○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案から乙第16号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　具志孝助君。
　　　〔具志孝助君登壇〕
○具志　孝助　皆さん、おはようございます。
　すっかり秋めいてまいりました。さわやかにまいりたいと思っております。
　きょうからは一般質問も３日目に入って全員与党ですから、御期待どおり早目に進むんじゃないかなとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　過日、アメリカにおける同時多発テロはまことに痛恨のきわみであり、犠牲者の御冥福と御遺族の皆さんにお悔やみを申し上げます。
　米軍基地の大半を有する本県においても、やはり経済問題を初めとして県民生活に多大な影響が出てきたようであります。大事なことは、県民生活を優先して県知事は事に当たると、こういうような姿勢が最も大事ではなかろうかと思っております。一日も早い事態の収拾を望むものであります。
　それでは一般質問を行います。
　質問の１点目は、財団法人郵便貯金住宅等事業協会についてであります。あるいは耳なれない法人になっているかと思いますが、この郵便貯金住宅等事業協会というのは、昭和44年に、戦前、郵便貯金等の払い戻し問題解決の一環として民法第34条に基づいて設立された公益法人であります。
　戦前に郵便貯金あるいは郵便為替等々はほとんど強制的にそれぞれの所得に応じたものを預金をする勧めがあったようでありまして、ほとんどの県民の皆さんが大なり小なり郵便貯金にかかわりを持ってきたものと思っております。その郵便貯金が終戦に至るまで解決することができなかったということで、後々、昭和44年に解決を見るわけでありますが、若干私もこれまでかかわりがあって協会についてはある程度の承知をいたしておりますが、そもそも協会の設立目的は、戦前の郵便貯金を有していた債権者の福祉向上を図ると、２点目には、あわせて沖縄の住宅難の解決に寄与するというような設立の目的を持ってスタートをするわけであります。
　財団法人ですが、基本財産として県下53の市町村から給付金を募って基本金1000ドルでスタートをするわけであります。役員体制というのか組織体制は、県下53の市町村長がまず評議員に当たると。それ以外にも債権者代表が評議員に当たると。そして執行部である理事は、沖縄県を中部、南部、北部、那覇、宮古、八重山と６つのブロックに分けてそれぞれの市町村長が理事を務めるとこういうようなことでありまして、初代の理事長が名護町長の大城亀助さん、２代目が那覇市の債権者代表として辺土名朝助さん、３代目が那覇市長の平良良松さん、４代目が宜野湾市長の安次富盛信さん、５代目が玉城村長の金城繁正さん、６代目が与那原町長の當間正尚さん、７代目が石川市長の石川崇さん、そして現在８代目が沖縄市長の仲宗根正和さんと、こういうような内容であります。
　そこで、改めてこの財団法人を広く県民に理解させる、あるいは議員の諸兄にも理解をしていただくためにも、同法人の設立経緯についてかかわりを持ってきた当局でありますから、御説明を賜りたいと思っております。
　２点目は、組織再編方針についてということになっております。
　この財団法人がもう既に先ほど申し上げた設立の目的を達成したと。いわゆる債権者の福祉向上も図ってきた、住宅難の解消についても貢献をやってきたと。しかし、もうその建物が30年を経過して老朽化し今後どうするかと、こういうような段階に来ているわけであります。
　ちなみに、同法人が所有する資産は３団地を有しておりますが、土地だけで２万5439平米、坪に直して7708坪、評価額が45億8000万と言われている。それからそこの集合住宅、共同住宅というんですか、760戸、３団地合計であります。
　負債の方はといいますと、建設資金として設立当初は30億円の財政投融資を受けております。今、この建設借入金の残高が18億8000万、正味資産として27億ある。場所が那覇市の大変重要な地点というんですか、末吉であるし、今、開発著しい新都心の古島駅近くの古島団地、それから工業高校近くにある松川団地と、こういうようなところで沖縄県内、那覇市内においても主要な位置にあるということで、これらの再開発については沖縄県あるいは那覇市にとっても大きなインパクトになるものと思っております。
　同法人の役員会の方で今後の組織のありようについていろんな議論が交わされて結論は得ておりませんが、役員の皆さん方、そこの権利者が戦前の郵便貯金の債権者であったというような等々から考えるともうお荷物になっているわけです。我々ではもうこれ以上経営はやっていけない。ここは設立の経緯から見ても県の方で引き取って、県の方で有効利用した方が望ましいんじゃないかというような議論が有力な意見としてあるわけなんです。これを黙って一法人の問題だということにしないで、今の段階から十分なる連携をしながら当財団の設立の趣旨にもかなったような方向で組織の再編を図るべきではないだろうか、このように考えるわけであります。
　したがいまして質問でありますが、同法人は所期の目的を達成したことで今後解散し、債権・債務を県に譲渡したらどうかという意見があります。県としてどのように考えるか、お尋ねをいたします。
　２点目の質問はゲーミング導入についてであります。
　私は、沖縄県のリーディング産業として位置づけられている観光産業、これが沖縄県の基幹産業にもう既になっているということは論をまたないと思っております。しかし、きのうの一般質問の中で玉城義和議員からも質問、指摘がございましたが、どう今後持続的発展を図っていくかというときに、確かに観光客は復帰時の40万人台からいまや500万人に及ぶような時代に来たと。もう数の上では順調に伸びていると。問題は質ではないだろうか。いかに消費額を拡大していくかと、これだけのお客さんが入ってきても歩どまりが悪いと、観光収入が思ったほど、言われるほど伸びてないと、こういうぐあいに言われているわけであります。
　そこで、世界の主要各国においてゲーミングというのが十分に取り入れられて、この地域の自治体の大きな財源としても使われているし、また観光先進都市においては大きな観光のオプションとして存在しているわけでありますから、これから沖縄県が国際競争力を備えるためにも、あるいはこの観光が着実に自立的に発展していくためにも、このゲーミングの導入ということは私は真剣に考え導入を図るべきではないだろうかと思っております。
　経済界の方でも相当に議論が活発になってまいったことは御承知のとおりで、中小企業の方でもアンケート調査をしたら50％の会員の方々が導入すべきだというような調査結果が出たということはけさの新聞にも出ている。ところが女性団体から、これは絶対に射幸心をあおることで青少年の教育によくない、家庭崩壊につながる、そして沖縄の観光イメージを損なうと、こういうような深刻に反対の陳情が出されているところであります。二者それぞれ言い分があると思うんです。
　大事なことは、今県民がしっかりした議論を高めていくためには、ゲーミングという、カジノとは一体全体どういうものであるか、カジノの功罪、カジノの効果あるいは弊害はどういうものであるかというのを実態をしっかりと調査をして県民の前に明らかにして、県民が正しい情報のもとで、正しい理解のもとで議論が活発化していくと、そのために県が情報提供するということではないだろうかと思っているわけであります。
　そこで、県に対してどのようにその功罪について考えているのかということと、先進都市に赴いてしっかりした調査をして県民の前に情報を開示すると、それが最も大事であると思いますので、早速調査・研究をやっていただきたい。その用意があるかお尋ねをいたします。
　質問の３点目は那覇港湾問題についてであります。時間がありませんのでかいつまんで申し上げます。
　一部事務組合の設立についてでありますが、一部事務組合の問題については、きのう池間議員からも質問がなされました。予定どおりに来年結成したいというようなお話でありましたが、ここで気になることは──(2)番目に質問することにしておりますが──国、県、市において港湾移設に関する協議会を設置をしようということで少しもめている。この協議会設置がおくれることによって一部事務組合の設立、当初のスケジュールに影響が出るのかどうか。これが設立されないと一部事務組合も立ち上げがおくれるのかどうか、そのことが今一番の関心事であります。
　私は、全くの別の組織であるので関係なく一部事務組合は立ち上げるべきだと考えている。そのことが協議会の設立にもいい影響をもたらすと思っておりますが、この一部事務組合の設立に「那覇港湾施設移設に関する協議会」の設立問題はどのように影響するのか、お尋ねをいたします。
　同問題の２点目でありますが、協議会についてであります。
　協議会には私は大きく３つの問題があると思います。そもそも那覇港湾施設の移設に関しては、１点目に、港湾区域内の整備の問題がある。２点目には、浦添市の受け入れ先の振興策の問題がある。３点目には、那覇港湾施設の跡地利用の問題と那覇市の振興策、これらの問題があるし、国、県挙げて真剣にこの３つの問題に取り組まなければならないと考える。
　一部新聞の報道によりますと、今回、中谷防衛庁長官から出された移設協議会のほかにも、例えば那覇の跡地利用問題についてはまた別途つくればいいんじゃないかと、こういうような報道があったりもするわけでありますが、県はこのような協議会について国に確認をしたのか。また、那覇市を含めた協議会を設置をしてもいいと考えているのか、県のしっかりしたリーダーシップを発揮して調整に当たるべきだと思っております。
　協議会の設立は一刻も早くやらなければならないと思っておりますが、この協議会の設置について国に相談をされたのか。国に別の協議会の設置の考えもあるのか。そうでないとしたらやはり一体的な協議会の設置をして一体的に開発推進、あるいは移設を円滑に進めるという形で一体的な協議会の設置が望まれるとこのように思っておりますが、どのような考え方に基づいて県はリードされているのか、明確にしていただきたいと思っております。
　次は、那覇空港の沖合展開についての予算であります。
　補正予算でありますから、これから議会でもお話しいただけると思っておりますが、質問項目だけ読み上げます。
　那覇空港沖合展開関連補正予算について。
　(1)、那覇空港沖合展開関連予算１億1156万3000円の空港周辺地域現況調査の内容はどうなっているのか。
　沖合展開との関連についてはどういうものであるか、お尋ねをいたします。
　最後は、代表質問との関連について、旧飛行場用地問題についてお尋ねをいたします。
　時間がありませんから読み上げます。
　１、旧飛行場用地問題の権利回復は終戦後、あるいは復帰後に積み残された重要な未解決の問題であり、早急に解決する必要があり、この旧飛行場用地問題をぜひ戦後処理問題として位置づけ解決を図る必要があると考えるがどうか。
　２、県は、那覇市と連携して旧地主が指摘している戦後処理問題として取り扱われたとされる他県における旧日本軍接収用地の返還事例について調査しているということであるが、具体的にどのような調査を行ったのか。
　３、また、県は今後、現在も空港や米軍施設として利用されている土地について直接現地に行き状況等を調査する予定であるとしているが、具体的にどのような調査を行う予定にあるのか、お尋ねをいたします。
　以上、５点について質問を行いました。わかりやすい御答弁をお願い申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　具志孝助議員の御質問にお答えいたします。
　那覇空港沖合展開関連予算についての御質問と、沖合展開と本調査の位置づけ及び具体的効果について、この２つの質問に一括してお答えいたします。
　補正予算で計上しております那覇空港周辺地域現況調査の調査目的は、那覇空港エリア及び周辺地域を含めた開発利用を促進するため同地域の自然現況等を把握し、開発利用に際しての課題を抽出することとなっております。調査内容は、陸上生物や海生生物、水質・底質などの現況調査を実施する予定であります。
　本調査は、那覇空港の沖合展開に限らず当該地域の開発一般に資するものとなっておりますが、国が平成13年度に行う那覇空港長期展望調査における滑走路等施設配置計画案の検討や、費用対効果の分析などの基礎的資料としても有効に活用できると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　財団法人郵便貯金住宅等事業協会について、同法人の設立経緯についての御質問なんですが、具志県議におかれましては過去にそこに在籍したという、十分おわかりの県議からのせっかくの御質問ですので答弁させていただきます。
　御案内のとおり、沖縄は第２次世界大戦の終結とともに日本から行政権が分離されました。1946年２月２日には米国海軍軍政府布告第５号「金融機関ノ閉鎖及支払停止令」が公布され、沖縄における郵便貯金、簡易生命保険等の支払いが停止されました。これがいわゆる戦前の郵便貯金等問題の発端であります。
　この郵便貯金等の凍結以来、日本政府、特に郵政省に対して各方面から問題解決を訴えたが全く進展がなく、1961年10月23日、これら債権者の要求運動を一元化して強化するために沖縄市町村会及び沖縄市町村議会議長会が中心となって「戦前の郵便貯金等払い戻し獲得期成会」を結成し、強力な折衝が行われました。
　結成から７年余の1968年末になって日本政府の総理府から解決案が示され、翌年、最終的な詰めを行った結果、法定支払い金、見舞金、郵便貯金会館の無償貸与及び賃貸住宅建設資金の融資として合計40億1583万5000円の合意がなされました。
　その後、1969年２月４日、当時の琉球政府に対して「戦前の郵便貯金等を有していた住民多数の預金者の福祉向上を図り、あわせて沖縄の住宅難の解決に寄与する」目的で財団法人郵便貯金住宅等事業協会の設立許可申請書が提出され、同年６月30日設立が許可されました。
　以上が同法人の設立経緯であります。
　次に、同協会の解散及び債権・債務を県に譲渡したらどうかという意見があるが、県としてどう考えるかについてお答えいたします。
　同協会は、今後の組織のあり方及び既存団地の建てかえまたは再開発について協会内に協議機関等を設置して基本方針を検討すると聞いております。
　なお、公益法人の解散の場合には民法に定められている解散事由の発生により解散しますが、解散後、当該法人が清算事務として債権・債務の整理を行うことになります。したがいまして、県としては県への債権・債務の譲渡については困難であると考えております。
　また、解散した法人の残余財産については、寄附行為をもって指定した人に帰属するとの民法の定めがあり、同協会の寄附行為の規定では、「この法人の解散した場合における残余財産は、評議員の３分の２以上の同意によって、この法人と類似の目的を持つ、他の団体に寄附する。」となっております。
　当該協会の組織再編については、第一義的には理事会及び評議員会の決定により措置されるものであり、県としては今後の推移を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　ゲーミング導入について、観光産業の現状と課題について、(2)番目に観光振興策としてのゲーミングの功罪について、(3)、さまざまな意見に対する県の立場について一括してお答えします。
　本県観光は、青い海と青い空の美しい自然資源と独自の歴史・文化資源を主な魅力として発展をしてまいりました。近年、観光ニ－ズが多様化、目的化する中で、本県観光を今後とも持続的に発展させていくためには多様な観光ニーズに的確に対応した新たな観光資源の展開が必要とされております。
　そのため、地域資源等を積極的に生かした文化交流型観光、ウェルネス等の健康・保養をテーマとした観光、エコツーリズム等の体験・滞在型観光、コンベンションの推進及びエンターテインメントの充実を図る必要があると考えております。
　ゲーミングを含む多様なエンターテインメントにつきましては、諸団体からさまざまな意見がありますことから、先進地の状況や県内各界の意向等について慎重に調査・検討してまいりたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　那覇港湾問題について、那覇港管理一部事務組合の設立に「那覇港湾施設移設に関する協議会」はどう影響するかについてお答えいたします。
　国、県、地元自治体において設置する予定の「那覇港湾施設移設に関する協議会」は、那覇港湾施設移設を円滑に進めるため那覇港管理一部事務組合設立後、同組合との協議が円滑に行われるよう移設に関連する諸措置を協議するものであります。同協議会の設立に向けた調整が円滑に進むことは、一部事務組合の設立にもよい影響を与えるものと考えております。
○知事公室長（親川盛一）　具志孝助議員の那覇港湾問題についての質問事項のうち、国が設置を予定している協議会について聞きたい、また移設に関する協議会を早目に設置すべきと思うが、取り組み状況はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　那覇港湾施設の移設につきましては、新たな提供施設の内容や移設条件の整備など多くの課題があることから、これらの課題を一つ一つ解決するため国、県、関係自治体による協議の場が必要であると考えております。
　那覇港湾施設の移設に関する協議会につきましては、去る８月24日に中谷防衛庁長官から設置の意向が示されましたが、協議会の構成員について浦添市、那覇市双方からそれぞれの立場での意見があり、現在、両市と調整をしているところであります。現時点で国が設置するとしている協議会は「那覇港湾施設移設に関する協議会」であり、県としては両市の理解と協力を得て、まず同協議会が早期に設置されるよう引き続き努力していきたいと考えております。
　なお、御質問の中にございましたその他の協議会につきましては、事務段階でいろいろと検討しているものでございます。
　次に、我が党の代表質問との関連につきまして逐次お答えいたします。
　まず、旧軍飛行場用地問題を戦後処理問題として位置づけ解決を図る必要があると考えるがどうかという御質問にお答えいたします。
　戦後56年の長期間にわたって旧日本軍に接収された土地の所有権回復を求めてこられた旧地主の方々の心情と御苦労については、県としても十分に理解しております。また、去る６月県議会において「沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書」が採択されたことを重く受けとめております。　
　県は、現在、旧地主が指摘している戦後処理問題として取り扱われたとされる他県における旧日本軍接収用地の返還事例について那覇市と連携して関係自治体に対して照会しているところであり、また同事例のうち現在も空港や米軍施設として利用されている土地について直接現地に赴き、当時の処理状況等を調査する予定であります。県としてはその調査結果等を踏まえ、本県における旧日本軍接収用地問題を戦後処理問題として位置づけることが可能かどうか検討したいと考えております。
　次に、県と那覇市が行った他県における返還事例についての調査はどのようなものかという点と、県は現地調査を予定しているが、どのような調査を行う予定かという２点について一括してお答えをいたします。
　那覇市が行った調査は、ことし８月に旧軍飛行場用地問題解決促進協議会が戦後処理問題として取り扱われたと指摘している241の旧軍用地のうち、旧日本海軍施設について所在市町村に対して土地接収の経緯や戦後の返還の経緯等について文書照会を行ったものであります。調査対象を旧海軍施設に限定したのは、現那覇空港が戦時中は旧海軍の飛行場として使用されていたことによるものであります。
　調査対象施設は110施設ですが、そのうち67施設について回答があり、その内容については現在精査中でございます。
　また、県も去る８月に同旧軍用地のうち現在も空港や米軍施設として利用されていると思われる10施設について所在都道府県に対し文書照会を行っております。
　さらに、現地調査については福岡空港のある福岡市や福岡防衛施設局を対象に調査を行う予定であり、今議会終了後できるだけ早い時期に調査を行い、結果を取りまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗吉　私は６点について通告してございますが、１点目の米中枢同時テロにつきましてはこれまで多くの同僚議員が質問をしてまいりましたので、知事の考え方についても理解をしておりますので、議事の進行に協力する立場から１点目を割愛をさせていただきたいと思います。そういうことで番号が１つずつ繰り上がってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは順を追って一般質問を行います。
　まず１点目に、台風16号による被害と支援策についてでございます。
　１週間以上にわたり沖縄近海で迷走した台風16号は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。特に渡名喜村では日常生活が麻痺するような状況が数日間続き、村民は大変な被害をこうむってまいりました。また、沖縄市内の地域あるいは具志川市の川崎、みどり町一帯も河川の未整備と相まって大洪水と化し、床上１メートル以上浸水したため一時騒然となったようで、家財道具や車両などかなりの被害が続出しております。記録的な集中豪雨による被害とはいえ、今後徹底的に原因究明を行い、被害を最小限に防止するため市町村とも連携を図り、今後の防止対策に真剣に取り組んでいただきたいとこういうふうに思います。
　「備えあれば憂いなし」、あるいは「災害は忘れたころにやってくる」、このことを為政者は常に念頭に置いて県民のために何をなすべきか心して頑張っていただきたいと思います。これは決して「釈迦に説法」ではございません。
　そこでお伺いします。
　史上最長と言われる台風16号による被害状況について、家屋、道路、農業、船舶等各部門別に御報告をいただきたい。
　(2)点目に、被災者に対してこれまでどのような支援策を講じてきたか、お尋ねをいたします。
　(3)点目に、県として総体的に台風被害を最小限に防止するための対策、特に河川整備の問題、道路横断暗渠の構造的な問題について改善すべき問題はないでしょうか。
　２点目に、具志川市内の県道10号線の復旧工事の進捗状況と今後の対応についてでございます。
　台風16号の集中豪雨によって準用河川であるヌーリー川のはんらんによって県道10号線が道路幅員20メートル、長さ14メートル、高さ５ないし６メートルに及んで決壊し、交通遮断はもちろんのこと、周辺地域の建物や畑に予想以上に大きな被害をもたらしました。当該道路の決壊の原因についてはいろいろと考えられるわけでありますが、まず開口一番に言えることは、この道路の横断暗渠が終戦直後米軍によって敷設されたコルゲートパイプでございまして、径が約１メートル10から20程度のもので50年以上たって腐食により、あるいは加重や土砂の詰まり等によって排水機能が麻痺したため大雨と重なって急増水し、地盤の緩みがこの道路の決壊や建物の基礎あるいは河川壁が押し流された大きな原因ではないかとこのように私は思います。
　さらに残念でならないのは、当該道路には企業局の大きな導水管あるいはＮＴＴの多数のケーブル線、そして軍用道路のケーブル線２本も埋設されておりますから、これらの敷設工事の際にこの暗渠の改良工事も同時に施工しておればこのような被害は未然に防止できたものではないかとこのように思います。特に３階建てのビルについては前方と東側にかなり傾いておりまして、このままの状態では今後建物の使用は大変厳しい状況にございます。
　今回のような陥没事故は天災ではなくむしろ典型的な人災によるものであることを指摘しておきたいと思います。この県道10号線の早期整備に向けまして、今後精力的な取り組みとあわせて被害物件に対する解決を早目に講じていただくよう強く要望するものでございます。
　そこでお尋ねいたします。
　(1)点目に、復旧工事の進捗状況と開通のめどについて御説明をいただきたい。当然に暗渠の設計等についてもお願いをいたします。
　(2)点目に、当該道路が決壊した要因につきましてはいろいろ考えられるわけでございますが、決定的な原因についてはどこにあると思いますか。原因究明など調査の結果について御報告をいただきたいと思います。
　(3)点目に、当該道路に面したヌーリー川──これははんらんした川の名称でございます──それに沿って建設された３階建てと２階建ての建物がございまして大変危険な状態にあります。この３階建てのビルは、前方２本の柱の周囲の土盤が押し流され宙に浮いた悲惨な状況で、緊急に柱を保護しないと倒壊の危険性があるため応急措置を施してございます。しかしながら、建物は前方に15センチから20センチ、あるいは左側に20センチから25センチほど傾いておるわけでございます。２階建ての建物の後方の河川壁が押し流され、これも危険な状態にございます。このような状況は単に天災として処理されては余りにも過酷な面があると思いますが、今後の対応と被害補償の適用の方策はあるのか、御見解を賜りたいと思います。
　(4)点目に、また３階建てのビルの２階部分はこれまで居酒屋として使用されておりましたが、道路決壊により営業中止の状況にあり、従業員を抱えて大変困っております。早急に営業ができるような暫定的な措置を講じていただきたいとの要望がありますが、その対策についてどのように考えているか。
　(5)点目に、当該道路は幅員20メートル、長さ14メートル、高さ５ないし６メートルが決壊をし、土盤材が流出したため隣接の畑に堆積している状況でございますが、この復元についてもどのように考えておりますか、御答弁を願います。
　(6)点目に、今後の課題としていろいろと想定される豪雨に対して流域、水系を計算に入れた河川あるいは道路横断暗渠の大きさや耐久度など機能のチェックが総体的に不可欠と考えますが、その現状と対応についてお尋ねします。
　次は、３点目でございますが、環金武湾振興の遠大な構想の実現と支援策についてでございます。
　本土との格差是正を強力に推進するために、政府はこれまで沖振法に基づいて３次にわたる沖縄振興を進めてまいりましたが、社会資本を中心とする面的な整備はかなり推進されてまいりましたが、全体的には思うように格差が埋まらないのが現状でございます。特に自立経済の発展の基盤整備の問題、恒常的な雇用失業の問題、県民所得の問題等々さまざまな今日的課題が山積みしております。
　私は、これまで３次にわたる沖縄振興を進めていく中で、最も重要な地域の開発の一つが何の変哲もなく置き去られてきたことは大変残念に思います。それはまさに環金武湾開発でございます。
　金武湾は、本土復帰を境にしていち早く本土石油メーカーの立地に伴い一大石油コンビナート基地、さらには沖縄電力関係の一連のエネルギー基地として企業努力によって形成され、本県経済に雇用の面も含めて大きく貢献をいたしております。
　このような状況の中、地方分権が推進されていく中で、環金武湾周辺の宜野座村、金武町、石川市、具志川市、勝連町、与那城町の６市町村がみずからの個性ある豊かなまちづくりと地域活性化を基本に強力に推進していくために広域的な連携を深め相提携し、一体となって地域振興策として打ち出されたのがこの環金武湾開発構想でございます。
　この構想の中核となる共通のテーマは、沖縄の有する長寿県としての資源の有機的な活用を図ることで健康・長寿の地域形成を目指すものでございます。地域住民はもちろん、広く本土も視野に入れ、高齢化社会に移行しつつある日本国民全体の、さらにはアジアを中心とした国際的な広がりの中で人々の健康・長寿・医療・福祉・美容を中心としたＱＯＬ──クオリティー・オブ・ライフということでございまして、生活の質の向上ということのようでございます──このプロジェクトを推進することで、近年高まりを見せている国民の健康意識のニーズにこたえる福祉・長寿産業を実現していくことが大きなテーマとなっております。
　先ほど申し上げました３次にわたる振計で解決できなかった諸問題も含めて広く県土の均衡ある発展を図っていく視点から、この環金武湾振興策をこのたびの新たな沖縄振興の中に具体的に位置づけをしていただいて、国、県の全面的な支援のもと、この遠大な構想が実現できますように知事の特段の御尽力をお願いを申し上げるものでございます。
　そこで次の諸点についてお尋ねをいたします。
　(1)点目に、県土の均衡ある発展を図る観点から環金武湾の振興開発について中長期的ビジョンとしてどのように考えているのか、具体的な構想があればお示しをいただきたい。
　(2)点目に、地方分権が推進されていく中で、地方みずからの村興しや地域活性化を図っていく視点から、環金武湾振興策についてはその周辺自治体──先ほど申し上げました６市町村──によるこの基本構想が推進されていくことについて県の御見解を求めたいと思います。
　(3)点目に、環金武湾構想を実現していくためにはポスト３次振計の中で具体的に位置づけをして国、県の支援のもと積極的に取り組む姿勢が最重要であると考えますが、知事のお考えを賜りたいと思います。
　(4)点目、この構想について与党会派による要請事項の一つとして「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中に組み込んでいただくべく提言したものでありますが、その方向性についてお尋ねをしたい。
　(5)点目に、環金武湾構想を推進していく中で、将来展望として伊計島から金武岬まで──約6.3キロでございますが──夢の大橋（ＳＵＮＲＩＳＥ　ＢＲＩＤＧＥ）を実現して環金武湾開発とリンクさせるような一大観光地を形成していく施策が重要だと考えますが、当局の見解を求めます。
　大急ぎでやります。
　次に、環境行政でございますが、生活排水処理施設の効果的な整備促進についてでございます。
　生活排水処理施設の整備は、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全の観点から非常に重要な事業であり、沖縄県においても市町村ともタイアップをした下水道整備や合併浄化槽等による整備が進められているところであります。しかしながら、今般、全国的に公共事業の効率化が強く求められて県民の目がより一層厳しくなっている現在、生活排水処理施設整備についてもその例外ではありません。特に下水道整備については一般に多額の建設費を要することから、この負担が過大となれば地方公共団体の財政運営を圧迫することになるわけでございます。
　このような状況から、沖縄県を初めそれぞれの市町村は生活排水処理の各種のシステムの特性、効果、経済性を十分に検討し、各地域に最も適したシステムを選択し、過大な投資を避け効率的な整備を図ることは最も重要な課題であると考えます。
　また、全国の汚水処理施設整備率が７割近くになり、今後整備の中心が大都市から市町村に移行している現状を考えれば、個別処理の形態を合併処理浄化槽と集合処理の形態をとる下水道、農業集落施設等の適切な選択により一層迫られることになります。生活排水処理は電気、水道、ガスなどと同様に利用者の料金負担によって実施をする事業であって、効率経営は直接的に住民福祉に寄与するものであり、可能な限り経済性を追求すべきものであります。
　このような中、合併処理浄化槽は今後の生活排水処理施設の整備対象である市町村において特に有効な施設であり、生活排水対策の重要な柱として積極的に整備地域の設定を行い、計画的に整備推進を図っていくことが重要であると考えます。
　このようなことから次の点についてお尋ねをいたします。
　(1)点目に、沖縄県の各市町村別における下水道の整備率と課題について御教示を願います。
　(2)点目に、「特定地域生活排水処理事業の概要」によると、国から合併浄化槽に対する費用が助成をされ、県民の立場から歓迎されるべきものと思われますが、どのようにとらえておりますか。
　(3)点目に、通知によると県下市町村に周知願うとともに、都道府県構想や生活排水処理基本計画の見直しの際に参考にされたいとありますが、現在、市町村に対する周知、指導及び市町村の対応はどのようになっておりますか。
　(4)点目に、県及び市町村の厳しい財政状況の中、下水道事業は一般会計から繰り出し、税金が投入されております。一方、合併浄化槽による生活排水処理は個人負担であり、県民間に不公平が生じており、早急に助成制度を活用した合併処理浄化槽の整備計画を策定し、強力に推進を図ることが緊急な課題と考えますが、当局の見解を求めます。
　次に５点目でございますが、中部病院の新築に伴う診療制限問題についてでございます。
　県民待望の中部病院の新館が完成し、去る９月25日に盛大に開院式並びに祝賀会が挙行されました。心からお喜びを申し上げたいと思います。
　いよいよ県内の基幹的病院としての県民の生命、健康を守る立場から、これまでも全国屈指の総合病院として高く評価されたことは周知のとおりであり、このたびの新築を契機に全診療科目の充実と向上を目指し十二分にその機能を発揮し、医療界をリードする拠点としてますます発展していくことを県民の一人として期待するものでございます。
　このように県民の大きな期待を担って10月１日から本格的にスタートしたわけであります。移転に伴っては患者や機器の移動等の綿密な計画と細心の注意を払うと同時に、病院のスタッフを初め全職員の全力投球もさることながら、県内の病院はもとより、特に中部地区医師会の全面的な協力を得て万全の体制で取り組んできたことに対し、県当局も含めて深甚なる敬意を表する次第でございます。
　そこで(1)点目に……
　もう時間が来たようでございますから、これは割愛をさせていただきます。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽宗吉議員の御質問の中で、台風16号の被害と支援策について、被害者に対してどのような支援策を講じてきたかという御質問にお答えをしたいと思います。
　今回の台風16号による被害については、沖縄市及び渡名喜村に災害救助法を適用し、直ちに被災者に対し寝具、その他生活必需物資及び児童生徒に対する学用品の給与等災害救助法による応急救助を実施しました。特に、渡名喜村については村長からの求めに応じ県は自衛隊の派遣を要請し、飲料水約９トン、排水ポンプ７機のほか、県の災害対策用備蓄物資の中から毛布、下着、食器セット等、復旧のための作業員及び資材等を輸送し早期の復旧を図ったところであります。また、ボランティアを派遣して高齢者宅の後片づけや清掃の手助けを実施するとともに、渡名喜村から要望のあった８所帯分の仮設住宅の設置について10月20日の入居をめどに作業を進めているところであります。
　なお、被害を受けた25市町村の被災世帯に対しては、住宅や家財等の被害状況により災害援護資金の貸し付けの対象となるほか、沖縄振興開発金融公庫においても災害復旧住宅資金融資制度による住宅の建設、購入、補修等の資金融資を行っております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（永山政邦）　台風16号の被害と支援策について、被害状況を家屋、道路、農業、船舶等についての御質問にお答えいたします。
　台風16号による被害状況につきましては、沖縄本島中南部の沖縄市、具志川市、石川市を中心に本島南部周辺離島の渡名喜村、渡嘉敷村など25市町村にわたって多くの被害を受けておりますが、その被害種別の状況について見ますと、人身被害は４件４名、家屋損壊は全壊32棟、半壊72棟、一部損壊59棟、浸水被害は床上浸水702棟、床下浸水229棟、道路損壊は４件、土砂崩れは49カ所、車両被害は水没した車両692台のほか、倒木等で損壊した車両24台、船舶被害は漁港に係留中、転覆、破損した船舶が72隻、農林水産被害は農産物、水産物、林業等に時価26億9100万円相当、停電被害が那覇市、浦添市、具志川市、本島南部周辺離島の渡名喜村等において延べ２万4700戸で停電いたしております。その他、渡名喜村の小中学校の体育館等の公共施設の損壊被害等となっております。
　次に、環境行政について、合併浄化槽に対する制度をどのようにとらえているかについてお答えいたします。
　し尿と生活雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽は、短期間にかつ容易に設置できる等の特徴を有していることから、生活排水対策の重要な施設となっております。平成３年度以来本県では、合併処理浄化槽の設置者個人を対象に設置費用の一部を助成する合併処理浄化槽設置整備事業を実施しており、平成12年度までに12市町村１事務組合において合計269基の合併処理浄化槽を整備しております。
　また、市町村がみずから設置主体となる特定地域生活排水処理事業については、本県においてはまだ導入されておりませんが、設置者個人への補助事業に比べ市町村による計画的な面的整備が実施されることから地域の水環境保全に寄与するものであり、市町村の意向も踏まえながら積極的に導入を促進していきたいと考えております。
　続きまして同じく環境行政につきまして、合併処理浄化槽の整備について市町村への周知・指導と県の整備計画の策定状況はどうかという御質問にお答えします。
　生活排水処理施設の整備に当たっては、公共下水道、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽などの持つ特性を生かして、各地域に最も適した処理施設を効率的に整備することが重要であります。このため、国におきましては平成13年１月、生活排水処理施設の整備の効率化を推進する観点から、生活排水処理施設整備の策定に向けたマニュアルを作成しております。
　こうしたことを踏まえまして、国と県におきましては平成13年２月に生活排水処理計画に関する講習会を開催し、市町村に対し生活排水処理基本計画の策定について周知を図っております。
　また、県におきましては、広域的に生活排水対策を促進する立場から、合併処理浄化槽設置整備計画を策定し、効率的な合併処理浄化槽の整備を促進することとしております。今後とも市町村との連携を密にしながら、地域の水環境の保全及び生活環境の向上に努めていきたいと考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　台風16号の被害と支援策について、台風被害を最小限に防止するため河川、道路横断の暗渠について改善すべき問題はないかの御質問にお答えいたします。
　県としては、台風や集中豪雨等の自然災害から県民の生命と財産を守るため河川改修等を進めているところであります。
　台風被害を最小限に防止するには、河川改修等を計画的に着実に進めていくこと、河川等の土木施設の維持管理の強化を図ること、各市町村と連携し総合的な雨水対策を積極的に進めること等が重要だと考えております。
　また、道路横断の暗渠等につきましては、各管理者と連携し通水断面の確保、維持管理の強化等を図っていく考えであります。今後とも引き続き関係市町村との連携を強化し、地域の協力を得ながら河川改修事業等を着実に進めるとともに、適切な維持管理を行い、自然災害の軽減に努めていく考えであります。
　次に、具志川市内の県道10号線の復旧工事の進捗状況と今後の対応について、復旧工事の進捗状況について（設計等も含めて）の御質問にお答えいたします。
　県道伊計平良川線は、集中豪雨により既設の横断暗渠等が被災したことから交通が遮断されております。このため、本工事までの応急工事といたしましては土どめ矢板、Ｈ形鋼等の資材により仮設道路を設置し、早急に暫定供用していきたいと考えております。応急工事の進捗状況といたしましては、約40％の進捗でありますが、一日も早い復旧のため鋭意取り組んでいるところであります。
　また、本復旧工事につきましては、現在、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づく災害復旧事業の採択に向け諸手続を進めるとともに、復旧工事の調査設計を行っているところであります。
　次に、当該道路が決壊した要因についていろいろ考えられるが、決定的な原因及び原因究明など調査の結果についてお答えいたします。
　当該道路の決壊した要因としましては、主に台風16号による時間最大雨量101ミリメートルという記録的な異常降雨によるものと考えております。
　また、周辺地域においては宅地化及び土地造成等が進み、水路への雨水の流入量が増大したことも要因の一つと考えられます。これらの要因により、流水がコルゲート管の排水能力を超えたことから、コルゲート管及び道路路体が流出し道路の決壊につながったものと考えられます。
　次に、ヌーリー川に面した建物の柱の周辺の土砂が押し流される等危険な状況にあるが、今後の対応と被害補償の方策はあるのかについてお答えいたします。
　今回の台風16号の豪雨により、具志川市の管理する普通河川ヌーリー川の河川護岸が延長約40メートルにわたって決壊し、河川沿いの建物も被害を受けている状況であります。
　ヌーリー川の河川護岸の復旧につきましては、現在、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づく災害復旧事業の採択に向けて事業主体である市と連携を図り諸手続を進めているところであります。県としては、同負担法が公共土木施設の災害復旧を対象としていることから、御質問の建物等の補償等については困難であると考えております。
　次に、居酒屋の早急な営業再開ができるような暫定的な措置について、道路決壊による隣接畑の堆積土砂の撤去への対応について、２つの御質問に一括してお答えいたします。
　道路決壊箇所において、車道及び歩道の一日も早い暫定利用が可能となるよう現在応急工事を進めているところであります。また、堆積土砂の撤去につきましては土地所有者と話し合いを進めており、早急な原状回復に向けて取り組みたいと考えております。
　次に、具志川市内の河川あるいは県道横断暗渠の機能チェックが不可欠と考えるが、その現状と対応についてお答えいたします。
　具志川市内における県道は、伊計平良川線等10路線あり、また河川としては２級河川の天願川を初め準用河川のヌーリー川ほか約20河川があります。そのうち県道と河川等が交差し構造に横断暗渠が使われている箇所は約25カ所あります。これら県道を横断している横断暗渠等の管理については、定期的に目視等により亀裂、土砂による閉塞等を確認し維持管理を行っております。
　また、周辺地域の宅地開発や急速な宅地化が進み、計画段階と設計条件が大幅に変わった箇所については、再度横断暗渠等の容量を確認し必要に応じて対応しているところであります。
　次に、環金武湾振興の遠大な基本構想の実現と支援策についての、伊計島から金武岬までの夢の大橋の実現についてお答えいたします。
　伊計島から金武岬までの架橋につきましては、海上距離が約6.3キロメートルで、そのうち約２キロメートルは水深が50メートル以上と深く大規模な架橋になることが予想されます。そのため、費用対効果、膨大な事業費の確保、環境に及ぼす影響等解決すべき多くの課題があります。このようなことから架橋の実現については極めて困難な状況にあると認識しております。
　次に、環境行政について、県内各市町村における下水道事業の整備率と課題について教えてもらいたいについてお答えいたします。
　本県の下水道事業は、昭和39年に米軍が策定した沖縄中南部統合下水道計画を受けて整備が開始され、昭和39年から40年にかけて沖縄市、那覇市がそれぞれ事業に着手し、昭和46年には浦添市、宜野湾市等が事業に着手いたしました。
　その後、昭和47年の復帰を境に国庫補助による本格的な下水道事業が実施され、現在では県下53市町村のうち28市町村において下水道事業が行われ、計画面積に対する整備率も57％と着実に整備が進められてきております。中でも事業着手後30年が経過している嘉手納町から那覇市までの中部西海岸市町村については、行政人口に占める処理可能人口の割合を示す人口普及率が83％から100％に達しており、また下水道の利用割合を示す水洗化率も87％から97％の高率となっております。
　この下水道の整備効果によって宜野湾市のトロピカルビーチや那覇市の波之上ビーチなど、市街地にありながら遊泳可能な水質を保つことができるまでになっており、休日には多くの県民がビーチを訪れ憩いの場として利用されております。
　しかしながら、地方部の比較的事業着手がおくれた市町村においては、いまだ人口普及率、水洗化率も低い状況にあり、これらの地域における下水道の整備促進と水洗化率の向上が重要な課題となっております。
　以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　環金武湾振興の遠大な基本構想の実現と支援策について、環金武湾の振興開発についてどのように考えているか、６市町村による基本構想についての県の意見について、環金武湾構想のポスト３次振計への位置づけについて、構想の方向性について一括してお答えいたします。
　金武湾を取り巻く地域の振興方向については、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」において、「宜野座村、金武町にかけての東海岸地域では、健康・スポーツをテーマとした体験・滞在型観光や情報通信関連産業について重点的に取り組み」、また「石川市から与勝半島を一体的な地域として観光の振興を図る。」こととしております。市町村がみずから地域の活性化を図ることは重要であり、関係６市町村が連携して地域の振興に取り組んだことは大きな意義があるものと考えております。
　６市町村からの県への要望は、各施策の実施主体や実現方法等に関してポスト３次振計への位置づけについては検討すべき多くの課題があると考えております。今後、これらの課題が整理されるよう地域とも連携を図りながら圏域別計画への位置づけについて検討していきたいと考えております。
○金城　昌勝　通告の順に従って一般質問を行います。
　まず、第１点目に、沖縄の将来を担う人づくりについてであります。
　私は、この件につきましては代表質問や一般質問等で取り上げてまいりまして、いわゆる我が県の21世紀を担う人づくりについては理工系の大学の設置あるいは誘致が当然必要だということでやってまいりましたけれども、去る６月21日に尾身担当大臣が、いわゆる私どもの考え方のかなり上をいくような、世界的にも通用するような大学院大学構想が発表されました。私は、我が意を得たりということで大変感謝をしたいと思っておりますけれども、尾身大臣と国の大学院大学構想については高く評価し、お礼を申し上げたいというふうに思っております。
　私は、今回は基礎学力の問題という点から論じてみたいと思っております。
　「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中における人材育成についての基本的なスタンスは、「第２章　沖縄振興施策の展開」での「５　時代を担う多様な人づくり」に掲げられております。そこで、「人づくりは、百年の大計といわれる。21世紀に、本県が発展していくためには、本県の自立経済を支える多様な人材を育成するなど、産業、福祉、医療、学術・文化等の各分野を支える人材の育成が不可欠であり、各分野における個別の施策と併せて横断的な施策を展開する。」となっております。
　そこで、個別の施策として「(1)生きる力を育む初等中等教育の推進」として、「ア　基礎・基本を確実に身に付け豊かな心とたくましい体を育む教育の推進」、「イ　一人一人の個性が輝きグローバル化に対応した教育の推進」、「ウ　魅力ある学校づくりの推進」などとなっております。
　一方、新しい学習指導要領においても教育内容を厳選し、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、それにとどまることなくみずから学び考えるなど「生きる力」をはぐくむことをねらいとしております。
　みずから学び、みずから考えるなどの「生きる力」を育成する上で基礎・基本の確実な定着は欠くことのできない要素であります。しかしながら、ゆとりや子供たちの自主性を強調する余り基礎的な学習が軽視されたり、「総合的な学習の時間」が学習活動ではなく遊びの時間として受け取られているなど、新しい学習指導要領の考え方を誤解した取り扱いが一部になされているのではないか等の指摘もなされております。
　また、ゆとりの中で充実した指導が行われることによって児童生徒に学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容が確実に身につけられるものであります。しかしながら、このゆとりが過度に強調される余り、結果として緩みとも言えるような状況が一部に見受けられます。
　そこで、私は、本県の将来を担う子供たちが経済のグローバル化、情報化社会の進展する中で時代の変化を先取りして将来を切り開いていける人材となり得るかは、「生きる力」をどう身につけさせるかにかかっており、第一義的には学校現場の教職員の指導力というものが大変重要な要素ではないかと考えております。
　県教育委員会は、平成13年度の教育主要施策の中で「教職員研修の充実」を挙げております。新しい学習指導要領の「生きる力」をどう身につけさせ、教職員の資質の向上を図ろうとしているのか、今後の小中学校のあり方も含めて具体的にお伺いいたします。
　次に、大学院大学の設置場所の条件として、私は空港や港湾からの交通アクセス、人口の集積、緑の環境が必要だと思っております。さらに、知事の施策である県土の均衡ある発展からして、これまで地域で大学設置について取り組んでまいりました南部地域が第一の候補としてふさわしいと私自身は考えております。
　そこで、県立芸術大学も含めて若干質問をしたいと思っています。
　(1)番目に、本県の将来を担う最大の資産は人だと思います。知事の御所見をお伺いします。
　(2)番目、全国平均から見た本県の児童生徒の基礎学力はどのような状況か。また、基礎学力の向上に向けた全国的及び本県独自の具体的な取り組みはどのようになっているか。
　(3)番目、小中学校の学級編制はどのような状況にあるのか。また、少人数学級の編制や副担任制の実施のスケジュールはどのようになっておりますか。
　(4)番目、教職員の資質の向上に向けた取り組みはどうなっておりますか。
　(5)番目、沖縄の将来を担う人づくりへの上記で質問いたしました(2)番から(4)番までを含めました予算の配分の基本的なポリシーを示していただきたい。
　(6)番目、沖縄新大学院大学について、国と連携するためのプロジェクトチームを設置する必要はないか。
　(7)番目、県立芸術大学にデザイン工学分野の学部の設置を検討するとなっておりますが、検討の内容はどうなっておりますか、お伺いします。
　２番目に、那覇空港平行滑走路問題についてであります。
　昨年の９月28日、那覇空港の滑走路北側の沖合に、那覇新港を出航した台湾のコンテナ船が座礁し、航空機の進入路を遮ったため那覇空港への着陸が一時できなくなり72便が欠航、約１万人に影響が出たことは記憶に新しいものがあります。また、そのことで我が県の生命線の一つである空港の脆弱な状況を如実に実感したものであります。
　平成11年４月には野中開発庁長官が、沖縄の発展のためには那覇空港の平行滑走路の増設が必要だと考えている、実現に向けて十分な熱意を持って努力したいと述べられました。那覇空港の平行滑走路問題の進展に大きな一歩をしるしたものと私は考えております。
　また、昨年11月に公表されました県の那覇空港整備の基本調査結果によりますと、那覇空港の離発着回数は平成９年段階で10万8000回と全国６番目の多さで、2010年には14万回を突破し滑走路の離発着処理能力は限界に達するとの報告がなされております。
　駐機場の不足、滑走路が１本であることによる離陸待ち時間の増加、国際線旅客ターミナルビルの利便性、快適性の欠如、貨物ターミナルビルでの作業効率の低下などの問題点が出てくるようであります。経済の活性化のためにも人、物の交流拠点である空港の整備、機能拡充が絶対に必要だと私は思っております。
　昨年５月には、知事を会長に「那覇空港拡張整備促進連盟」が設立され、市町村、経済団体も一体となり、関係省庁への要請や空港整備の機運を盛り上げるため県民大会の開催も継続的に行うようであります。しかし、平成15年度に始まる「第８次空港整備計画」に位置づけなければ、その実現はなかなか困難ではないかと心配しております。それに位置づけるために残された時間はわずかであり、来年中ごろまでが勝負ではないかと私は思っております。
　そこで、再度那覇空港問題の現状の確認を行うため、また本問題に対する知事の決意を御披露いただくために質問いたします。
　(1)番目に、那覇空港の平行滑走路の必要性は何か、今後の見通しはどうなっておりますか。
　(2)番目に、那覇空港の平行滑走路をつくることによる効果を知事はどのようにとらえていらっしゃるか、お伺いします。
　３番目、台風被害の問題についてお伺いします。
　今度の台風16号により渡嘉敷、渡名喜、沖縄市が甚大な被害を受けました。我が自民党県連は９月17日に緊急に議員総会を持ち、その日のうちに渡嘉敷村に渡りました。翌日は西銘参議院議員も同行して渡名喜村に渡りまして、その被害状況をつぶさに視察してまいりました。また、土木委員会も現地の被害調査をしております。
　渡嘉敷村では、渡嘉敷と阿波連を結ぶ村道が崩落しておりまして、場所は渡嘉志久ビーチの上の方で非常に景色のいいところでありますが、交通が遮断され復旧の見通しは立っていないわけであります。暫定措置として迂回路をつくるとのことであり、恒久的な復旧は迅速になされるものと思いますが、この地域は非常に慶良間内海を遠望する、展望するロケーションのいいところでありますので、橋などをかけて安全と観光資源との調和のとれた復旧を村民は願っていると実感してまいりました。速やかな復旧をすべきであると思っております。この件の具体的な内容は委員会審議を通して質問させていただきます。
　そこでお尋ねします。
　この台風は各地に人的被害、道路などの公共物に対する被害、民家、農産物に対する被害を与えましたが、その被害に対する具体的な取り組みや措置はどうなっているか、伺います。
　(1)、台風の被害はどのような状況か。
　(2)番目、地域ごとの被害の内容、その件数、金額は幾らか。
　新聞報道によりますと、渡名喜村では停電のため淡水化施設が停止し断水が続き飲料水の確保が厳しい状況になりまして、知事は自衛隊に出動要請をし、渡名喜村へ飲料水などを空輸したようでありますが、県内の台風被災地へ自衛隊機が飲料水を空輸するのは初めてとのことであり、知事の迅速な対応を高く評価するものであります。今後ともかような迅速な対応を期待してお尋ねいたします。
　台風対策として、県としては具体的にどのような取り組みをしたか。また今後、この台風被害、あるいは対策を通してどのような改善すべき点があるか、お伺いします。
　先月11日、沖縄市に８日にさかのぼって災害救助法の適用を行い、13日渡名喜村にも同法の適用を決定したわけでありますが、その具体的な内容はどのようなものか、伺います。
　４番目に、狂牛病問題について伺います。
　沖縄の乳牛のほぼ100％は北海道産でありまして、乳を搾って後の廃牛は肉用として四、五万円のかなり安い値段で取引されているわけでありますけれども、本邦で狂牛病の発生があって以来、価格が下がり取引も低調になってきていると畜産農家の方々は将来に不安を抱いているのが現状かと思います。この問題は、生産者段階では対応のしようがない問題であります。
　生産者では狂牛病を防ぐことはできません。原因である肉骨粉を牛に飼料としてやらないということ以外、現状では対策はないと聞いております。
　狂牛病が蔓延したＥＵ（欧州連合）では、すべての飼料に肉骨粉の使用を禁じております。畜産加工など大手飼料メーカーもＥＵに倣い自主的に結論を下し肉骨粉の使用をやめたようでありますが、大手メーカーは企業防衛のために危機感を持って対応しております。しかし、農水省は、危険部位を除去した廃牛を牛以外の家畜の飼料として用いることをよしとしているわけであります。牛用以外の飼料として飼料メーカーが生産を続けている限り、牛が食べる飼料に混入することは避けられないのであります。
　厚生労働省は、食肉にする際、月齢30カ月以上のすべての牛を検査対象にすることとし、人への感染防止に乗り出しましたが、検査の網をすり抜ける危険はなくせないものと断ぜざるを得ません。というのは、先月28日に有罪判決の出ました薬害エイズ事件における根幹は、行政の不作為によって惹起された被害、すなわち責任ある者が最大限になすべき危険の除去を行わなかったことによる責任を問うていることは明白であります。
　危険性が認識された段階で手を打っておけば最小限の被害で済んだわけでありますが、薬害エイズ事件においていえば、汚染されている可能性のある血液製剤を廃棄する損失だけで済んだわけでありますが、それをせずに問題を先送りして患者に投与し、生命に対する危険と経済的な大きな被害をもたらしたわけであります。
　狂牛病問題も薬害エイズ問題と共通する責任が内包されているものと考えられます。この件は、相当の危機意識を持って対処していただく必要がありまして、牛肉の消費者の県民、飼料購入者としての県民の立場に立った判断、そして対策の実施がぜひ必要であります。
　そこでお尋ねします。
　畜産の視点、食品衛生の視点の双方から県の具体的な対応はどうなっておりますか、伺います。
　５番目に、新たな海洋深層水取水施設についてであります。
　私どもは、高知県の海洋深層水施設を視察してまいりましたけれども、経済的な可能性、有用性を新たに認識したものであります。
　深層水を用いることにより清酒の味がまろやかになり、ベーカリーにおいてはしっとりとした膨らみのあるパンが生まれ、化粧品にも用いられるという状況がございました。
　また、マスコミでも取り上げられましたが、ビールメーカーが深層水を用いてビールを売り出し、なかなかの好評を博しているようであります。ただ、このビールは研究段階では高知で行われていたようでありますが、実際の生産の段階では、あるいはまた商用の段階では他県で生産されるようになり、高知県知事まで出て、ビールメーカーと多少ぎくしゃくがあったようであります。研究段階から実用段階になりつつある一つの事象かと思われますが、久米島の研究施設の効用はいかがな状況にありますか。
　また、実用段階になってくるとやはり新たな施設を設置する必要があり、総合事務局で構想を持たれているようでありますが、県内各地域でも誘致の動きがあるようです。企業立地の状況や流通の問題等も含めた立地場所が検討されるべきだと思いますが、県としてそれにふさわしい場所はどこだとお考えですか、伺います。
　我が党の代表質問との関連につきましては、各議員が行いましたので割愛して一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　金城昌勝議員の御質問にお答えいたします。
　最初は沖縄の将来を担う人づくりについて、本県の将来を担う最大の資産は人だと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　本県が持続的に発展していくためには、次代を担う多様な人づくりが極めて重要であります。このため、「生きる力を育む初等中等教育の推進」、「優れた人材を育み地域の発展に寄与する高等教育の推進」を初め、地域社会や産業を担う人材の育成が不可欠であることから、「個別の施策と併せて横断的な施策を展開する。」こととしております。
　また、今年度から各分野における具体的な人材育成の実施計画を盛り込んだ「沖縄県人づくり計画（仮称）」の策定に向けて取り組むこととしております。
　続いて、那覇空港平行滑走路問題についての御質問のうち、那覇空港の平行滑走路の必要性と今後の見通し、次の平行滑走路増設の効果について、この２点の御質問に一括してお答えいたします。
　那覇空港の平成12年における航空機の離着陸回数は11万3000回に達しており、県の調査では平成22年までに離着陸回数が14万回を超え、滑走路処理能力が限界に達すると予測しており、観光を初めとする県経済の振興に大きな影響が懸念されます。また、昨年９月に発生した貨物船の座礁事故の際のように、１本だけの滑走路が閉鎖されますと多くの観光客、県民の混乱を招きます。
　これらの課題に的確に対処するため、那覇空港の沖合展開による平行滑走路の増設が急務であると考えております。県としましては、平成15年度から始まる国の「第８次空港整備五箇年計画」への採択を目指し基礎的調査を実施するとともに、政府関係機関に対し要請を行っているところであり、また国においても引き続き「那覇空港長期展望調査」を実施しているところであります。
　また、平行滑走路増設の効果としましては、観光の持続的な発展を支えるとともに、航空交通基盤の強化、安全性の向上、空港周辺地域の騒音軽減が図られ、本県の目指す自立型経済の構築と国際交流・協力拠点形成に資するものと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（津嘉山朝祥）　沖縄の将来を担う人づくりについて、全国平均から見た本県の児童生徒の基礎学力はどのような状況か、また基礎学力の向上に向けた全国的及び本県独自の具体的な取り組みはどのようになっているかとの御質問にお答えをいたします。
　小中学校における基礎学力について、その定着状況を全国的に把握する調査はこれまで実施はされておりませんが、本県児童生徒の基礎・基本の達成状況や読書量につきましては、好ましい状況にあると理解いたしております。また、高等学校におきましては、大学入試センターの試験の結果や琉球大学合格者の県内出身者に占める割合等に一定の成果を上げております。
　基礎学力の向上については、文部科学省は「21世紀教育新生プラン」の「７つの重点戦略」の筆頭に、わかる授業で基礎学力の向上を図ることを掲げ、全国的な取り組みを推進しているところでございます。
　本県においては、昭和63年度から３次９年間の学力向上対策に引き続き、今年度は５年間の推進期間の最終年次を迎えております。各学校においては、児童生徒が自己実現を図ることができる力を育成するため、わかる授業、参加する授業の充実を図りますとともに、基礎学力ドリルや補習指導の実施、全校一斉の読書活動等の取り組みにより基礎学力の定着を図っているところであります。児童生徒の学力向上は極めて重要な課題であり、今後も関係機関・団体の理解と協力のもと、学力向上対策を推進してまいりたいと考えております。
　同じく沖縄の将来を担う人づくりについて、小中学校における少人数授業はどのような状況にあるか、少人数授業の成果や今後のスケジュールはどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
　平成13年度における少人数授業の状況は、公立小中学校で74校に加配を行い、国語、算数等の基本教科において20人程度の少人数授業の実施に努めているところでございます。
　なお、少人数授業を実施している学校の成果につきましては、個々の児童に応じたきめ細かな指導が可能となり、望ましい学習習慣が形成され、一人一人の児童生徒の個性をはぐくんでいくことに効果があるという報告がなされております。県教育委員会といたしましては、平成13年度から５年間にわたって実施されます「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」の趣旨を踏まえ、少人数授業の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく沖縄の将来を担う人づくりについて、ＩＴ教育を進める上での教員の質の問題はどうか、ＩＴ教育における人材育成はどうなっているかとの御質問にお答えをいたします。
　平成13年３月現在の調査によりますと、本県においてはコンピューターで指導できる教員の割合は37.9％で、全国平均40.9％のレベルにほぼ近づいております。県教育委員会といたしましては、平成13年度中にすべての教員がコンピューターを操作できるようにし、また全国に先駆けて平成16年度までにはすべての教員がコンピューターで指導できることを目指し、県立教育センターを中心に情報関係の各種研修会等を通して教員の指導力向上に努めてまいります。
　さらに、ＩＴ教育における人材育成につきましては、平成14年３月竣工予定のＩＴ教育センターを拠点とし、各学校と高速通信回線で接続することにより遠隔教育、テレビ会議、進路情報の検索などインターネットやコンピューターを活用して児童生徒の情報活用能力の向上に努めていきたいと考えております。
　次に、台風被害の問題について、教育委員会の取り組みと今後の対応についてお答えをいたします。
　教育委員会所管に係る台風16号の被害は、公立学校施設関係が42施設、約２億800万円となっております。また、渡名喜村の重要伝統的建造物群につきましては104棟のうち54棟が被害を受けておりますが、その額は現在調査中でございます。
　公立学校施設関係の災害復旧対策といたしましては、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」に定める法定額以上の災害に該当する総額約２億200万円につきましては、文部科学省への災害復旧事業の申請手続を迅速に進めております。特に、渡名喜村の緊急を要する窓ガラスの復旧など一部事業にありましては、文部科学省から事前着手承認を得て工事を始めているほか、体育館復旧の工法等の技術支援を行っており、早急に全体の災害復旧事業に着手できる見込みでございます。
　また、法定額未満の軽度の災害に該当する総額約600万円につきましては、国庫災害復旧事業と並行して県及び市町村において災害復旧事業債等を活用して単独事業により対応することになります。
　次に、渡名喜村の重要伝統的建造物群で被害を受けた54棟に係る災害復旧対策としては、所有者の意向を踏まえながら伝統的建造物の災害復旧事業が早期に着工できるよう対応していく所存でございます。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　沖縄の将来を担う人づくりについてのうち、沖縄の将来を担う人づくりへの予算配分の基本的なポリシーについてお伺いしたいということの質問にお答えいたします。
　本県が持続的に発展するためには、産業経済、福祉・医療、学術・文化等の各分野を担う人材の育成が重要であると考えており、今後とも限られた財源の中で次代を担う人材育成については的確に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○企画開発部長（与儀朝栄）　沖縄の将来を担う人づくりについて、大学院大学について国と連携するためのプロジェクトチームを設置する必要はないかについてお答えいたします。
　大学院大学の創設に係る事務は内閣府において処理されておりますが、県としても10月１日付で職員を派遣し、連携を密にしていくこととしております。御提案のプロジェクトチームの設置については、国における今後の事業の進捗状況等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、新たな海洋深層水取水施設について、久米島にある海洋深層水研究施設の効用はいかに、また新たにつくる海洋深層水取水施設はどこに設置するのかについてお答えいたします。
　海洋深層水研究所の主な研究成果として、水産分野では深層水の低水温性・清浄性を利用した水温管理や給餌管理等の研究を進め、ウイルスフリーのクルマエビの母エビ養成に成功しており、県内の養殖業者へ供給するめどが立っております。
　農業分野では、野菜類の培地冷却によって夏場におけるホウレンソウの栽培が可能となるなどの成果が出ており、今後は花卉や果樹などの開花時期調整技術の開発にも取り組んでいくことにしております。
　工業分野では、ミネラルウオーター、塩、化粧品等の試作品の試験販売が行われており、今後これらの製品を通して新たなビジネスの展開が図られるものと期待しております。
　内閣府が進めている海洋深層水の利用可能性及び取水適地選定に関する調査については、平成12年度に辺戸岬地域と糸満市南部地域の２カ所を選定し、海底地質、水温、水質等の調査を行っております。
　また、平成13年度は、利用分野に応じた施設の機能、規模や事業の採算性等に関する調査を実施する予定であり、これらの結果を踏まえ、事業実施の可能性や適地選定についての客観的な判断がなされるものと考えております。
○文化環境部長（永山政邦）　沖縄の将来を担う人づくりについての御質問のうち、県立芸大にデザイン工学分野等の学部を設置することの検討内容についてお答えします。
　県立芸術大学においてＩＴ関連等の教育を充実・強化していくことは、本県の情報通信産業の発展を支える人材を育てる意味でも重要であると考えております。
　美術工芸学部デザイン工芸学科のデザイン専攻は、広く芸術を学ぶことによって社会と芸術のかかわりを考えるとともに、デザイン実習をしながら実践的に社会に貢献できる人材を育てることを方針としております。今後、デザイン専攻においては、時代の要請にこたえてコンピューターを駆使して作品制作等を行う人材を育成するとともに、ソフトウエア制作部門の人材養成を図っていく必要があります。
　県立芸術大学にデザイン工学分野等の学部を設置することについては、ＩＴ関連部門の教科の充実・強化を図りながら、将来的に学部設置へ拡充することを検討していきたいと考えております。
　続きまして台風被害の問題につきまして、台風被害はどのような状況か、被害の内容、件数等についての御質問にお答えいたします。
台風16号による被害は、沖縄本島中南部及びその周辺離島を中心に25の市町村で家屋の損壊、床上・床下浸水、車両浸水、道路決壊等の被害が発生しております。
　これらの地域における主な被害は、渡名喜村で家屋等の損壊が60棟、床上浸水58棟、床下浸水32棟、渡嘉敷村では村道が陥没し、現在でも渡嘉敷と阿波連間が通行不能となっております。
座間味村では家屋の損壊が60棟、床上浸水３棟、床下浸水21棟、沖縄市では家屋の損壊が24棟、床上浸水511棟、床下浸水106棟、車両被害665台、具志川市では床上浸水が41棟、床下浸水６棟、道路の決壊が１カ所、船舶の損壊８そうとなっております。
また、被災市町村からの災害確定報告によりますと、個人住宅や車両等を除く県全体の被害額は公共文教、農林水産、公共土木の各施設、農産、林産、畜産、水産被害等で約32億8000万円となっております。
　同じく台風被害につきまして、文化環境部として取り組んだ状況と改善すべき点はないかということでございますが、台風16号による家屋損壊や浸水被害が特に大きかった沖縄市と渡名喜村に災害救助法を適用し、避難者に対する炊き出し、食品、寝具、その他の生活必需物資及び児童生徒に対する学用品等の給与を行ったほか、仮設住宅の設置に着手したところであります。
特に渡名喜村は、長時間の停電により住民生活に支障を来したことから、村長の求めに応じ自衛隊の派遣を要請し、飲料水、生活必需品や応急復旧のための作業員をヘリコプターで運び、電気、上・下水道等の早期復旧を図ってまいりました。
また渡嘉敷村につきましては、渡嘉敷と阿波連間の陸路が遮断されたことから、阿波連地区における緊急事態に対処するため臨時のヘリポートを確保しております。
その他、被災者に対しては見舞金の支給、災害援護資金の貸し付け及び沖縄振興開発金融公庫による災害復旧住宅資金融資等の支援制度がありますので、その活用について積極的に支援していきたいと考えております。
　今後は、各離島市町村における気象情報の伝達、非常時に備えた食糧、生活必需品の備蓄のあり方等、地域の実情に応じた防災対策について市町村地域防災計画の検討などを指導していきたいと考えております。
　同じく台風被害の問題につきまして、災害救助法の適用がなされたが、具体的内容についてのお尋ねにお答えいたします。
　今回の台風16号による被害につきましては、沖縄市及び渡名喜村に災害救助法を適用し、直ちに被災者に対し災害救助法による応急救助を実施いたしました。具体的には避難所を設置して被災者を収容・保護するとともに、避難者に対し食品の給与を行ったほか、寝具その他生活必需物資、児童生徒に対する学用品の給与等の応急救助を実施しております。なお、渡名喜村の避難所につきましては継続して設置しており、村の要望に応じまして10月20日の仮設住居の入居をめどに仮設住宅を現在整備しております。
渡名喜村につきましては、そのほか村長からの要望もございまして自衛隊を派遣し、飲料水約９トン、排水ポンプ７機のほか、県の災害対策用備蓄品の中から生活必需物資を送り被災者の救援に当たりました。作業員及び資材等を搬送し、水道、電気、電話などの早期復旧を図ったところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　台風被害について、台風被害に対する農林水産部の具体的な取り組みについてお答えいたします。
台風16号による農林水産業関係の被害額は、９月25日現在で26億9100万円となっております。
　被害状況の内訳としては、農作物７億円、農地・農業施設関係で12億5500万円、林業関係で４億3300万円、水産関係で２億8100万円、畜産関係で2200万円となっております。
　また、被害額の大きい市町村別には、仲里村で７億6900万円、具志川村で３億6400万円、渡名喜村 で２億8900万円となっております。
　具体的な取り組みとしては、農道、林道等の基盤施設関係につきましては災害復旧事業等で早期に対応してまいりたいと考えております。
　また、農作物や漁船、漁具等については、共済制度による補償や漁船保険制度等の活用により対応してまいりたいと考えております。
　次に、狂牛病について、畜産の視点から県の具体的な対応についてお答えいたします。
　牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥについては、今年９月に国内で発生が確認されて以来、本県の乳用牛、肉用牛の清浄性を確認するため９月13日から30日までに肉骨粉を含む飼料の牛への給与状況、千葉県や北海道からの牛の導入状況、牛のＢＳＥ臨床症状などについて実態調査を実施したところであります。その結果、これまでのところ疑いのある肉骨粉飼料の牛への給与や、千葉県等発生農場からの導入事例、ＢＳＥを疑うような症状は確認されておりません。
　県としては、今後とも県内へのＢＳＥなどの家畜法定伝染病の侵入を防止するため、農家と連携して防疫体制を強化していく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　台風被害の問題について、台風16号による道路等の被害に対して具体的にどのような取り組みをしたかについてお答えいたします。
　今回の台風16号の豪雨により本島中南部や南部周辺離島を中心に大きな被害が発生しました。道路、河川等の公共土木施設の被害状況としては、道路のり面の崩壊や護岸決壊等が92件で、被害額はおよそ18億6000万円となっております。これらの土木施設災害で緊急を要する箇所では、災害の拡大や二次災害の防止のため応急的な措置を講ずる等対策を実施しているところであります。
　県においては、現在「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づく災害復旧事業の採択に向け諸手続を進めているところであり、今後、早急に災害復旧工事の実施に努め、施設機能の回復を図りたいと考えております。
　なお、村道阿波連線については、渡嘉敷地区と阿波連地区を結ぶ唯一の生活道路であることや、本復旧にはかなりの期間を要することから、現在、迂回道路のルートや工法等を検討し国との協議を進めているところであり、早急に迂回道路の建設に着手し、交通機能の確保ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子）　狂牛病問題について、県の具体的な対応はどうなっているか、食品衛生の視点からということでのお尋ねにお答えいたします。
　本県は、牛を処理できる屠畜場が離島に３カ所、本島に１カ所、計４カ所ございますが、狂牛病の精密検査については中央食肉衛生検査所で行うことになっております。
　検査対象は、１つ、24カ月齢以上の牛で、生体検査において運動障害、知覚障害、反射または意識障害等の神経症状が疑われるもの及び全身症状を示す牛、２点目に、神経症状は疑われない場合であっても30カ月齢以上のすべての牛であります。
　検査につきましては、国は、職員研修及び試薬の配布等を行い各都道府県の検査体制の準備を進めており、検査体制が確保され次第、全国一斉に実施することにしておりましたが、昨日、厚生労働省から通知がございまして、10月18日から検査を一斉に実施することになっております。
　なお、それまでの間は牛の屠殺については30カ月齢以上の牛の搬入の自粛指導を行っているところであります。
　以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　高江洲義政君。
　　　〔高江洲義政君登壇〕
○高江洲義政　いよいよ一般質問もきょう、あと私を含めて５名ですか、かなり県議の皆さんも心に余裕ができたのか、たるんだのか空席が目立ちまして張り合いが沸かないんでございますが、一生懸命務めさせていただきます。
　まず、少女買春の実態とその予防策についてお伺いしたいと思います。
　県警少年課によると、家出をして捜索願いが出された女子が去る７月末で206名、男子が156名ということで男子より女子が50名多いことになっております。
　新聞報道によると、９月に入ってからですか、公務員や会社員等３人の被害に遭った少女はいずれも本島中部に住む女子中学生13歳とこうあります。いずれも本島中部に住む女子中学生13歳、ここが問題でありますが、報道から判断する限り、先ほど挙げました公務員や会社員３人の被害に遭った少女は同一少女であるような気がいたします。
　そこでお伺いいたしますが、性的被害に遭った少女はここ数年でどのように推移しているか、お示しいただきたいと思います。
　冒頭に申し上げました３人の公務員や医師等に会った少女がノートに書きとめてあった電話から容疑者が判明しておりますが、ほかにもこの少女はノートに書きとめてなかったか、その少女に対する加害者はなかったかどうか、お伺いします。
　ツーショットダイヤルや伝言ダイヤルを含めたテレホンクラブ業者が24業者あるといいますが、業者に対する指導取り締まり等はどのようにしておりますか。福祉犯や性犯罪に対する県警や教育庁の取り組みはどう強化されましたか。
　次に、教師の体罰についてお伺いいたします。
　中部の高校で４年前、男性教師の体罰で鼻骨を折り訴えられ、県やあるいは教師に対して合計150万円を支払いするよう判決が下されております。教育に熱心の余り教師がつい手を出してしまうということはよくあることではありますが、といっても体罰を容認するものではありません。
　そこでお伺いしますが、体罰をどのように考え、どのような指導を行っているのか、また今後の取り組みについて教育長の御見解を聞かせてください。
　県立高校再編についてお伺いいたします。
　県立高校再編整備計画の中間まとめが発表されました。教育行政のキーワードは、国際化と情報化であるという。今回の高校再編計画案では、それらを重点的に取り組むためのインターナショナル高校や情報技術高校の設置は目玉であり、大いに期待するものであります。
　そこでお伺いいたします。
　高校再編計画により、関係者にいろいろＰＴＡとか卒業生とかに不安を与えないようにするにはどう取り組むか。
　(2)番目に、沖縄が目指すアジア・太平洋地域の交流拠点として美里高校に設置が計画されております「沖縄インターナショナル高等学校」について具体的に説明をお願いいたします。
　次に、リハビリテーションスタッフ養成施設についてお伺いいたします。
　現在、リハビリテーションのスタッフを養成する学校は、いわゆる理学療法士とか作業療法士でありますが、施設は沖縄県には１施設しかございません。高齢化社会が急速に進展する中、理学療法士や作業療法士に加えて言語聴覚士等を養成するリハビリテーション学校、スタッフ養成学校が必要と思いますが、このリハビリテーションスタッフの皆さんは、今聞いてみますと圧倒的多数が一般病院に勤務しているそうであります。福祉型リハビリテーションサービスの提供は極めて不十分であるというふうに言われております。
　そこでお伺いしますが、文部科学大臣及び厚生労働大臣の認可による学校法人、また厚生労働大臣のみの認可による医療法人でもよろしいわけでありますが、中部地区にぜひこれらの養成施設を設置していただきたいと思います。県の計画等がありましたら示していただきたいと思います。
　リハビリテーションのスタッフ養成施設を設置するとしても予算措置が大変と思います。今、教育庁が進めておりますいわゆる先ほど発表されました高校再編整備計画により必要でなくなる教室が出ると思います。とりあえずはその教室を活用してこの養成施設をつくったらいかがなものか、こういうふうに申し上げたいんでありますが、福祉保健部長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　それから通告はしてございましたが、中部病院移転問題については、さきに伊波県議やら他の議員が質問もいたしまして、また移転作業も今順調に進んでいるということでありますから、万全を期してその作業をしていただきたいと、省略をいたします。
　台風16号の被害とその対応について質問をいたします。
　沖縄市の台風被災地について、何度も地域に行って被災者の話を聞く中で、あっという間の浸水に家財道具を片づける間もなく、隣の体の不自由な老夫婦のことを思い出し心配して消防に電話を入れ助けを求めたが、その老夫婦の家は平家で、いわゆる２階がないわけでございますから逃げられず、浸水が1.7メートルのところまであったと。まんじりともせず夜通し我が家のこと及びその安否を気遣ったということでありますが、報告によると、レスキュー隊のすばらしい対応で助かったということであります。あれだけの被害を受けながら、私は何という美談であろうと感心をいたしました。
　その後、沖縄市も庁議で救命用のゴムボートを２そう買い入れると決定し、現在は泡瀬のあの埋立地の近くで訓練を毎日やっているようであります。
　先日、伊良皆県議会議長とともに被害現場を視察したとき、議長が詠んだ歌を御紹介したいと思います。
　　　世間に音高さ　　沖縄市ぬ赤木
　　　企てぃがやゆら　　川中に生いて
　音の高い大木のアカギ、だれが企てたかわからないけれども、そこに植えられたと。川のしかも真ん中にある、こういうことを歌っております。さすがは歌人であります。自然保護団体が比謝川の中にあるアカギを残せといって、そのせいもあって川の流れを悪くしていることを皮肉っての歌であります。
　そこで伺いますが、前にも答弁がありましたが、堆積した土砂のしゅんせつとアカギの撤去は急務と思いますが、いかがでしょうか。
　次に、比謝川改修について、先日、沖縄市の正副議長以下議員団が東京で要請活動をしております。尾身沖縄担当大臣は、予算の裏づけも約束しております。今まで県が進めてきた計画が早まると思うんですが、あるいはまた大臣の思いを受けての改修計画はどのように加速するか、用地買収から工事まで含めてお示しいただきたいと思います。
　次に、今後の災害復旧はどうするか、また浸水が起こらない緊急の対応策はどのようなものがあるか、示してください。
　次に、松くい虫対策についてお伺いいたします。
　中部の高速道路や、あるいは山々を眺めるたびに思い出すんでありますが、私はこういう歌を詠みました。「中部の山　若者に似て茶髪かな」、こういう歌を詠んだのであります。
　ついでに北部を思い出したんでありますが、「北部の山　やがてはそこも若者になる」。そしてついでに南部まで思い出したんであります。あそこは中北部に比べて松の木が少ないので、私はこういう歌を詠みました。「木がないゆえに赤ちゃんのまま」。宮平議員には大変悪いんであります。余りにも心が痛む中北部の山の状態でつい詠んだ歌であります。
　松くい虫対策については多くの議員が取り上げておりますが、また毎年多くの予算が使われているにもかかわらずその被害地域は拡大する一方であります。松くい虫を侵入させない策の一つとして松林にユーカリの木を植えると効果がある、このように聞いております。ひとつ県当局も参考にしていただきたいと思います。
　そこでお伺いしますが、市町村は財政事情が厳しい。国、県のさらなる財政支援が必要と思うがどうか。
　先日、具志川市の収入役さんと話したんでありますが、対応費が半分であると、こういうことで非常に市町村が苦しんでいるという事情を聞きました。
　次に、松林保全条例案について具体的に御説明をお願いしたいと思います。
　あえて所見を申し上げてみたいと思いますが、自然保護団体はクビレミドロ等があるという東部海浜埋め立てに反対し、数年前に枯れた沖縄市松本にあった名木、蔡温が植えたというあの名木のことにも一切触れたこともない。松くい虫被害が拡大している松林のことや、絶滅が心配されている諸希少動物、あるいはリュウキュウキノボリトカゲ等について何も言わず、東部海浜埋立事業の反対運動に立つ者が、多くの観光客が訪れる東南植物楽園近くで養鶏場より悪臭をまき散らしているのは理解できない者の一人であります。
　次に、狂牛病対策についてお伺いいたします。
　アメリカは安全地帯と言われたんでありますが、とうとうシカに狂牛病が発生したという報道もあります。
　昨年11月に全国議長会主催でヨーロッパ視察に行ったとき、フランスで聞いた話でございますが、肉屋から牛肉が消え食卓に上らないほど狂牛病問題は深刻であると聞かされ、ことしに入ってからまたニュースで、ＥＵ諸国が英国からの牛の飼料の肉骨粉の輸入を禁止するなど適切な措置がとられる等対岸の火ではないと思っていたところでありますが、我が国にもとうとう狂牛病が上陸して千葉県では40数頭の牛が焼却されたと聞いております。
　狂牛病１号は、千葉県で発生したのは1996年３月、北海道で生まれた牛であると聞いております。何名かの議員もお伺いしておりますが、沖縄県に北海道産の牛はこの数年で年次ごとにどれぐらい導入されておりますか。
　次に、北海道から導入された牛の追跡調査はなされておりますか。
　(3)番目に、狂牛病に対するサーベイランスを説明してください。
　次に、二見大橋建設の整備工事に関し、同地域でクルマエビ養殖を営む業者が、養殖場にヘドロが入ったためにアンモニアが発生し多大な被害を受けているとして、県などを相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針であることが新聞に出ておりました。
　そこでお伺いいたしますが、数カ月前のことですから、訴訟の提起はあったのですか。
　それから、県は工事前と工事中と、雨のないときと大雨の後の現場の水質検査等は行っておりますか。
　次に、県内のコールセンターの実態についてお伺いしますが、私は本土のいわゆる事業家の方々と話し合う中で、沖縄にコールセンターがかなりあるが給料が安いという話をよく聞いております。本土の方々が沖縄の人をばかにしているという表現もするぐらいであります。県内に現在何社のコールセンターがありますか。また、そこで働く社員の平均給与は幾らでございますか。
　さらに、ほとんどのコールセンターに働く社員は１年契約の社員と聞いておりますが、それは事実でありますか。
　次の健康福祉立県構想については省きます。
　最後に、中城湾港新港地域の犯罪についてお伺いします。
　中城湾港地域では外国船が入ってくると洗濯物がなくなったり、ちょっとしたものがなくなったりするというささいな窃盗事犯があるようであります。新港地域に交番を設置できないかどうかということをお伺いして終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　高江洲義政議員の質問にお答えいたします。
　松くい虫対策について、松くい虫被害対策については国、県のさらなる支援が必要と思うがどうかについてお答えいたします。
　リュウキュウマツは、沖縄らしい景観を形成するとともに貴重な木材資源であります。
　県においては、県木であるリュウキュウマツを松くい虫の被害から守るためこれまで防除対策を講じてきました。しかしながら、私有林等「その他松林」は自主防除が基本となっていることから、資金、労働力等の面から十分な駆除ができない状況にあります。このため、市町村等と連携し、私有林等「その他松林」の防除対策を強化する考えであります。県としては、県木であるリュウキュウマツを保全するための条例の制定と予算の確保に努める考えであります。
　さらに、松くい虫の根絶を図るため平成14年度から５カ年計画で県民参加の「松くい虫ゼロ大作戦」を実施してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○警察本部長（太田裕之）　まず、性的被害に遭った少女はここ数年どのように推移しているかということについてお答えをいたします。
　沖縄県青少年保護育成条例違反や少女買春で警察が検挙した事案及び被害少女の数は、平成11年中は67件42名、被害少女は73名でした。平成12年中は66件44名、被害少女は76名です。平成13年、本年は９月30日現在で53件40名、被害少女50名で推移しておりますが、本年はテレクラを利用した事案、また児童買春事案が大幅に増加していることが特徴であります。
　次に、被害少女がノートに書きとめてあった電話番号から容疑者が判明しているが、ほかにも加害者はいなかったかということでございますが、御質問の案件は、家出中の本島中部の中学生を保護・発見した際、家出中の行動を聴取し所要の捜査により児童買春、沖縄県青少年保護育成条例違反被疑者を特定いたしましてほぼ捜査を終了しています。
　新聞報道にありました以外にも被疑者が判明しておりますので、近日中に事件送致を行う予定としております。
　次に、ツーショットダイヤルや伝言ダイヤルを含めたテレホンクラブ業者24業者、これにどのような指導取り締まりをしているかという御質問でございます。
　「沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例」に基づいて、営業の届け出の受理に際して営業上の遵守事項及び禁止事項などの指導の徹底を図っております。また、営業所への立入調査に際しては、青少年の利用など営業形態の確認と指導の徹底を図っているところであり、さらに警察官や少年補導職員による街頭活動を通じまして電話ボックスなどへのチラシなどの貼付、頒布違反、青少年への広告文書の頒布違反、利用カードの販売違反などの指導取り締まりを強力に推進しているところであります。今後とも、テレホンクラブ等が福祉犯罪や性犯罪の温床とならないよう指導取り締まりを徹底強化していくこととしております。
　次に、このような福祉犯罪や性犯罪に対する県警の取り組みはどのように強化されたかということでございます。
　警察本部では、このような児童買春事案等の増加及び大人社会のモラルの低下など社会秩序の悪化を憂慮し、県福祉保健部、県教育庁との連携により本年９月20日、緊急対策会議を開催して児童買春の実態を踏まえて各部局が緊急に対策すべき事項を相互に確認をしたところであります。
　また、本年９月を家出少年及び福祉犯被害少年の発見・保護活動の強化月間として家出少年などの発見・保護活動の強化、発見時の適切な措置、福祉犯罪の積極的な取り締まりを重点に取り組んだところであります。今後とも関係機関と連携を密にし、広報・啓発活動を強化するとともに、月間を引き続き福祉犯罪の指導取り締まりを強化していく所存であります。
　次に、中城湾港地域に交番を新設できないかということでございます。
　同地域は、沖縄警察署の泡瀬交番の管轄でありますが、同交番管内は市街化が進展し人口の増加、交通流の増加などに伴い警察事象が増加していることから、平成12年の９月に勤務員を９名から12名へ増強し対応してきているところであります。
　交番の設置につきましては、ほかにも多くの地域からの交番設置要望などを含めた優先順位及び要員確保の問題など総合的観点から検討しているところでありますが、警察各般の業務が増加している現状では増員がなければ交番の新設は大変難しい状況にあります。したがいまして、国など関係先に現在増員をお願いしているところであります。当面は、同地域におきましてはパトロール等の警戒の強化などにより治安の維持に努めてまいりたいと考えております。
○教育長（津嘉山朝祥）　少女買春の実態と予防策について、性に関する事件における教育委員会の取り組みはどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、青少年の健全育成を図るため学校、家庭、地域等がおのおのの役割を果たしつつ連携を一層強化し、一丸となって取り組みがなされるよう９月11日にすべての保護者や学校関係者、大人及び子供たちに「県教育長緊急メッセージ」を発したところであります。
　また、緊急対策会議を開催し、児童生徒の実態に応じた生徒指導の徹底や、専門医、保健婦等医療関係者を活用した性に関する教育の徹底、地区別対策会議の開催等を通して事件・事故の未然防止の強化に努めているところであります。
　さらに、学校においては道徳教育等の充実を通して豊かな心をはぐくむとともに、自己存在感や有用感を高めみずからの夢や希望を抱き、その実現に向けて着実に取り組む児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
　教師の体罰について、体罰についてどのように考え、どのような指導を行っているのか、また今後の取り組みについて見解をお聞きしたいとの御質問にお答えいたします。
　子供たち一人一人がかけがえのない存在として大事にされ、人間として生きる希望を抱き、学ぶ喜びを味わうことができる教育を行うためには、教職員の体罰は決して許されるものではありません。しかしながら、平成12年度、本県においては７件の体罰が起こっております。
　県教育委員会といたしましては、「教育主要施策」や「学校教育における指導の努力点」の中に人権教育の充実を掲げ、各学校において「人権委員会」の設置や「人権を考える日」の設定、また「体罰によらない生徒指導のあり方」のリーフレット等を全教職員に配布するなど、教職員の人権意識の高揚を図っているところであります。
　さらに、教職員の各種研修会等を通して体罰防止に向けての注意を喚起するとともに、懲戒処分等の基準を周知徹底し服務規律の確保に努めております。今後とも教職員の人権意識の高揚を図るとともに、全教職員による体罰によらない生徒指導を展開し、児童生徒と教職員の信頼関係を築き魅力ある学校づくりに努めていきたいと考えております。
　次に、県立高校再編について、関係者に不安を与えないようにするにはどう取り組むかとの御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、平成14年度を初年度とする新たな「県立学校編成整備実施計画」の策定に先立ち、ことし９月に全体計画の骨子となる「県立高等学校編成整備実施計画中間まとめ」を公表したところでございます。
新たな編成整備計画では、国の文教施策の動向も踏まえ、国際化、情報化など社会の変化に対応し生徒の能力や個性を一層伸ばす学校づくりを進めてまいります。
　また、本県の自立に向けた持続的発展を担う人材育成の視点も取り入れた「総合実業高等学校」――仮称でございますが――など新しいタイプの学校を既設校の再編によって設置することといたしております。学校や学科の再編等につきましては県民の理解を得ることが最も重要であります。これまでの計画策定の過程においても校長会、ＰＴＡ関係団体、産業団体などへの内容説明及び意見交換を重ねてまいりました。今後とも引き続き県内６地区に設置した「教育施策に関する地区協議会」や関係団体等へ計画の内容を十分説明し、調整を図りながら計画の策定完了を平成13年度じゅうを目途に作業を進めてまいります。
　計画の策定に当たっては、県民の理解を得ることが最も重要であり、引き続き地域や学校関係者等の理解が得られますよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　同じく県立高校再編について、アジア・太平洋地域の交流拠点としての美里高校に「沖縄インターナショナル高等学校」を設置する具体的な計画についての御質問にお答えをいたします。
　「県立高等学校編成整備実施計画中間まとめ」の中で、新しいタイプの学校の一つとして位置づけられました「沖縄インターナショナル高等学校」──仮称でございますが──本県が目指している我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成を実現していく上で必要な国際性、創造性に富んだ人材の育成を図ることを目的としております。この学校は既存の高等学校を再編して設置するもので、場所は国際性豊かな特性を生かすことができる中頭地区の県立美里高等学校を選定をいたしております。
　教育内容の主な特色といたしましては、中高一貫教育を行う中等教育学校とし、国際理解教育などを一層進めるとともに、英語を主体とした外国語や情報教育を６カ年間徹底して行うこととしております。授業の一部を英語で行い、外国の大学等への進学も一層促していきたいと思います。
さらに、特別非常勤講師として経験豊かで有能な社会人や外国人の登用を進め、帰国生徒等の受け入れや外国の生徒にも開かれた学校として国内外の学校と積極的に交流教育を展開していきたいと考えております。
なお、教育課程の編成等詳細につきましては今後具体的に検討してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　リハビリテーションスタッフ養成についての御質問で、リハビリテーションスタッフ養成施設の設立の支援についてと、それから養成施設の必要性について教室と公的施設を活用して早目に立ち上げることについての御質問について、関連がありますので一括してお答えいたします。
　本県においては、リハビリテーションを行う理学療法士や作業療法士の養成施設が１カ所ございます。また、医療機関に従事する理学療法士や作業療法士の数は人口10万人対比で全国平均よりやや多い状況にあります。しかしながら、高齢化の進行に伴いリハビリテーションを必要とする者が増加することを考えますと、養成施設の整備促進については重要な課題であると考えております。
　なお、現在、中部保健医療圏域において事業計画が出されている養成施設については、医療・福祉の高度化、多様化に対応し質の高いリハビリテーション従事者を育成することを趣旨としており、また施設の整備においては公的施設の一部を活用することとしております。県におきましてはその趣旨を尊重しながら、今後とも適正な内容調査を行い、設置承認機関である国と調整をしてまいりたいと思います。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　台風16号の被害とその対応について、堆積した土砂のしゅんせつとアカギの苗木の撤去は急務と思うがどうか、今後の災害復旧はどうするのか、また浸水が起こらない緊急の対応策はどうなっているかについて一括してお答えいたします。
　比謝川における堆積した土砂のしゅんせつと今回の台風による知花橋下流の河川内のアカギ等雑木の撤去については、県としても緊急に対応する必要があると考えております。知花橋下流については、既に堆積土砂のしゅんせつとアカギ等雑木の撤去作業を実施しているところであります。また、松本橋周辺等の堆積土砂のしゅんせつについても早期実施を図っていきたいと考えております。
　次に、比謝川改修について尾身沖縄担当大臣は予算の裏づけを約束しておりますが、今までの計画や大臣の思いを受けて改修計画はどのように加速するかについてお答えいたします。
　比謝川の改修につきましては、昭和54年度に国庫補助事業として採択され整備を進めてきており、下流部の嘉手納町の区間は整備を完了しております。現在、第９次治水事業７カ年計画に基づき、中流部の与那原川との合流点付近から最上流部の国道330号暗渠までの沖縄市の区間において未改修区間の整備に取り組んでいるところでありますが、事業用地の取得が難航しており、整備推進上の課題となっております。県としては、比謝川流域の今回のような浸水被害を解消するため、地元沖縄市や地域のより一層の協力を得て難航している事業用地の取得に努めるとともに、所要の予算確保を図り早期整備に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、二見大橋建設に係るエビ養殖業者からの訴えについて、訴訟の提起はあったのか、県は現場の水質検査はしていないのか、２つの質問にお答えいたします。
　二見大橋については当初平成10年度に工事着手する予定でありましたが、近接するエビ養殖業者より、工事に伴い養殖場への悪影響が懸念されるという申し入れがあったため、県では工事着手を見送り１年余りをかけて水質・底質等の環境調査を実施いたしました。その結果、十分な濁水対策を講ずれば養殖場に影響を与えずに工事施工は可能と判断し、平成11年９月に工事着手いたしました。
　その後、平成13年２月に当該業者から工事現場で汚濁が発生し、その影響で養殖エビが十分成長する前に出荷せざるを得なかったとして県に対して損失補償を要求しておりますが、現在のところ訴訟は起こされておりません。
　これに対して、県では工事との因果関係を確かめるため、養殖場の取水口で水質等の環境調査を工事着手前と工事中及び晴天時と降雨時に実施しましたが、因果関係は特定できませんでした。県としては、引き続き工事中の環境監視を行いながら工事を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　松くい虫対策について、森林保全条例の具体的内容につきましてお答えいたします。
　リュウキュウマツは、沖縄らしい景観を形成するとともに貴重な木材資源であります。県においては、県木であるリュウキュウマツを松くい虫から守るため条例の制定を検討しているところであります。
　松林保全条例──仮称でございますが──制定につきましては、本県の緑資源、木材資源としてのリュウキュウマツを保全することを目的としております。その主な内容は、私有林等「その他松林」の防除に関する補助規定、被害木の移動に関する制限規定、森林所有者等の防除に関する義務規定等を骨子とした内容について定める考えでございます。
　なお、議員から貴重な御提言のありましたユーカリの木の植栽による効果調査につきましては、今後他の調査・研究とあわせまして今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、狂牛病対策について、北海道からの牛の導入について、肉骨粉飼料の使用状況、それから北海道からの牛の追跡調査について、関連しますので一括してお答えいたします。
　県においては、本県の乳用牛、肉用牛の清浄性を確認するため９月13日から９月30日までに肉骨粉を含む飼料の牛への給与状況、千葉県や北海道からの牛の導入状況、牛のＢＳＥ臨床症状などについて実態調査を実施したところであります。その結果、本県に導入されている北海道産の牛は過去５年間で5059頭となっております。また、北海道から導入した牛の追跡調査の結果、当該農場からの導入事例はございませんでした。
　県内における牛用飼料への肉骨粉の使用状況については、過去８年間にさかのぼって調査をした結果、製造及び販売とも確認をされておりません。したがいまして、本県の牛肉輸入及び乳製品については安全性が確保されております。県としては、今後とも県内のＢＳＥなどの家畜法定伝染病の侵入を防止するため農家と連携して防疫体制を強化していく考えであります。
　関連しまして狂牛病対策のサーベイランスについてお答えいたします。
　牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥのサ－ベイランスは、国内におけるＢＳＥの清浄性の確認のため制定された家畜伝染病予防等に関する制度でございます。
　サ－ベイランスは、中枢神経症状の疑いのある牛について国に報告する義務について定めております。症状の軽い牛につきましては、解剖後に延髄、脳を採取し、家畜保健衛生所において病理組織学的検査の実施と国への検体の送付が義務づけられております。
　ＢＳＥの疑いのある牛については、国において延髄、脳の検体を用い、エライザ法、病理組織学的検査及び免疫組織化学的検査を実施し、総合的な病気判定を行う仕組みとなっております。
　以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　県内のコールセンターの実態について、県内に現在何件のコールセンターがあるか、そこに働く社員の平均給与は幾らか、１年契約の社員が多いというのは事実かについてお答えいたします。
　県内には現在20社のコールセンターが立地し、3400人の新たな雇用を創出しております。
　給与につきましては今のところ統計的な数値はありませんが、コールセンターの業務の難易度によって給与水準は異なり、ＩＴ関連や金融関係分野では初任給の水準が公務員と同程度の企業もあります。
　また、雇用形態につきましては、県が把握している範囲においては契約社員が多いというのは事実でありますが、企業は社員教育に多大な費用を投じており、契約社員であっても雇用契約が更新されるのが通例であると聞いております。
　なお、コールセンターの実態につきましては現在調査を進めているところであります。
○髙良　政彦　それでは通告に従って一般質問を行います。
　最初に、沖縄振興新法について質問をいたします。
　ポスト３次振計の沖縄の経済の自立化に向けて、平成14年から平成23年までの10年間の新たな振興策として沖縄振興新法の制定が進んでおりますが、特に中核をなす次の３つ、すなわち特別自由貿易地域制度、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度について、振興新法の中でどのように拡充・強化をされているのか、具体的に御答弁をお願いします。
　次に、アジア・太平洋交流拠点の形成を県は目指すとまた常々強調しておりますが、内閣府原案ではどうなっているのか。また、最も中核となるのは何をもって中核とするのか、この点について御答弁をお願いいたします。
　次に移ります。
　復帰後３次にわたって沖縄振計が実施されました。そのおかげで我が県の社会資本インフラは相当整備され進展をしました。しかし、経済の自立化という視点から見る限り、３次振計が終了してもまだ経済の自立化の見通しが立っていないということが事実であります。結局、我が県は米軍基地の過重負担というそういう関係もあって「沖縄経済振興21世紀プラン」が策定され、これを実効あらしめるために沖縄振興新法が県側の意向を取り入れる形で政府は制定を進めております。米軍基地が存在する限り、その償いとして高率補助等を含めて政府は沖縄に特別な配慮をすべきだという償い論もありますが、本員はこれを決して否定するものではありません。しかし、４次振計とも言うべき、４次振計にも匹敵する沖縄振興新法の次の10年間で県の経済の自立化は必ず達成するという強い決意と覚悟で県民は臨む必要があると思います。
　また、県は、沖縄の経済の総枠とも言うべき例えばＧＤＰは10年後はこうなりますよと、また人口の動態はこうなる、横ばいなのか、ふえるのか、ふえるとすればどの程度になるのか、あるいは３次産業の中核をなす観光産業はこういう規模になる、質的にはこうなると、こういうような明確な目標を示して、そこへ県民の力を結集していく必要があるのではないでしょうか。
　そこで具体的に質問をいたします。
　県内の経済の総枠とも言うべき県内総生産（ＧＤＰ）は現在と比較してどれだけになっているのか。また、目標値はどうなのか。現在、ほぼ３兆7000億円とも言われておりますけれども、どの程度の規模になっていると想定しているのか。
　また、第１次産業、第２次産業、第３次産業の規模と比率はどうなっているのか。３次産業は先ほど申し上げました。その中核をなす観光産業の入り込み客数やあるいは総収入とか、質的にはどうなのか。また、雇用効果が最も期待される２次産業、これが現在非常に弱いわけでありますけれども、そういう２次産業、特に製造業はこういう中ではどういう比率を占め、どの程度の規模になっているのか、具体的に御説明をお願いいたします。
　次に、県外から金を稼ぐ、そういう産業規模は県のＧＤＰの中ではどのような規模になり、どういう位置を占めているのか、これも現在我が県における最も弱い点でございます。いわゆる県外から金を稼ぐ企業が育っていない。また、そういう企業を優先して誘致すべきでありますけれども、10年後はそういうようなものがどの程度の規模になっているのか、具体的に示していただきたいと思います。
　次に、沖縄振興新法の基本的な考え方は地域特性の発揮と不利性の克服であり、これによって県経済の自立化を図らんとするものであります。沖縄県の特性を存分に発揮し、また不利性を克服せんとするのであれば、思い切った一国二制度的な大胆な発想と制度が必要と考えます。この点は沖縄振興新法の中で十分に生かされているのかどうか、御答弁をお願いいたします。
　次に、米国における同時多発テロと沖縄の基地問題について質問いたします。
　米国は、日米地位協定の改定は必要ないとの姿勢でありますが、今回の同時多発テロ事件で日本政府はますます日米地位協定の改定は困難との受けとめ方をしていると思います。今後どのようにこれを打開していくのか、御答弁をお願いいたします。
　また、普天間基地移設後の15年使用期限問題も今回の同時多発テロ事件で一層困難になったとする見方がありますが、どうこれを打開していくのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、那覇港湾整備計画について。
　那覇軍港の移設問題と那覇港管理一部事務組合設立問題について、那覇市と浦添市の話し合いが難航しておりますが、今最も重要なことは、稲嶺県知事が強力なリーダーシップを発揮して那覇市と浦添市の合意形成を図り、早急に国に那覇港湾一帯の整備と開発の協力が得られるそういう条件を整えることではないか、この件について知事の御答弁をお願いいたします。
　那覇市と浦添市の両市の市長がいわゆる市益──市の利益ですね──というのを前面に立てていろいろ意見を言い合っておりますけれども、両市の責任者である市長であれば市の利益、市益ということもよく理解できないわけではありませんが、しかし那覇市は県都であります。県都というのは県全体にも責任があるし、那覇市がどういう形で、特に港湾は入り口ですから、それがどういう形で開発され発展していくかによって県全体の発展が決まるわけでありまして、これは浦添市も全く同じであります。那覇市が県都であれば浦添は準県都とも言うべき。しかも地理的には一衣帯水のそういうような状況があって、混然一体となったまさにどこからどこを線を引いて、こっちはおれたちの領分だと、こっちから向こうはお前たちだと、こういうような線を引いて言い合うようなそういう性質のものではないと思います。したがって、那覇市と浦添市というのは、単なる市益というよりもやはり県益という立場から物事を見てもらいたい。これが県民、また私ども公明党の一貫した強い要望であります。
　県益が県全体が発展することがそのまま即那覇市の市益になり、浦添市の発展になるんだということをぜひ両市の市長は念頭に置いて、しかも地理的にも同じような土俵に立っているわけですから、しかも両市長は保守・中道という政策も政治理念も同じゅうする、どういう面から見ても土俵の方が大きい、共通の分母の方が大きい、そういうような観点からするならば違いは二分ぐらいじゃないかと思います。
　そういうことで、ぜひ県益に立った立場から早目に小異を捨てて県全体の発展という観点からぜひ自分の市もそれがそのまま同義語なんだと、県益と市益は同義語なんだというこういう観点から早目に合意形成をし、一致協力した形で国に協力要請ができるように、ぜひここはどうしてもやはり県益という立場から県知事が強力なリーダーシップをとって、早く合意形成を図って国に当たっていく必要があるのではないかと、このように考えます。この小善のために大善を見失うことがないように、ぜひここは稲嶺知事のやはり強力なリーダーシップを発揮するということが最大のポイントではないかなと思います。そういうことでぜひ知事の強い決意と申しますか、御意見、御所見を賜りたいと思います。
　次に、公共工事の発注のあり方について質問をいたします。
　特に環境問題、いわゆる公害調査とか環境アセスメント、県内には優秀な業者がおりますけれども、やはり本土大手中心になってはいないだろうか。県内業者が軽視されてはいないだろうかという視点から質問をいたしたいと思います。
　発注する場合の方法と基準はどうなっているのか。
　本土の大手に任せておけばちゃんとやってくれるし、手間が省けるというそういう安易な発注になっていやしないだろうか。
　県内にも相当の技術力を持った企業がありますが、やはりこういう環境関係というのは新しいビジネスで、ある意味ではベンチャービジネスと言ってもいいと思います。アジア諸国も経済がどんどん発展し、工業力も身につけてきております。近い将来必ず公害問題、そういう環境問題が出てくると思います。そういうときに県内の優秀な業者がそういうアジア諸国の環境問題のために大きな貢献ができる日も近いと思います。
　そういう意味においてもぜひ早く力をつけさせていろんな技術・ノウハウを蓄積し、アジア諸国の環境問題にも我が県の業者が貢献できる、そのためにも業者に仕事をさせて力をつけさせるというのがやはり育成の最も確かな方法だと思います。
　こういう視点から、ひとつ県内の業者を育てていただきたい。この点についての御答弁をお願いいたします。
　次に、台風16号の被害について質問いたします。
　被害を受けた市町村からの復旧への支援要請が来ておりますけれども、これの対応について御答弁をお願いいたします。
　(2)番目に、災害地域に指定される基準と地域。
　(3)番目に、災害地域に指定されない地域の救済、これはどうなっているのか。
　また、台風16号とは関係ありませんけれども、例えば竜巻等で家屋が三、四棟全壊してしまったとか、こういう場合の救済措置がなかなかきちっとされてない、非常に中途半端な谷間に置かれております。あるいはビニールハウス等が二、三棟全壊してしまったとか。ビニールハウスといえば農業ですから、農業共済組合に入っているか入っていないかによってもまたいろいろ救済があるわけでありますけれども、家屋の場合はどうなのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、狂牛病問題について質問をいたします。
　肉骨粉のいわゆる輸入全面禁止が発表されました。それ以前の県内における肉骨粉のいわゆる飼料の流通と消費の実態はどうだったのか。
　また、県内の牛の検査はきちっとされたのかどうか。予防対策はどうか。
　他府県では学校給食に牛肉を使わないところが出ておりますけれども、県内ではどうなのか。
　また、米国における同時多発テロでいわゆる観光業が相当落ち込んでいる。それに対する対策が立てられておりますけれども、狂牛病については既に県内の精肉業者あるいは牛肉を扱うそういう製品の売り上げが激減をしております。これに対する対策はできているのかどうか、御答弁をお願いいたします。
　次に、警察官5000人の緊急増員について質問をいたします。
　全国的に治安情勢が急激に悪化しております。これを受けて警察庁は、2002年度予算で5000人の警察官の増員の予算が盛り込まれるわけでありますけれども、我が沖縄県は米軍基地問題の事件が多いわけですけれども、それに配慮された警察官の増員がなされるかどうか。
　それから、警察官のいない交番の問題は解消するのかどうか。
　それから、来日・在日外国人の犯罪が全国的にふえ組織化し悪質化しておりますけれども、我が県ではどうなのか。
　また、これから国際化の中でいろんな外国人の出入りが激しくなりますけれども、第一線でこの人たちに接触する警察官の語学──言葉ですね──の程度はどうなのか。また、語学の習得の奨励策というのはきちっとされているのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
　さて、全国的に警察官の不祥事が相次いでおります。法の番人たる警官に対する国民の信頼が失墜をしておりますけれども、警察官のモラルの向上対策はどうなっているのか。
　次に、ゲーミング（カジノ）導入について質問いたします。
　ゲーミング（カジノ）の導入については、県内経済界から提言があり現実味を帯びてきておりますけれども、知事はこれに対してどういうお考えを持っているのか、御答弁をお願いいたします。
　それから、ゲーミング（カジノ）の導入についてはもっと時間をかけて県民に広く議論を喚起をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがなものでしょうか。
　それから、廃棄物について質問をいたします。
　ことしの４月１日からいよいよ家電リサイクル法が実施されました。エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫等その回収の実績はスムーズにいっているのかどうか。そして不法投棄はどうなのか。有料になると不法投棄が始まります。車両もそうでした。この辺はどうなのか。
　それから、離島における回収状況と不法投棄の実態はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。
　不法投棄がふえると県は予算を組んでこれを回収し、また不法投棄がふえるというイタチごっこみたいなことが繰り返されております。つい最近、先週でしたかニュースで、宮古においてはほぼ2000トンぐらいの不法投棄があると報じられておりますけれども、これはもう本島はもっとひどいとこう思います。その実態はどうなのか。したがって、不法投棄防止のための監視の強化と罰則規定は強化すべきではないか、御答弁をお願いいたします。
　それから、６月の県議会で離島におけるいわゆる廃棄車両の回収の予算が組まれましたけれども、回収の実績はどうか。そして不法投棄の監視予防策は強化されたのかどうか、御答弁をお願いいたします。
　それから、旧日本軍飛行場問題について質問いたします。
　我が県では、戦後処理問題で幾つかの件で見過ごされたものがあり、関係者は政治の怠慢であると、それは言い切っております。
　本土では既に解決済みの旧日本軍飛行場用地問題が復帰30年を経ていまだ解決されておりません。今回は復帰30年という節目もあって多くの議員がこの問題を取り上げましたけれども、昭和19年の戦争の激しいときに、やれ買い上げたんだ、いや売らなかったとかそういう次元の議論ではないと思います。やはり高度な政治的な決断でもってここで決着をつけていくべきではないか。知事は、そういう観点から政府に迫るべきだと思います。この件について御答弁をお願いいたします。
　我が県は、認可外保育の比重が本土に比べて圧倒的に高い。これも戦後27年間の米軍優先の政治が続き、また復帰後も政治が見落とした部分であります。公明党は、無認可保育園の認可への指導、入所待ちの児童の解消、また無認可保育園への助成の拡充・強化を一貫して取り上げ問題提起をしてまいりました。６月議会で初めて無認可保育園の実態調査の予算も計上されましたが、その後のいわゆる認可外保育園の指導・助成の成果と入所待ち児童の解消はどの程度解消したのか。それ以後の経過、状況等をひとつ県民の前に御報告をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　髙良政彦議員の御質問にお答えします。
　最初は沖縄振興新法について、特別自由貿易地域制度、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度は、新法の中でどのように拡充・強化されようとしているかについてお答えいたします。
　本県の自立的発展を図るため、特別自由貿易地域制度については所得控除適用要件の緩和及び投資税額控除の拡充等を実現したいと考えております。
　情報通信産業振興地域制度については、地域指定の要件緩和、対象業種の拡充等を図るとともに、情報通信産業等の集積の牽引力となるデータセンター等の情報中枢機能の集積を促進するため、特定情報中枢機能振興地区の指定と課税の特例等を実現したいと考えています。
　観光振興地域制度については、地域指定の要件緩和、宿泊施設の追加及び販売施設の要件緩和等の実現を目指しています。
　県としては、年末の税制改正決定等に向け内閣府を初め関係省庁との調整を進め、所要の措置が可能な限り盛り込まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じく振興新法について、一国二制度的な大胆な発想と制度は新法の中で生かされるのかについてお答えします。
　内閣府の新法骨子案には、本県独自の大胆な制度として沖縄型特定免税店制度や特別自由貿易地域制度の拡充、航空機燃料税の軽減措置に加え、新たに特定情報中枢機能振興地区制度及び金融関係企業に対する各種の支援策を講ずる金融業等集積促進地区制度が盛り込まれております。
　次に、テロと基地問題についてのうち、ますます日米地位協定の改定は困難との受けとめ方をしているのではないか、今後どのように対応するかについてお答えします。
　今回の米国におけるテロ事件に強い衝撃と怒りを感じています。テロ行為は、多くの人命を奪い世界の平和を脅かす極めて卑劣な行為であり、決して許すことはできません。県としては、今回の事件が県民生活及び県民の人権に支障を及ぼすことがないよう関係機関に強く要請しています。
　また、米軍基地から派生する事件・事故や環境問題などから県民の生命財産を守るためには日米地位協定の抜本的な見直しは不可欠であり、今後とも政府において日米地位協定の抜本的な見直しに取り組んでいただけるようあらゆる機会をとらえて要請していきたいと考えております。
　同じく基地問題について、15年使用期限問題をどう打開するかについてお答えします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。同問題については、閣議決定された政府基本方針に示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えており、政府に対しその解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えております。
　次に、那覇軍港の移設問題と那覇港管理一部事務組合について合意形成を図るべきではないか、どのように調整しているかについてお答えします。
　那覇港湾施設の移設については、去る８月24日、中谷防衛庁長官から国、県、地元自治体で構成する那覇港湾施設移設に関する協議会を設置することの意向が示されましたが、協議会の構成員について浦添市、那覇市双方からそれぞれの立場での意見があり、現在、両市と調整しているところでございます。
　なお、髙良議員の方から、那覇市は県都であり浦添市もそれに準ずるものであると、知事はもっとリーダーシップを発揮しろというお話がございましたが、私としましても那覇港の早期整備を図るとともに、那覇港湾施設の返還を促進するため地元の合意形成が図られるよう努力をしていきたいと思っております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　沖縄振興新法について、アジア・太平洋における交流の拠点形成について内閣府原案ではどうなっているか、また中核となるのは何かについてお答えいたします。
　内閣府原案においては、「魅力ある地域特性の発揮のための特別措置」として、「国際協力及び国際交流の推進等のための措置」を盛り込む方向性が示されております。県においては、「アジア・太平洋研究交流センター、亜熱帯に関する総合的な研究機関の設置促進等、学術交流・協力拠点の形成を図る。」こととしております。
　特に先般、尾身大臣が提唱され本県への設置が検討されている世界最高水準の大学院大学が実現しますと、学術・研究・教育の分野における国際交流の中核的拠点としての機能を果たすものと期待しております。
　次に、同じく沖縄振興新法について、県内総生産（ＧＤＰ）は現在と比較してどれだけ増大し、また目標値はどうか、第１次産業、第２次産業、第３次産業の規模と比率はどうなっているか、県外から金を稼ぐ産業規模は県のＧＤＰの中で現在に比べどのような比率になるかについて一括してお答えいたします。
　沖縄振興新計画における人口及び経済等の展望値については、昨年の８月以降、沖縄県振興開発審議会総合部会の経済社会展望専門委員会で検討を重ねており、12月には同総合部会に中間取りまとめとして報告したところであります。
　現在はフレーム値策定のための基礎データ等の見直しや、沖縄振興新計画に盛り込まれる諸施策・事業等を踏まえ、展望値の策定作業を進めているところであります。
　また、展望値の沖縄振興新計画における位置づけや内容についても、沖縄県振興開発審議会の意見などを踏まえ検討していきたいと考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　公共工事の地元業者優先について、環境関係調査等において発注する場合の方法と基準はどうなっているか、安易な発注になっていないか、県内企業にも発注すべきではないか、関連しますので一括してお答えいたします。
　環境問題、環境アセスメント調査等については、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき県内企業への優先発注を行っているところであります。
　また、高度な技術を要する場合は県外大手の協力を得る必要があり、潮流解析等シミュレーションを含む業務については、県内企業の育成を図るため県外大手とのＪＶで発注しているところであります。県としては、今後とも県内企業への優先発注及び県内企業の育成に努めていく考えであります。
　次に、台風16号の被害対策について、被害を受けた市町村からの復旧への支援要請への土木建築部の対応はどうなっているかについてお答えいたします。
　今回の台風16号の豪雨により、渡嘉敷村の村道阿波連線は延長約200メートル、幅約50メートルにわたって道路決壊が発生し全面通行どめとなっております。
　村道阿波連線は、渡嘉敷地区と阿波連地区を結ぶ唯一の生活道路であることや、被害が大規模で本復旧にはかなりの期間を要することから仮設迂回道路を早急に確保する必要があると考えております。現在、渡嘉敷村と迂回道路のルートや工法等を検討し国との協議を進めているところであり、早急に迂回道路の建設工事に着手し、交通機能の確保ができるよう取り組んでいるところであります。県としては、仮設迂回道路の建設費用についても災害復旧事業の国庫負担制度を活用していきたいと考えております。
　このように公共土木施設が被災した場合は、各施設管理者において機能維持の観点から緊急な応急工事を行うこともでき、その費用は「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき国庫により補てんすることができるようになっております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　台風16号の被害対策について、被害を受けた市町村からの復旧への支援要請に対する文化環境部の対応についてお答えいたします。
　台風16号により被害を受けた市町村に対し、県としましては特に住宅損壊や家屋浸水による被害の大きかった沖縄市と渡名喜村に災害救助法を適用し、生活用品を給与するとともに仮設住宅の建設に着手しているところであります。
また、渡名喜村については長時間の停電により住民生活に支障を来したことから自衛隊の派遣を要請し、飲料水、生活必需品や応急復旧のための作業員を空輸し、電気、上・下水道等の早期復旧を図るとともに、高齢者住宅の清掃ボランティアを派遣し生活環境の回復に努めてまいりました。
さらに、渡嘉敷村については渡嘉敷と阿波連間の陸路が遮断されたことから、阿波連地区における緊急事態に対処するため臨時ヘリポ－トを確保したところであります。
　また、渡名喜村、その他の村から要請のありました気象観測所の設置につきましては、県としましてもその実現について気象庁へ要望するとともに、被災者に対しましては見舞金の支給、災害援護資金の貸し付け等各種制度の活用を積極的に支援していきたいと考えております。
　同じく台風16号の被害対策について、災害地域に指定される基準と地域はどこかという御質問にお答えします。
　災害救助法の適用につきましては、同法施行令により市町村の人口規模に応じた滅失世帯数による適用基準が定められております。また、同法施行令では住家の全壊を１世帯とし、半壊２世帯、床上浸水３世帯をもって１滅失世帯とみなすこととなっております。　
今回の台風16号の被害状況を同基準に当てはめますと、沖縄市は171世帯（基準は100世帯以上）、渡名喜村は59世帯（基準は30世帯以上）となっておりまして、沖縄市を９月８日、渡名喜村を９月11日にそれぞれ災害救助法を適用したところであります。
　同じく台風16号の被害対策につきまして、災害地域に指定されない地域、または竜巻等で数件の家屋等の被害があった場合の災害救助措置についての御質問にお答えいたします。
　災害救助法の適用基準に達しない被害の救済につきましては、これは竜巻の場合も自然災害として同様でありますが、１市町村の区域内で10以上の住宅が全壊または全壊と同等の被害を受けた場合、被災者生活再建支援法に基づき年収等に応じて50万円から最高100万円を限度に生活必需物資の購入費として生活再建支援金が支給されます。　
また、１市町村での全壊等の被害が10世帯に達しない場合については、県独自の制度として住居の全壊、半壊のすべての世帯に対し、世帯構成に応じ２万円から５万円の災害見舞金を支給しております。
さらに、県内で１以上の市町村に対し災害救助法が適用された場合、県内のすべての被災世帯が住宅や家財の被害状況により災害援護資金の貸し付けの対象となっております。
　次に、環境問題でございますが、家電リサイクル法の施行に伴う廃棄物について、有料引き取り制になると不法投棄がふえることを指摘をされたと、家電４品目の回収の実情と不法投棄の実態はどうか、離島における回収状況についての御質問に一括してお答えします。
　家電リサイクル法施行後の８月に県が実施した「家電リサイクル法施行後の状況調査」によりますと、これまでの５カ月間で指定引き取り場所へ搬入された廃家電品の台数は３万5317台、そのうち離島地域から搬入された廃家電品につきましては約1800台となっております。
　一方、不法投棄された廃家電品の台数は本島地域で421台、離島地域では209台となっております。
　不法投棄の状況につきましては、法施行前の家電４品目の不法投棄台数が把握されていないため増減の比較はできませんが、県内の回収状況については家電メーカーの月間予想台数の3000台を上回る１カ月平均7000台の回収となっており、おおむね順調に回収が実施されているものと考えております。
　同じく家電リサイクル法の質問の中で、廃棄物の不法投棄の防止と罰則規定はどうなっているか、強化すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　県におきましては、廃棄物の不法投棄対策として保健所において監視パトロールを実施しているほか、県、警察本部、沖縄県産業廃棄物協会等で構成する「沖縄県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」を中心に、関係機関が連携して県下一斉の合同パトロールを実施するなど不法投棄の防止策を講じているところです。
　国におきましては、不法投棄の増加や悪質化等を背景に数次にわたり廃棄物処理法の改正を行い罰則の強化を図っております。同罰則規定につきましては、平成３年に産業廃棄物の不法投棄が１年以下の懲役または100万円以下の罰金であったものを、平成12年に一般廃棄物を含むすべての廃棄物の不法投棄については５年以下の懲役または1000万円以下の罰金へと改正強化しております。県におきましては、今年３月に廃自動車を不法に野積みしている事案について廃棄物の投棄禁止違反として告発したところであり、今後とも不法投棄に対して厳正に対処することとしております。
　同じく家電リサイクル法関連でございます。離島の放置自動車の回収実績はどうなっているか、本島の不法投棄予防策は強化されたかという御質問にお答えします。
　本県の離島におきましては、廃車の処理施設がなく本島までの船舶輸送費用がかさむことなどから放置自動車が増加し、地域の生活環境や自然景観を損ねるなど深刻な状況にあります。
　そのため、離島市町村においては条例等を制定し放置自動車の新たな発生の防止に取り組んでおります。既に原野に放置されている廃自動車約7500台について、平成13年度じゅうに沖縄特別振興対策調整費を活用して一斉に撤去することとし、現在、撤去に向けて所有者の確認や船舶輸送業者との調整を進めているところであります。
　また、県においては、沖縄本島における放置自動車が増加していることから、市町村、警察等関係機関と連携して合同パトロールを実施し不法投棄防止に努めております。
　さらに、市町村においては、陸運事務所の協力を得て放置自動車の所有者を特定し、放置自動車を撤去するよう指導し対策の強化を図っております。その結果、平成11年度には790台の放置自動車が所有者によって撤去されていることが確認されております。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　台風16号の被害対策について、台風16号の被害を受けた市町村からの支援要請への対応についてお答えいたします。
　台風16号により被害を受けた南部離島村からの要請につきましては、関係する市町村と調整をしながら迅速に対応していきたいと考えております。
　農道、林道等の基盤施設につきましては、災害復旧事業等で対応してまいります。
　農業施設のビニールハウス等の被害につきましては、園芸施設共済による補償や農業制度資金による融資の活用で対応していきたいと考えております。
　また、菊苗の被害につきましては、菊優良種苗緊急対策事業により供給してまいりたいと考えております。特に被害農家から要望のありました平張り施設の導入につきましては、農業生産総合対策事業等で対応していく考えでございます。
　同じく被害対策につきまして、２棟ないし３棟のビニールハウス倒壊被害の救済措置につきましてお答えいたします。
　台風16号によるビニ－ルハウスの被害金額は約2800万円でございます。
　ビニ－ルハウス等の被害につきましては、園芸施設共済に加入している農家につきましては被害程度に応じた補償がなされることになっております。園芸施設共済に加入していない農家につきましては共済制度が適用されないことから、災害関係資金として近代化資金及び公庫資金等の融資をあっせんすることとしております。
　次に、狂牛病につきまして、肉骨粉の飼料が全面輸入禁止となったが、それ以前の肉骨粉飼料の流通と消費の実態はどうかということの御質問にお答えいたします。
　我が国においては、平成13年１月以降、牛など反すう動物由来の肉骨粉については発生国からの輸入は全面禁止となっております。
　輸入禁止以前における県内での肉骨粉については、豚、鶏用の飼料として年間約3700トンが製造されております。牛用としては製造・販売は行われておりません。県としては、今後とも飼料関係業者への趣旨徹底を図るため緊急対策会議の開催や農家への立入検査を実施し、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　同じく狂牛病との関連で、風評被害に万全を期するべきであると考えるがどうか、県内では精肉業者、牛肉を使った食品の売り上げが激減している、どう対処するかということの質問にお答えいたします。
　家畜伝染病等の発生に伴う風評被害を防ぐことは、生産農家及び消費者などへの影響を最小限に食いとめる上で極めて重要であります。このため、県としては、千葉県で発生したことが報じられた翌日から県内すべての牛の飼養農家に対しまして安全性の確保を図るため実態調査を実施いたしました。
　また、９月18日には牛肉、牛乳及び乳製品の安全性について緊急臨時記者懇談会を開いて消費者等への正しい認識をアピ－ルしてまいりました。去る10月１日には県内の肉骨粉を含む飼料の給与状況、千葉県や北海道からの牛の導入状況及びＢＳＥ臨床症状などの調査結果を公表し、県としての安全宣言を行ったところでございます。
　誤った情報は農家や消費者等に多大な影響を及ぼすことから、県としては今後とも農家と連携して防疫体制を強化するとともに、県民に対して食品の安全性についての十分な周知と適切な情報提供に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥）　狂牛病問題について、他府県では学校給食に牛肉を使わないところが出ているが、沖縄県内でも学校給食に牛肉の使用禁止のところはあるのかという御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会は、狂牛病に関する情報がマスコミ等で報道されましたのを受けて、全市町村に対し学校給食における牛肉等の使用についての調査を行いました。その結果、市町村教育委員会もしくは学校及び共同調理場の判断によりまして、９月25日現在、４市７町６村の小学校80校、中学校37校の117校で牛肉の使用を控えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　狂牛病問題について、食品衛生の観点からお答えいたします。
　本県は、牛を処理できる屠畜場が離島に３カ所、本島に１カ所、計４カ所ございますが、狂牛病の精密検査については中央食肉衛生検査所で行うこととしております。
　検査対象は24カ月齢以上の牛で、生体検査において運動障害、知覚障害、反射または意識障害等の神経症状が疑われるもの及び全身症状を示す牛、神経症状は疑われない場合であっても30カ月齢以上のすべての牛についてであります。
　検査については、国は職員研修及び試薬の配布等を行い各都道府県の検査体制の準備を進めており、検査体制を確立して10月18日から全国一斉に実施することとしております。
　なお、検査体制が整備されるまでの間、牛の屠殺については30カ月齢以上の牛の搬入自粛の指導を行っております。
　それから、保育行政についての御質問で、実態調査後の認可外保育施設への指導の成果と入所待ち児童の解消についての御質問にお答えいたします。
　「就学前児童の保育等に関する実態調査」につきましては、９月にアンケート調査を終え、現在、集計と分析を行っているところであり、11月初旬には中間報告を行い、12月には最終報告の予定となっております。
　県といたしましては、今回の調査結果や市町村の待機解消への取り組み状況を踏まえ、計画的に待機児童解消を図ってまいります。また、認可外保育施設から認可保育所への移行を支援するための施策などについて検討してまいります。
　なお、平成13年度において待機児童の解消のために保育所定員の弾力的運用を図り1148人の増、それから認可外保育施設から認可へ移行した保育所が２カ所ございまして、120人の定員増を図って１人でも多くの児童の受け入れができるように努めております。
○警察本部長（太田裕之）　今回の増員計画の中で沖縄県はどの程度ふえるのかについてお答えいたします。
　警察庁は、平成14年度予算において全国で約5000人の地方警察官の増員を要求しております。沖縄県警察でもこの増員要求にあわせて警察庁等に対し県内の治安情勢を説明し、増員の要望を行っているところであります。その前提となります県内の治安状況を若干申し上げますと、10年前の平成３年と比較してみますと刑法犯認知件数が約６割、交通事故発生件数は約３割、110番受理件数は約６割それぞれ増加するなど、警察が取り扱う事象は増加の一途にあります。
　また、少年人口が減少する中で少年の検挙・補導者数が２万人を突破するなど少年問題も憂慮される状況にあります。
　さらには、米軍構成員等の事件・事故の頻発や薬物事案の市民層への拡大傾向、ハイテク犯罪等新しい形態の犯罪の出現など質的変化も相まって治安情勢は年々厳しさを増している状況にあります。
　このような治安情勢にあって、米軍構成員や観光入域客を含めた人口に対する当県警察官の１人当たりの負担率は全国平均を大きく上回っており、沖縄県警察の治安の負担は重く、現体制で最大限の努力はしておりますものの、現下の厳しい治安情勢に対処することはこのままでは困難な状況となりつつあります。
　ただいま申し上げました状況を踏まえ、去る９月５日、６日に稲嶺知事が警察庁を初め財務省、総務省など関係省庁を直接訪ねて当県への警察官の増員を要請されたことは御承知のとおりだと思います。
　具体的な増員数につきましては、現在警察庁から財務省等に要求している段階であり、どのくらい認められ、そして沖縄県にどのくらい配分があるかは未定でありますが、今後とも警察庁を初め関係省庁に積極的に働きかけを行っていくこととしております。議員各位の皆様にもよろしく御支援をいただきますようお願い申し上げます。増員が認められた場合は、その効果を最大限に生かし、県民生活の安全・安心を確保するため活動に邁進してまいる所存であります。
　次に、警察官のいない交番の問題は解消するのかということについてお答えをいたします。
　本県には76カ所の交番、84カ所の駐在所がありますが、現在そのすべてに警察官を配置はしております。御質問の件は、交番を訪れた際、警察官が不在をしているという状況を指しているものと思います。
　交番には、１日当たり１人ないし４人の警察官を配置しているのでありますけれども、管轄区域での検挙活動、巡回連絡、防犯パトロール、交通取り締まりのほか、住民からの相談事案等への対応などにより、とりわけ１人勤務の交番にありましては交番を不在にする場合が多々ございます。そのため、交番相談員の配置やパトカーの前進待機の措置を講じておりますが、不在を解消するまでには至っておりません。
　今回の増員要望においても、１人勤務交番への複数配置のための増員も盛り込んでおり、増員が認められた場合には不在状況はある程度改善されるものと考えております。
　次に、当県における来日外国人犯罪の実態及び警察官の語学能力等に関する御質問にお答えします。
　来日外国人犯罪の実態、とりわけ刑法犯の検挙は全国的にはここ数年約２万件で推移し、その内容も殺人、強盗等の凶悪犯が増加するとともに組織化の傾向を強めております。当県では、平成９年の116件32名をピークに減少傾向にあったものの、昨年は73件33名と増加の傾向を示すようになっており、全国的な来日外国人犯罪の地方拡散化傾向から本県においても憂慮される状況にあります。
　県警察においては、英語担当の国際捜査専門官２名と、英語の通訳をする一般職の渉外官７名のほか、５言語の語学に素養のある55名の職員を部内通訳員として指定し、これら職員が外国人被疑者の通訳や取り調べを行っております。しかし、約５万人の米軍構成員等の存在や、年間外国人の入域者数が約15万人いる当県の実情を踏まえ、県警では職員の語学能力向上のため警察部内外の機関への職員の語学研修派遣や部内での語学講座、またハワイ・ホノルル市警察との交換研修や青年警察官海外研修への職員の派遣を実施しております。
　また、昇任試験における語学資格取得者の優遇措置など側面的支援も行っております。
　最後に、警察官のモラルの向上方策についてお答えをいたします。
　まず、当然でありますが、警察活動を支える人材基盤として優秀な人材を採用するべく努めております。そして、人権に直接かかわる職務であることからモラルを初め教養の充実に他の機関以上に力を入れていると自負をしております。警察学校においても採用時、長期にわたり職務倫理を含め警察官としての実務能力をつけるための教養を実施しております。
　警察学校卒業後も各種学校教科を実施しており、その中でも職務倫理に係る教養を実施しております。
　さらに職場においても、所属においてグループ討議や意見交換会を持ち職務倫理教養を実施しております。
　警察の基盤は、県民の信頼と期待にこたえることにありますので、今後とも県民のために職責を果たすべくあらゆる機会をとらえて倫理を含めた教養の徹底を図り、警察官としての質の向上に努めてまいる所存であります。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　ゲーミング（カジノ）の導入について県内経済界から提言があるが、どう考えるか、ゲーミングについては県民に議論を提起する必要があるのではないかとの御質問にお答えします。関連がありますので一括してお答えいたします。
　県内の経済団体において、ゲーミング等多様なエンターテインメント創出のための論議があることは承知しております。
　沖縄県振興開発審議会におきましては、「多様なエンターテイメントの可能性について調査検討する。」との答申がなされ、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」に盛り込んだところであります。
　ゲーミングを含む多様なエンターテインメントにつきましては、諸団体等からさまざまな意見があることから、先進地の状況や県内各界の意向等について慎重に調査・検討してまいりたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一）　髙良政彦議員の旧日本軍飛行場用地問題について、本土同様に政治決断が必要と考えるが、県の取り組みについて聞きたいという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　戦後56年の長期間にわたって旧日本軍に接収された土地の所有権回復を求めてこられた旧地主の方々の心情と御苦労については県としても十分に理解しております。また、去る６月県議会において「沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書」が採択されたことを重く受けとめております。
　県は、現在、旧地主が指摘している戦後処理問題として取り扱われたとされる他県における旧日本軍接収用地の返還事例について那覇市と連携して関係自治体に対し照会しているところであり、また同事例のうち、現在も空港や米軍施設として利用されている土地について直接現地に赴き、当時の処理状況等を調査する予定であります。県としては、その調査結果等を踏まえ、本県における旧日本軍接収用地問題を戦後処理問題として位置づけることが可能かどうか検討したいと考えております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時５分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　こんにちは。
　質問に入る前に一言申し上げます。
　今回のアメリカにおけるテロ事件で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　世界を震撼させた今回のテロ事件は、従来の国家対国家という激突の形から民族や宗教、文化の対立へと人類の対立の図式が変わってきたことを象徴的にあらわしております。新たな対立の図式を残虐非道な形で見せつけた今回の事件を見るとき、こうした国家を超えた民族、宗教、文化の対立、衝突をどう克服していくか、紛争の構造的要因と言われる貧困、飢餓、差別などいわゆる構造的暴力問題にどう立ち向かうか、まさに国際社会に突きつけられた課題であります。
　私は、日本には軍事的側面のみに偏ることなく外交、文化、教育など重層的視点に立った国際社会への貢献を期待したいと思います。
　それでは質問に入ります。
　まず基地問題についてでございます。
　嘉手納基地爆音被害への公平補償問題についてお尋ねをします。
　ア、このたび、厚木飛行場周辺の住民意識調査結果が報告されたようであります。その結果を見て県としてどのように受けとめておりますか。
　イは割愛します。
　ウ、航空機騒音が日常生活に及ぼす影響についてどのような結果になっておりますか。
　エ、日常生活に特に影響の大きい飛行訓練はどういうものですか。
　オ、住宅防音工事の効果はどうでしょうか。
　カ、厚木飛行場周辺では住宅移転補償がなされているようですが、嘉手納基地周辺において住宅移転補償対象区域は設定されているでしょうか。また、その際の補償内容はどうなっているでしょうか。
　キ、今後の航空機騒音対策で望まれる施策はどのようになっているでしょうか。
　ク、厚木飛行場と嘉手納飛行場との爆音状況を比較したことがありますか。
　ケ、今回の調査結果を踏まえて防衛施設庁は「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」を発足させたようでありますが、その事実を把握しておりますか。また、その懇談会に県として要望、提案すべきことはありませんでしょうか。お答えをお願いいたします。
　旧日本軍飛行場用地問題については多くの議員から質問がありましたので、割愛をいたします。
　台風16号についてでございます。
　このたびの台風16号は、県内至るところで大きな被害をもたらしました。特に沖縄市においては床上浸水511世帯、床下浸水65世帯、車両の水没・使用不能台数が665台というかつてない甚大な被害をもたらしました。災害救助法が適用されたとはいえ、被災者の皆さんにとっては大変経済的負担としてのしかかっております。沖縄市長は去る９月議会で、これは人災であるとの発言をしております。というのは、比謝川水系の安慶田地域や松本・知花地域は以前から大雨のたびに浸水被害が出ており、その改善を訴えておりました。原因ははっきりしているわけであります。
　そういうことでいろいろ申し上げたいんですが、この件についても多くの議員から質問あるいはまた答弁もなされました。それで、この答弁を速やかに実施をしていただき、具体的に被災者の皆さんの復旧をしていただくようお願いを申し上げて質問は割愛します。
　次、待機児童ゼロ作戦についてお尋ねをします。
　(1)、政府は、2004年までに保育所受け入れ枠を15万人に拡大する方針のようですが、県としてはそのことを受けてどのような施策を考えているでしょうか。
　(2)、既存の無認可園を認可基準に近づけるようにするために、県として支援策はどのようにお考えでしょうか。
　就学前児童実態調査については、さきほど答弁がありましたので割愛をします。
　次４、ＩＴ講習会の進捗状況についてお尋ねをします。
　(1)、これまでの受講者の数を教えてください。
　(2)、視覚障害者や聴覚障害者の受講者の数は何名でしょうか。
　(3)、今年度のＩＴ講習会を実施した結果、その効果として確認できることはどういうことでしょうか。
　次５点目、先日、沖縄の失業率が9.2％という大変厳しい数字が報道されております。その件について県としての雇用対策はどうか。
　(1)、失業者数と求人数の実態はどうなっているか。
　(2)、失業者と求人数のミスマッチの実態はどうか。また、その対策についてはどのようにお考えでしょうか。
　そして(3)点目に、失業者への支援策はどのように考えているでしょうか。
　次６点目、国連アジア本部誘致可能性調査についてでございます。その実施予定スケジュールについてお答えください。
　そしてまた知事にお願いをしたいんですが、この国連アジア本部誘致については具体的に担当者、担当部署を置いていただき、兼任でもいいかと思うんですけれども、その上で本格的に調査に取り組んでいってはどうかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
　次に、米国のテロ事件の沖縄観光への影響について、(1)、キャンセルになった最新の件数及び人数について教えてください。
　そして(2)点目には、先日、県内観光関連業者との会議の中で県に対して大変厳しい意見が出されているようですが、今後の県としての対応はどのように考えているでしょうか。
　最後に、代表質問との関連で質問をいたします。
　「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想についてお尋ねします。
　「沖縄経済振興21世紀プラン」において提案されたこの構想は、21世紀の沖縄の環境保全と産業振興を両立させながら美しく豊かな沖縄をつくっていく指標となるものであります。したがって、構想の着実な推進が非常に重要であります。
　そこで質問します。
　(1)、同構想の進捗率はどうなっていますか。目標及び推進スケジュールに対し現状の進捗状況を大枠で示していただき、細かくは資料で提示をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
　(2)点目、同構想推進に当たって、県のリーダーシップによる市町村との連携が非常に重要であります。これまで市町村との連携をどのように図ってきたのか、具体的にお答えをお願いします。
　(3)点目に、産業振興の部門で同構想を推進してきたことによる成果、実績がありましたら御紹介をお願いします。
　よろしくお願いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時17分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　それでは金城勉議員の御質問にお答えします。
　雇用対策について、高失業率改善のための雇用対策はどうするのかについてお答えいたします。
　本県の雇用状況は、これまでの企業誘致や産業振興策の積極的な推進によって就業者数の着実な増加や県内就職件数の増加等雇用機会は着実に拡大してきておりますが、労働力人口の増加や全国的な経済状況の悪化による県外就職の減少等を背景に、８月の完全失業率は9.2％となっております。
　県においては、雇用状況の改善を最も重要な課題の一つと位置づけ、企業誘致や各種の産業振興策を推進するとともに、幅広い職業能力の開発等技術・技能のミスマッチの解消に取り組んでおります。とりわけ、企業誘致においては平成11年度から情報関連企業を中心に35社が新たに立地し、その結果、約3000人の雇用を創出しております。
　また、当面の雇用状況に対応するため、今回の補正予算に計上した雇用開発事業や人材育成事業等に加えて、新たに緊急職業能力開発事業の実施や求職者に対する支援体制の整備及び総合的な相談体制の拡充等の緊急雇用対策を去る９月28日に取りまとめたところであり、９月補正予算成立後早急に実施してまいります。
　さらに、今後の国の補正予算等経済・雇用対策に対応した県としての「総合的な雇用対策」の取りまとめに向けた具体的な検討を進めてまいります。
　沖縄振興新法や沖縄振興新計画においては、民間主導による自立型経済の構築を新たな沖縄振興施策の基本方向に位置づけ、企業誘致や新事業の創出及び既存企業の競争力の強化とともに、産業振興と一体となった雇用の創出と人材育成を重点的に推進してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　金城勉議員の基地問題についての御質問に順次お答えいたします。
　まず、厚木飛行場周辺の住民意識調査結果が報告されたが、県としてどのように受けとめているかという点と、防衛施設庁は「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」を発足させたようだが、その事実を把握しているか、またその懇談会に県として提案すべきことはないかという趣旨の御質問に一括してお答えをいたします。
　国は、現行の騒音対策事業では解決できない精神的な被害対策の施策を検討するため、神奈川県の厚木基地周辺で実施していた住民の意識調査に関する報告書を去る７月に公表しております。
　同報告書によりますと、騒音被害地域への支援策として「児童・生徒のための学習施設や老人・女性が利用しやすい集会施設の設置」、「移転跡地を市民菜園、運動広場などに開放する」等の要望が住民から寄せられております。
　国は、今後のとるべき施策を検討するため、部外の有識者による「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」を設置し、来春を目途に取りまとめることとしており、去る９月28日に第１回の会合が開催されたと聞いております。県としては、当該懇談会における審議の状況を見守りたいと考えております。
　次に、調査報告では航空機騒音が日常生活に及ぼす影響についてどのような結果になっているかという御質問にお答えいたします。
　航空機騒音が日常生活に及ぼす影響について質問した９項目のほとんどにおいて影響があると回答しており、特に「テレビ・ラジオの音が聞き取れなくなること」、「会話が妨げられること」、「電話が聞き取れなくなること」については80％以上の回答者が「頻繁にある」、「時々ある」と回答しております。
　次に、調査報告では日常生活に特に影響の大きい飛行訓練はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　日常生活に影響の大きい飛行訓練としては、「夜間発着訓練」が最も多く、うるささ指数が90以上の地域や85から90の地域では80％、その他の地域でも60％を超えております。その他では、「低空飛行」や「夜間、早朝の飛行活動及びエンジンテスト」などについて影響が大きいと回答しております。
　次に、調査報告では住宅防音工事の効果はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　住宅防音工事実施済みの世帯に対して防音効果について尋ねた結果によりますと、回答者全体では「十分な効果がある」、あるいは「ある程度の防音効果がある」と答えた割合は、合計で32.1％となっております。地域別に見ますと、騒音度が高い地域ほど「十分な防音効果がある」、あるいは「ある程度の防音効果がある」の合計の割合が低くなっております。
　次に、嘉手納基地周辺において住宅移転補償対象区域の設定及び補償内容はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　防衛施設周辺整備事業に係る住宅等の移転補償は、防衛施設等から生ずる騒音が著しいと認めて防衛施設庁長官が指定した第２種区域（うるささ指数が90以上の区域）から、建物等を当該区域以外に移転した場合に、移転により通常生ずべき損失を補償するものであります。
　嘉手納飛行場周辺で移転補償の対象となるのは、具志川市、沖縄市、嘉手納町及び北谷町の一部の地域です。また、補償内容としては、建物等の補償や土地の買い取り等となっており、平成12年度の実績は11件で約２億7000万円となっております。
　次に、調査報告では今後の航空機騒音対策で望まれる施策はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　住宅防音工事では「家屋全体の防音工事を行う」が最も多く各地域で50％を超えており、次いで「建設時期を問わず防音工事を行う」となっております。
　一方、移転補償について要望している人は34.6％と比較的多く、移転補償の対象となっていない地域においても19.8％から25.1％の人が希望しております。
　また、その他の望まれる施策として「ケーブルテレビやインターネット接続費、利用料金を支援する」、「学習塾や各種学校、事務所、店舗などの防音工事を行う」、「児童・生徒のための学習施設や老人・女性が利用しやすい集会施設の設置」、「移転跡地を市民菜園、運動広場などに開放する」等の要望が住民から寄せられております。
　次に、厚木基地と嘉手納飛行場との爆音状況を比較したことがあるかという御質問にお答えいたします。
　本県の平成12年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては環境基準が設定されている14地点中９地点が環境基準を超過しており、うるささ指数は滑走路延長上の地点が高くなっております。
　一方、神奈川県の平成12年度航空機騒音測定結果によりますと、厚木海軍飛行場周辺においては環境基準が設定されている22地点中14地点が環境基準を超過しており、うるささ指数は滑走路延長上の地点が高くなっております。
　航空機騒音においては、両飛行場周辺の住宅立地環境、飛行コース等の違いがあるので直接的な比較は困難でありますが、いずれの飛行場におきましても周辺地域住民の生活環境に大きな影響を与えていると思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　「待機児童ゼロ作戦」について県の取り組みはどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
　国は平成13年７月６日、閣議決定の「仕事と子育ての両立支援策の方針」等に基づき「待機児童ゼロ作戦」を進めており、厚生労働省においては平成14年度概算要求で「待機児童ゼロ作戦」を進めるための新規施策を盛り込んだ要求を行ったとのことです。
　県においても待機児童の解消は緊急な課題であることから、「就学前児童の保育等に関する実態調査」の結果も踏まえ、待機解消に向けて計画的に取り組み、認可外保育施設から認可保育所への移行を支援するための施策などについて検討してまいります。また、国の「待機児童ゼロ作戦」の推進のための事業を積極的に取り入れ、保育の実施主体である市町村とも連携を密にし、保育所受け入れ児童数の増大を図っていきたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　ＩＴ講習会について、ＩＴ講習会の進捗状況、実績及び効果についてにお答えいたします。
　本県におけるＩＴ講習は、約５万人の受講者数を目標に県、市町村及び教育委員会が協力して約300講座を開催していく計画で取り組んでおります。
　本年８月末現在の開催実績は、講座数1444講座、受講者数２万3363名で目標人数に対して約47％とほぼ計画どおりとなっております。本事業実施の結果、県民の情報リテラシーの向上がかなり図られたものと考えております。県では、広報活動の強化及び担当者会議を適宜開催するなど講習開催の取り組みを一層強化しているところであります。
　次に、国連アジア本部誘致調査について、国連アジア本部の調査スケジュール及び調査内容についてお答えいたします。
　国連機関の誘致に係る調査につきましては、国連機関が集積しているスイスのジュネーブに年内に職員を派遣し、調査すべく準備を進めているところであります。調査内容については、立地の経緯、交通アクセス等の立地環境、地元の支援状況等や国連機関のアジア地域への事務所設置の意向等について資料収集、ヒアリングにより行うこととしております。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　米国テロ事件の沖縄観光への影響と県としての対策についてお答えいたします。
　今回の同時多発テロ事件により、世界的に航空機利用や海外旅行を手控える動きが出ている中で、沖縄観光についても修学旅行を中心に影響が出ております。
　現在、県におきましては観光客の皆様の不安を解消するために所要の対策を講じているところでありますが、さらに一昨日、行政と観光関連団体で組織する対策会議を開催し、再度代表団を県外へ派遣することや各都道府県の修学旅行担当者を招聘し、本県の現状を理解させるなど今後の対策を検討したところであります。県といたしましては、観光リゾート局内に臨時の対策班を設置し、今後とも観光関連団体との連携のもと、緊急対策を実施してまいる所存であります。
○文化環境部長（永山政邦）　我が党の代表質問との関連の中で、「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想の中の、県がリーダーシップをとり、全県的なごみ減量対策について市町村と連携を図って実施していく必要があると思うがどうかという御質問にお答えします。
　県においては、これまで県民へのごみ減量化・再資源化に対する普及・啓発を図るため、市町村との連携により「ごみ減量リサイクル推進週間」等の啓発事業や「リサイクル・夢市場」におけるフリーマーケット等のイベントを開催してきております。
また、市町村に対しては、「沖縄県ごみ処理広域化計画」に基づきごみの分別収集体制の強化や、リサイクルプラザ等の再生利用施設の整備などを促進してごみの減量化を図ってきております。さらに、リサイクルを一層推進するため市町村との連絡調整会議を開催し、ＰＥＴボトル等の分別対象品目の拡大や市町村の積極的な参加を促すなど推進体制の強化を図っていきたいと考えております。県としましては、今後とも市町村と緊密な連携を図りながらごみ減量化対策を積極的に推進していきたいと考えております。
○金城　　勉　基地問題についてでございます。爆音被害の公平補償の問題です。
　今、知事公室長から御答弁がありましたように、厚木飛行場周辺の住民意識調査の結果は、日常生活に非常に大きな影響があると、さまざまな形で悪い影響をもたらしているという報告がありました。当然、嘉手納基地周辺においてもその影響は住民の皆さん方から具体的な訴えとして出されております。
　住宅防音工事についても「効果あり」が32％という報告ということであると、ほとんどないという数字の方が大きくなるわけであります。
　そしてまた、厚木基地、嘉手納飛行場、両方の比較においてもやはり基準以上の大きな影響が数字としてあらわれているんじゃないかというふうに思います。
　そういう調査結果を踏まえて、県として今後、防衛施設庁に対して具体的にその公平補償に向けた形でその飛行場周辺における懇談会も発足されたようですから、そういう懇談会に対しても、あるいはまた防衛施設庁に対しても具体的にその公平補償を求めていくというそのアクションを起こしていく、そのことについては今後どのような取り組みをなさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想についてであります。
　ちょっと質問の仕方がよくなかったのかあれですけれども、後日で結構ですから提出をお願いしたいんですけれども、この「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想の進捗状況、それぞれの項目の進捗率が目標に対してどうなのかという資料をお願いしたいと思います。議長、よろしくお取り計らいをお願いします。
　それから、その際に産業部門での同構想を推進してきたことによる成果、実績もあわせて御紹介をいただければと思います。よろしくお願いします。
○知事公室長（親川盛一）　金城勉議員の再質問にお答えいたします。
　公平補償関係で、国においては「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」も設置されているようだけれども、そこら辺、あるいは調査結果等を見ながら、今後、県としてどう取り組んでいくかという趣旨の御質問でございます。
　県といたしましては、これまで爆音訴訟の問題でいろいろそれもよく承知しておりますけれども、今後のとるべき施策を現在国においてその懇談会で検討しているわけでございます。そういう意味でそこら辺をよく見きわめながら検討していく必要があるということでございます。当然のことながらこれは防衛施設庁あたりともそこら辺の情報交換もしながら今後対応していきたいと、このように考えております。
○金城　　勉　１点追加でお聞きいたします。
　知事公室長、この厚木基地周辺の調査を踏まえて嘉手納基地周辺においても同様の調査をお願いしたらどうでしょうか。その決意をお願いいたします。
○知事公室長（親川盛一）　金城勉議員の再々質問にお答えをいたします。
　嘉手納基地周辺についての問題について、県としても取り組んではどうかということでございますけれども、当然これは防衛施設庁とも調整をしながら検討していかなきゃならない事項でありますし、我々としてはいろんな問題につきましても前向きにこれは検討していくという姿勢には変わりはありません。そういうことで取り組んでいきたいと思っております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時41分休憩
　　　午後４時４分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　浦崎唯昭君。
　　　〔浦崎唯昭君登壇〕
○浦崎　唯昭　一般質問を行います。
　文化行政について。
　多くの世界遺産を所有し文化の宝庫と言われる我が県は、その文化の奥深さ、豊かさは県民が内外に誇りとしているところであります。その歴史的文化財をさらなる価値に高めるために美術館・博物館の建設を県民は一日千秋の思いで待ち望んでおります。行政当局もその大きな期待にこたえるために平成８年度に基本設計を済ませているのでありますが、以来５年間も経過した今日、事業の展開の兆しが見えないのであります。また、来年は復帰30年という節目の年であり、そろそろ真剣に取り組む時期に来ているのではないかと思いますが、お伺いいたします。
　平成８年度の基本設計を最後に事業を中断しておりますが、その要因は何でしょうか。
　それから、どんな要因があろうとも知事の公約であり、また来年は復帰30周年記念事業として記念すべき年でもあり、その目玉としてぜひ建設すべきだと思いますがいかがですか。
　次に、那覇港湾施設移設に関する協議会についてでございますけれども、この件につきましてはきのうの池間淳議員、それからけさからの具志議員、髙良政彦議員からいろいろと質問されておりますので、重複しますので割愛いたしますけれども、私思いますに、この件は私も那覇市議会時代の昭和63年ごろに港湾計画改訂の際、那覇港が浦添地先の大部分を包含する計画になったためハブ機能を有する国際流通港湾を整備する目的で一部事務組合の設立の事業が進められたと記憶をいたしております。以来、今日までその財政基盤を強化するその意味で一部事務組合設立に向けて頑張ってきたわけでありますけれども、もろもろの事情でこれが中断をしている。
　そこで私どもは県と那覇市、浦添市が一体となってできるためには何がいいかと考えたときに、両市の市長さんと真剣に話し合えるようなそういう状況づくりができればということで昨年那覇市長、そして浦添市の儀間市長さんが誕生いたしまして私どもはこれで一気に進むのかなと思っておりましたら、やはり政治の現実の厳しさといいますか、いろんなことが出てまいりまして、このことがとんざをしているのが非常に残念でございます。
　そういう意味でもお話ありますように、知事の大きな指導力を発揮してもらいたいとこのように思っております。この問題につきましては重複をいたしますので答弁は要りません。
　続きまして教育行政についてであります。
　本県は、その温暖な気候を生かして沖縄でのスポーツキャンプや合宿は年々増加しており、特にプロ野球につきましては７球団がキャンプを行っており、スポーツコンベンションは本県の観光や経済の振興に大きく貢献しているところであります。このことを当然のごとく御認識されている当局は、「沖縄県立社会体育施設整備基本構想」を策定されているのであります。立派な構想でありますので、その構想を私はぜひ実のある立派なものにしていただきたい。その中で目玉として私は奥武山球場の全面的な改築を再度知事にお伺いするわけでございます。
　そしてまた県立サッカー場の建設についてでございますけれども、サッカー人口の増加、Ｊリーグの隆盛の割にはサッカー場の整備が追いついてなく、今後スポーツコンベンションとしてＪリーグ等のサッカーチームを本県に誘致するためにも県立のサッカー場の整備は緊急な課題だと考えています。また、サッカー協会等からもサッカー場の整備の要望等もありますのでお伺いをするわけでございます。
　野球場の全面改築について、県立サッカー場の建設についてお伺いいたします。
　次に、教育長にお伺いしますけれども、那覇高等学校の衛生看護科が平成14年度以降は募集停止をされるということを聞いております。私は、その募集停止につきましては関係者からお聞きをいたしておりますけれども、ただその政策決定をする場合におきましての私は重要なことがあるのではなかろうかと、手続が残されているのではなかろうかと思うのでございます。
　そういうことでお伺いをするわけでございますけれども、那覇高等学校の衛生看護科が募集停止されることの理由をお聞かせください。
　そして募集停止のためには関連機関との十分な調整が必要だと思いますが、そのことはどうなっておりますか。
　土木行政について。
　天久新都心の交通対策についてでございます。
　戦後、十分な基盤整備がされないまま密集市街地が形成された那覇市におきまして、広大な敷地を持つ新都心地区は行政や商業業務の各種中枢機能、総合運動公園と一体となった文化機能及び住環境のすぐれた住宅地などの機能を持つ地域として現在町並みが形成されつつあります。
　那覇新都心地区は、幹線道路の国道58号や国道330号に接し、発達した交通網と恵まれた条件にありますが、これから大型スーパーの進出や映画館の進出も予定されているところから、市内への交通アクセスの整備は早急に取り組まなければならない緊急な課題と考えています。
　現在、新都心地区の道路は那覇市環状線と新都心中央線により対策がなされておりますが、今後交通量の増加が見込まれる新都心地区の交通対策としてどのように考えているのか、具体的なスケジュールをお示し願いたいと思います。
　次に、異常潮位と浸水対策についてです。
　７月21日から24日、８月18日から22日までの９日間、異常潮位のため県下各地で冠・浸水等の被害をもたらしました。異常潮位の原因は、マスコミ報道によりますと、暖水域の影響のため海面が上昇したとのことであり、また気象台観測課によりますと、沖縄本島の東海岸に周辺より二、三度も水温の高い直径400キロの大きな渦があり、これが暖水域の正体で海面は温度が上がって膨張した結果、18センチメートルも上昇したとのことであります。また、現在、那覇市の漫湖周辺には潮位をコントロールするため周囲に７基の県管理水門が設置されております。
　今回の異常潮位には、雨が降らなかったため水門の開閉が効果をいかんなく発揮しました。しかし、この水門は昭和57年に設置され約20年の年数がたっております。しかも、ことしの７月の異常潮位のときに初めて稼働したとのことであり、バルブは手動のため約二、三時間を要し、緊急時には役に立たないことがわかったということでございます。
　そこでお伺いいたします。
　異常潮位はこれからも現象としてあらわれると思いますけれども、その対策についてでございます。
　そして、古波蔵地域におけるその浸水対策とバルブの電動化についてお伺いいたします。
　次に、沖縄工芸プロムナードの整備事業についてでございます。
　伝統工芸産業は、本県独自の歴史の中ではぐくまれ受け継がれた地場産業として、また観光・リゾート産業と連携した産業として両者は車の両輪のようなものであり、本県の観光振興を図る上でも欠かせない役割を担っていると考えております。
　しかしながら、工芸産業を取り巻く環境は、国民の生活様式の変化や長引く経済不況等により伝統的工芸品の需要の低迷、それに伴う経営難や後継者の不足など非常に厳しい状況に直面をしております。また、海外から安価な類似品や模造品に市場が圧迫されており、生産額もここ10年間約50億円前後で横ばいの状況にあります。
　このように経済社会環境が大きく変化している中で、工芸産業の振興は既存のシステムの活用もさることながら、視点を広げて観光客、県民を対象とした行政の抜本的支援のもとに独自の販売システムの構築が必要であります。
　本県には、北は大宜味村の芭蕉布から読谷村の花織を初め紅型、琉球漆器、壺屋焼、宮古上布、八重山上布、与那国織まで県条例指定24品目ありますが、これらすばらしい工芸品を一堂に展示する場所が県内にはございません。そこで、展示施設と抱き合わせて販売、実演、体験ができる工芸工房等を配置した工芸プロムナードを那覇市街地に整備し、生産と展示販売が一体となった施設が必要であると考えます。
　県は、工芸産業の活性化を図るため沖縄工芸プロムナード整備についてどのような考えを持っているか、お聞きをいたしたいと思います。同事業は新たな需要を開拓するとともに、各産地の生産意欲の向上を図る上で必要な事業であると考えます。
　福祉行政について。
　総合福祉センターの整備や石嶺福祉センター線の整備に伴う県立身体障害者更生指導所の移転整備についてであります。
　県立総合福祉センターの施設につきましては、県の福祉活動拠点施設として平成14年の供用開始を目指して整備が進められているところでございます。現在、総合福祉センターの建設場所である首里石嶺地区は、土地区画整理事業が中止になった過去の経緯等もあって、道路網が狭く、このような大型の公共施設が整備されると多くの利用者が見込まれることから道路網の整備は緊急な課題であります。
　このようなことから、那覇市におきましても市道の石嶺福祉センター線を並行して整備中でありますが、石嶺福祉センター線上に身体障害者更生指導所の施設があり、早急な移転整備が求められているようでございます。このことにつきまして、当局は今後どのように対応していかれるか、お考えを示してください。
　環境行政について。
　沖縄サミットで発せられた「ＩＴ沖縄憲章」、最近のコールセンターの誘致など沖縄県のＩＴ推進は目覚ましい発展を遂げております。企業におきましても、毎日新聞の報じるところによりますと、従業員１人当たりパソコン普及率は0.69台と倍増の勢いのようであります。県内でも一般家庭も含めパソコンが大幅に普及されていると思います。そこで、現在のパソコンの寿命を考えると、また新しい機種の変更でどんどんパソコンが新しくなる、そういうときに今後大量のパソコンごみが発生されることが予想されます。
　本年度スタートいたしました家電リサイクル法を考えまするときに、パソコンのリサイクルにもいち早く対策を立てるべきだと思いますが、いかがですか。
　次のことをお伺いします。
　県内にパソコンは何台ぐらい流通しているでしょうか。
　そういう中で廃棄されているパソコンについての対策はございますでしょうか。
　また、そのパソコンをリサイクルする方法はありますでしょうか。
　我が会派の代表質問との関連でございますけれども、沖縄振興についてでありますけれども、大学院大学についてでございます。
　このことにつきましては代表質問、一般質問で出ておりますけれども、私はこの大学院大学はポスト３次振計の目玉としてだけではなく、また政府の沖縄経済の自立に向けた取り組みのあらわれであり、並々ならぬ沖縄に寄せる気持ちを内外に示したものであると思っております。
　その中で、この大学院大学を誘致することに当たりまして県とのかかわり、市町村とのかかわり、とりわけその負担というものがどうなってくるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○知事（稲嶺惠一）　浦崎唯昭議員の御質問にお答えします。
　御質問を取り下げられたんですけれども、那覇の港湾につきましてですね、大変強い要望が浦崎唯昭議員から県としては力を入れて那覇市、浦添市との連携を密にしてやれということでございますので、この辺については努力をしたいと思っております。
　それでは質問にお答えいたします。
　福祉行政について、那覇市が整備を進めている市道の石嶺福祉センター線上に県立身体障害者更生指導所の施設があり、早急な移転整備が求められているが、どのように対応するのかという御質問にお答えいたします。
　県立身体障害者更生指導所は、築後30年以上が経過し老朽化が著しく早急に改築を必要とする状態にあります。また、現敷地の一部に沖縄県総合福祉センターを建設中で、平成14年度中に完成する予定であります。さらに、同指導所の中央を縦断する形で那覇市都市計画道路の整備計画があり、移転を必要とする状況にあります。
　このようなことから、現在、早期の移転・改築に向け複数の移転候補地の中から選定作業を進めておりますが、土地取得や造成に多額の経費を必要とすることや必要面積の確保等の課題があり、その解決に向け取り組んでいるところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（永山政邦）　文化行政について、県立現代美術館・博物館新館建設は平成８年度の基本設計を最後に事業を中断しているが、その要因は何か、復帰30周年事業の目玉としてぜひ建設すべきではないかという御質問に一括してお答えいたします。
　県立現代美術館・博物館新館の建設事業につきましては、平成８年度に実施した基本設計では総事業費が約390億円と多大な額となることから、県の厳しい財政状況により平成９年度から事業の着手が見送られております。美術館・博物館は県民の情操を豊かにし、地域に根差した文化の発展に必要不可欠な文化施設であり、後世に誇り得る財産の形成に資すると考えております。
　現在、県立美術館・博物館新館については、建設コストの圧縮や経済的なランニングコストの実現を基本として現計画を見直しているところです。これらの課題が整理された段階で復帰30周年事業としての位置づけが検討されることとなっております。
　続きまして土木行政についての中の、７月、８月の異常潮位における各地の被害状況と対策についてお答えいたします。
　沖縄本島における異常潮位は、去る７月４日ごろから潮位の上昇が認められ、７月21日と22日の満潮時には那覇市、大宜味村、具志頭村で道路、遊歩道等合わせて４件の冠水がありました。また、８月20日午前の満潮時には平常潮位を26センチ上回る144センチを記録し、台風11号の接近と重なったため県内13市町村で床下浸水８棟、道路冠水31件、遊歩道３件、合わせて55件の冠水・浸水被害が報告されております。
　県といたしましては、異常潮位が続いていたことから、大潮の満潮時に台風や大雨等の諸要因が重なった場合、低地帯における浸水、海岸付近の高潮による被害が懸念されるため、気象情報の収集・伝達と市町村消防本部等の防災関係機関との連携を強化し、被害の防止に万全を期したところであります。今後とも、このような異常現象による各種災害にも的確に対処すべく防災関係機関と連携を密にしていきたいと考えております。
　続きまして環境行政について、県内にパソコンは何台あるのか、廃棄されるパソコン対策、リサイクルする方法はあるかについてお答えいたします。
　県内で保有されているパソコン台数については正確には把握しておりませんが、社団法人電子情報技術産業協会の調査によりますと、平成12年度に全国で保有されているパソコン台数は約5034万台となっておりまして、これを人口比で推計いたしますと、県内におけるパソコン保有台数は約50万台となるのではないかと推計されております。
なお、事業用使用済みパソコンにつきましては、「資源の有効な利用に関する法律」において、平成13年４月から回収・再資源化することがパソコンメ－カ－に対して義務づけられております。また、家庭用使用済みパソコンにつきましては回収対象となっていないことから、現在、国の「産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会」において検討しているとのことでございます。
　以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥）　教育行政について、野球場の全面改築についての御質問にお答えをいたします。
　御承知のように、奥武山野球場は昭和35年に建築をされ、本県野球の殿堂として多くの野球愛好者や青少年に親しまれてきましたが、現在、施設の老朽化が進んでいるため安全性が憂慮される箇所等に関しましては改修等で対応している状況であります。
　こうした状況を踏まえ、県教育委員会におきましては平成12年３月に「沖縄県社会体育施設整備検討委員会」を設置をいたしまして、平成13年２月に「沖縄県立社会体育施設整備基本構想」を策定をいたしました。今後は、この構想をもとに関係部局及び関係団体等との調整を行い、野球場を初め本県社会体育施設の年次的な整備充実を図っていきたいと考えております。
　次に、同じく教育行政について、県立サッカー場の建設についての御質問にお答えをいたします。
　本県においては、専用のサッカー場がないため県総合運動公園の多目的広場や陸上競技場等を利用してサッカー競技を行っております。現在、奥武山運動公園に専用サッカー場を設置する予定はございませんが、今後設置場所や設置規模などを含めその必要性を検討をしていきたいと思います。
　同じく教育行政について、県立那覇高等学校衛生看護科が平成14年度以降募集廃止される理由は何かとの御質問にお答えをいたします。
　那覇高等学校衛生看護科は、昭和41年４月設立されて以来、地域社会の保健・医療の向上に寄与してまいりました。
　ところで、平成11年12月、文部省・厚生省連名で「保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の一部を改正する省令」が公布をされ、平成14年４月１日から施行されることになっております。
改正の主な内容は、近年の医療の高度化に伴い准看護婦教育の向上を図る必要から、准看護婦養成カリキュラムを現行の1500時間から1890時間へ大幅に拡充することなどでありました。改正カリキュラムによって教育課程を編成いたしますと、必修看護科目53単位、普通科目49単位、特別活動等６単位を合わせて総単位数108単位となります。それを現行の総単位数94単位と比較をいたしますと14単位も多くなり、生徒にとって極めて負担過重になります。
　これらのことから、全国的にも本県と同様に准看護婦養成の学科は廃科の方向にあります。
県教育委員会といたしましては、関係学校等と広く意見を交換いたしまして、同学科のあり方等については生徒の進路の実態や学習のニーズ等を考慮し、教育課程の編成上の問題から総合的に判断し募集停止といたしました。
　続いて同じく教育行政について、募集廃止のためには関係機関との十分な調整が必要だと思いますが、そのことはどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、平成11年12月以降那覇高等学校衛生看護科のあり方につきまして同校の教職員、ＰＴＡ、同窓会と意見調整を行ってまいりました。
　また、平成12年６月以降同学科の大多数の生徒が通学しております那覇、島尻、中頭の３地区の中学校進路担当、県内６地区に設置した「県立学校編成整備に関する地区協議会」等とも広く意見交換をしてまいりました。さらに、平成13年１月から県の関係部局、関係機関・団体等から情報を収集し検討を重ねてまいりました。医療関係団体に対しては、去る７月に沖縄県医師会や沖縄県看護協会を訪ね、県教育委員会の考え方を説明したところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　土木行政について、那覇新都心地区整備が着々と進められているが、並行して道路行政と交通対策を一体となって進めなければならないが、具体的スケジュールはどうなっているかについてお答えいたします。
　那覇新都心地区は、那覇都市圏の中央部に位置し、国道58号や国道330号に接する良好な立地条件であることから、高次の都市機能を有する魅力ある新都心の形成を目指し、平成４年度から15年度を目途に地域振興整備公団が事業主体となって土地区画整理事業を推進しているところであります。
　御質問の道路整備の状況としましては、地区内幹線道路である中環状線や中央線等の８路線の整備を完了し一般供用しており、真嘉比インターに向かう東通り線や泊小学校へ向かう区画街路等を平成14年度の完成を目途に整備を推進しております。
　また、地区周辺道路の整備状況としましては、街路事業で南北幹線である浦添市側の宮仲線や又吉通り側の新都心牧志線をそれぞれ平成14年度及び16年度の完成を目途に整備を推進するとともに、東西幹線の中環状線を真嘉比古島第二土地区画整理事業により早期整備に努める考えであります。今後とも那覇新都心地区の整備進捗にあわせて円滑な交通アクセスの整備を図る考えであります。
　同じく土木行政について、那覇市の漫湖周辺の潮位をコントロールするバルブの電動化についてお答えいたします。
　那覇市の漫湖周辺においては、７月、８月及び９月の異常潮位と大潮が重なった時期に国場川の樋門操作を行い、高潮による被害防止に努めました。しかしながら、一部の樋門においては老朽化等により操作に時間を要した箇所があるため、県では今後、樋門操作が円滑に行えるよう電動化を検討しているところであります。
○商工労働部長（花城順孝）　商工行政についての沖縄工芸プロムナード事業についての御質問にお答えをいたします。
　本県の伝統工芸産業は、各地域に特徴を持った多くの工芸品があります。その振興を図るためには本県の歴史的及び自然的特性を生かした産業としての就業の場を創出し、産地化を進めることが重要であります。そのため、沖縄の工芸品を一堂に集めて展示販売する施設や、観光客を初め県民が交流できる場としての実演や体験ができる工芸工房、ファッション関連産業等を集積したゾーンを形成する必要があると考えております。
　御質問の工芸プロムナード構想につきましては、今後その実現の可能性について引き続き検討してまいりたいと思います。
○企画開発部長（与儀朝栄）　我が会派の代表質問との関連について、大学院大学が誘致された場合、県や市町村の負担はあるのかについてお答えいたします。
　本県に設置が検討されている大学院大学については、国の負担で整備されるものと理解しております。
　なお、奈良及び北陸先端科学技術大学院大学の場合にあっては、地元の行政、企業等の寄附金によって支援財団が設立され、大学の教育研究活動への支援や地元企業との共同研究等の支援などが行われております。
○浦崎　唯昭　再質問させていただきます。
　那覇高等学校の衛生看護科についてでありますけれども、今、教育長は全国的に廃科の方向であるというんですけれども、皆様方からいただきました資料によりますと必ずしもそうではないんですよね。発展して５年一貫教育に変えていくのが49校、それから廃科というのは募集停止ですから25校。125校の調査の中で皆さん方からいただいた資料、そうなんですよ。全国的に廃科の方向ではないというのが資料からは見えます。
　それから、皆さん方教育委員会は、医師会にも説明されたということでございますけれども、医師会は７月17日に関係者がお見えになって、廃科にするということがありましたので直ちに皆様方には、このことについては拙速であるのでもう少し時間をかけながら検討できないかと。そういうことで直ちに廃止することについては反対であるということでの質問も出しておりますけれども、この質問についても何ら答弁もなされてない。それについても私は関係団体との調整は不十分ではないかと。説明をしたということで、それだけで十分だというような御認識のようでございますけれども、准看護婦と医師会とのかかわりというのが一番強うございますので、やはりこの辺にはもう少し御努力が必要ではなかろうかと思います。
　それから、奥武山野球場についてでございますけれども、これはもう前回質問して全く同じ答弁でございますけれども、私はそこで知事にお伺いしたくなるんですよね。
　知事は、「りゅうせき」の経営者としておられましたけれども、りゅうせきは県内の職業野球の草分けでございまして、今日の隆盛を築いたのはりゅうせきの野球チームでございます。
　そういうことで奥武山というのは、りゅうせきにとりましても大変な思い出のある球場だと思うんですけれども、ぜひ剥離とか鉄筋がむき出しになったあの球場、バックネットが今にも倒れそうなあの状態、トイレとか衛生施設の問題、それから観客が……、せんだっても私は宜野座と水産の試合を見に行ったんですけれども、あのコンクリートの上に座ってたくさんの方がいらっしゃいますけれども、本当に恥ずかしい状態でございます。ぜひ知事に、りゅうせき時代は見たかもしれませんけれどももう大分経過しておりますので、ぜひ見てもらって、このままでいいのかどうか、ぜひお願いをしたいなと思います。
　沖縄県内に野球場がいっぱいありますけれども、残念ながらプロ野球の公式戦はできないんですよ、どこの球場でも。だからこれを県がリードをしてぜひそういうこともできるような球場にしてもらいたい、そう思います。
　野球界の期待は大きなものがありまして、皆さん方が、マスコミでも載っておりまして、奥武山全面改築ということで大変喜んでおりましたけれども、これはあくまでも計画の段階であるということで関係者もがっかりをしておりますけれども……。
　それから、美術館・博物館の建設につきましては、もう先ほどの部長さんの答弁ではないんですよ、これは。報じるところによりますと、99.9％その方向にあるので、あとは三役、知事の政策判断、政治判断になろうかと思います。
　来年はいろいろと知事にとっても忙しい時期になります。また、30周年という節目の年に私はこれはぜひともいろんな、もろもろの事情があることも私たちはよくわかりますけれども、それを乗り越えてぜひそういう記念としての判断をしていくべきではなかろうかとこのように思いますので、もはやこのことはもう担当部局のお話ではないとこのように思いますので、三役、知事の政治・政策判断をお願いしたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　まず、浦崎唯昭議員がスポーツに対して大変熱心に行動されていることに敬意を表したいと思います。
　青少年の健全育成というのは大変重要な問題でございまして、そして御指摘のありました奥武山野球場に一遍行って見てこいということでございましたが、考えたら私、随分行っておりません。その意味では、今御指摘を受けまして、できるだけ早く機会をとらえて向こうへ行ってまいりまして状況を見てまいりたいと思っております。
○教育長（津嘉山朝祥）　浦崎議員の再質問にお答えをいたします。
　全国的に廃科の方向であるということについての御質問でございますが、議員の手持ちの資料で「准看護婦教育について」、そこの資料に公立２校、私立10校というデータになっておろうかと思います。あわせて募集停止が25校（公立22校、私立３校）という資料でございます。そのことを指して全国的に廃科の方向と申し上げました。
　なお、先ほど衛生看護科の廃科に当たりましては、県医師会を初め学校関係・団体等から広く意見を聴取し十分な理解を得るように努めたわけでございますが、一部私どもの廃科の方向に異論の御意見等もございました。そのこととあわせて現在の那覇高等学校衛生看護科の生徒の負担──現在、高校卒業の最低の単位数というのは74単位でございます。現在の那覇高等学校衛生看護科の生徒が履修している科目は94単位でございます。これは、同校の生徒の大学進学等のニーズにこたえるために20単位ほど上乗せをしてございます。今回の衛生看護科に係る理数の増を現在の衛生看護科の生徒にそのまま単位を上積みいたしますと、先ほど申し上げましたように108単位となります。そのようなことから生徒の進路の実態、あるいは教育課程編成上の課題などから総合的に判断して募集停止とさせていただいたところでございます。
　なお、反対等の御意見もちょうだいをしましたが、もろもろ総合的に判断をいたしまして十分その意見を皆さんと審議をし、踏まえながら、生徒諸君の負担の過重の問題、あるいは教育課程編成上の問題から廃科とさせていただきました。
　以上でございます。
○副知事（牧野浩隆）　お答えいたします。
　県立の美術館・博物館、その必要性につきましては、もうこれは本当につくりたいなという気持ちは130万県民同じだと思います。
　そういったこともありまして、同事業計画につきましては平成８年度に実施した基本計画などができ上がっております。しかし、それによりますと総事業費が390億円、残念ながら美術館・博物館に対する国の補助はゼロであります。したがいまして、それをやるとしますと県単独事業でやらなきゃならないということでございますけれども、皆さん、県の財政事情からしまして390億円というのがどれほどの難しい問題であるかは御理解いただけるかと思います。
　そういったこともありまして、予算も含めましてほかのいろんなことなども検討しながら課題を整理しているところでございますので、そういう状況にありますことを御理解いただきたいと思います。
　今、どのような課題があるかを予算も含め、いろんなものなども含めて検討しておりますので、また整理し次第御報告させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○浦崎　唯昭　教育長、明確に医師会の反対がありますけれども、この廃科についてはそういういろんな手続は経られているでしょうけれども、もう一度医師会との話し合いというのは私はこれからも続けていくべきじゃないのかなと思うんですけれどもね。これが行政のあるべき姿ではないかと思います。
　それから副知事、今の整理するというのは時期的に大体のめどは持っていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○副知事（牧野浩隆）　お答えいたします。
　実は、この問題が上がってきましたのも復帰30周年記念行事に位置づけられないのかというようなことでございましたけれども、そういったことで位置づけるには大きな課題がありますので、30周年記念にできるかどうかということが大きなポイントになりますので、今年内にはちゃんとした整理をしたいと思います。
○教育長（津嘉山朝祥）　浦崎議員の再々質問にお答えをいたします。
　今回の募集停止の決定につきましては、先ほどから申し上げておりますように、教育課程の編成の問題などから判断をいたしました。
　なお、准看護婦の存在意義等について否定するものではございません。今後とも県医師会等の御理解が十分得られるように引き続き最大限努力させていただきます。
　以上でございます。
○西銘恒三郎　一般質問を行います。
　現実の社会は、歴史の節目で常に大きな変化を伴いながら動いていきます。その変化に合わせるために構造改革が必要になるものと理解できます。
　我が国では明治維新、そして第２次大戦後の民主主義国家の建設に次いで現在は第３の変革期と言われております。現在の変化の大きな柱は、社会の土台とも言うべき人口構成が少子・高齢社会へと急速に進行していること、そしてこれまでの工業中心の社会からＩＴ革命とも言われる情報社会への大きな流れであります。
　私たちの目前で起こっている大変動の直接のきっかけは、コンピューターに象徴される科学技術の恐るべき発達であり、それに伴う経済のグローバル化であります。この経済のグローバライゼーションという巨大な魔物が20世紀の生み出した国民国家を単位とする世界秩序そのものをも大きく揺るがしているのであります。
　社会の変化がスピードアップしている現在、将来の変化を先読みすることは大変困難なことであります。将来を考えるときに２つのアプローチがあると言われます。
　１つは、未来は自分たちでつくることができるという考えです。つまり未来は操作可能という考え方であります。もう一つの考え方は、過去に起こっていた小さな変化が実は大きな変化になってある日突然吹き出すものだ、つまり未来は現在までに既にどこかに芽生えているという考え方であります。
　将来はどうなるのか、21世紀はどうなるのかと徹底的に考えていくときに、その未来は操作可能で自分たちの手でつくらなければならないと考えるのか、あるいは未来というのは操作できるものではなく、歴史のうねりの中で変化し、その中から流れができてくると考えるのか、この２つの考え方があると言われております。この２つの考え方は互いに排除するものではなく、適宜利用しながら構造改革を進める必要があると言われております。
　我が国では、1990年代の10年を「失われた10年」と呼ぶ人もおります。世界的に見るとベルリンの壁崩壊やソ連邦の解体など20世紀の末期1990年代から21世紀の初頭2010年までを歴史の大変革期と認識した方がいいと思います。こういう状況下で今回のテロ事件が発生しました。これはまさに国民国家を単位とした世界秩序を震撼させた21世紀を象徴する歴史的大事件であります。
　現代社会は歴史の大変革期でもあり、構造改革を進める創造の時期でもあり、さらには先行きの読めないテロ事件との対決を余儀なくされた国際社会の一員としての要因まで加わってきております。まさに複雑怪奇、私たちは国の内外を問わず大変厳しい社会環境に置かれているものと思われます。
　さて、県内の失業率は最悪の9.2％、社会の犯罪は親子が殺し合ったり、医者や裁判官や学校の教師の性犯罪があったり、また全く安全と思われていた学校内での子供たちの殺人まで起こったり、何とも暗い閉塞感の漂う社会状況であります。人間はもちろん神様ではありませんが、もう少し明るい健全な世の中にしたいものであります。どういう社会状況下にあろうとも、我々には歴史の知恵もあれば哲学者の知恵もあるはずであります。そして未来を担っていく子供たちもおります。世の中の技術や社会の構造がどんなに激しく変わっていくにしても、人間として変わらない心の部分もあるはずであります。
　そこで伺います。
　21世紀初頭の厳しい社会状況のもと、未来を担う小学校や中学校の教育現場の子供たちに何か悪い影響が及んでいないか大変気にかかるところであります。いわゆる授業のできない状態、学級崩壊という現象の長期化などは起こっておりませんか。
　また、「県教育長緊急メッセージ」も出ておりますが、教育長の現状認識とそれに対する方針を、未来を担う子供たちに向けて声を大きく発信をしていただきたいと思います。
　第２点、台風16号の影響で渡嘉敷島の子供たちが小中学校への通学を船で30分から40分かけて行っております。これから冬場の海の荒れる時期に向かいますが、子供たちの通学の現状についてどう対処なさいますか、教育長の見解を伺います。
　介護保険について。
　介護保険サービスが実施されて１年半になりますが、かなり大きな財政規模になっているようでありますが、視点を変えて県内における雇用創出の状況はどうなっているか、説明をしてください。
　(4)番、沖縄県の特殊事情として認可保育園と認可外保育園に通う子供たちの数がほぼ同数になっていることがあります。同じ沖縄県に生まれた子供として認可外保育園に通う子供たちに子育て支援の立場からできる政策の可能性について説明してください。また、実態調査についても伺います。
　代表質問との関連で２点質問いたします。
　突発したテロ事件の影響は、我が沖縄県の経済にも失業率をさらに悪化させる要因になると考えられます。航空会社の保険料や警備のコスト等を含めて経営を圧迫するとも言われております。来年からの航空会社の沖縄キャンペーン（広告費）が影響を受けると思われます。県としての対策をどのように強化していきますか。また、先日の緊急対策会議では現場の観光関連業者からどのような要望が出されていたのか、あわせて伺います。
　もう一点、安全保障論議の問題提起をしながら最後の質問をします。
　安全保障とは軍事力のことばかりではありません。食糧やエネルギーの確保が大きな安全保障上の問題であります。
　今、日本の食糧自給率はカロリーベースで40％であります。米国のカリフォルニアより狭い面積に約１億3000万人の国民がひしめいております。しかも農地面積は13％しかありません。したがって、我が国の食糧自給率は物理的に不可能であります。
　そこで、食糧を必ず売ってくれる国を確保すること（アメリカでしょうか、カナダでしょうか、オーストラリアでしょうか、南米の国々でしょうか、中国でしょうか）、それと同時にその食糧を船などで確実に運ぶための国際関係を確立すること、このことが本当の意味での食糧安保であります。
　我が国は、原材料と食糧を年間に７億5000万トン輸入しております。そのうち２億1000万トンは石油であります。そのうちの90％以上が中東の地から来ております。１つの地域から90％以上の石油を輸入することについて、安全保障上あるいは外交上の問題として我が国で論じられることが少ないのであります。
　２億1000万トンの石油は、日本のどこかの港に20万トンタンカーが１日に３隻入ってくる量になります。中東から日本まで90日間かかりますので、今この瞬間にもペルシャ湾から日本に向かってこの航路上を約270隻の船が航行していることになります。この現実を忘れてはいけません。
　どの航路をとってもマラッカ海峡は半分インドネシア、半分はマレーシアを通るのであります。両国ともイスラム教中心の国であります。特に20万トン以上の大型タンカーは、インドネシアのスンダ海峡やロンボク海峡を通るのであります。どちらにしてもインドネシアの領海を通るのです。インドネシア国内は部族対立、宗教対立、独立運動などさまざまな要因で不安定であります。
　我が国は、そうしたインドネシアの安定化についてどれだけの関心を持っているのか。私たちは漠然とあしたも石油は来るだろうと思っているが、何の根拠もない推測にすぎません。これらのことを真剣に考えることが安全保障を考えることだと思います。
　県知事の父上様・稲嶺一郎先生は、インドネシアを初め東南アジアの国々と親交を結んでおられました。安全保障論議の視点からもまさに炯眼というべきものがあります。私たちは先達の遺志を継いでいかなければならないと思います。
　そこで最後の質問でありますが、我が沖縄県は東西1000キロ、南北400キロの海域を含め広大な県域を有しております。すなわち、よしあしの感情は別にして地政学上も我が国の安全保障論議が日米同盟関係を含めて直接にかかわってきます。
　そこで伺います。
　自衛隊が我が国以外の他国の領域に派遣される場合、国権の最高機関たる国会の承認は必要と考えますが、知事の御所見を伺います。
　終わります。
○知事（稲嶺惠一）　西銘恒三郎議員の御質問にお答えいたします。
　非常に高い観点、高い視野から安全保障の問題を初めとして多くの問題に貴重な御意見をいただきました。心から今後の御活躍を祈念いたしまして、早速質問に答えさせていただきます。
　我が党の代表質問との関連について、自衛隊が他国の領域に派遣される場合、国権の最高機関たる国会の承認は必要と考えるがどうかについてのお答えでございます。
　今回のテロ事件に関して、自衛隊の海外派遣等が現在国会で論議されているところであり、国会の承認についても今国会で論議され整理がなされるべき問題だと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（津嘉山朝祥）　教育問題について、厳しい社会状況の中、子供たちへの影響が懸念されるが、いわゆる学級崩壊の長期化はないか、また「県教育長緊急メッセージ」も出しているが、現状認識と方針を未来を担う子供たちに発信してはどうかという御質問にお答えをいたします。
　今日の社会は、価値観の多様化が生じるようになった一方で社会共通の目的や目標が失われ、漠然とした不安感や閉塞感が漂っており、個人も社会もみずからの自信や将来への展望が持ちにくい状況にあると言われております。このことは、子供たちを巻き込んだ事件の発生や不登校の問題などの背景にもなっており、児童生徒の健やかな成長を図る上で大きな影響を与えていると考えております。
　また、御質問の学級崩壊については、本年度はこれまでに小学校１校との報告を受けておりますが、学校と市町村教育委員会とが連携した取り組みで現在は改善されていると報告を受けております。
　県教育委員会といたしましては、今日の社会状況を踏まえ、児童生徒がみずからの夢と希望に向かって一歩一歩着実に歩んでいけるよう９月11日にすべての子供たちへ「県教育長緊急メッセージ」を発信をいたしました。
　その中で、児童生徒に「学校で先生や仲間とともに学び、自らを高め、人間としての「在り方生き方」を真剣に考えてほしい。」、「自分を信じ、夢と希望を持ち、自分を大切にする人になってほしい。」、「悩み事や困りごとがあるときは、家族や先生に相談したり、仲間で支え合ったりして、乗り越えてほしい。」等々を発信したところであります。今後とも学校や家庭、地域が一層の連携を図り、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
　同じく教育問題について、台風16号の影響で渡嘉敷島の子供たちが小中学校への通学を船で三、四十分かけて行っている、これから冬場の海の荒れる時期に向かうが、子供たちの通学の現状についてどう対処されるかとの御質問にお答えいたします。
　台風16号の襲来により、渡嘉敷地区と阿波連地区を結ぶ村道阿波連線の決壊のため、現在、渡嘉志久地区に住む阿波連小学校の児童６名は臨時的に渡嘉敷小学校で学習をいたしております。
　また、阿波連地区に住む渡嘉敷中学校生徒９名が現在船とスクールバスを利用して通学をしております。これから冬場に向けて海が荒れて通学が困難になった場合につきましては、渡嘉敷地区の福祉センターを臨時に宿舎として利用するか、あるいは現在整備している林道を通り、林道出口からスクールバスで通学するかなどの方法を現在検討をいたしております。今後とも当該市町村教育委員会と連携を図りまして、児童生徒の健康・安全を最優先に、児童生徒が安心して学習に取り組めるよう環境の整備等を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　介護保険について、介護保険制度施行後における本県の雇用の創出についての御質問にお答えいたします。
　老後の最大の不安である介護を社会全体で支え、高齢者の自立を支援することを目的として介護保険制度がスタートし１年半が経過いたしました。介護保険制度は、介護を要する高齢者がみずからサービスを選択し決定する利用者本位の制度であり、またサービスの供給を民間事業者等にも開放して事業の円滑な推進を図っているところであります。
　介護保険法施行により、在宅サービス部門に新たに雇用されたのは平成13年９月１日現在875の事業所に5425人となっております。その内訳として介護支援専門員611人、介護職員2968人、看護職員587人、専門相談員611人等となっております。なお、施設サービス部門については介護保険施行前からおおむね6900人が雇用されております。
　子育て支援について、認可外保育施設の子供たちに子育て支援の立場からできる支援の可能性と実態調査についての御質問にお答えいたします。
　現在、認可外保育施設への支援としては、利用している児童の衛生や安全の確保の視点からの指導や、児童の健康診断料を助成している市町村への補助を行っております。
　子育て支援計画の見直しの基礎資料とすることや、さらに認可外保育施設への対応策等についても検討するため「就学前児童の保育等に関する実態調査」を実施し、集計と分析を行っているところであります。11月初旬には中間報告を行い、12月には最終報告の予定となっております。
　県といたしましては、今回の調査結果を踏まえ、認可外保育施設から認可保育所への移行を支援するための施策などについて検討してまいります。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　我が党の代表質問との関連についての中の、テロ事件により来年からの航空会社のキャンペーンが影響を受けると思われるが、県としての対応はどうするのか、また先日の対策会議でどのような要望があったのかとの御質問にお答えします。
　今回の同時多発テロによるキャンセル等の発生で航空会社のキャンペーンにも影響が出ることが懸念されますが、県といたしましては、航空会社に対しキャンペーンの継続を要請するとともに、観光関連団体とタイアップして今後の誘客キャンペーンの強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、去る２日に開催されました対策会議では、本県の現状を的確に伝えるための新たな文書を全国の関係者に発送することや、再度の県外への担当者の派遣、修学旅行担当者やマスコミ関係者の本県への招聘、全国キャンペーンの実施などの要望がありました。県といたしましては、今後、観光リゾート局内に臨時の対策班を設置し、観光関連団体との連携のもと、緊急対策を実施してまいる所存であります。
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月14日の議会運営委員会において15人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいまの議題のうち認定第１号から認定第３号までについては、15人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　──────────────
○議長（伊良皆髙吉）　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案から乙第16号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　──────────────
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時12分休憩
　　　午後５時13分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　日程第３　請願第７号、陳情第169号、第180号の２及び第188号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの請願１件及び陳情３件のうち、請願第７号、陳情第169号及び第180号の２の３件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第188号については沖縄振興特別委員会にそれぞれ付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第４　陳情第115号の取り下げの件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております陳情第115号の取り下げの件は、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、陳情第115号の取り下げの件は、これを承認することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月５日から14日までの10日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月５日から14日までの10日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月15日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時15分散会