定結果では普天間飛行場周辺の９測定地点中４地点、いわゆる野嵩、上大謝名、新城、真志喜でうるささ指数が環境基準値を超えている状況にあります。
県としては、これまで三者協議会における協議や渉外知事会や軍転協を通し騒音の軽減と騒音対策の強化について日米両政府に申し入れを行ってきましたが、今後とも関係市町村と連携を図りながら日米両政府に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、防音工事の枠拡大についての御質問にお答えをいたします。
米軍基地に起因する航空機騒音は、周辺地域における住民生活に多大な影響を与えていることから、県としても騒音対策の充実・強化は重要な課題であるとの認識に立って、昨年10月20日、那覇防衛施設局に対して防音工事区域の拡大及び空調機器の維持管理費の全額国庫負担を要請したところであります。県としては、米軍基地に起因する航空機騒音対策の費用については、本来、日米安全保障条約及び日米地位協定の締結当事者である国が負担すべきものと考えており、今後とも防音工事区域の拡大や空調機器の維持管理費補助の拡大など、基地周辺市町村の要望が実現されるよう渉外知事会や軍転協の要請等あらゆる機会を通して国に強く求めていきたいと考えております。
次に、緊急車両の通行実績を聞きたい、また今後どう進めていくのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
基地内道路の通行につきましては、その実現のためには緊急車両の基地内道路の通行など、まずできるものから着実に前進させることが課題解決への近道だと考えております。去る４月17日に牧港補給基地において、浦添市と在沖米軍海兵隊基地司令官との間で緊急車両の基地内通行に関する現地協定が初めて締結されました。６月現在、一部事務組合を含む10市町村が現地協定締結に向けて手続中であります。
一般車両の通行につきましては、通行に際しての米軍施設・区域の管理・運用上の問題点や通行の必要性や効果など、緊急車両の基地内道路の通行問題以上にクリアすべき課題が多いと考えております。県としては、県民の通勤・通学等生活の利便性の向上や経済活動の円滑化を推進する観点等から、一つ一つの問題点について十分検討した上で日米両政府に対しその実現を働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 基地問題について、キャンプ瑞慶覧の跡地利用における県の取り組みについて聞きたい、キャンプ瑞慶覧は大規模駐留軍用地跡地として新法の位置づけになるのか、大規模以外の場合十分な措置が必要と考えるが、国への要請等県の決意を聞きたいについて一括してお答えいたします。
国は、平成11年12月の閣議決定の方針の中で、大規模駐留軍用地跡地については、行財政上の措置を含めた国の取り組みに係る方針の策定等について新たな法制の整備により対応することとしております。
大規模跡地の定義については、現在国において検討されているところですが、県としては、大規模の定義は面積だけでなく、都市開発に係る質的な面も勘案されるよう求めていきたいと考えております。また、大規模跡地以外の駐留軍用地跡地についてもその再開発に対する支援が必要であると考えており、今後、その支援策について国へ要望していきたいと考えております。
返還跡地対策については、一義的には地権者の合意形成を含め市町村が跡地計画の策定主体となりますが、平成19年度返還予定のキャンプ瑞慶覧につきましては、国の法制整備の動向を踏まえ対応していきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 基地問題についての御質問のうち、軍用地の評価額の違い等により固定資産税等が市町村間でアンバランスが生じていることについて県はどう認識しているか、またそのアンバランスをどう是正していくのか、その際、軍用地ということをどう考慮していくのかという御質問にお答えをいたします。
米軍基地の用に供している土地の評価の方法につきましては、国が定めた固定資産評価基準に基づき売買実例価額、施設周辺の土地の価額等を考慮しながら行うこととされております。地方税法において固定資産の価格は固定資産評価基準により市町村長が決定すると規定されておりますが、県内市町村における米軍基地の用に供している土地の評価につきましては、これまで価格の不均衡の問題が提起されてきております。そういうことから平成10年度の沖縄県土地評価協議会においても意見交換が行われてきているところです。
基地内土地の評価につきましては、市町村におけるこれまでの歴史的な経緯や背景等により評価の不均衡があるのが現状でありますが、県といたしましては、公平な課税また公的土地評価の均衡化という観点から基地内土地の評価の均衡が図られるよう市町村に対し指導・助言してまいりたいと考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 宜野湾港マリーナ沖の開発と海浜緑地保全についての御質問にお答え申し上げます。
宜野湾港マリーナは、本県初めての公共マリーナとして昭和58年度に事業化され、平成元年度までに第１期事業として300隻を収容できる施設を完成供用しております。引き続き平成２年度から平成17年度までを第２期事業として拡張整備を進めており、整備完了後は810隻規模の収容能力を持つ公共マリーナとして広く県民に利用される予定であります。
御質問のマリーナ沖の海域につきましては、地元宜野湾市の要望を踏まえ、マリーナ施設整備後の将来構想として緑地、人工ビーチ、駐車場等の港湾環境整備を想定しておりますが、当該海域には一定規模のサンゴ礁が分布しており、市民団体からサンゴ保全の意見なども寄せられております。
また、中部西海岸地域におきましては、北谷町のサンセットビーチ、北前海岸、宜野湾市のトロピカルビーチが整備されており、浦添市においては那覇港港湾計画の中で人工ビーチが位置づけられております。したがいまして、宜野湾港マリーナ沖の海浜整備につきましては、地元の意向や自然環境への影響、中部西海岸地域の海浜整備状況等を勘案し、多様な視点から検討を行う必要があると考えております。
○教育長（津嘉山朝祥） 安次富修議員の少年院や鑑別所から出てきた子供たちの更生・保護について、少年院で教育を受け退院した少年の更生・保護を支援し社会復帰に向けた環境づくりについて教育的な見地から教育長の見解を伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
御承知のように、教育とは子供とともに夢を語り合うことでございます。その限りない可能性に期待し、どの子にも限りなく手を差し伸べ、豊かな未来を開くことが教職を担う者の大きな責務であると考えております。非行や犯罪にかかわる少年の背景には、自尊感情や基本的な生活習慣及び規範意識の欠如、学校や教師への不信、複雑な家庭環境、学業不振、対人関係の未熟さなどが複雑に絡まっていると考えられます。
このことを踏まえ、県教育委員会としましては、当該生徒の不安や悩み等を解消し、心の居場所づくりを図るためスクールカウンセラーや巡回教育相談員、心の教室相談員などによるカウンセリングを通じて自己有用感や自己存在感の確立を図ることが大切であると考えております。
また、当該生徒の学習の状況に即した補習指導等をきめ細かな指導による基礎学力の定着を図り、わかる楽しさとともに成長する喜びを保証するとともに、家庭との相互連携を通じた基本的な生活習慣の形成、仲間や教師とが信頼し合う学級づくり、規範意識を高める道徳教育の充実などに努め、将来の夢や希望をはぐくむため教職員が一丸となって教育活動に取り組めるよう諸条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
さらに、退院した少年へのサポートといたしましては、民生委員、児童委員、保護司会、協力雇用主会などとの協働態勢を確立し、学校、家庭・地域、関係機関・団体及び民間企業等が一体となり、社会復帰に向けた職場体験や心のケアなどを支援する体制づくり等を通し、粘り強く希望を持って健全なる青少年の育成に努めていきたいと考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子） 教育行政についての中で、少年の更生・保護に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。
少年院などの矯正施設を仮退院となった少年が、社会生活をスムーズに営めるよう就職の援助や宿泊所の提供を通じて更生を促進する制度として保護観察があります。保護観察は、国の機関である保護観察所と民間ボランティアである保護司がそれぞれの特性を生かし協力し合って少年の指導・援助に当たっております。このような少年が生活困難であったりした場合においては更生緊急保護の対象となり、更生保護施設において宿泊所の提供、食事、衣類の支給、就業の援助、社会生活の訓練といった保護を受け自立を援助しております。特に、保護観察中の少年の就業援助は自立更生に大きくつながる重要なものであります。
県といたしましては、これらの少年を積極的に雇用し、その更生に協力している協力雇用主の拡充となお一層の雇用が図られるよう関係機関と連携を強めてまいりたいと考えております。
○安次富 修 休憩してください。
午後３時10分休憩
午後３時11分再開
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時10分休憩
午後３時11分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一） 今のところ実績といたしましてはキャンプ・キンザー内の部分しかやっておりません。そして先ほどもお答えいたしましたとおり、一部事務組合を含めて10市町村が現在これを実施すべく取り組んでいるという状況でございます。
○渡久地 健 本議会のしんがりを務めて一般質問を行います。
まず、我が党の代表質問との関連について、ハンセン氏病について御質問いたします。
知事は昨日、ハンセン病施設を訪問する意向を明らかにするとともに、琉球政府が1961年から病状が軽くなった患者の退所や在宅治療を進めたことを挙げ、他府県と違った療養環境にあったが、患者や元患者や家族の人権が侵害され尊厳を大きく傷つけたものであり、一般社会においては極めて厳しい偏見や差別が存在してきた。このことは先人たちが行ってきたことではあるにせよ大変遺憾であり、深く反省する。また、県民一人一人が深く反省し、差別解消のため普及・啓発に努める趣旨の答弁を行い、また新垣福祉保健部長のハンセン氏病行政に対する心打たれる感動的な答弁もあり、その反省の姿勢が真摯に受けとめられて執行部の姿勢を高く評価しておりましたけれども、きょうの新聞報道によると「ハンセン病元患者らへの謝罪 知事、消極姿勢示す。」、「ハンセン病 謝罪に否定的」と報じられております。
そこで再度知事にお尋ねいたします。
ハンセン病施設訪問の意向と謝罪も含めて知事の心境についてお伺いいたしたいと思います。
２つ目に、普天間飛行場の代替施設の工法決定についてでございます。
(1)つ、県として地元名護市と提携してイニシアチブを持って主体的に取り組むとの知事の姿勢でありましたけれども、具体的にはどのような手法で名護市とどう連携を深めながら意見集約を図っていくのか、具体的な手法を教えていただきたい。
(2)つ目に、代替施設の工法、場所の決定と移設先の軍民共用空港での空港活用型産業振興とは連動してくるものだと思います。つまり移設先及び周辺の振興策と代替施設の工法、場所については同じテーブルで工法、場所が決定され、同時並行で進めなければいけないものではないかというふうに思いますけれども、例えば地元から要望が出ています航空機の整備工場とかが配置されますとおのずとそれによって工法、場所が決まってくるものだと思います。したがいまして、工法、場所の決定については移設先及び周辺の振興策に連動する必要があるんじゃないかと思います。
次に、新たな沖縄振興計画について、まず１つに国際的金融情報拠点の形成についてお伺いいたします。
名護市が強く求めている金融・保険業及び同関連業務の集積を促進するためには税制上の優遇制度が不可欠であるが、国の姿勢と地元の姿勢の相違点についてお伺いしたいと思います。
当初、アイルランドのダブリン方式がＯＥＣＤから有害な税制として国も絶対無理だという姿勢であったんですけれども、同じテーブルに歩み寄っている中でまだ課題も多いと思いますけれども、国と県及び地元の相違点及び温度差についてお伺いいたします。
(2)つ目に、「アジア・太平洋地域との交流・協力が活発化する社会づくり」についてでございます。
国際交流・協力の推進の具体的な施策として国際救急医療や物資支援の拠点形成等国際医療・協力の推進支援づくりが今回の原案にありますけれども、農林水産業や伝統文化の継承・発展を含めて幅広い分野での研究、研修機関の設置が必要ではないかと私は思うわけでございます。例えば、今、外務省の外郭団体でありますＪＩＣＡ（国際協力事業団）の沖縄国際センターがありますけれども、その研修の分野の拡大とか、研修施設の拡大あるいは外務省の外郭団体でありますソフト分野の国際交流基金の沖縄県事務所をつくることによって国立組踊劇場と連動しながら東南アジア及びアフリカの文化との交流、あるいは伝統の交流を図ることが大事じゃないかと思います。
(3)番目に、大学院大学の設置構想についてでございます。
これについては、科学技術振興や大学院改革など国家的政策の具体化と経済自立に向けた沖縄振興と連動する政府プロジェクトとして急に浮上してまいった感がありますけれども、これは既に前々から要望がありました。しかしながら、この大学院大学の構想がまだ構想段階で県の方としても十分こたえられるか不安はありますけれども、まず第１に聞きたいのは、国立高専との連携がどのような形になっていくのか。つまり国立高専とは違う形での大学院大学の国のプロジェクトと思いますけれども、これが沖縄県のポスト３次振計にどうかかわってくるか、まず１つお聞きしたいと思います。
そしてもう一つ懸念されますのは、きょうの新聞にもありますように、各市町村での誘致合戦がかなり頻繁に行われています。まだ構想が見えない中で市町村の誘致合戦というのはいろんな意味での弊害をもたらすんじゃないかと懸念いたしますけれども、県の意向をお聞きしたいと思います。
２番目に、北部振興策についてでございます。
北部振興策については、平成11年12月28日に移設先及び周辺地域の振興、駐留軍用地跡地の利用促進とともに閣議決定されました。その取り組み方針の中では、北部地域の振興策を図るために中長期にわたった従来と違った視点で政策的な支援が必要であると。そして新たな沖縄振興計画における位置づけでも新たな計画としてこれまで以上に北部振興について積極的な位置づけが行われるようにして取り組むというふうな位置づけをしております。
また、財政的な措置としても市町村の財政負担の軽減を図りながら市町村事業の支援ができるように新たに北部振興事業制度を創設し、これに対して所要の地方財政上の配慮をあわせて行うことを閣議決定いたしました。もろもろの形でスタートいたしましたけれども、実態においては、特に公共事業においては従来の補助率と全く同一であり、市町村の負担分が多いものですから、当初の趣旨を反映できるような振興策としてなっていないということで北部市町村長の方からかなり強い要望があります。
そこで質問いたします。
「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」で提起されている地元の財政負担を軽減するための「新たな制度」の検討または地元の財政軽減のできる方策についてどのように考えているのか、進めているのか。
(2)番目に、補助対策項目の緩和・拡大についてでございます。
施設の整備を行う場合、建物本体にのみ補助があり、周辺の環境整備にはすべて自己負担となれば事業全体の補助率が大きく低下し自己負担が大きくなるわけでございます。補助対象率を緩和するとともに拡大ができないものか。
(3)番目に、公共・非公共の割合の見直しでございます。現在、50対50の割合を地元の要望に応じて非公共分の割合をふやす方策とか見直しはできないものか、お聞きいたします。
次に、北部振興基金の利活用と基金の拡大でございます。
北部産業振興基金を拡大・発展させ、北部振興基金を創設させ、平成12年度、13年度で10億円を積み立てていますけれども、これが現にどのように活用されているのか、今後どのように基金の拡大を予定しているのか。地元としてはこれについて二、三百億円の基金の積み立てを要望しておりますけれども、県の意向、国の考え方についてお聞きいたします。
次に、具体的な政策の中で水資源の利活用と水源地域振興基金の創設についてでございます。
北部は、本島全体の水がめとして中南部に送水しているにもかかわらず、北部の一部地域でその水が使えないという矛盾が生じています。浄水場や送水管の問題もあると思いますけれども、その地域はどこなのか、また原因と対策についてお伺いいたします。
また、北部振興策で15万人の人口規模に達したとき及び普天間飛行場の代替施設が整備された場合、浄水場の諸施設は対応可能なのか。水源地域振興基金の創設については国頭、東、大宜味村から要望されていますけれども、その種の基金の要望についてこれまでの経緯、理由と県の姿勢についてお伺いいたします。
(2)番目に、離島の高校生の寄宿舎の問題でございます。
島田懇事業の中で名護市が事業主体となって名護市内の高校に通学する伊江、伊是名、伊平屋の離島の生徒の寮を建設したい意向があります。これについては新里議員の方からも話がありましたように、父母の教育の負担の軽減、１校１寮の存在が困難な状況の中で離島の課題解決につながると思いますけれども、しかしながら運営管理を教育庁に依頼しても教育庁の方では困難であるという返事があると聞いております。その実態と、教育庁としてはこの種の寮の管理及び複数校の寮のあり方についてどういう方法があるのか、お伺いいたします。
次に、移民資料館のあり方についてでございます。
金武町は、移住の父・当山久三の生誕地であります。移住の歴史については先ほど安次富議員がるる説明いたしましたので割愛いたしますけれども、ただ、移住の資料については長い間、分散、紛失する前に収集する必要があるということが叫ばれているわけでございます。
県立移民資料館の建設が望まれていますけれども、現段階ではその計画はありません。そこで、金武町がみずから県と協力して移民資料館を建設したいという要望があります。現在、各市町村でも移住者に協力してもらって資料が収集されているけれども、県立移民資料館を建設することにより集中的に資料が収集でき、後世に残る所期の目的の資料館の建設が可能であると思いますけれども、この種の資料館についての考え方、そしてまた県立の考え方についてお伺いいたします。
最後に、教科書採択に関する問題でございます。
文部科学省は去る４月３日、平成14年度から４カ年間使われる小中学校教科書の検定結果を発表し、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書も合格しております。野党の質問の中で、同教科書について歴史事実の誤認を残したまま教科書となっているという指摘がありましたけれども、これは一方的な見方であり、検定で合格したことが証明されております。
東京都教育委員会は、ことしの採択に当たって２月８日、「教科書採択事務の改善に関する通知について」を市町村教育委員会の教育長あてに通達し、留意点の第１に、教科書の採択に当たっては、文部省告示の新学習指導要領に示された各教科・分野の目標等を最もよく踏まえている教科書を選定するなどの観点から、「教科書の専門的な調査研究を行うこと。」を挙げております。これは、教育委員会の採択権限の空洞化を防ぐために地域住民の代表である教育委員の自覚の上に採択基準を学習指導要領に求めて明確化することにより、適正かつ公平に採択を求めていることであります。
私の質問の趣旨は、あくまでも教科書の選定に当たっては適正かつ公平に採択をしていただきたいということで質問いたします。
まず第(1)に、義務教育教科書の採択までの手続及び県教育委員会と市町村教育委員会の役割と権限についてお伺いいたします。
次に、平成12年９月13日の都道府県教育長会議での文部省の指示、指導の中で──まず１つに、私の質問通告にちょっと誤りがあったんですが──まずアとして専門的な教科書の研究、イとして適正・公正な採択の推進について、ウとして開かれた採択の推進という観点、その３項目の指示について平成12年９月13日の会議で文部省の指示があったんですけれども、本県ではどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
そして(3)番目に、「新学習指導要領」に示された方針を採択基準にどう反映しているのか、お伺いいたします。
そして(4)番目に、教科書の見本本について県民への展示方法及び採択後の採択理由、調査・研究資料、調査報告書等の公表を行う採択事務の透明性についてどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
答弁によっては時間がありましたら再質問いたします。
以上です。
○知事（稲嶺惠一） 渡久地健議員の質問にお答えをいたします。
最初は、新たな沖縄振興計画についての中の、大学院大学の設置という政府プロジェクトは経済自立化に向けた沖縄振興のポスト振計の目玉になり得るかについてお答えします。
このたび政府において検討されている大学院大学構想は、21世紀初頭に我が国が目指すべき「科学技術創造立国」の具現化の一環として、世界最高水準の情報通信関係を中心とした自然科学系の大学院大学になると伺っています。また、同大学院大学が本県に設置されることになると、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」で本県が目指しているアジア・太平洋地域の学術交流・協力拠点の形成に資するとともに、本県の自立的発展にも大きく寄与するものと期待しております。
次に、我が党の代表質問との関連についてで、県は地元名護市と提携してイニシアチブを持って主体的に取り組むとの姿勢であるが、具体的にはどのような手法で意見集約を図るかとの御質問にお答えいたします。
３工法８案については、地元説明後、名護市長において地元住民の意見、要望を取りまとめ、次回協議会においてその報告を行うこととされております。また、名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で、代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討をさらに進めていくこととされております。県としては、提示された資料については県内部において検討を進めるとともに、地元の意向を踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。
また、基本計画策定についての協議とあわせて移設先及び周辺地域の振興策や名護市が求めている使用協定等の諸課題についても着実な進展が図られる必要があることをさきの協議会でも強く申し入れたところであり、名護市とも密接に連携を図りながら総合的に検討を進める考えであります。
次に、代表質問との関連で、ハンセン病患者・元患者に対する知事の考え方、積極的な発言ととらえたけれども、マスコミでは消極的ととらえているけれどもどうかということでございます。
昨日の一般質問に対する私の答弁について、マスコミ報道でハンセン病患者・元患者の方々に対する対応について消極的姿勢を示したと受けとめられておりますが、私の本意と違うことからもう一度御説明させていただきます。
昨日、福祉保健部長から詳しく説明したように、沖縄県は琉球政府時代の1961年から病状が軽くなった患者の退所や在宅治療を進めた経緯があり、隔離政策を進めた他府県とは違った療養環境にありました。
しかしながら、県においても国の施策にかかわってきた時代があったこと、また患者・元患者の方々に対する偏見や差別を解消するための努力が必ずしも十分でなかったことについて、患者・元患者の方々に強いられた苦痛と苦難ははかり知れないものがあり、大変御労苦があったものと推察し、心からおわびをするものであります。県としては、今後一層ハンセン病に対する正しい知識の普及・啓発に努めるとともに、患者・元患者の意見を聞きながら国と協力して福祉等の向上に親身になって対応したいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 新たな沖縄振興計画について、国際的金融情報拠点の形成には税制上の優遇制度が不可欠であるが、国の姿勢と県、地元の考え方についてお答えいたします。
一定の区域に金融関連産業の集積促進を図るためには、税制上の優遇措置が有効であるということは国にも理解していただいているところでありますが、その措置に関しては我が国の税制上の問題やＯＥＣＤの有害税制の問題等クリアすべき課題もあることから、関係者間で慎重に調整を進めているところであります。
次に、新たな沖縄振興計画について、国際交流・協力の推進の具体的な施策に農林水産業や伝統文化の継承・発展を含めて幅広い分野での研究・研修機関の設置の必要性はないのかどうかについてお答えいたします。
国際交流・協力の推進については、アジア・太平洋地域の持続的な発展に寄与するため地球環境、海洋気象等に関する研究ネットワークの整備促進やアジア・太平洋研究交流センター、亜熱帯に関する総合的な研究機関の設置促進等学術交流・協力拠点の形成を図ることとしています。具体的にはウリミバエ防除技術、サンゴ礁及びマングローブ林の保全技術やハブ、海洋性有毒生物等に関する研究等の国際技術協力を推進するとともに、海外技術研修員の派遣・受け入れの強化やハワイ州等との地域間協力を推進していくこととしており、技術及び文化の交流が図られるものと考えております。
次に、北部振興策について、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中で提起している地元の財政負担を軽減するための新たな制度の検討、または地元の財政軽減のできる方策について、補助対象項目の緩和・拡大について、公共・非公共事業の割合の見直しについて一括してお答えいたします。
北部振興事業の公共事業については、沖縄振興開発特別措置法等に基づく高率補助で実施されており、補助率のかさ上げ及び補助対象事業の拡大等の新たな制度を国に求めることは厳しい状況にあります。しかしながら、地元市町村から財政負担の軽減が求められていることなどから、県としても地元市町村と連携を図りながら財政負担の軽減や採択要件の緩和等に向けてどのような方策があるか検討し国に働きかけていきたいと考えております。
また、公共・非公共事業の割合の見直しについては、まず公共及び非公共事業予算の枠内で事業を着実に進めていくことが重要であると考えております。
次に、北部振興策について、北部振興基金の利活用と基金の拡大についてお答えいたします。
北部振興基金からの運用益については、地元市町村等と調整を図りながら北部地域の産業振興に結びつくような利活用に努めていきたいと考えております。現在までの実績につきましては、北部産業振興計画の策定、ヤンバル人材育成事業、地場産業振興事業等がなされております。
また、基金の拡大については、当初の５億円に加え平成12年度に沖縄特別振興対策調整費で５億円が追加措置されたところであり、今後の基金の拡大は厳しいものがあると考えております。
○企業局長（與那嶺恒雄） 北部振興策についての、北部の一部地域で北部の水が使えないという矛盾が生じている、その地域はどこか、また原因と対策についてお答えいたします。
県は、市町村からの要請に基づき施設供給能力の範囲内で水道用水を供給しております。御指摘の地域は、名護市辺野古地区と東村であると思われますが、いずれも自己水源を使って給水している地域でございます。両地域の水道については、施設の老朽化や水質が悪化していることから、県に対して名護市及び東村から水道用水を供給してもらいたい旨の打診があり、現在、市、村で協議を進めているところでございます。
なお、県の名護浄水場は、現在１日当たり２万7000立方メートルの施設能力に対しまして、稼働率は約60％の状況にございます。
次に、北部振興策で、15万人の人口規模に達したとき及び普天間飛行場の代替施設が整備された場合、浄水場の諸施設等は対応可能かについてお答えいたします。
県の浄水場は本島に４カ所あり、そのうち石川浄水場と名護浄水場の２カ所から北部地域に水道用水を供給しており、石川浄水場からは金武町と恩納村に、名護浄水場からは名護市、本部町、今帰仁村、伊江村に供給しております。
北部振興策及び普天間飛行場代替施設に関連する水需要については、北部振興策の実施により人口が３万人増加しますとおおむね１日当たり１万2000立方メートルの需要が発生するものと思われますが、現段階で普天間飛行場代替施設等の水需要予測を行うことは困難でございます。今後、計画が具体化され水需要の予測ができる段階で浄水場の整備等適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 北部振興策についての中で、水源地域振興基金の創設については国頭村、東村、大宜味村から要請されているが、この種の基金の要望についてこれまでの経緯、理由と県の基本姿勢について伺うという御質問にお答えをいたします。
水源地域振興基金の創設につきましては、国頭村などからダム建設後も恒久的に地域振興が図られるようにとの趣旨で要請があります。また、さかのぼって昭和56年にも、ダム建設後も使途に制限を加えない特別財政支援ができる水源地域特別振興条例の制定について国頭村から要請がありました。
当時の検討結果は、地方財政法第４条の５に抵触するおそれがあること、受益市町村の負担が現行水源基金との二重負担となり、予算措置上困難であることなど解決すべき課題が多く条例制定は困難と判断し、水源基金の現行制度の活用と代案を検討することとなりました。その結果、平成２年度に水源基金の事業として水源地域振興事業が創設されました。
新たな水源地域振興基金の創設については、現在の財団法人沖縄県水源基金と制度が重複しないようにする必要があること、新たな基金設立のための財源確保の問題があること、他の都道府県の事例を調査する必要があること、地方財政法などの法的な問題を整理する必要があることなど多くの検討すべき課題があります。
そこで、県としては当面の措置として水源地域振興事業を強化する方向で県企業局及び関係市町村と調整を進めることとしております。また、新たな制度創設の可能性については今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一） 渡久地健議員の我が党の代表質問との関連についての中の、代替施設の工法等の決定と移設先の産業振興とは連動してくる、したがって移設先及び周辺の振興策と同じテーブルで工法、場所が決定されるべきではないのかという御質問にお答えいたします。
代替施設の規模、工法、具体的建設場所等につきましては、代替施設協議会においてこれまで協議が重ねられてきております。また、移設先の振興策につきましては、移設先及び周辺地域振興協議会において現在協議がなされております。
県としては、移設先及び周辺地域の振興策等名護市が求めている諸課題については基本計画策定の協議と並行的に着実な進展が図られる必要があると考えており、今後とも名護市等と密接に連携を図りながら協議を進めていきたいと考えております。
○教育長（津嘉山朝祥） 渡久地健議員の北部振興策について、離島の高校生の寄宿舎についての御質問にお答えをいたします。
北部地区８高校には、現在５校に寄宿舎が設置されており、平均入舎率は88％であります。
名護市におきましては、北部離島の住民の要望を受け、沖縄県米軍基地所在市町村活性化特別事業の一環として保護者や生徒のニーズに合った高校生を対象とした北部学生宿舎の建設が計画されていることは承知をいたしております。これまでも北部広域市町村圏事務組合理事長などから、建設後の舎監及び調理人など管理運営について県で対応してもらいたい旨の要請がありました。県教育委員会としましては、北部学生宿舎の管理運営について今後どのような支援、援助ができるのか、事業主体の名護市や北部地区高校長会、関係者等と十分話し合いを持って進めていきたいと考えております。
続いて教科書採択に関する問題について、義務教育教科書の採択までの手続及び県教育委員会と市町村教育委員会の役割と権限についての御質問にお答えいたします。
公立小中学校で使用する教科書の採択の権限は、当該学校を設置する市町村教育委員会にあります。採択に当たっては、当該市町村で構成する採択地区において採択地区協議会を設置し、当協議会において慎重な協議の上、教科ごとに１種の教科書を選定いたします。それを受け、各市町村教育委員会は管下の小中学校で使用する教科書を採択する手はずとなっております。
県教育委員会といたしましては、すべての検定済み教科書を対象に適正かつ公正な採択業務が実施されるよう「沖縄県教科用図書選定審議会」を設置し、その答申を踏まえ教科書採択の基準、調査の観点等を示して採択権者である市町村教育委員会に対して適切な指導・助言または援助を行い、公正公平な採択が確保できるよう努めているところであります。
続きまして同じく教科書採択に関する問題について、文部省の指示、指導について、専門的な教科書研究の取り組みについて、適正・公正な採択の推進について、開かれた採択の推進の取り組みについての３項目の指示について本県では十分に取り組んでいるのかとの御質問に一括して答弁をいたします。
各採択地区におきましては、教科ごとの教科書調査・研究を行うため採択地区協議会から委嘱された教科書研究員がおります。教科書研究員には高い専門性が求められるため教科の指導に実績があり、調査・研究資料を作成するのにふさわしい教員等を委嘱するよう各採択地区協議会に指導・助言を行っております。
また、適正・公正な採択の推進のため各市町村教育委員会においては教科書調査・研究資料を分析検討するとともに、教科書展示会における保護者や教師の意見を参考にし、採択権者として主体的な判断で採択すべき教科書を決定するよう指導・助言を行っております。
さらに、保護者の意見が反映できるよう沖縄県教科用図書選定審議会委員に保護者の代表を加えており、採択地区協議会においても保護者の代表を委員に加えるよう働きかけているところであります。
開かれた採択の推進につきましては、沖縄県教科用図書選定審議会委員の氏名及び採択基準等を公開するとともに、各採択地区においても地域の実情に応じて地区協議会委員の氏名及び採択理由等の公開ができるよう各市町村教育委員会に働きかけているところでございます。
県教育委員会といたしましては、すべての検定済み教科書を対象に適正かつ公正な採択業務が実施されるよう今後とも各市町村教育委員会に対して適切な指導・助言または援助を行っていきたいと考えております。
続きまして、新学習指導要領に示された方針を採択基準にどう反映しているかとの御質問にお答えいたします。
新学習指導要領には、「豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。」、「自ら学び、自ら考える力を育成すること。」、「基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。」などが改訂のねらいとして示されております。
県教育委員会といたしましては、教科書の採択に当たってはあくまでも教育的見地と公正な立場を堅持し、各採択地区での協議会において教科書調査・研究資料を慎重に検討・協議して決定するよう指導・助言等を行っております。また、採択基準等には学習指導要領の各教科、各学年の目標が達成できるのに十分であること、児童生徒が基礎的・基本的な内容を確実に習得することができ、思考力や創造性を育て、判断力や表現力を培うために役立つ内容となっているか等々を盛り込み、教科の目標や地域及び児童生徒の実態に即した採択が行われるよう指導・助言に努めているところであります。
最後に、同じく教科書採択に関する問題についてでございますが、教科書の見本本についての県民への展示方法及び採択後の採択理由、調査・研究資料、調査報告書等の公表を行う採択事務の透明性についての御質問にお答えいたします。
教科書見本の展示には、法的に義務づけられた法定展示会及びその他の展示会があります。法定展示会につきましては、教育事務所等県内７会場において行われております。なお、今回の展示会におきましては、平日の展示時間の延長及び土・日の開催を行うとともに、広く県民に知らせるため広報活動の拡充・充実を図っております。
また、法定展示会以外の展示会につきましては、市町村教育委員会において学校巡回等の展示会を行っております。さらに、県教育委員会としましても県庁１階県民ホールにおいて教科書展示会を開催してございます。
教科書採択に係る資料等の公開につきましては、沖縄県教科用図書選定審議会委員の氏名及び採択基準、選定資料等を公開するとともに、各採択地区においても地域の実情に応じて、地区協議会委員の氏名及び採択理由等の公開ができるよう各市町村教育委員会に指導・助言を行っているところであります。
以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦） 北部振興策について、移民資料館のあり方についてどう考えるかという御質問にお答えします。
本県は全国でも有数の移民県であり、戦前、戦後を通じて多くの県人が海外へ移住しております。現在、海外在住県系人は30万人余に達しており、国際交流のかけ橋として各分野で活躍をしております。県としては、母県への支援等を通して今日の沖縄の発展に大きく貢献してきた県人移住者の足跡をたどり、県人の海外雄飛の精神を後世に継承していくため移民資料を収集し、多くの県民に移住の歴史を理解していただくことは重要であると考えています。
移民資料館において最も大切なことは、移住先の県系人等からの貴重な移民資料の収集と整備であると思います。本県は23カ国２地域に57団体の海外県人会、31カ国３地域に97人のウチナー民間大使等のウチナーンチュネットワークがあります。県がウチナーンチュネットワーク等を活用して移民資料の収集の協力を求めることは可能であると思いますが、現時点で県立としての管理運営等について資料館を設置、整備することは困難なものがあると考えております。
○渡久地 健 再質問というよりも、まず最初に要望をしておきたいと思います。
先ほどから話がありますように、普天間移設の工法の問題については現在名護市の方がいろんな説明会をやっていますけれども、市の方としてはぜひとも県の方が積極的に取り組んでほしい。つまり名護市としては自分たちのところに普天間移設の代替施設を持ってくる。その中での説明の中で、県の方としては、知事が何度も言うようですけれども、最も危険な場所にある普天間飛行場を移設する。それについてはやはり地元の理解を求めなきゃいけない。そのためにはもう少し県の方が積極的な姿勢を持って当たっていただきたいということをまず要望いたします。
それから、沖縄振興新法及び沖縄振興新計画については、これは今議会がいろんな意味で全員協議会とか議論がありました。しかし、私はこれからがスタートだと思います。県案がまとまって国の大きなハードルを乗り越えていくためには、知事初め執行部の皆さん、そして議会、経済界の皆さんがこれから来年３月に向けてどういうハードルをくぐっていくのか、そして我々が要求するのがいかに困難なときでも一致団結していくのか、これは県議会の中でも与野党はないと思います。きょう決議案を決めましたけれども、やはり我々が一致団結して取り組んでいくことが大事じゃないかと思いますので、ぜひとも知事以下執行部の皆さんにも頑張っていただきたい。そして議会としても全面的にバックアップしたいということを申し上げたいと思います。
そして最後になりますけれども、ハンセン病の関係、言葉のあやというのはいろいろあります。謝罪、反省、いろんなことがありますけれども、私はきのうの答弁、そして先ほど知事の答弁を聞きまして、反省をします、そして心からおわび申し上げますというのは、知事の本意が謝罪と受けとめていいんじゃないかというふうに思いますけれども、最後のこの件について私自身は、そしてこの本会議場にいる皆さんはそう受けとめていますけれども、それについて我々は謝罪と受けとめていますけれども、それについての知事の再度の答弁をお願いし終わります。
○知事（稲嶺惠一） 患者・元患者のお気持ちを察するところに、心の底から本当に心でもっておわびを申し上げるものでございます。
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております甲第１号議案、乙第１号議案から乙第９号議案まで及び乙第12号議案から乙第15号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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〔議案付託表 巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時59分休憩
午後４時１分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第３ 陳情第109号、第110号及び第118号の３の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情３件のうち、陳情第109号については米軍基地関係特別委員会に、陳情第118号の３については新石垣空港建設促進特別委員会に、陳情第110号については沖縄振興特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明６月28日から７月４日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、明６月28日から７月４日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、７月５日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時２分散会