○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
10月４日の会議において設置されました決算特別委員会の委員長から、同日の委員会において委員長に高江洲義政君、副委員長に金城勉君を互選したとの報告がありました。
次に、10月12日、渡久地健君外12人から、議員提出議案第２号タクシー事業等の需給調整規制緩和に関する法律の施行猶予等に関する意見書及び翁長政俊君外12人から、議員提出議案第３号沖縄観光の安全宣言に関する決議の提出がありました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
──────────────
〔諸般の報告 巻末に掲載〕
──────────────
○兼城 賢次 議長、20番。
○議長（伊良皆髙吉） 兼城賢次君。
○兼城 賢次 この際、議長伊良皆髙吉君の不信任の動議を提出いたします。
野党各会派のたび重なる反対の意思表明にもかかわらず、議長は日の丸を掲揚した。議長のかかる態度は議会運営上断じて容認できない。
よって、議長の不信任の動議を提案します。
○大城 一馬 議長、15番。
○議長（伊良皆髙吉） 大城一馬君。
○大城 一馬 ただいまの兼城賢次君の動議に賛成いたします。
○議長（伊良皆髙吉） ただいま兼城賢次君から議長伊良皆髙吉君不信任の動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
この際、議長伊良皆髙吉君不信任の動議を日程に追加し、議題とすることについて採決いたします。
お諮りいたします。
本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊良皆髙吉） 起立少数であります。
よって、この際、本動議を日程に追加し、議題とすることは否決されました。
──────────────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第１ 乙第１号議案及び乙第２号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
──────────────
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
──────────────
〔総務企画委員長 渡久地 健君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 健） ただいま議題となりました乙第１号議案から乙第２号議案までの議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から関係職員の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第１号議案沖縄県情報公開条例は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、いわゆる情報公開法が平成13年４月１日に施行されたことに伴い、同法の趣旨を踏まえつつ県民の知る権利を尊重し、県政の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であるとの認識に立ち、現行条例の見直しを行い条例の全部を改正するものである。
主な改正内容は、１点目は、第１条の目的条項に「県民の知る権利」、「実施機関の説明責任」、「県民の参加と監視」を明記したことである。２点目は、開示実施機関に公安委員会及び警察本部長を加えるとともに、開示対象公文書を組織的に保有している文書、いわゆる組織共用文書に拡大し電磁的記録も対象としたことである。３点目は、請求権者を県内在住者、県内に事務所を置く法人等から「何人も」とその範囲を拡大したことである。４点目は、個人、法人等に関する情報、公共の安全等に関する情報など開示できない情報の規定について情報公開法と同様の規定としたことである。なお、公共の安全等に関する情報については、公安委員会及び警察本部長の第一次的判断を尊重した規定である。５点目は、開示請求、開示決定等の手続に関する規定、情報公開審査の調査権限等に関する規定について情報公開法にのっとり整備したことである。条例の施行日については、知事、議会等の実施機関は平成14年１月１日、公安委員会及び警察本部長については平成14年７月１日を予定しているとの説明がありました。
本案に対し、開示請求権第５条の「何人も、この条例の定めるところにより、」とあるが、県内在住者だけではなく、県外の者及び外国人も請求できるのかとの質疑がありました。
これに対し、条例の規定上は「何人も」としているので、県内、県外、国を問わずという考え方であるとの答弁がありました。
次に、不開示情報についてチェック機能、チェック機関及びチェック手法を入れているのかとの質疑がありました。
これに対し、条例第20条に審査会への諮問部分があり、不服申し立てに関しては沖縄県情報公開審査会でチェックすることに条文上うたわれているとの答弁がありました。
次に、第７条第１号で「法令又は条例の規定により、公にすることができないと認められる情報」がうたわれているが、日米地位協定が法令ということに位置づけられると、米国の原子力潜水艦寄港や米軍演習が行われる場合は全部非公開にせざるを得ないことになる。そこで、法令には日米地位協定も含まれるのかとの質疑がありました。
これに対し、今回の条例は原則公開ということで組み立てており、不開示の情報についてはできるだけ合理的な理由及び明確な理由があるということで運用していくことになる。よって、当該条例の運用に当たってはその趣旨を十分踏まえて運用していく考えであるとの答弁がありました。
次に、情報公開条例は開示請求を前提としているものではなく、第１条の「県民の知る権利」を尊重し、県民に知らせることが大きなポイントである。よって、県民からの問い合わせに対して返答するのが基本であり、開示請求手続等を行わせないようにすることと思うがどうかとの質疑がありました。
これに対し、情報公開の基本的な考え方は積極的に情報を提供していくことから始まっており、開示請求によらないものであっても積極的に情報を提供していくことが行政として求められているとの答弁がありました。
そのほか、組織文書と普通文書の違い、行政文書の廃棄及び保存期間等についての質疑がありました。
次に、乙第２号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部を改正する法律が平成13年３月30日に公布され、同法により地方税法の一部が改正されたこと等に伴い条例を改正するものである。
主な改正内容として、１点目は、自動車税について、環境負荷の小さい自動車については排出ガス性能に応じ税率を軽減するとともに、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については税率を上げる特例措置を講ずるものである。２点目は、自動車税の標準税率に係る規定が改正されたこと及び自動車税並びに自動車取得税について全国統一様式の導入に伴い関係規定の整理を行うものであるとの説明がありました。
以上、委員会における審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、乙第１号議案及び乙第２号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第１号議案及び乙第２号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案及び乙第２号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第２ 乙第６号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
──────────────
〔経済労働委員長 翁長政俊君登壇〕
○経済労働委員長（翁長政俊） ただいま議題となりました乙第６号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第６号議案沖縄県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例は、平成13年４月25日に制定された経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律により職業能力開発促進法が改正されたことに伴い、沖縄県職業能力開発審議会条例第１条及び第２条の法律の引用文を改めるものであるとの説明がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第６号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第６号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第３ 乙第３号議案から乙第５号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
──────────────
〔文教厚生委員長 平仲善幸君登壇〕
○文教厚生委員長（平仲善幸） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第３号議案から乙第５号議案までの３件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から文化環境部長、福祉保健部長及び病院管理局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第３号議案沖縄県立芸術大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例は、同大学の授業料等の額の適正化を図るために所要の改正を行うものである。県立芸術大学の授業料及び入学料等は、国立大学の授業料等に準じて設定している。今回、国立大学の授業料及び入学料の改正が行われたことから、本県においても授業料、入学料及び聴講料の額を改正する必要があるとの説明がありました。
本案に関し、これまで国に準じて改正しているというが、本県の経済状況は他府県とは状況が違い9.2％という失業の実態、米国における同時多発テロにより大きな打撃を受けている。このような時期に授業料の改正は提案すべきではないとの質疑がありました。
これに対し、昭和61年から過去に８回改正をしてきている。本県の場合は国立大学に準じその１年おくれで改定し、受益者負担ということから全国と同じように改正する必要があるとの答弁がありました。
次に、昭和61年からこの間、卒業生は何名かという質疑がありました。
これに対し、これまでの全卒業生は983名で、美術工芸学部が701名、音楽学部が282名という答弁がありました。
次に、県立芸術大学への応募者は何名で、受験倍率はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、平成13年度で美術工芸学部53名の定員に対し志願者が217名で倍率が4.1倍、音楽学部が33名の定員に対し志願者が68名で倍率が2.1倍となっているとの答弁がありました。
そのほかに、卒業後の進路状況、就職に対する考え方についての質疑がありました。
次に、乙第４号議案沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例は、同大学の授業料等の額の適正化を図るための所要の改正を行うものである。県立看護大学の授業料及び入学料等は、国立大学の授業料等に準じて設定している。今回、国立大学の授業料及び入学料の改正が行われたことから、本県においても授業料、入学料及び聴講料の額を改正する必要があるとの説明がありました。
本案に関し、県立芸術大学の場合、入学料は県内居住者とその他の者との差が当初は２倍だったと思うが、看護大学はどうなっているか、県内居住者とその他の者との差を将来的にどうするのかとの質疑がありました。
これに対し、入学料の県内居住者とその他の者とはかなり差がある。今回の値上げ額としては県内、県外とも5000円ずつで、値上げ率としては県内が1.8％、県外が約１％である。また、県外の入学生に係る入学料について、ある時点で全国的な状況を見ながら調整をしていきたいが、しばらくはこの方法でいきたいとの答弁がありました。
次に、県立看護大学がスタートして３年間で県内、県外の入学生はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、平成11年度の入学生は80名で、そのうち県内は69名、県外は11名である。平成12年度の入学生は85名で、そのうち県内は61名、県外は24名である。平成13年度の入学生は80名で、そのうち県内は49名、県外は31名であるとの答弁がありました。
次に、県立看護大学の県内の入学生が開学当初からだんだん減ってきている傾向にあるが、応募状況はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、平成11年度が792名、平成12年度が365名、平成13年度が397名で開学当初よりは減っている状況との答弁がありました。
次に、平成13年度の県内入学生は49名となっているが、推薦枠の20名のうち離島からの推薦を含めてどれだけの人数かとの質疑がありました。
これに対し、推薦により入学した人数は地域推薦の分で平成11年度が２名、平成12年度が１名、平成13年度が２名であるとの答弁がありました。
次に、授業料の改正によってどれだけの収入を見込んでいるかとの質疑がありました。
これに対し、今提案しているとおり改定した場合、授業料で144万円の収入増を見込んでいる。最終的に４年次まで見た場合は288万円の収入増を見込んでいるとの答弁がありました。
そのほか、国立大学の授業料についての質疑がありました。
次に、乙第５号議案沖縄県病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、県立中部病院本館の新築・移転に伴い、当該病院の位置を示す所在地を改めるため、また宮古地域における狭心症、心筋梗塞等の増加、歯科口腔外科患者の動向を踏まえ、宮古地域の医療の充実を図るため県立宮古病院に心臓血管外科と歯科口腔外科の診療科を増設するため改正するものであるとの説明がありました。
なお、採決に先立ち共産党所属委員から、乙第３号議案及び乙第４号議案に対して、沖縄の9.2％の失業率が悪化していること及びテロ報復に伴い県内経済が大きな影響を受けていることから、このような時期にこれ以上の負担を強いる授業料値上げについては、県民の同意を得られないということで反対であるとの意見表明がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第３号議案及び乙第４号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。また、乙第５号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時49分休憩
午前10時50分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
これより乙第３号議案から乙第５号議案までの採決に入ります。
議題のうち、まず乙第５号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第５号議案は、原案のとおり可決されました。
──────────────
○議長（伊良皆髙吉） 次に、乙第３号議案及び乙第４号議案の２件を一括して採決いたします。
各議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊良皆髙吉） 起立多数であります。
よって、乙第３号議案及び乙第４号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第４ 乙第16号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
──────────────
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
──────────────
〔総務企画委員長 渡久地 健君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 健） ただいま議題となりました乙第16号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から関係職員の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第16号議案「沖縄県土地利用審査会委員の任命について」は、沖縄県土地利用審査会委員７人全員が平成13年10月13日で任期満了することに伴いまして、国土利用計画法第39条第４項の規定によりその後任を任命するため議会の同意を求めるものであるとの説明がありました。
以上、委員会における審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、乙第16号議案は全会一致をもってこれに同意すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第16号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第16号議案は、これに同意することに決定いたしました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第５ 乙第10号議案及び乙第11号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
──────────────
〔経済労働委員長 翁長政俊君登壇〕
○経済労働委員長（翁長政俊） ただいま議題となりました乙第10号議案及び乙第11号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、農林水産部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第10号議案「製造請負契約について」は、現漁業取締船は、竣工後18年が経過し老朽化が著しいため新漁業取締船を建造するものであり、総トン数が59トン、材質はアルミ合金製、速度は30ノットの建造のための製造請負契約で、契約の相手方は日立造船株式会社で、契約金額は６億1215万円であるとの説明がありました。
本案に関し、現在の取締船の機能と新取締船の機能はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、現漁業取締船の総トン数が40トン、速度が18ノット、馬力が910馬力の２機、航行可能水深が2.4メートル、建造費が２億8000万円であり、新漁業取締船の総トン数が59トン、速度が30ノット、馬力が2035馬力の２機、航行可能水深が1.05メートル、建造費が６億1215万円であるとの答弁がありました。
次に、沖縄県では建造ができないのかとの質疑がありました。
これに対し、県内には造船所が２カ所あるが、聞き取り調査の結果、設備投資などが必要なため建造ができないとの答弁がありました。
次に、耐用年数はどのくらいかとの質疑がありました。
これに対し、法律上は９年との答弁がありました。
次に、違反行為はどのような状況であるかとの質疑がありました。
これに対し、平成13年度の取り締まり件数が22回、件数で４件、違反内容は潜水漁業の制限違反が３件、漁業権範囲外でのモズク養殖が１件であるとの答弁がありました。
そのほか、乗組員数及びその身分、入札の経緯及び参加業者数、寄港地についての質疑がありました。
次に、乙第11号議案「土地の取得について」は、糸満市真壁地内において、亜熱帯農業の技術開発の拠点として農業研究センターに供する土地を取得するもので、取得面積は２万5546平方メートル、取得予定価格は２億3817万8157円であるとの説明がありました。
本案に関し、全体計画面積及び取得率は幾らかとの質疑がありました。
これに対し、全体計画は55ヘクタール、取得率は93％になるとの答弁がありました。
次に、全体の取得額はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、総事業費が192億円の計画で、そのうち施設整備が96億円、試験場の圃場整備が21億円、用地及び補償費が73億円を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、用地取得費については現在の試験場用地を処分する費用でもって賄えるかとの質疑がありました。
これに対し、起債分の返済については財政課が対応することになっているとの答弁がありました。
次に、具志川市にある園芸支場の土地の処分も糸満で取得する用地財源に充てるのかとの質疑がありました。
これに対し、用地財源に充てるとの答弁がありました。
次に、農業研究センターがスタートするのはいつかとの質疑がありました。
これに対し、平成17年を予定しているとの答弁がありました。
次に、具志川市にある園芸支場の土地を売り払うのかとの質疑がありました。
これに対し、跡地に中部改良センターを移転し、残りの土地を売り払うとの答弁がありました。
次に、園芸支場跡地を利用する場合には地元と相談しながら県の計画を進めるべきとの質疑がありました。
これに対し、地元の希望、意向等を十分に尊重して用地の用途については検討してまいりたいとの答弁がありました。
そのほか、財源内訳、新川の農業試験場用地と具志川市にある園芸支場用地の面積は幾らか、用地取得費以外で補正予算に計上しているものは幾らか、農業研究センターの移転に関し糸満市は協力したか、農業試験場用地の処分金額は幾らかとの質疑がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第10号議案及び乙第11号議案については、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第10号議案及び乙第11号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第10号議案及び乙第11号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第６ 乙第７号議案から乙第９号議案まで及び乙第12号議案から乙第15号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
──────────────
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
──────────────
〔土木委員長 池間 淳君登壇〕
○土木委員長（池間 淳） ただいま議題となりました乙第７号議案から乙第９号議案まで及び乙第12号議案から乙第15号議案までの７件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第７号議案「工事請負契約について」は、東風平豊見城線与根１号橋梁整備工事に係る請負契約である。本工事の内容は、延長80メートル、幅員30メートルの上部工けた製作、架設の工事である。契約金額は６億5625万円で、契約の相手方は住友建設株式会社と株式会社吉永組の２社で構成する特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、ＰＣによる橋梁工事は今でも本土の大手ゼネコンでなくてはできないのかとの質疑がありました。
これに対し、工場で製作する25メートル未満の橋梁工事については地元で対応できる。しかし、今回のように25メートル以上で高度の技術を要するものについては県外大手の業者になるとの答弁がありました。
次に、県の工事発注の方針は地元企業に発注していきたいという方針なのか、それとも地元企業は無理なので県外大手との共同企業体に発注しようという方針なのかとの質疑がありました。
これに対し、ＰＣ事業については今県内の大手企業でも技術的に対応できない。県内企業の技術を育成するため本土大手企業と組ませながら技術習得をさせ、地元企業でも対応できる状況に持っていきたいとの答弁がありました。
次に、地元企業を元請にして県外のＰＣ業者を下請にするという発想は持てないかとの質疑がありました。
これに対し、ＰＣ事業は特殊な工事でかなり専門的な技術を要する分野なので構成員の代表となる業者がやらないといけない。今までＰＣ事業にタッチしたこともない地元の業者を元請にするのはどうかと思うとの答弁がありました。
次に、県内業者ができるような設計面での配慮はしているかとの質疑がありました。
これに対し、事業箇所に支障がなければ県内のＰＣ業者ができる25メートル以内のけたの設計を採用し、県内の業者に行き渡るようにしているとの答弁がありました。
そのほか、落札の金額、共同企業体の出資比率、県内のゼネコン営業所数、住友組、安部工業所及びオリエンタル建設株式会社の沖縄におけるＰＣ事業実績、３橋梁の設計は地元のコンサルタントか等の質疑がありました。
次に、乙第８号議案「工事請負契約について」は、二見大橋橋梁整備工事に係る請負契約である。本工事の内容としては、延長177メートル、幅員11メートルの上部工けた製作、架設の工事である。契約金額は８億6625万円で、契約の相手方は株式会社安部工業所、株式会社渡嘉敷組の２社で構成する特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、トンネルを含め二見バイパス工事が全部終わるのは何年ごろかとの質疑がありました。
これに対し、着手年度は平成２年度で全体事業費を84億円と見込んでいる。竣工を平成16年度と予定しているが、それから二、三年はずれると思うとの答弁がありました。
次に、乙第９号議案「工事請負契約について」は、野甫大橋橋梁整備第３期工事に係る請負契約である。本工事の内容としては、延長277メートル、幅員10.25メートルの上部工けた製作、架設の工事である。契約金額は11億7600万円で、契約の相手方は株式会社安部工業所、オリエンタル建設株式会社、株式会社屋部土建の３社で構成する特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
次に、乙第12号議案「中部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について」、乙第13号議案「中城湾流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について」、乙第14号議案「中城湾南部流域下水道の維持管理に要する負担金の設定について」及び乙第15号議案「中部流域下水道再生水事業の維持管理に要する負担金の設定について」は、関連するので一括しての説明がありました。
これらの議案は、下水道法第31条の２の規定に基づき中部流域、中城湾流域、中城湾南部流域の県内３流域下水道並びに中部流域下水道再生水事業の維持管理に要する費用の一部を利益を受ける関係市町村に負担させようとするものである。
流域下水道では受益者負担の原則から、下水道施設の運転・管理に要する経費を流域関連市町村の維持管理負担金により賄っているが、現在の負担金単価では支出経費に対し収入不足が生じ、一般会計からの繰り入れが必要な状況となっている。今回の維持管理負担金の設定及び改定は、平成14年４月に供用開始予定の中城湾南部流域下水道及び中部流域下水道再生水事業の負担金単価を新たに設定することとあわせ、中部流域下水道及び中城湾流域下水道の負担金単価の改定を行い、流域下水道事業の適正な管理運営を行おうとするものである。流域下水道の維持管理負担金単価の設定及び改定については、３流域とも排除汚水量１立方メートルにつき43円の同一単価とし、再生水事業の維持管理負担金については新たな事業であることから、算定期間を設定して平均化し、収支にも配慮した再生水１立方メートルにつき128円としているとの説明がありました。
本案に関し、関係市町村と維持管理費の負担について合意済みかとの質疑がありました。
これに対し、関係市町村に文書で照会し了解を得ているとの答弁がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第７号議案から乙第９号議案及び乙第12号議案から乙第15号議案までの７件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第７号議案から乙第９号議案まで及び乙第12号議案から乙第15号議案までの７件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案７件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第７号議案から乙第９号議案まで及び乙第12号議案から乙第15号議案までについては、委員長の報告のとおり可決されました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第７ 甲第１号議案及び甲第３号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
──────────────
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
──────────────
〔総務企画委員長 渡久地 健君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 健） ただいま議題となりました甲第１号議案及び甲第３号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から関係職員の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、甲第１号議案平成13年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）は、沖縄特別振興対策調整費等の国庫補助事業を中心に補正予算を編成するものである。補正予算総額は、歳入歳出それぞれ42億2120万円で、これを既決予算額6477億8456万6000円に加えると改予算額は6520億576万6000円となる。歳入歳出の財源内訳は、国庫支出金23億5845万5000円、県債１億9845万5000円、その他の特定財源１億7710万7000円、一般財源14億8963万8000円となるとの説明がありました。
次に、甲第３号議案平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、計画的に公共用地を取得することにより事業の円滑な執行を図ることから補正予算を編成するものである。補正予算総額は、歳入歳出それぞれ5318万9000円で、これを既決予算額15億2747万4000円に加えると改予算額は15億8066万3000円となる。歳入財産売り払い収入の5318万9000円は、公共用地先行取得事業特別会計において先行取得していた農業研究センター用地の一部を一般会計に売り払うことによるものであるとの説明がありました。
本案に関し、生鮮農産物の低減コスト輸送体系確立事業についての説明及び今回の補正予算の中に戦略品目を決めてそれに対する輸送費を低減するような形にしたいとしているが、どのような品目か、また輸送コストの問題はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、生鮮農産物の県外終日出荷体制をどう構築するのかが課題であり、船舶、ＪＲ、空路等による輸送の実現可能性を行うことで補正予算を計上した。また、今回の輸送コスト戦略品目は、インゲン、ゴーヤー、スイートコーンが野菜品目として取り扱われている。輸送コスト低減の制度化については、国の財政事情等の面から流通コストに直接補助することは不可能に近いと伺っているとの答弁がありました。
次に、沖縄特別振興対策調整費、北部12市町村を対象とする北部振興事業及び基地所在25市町村を対象とする島田懇談会事業の趣旨及び予算配分について質疑がありました。
これに対し、沖縄特別振興対策調整費は沖縄県全体の振興を図るための特別の予算措置をすることで、平成11年度から平成13年度の３カ年間で各年度100億円の予算措置をしており、平成14年度についても100億円の国庫要望を行っている。北部振興特別調整費については、北部地域全体の振興及び基地移設先並びに周辺地域の振興を図るために単年度100億円程度で10年間措置していくことが閣議決定されている。島田懇談会事業については、ＳＡＣ０事業の推進のために防衛庁から直接市町村に対して1000億円の予算措置で事業の中身はほぼ確定している状況であるとの答弁がありました。
次に、産業振興対策費の１億2547万6000円を国庫返還金として計上しているが、どういうことかとの質疑がありました。
これに対し、平成11年度と平成12年度に沖縄県産業支援センターを建設しており、当該事業に係る消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う返還で建設費国庫補助金交付要綱に基づくものであるとの答弁がありました。
次に、本県の失業率は9.2％まで達し、事態は大変深刻である。本来ならば補正予算ではなく当初予算で緊急雇用対策として措置すべきものであるが、今回の補正予算はどのように措置されているかとの質疑がありました。
これに対し、雇用対策の当初予算額は、産業情報人材育成支援事業、コンテンツクリエーター養成派遣事業、職業能力開発校能力拡充事業の３億9423万5000円で、今回の補正で雇用対策関連事業額は１億3992万6000円を計上しており、合計額で５億3416万1000円になるとの答弁がありました。
次に、子ども病院機能を併設する県立高度多機能病院の基本設計に係る繰出金の補正の経緯及び総事業費並びに子ども部門について、基本的な機能が果たせられる１床当たりの面積の確保についての質疑がありました。
これに対し、繰出金は起債で対応できない部分の持ち出し分を繰り入れている。今回の補正は、基本設計の経費として自己資金で対応すべき分を一般会計から繰り入れている。総工費については、基本設計をもとにした実施設計により必要面積が出た段階で算出される。また、機能を一つにする多機能病院の病床面積は実施設計の段階で検討されるものであり、経営的な視点も踏まえて施設規模を考えていきたいとの答弁がありました。
次に、医療情報システムの整備費に関する「沖縄県離島・へき地遠隔医療支援情報システム」の整備で八重山圏域へのマイクロ映像を使用した高速大容量の光ファイバー敷設の計画がされてなく、需要を見てから対応するとしているが、今回整備するシステムの実際の運用は光ファイバー敷設を基本的な条件として各市町村、各施設を結ぶための整備を行うものなのかとの質疑がありました。
これに対し、宮古、八重山間においてはマイクロ回線を使用した広帯域の回線を使用しており、現時点の需要に対して十分間に合っていることから、今後の需要ニーズを見て将来的に宮古、八重山間への光ファイバー敷設計画をするとの答弁がありました。
次に、地方交付税に関する見直しとの関係で、国庫支出金にウエートを占めている本県にどのような影響が及ぶのかとの質疑がありました。
これに対し、国庫支出金関係では構造改革の中での歳出削減なので国全体の歳出を見直すことである。県としては、市町村を含め予算に占める国庫の割合が随分高いことからその影響は当然考えられるが、次年度の国庫支出金の確保に当たっては万全を期していきたい。また、一般財源の中の交付税も県・市町村財源に大きな比重を占めていることから、本県のみの問題ではなく地方全体の問題として知事会を含めた地方６団体から国に申し入れをしているとの答弁がありました。
その他、特別自由貿易地域の賃貸工場への入居企業の状況、ハンセン病対策事業の内容、観光宣伝誘致強化費の内容、県民文化振興費の事業内容、高度情報化推進事業費等についての質疑がありました。
以上、委員会における審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、甲第１号議案及び甲第３号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第１号議案及び甲第３号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案及び甲第３号議案は、原案のとおり可決されました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第８ 甲第２号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
──────────────
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
──────────────
〔経済労働委員長 翁長政俊君登壇〕
○経済労働委員長（翁長政俊） ただいま議題となりました甲第２号議案平成13年度沖縄県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、甲第２号議案平成13年度沖縄県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ91億4503万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ127億2157万9000円にするものであるとの説明がありました。
本案に関し、この中小企業近代化資金の直近の実績はどういったものがあるのか、貸し付け状況はどうなっているのかとの質疑がありました。
これに対し、平成12年度の実績は４億4204万5000円となっているとの答弁がありました。
次に、金利はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、平成12年度までは有利子の場合には2.7％、平成13年度からは1.5％になっているとの答弁がありました。
次に、余り活用されていないのかとの質疑がありました。
これに対し、金額的にも件数的にも落ちてきている状況であるとの答弁がありました。
次に、条件が厳し過ぎるのではないかとの質疑がありました。
これに対し、かなり高度な高額な投資になってくる、すぐに件数がふえるものではないので大いに広報等をやっていきたいとの答弁がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、甲第２号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案は、原案のとおり可決されました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第９ 甲第４号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
──────────────
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
──────────────
〔文教厚生委員長 平仲善幸君登壇〕
○文教厚生委員長（平仲善幸） ただいま議題となりました甲第４号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から病院管理局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
甲第４号議案平成13年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）は、経済産業省が所管する電子カルテシステムを利用した地域医療情報化のモデル事業として電子カルテ実証実験を中部病院において受託実施するため、補正予算案第２条において２億1700万円の補正を行うものである。また、那覇病院の老朽化に伴い新たに整備する予定の沖縄県立高度多機能病院（仮称）の基本設計を実施するため、同第３条において9000万円を補正し、同第４条において平成14年度分の所要経費に係る債務負担行為限度額２億1043万1000円を定めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、基本設計をいつごろまでに終え、実施設計をいつから行う計画かとの質疑がありました。
これに対し、基本設計は11月ごろに着手し、設計作業に14カ月ないし15カ月要することから平成15年２月あたりまでかかると思われる。着工は次年度末ごろを予定し、平成17年度末に工事は完成し、平成18年４月ごろに開院予定という大まかな日程をつくっているとの答弁がありました。
次に、病院建設のための基本設計の予算を計上しているが、病院建設の概要を示す基本構想はでき上がっているかとの質疑がありました。
これに対し、プロジェクトチームを組んで精力的に調整を進めているところである。建設の概要としては、ベッド総数は現那覇病院と同規模程度の434床を予定し、また母子総合医療センターについては120床を予定している。建設概要は、基本設計を進めながらできるだけ早い時期に詰めて、それに反映させていくよう調整している状況であるという答弁がありました。
次に、県立病院の建設については、南部医療圏の中で果たす役割及び子ども病院の設置の面から大きな期待が寄せられている。しかし、病院建設に関し、関係部局の中でまだまだ意見の調整を行っていく必要があるのではないかという質疑がありました。
これに対し、病院建設に関しては関係者の意見を聴取し、最終的に１病床当たり84平方メートルとした。今の周産期医療センターの部分を除いて比較すると、中部病院は76平方メートル、その他の県立病院は50ないし60平方メートルである。それからすると84平方メートルはある程度の医療を実施していく上で小規模な病院ではないと思う。それをベースにして総合病院として周産期部門、他の診療部門、救急部門について内部で調整している段階であるとの答弁がありました。
そのほかに総事業費及び積算方法等の質疑がありました。
なお、採決に先立ち自民党所属委員から、病院建設に関して病院の規模、特に病床の規模等についてはまだ十分に論議が尽くされていないと思われる。これから基本設計を進めようとする段階であり、実施設計までに時間的余裕があることから弾力的な対応が可能と思われるので、実施設計に向けてはさらなる議論を積み重ねて、関係者が十分に納得する形で実施計画に移っていくということを希望し賛成したい旨の表明がありました。
次に、社大・結連合所属委員から、この病院建設については20万余の県民の署名が寄せられて、この病院に大きな期待が寄せられている。県当局は、基本的な建設の概要書、基本計画、基本設計等の資料が何一つとして出されていないまま基本設計予算を求めていることについて明確な説明責任を県執行部に対して求めていきたい。また、議会に対しても明確にさせ、そして県民に対しても明らかにする立場から今回の補正予算をそのまま可決させるわけにはいかないということから反対し、12月議会まで審議をしていきたい旨の表明がありました。
また、共産党所属委員から、これだけの事業で、また県民の期待も大きいだけに、みんなが一致して受け入れられるような構想であってほしい。そのためには十分な論議が必要だと思う。県当局は、基本構想や財政的なものも出さないままに補正予算の議案を出したということは、行政の進め方に大きな問題がある。手続を踏んで明確にした上で次の議会で十分な論議を進めるべきであり、反対である旨の表明がありました。
なお、採決に先立ち、護憲ネットワーク所属委員は退席いたしました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、甲第４号議案については多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
○伊波 洋一 議長、９番。
○議長（伊良皆髙吉） 伊波洋一君。
○伊波 洋一 ただいま議題となっております甲第４号議案につきましては、新那覇病院の建設に係る基本設計予算でございますけれども、新病院の基本構想、基本計画等の一切が明らかにされないまま提案されておりまして、なお慎重に審議する必要があると考えますので、本件につきましては文教厚生委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されんことを望みます。
○当山 全弘 議長、21番。
○議長（伊良皆髙吉） 当山全弘君。
○当山 全弘 ただいまの伊波洋一議員の動議に賛成いたします。
○議長（伊良皆髙吉） ただいま伊波洋一君から、甲第４号議案については文教厚生委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
よって、本動議を議題として採決いたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊良皆髙吉） 起立少数であります。
よって、甲第４号議案を文教厚生委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されたいとの動議は否決されました。
──────────────
○議長（伊良皆髙吉） これより討論に入ります。
甲第４号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
伊波洋一君。
〔伊波洋一君登壇〕
○伊波 洋一 私は、沖縄社会大衆党・結の会連合を代表し、甲第４号議案平成13年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）について、県執行部が審議に必要な資料を県議会文教厚生委員会に提出しなかったために不十分な審議のままの採決になり、文教厚生委員会で我が会派委員から提出された閉会中継続審査を求める動議にもかかわらず、多数与党によって採決可決され本会議に送られてきたことから、県執行部の意図的な資料不提出によって議会での審議が不十分であるだけでなく、ほとんどの内容について実質的な審議ができなかったことを討論で明らかにし、出席している議員諸君が議会に与えられた権能と職責に基づき継続審査にすることを求め、本会議でこのまま可決することに反対する立場で討論を行います。
甲第４号議案平成13年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）に含まれているのは、県立那覇病院の移転・建設に伴い新たに建設される子ども病院、すなわち小児総合医療施設と母子総合医療センターを含む仮称「高度多機能病院」の基本設計予算9000万円と実施設計分の平成14年度債務負担行為２億1043万1000円であります。
さて、沖縄母子総合医療センター（子ども病院）設立推進協議会が取り組んだ沖縄県立子ども病院建設を求める県民署名は、当初目標の10万人を大きく超える19万人もの署名が集まり稲嶺知事に届けられたのが昨年2000年９月21日でありました。
その４年前にも「全国心臓病の子供を守る会沖縄県支部」が中心になって母子総合医療センター・子ども病院設立を求める署名運動に取り組まれ４万3747名の署名が集まり、1996年９月19日に当時の大田県知事と県議会議長に要請書、請願書が提出されました。県議会の10月25日の文教厚生委員会で全会一致で請願は採択されましたが、県医療計画の中での基幹病院構想や県立中部病院の改築問題などが絡み、母子総合医療センターをどのように位置づけるのかが定まらず持ち越されてきたわけであります。
その後、一日も早く子ども病院の設立を求める多くの医療関係者や難病に苦しむ子供たちの父母等の11団体は、1997年４月に「母子総合医療センター（子ども病院）設立推進協議会」を設立し、97年７月の第１回シンポジウム「なぜ、沖縄に母子総合医療センターが必要か」を開催して県に提言書を提出し、今日まで子ども病院設立のために取り組みを続けてきました。
推進協議会では、全国各地の子ども病院の視察・調査を行い、99年５月に第２回シンポジウム「沖縄県にどのような母子総合医療センターが必要か」を開催して提言書を稲嶺知事に提出。2000年９月に第３回シンポジウム「どうしたらできる沖縄子ども病院」を開催し、県民への子ども病院建設の理解を広げてきました。
さらに、国、県、市町村議員や医師会や医療関係者の参加を求めて本土の子ども病院関係者を招いた勉強会などを多数開催して、県民への啓発とあわせて医療関係者への子ども病院への理解を深めてきました。
県内マスコミでも子ども病院についての報道や特集、連載が取り組まれ、県内小児医療の現状や難病に苦しむ子供を抱える家族の悩みや医療関係者、県行政の考え方など何度となく報道されました。
このような沖縄母子総合医療センター（子ども病院）設立推進協議会の粘り強い熱心な取り組みによって19万人を超える県民署名が寄せられ、沖縄県としても県立那覇病院の移転・建設に伴う高度多機能病院建設において、子ども病院を含む母子総合医療センターを含めることになったわけでございます。
県の取り組みとしては、19万人分の署名が届けられた昨年９月21日の前日の９月20日に県医師会長や３市村長、民間経営者など17人で構成する「地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会」が発足し、県素案をもとに、１、救命救急、２、臨床研修、３、総合母子医療、４、離島支援、５、国際協力、６、その他災害対応などの６機能を検討しました。
そして、昨年11月13日に中間報告、ことし３月19日に最終報告書を稲嶺知事に答申しました。
報告書は冒頭で、「沖縄県保健医療計画においては、特に人口の集中する南部保健医療圏における高度医療や救命救急医療、母子総合医療等に対応できる高度で多機能な病院の整備が求められている。」。さらに、全県を対象とした母子総合医療センター設置の要望があると、高度で多機能な病院整備の必要性を明らかにして本県医療の現状と課題を列挙し、新病院のあり方を示しました。
ちなみに、南部医療圏は本県の130万人口中、その50％を超える66万7000人もの人口が集中している地域でございます。
その内容は、すなわち、１、新病院の役割として、ア、地域医療支援病院として医療ニーズの高い急性期疾患に対応するチーム医療の実施、イ、救命救急センターを設置し南部医療圏を対象とする二次、三次救急等の高度救命救急の実施、ウ、民間で困難な母子総合医療等の高度・特殊医療の実施、エ、同一医療圏の県立病院間の機能再編、オ、450程度の病床数。２番目に地域医療連携室の設置、３、二次、三次の高次の救命救急センターの設置、４、政策的医療として母子総合医療センターを設置し、独立した管理責任者の配置と運営予算の適正な確保、５、臨床研修制度の実施、６、離島医療を支援する役割の実施、７、国際医療協力の実施などを求め、建設場所については南風原町の農業試験場本場跡地を候補にして早期建設を求めました。
さらに附帯意見として、１、医師等医療技術要員の十分な配置、２、財政支援の強化が必要であるとし、さらに３、離島医療支援機構及びドクタープール制の導入など離島医療支援策の強化、４、地域医療情報ネットワークシステムの構築について積極的な検討を求めました。
ただいま議案となっている甲第４号議案平成13年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）の中身は、母子総合医療センター（子ども病院）を含む仮称「高度多機能病院」の基本設計予算9000万円と実施設計分の平成14年度債務負担行為２億1043万1000円でありますが、県執行部が県議会文教厚生委員会に提出した資料は、ことし３月20日に県医師会長や３市村長、民間経営者など17人で構成する「地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会」が県知事に答申した地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会報告書だけであります。
本来ならば検討委員会の答申を受けて、県としての病院建設基本構想と基本計画を策定して県議会及び県民に対して、新たに建設する仮称「高度多機能病院」の建設理念や概要を明らかにするべきであります。
私は、委員会審議において、本当に検討委員会報告書以外にペーパー資料はないのかと問いただしましたが、福祉保健部長は、検討委員会報告書がすべてであるとして基本構想や基本計画は策定していないと答弁をいたしました。
私は、沖縄社会大衆党・結の会連合の基本的な立場と見解として申し上げますが、３月の検討委員会の答申からやがて７カ月を経過しようというのに、そして今議会に基本設計予算と実施設計の支出負担行為の２件、総額で３億円もの予算を議案として提出しているのに、新病院建設のための基本構想も基本計画もできていないというのは全くおかしいことであると思うのであります。
与党・自民党会派は、３次振計の高率補助を受けるためには今議会での可決が必要だということを委員会において強調していましたが、そのことは既に昨年９月定例会の文教厚生委員会の審議でも出されたことであります。
昨年10月２日の文教厚生委員会において、当時の平良福祉保健部長が私の質疑に対して、「３次振計が、平成13年度で最後の年を迎えるわけですが、高率補助制度を活用して何とか３次振計の活用できるタイムリミットの中で、この問題を提起できないかということで一生懸命作業しているわけでございます。」と答弁をいたしました。続いて新田病院管理局長も、私が「平成13年度までで切れる第３次振計の範囲の中で、今のスケジュールで実現が出来るというふうに病院管理局長は考えておられるんですか。」と質疑したことへの答弁で、「実質的に予算が13年度その切れるまでの予算をその時期に計上するというのは非常に難しいだろうと思います。ですから次期振計に繋いでいかないといけないんじゃないかなという感じがするんです」、「３次振計の切れるまでに事業着工というのは、非常に厳しいんだろうと思います、」と見通しを示しました。
ですから県執行部は、当然３次振計が切れる13年度末のタイムリミットを意識しつつ作業を進めてきているはずであります。そのような中で、検討委員会の答申を受けて県内部での作業は精力的にやってきたはずなのです。
５月23日のマスコミは、県病院管理局は母子総合医療センターを120床、病床数を現行の434床、敷地面積を５万7000平方メートル、総事業費245億円とする整備計画案をまとめたと報道しました。さらに８月６日の2002年度の国庫支出金要請では、総事業費試算約250億円で高度多機能病院の整備経費の国庫支出金総額33億2000万円を要請。このように具体化しているにもかかわらず、県執行部は県議会に対して新病院についての資料を提示しないのはおかしいのであります。
なぜ、県執行部は新病院に関する資料を議会に提示しないのか。与党議員の多くの皆さんは、文教厚生委員会で福祉保健部長や病院管理局長が答弁したように、現時点では県には前年度の病院検討委員会が提出した「地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会報告書」だけしかないから、３次振計の高率補助期限に間に合わせるためには基本設計をさせながら基本構想や基本計画をするしかないと考えているのではないでしょうか。
私は、文教厚生委員会で与党が多数決で可決した後にこの甲第４号議案に係る子ども病院分を含む高度多機能病院に関して県執行部がこの６カ月に何をしてきたのかを調査いたしました。その結果、大変驚くべきことが判明したのであります。
その第１点は、県病院管理局は、高度多機能病院（仮称）基本構想と基本計画の素案を前年度でつくっていたということです。その内容は、新病院の建設整備計画案も含まれており、新病院の建築レイアウトや各機能の配置までも及んでいます。計画病床数は434床で、延べ床面積が３万9000平方メートルとされていますから、１床当たり約90平方メートルとなります。
この基本構想、基本計画は、県病院管理局が平成12年10月12日に社団法人病院管理研究会と業務委託契約を締結して作成したものであります。私の手元にこの基本構想と基本計画書があります。さらに整備計画案があります。これらの資料は委員会の後に入手したものでありますけれども、残念ながら県議会に対してはこのような資料は提出されていないわけであります。
今議会は、乙第１号議案で情報公開条例の全面改正を求める議案を提出をしておきながら、このように大変重要な議案であります子ども病院を含む高度多機能病院に関する県の内部資料を一切公開せずにこのような審議に付しているということを私は大変残念に思うのであります。
第２点は、平成13年度に入り病院管理局は基本構想・基本計画案をたたき台にして県立病院の医師等専門スタッフを含めたプロジェクトチームで７回の新病院建設検討会議を開催して病院現場の意見を反映させてきました。７月２日の第４回会議からは、要望のあった「母子総合医療センター（子ども病院）設立推進協議会」と歯科医師会からも代表が参加するようになりました。
その検討内容は、新病院に設置されるさまざまな機能をどのように配置し、どれだけの面積にしていくかということでありました。当初、病院管理局が示した１床当たり約90平方メートルの総延べ床面積は、検討の結果、１床当たり約94平方メートルになったのです。
例えば、救命救急センターの関連ではカンファレンスルーム――会議室でありますが――や急患搬送の救急隊員や実習学生のための部屋、国際医療協力などの関係が指摘され、933平方メートルを1100平方メートルへと167平方メートルふやされました。
放射線診断部門では、放射線治療の実施について琉大とも話し合っており、供給部門のエネルギー別棟建設とあわせた放射線治療部分の増を求めたほか、大腸ファイバーの透視室へのトイレやシャワーの設置、カンファレンス室の設置、一般撮影室の１増など約600平方メートルの増を求めたわけでありますが、認められずに基本計画どおりの1400平方メートルにとどまりました。
臨床検査室については、病理部門の２階への移動と更衣室40平方メートルの地下共同ロッカールームへの移動で当初の1300平方メートルで足りるとしております。
一方、病理部門の２階への移動や地下ロッカールームの使用は、それぞれの場所での増となるわけでありまして、地下更衣室は他部門からの増を含めて321平方メートルから460平方メートルへと139平方メートルの増となっているのであります。
管理部門の所要面積は、部門では最大の800平方メートルも足りないことがわかり、エネルギー棟の分離によってあく地下に幾つかの部門を移すことになりました。その後、最終検討では医局や図書室、会議室、当直室10室など計1167平方メートルを２階に上げることになったのであります。
子ども部門については、外来部門でホール型の待合スペースの改善、専用設備の必要な耳鼻科、眼科の診療室の設置、広い処置室――60平方メートルでありますが――の確保などで当初の581.8平方メートルから771.4平方メートルへと189.6平方メートルふえたのであります。
周産期部門、小児科ＩＣＵ部門では、ＮＩＣＵを40床800平方メートルへと200平方メートルの増、ＰＩＣＵを６床400平方メートルにすることになったわけでありますが、必要な部分は産科病棟から持ってくることになり、子ども部門での計は389.6平方メートルの増となったわけであります。
そのほかに、地域支援センターが新たに100平方メートルで追加をされました。
基本設計と財政措置のために必要な新病院の建築延べ面積の検討は、７月27日の新病院建設検討会の最終会議までにどうしても必要な延べ床面積は４万126.9平方メートルになったのであります。１床当たりの床面積にすると92.46平方メートルになるわけでありますが、その会議の中で、さらにさきに述べたような救命救急センターを1100平方メートルへと167平方メートルの増、子ども病院の増、さらに地域支援センターの追加設置などによって656.6平方メートル、約700平方メートルの増となり、総延べ床面積が４万783.5平方メートルとなったのです。１床当たりの床面積にしますと93.97平方メートルであります。
そこで病院管理局は、１床当たり94平方メートルで試算し、７月じゅうに９月補正予算要求書をまとめて総務部に提出をしながら、平成14年度国庫支出金要請を１床当たり94平方メートルで試算し、総事業費250億円、国庫支出金要請額の総額を33億2000万円、来年度分を８億3000万円としたのであります。
７月末までの新病院建設検討班にかかわったのは総勢60名で、その多くは県立病院の医師であります。この皆さんが７回の検討会議を経て県民に求められている高度多機能病院をさまざまな制約の中でも、できるだけ実のあるようなものにするために検討したことを県知事も県議会も受けとめなければならないのであります。
しからば、ただいま提出されているのはこのようにしてでき上がった県民が求める子ども病院建設の願いをかなえることができ、南部医療圏の二次、三次の救命救急を実施し得る新病院の予算なのでしょうか。さらにまた離島医療の支援や新たな臨床研修制度を実施できる新病院のための予算なのでしょうか。
私は、今回提案をされている予算は、県民の思いや県立病院医師の皆さんの検討結果を打ち砕く予算なのだということを明らかにいたしたいと思います。
すなわち、甲第４号議案は、434床の新病院１床当たり84平米とするものなのであります。７月末までには７回の新病院建設検討会議が出した１床当たり94平方メートルと比べると、１床当たり10平方メートルの減、全体で4340平方メートルの規模縮小であります。病院管理局の出した当初基本案の１床当たり90平方メートルと比べても６平方メートルの減、全体で2604平方メートルの規模縮小であります。このような規模縮小は医療を担う県病院管理局の検討によってではなく、総務部の財政査定という形で突然９月13日に決まったわけであります。余りにも情けないことではありませんか。
そしてこれらの決定は、今日、この検討にかかわった60名余の医師の皆さんにはまだ知らされてないわけであります。与党県議の何名がこのようなことを知っているのでしょうか。議会の議決を経た後に、県執行部も県議会与党も新病院の建設規模縮小を求めたという説明を病院管理局は関係者にするのでしょうか。
皆さん、病院管理局長は文教厚生委員会でも明らかにいたしましたが、９月13日までは１床当たり94平米の県案を求めていたわけであります。そしてそれは財政的にも裏打ちがあり、基本的に基本構想や基本計画も十分つくられているわけでございます。
ことし３月に県知事に提出された「地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会報告書」でも附帯意見として、財政支援の強化が必要であると指摘されているのであります。また、主要な７つの機能を明確にして高度で多機能な病院の必要性を明らかにするとともに、母子総合医療について特に政策医療として取り組むことを強調し、財政負担の強化を求めています。
今回の議案の提案で稲嶺知事がどのようにかかわったのか明らかではありませんが、稲嶺知事は提案者でありますから、当然稲嶺知事は、県民の19万人を超える子ども病院建設の願いや、寄せられた署名の病院建設の願いや新病院建設検討班の７回に及ぶ熱心な検討結果のみならず、県病院管理局の基本案まで否定したことは、稲嶺知事には子ども病院建設や高度多機能病院建設への熱心な意欲が全くないということを示しています。
また、県執行部内部での検討結果を明らかにすることなく、県議会に対しても資料を提供しないで予算案可決を求めることは議会無視のみならず、熱心に新病院のための検討会議のために取り組んだ県立病院の医師の皆さんに対しても失礼なことだと思うのであります。
沖縄県のように子ども病院を建設しようとしている宮城県では、浅野史郎知事が先頭に立って子ども病院の基本構想や整備基本計画を明らかにし、医療関係者のみならず、幅広く県民の意見を聞いて基本計画、基本設計、実施設計を３年かけて策定し、その都度県民から意見を広く聞いてまいりました。何という違いでしょうか。
私は、本議案を今議会で可決せず、閉会中の審議を通して県執行部が提案をしている１床当たり84平米で果たして母子周産期医療センター、子ども病院を含む高度で多機能な病院を建設することが妥当なのかどうかを審議することが議会の責務と思うのであります。
最後に、少なくとも与党は採決前に休憩でもとって県執行部に事実関係をただしていただきたいと思うのであります。本議案の採決においては、議案に賛成することなく議会が職責を全うし、実質的な審議を行えるように議案に反対していただくよう求めて反対討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○具志 孝助 ただいま議題になっております甲第４号議案平成13年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）、特に新病院の設計費にかかわる部分について、賛成する立場からの討論を行いたいと思います。
本県は総合病院６つ、精神病院１つ、僻地医療関係では附属病院として18の附属病院をもって地域医療の確保に当たっております。総合病院６つのうち半数が老朽化し、特に那覇病院は築30年で一刻も早く改築をしなければ危険な状況にあると、このように言われております。
沖縄県保健医療協会においては、特に人口が集中する南部保健医療圏において高度医療や救命救急医療、総合周産期母子医療等に対応できる高度で多機能な病院の整備が求められております。このことから、新病院は南部保健医療圏に設置されている県立那覇病院の改築を機に同圏域内の地域住民に対して高度で多機能な医療を提供するものとして整備することとなっております。
そこで、今回の新病院建設にかかわる基本設計料の計上になっているわけでありますが、ただいま野党議員から、今回の設計費については基本構想、基本計画が示されてないと、したがって十分なる議論ができてないので時期尚早であると。それから建築面積についても、子ども病院の、いわゆる充実した子ども病院を確保していくためには計画の１床当たり84平米は余りにも狭隘過ぎると、こういうような大きく分けると２つの視点かと思いますが、反対の討論がありました。私は賛成の立場であります。
新病院の整備のあり方については、医師会を初め県民各層の代表と県の福祉保健部と病院管理局を構成員とする高度多機能病院検討委員会が報告書としてまとめており、既に議会を含む関係機関に示されております。
同検討委員会報告書では、本県医療の課題として高度医療や救命救急医療、母子総合医療の必要性、医療機関のネットワーク化、卒後臨床研修の充実等を提示するとともに、新病院のあり方について関係機関との役割分担や新病院に整備すべき機能、建設場所等の提示がなされており、新病院の理念を示した整備構想としての内容を持っておるわけであります。したがって、今、伊波議員から指摘の整備構想がないと、基本構想がないというようなことには当たらないわけであります。
この検討委員会から出された整備構想をもとに、病院管理局において基本設計発注に必要な新病院の整備計画を作成する作業を行うこととなり、病院計画を専門とするコンサルタントへ委託を行い、救命救急センターや母子総合医療センター等６つの機能を備えた病院の整備概要を高度多機能病院（仮称）基本構想・基本計画報告書として作成したのであります。
同報告書については、新病院の整備計画を作成する上での内部資料として位置づけており、その内容については県立病院現場や子ども病院推進協議会等にも説明をし、病院機能の整備や子ども部門の設置形態等について基本的了解を得た上で病院面積を中心とする施設計画等について引き続き検討することになったと、こういうようなことであります。
すなわち、今ありましたように当局において病院建設に対する基本構想、基本計画に対する説明責任が十分に果たされてないと。先ほど専門の病院計画のコンサルタントに委託したということでありますが、この際申し上げますが、これは公立病院の建設に当たってはほとんど９割近くがこの種の仕事に当たっている「社団法人病院管理研究協会」、そこの方に委託をして、先ほど申し上げましたように検討委員会から出されてきた、いわゆる高度で多機能な６つの機能を備えた病院を建設するに当たってどういうような形のものが望ましいか検討してもらいたいと、そのときに条件としてベッド数を434床の現県立病院の規模として、さらにそれに周産期医療をする子ども医療センターを設置した形での総合病院を計画するんだと、こういう条件を付してコンサルタントの方に委託をしたわけであります。この委託報告書がことしの３月にでき上がっておるわけです。このことについては先ほども申し上げましたように関係者、すなわち病院建設に当たる検討委員会、子ども病院建設協議会等、あるいは県立病院の現場の先生方にも十分に説明をし、それに基づいていわゆる１床当たりの建設面積はどうあ
るべきかと、こういうような話し合いがなされたわけでありまして、先ほど言うように、秘密資料としてこれを隠匿しておったというようなことではないということをはっきり申し上げておかなければならないと思っております。
なお、議会に対して示されてないというようなことでありますが、先ほど伊波議員がその中身について事細かに説明がありましたが、極めて専門的な部分であります。図面の内容であり、機能の問題であり、極めて専門的な分野である。私が議員の良識として考えることには、この病院建設の問題についての所管は常任委員会の文教厚生委員会に付託をされている。文教厚生委員会として文教厚生事業に係る一般的なことを審議する場なんです。これが特に専門的な分野に及んで議論をするというんであれば当然特別委員会を設置し、そこであればもっともっと詳しい議論があるかもしれません。我々は、常設された常任委員会に付託をされているわけでありますから、審議の内容については検討委員会から出された報告書に基づいた検討で我々議会の責任は十分に果たし得ると、このように考えているわけであります。
なお、今後の整備計画については病院事業の経営状況や予算等の枠組みに応じて検討すべき部門もあり、また病院機能や組織体制等ソフト面については今後の設計作業と並行して検討されるものであるので、現時点で説明されている計画内容をもとに設計費の予算計上を承認すべきだと、このように考えております。
もう一点、反対の理由の１つは病院規模についてであります。
病院規模は、確かに検討委員会においては94平米が望ましいと、こういうようなことであります。しかし、先ほどのコンサルタントは１床当たり90平米が望ましいと、90平米で十分にやっていけると、こういうような答申をされております。高度多機能病院検討委員会報告書で提示された病床数450床程度、うち子ども病院120床程度をもとに病院管理局で収支見通し等の検討を行い、病床数を現那覇病院と同じ434床、うち子ども病院部門120床として設定したわけであります。
救命救急センター等新病院が持つ６つの機能を備えた上で、病床数434床の病院を整備する場合の適切な規模について先ほど申し上げました「社団法人病院管理研究協会」のコンサルタントに検討を依頼したところ、病床１床当たり90平米、延べ面積３万9170平米が提案されたわけであります。この規模について県立病院現場、すなわち那覇病院や中部病院、県立病院の現場の先生方あるいは子ども病院設立推進協議会の皆様方も含めて協議をした結果、面積についてはもっと広くすべきだというようなことで、病院管理局に設置されたプロジェクトチームにおいてこれらの関係者等を含めた検討作業を行った結果、先ほど伊波議員が指摘された１床当たり94平米、延べ面積４万800平米が必要面積として結論が出た。同面積をもとに新病院に係る建設設計費を９月補正予算として当局に要求をしたところ、病院管理局と財政当局の調整の結果、１床当たり84平米、延べ面積約３万6400平米を整備するものとして設定をすることになったと、こういうような説明であります。
このことについては、議員各位も日ごろ本県の財政状況あるいは病院会計の財政状況を常に議会の中で問題として指摘した状況でありますので、なぜプロジェクトチームが94平米が望ましいと言ったものを84平米に圧縮されたかということについては、先ほどから伊波さんが逆に説明していたとおり、病院事業会計、あえて申し上げますけれども、今、病院事業会計は平成12年度決算で17億81万円の純欠損を計上し、平成12年度累積欠損額が302億7706万円となっておる。引き続き厳しい経営環境にあります。ことし17億81万円の純欠損を出したというんですが、ことしも一般会計からの繰出金59億2800万を注入してなお17億の赤字を出したんです。病院事業の施設整備に伴う借入金の企業債についても平成12年度末の償還残高が約258億円となっており、今後中部病院の改築に伴う企業債償還が平成14年度、来年度から本格化するとともに、新たに新病院建設に係る企業債、すなわち新病院建設も起債を起こしてやるわけであります。これが加わってまいりますといよいよもって病院会計がどういうぐあいになるか大変心配がされるようなところであります。
このような財政状況の中で、理想として94平米要求されているが、現在、今月開業になった中部病院の１床当たりの面積が76平米を考えるときに新しい病院の84平米というのは必ずしも狭隘ではないと、こういうような結論に達して今回の提案となっているわけであります。
そこで、時間がありませんけれども、野党の皆さんは継続審議をして12月議会で審議をしたらどうかと、こういうようなことであります。しかし、新病院の建設については既に国庫事業として平成14年度の予算に計上すべく正式に政府の方に要請をしてある。政府もそのように予定をされているんです。内諾を得ているわけです。ところが、今回議題に上がっている基本設計費というのは設計業務の作業が16カ月かかるんです。したがいまして、ことしじゅうに発注をしても基本設計が上がってくるのは平成14年の年度末ぎりぎりだ。
このことからすると、14年度事業でこの事業に着手をしたいということに間に合わないという事情がある。それでもこれを継続審議にして先延ばしにすると、やがて宮古病院も築27年、八重山病院も築21年、これからの病院建設計画がメジロ押しである中で、新病院那覇病院の改築計画をこれ以上先送りをするとすべてに悪い影響をもたらすと、こういうようなことであって、我々与党は万やむなくこれを承認しなければならない。ただし、せっかくのプロジェクトチームで94平米という案が出したものを財政の事情だけで84平米に十分なる説明をしないでやったということについては遺憾に思います。
そこで、与党３会派代表は委員会終了した後に知事に面談を求め、可能な限り、この点は伊波さんと一緒、可能な限り財政状況は厳しいけれども、将来に後顧の憂いがないように知事決断で上積みできることであれば実施設計までには上積みをすべきだというような申し入れをやったところであります。
１点指摘をしておきたいのでありますが、野党の皆さんは一般会計補正予算の中で、この基本設計料に絡む一般会計からの繰出金を含む一般会計補正予算については何ら文句なく全会一致で承認をしたんではないですか。この辺は矛盾点として指摘をしておかなければならないと思っております。
どうぞ、本県の県立病院の改築計画等々を考えたときに、必ずしも十分なる面的な確保ではないかもしれませんが、我々はあえて財政の事情も勘案しながら本原案について承認すべきと、このように委員会としては判断をいたしましたので、議員諸兄の御賛同を求めて賛成の討論といたします。
ありがとうございました。
○議長（伊良皆髙吉） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
○新里 米吉 議長、休憩を求めます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後０時18分休憩
午後０時19分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
これより甲第４号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊良皆髙吉） 起立多数であります。
よって、甲第４号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後０時20分休憩
午後０時20分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第10 議員提出議案第２号 タクシー事業等の需給調整規制緩和に関する法律の施行猶予等に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
渡久地 健君。
──────────────
〔議員提出議案第２号 巻末に掲載〕
──────────────
〔渡久地 健君登壇〕
○渡久地 健 ただいま議題となりました議員提出議案第２号について、提出者を代表いたしまして手短に提案理由を御説明申し上げます。
タクシー事業等については、平成12年５月19日に「道路運送及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案」が改正され、施行期日を平成14年２月１日としている。改正の内容は、事業参入規制の見直しによって需給調整規制を前提とする免許制から輸送の安全確保等に関する資格要件をチェックする許可制に移行するものである。なお、法律の施行に際し、著しい供給過剰により輸送の安全等を維持することが困難となるおそれがあると認められる地域においては、一時的に新規参入及び増車を停止する緊急調整措置が導入されることになっている。
本県のタクシー企業は公共的性格を有し、県民の日常生活に多大な貢献を果たしてきており、一般大衆、特に高齢者や弱者においては欠かすことのできない重要な交通機関として位置づけられている。しかし、近年、観光客を目当てにしたレンタカーの急増に伴って事業経営は苦境に追い込まれ、事業存続が危ぶまれているのが現状である。このような状況の中で当該法律が施行されると、経営基盤の脆弱な本県タクシー業界にあっては大きなダメージをこうむることは火を見るよりも明らかである。
以上のことなどから、本県タクシー企業が再編・統合及び合理化等による経営規模の拡大等を図り、本土企業の進出に対応可能な期間の施行猶予等を要望するため本案を提出した次第であります。
意見書を朗読いたします。
〔タクシー事業等の需給調整規制緩和に関する法律の施行猶予等に関する意見書朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、意見書につきましては、その趣旨を関係要路に要請するため議会代表を派遣する必要があるとの意見の一致を見ておりますので、議長におかれましてはしかるべく取り計らっていただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
──────────────
○議長（伊良皆髙吉） これより議員提出議案第２号タクシー事業等の需給調整規制緩和に関する法律の施行猶予等に関する意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
──────────────
○議長（伊良皆髙吉） ただいま可決されました議員提出議案第２号については、提案理由説明の際提出者から、その趣旨を関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
よって、お諮りいたします。
議員提出議案第２号の趣旨を関係要路に要請するため議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第11 議員提出議案第３号 沖縄観光の安全宣言に関する決議を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
翁長政俊君。
──────────────
〔議員提出議案第３号 巻末に掲載〕
──────────────
〔翁長政俊君登壇〕
○翁長 政俊 ただいま議題となりました議員提出議案第３号について、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
本県は、観光・リゾート産業を基幹産業とする観光立県であり、本県を訪れる観光客を温かく迎えるため県民一体となって取り組んでいる。
このような中、去る９月11日、アメリカ合衆国において発生した同時テロ事件の影響により、米軍基地のある沖縄への安全性について不確定な情報や風評により沖縄観光のキャンセルが相次ぐなど、本県にとっては極めて深刻で憂慮すべき事態となっている。沖縄観光のキャンセルは、平成13年10月11日午後３時現在、修学旅行学校数で363校、８万4790人、一般団体数で460件、１万7524人にも及んでいる。
以上のことから、本県の観光産業の危機的状況にかんがみ、各会派のさまざまな異なる意見を大局的見地から集約して沖縄観光の安全を宣言する必要があることから、「メンソーレおきなわ」の心を広く県内外に強く訴えるため本議案を提出した次第であります。
決議文を朗読いたします。
〔沖縄観光の安全宣言に関する決議朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） これより議員提出議案第３号沖縄観光の安全宣言に関する決議を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第12 陳情14件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
──────────────
〔総務企画委員長 渡久地 健君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 健） ただいま議題となりました陳情14件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情14件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情14件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第13 陳情13件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
――――――――――――――
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
──────────────
〔経済労働委員長 翁長政俊君登壇〕
○経済労働委員長（翁長政俊） ただいま議題となりました陳情13件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情13件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情13件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第14 陳情９件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
──────────────
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
──────────────
〔文教厚生委員長 平仲善幸君登壇〕
○文教厚生委員長（平仲善幸） ただいま議題となりました陳情９件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情９件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情９件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第15 陳情12件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
──────────────
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
──────────────
〔土木委員長 池間 淳君登壇〕
○土木委員長（池間 淳） ただいま議題となりました陳情12件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情12件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情12件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第16 陳情１件を議題といたします。
本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
米軍基地関係特別委員長。
──────────────
〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
──────────────
〔米軍基地関係特別委員長 宮平永治君登壇〕
○米軍基地関係特別委員長（宮平永治） ただいま議題となりました陳情１件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情１件を採決いたします。
お諮りいたします。
本陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情１件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 日程第17 閉会中の継続審査の件を議題といたします。
──────────────
〔閉会中継続審査及び調査申出書 巻末に掲載〕
──────────────
○議長（伊良皆髙吉） 各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
─────◆・・◆─────
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日をもって議会は閉会となりますが、議員各位には長い会期中、連日熱心な御審議をいただき、議長として心から感謝申し上げます。
なお、今期定例会における議会活動状況は、後ほど文書をもって報告いたします。
以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって平成13年第４回沖縄県議会（定例会）を閉会いたします。
午後０時41分閉会