○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた公安委員会委員長比嘉良雄君は、別用務のため本日、11日及び12日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び11日の会議に公安委員会委員湖城英知君、12日の会議に同尚弘子君の出席を求めました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
伊波洋一君。
〔伊波洋一君登壇〕
○伊波 洋一 おはようございます。
沖縄社会大衆党・結の会連合を代表して代表質問を行います。
現在、県に対して毎年100億円の特別振興調整費、北部市町村に対しても毎年100億円、総額1000億円の北部振興事業、県内の基地所在市町村に対して総額1000億円の「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」、いわゆる「島懇事業」が実施されています。これらは、すべて米軍基地を県内に移設するために支出されるものであります。
北部や基地所在市町村では、豪華な施設を誇る文化施設や公共施設などが次々とでき上がって、行政は基地県内移設・振興バブルに沸いています。しかし、財政力のない県内自治体は、これらの豪華な施設運営のために今後財政が圧迫され、ますます政府依存になるでしょう。県内の失業率の悪化は、このような基地振興バブルが県民生活の向上、雇用や地域経済振興には結びつかないことを示しています。
これらの振興費は、県や市町村の思うようには使えません。あくまで県内移設を推進する日本政府が承認をする事業にしか使えないのです。県は、高速料金を安くするために特別調整費から毎年20億円近い額を高速道路公団に支払い、サミット首脳の沖縄ウエア開発のために１億2000万円を使うことはできても、県民が求める子ども病院建設には使えないわけです。基地の県内移設のためのお金は余るほどあっても、県民の医療や福祉、教育のためには余計なお金は全くないというのが稲嶺県政の立場ではないでしょうか。まさに米軍基地最優先県政と言わざるを得ません。
通告に従い質問を行います。
知事は、普天間基地の県内移設について、選挙公約で「15年使用期限」と「陸上軍民共用空港」を打ち出して当選したが、15年使用期限について米国の理解は得られていない。どうするのか。着工前まで先送りするのは県民だましではないか、知事の答弁を求めます。
「陸上軍民共用空港」の公約について、国の提示した３工法８案の辺野古海上案は知事が公約したものとは違うと思うが、知事の見解を伺いたい。
知事公約の軍民共用空港について、地元の辺野古区の行政委員会では両副知事が長時間説明したにもかかわらず、理解を得ることができなかったことについて知事はどのように考えているのか。
辺野古区の行政委員の多数が軍民共用空港を認めない理由の一つは、民間空港は要らないということだ。知事の言う15年後の財産づくりは大きな負担債務づくりではないか。また、臨空産業振興は机上の論理ではないのか。民間機の運航回数や具体的な産業振興プランを示してもらいたい。赤字と言われる関西空港ではどうなっているか。
政府の示した３工法８案にあるリーフ上３案はいずれも埋立案であり、大部分がリーフ内の埋め立てである。それぞれの埋立面積とリーフ内に係る面積及び全面積に占める割合はどうなっているか。
知事の進める軍民共用空港の大きさとＳＡＣＯ最終報告で合意された海上施設の大きさはそれぞれ幾らか。軍民共用空港の面積はＳＡＣＯ合意の海上施設の何倍に当たるのか。
稲嶺知事は、辺野古沿岸域への受け入れ表明で基地整理縮小、騒音の軽減、地域振興への寄与の３点を挙げたが、辺野古の海の自然環境の保護については言及しなかった。稲嶺知事は、辺野古の海の貴重な自然環境の保護について気にしていないのか。辺野古区民や県民多数が求めるジュゴンのすむ辺野古の海の保護をどのように行うのか。
知事は、このような地元の軍民共用空港への難色を無視して位置選定と軍民共用空港建設を推し進めていく考えなのか。地元の頭越しに県内移設を進めるのか。
軍民共用空港についての地元の理解が得られないときは、知事には軍民共用空港の建設を断念する考えはあるか。
既に５年以上も解決のめどがつかないＳＡＣＯ最終合意を見直すべきではないか、知事の見解を伺いたい。
米軍基地の整理縮小を実現するためには困難な県内移設ではなく、粘り強く県外移設と海兵隊の撤退を求めていくべきではないか、知事の見解を伺いたい。
那覇軍港の浦添移設について。
稲嶺知事は、使用期限を普天間移設の15年のように区切っていないが、なぜ一方には期限があって浦添移設では期限がないのか。
那覇軍港の浦添移設について、知事はＳＡＣＯ合意を着実に進める立場であると再三答弁している。知事の進めるＳＡＣＯ合意の完全な実施は何年ごろ実現するのか。現在の米軍基地が半減する時期、そしてまた完全になくなる時期はいつか。
米国防総省の2001年国防戦略見直し（ＱＤＲ）で、日本からインド洋にかけて水上艦三、四隻と対地攻撃できる巡航ミサイル搭載潜水艦の母港を探すという方針が発表された。新那覇軍港の原子力潜水艦の母港化やあるいは空母の寄港先になる可能性があるのではないか、知事の所見を伺いたい。
那覇港管理組合設立準備のこれまでの経過と今後のスケジュールの説明を求める。県は新たに10分の６の負担割合を負うことになるが、県財政に大きな負担にならないのか、財政見通しを示してもらいたい。
新那覇港管理組合の管理する港湾内において、浦添市が事業主体の振興策の実施を認めることは那覇港を一元的に整備、管理運営するために那覇港管理組合を設立するという本来の目的に反するのではないか、説明を求める。
稲嶺県政の振興策は本当に効果があるのか。沖縄特別振興対策調整費が認められた経緯、総額、取り組んだ振興対策事業内容及びその成果について伺いたい。
特別振興対策調整費による事業がすべて終了した沖縄オリジナルウエア開発事業、いわゆるサミットウエア開発事業の予算額及び個別額、事業目的と事業概要について伺いたい。また、サミットウエア開発事業を除く平成12年度伝統工芸振興予算総額は幾らだったか。
オリジナルウエアデザイン開発事業では、国内外の著名デザイナーによる開発を重視して、イタリアのミラ・ショーンを含む３名に１着125万円の54着、総額6600万円で製作を委託した。ミラ・ショーンは18デザインで2500万円である。ミラ・ショーンは、県が条件とした沖縄に来てもらうこと、沖縄の素材を用いるという条件を満たしていないが、問題ではないのか。
県は、ミラ・ショーンではなく、ミラ・ショーンブランドの製造・販売権を持つ会社と契約して国内会社がサミットウエアを製作したのではないか。ミラ・ショーンはサミットウエアにかかわっていないのではないか。
なぜ、ミラ・ショーンとの契約から沖縄の伝統染織物素材の使用を除外したのか。
ミラ・ショーンの契約で当該デザイン開発者とされているのはだれを指しているのか。
ミラ・ショーンに係る契約書第８条２項の説明を求める。
フランスのシラク大統領とドイツのシュレーダー首相がサミットウエアをつけなかったのはどうしてか。夫人たちはどうだったのか。サミット首脳や夫人によるそろっての着用を実現できなかったことは失敗ではなかったか。
県の外務大臣への依頼文には、イタリアを代表する正統派デザイナーの一人であるマダム・ミラ・ショーンに製作を依頼しましたとあるが、事実と違うのではないか。
総計9100万円が費やされたサミット首脳ウエア、オリジナルウエアデザイン開発事業で開発したデザインはどのように活用されているか。今日までに県がデザインの使用を承認した件数と申請状況を伺いたい。
県内関係者用として県は1530万円の委託費で県内デザイナー７人に１着当たり25万円で総計56着を製作させた。稲嶺知事が県議会でよく着用している詰め襟のサマージャケットも同事業で製作したものだということがわかった。県内デザイナーが製作したものはどうなったのか。県内関係者に贈呈されたらしいという話もあるが、そのとおりなら大問題だ。説明を求める。もしサミット期間中に県知事を含め県関係者に着用してもらうためなら、衣服貸与規程による貸与でなければならないのではないか。
県は１億2000万円もの巨費を投じたが、サミットウエア事業は結局オリジナルウエアデザインをつくり出せなかった。サミット事業では、結局サミット首脳夫婦に700万円の高価なお土産をつくっただけのことになってしまっている。サミットウエア事業で総経費１億2000万円のうち特別振興対策調整費9500万円の９割以上、8700万円は本土の会社に支払われた。県が進める振興策の多くでプレーヤーは本土業者になっているのは問題ではないか。県の見解を伺いたい。
昨日、病院管理局長は、他県の９公立病院の平均病床面積が75.8平方メートルだから、１床84平方メートルは小さくないと答弁したが、例に挙げた公立は９つとも総合病院で病床数は平均で650床。120床の子ども病院を有する高度多機能病院ではない。
さらに、新那覇病院は434床で200床も少ない。長野県立子ども病院は１床124.5平方メートル。一般に子ども病院は１床120平方メートルとされるから、新那覇病院から子ども病院分を差し引いて314で割ると、１床当たり70.2平方メートルにすぎない。こんな少ない床面積に人口67万人の南部医療圏をカバーする高度救命救急機能と40名の臨床研修体制、離島医療支援機能、地域医療支援機能、国際医療協力のほか、災害拠点病院、精神障害者身体合併症の診療を受け入れることを本当に了とす
ると考えているのか大きな疑問だ。病院管理局は、９月13日までは94平方メートルを要求していたのではないか。
県は、平成12年度に高度多機能病院（仮称）基本構想・基本計画策定業務委託を行ったが、基本構想・基本計画報告書を公表していない。稲嶺県政の非公開性を如実に示すものだ。知事はなぜ子ども病院の一日も早い建設を求める19万人を超える県民署名に背を向けるような県政運営を行うのか。
平成13年５月11日に「母子総合医療センター設立推進協議会」から要請があった際に、石川副知事が、新病院建設の情報公開については県政情報は公開が前提であり、新病院についても基本的な情報は公開していきたいと考えていますと回答した。県が委託した基本構想・基本計画報告書は基本的な情報の一つであると思うがどうか。
文教厚生委員会で基本構想と基本計画の提示を求められても、地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会報告書しかないと福祉保健部長も病院管理局長も答弁し、一つの資料も示さなかった。９月定例会での福祉保健部と病院管理局の対応は明らかに事実に反し、議会軽視であり、県民軽視と言わざるを得ない。両部局長の釈明を求める。
病院管理局は、高度多機能病院基本構想・基本計画報告書に基づき、高度多機能病院（仮称）整備計画概要（案）をつくり、部局内で高度多機能病院建設班を立ち上げ検討に入った。７月末までに７回に及ぶ検討会議を重ね、最終的な病院管理局案を策定した。検討会議の経過と検討に参加した県立病院の医師や関係職員、部外の関係者のそれぞれの関係者数、検討に入った延べ人数を示してもらいたい。
検討の結果、１床当たりの面積を94平方メートルにしたが、たたき台となった１床90平方メートルの高度多機能病院（仮称）整備計画概要（案）と比較して、地域医療連携、救命救急、臨床研修、母子総合医療（子ども病院部門）、離島支援、国際協力のそれぞれでどのような変更が求められたのか、説明してもらいたい。
県立病院内スタッフ及び医療関係者、子ども病院関係者と４カ月かけて検討して１床当たり94平方メートルの９月補正予算要求書を提出したが、財政当局は９月13日の補正予算内示で１床当たり10平方メートル減の84平方メートル、全体で延べ床面積4340平方メートルの大幅な縮小を求める査定を行った。
知事は、多くの機能と課題を実現するための高度多機能病院の建設についていま一度病院管理局や福祉保健部の検討したことを再検討し、１床当たりの面積の再検討を含めて悔いのないように高度多機能病院、子ども病院建設を進める考えはないか。
新病院の建設単価は、１平米当たり約40万円と見積もられている。病院管理局の要求した１床当たり94平方メートルで建設すると毎年の起債償還額はどれだけふえるのか。
現在の事業計画及び資金計画に現那覇病院用地処分費37億円が入っていない。これらの用地処分費を見込むと運営収支計画は変わってくると思うがどうか。
平成12年度の県立病院事業会計決算では、外来患者数と入院患者数の大幅な落ち込みが明らかになった。目標より10万人、前年度より５万人の減。５万人もの患者の落ち込みは何億円の医療収入の減と推定されるのか。
外来と入院患者の大幅な落ち込みの原因の一つとして医師確保の問題が指摘されている。そうなのか、状況の説明を求める。
県立病院運営は医療機器、薬品、医療材料などの購入契約の適正化と競争入札制度の導入によって大きな経費の節減を実現することができると県代表監査委員も指摘している。今後の経費節減の見通しを伺いたい。
５年後の新那覇病院、高度多機能病院を建設目的に沿って運営するためには、高度な医療水準を展開できる人材の確保が求められている。長嶺那覇病院院長は検討委員会で、今後５年間で人を育てることができるのか、どれだけの人間を琉大から受け入れられるのか、今いるスタッフをどれだけ民間に引き抜きされないかであるとこのように答え、優秀なスタッフをやめさせないように、那覇病院は引き抜かれないよう引きとめに頑張っている。そのためには、ソフトを入れるためにはハードを整えるのも重要であるとこのように言っています。新病院を医師たちにとって魅力あるものにすることでこそ全国から人材が集まってくると思うがどうか。
１年近くにわたって県立病院医師を含め県内医療関係者で積み上げたものを県三役が一片の内示表でぶち壊してしまうようでは医師の信頼を失い、今後の医師確保に大きな影響が出てくると思うが、どのように考えているか。
病院収支の改善にもつながる医師確保の観点からも高度多機能病院、新那覇病院の整備計画では現場の意見を十分生かして必要な広さを確保する必要があると考えるが、知事の見解を伺いたい。
南部医療圏の三次救命救急体制について現状は24時間体制でないことが再確認され、新高度多機能病院における整備が求められた。南部医療圏の67万人の三次救命救急の確保と132万県民の母子周産期医療を確立するためには、求められている財政措置を県は行うべきではないか。知事の見解を求める。
高失業率と雇用対策について。
10月の県内失業率は9.3％と９月の9.4％に次いで高い失業率になった。実質は９月より5000人も就業者数が減少しており、８月に比べると１万4000人も就業者数は減っている。雇用情勢はより深刻化していると考えるが、今後の見通しを伺いたい。
県が進めているコールセンター誘致も人材確保が困難になって企業が北海道に流れているとの報道がある。実態はどうか。
失業者対策として緊急地域雇用創出特別基金70億円を県と市町村に分配して３年３カ月で取り崩して使うということになっているが、従来のような失業対策事業のように予算がなくなったら雇用もなくなるようなものではなく、新たな会社の立ち上げや新規事業の展開に結びつかせて３年以内には自立できるような雇用事業費用に活用できないか。
新たな事業動向や雇用需要の動向についてチェックしているか。例えば、近年各地にマリンレジャーやダイビング関連ショップが目立つようになっている。マリンレジャー関連施設など県内で特徴的に伸びている事業の概要を示してもらいたい。
答弁を聞いて再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） 伊波洋一議員の質問にお答えいたします。
最初は普天間基地の県内移設について、15年使用期限について米国の理解は得られていないが、どうするのかについてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられているものと考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対し、その解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
次に、同じく普天間基地の県内移設について、国の提示した３工法８案の辺野古海上案は公約したものとは違うものと思うが、見解を聞きたいとのお答えでございます。
普天間飛行場代替施設については、平成11年の県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受け、閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき設置された代替施設協議会において具体的な作業が行われているところであります。
３工法８案については、第７回の代替施設協議会において国から説明がなされたところでありますが、新たな普天間飛行場の代替施設は、軍民共用飛行場とすることが合意されており、県としては、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものとの観点から、代替施設協議会において基本計画策定に向けた協議を進めているところであります。
次に、普天間基地の県内移設について、地元の軍民共用空港への難色を無視して位置選定と軍民共用空港建設を進めていく考えなのかという御質問と、軍民共用空港について地元の理解が得られないときは軍民共用空港の建設を断念する考えはあるのかという２つの御質問を一括してお答えいたします。
代替施設を軍民共用とすることは公約であり、普天間飛行場の移設に係る平成11年末の閣議決定やこれまでの代替施設協議会での協議など軍民共用を前提に行われたものであります。県としては、現在の中南部一極集中から、北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展を図る上で重要であると考えております。
軍民共用飛行場は、その実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えており、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えています。県としては、代替施設を軍民共用とすることについてこれまでの地元説明会においても県の考え方を示してきており、地元の理解は深まりつつあるものと考えております。
続いて那覇軍港の浦添移設について、なぜ浦添移設では使用期限がないのかについてお答えいたします。
那覇港湾施設の代替施設は、同一港湾区域内で面積を縮小しての移設であり、また、その規模、内容、周辺に及ぼす影響が少ないことなどによるものであります。
次に、那覇軍港の浦添移設について、ＳＡＣＯ合意の完全な実施は何年ごろ実現するのか、また現在の米軍基地が半減する時期、完全になくなる時期はいつごろかについてお答えします。
ＳＡＣＯ合意事案については、現在、国と関係自治体との間で話し合いが進められており、普天間飛行場、那覇軍港、その他ほとんどの事案について移設先の自治体の受け入れ表明がなされるなど、ＳＡＣＯ合意事案は実現に向けて確実に進捗しているものと認識しております。
また、米軍基地が半減する時期、あるいは完全になくなる時期等基地の整理縮小の時期については、日米両政府の間で国際情勢を勘案しつつ検討協議されるものであり、現時点において具体的にお答えすることは困難であります。
いずれにしましても、56年余も過重な基地負担を背負ってきた県民にこたえるため、国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ、県民の理解と協力を得ながらＳＡＣＯで合意された施設以外についても米軍基地のさらなる整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
同じく那覇軍港の浦添移設について、新那覇軍港が原子力潜水艦の母港や空母の寄港先になる可能性があるがどうかという御質問のお答えでございます。
那覇港湾施設の代替施設においては、基本的に現在の那覇港湾施設と同様の機能が維持されるものであると理解しております。代替施設の機能に関しては、移設受け入れ自治体である浦添市長が市議会等において、物資の積みおろしの範囲と考えており、原潜や大型艦船の寄港は認めないとの考えを明らかにしております。県としては、地元自治体や港湾管理者の意向を配慮し、今後、国が設置した「那覇港湾施設移設に関する協議会」等において協議していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 伊波洋一議員の普天間基地の県内移設についての質問に順次お答えをいたします。
まず、知事公約の軍民共用空港について、辺野古区の行政委員会では両副知事が説明したにもかかわらず理解を得ることができなかったことについてどう思うかという御質問にお答えいたします。
説明会は、辺野古区行政委員会の主催で行われ、代替施設を軍民共用とすることについての県の考え方を述べてまいりました。住民からは、軍民共用飛行場は県民の財産になり得るのか、またリーフ外案は本当にできないのか、使用協定の担保はとれるのかなどの御質問がなされました。
これに対し、１つ目に、県としては、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えていること、２つ目に、代替施設の位置については、技術的観点から現場条件や施工条件等を踏まえた場合、リーフ外は建設の実現に当たり解決しなければならない数多くの課題を有していることから厳しいと認識していること、３つ目に、使用協定は名護市長が出した条件であり、県も重く受けとめており、県としては、今後とも名護市と連携して市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えていることを説明しました。
その他にも質問がありましたが、一つ一つ丁寧にお答えをし、県の考えについて理解は深まりつつあると考えております。
次に、知事の言う15年後の財産づくりは大きな負担債務づくりではないか、また臨空港産業振興は机上の理論ではないのか、民間機の運航回数や具体的な産業プランを示してもらいたい、また関西空港ではどうなっているのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
先ほど知事からも申し上げましたが、代替施設を軍民共用とすることは公約であり、移設に当たって整備すべき条件の提示、名護市長の受け入れ表明、名護市議会の促進決議、政府の閣議決定やこれまでの代替施設協議会での協議など軍民共用とすることで意思の形成がなされております。県としては、現在の中南部一極集中から、北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展を図る上で重要であると考えております。
軍民共用飛行場は、その実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えており、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えております。
民間機能における航空機の需要については、那覇空港における既存の調査結果や北部地域における航空貨物の実績、並びに今後展開される多くの振興策等を勘案しながら、民間機能における潜在的ポテンシャルを求めました。１日の就航便数は、2010年度には関東、中部、関西方面へ６便３往復を見込んでおります。
産業振興については、代替施設は軍民共用を念頭に国が新たに設けた制度や仕組みを十二分に活用し、移設先及び周辺地域の振興が図られるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
関西国際空港の乗り入れ便数は、同空港に関するホームページの広報資料によりますと、平成13年10月では国内線で１日約74便であり、国際線で１日約91便となっております。
なお、同空港の運営状況、臨空第三セクタービルの状況については他の機関の経営にかかわることであり、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
次に、リーフ上３案のそれぞれの埋立面積とリーフ内に係る面積及び全面積に占める割合はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
国より示されました３工法８案においては、ポンツーン工法を除きその規模は面積にして約200ヘクタール弱とされております。御質問のリーフ上案の埋立面積とリーフに係る面積については国からは示されておりません。
次に、軍民共用空港の大きさと面積、ＳＡＣＯ最終報告で合意された海上施設の大きさと面積はそれぞれ幾らか、また軍民共用空港の面積はＳＡＣＯ合意の海上施設の何倍かという御質問にお答えいたします。
国より示されました３工法８案においては、ポンツーン工法を除きその規模は面積にして約200ヘクタール弱とされています。
他方、ＳＡＣＯ最終報告で合意された海上施設は、平成９年11月に政府から示されました「普天間飛行場代替海上ヘリポート基本案」によりますと、その規模は面積にして約90ヘクタールであります。代替施設案の面積は、海上ヘリポート基本案の約2.2倍となります。
なお、代替施設は現在の普天間飛行場の面積約481ヘクタールに対し２分の１以下の約41％の面積となり、基地の整理縮小となると考えております。
それから次に、ジュゴンのすむ辺野古の海の保護をどのように行うのかという御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、今後、基本計画が策定された後、閣議決定された政府方針に基づき環境影響評価が実施され、環境への影響を最小限にするようより詳細な検討が行われるものと考えております。県としては、ジュゴンの問題を含め自然環境への影響を極力少なくするよう引き続き要望していきたいと考えております。
なお、県が移設候補地を選定するに当たっては、「代替施設の建設については、必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること。」を移設に当たって整備すべき条件の一つとして国に強く申し入れたところであります。
次に、合意から５年以上も解決のめどがつかないＳＡＣＯ最終合意を見直させるべきではないかという御質問にお答えいたします。
普天間飛行場については、市街地の中心部にあり、市民生活に深刻な影響を与えていることから、その早期返還を県政の重要課題として取り組んできたところであります。県としては、県、地元市町村の要請に基づき日米両国政府が精力的に協議を行い、合意に達したＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、実現可能なものから一つ一つ解決していくことが基地の整理縮小を促進する現実的で実現可能な方法であると認識しております。
普天間飛行場の移設については、現在、代替施設協議会において代替施設の規模、工法、建設場所等基本計画策定に向け具体的な作業が着実に進展しているところであります。県としては、一日も早く普天間飛行場の返還ができるよう努力しているところであります。
次に、米軍基地の整理縮小を実現するためには粘り強く県外移設と海兵隊の撤退を求めていくべきではないかという御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、普天間飛行場代替施設については県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受け、閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき代替施設協議会が設置され、基本計画策定に向け具体的な作業が着実に進展しているところであります。県としては、県民の意向を踏まえ、本県に所在する米軍基地の整理縮小を着実に推進するためには、ＳＡＣＯ合意事案を実現させ計画的、段階的な基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると考えており、現在、その実現に向けて国と連携を図りながら取り組んでいるところであります。
なお、ＳＡＣＯ合意事案がすべて実現されたとしても本県には依然として在日米軍専用施設面積の約70％が存在することから、ＳＡＣＯ合意事案以外についても米軍基地のさらなる整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
また、基地の運用等から派生する諸問題の現状にかんがみ、単に基地の面積を減らすということだけでなく、県民の基地負担の軽減を図るため海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減についても、基地の提供責任者である国において米国政府との間で協議する必要があると考えていることから、去る３月16日に国に対し要請を行ったところであります。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 那覇軍港の浦添移設について、那覇港管理組合の設立に関するこれまでの経緯と今後のスケジュールについて、那覇港管理組合の経費の負担割合10分の６は県財政に大きな負担とならないか、財政見通しを示してもらいたいについてお答えいたします。
那覇港管理組合設立の取り組みとしては、平成13年３月に県、那覇市及び浦添市で構成する推進協議会を設置し、那覇港の管理形態、負担割合等について協議を重ね、去る11月８日に「那覇港管理組合の設立に関する覚書」を締結し、今議会に設立についての議案を提案しているところであります。
今後のスケジュールとしては、県、那覇市及び浦添市のおのおのの議会で議決が得られた後、平成14年１月下旬に一部事務組合の設立許可申請を行い、総務大臣の許可を得て平成14年４月には那覇港管理組合を設立する予定にしております。
経費の負担については、那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として重点的に整備し、本県の自立的な経済発展、産業の活性化、県民生活の向上を図るためには、今後は県主導で那覇港の開発整備を実施していくことが望ましく、必要不可欠の経費負担であると考えております。
財政見通しについては、那覇港管理組合への県の負担金が建設経費や管理的経費の総歳出と港湾使用料等総歳入の差額等を見込む中で具体的に算定されることになるため、今後、事業規模や予算額の調整を踏まえながら詳細な財政の見通しを立てる考えであります。
ちなみに、那覇市の港湾事業特別会計における一般会計からの繰り入れの平成８年度から平成12年度までの５カ年間の平均は、約10億7000万円となっているところであります。
次に、同じく那覇軍港の移設について、那覇港管理組合の管理する港湾内において浦添市が事業主体となる振興策の実施を認めることは、組合設立本来の目的に反しないかについてお答えいたします。
港湾内において港湾管理者以外の事業主体が埋め立てをすることは、公有水面埋立法上認められているところであります。
浦添埠頭において浦添市が事業主体となる区域については、今後の調査等を踏まえて協議することにしており、当該区域は国際流通港湾の機能に支障のない範囲となっているところであります。
次に、県の振興策について、沖縄特別振興対策調整費が認められた経緯、総額、取り組んだ振興対策事業及びその成果についてお答えいたします。
沖縄特別振興対策調整費は、平成10年12月11日に開催された第９回沖縄政策協議会における小渕元総理大臣の、沖縄の深刻な経済状況にかんがみ、さらなる沖縄振興対策を効果的に展開する旨の発言に基づき、沖縄振興のための特別な予算措置として平成11年度に非公共事業50億円、公共事業50億円の計100億円が措置されました。
平成12年度以降については、「沖縄経済振興21世紀プラン」に盛り込まれた諸施策の機動的な実施を図る必要があるとの趣旨から引き続き予算措置されたものであります。
総額については、平成11年度から平成13年度までに毎年度100億円の計300億円が措置されております。
その主な内容は、非公共事業として特別自由貿易地域への賃貸工場の整備、産業支援センター整備、高速道路通行料金割引、情報産業関連施設の整備、健康食品開発関連事業など延べ46件の事業が実施されております。
また、公共事業として観光地主要アクセス道路の緑化、観光地標識の整備、離島港湾の旅客待合所の整備など延べ22件の事業が実施されております。その成果として、特別自由貿易地域への企業立地や情報通信産業の集積を促進するなど新たな事業の創出と雇用の拡大に寄与するとともに、沖縄の特性を生かした道路や海浜等が整備されることにより、リーディング産業である観光・リゾート産業の振興に貢献しております。
次に、同じく県の振興策について、特別振興対策調整費から30数億円が日本道路公団に支払われている、県が進める振興策の多くでプレーヤーは本土業者になっているのは問題ではないかについてお答えいたします。
沖縄特別振興対策調整費事業として実施している高速道路通行料金割引については、日本道路公団を通じ利用者の負担を軽減するための措置であり、県民や観光客から高く評価されているところであります。
その他の沖縄特別振興対策調整費事業についても、各事業内容に応じて適切に執行できる業者が公正に選定されているものと考えております。
次に、高失業率と雇用対策について、県が進めているコールセンター誘致も人材確保が困難になって企業が北海道に流れているとの報道があるが、実態はどうかについてお答えいたします。
コールセンター誘致につきましては、各県とも力を入れており競争が激しくなってきております。御指摘の北海道については、平成12年度に８社が進出し2000人を超える雇用を生んでおります。本県においても、これまで21社が立地し約3500人の新たな雇用を生んでいますが、今後も危機感を持ってコールセンターの誘致に取り組んでまいります。
コールセンターの人材育成については、平成11年度から雇用開発推進機構等を中心に取り組んでおり、毎年度約1000人を超える人材の育成を行っているところであります。また、平成14年度から新たに再就職支援コールセンター事業による研修事業等を実施する予定であり、より強力な取り組みが可能となるものと考えております。
同じく平成14年度から新たな通信コスト低減化施策として、情報通信産業振興支援事業を実施する予定となっており、コールセンター等誘致のための強力なインセンティブとなるものと考えております。
○商工労働部長（花城順孝） 県の振興策についての(2)番目、「沖縄オリジナルウエアデザイン開発事業」の事業目的、事業概要、予算額及び個別額、また本事業を除く県の伝統工芸の振興予算額は幾らかという御質問にお答えします。
事業目的は、沖縄サミットにおいて各国首脳及び御夫人等にかりゆしウエアを着用していただき、沖縄ブランド商品として世界に発信して本県の観光・リゾート産業、ファッション関連産業及び工芸産業等の振興発展につなげることであります。
事業概要は主に４事業ございまして、１つは、県外デザイナーへのデザイン開発委託、県内デザイナーへのデザイン開発委託、３つ目に、沖縄ファッション・フォーラム、４つ目に、一般公募のテキスタイル・デザインコンテストとなっております。
予算額は、総額で１億2171万6000円であります。
個別事業の決算額は、県外デザイナーへのデザイン開発委託が6600万円、県内デザイナーへのデザイン開発委託が1530万円、沖縄ファッション・フォーラム2100万円、ＯＫＩＮＡＷＡテキスタイル・デザインコンテスト及び素材コーディネート費で1650万円、その他、沖縄オリジナルウエアデザイン開発企画委員会開催経費及び事務経費で198万1000円、合計１億2078万1000円であります。
ちなみに、平成12年度の伝統工芸の産業振興費は１億5060万6000円であります。
次に、ミラ・ショーンは沖縄に来てもらうこと及び沖縄の素材を用いる条件を満たしていないのではないかという御質問にお答えします。
契約前の調整では来県してもらうことで進めていたところでありますが、スケジュール的に調整がつかず、結果的に来県することはできませんでした。
そこで、ミラ・ショーングループの代理人として県が本事業を委託しております伊藤忠商事株式会社を通して本県の染織物、伝統文化の関係資料及びビデオ等を県が提供して、ミラ・ショーンのデザインクリエーションに活用していただきました。ミラ・ショーンのデザインは、沖縄の素材であるシーサーと紺碧の空、赤がわらをイメージしたデザインを取り入れ、サミット参加国首脳ごとにデザインに変化を持たせたものとなっております。
ちなみに、沖縄の素材とは伝統染織物を初めシーサーの焼物、漆器等の伝統工芸品、動植物、 伝統文化、文化財、青い空、青い海、その他沖縄の固有性をイメージできるものでデザインの発想につながるものと定義しております。
次に、(4)番目のミラ・ショーンはサミットウエアにかかわっていないのではないか、それから(9)番目のミラ・ショーンに製作を依頼したとあるが、事実とは違うのではないか、関連しますので一括してお答えいたします。
ミラ・ショーン御本人のデザインであることは、デザイン画にミラ・ショーンの直筆のサインがあること、かりゆしウエアを首脳等に贈呈する際にミラ・ショーン直筆のサイン入りで各国首脳あてのメッセージが同封されていること、以上のことからミラ・ショーンのデザインであることは間違いのない事実であると考えております。
(5)番目に、業務仕様書から「沖縄の伝統染織物素材の使用」を除外したのはなぜかという御質問にお答えします。
外国人デザイナーであるミラ・ショーンにとりまして沖縄の伝統染織物はなじみが少なく、また一般的にデザイナーは生地の色合い及びデザインに執着するため素材を十分に確かめずに作品として製作することはまれであります。そのため、２カ月という短い契約期間の制約のもとで沖縄の伝統染織物を使用したオリジナルデザインの製作を行うことは困難であろうと判断したからであります。このため、ミラ・ショーンに対しては、沖縄の素材がイメージできる世界的に認知されるような斬新なデザインのかりゆしウエアの開発を期待してデザイン開発を依頼いたしました。
(6)番目に、委託契約書第８条の当該デザイン開発者はだれを指しているのかという御質問にお答えします。
当該デザイン開発者は、ミラ・ショーンであります。
(7)番目のミラ・ショーンの商標権の使用についての御質問にお答えします。
商標は、商品やサービスが特定の企業から提供されていることを示すものであり、その企業のブランドを消費者が認知して購入する際の重要な動機づけとなるものであります。このため、ミラ・ショーンの商標については、沖縄サミット関連事業で開発したデザインを活用する場合には使用しないと規定しております。
ただし、ミラ・ショーンを初めコシノジュンコ、ヒガキョウコ並びに県内デザイナーのデザインを活用した製品を商品化する場合には、商品説明書等に沖縄サミット関連事業として開発したデザイナーのデザインである旨の標記はできることになっております。
(8)番目に、フランスのシラク大統領とドイツのシュレーダー首相がつけなかったのはどうしてかという御質問にお答えします。
デザイン開発したかりゆしウエアを各国首脳等に着用していただくための環境づくりの一つとして、事前の平成12年６月29日に開催されたシェルパ会議において、各国の代表に県サミット推進県民会議からかりゆしウエアを贈呈し着用していただき好評を得ました。また、サミットの２日目、外務省の協力により会場の各国首脳のブースにかりゆしウエアを届け、ランチセッションタイムに森総理が各国首脳に声をかけ着用してもらうという段取りをつけてありました。その結果、７名の首脳等が着用して大きくマスコミに取り上げられ、ロイター通信によりかりゆしウエアが全世界に発信されました。
サミット史上で各国首脳が開催地のウエアを着用したことは初めてのことであります。このことがかりゆしウエアを沖縄ブランド商品として普及を図り、本県の観光・リゾート産業、ファッション関連産業及び工芸産業の振興発展に資する上で大きな役割を果たしたと考えております。
(10)番目に、デザインはどのように活用されているか、デザイン使用承認件数と申請状況についての御質問にお答えします。
デザインの活用状況について主なものを申し上げますと、沖縄サミットのプレス関係者、通訳者等のボランティアに供与されたユニホーム6340着にテキスタイルデザインが活用されました。また、那覇空港ビルディング株式会社の直営店６店舗の包装紙２万枚、株式会社サン食品のスープ袋５万個にテキスタイルデザインが活用されました。
サミットで各国首脳等が着用した作品については、県民への紹介・普及を図るため平成12年７月の県産品奨励月間でのプレデビューとしてのファッションショーを初め、サミット終了後平成12年８月のデパートリウボウで参加国首脳用ウエア等を「かりゆしウエア展示会」を開催し県民に紹介しました。
その他、平成12年10月に沖縄工芸ふれあい広場での展示紹介、平成12年11月の沖縄の産業まつりでの展示及びファッションショー、平成12年12月の東京国際見本市への出展、平成13年３月の県内ファッションデザイナー・アパレル業者のデザイン見学等に活用されております。
県工芸指導所においては、研修生のデザイン技術指導、試験研究、工芸産地指導等に常時活用されております。
また、デザイン開発された作品が広く活用され、県内のファッション関連産業のクリエーション能力の向上を図るため、「沖縄オリジナルウエアデザイン開発作品集」を作成して工芸産地組合、個人工房、ファッション業界、各種デザイン学校、縫製業、関係官公庁、市町村、銀行、航空会社等に配布をいたしました。
現時点での申請・使用承認件数でありますが、22件となっております。これらの作品が今後とも活用されるよう普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
(11)番目の県内デザイナーが製作したものはどうなったのか、県関係者は衣服貸与規程による貸与でなければならないのではないかという御質問にお答えいたします。
県内デザイナーが製作したかりゆしウエアは、沖縄県工芸指導所においてデザイン技術の指導教材、試験研究、産地指導等に活用されております。
また、県産品奨励月間でのファッションショー、沖縄工芸ふれあい広場での展示、産業まつりでの展示とファッションショー、服地開発講習会、ファッションデザイナー・アパレル業者のデザイン見学等に活用されました。また、県内デザイナーが開発した作品は三役の御夫妻等に随時着用してもらい、かりゆしウエアの普及・啓発のＰＲ役を担っていただいているところであります。
なお、「沖縄県職員の被服等貸与規程」は、常時特定の業務に従事する職員についての規程でありますので、三役等は当該規程の第２条に定める「被服等を貸与する職員等の範囲及び貸与被服等の範囲」に該当するものではありません。
次に、高失業率と雇用対策についてでございます。
(1)番目の雇用情勢はより深刻化しているが、今後の見通しを聞きたいという御質問にお答えいたします。
本県の10月の完全失業率は9.3％と９月の9.4％に引き続き厳しい状況にあります。全国的に長引く景気の低迷が本県の製造業やサービス業等幅広い産業分野の雇用に影響しており、これが就業者数の減少につながっているものと考えております。
また、県外からの求人の減少に伴い県外への就職も６カ月連続で減少しており、若年者を中心とした雇用状況の悪化の要因の一つになっております。このような現在の雇用状況に加えて、同時多発テロ事件に伴う観光関連産業における雇用面の影響も懸念されるところであり、今後の雇用状況も予断を許さないものと考えております。
次に、同じく高失業率と雇用対策について、(3)番目の緊急地域雇用創出特別基金について、自立できるような雇用事業費用に活用できないかという御質問にお答えをいたします。
緊急地域雇用創出交付金は、現下の雇用失業情勢に対処するため県及び市町村が公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを目的とするものであります。
事業の実施に当たっては、建設・土木事業以外の事業であること、既存事業の振りかえでないこと、事業費に占める人件費の割合が80％以上であること及び就業者のうち75％以上が失業者から新たに雇用された者であること等一定の要件が必要とされております。現在、平成16年度までの全体事業計画について関係部局及び市町村と調整を行っているところでありますが、交付金事業の直接の目的である雇用効果の高い事業に加えて、今後の産業振興につながる事業や新たな雇用の受け皿となる分野の事業等についても積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
同じく高失業率と雇用対策についてのマリンレジャー関連など、県内で特徴的に伸びている事業の概要を示してもらいたいという御質問にお答えいたします。
平成11年度事業所・企業統計から従業者数が増加している業種を中心に事業の動向を見ますと、平成８年度の統計数値と比較して医療業で2462名、不動産賃貸業・管理業で1089名、ソフトウエア業で529名、旅行業で458名、道路貨物運送業で424名と雇用が大きく伸びております。また、労働者派遣業、電気通信業、観光バス、レンタカーといった業種においても従業者数が増加しております。
なお、ダイビング等のマリンレジャー関連業種については、ホエールウオッチングや観光遊覧船等を含む業種である沿海海運業において従業者数が56名増加しております。
また、ダイビングスクールを含む業種である「スポーツ・健康・個人教授所」という業種では、就業者数が122名増加しておりますが、この数値はテニス、ゴルフ、スイミング、武道等の指導所も含んだものとなっております。
公表されている統計データからはさらに細分化された各業態の具体的動向を把握することは困難でありますが、今後とも特徴的な需要の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○病院管理局長（新田宗一） ４番目の高度多機能病院・子ども病院についての御質問に順次お答えしていきたいと思います。
高度多機能病院──仮称ですが──基本構想・基本計画策定業務委託の報告書の公表に関連する御質問に一括してお答えいたします。
新病院の建設計画につきましては、県民の皆様から大きな期待が寄せられているものと認識しており、特に子ども病院の整備を求める19万人余の署名についても小児医療に対する関心の高さを示すものとして重く受けとめております。
新病院計画の検討につきましては、県立那覇病院の老朽化等で整備が急がれる状況にあり、平成14年度中の工事着工に向けて予算要求等の作業が優先されたことなどから、基本計画の策定作業がおくれたため県民の皆様への説明が十分ではなかったと考えております。今後の検討作業においては、より一層情報の開示に努めていきたいと考えております。
平成12年度に病院管理局が行った高度多機能病院基本構想・基本計画策定業務委託の報告書につきましては、新病院の計画案を検討するための資料として活用しているところであり、積極的な公表は行っておりませんが、検討班会議等関係者への配布は行っており、また要望がある場合には提供いたしているところでございます。
次に、文教厚生委員会における基本構想・基本計画に係る病院管理局長の見解についての御質問にお答えいたします。
新病院計画については、「地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会」がまとめた報告書を新病院建設に当たってのいわゆる基本構想として位置づけており、また病院管理局では新病院の施設計画や運営計画等について専門的な立場からの提案を得るため平成12年度に業務委託を行い、高度多機能病院（仮称）基本構想・基本計画報告書の提出を受けましたが、同委託報告書につきましては新病院計画検討のための資料として活用しているものであり、県として決定した構想・計画ではないため、さきの文教厚生委員会ではその旨をお答えしたものであります。
次に、検討班会議の経過及び検討に参加した県立病院の医師や関係職員、部外の関係者のそれぞれの関係者数と延べ人数についての御質問にお答えいたします。
病院管理局では、平成13年４月に高度多機能病院（仮称）建設検討班、いわゆるプロジェクトチームを設置して新病院計画の検討を行ってきております。このうち第１回から第３回までの検討班会議では、委託報告書に基づく高度多機能病院（仮称）整備計画概要（案）全般の内容説明と検討を行い、第４回から第７回までは９月補正への設計費等の要求に向けて新病院の面積の検討を中心に作業を行っております。
なお、プロジェクトチームは、診療部門、病棟部門、子ども部門、管理部門の各部門にそれぞれ３人ないし４人、計14人を配置し、この14人で検討班会議を構成しております。
その内訳は、県立病院の医師９名、看護婦３名、事務職２名となっております。また、外部関係者として「子ども病院設立推進協議会」に参加いただいているほか、重度心身障害者歯科治療の検討の際には沖縄県歯科医師会からも意見を聴取いたしております。
検討班会議には、外部関係者も合わせて毎回10名を超えるメンバーが出席しており、その延べ人数は約80名となっております。
次に、検討班での検討の結果、主要な機能のそれぞれでどのような変更が求められたのかとの御質問にお答えいたします。
検討班での検討の結果、病棟部門での面積の変更はありませんでしたが、救命救急センターを含む診療部門で約220平方メートル、子ども部門で約290平方メートル、臨床研修医の宿舎を含む管理部門で約1240平方メートル、合計で約1740平方メートルの面積の変更となっております。
次に、高度多機能病院の建設について面積を含めて再検討する考えはないかとの質問にお答えいたします。
新病院計画における病床１床当たり床面積84平方メートルについては、新病院に備える機能、病院事業の今後の経営見通し、本県の財政状況等も踏まえた一般会計からの支援の見通し等について総合的に検討を行い、また他府県における中央病院的な機能を持つ類似の病院の施設状況等も勘案して検討を行い、現時点で配慮し得る最大限の面積として決定したものであります。
また、母子総合医療機能や救命救急機能等も考慮されており、延べ床面積約３万6400平方メートル、１床当たり84平方メートルは新病院の機能に対応できるものと考えております。
新病院を１床当たり94平方メートルで建設すると毎年の起債償還額はどれだけふえるのかとの御質問にお答えいたします。
新病院を１床当たり94平方メートルで試算しますと、建設工事費が17億4400万円増加します。この増額分は全額企業債による借り入れとなり、借入期間30年、借入利率３％で計算しますと元利償還額は27億5000万円の増となります。したがって、毎年の起債償還額は約9200万円の増額となります。
次に、現那覇病院用地の処分費を見込むと運営収支計画は変わると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
現那覇病院用地の処分につきましては、処分時期等が不確定なことから、現時点で新病院の事業計画に組み込むことは適当ではないと考えております。
なお、当該用地の処分につきましては、処分方法、処分代金の処理等を含め関係部局と調整の上対処する必要があると考えております。
次に、平成12年度に約５万人の患者数が落ち込んだが何億円の医療収入の減と推定されるのか、それと患者数の落ち込みの原因の一つとして医師の確保の問題が指摘されているがどうかに一括して答弁いたします。
平成12年度における患者数の減少に伴う減収の推計ですが、入院・外来合わせて５万2262人の減で、８億7300万円の減収と推計しております。また、患者減少の要因については、民間医療機関が充実してきたこと、県立病院の医師の退職開業によるもの、医療制度改正による患者負担の増等の理由が考えられますが、医師の欠員もその要因の一つと考えております。
なお、平成12年度につきましては、そのほかにインフルエンザの流行等がなかったことも一因であろうかと思います。
次に、県立病院運営における医療機器、薬品、医療材料などの購入契約の適正化と競争入札制度の導入による経費節減の見通しについての御質問にお答えいたします。
医療機器等の購入につきましては競争入札を実施しており、またレントゲンフィルムなど一括購入が可能な品目についてはこれまで一括購入を実施し、経費の節減を図ってきております。また、平成13年度からは、これらの購入方法に加えまして各病院で共通する医薬品及び診療材料のそれぞれ約100品目について、大量購入によるスケールメリットを生かした一層の経費節減のため病院管理局で一括して競争入札をする新たな購入方法を実施しております。今後とも医療機器、薬品、診療材料、給食材料等について競争入札による一括購入を推進し、さらなる節減を図っていきたいと考えております。
次に、新病院を医師たちにとって魅力あるものにすることでこそ全国から人材が集まってくると思うがどうか、医師との信頼関係は今後の医師確保に大きな影響を与えると思うがどうか、医師確保の観点からも新病院の整備計画では必要な広さを確保する必要があるがどうか、以上の点について一括してお答えいたします。
優秀な人材を確保するためには、医師、看護婦等にとって魅力ある病院である必要があるということにつきましては同じ認識であります。人材の確保につきましては、施設・設備だけでなく、より高いレベルの医療を提供するとともに、研修機能等の充実を図るなど県立病院全体で取り組んでいきたいと考えております。
新病院の面積につきましては、新病院の機能や経営見通し、本県の財政状況等もろもろの事情を勘案して決定しており、新病院の機能に対応できるものと考えております。また、基本設計の作業において新病院に求められる機能を発揮できるよう、現場の医師の皆さんとも協議し理解を得てまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子） 高度多機能病院・子ども病院についての御質問の中で、基本構想・基本計画に係る福祉保健部長の見解についての御質問にお答えいたします。
高度多機能病院については、県民各層から意見を求めるため、各地区医師会や市町村の代表等から成る検討委員会が福祉保健部に設置され、平成13年３月には地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会報告書が知事に提出されています。同報告書を新病院のいわゆる基本構想として位置づけ、現在、病院管理局に設置したプロジェクトチームで新病院の機能、施設設計、管理運営計画等の基本的考え方を内容とする整備基本計画の取りまとめ作業を行っているところであります。
続きまして、救命救急医療と母子周産期医療に必要な財政措置についての御質問にお答えします。
本県においては、救急患者の約半数が南部保健医療圏に発生している状況や周産期死亡率が高いなど、リスクの高い母と子に対する包括的医療の実施に課題があります。
このことから、新病院においては救命救急医療機能や母子総合医療機能を付与することとしており、県立病院が担うべき政策的医療を実施していきたいと考えております。これらの財政措置については国庫補助制度を活用するほか、必要な財源確保に努めていきたいと考えており、政策的医療を担う国立病院や一般医療を担う民間病院等との連携を強化しながら機能の維持向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○伊波 洋一 休憩。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時15分休憩
午前11時18分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
伊波洋一君。
〔伊波洋一君登壇〕
○伊波 洋一 まず最初に、子ども病院について伺います。
知事はこのことについて答えていませんね。19万人の署名があります。これは病院管理局長に答えさせるだけではああいう答弁しか出てこない。なぜかというと、一遍の予算査定で94平米積み上げたものを84にしたからです。
ですから再度聞きますけれども、知事は高度多機能病院の建設について、いま一度病院管理局や福祉保健部が検討したことを再検討し、１床当たりの面積の再検討を含めて悔いのないように高度多機能病院・子ども病院の建設を進める考えはありませんか。
次に、県内移設の問題について聞きます。
民間空港の運営ですけれども、今、くい式桟橋工法というのが挙がってきております。建設費が5000億から１兆円、維持管理費は1.5億から3.3億円、更新費が240億から440億円もかかります。一番トータルコストが高い。このリーフ上くい式桟橋工法をもしやるとすれば民間空港は管理運営できないと思いますけれども、当然県としては軍民共用空港を考えるならばこのような考えは基本的にないというふうに言っていいわけですね。これは明確な答弁を願います。
それから、先ほどリーフ内の埋め立てについて知らないと言いましたけれども、一番重要なことをなぜ知らないと言うんですか。いいですか、リーフ上の埋め立てというのはリーフ内の埋め立てが７割もあります。そのことを明確に答弁してください。
さらに、代替施設協議会の年内開催についてですけれども、15年使用期限や軍民共用問題についてまだ地元の理解も得られていないのに、これを行ってその場所、工法を選定するというのは、知事、地元の頭越しを知事みずからやるということになりませんか。よろしくお願いします。
それからサミットウエアですけれども、先ほど三役には上げたということですけれども、56着すべて三役に上げたんですか。56着の県内デザイナーが製作したものの行き先を明確に示してください。 さらに、１着125万円の54着、このうち、つけられたのは７着あるいは９着ですよ。こんな膨大なむだ遣い、これでいいんですか。明確にしてください。
それから、きのう牧野副知事は雇用達成率の話をしておりました。今度の10月の雇用情勢の報告がありますけれども、前年比で就業者が１万3000人も減っております。非労働力人口は２万6000人もふえている。つまり稲嶺県政では働く機会すらなくなっているんですよ。いいですか。この１万1000人を足せば達成率は５割を落ちますよ。ですから、２万2000人も非労働者にならざるを得ない現在の状況に対して、明確な認識を示してもらいたいと思います。
答弁を聞いて再質問いたします。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時22分休憩
午前11時29分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 伊波洋一議員の再質問にお答えいたします。
子ども病院についてどう考えているかということでございます。
御質問にもございましたように、この高度多機能病院・子ども病院につきましては、大変多くの方々が思いを寄せ、そして署名をされたわけでございます。その辺をしっかりと受けとめまして、今後基本設計の段階におきましては専門家も交えて機能の配分や施設の配置等詳細に検討することとしており、新病院に必要な機能を発揮できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。
○副知事（牧野浩隆） 伊波県議の質問にお答えいたします。
確かに失業問題は失業率の数字を見てみますと、10月の数字はあのとおり発表されたように9.3％という厳しい状況にあることは間違いありません。そういった意味で県内の雇用問題をどう解決し得るか大きな課題でありますので、そのための施策を一生懸命とっていったということを御理解いただきたいと思います。
ちなみに、失業率というのは労働力人口と就業者との関係にありますけれども、10月の状況は知事が発表されたとおりです。しかしながら大きな傾向として見ていただきたいんですけれども、例えば県内就職者の状況を見てみますと、この五、六年さかのぼってみますと1996年が7400人、97年が8300人、98年が9600人。ところが新しく我々がやり出してから99年が１万2800人、2000年が１万4800人というような形で県内就職の数字が物すごい勢いで伸びているということをごらんいただきたいと思います。
しかしながら失業率の問題というのは、県内就職がふえても昨今の動向で県外就職が非常に減ってきていますので、その影響と、労働力人口がどうふえていくかというような相関関係にありますので、一番大切なことは、県内での就職の場をどうつくっていくかということが大きな課題だと思っております。その意味で企業の誘致だとか県内企業の育成だとかというようなもので政策的なもの、財政的なものをやりながら大きな動きをやってきたために県内就職の動向がこのように数字としてあらわれているということを御理解いただきたいと思います。
月々の変化は、これは我々も現状のように10月のものが9.3％というのは非常に憂慮しているところであります。そのためにこそいろんな政策をとっているということを御理解いただきたいと思います。今後とも県内企業の育成、あるいは企業誘致も含めて新法の動向も配慮しながら、そういう形に、解決に全力を尽くしていきたいと思っております。
○知事公室長（親川盛一） 伊波洋一議員の再質問に順次お答えをいたします。
まず１点目は、県内移設についてリーフ式桟橋工法については維持管理費がかかるので県としてはこの工法はないと考えるかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
今、国から示されておりますのは御案内のとおり３工法８案でございます。そしてそれについて鋭意今県庁内部でそれぞれ検討しているわけでございますけれども、最終的にはこれは代替施設協議会において基本計画策定の中で議論されるものだとこのように考えております。したがいまして、議員御指摘のこの案についてないかどうかということでございます。これは今申し上げましたとおり代替施設協議会で決められるものでございます。ただし、県としてはこれまでもこの代替施設をつくるに当たりましては極力維持管理費を少なくするようにと、そして県民の財産となるようにと、自然環境への影響を極力少なくするようにと、こういった要件のもとに３工法８案が今出されてきておりますので、それについての整理をし、県としての考え方を次回の代替施設協議会に報告していきたいとこのように考えております。
それから次に、リーフ内の埋め立ての面積でございますけれども、この３工法８案につきましては、県が軍民共用空港を要望しまして、そして閣議決定をし、名護市も受け入れ表明の中で軍民共用を受け入れていただきましたけれども、そのもとに国においては総面積を約200ヘクタール弱ということで積算しているわけでございますけれども、このリーフ上にかかるものにつきましては、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３と出ておりますけれども、個々について今議員御質問の面積については積算されてないということでございます。したがいまして、県としても今のところそれについては積算をしておりませんということでございます。
それから次に、代替施設協議会の年内開催について地元の理解が得られてないのに頭越しでやる考えかとこういうことでございますけれども、今現在、名護市長におきましては地元の意見集約をするために鋭意検討をいたしております。また、県は地元の意向を十分に調整しながら県の考え方をまとめていく考えでありまして、次回協議会に向けてやはり地元とのこういう調整を十分した上で対応していきたいと考えておりますので、議員御指摘の頭越しということにはならないとこのように考えております。
○商工労働部長（花城順孝） 再質問にお答えをします。
まず、かりゆしウエアの件ですけれども、首脳用、御夫人用に作製をしましたのは、それぞれ３人のデザイナーの方のデザインをしたものをそれぞれの首脳に、あるいは御夫人に３着ずつ進呈をいたしました。これは当然、首脳あるいは御夫人の好み等もありますんで、そこはある程度オプションをそろえるということで３着ずつ差し上げたわけです。そのうちどれかを着ていただきたいと。こういう首脳会議の場で、あるいはランチセッション等で何とか着ていただく工夫の一つとして若干多目に作製をして進呈をしたとこういうことでありまして、そのうち７カ国の首脳につけていただいたということは我々としては非常に成功であったと思っております。
それから、県内デザイナーの作製した56着でございますが、県首脳等に着ていただいているのは11着でございます。残りの45着については工芸指導所で保管をして、いろんな場面で活用していただいていると。加えて先ほどの首脳用の、あるいは御夫人用のウエアについても全く同じものを同数つくっておりまして、これはすべて工芸指導所に保管をして、いろんなところで活用できるようにしたいと、こういうふうに考えております。
それから、先ほど副知事が考え方については答弁をいたしましたが、10月の失業率の前年同月の比較においては、御指摘のように労働力人口は前年同月に比較して１万1000人減少しております。就業者数も１万3000人減少しております。非労働力人口が２万6000人増加しております。その差の2000人が完全失業者として増加していると、こういう形になりますが、問題は非労働力化している２万6000人をどう見るかという問題であります。そういった意味では、今後の動向についてはいろいろと予断を許さないものがあるとこういうふうに認識している、こういうことであります。
○伊波 洋一 知事、子ども病院について査定の見直しも含めて考えますよね。そのことを明確に答弁してください。
○知事（稲嶺惠一） 伊波洋一議員の再々質問にお答えします。
今後、基本設計の段階では専門家も交えて機能の配分や施設の配置等を詳細に検討することとしており、新病院に必要な機能が発揮できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。
○髙良 政彦 それでは公明県民会議を代表して質問を行います。
私は、語りかけるように、わかりやすく質問をいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最初に、基地問題について質問をいたします。
稲嶺知事におかれましては、知事就任以来はや３年が経過し、余すところ１年となりました。知事御自身もおっしゃっておりましたが、数多くの実績を出しました。特に経済問題については、この大不況の中で相対的に顕著な実績を上げたと高く評価をするところであります。
しかし、米軍基地問題では、普天間基地移設の最大の前提条件である15年使用期限の問題は全く見通しが立っておらず、普天間基地移設と引きかえの経済の振興策のみが先行し、既成事実化しつつあります。特に、15年使用期限問題は知事の基地問題の最大の公約だけに、たとえまだ任期が１年あるとはいえ、日米両政府のこの問題に対する姿勢には大変厳しいものを感じます。
知事は、昨日の代表質問の答弁でも、この問題の解決なしに着工はあり得ないと依然として同じ答弁を繰り返しておりますが、何らかの確証があっての御答弁なのか、お答え願います。
また、この公約が任期内に実現できないときは、知事はどのような対処策を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
本来なら、政府が米国に対し期限は15年ですと腹を決めて交渉をすれば解決をする問題であります。およそ民主国家において期限を設定しないで使用協定を結ぶということは全くこれはあり得ないことであります。香港ですら期間は長かったわけでありますけれども、99年という期限で返還され、マカオも２年前にポルトガルから返還されております。
戦後56年がたち、さらに準備期間が10年以上、使用期限を15年としても25年となり、戦後から数えると優に80年を超えることになり、世界情勢のいかんによっては香港の99年に匹敵するような期間にもなりかねないわけであります。このことを政府はよくよく認識をすべきであります。
同様に、日米地位協定についても田中外務大臣を初め政府は、運用面で対応するとの一点張りで何の進展もありません。この協定は、明らかに片務協定であります。政府は、事あるごとに日米の関係は成熟した大人の関係、あるいは対等なパートナーシップと強調をしておりますが、この偏った日米地位協定は米軍基地が集中する沖縄でその矛盾点が噴き出しております。ヨーロッパのドイツ等では、既にこのような片務的なものは是正をされており、なぜ日本だけが口では対等と言いながら日米地位協定の是正ができないのか。普天間基地の移設後の15年使用期限の問題といい、日米地位協定の問題といい、相も変わらぬ米国への政府の弱腰外交には大きな失望を禁じ得ません。
さて、それだけに特にその矛盾点があらわれて苦しむ我が沖縄県から県民的な大きな盛り上がりと、知事を先頭に政府に対し強力な働きかけが必要であります。この問題についても余すところあと１年の任期で日米地位協定の見直しが果たしてできるのか、知事の御答弁をお願いいたします。
次に、普天間基地の移設先の位置の選定と工法の問題でありますけれども、依然として地元３地区の合意形成の見通しが立っていないようでありますけれども、この状況と、決定の時期はいつごろと見ているのか、御答弁をお願いいたします。
また、軍民共用については知事の公約でありますが、地元では合意が得られておりません。特に民間使用に係る部分については、なかなか地元が納得をしてないというような状況のようでありますけれども、その理由は何か。
また、見通しはどうなのか、御答弁をお願いいたします。
稲嶺知事の政治手法というのは、合意形成型あるいは意見集約型ということで大変民主的ということで評価は高いわけでありますけれども、一方、ここと思うときにリーダーシップをとって主体性を発揮すべきではないかという指摘もあります。この普天間基地問題についても県は地元任せというそういう指摘、批判もありますが、主体性の発揮はないのかどうか、お伺いいたします。
次に、那覇軍港の移設について質問をいたします。
那覇港管理一部事務組合の理事の構成比と経費の比率は、県、那覇市、浦添市でどうなっているのか。また、その根拠について御説明を願います。
移設及び移設先、あるいは那覇港移設跡地の開発のスケジュールを段階的に、そして予算規模はどの程度になるのか、御説明をお願いいたします。
那覇港湾の開発は、ハブ港湾という構想が前提となっておりますが、どのような機能を持つのか。また、アジア諸国との関連性とニーズについての見通し、いわゆる市場性のそういう市場調査はなされているのかどうか。ニーズ面はどうなのか。ハブ港湾としての機能は十分に発揮できるような条件はあるのかどうかということについて御答弁をお願いいたします。
次に、軍転特措法について質問をいたします。
軍転特措法は、来年の６月に失効となるわけでありますけれども、さらなる延長を要請しておりますが、その見通しについて御答弁をお願いいたします。
次に、県経済の自立化へ向けて質問をいたします。
沖縄振興新法について質問をいたします。
沖縄振興新法が終了するいわゆる10年後の沖縄経済の指標、主要な目標はどうとるのか、これは県民に明確にすべきではないかと考えます。現在値に比べ、例えば主要な指標であるＧＤＰはどうなのか。１次・２次・３次産業の比率と規模、そして主要産業でありメーン産業となっている我が沖縄県の観光産業の規模はどういう状況になっているのか。あるいは人口の動態、増加をするとすればどの程度の人口になっていると想定しているのか。あるいは輸出輸入、移出移入の規模と比率はどうなっているのか。あるいは雇用の増加の規模と失業率の解消はどの程度解消されているのか。あるいは財政依存度等はどうなっているのか、これらについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
本員は、９月の定例会においても同様の趣旨の質問をいたしました。しかしそのときは検討中との、あるいはシミュレーション中とのことでありましたので、あえて今回も取り上げました。
なぜ本員がこの質問をしたのかと申し上げますと、振興新法の最大のねらいは我が県の経済の自立化であり、しかも最後のチャンスであります。この10年で県経済がほぼ自立化したというそういう姿にならないと、もはやアジア諸国の経済発展のスピードからして沖縄は取り残されてしまい、二度とチャンスは来ないだろうという強い危機感を持っているからであります。
経済の自立化とは財政依存からの脱却であり、慢性的な高失業率の解消であります。それは一言で言えば、我が県の経済のパイを広げること、少なくとも２倍以上にふやすことであり、それらを示す主要な指標が我が県のＧＤＰの増加ぐあいや産業構造の変化と増大の度合いであります。それらの指標によって10年後には我が県の経済構造はこう変化する、あるいはこういう変化をさせて現在の我が県の抱えている諸課題を根本的に、本質的に変えていくという明確な説得力のある経済指標を県民の前に示すべきではないでしょうか。そういうことで御答弁をお願いいたします。
次に、観光産業は有事、いわゆるテロとか紛争に弱いと言われますが、いみじくも今回のテロ事件でそれが証明された形となりました。今後の我が県の観光産業にこの経験をどのように生かすのか。サバーバン型からアーバン型に切りかえるとか、あるいは長期滞在型とか、いろんな専門家の分析、指摘がございます。また、中国の東側海岸、上海とか広州とか、そういうところを中心に大変な勢いで工業が発展しており、また観光産業も大きく交流しております。かつて宮崎がそうでありましたように、本土からの修学旅行生、あるいは旅行生が沖縄を飛び越えて中国大陸に行くような傾向性が今出つつあります。中国の歴史の厚み、あるいは豊富な歴史遺産の厚み等を考えると、よほど従来のようなやり方のパターンの延長線では沖縄の観光も行き詰まってしまうとこのように考えます。しかし、このテロを契機に今後の沖縄の観光産業のありようは、やはりもっともっと真剣に検討を加えていく必要があろうかと思います。
そういうことで、今後の観光産業についてどのようにテロ、あるいは今後の観光産業のありようはどのような方向に持っていくのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、ホテルや観光関連企業への県、国及び金融面からの支援策を御説明願いたいと思います。
次に、一国二制度について質問をいたします。
沖縄振興新法のねらいは、沖縄県の地理的条件、気候、文化等の特性を存分に発揮し、もって経済の自立を図らんとするものであり、そのためにはどうしても沖縄独自の法律や制度が必要であります。これが一国二制度の考え方であると思いますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
一国二制度という思い切った施策を国が沖縄に適用するのであれば、必ず沖縄は経済的に大きく自立の方向へ前進し、国への財政依存も大きく減少し、また日本の南の玄関口としてアジア諸国との経済・文化等の交流の場となり、大きく日本全体に貢献できる、むしろ政府にとってもプラスになるというこういう訴え、またこのように政府に理解をせしめていくということも重要ではないでしょうか。
このことについても知事の御所見を賜りたいと思います。
自民党沖縄振興委員会（野中広務委員長）の自民党税制調査会へ提出した2002年度税制改正要望の多くの項目は、まさに我が県の経済の自立化へ向けた一国二制度的なものであり、何としてでも実現しなければなりません。実現の見通しについて知事の御答弁をお願いいたします。
それから、失業雇用問題について質問をいたします。
緊急地域雇用創出特別交付金について。
市町村からはどのような事業計画が上がっているのか、あるいは進捗状況はどうか。
また、県全体としてどの程度の雇用効果を期待しているのか、御答弁をお願いいたします。
社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の減免措置事業について。
社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の減免措置の申し出の状況はどうなっているのか。
また、全県での予算の額はどの程度見込んでいるのか。
また、市町村で減免措置を実施するところと実施しないところがありますが、一つの社会福祉法人の中で利用者負担の減免措置が出身市町村が異なることによって受けられない人が出てきますが、これは全県の市町村が歩調をそろえて実施しなければなかなかうまくいかないという現場からの指摘がございますが、やはりここは県がリーダーシップをとって指導して足並みをそろえていくということが重要ではないでしょうか。
以上でございます。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（伊良皆髙吉） ただいまの髙良政彦君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時22分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
午前の髙良政彦君の質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 髙良政彦議員の御質問にお答えをいたします。
最初は米軍基地問題について、15年使用期限問題は任期内での決着の見通しはあるのかについてお答えをいたします。
15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対し、その解決を粘り強く求めていきたいと考えております。県としては、一日も早く同問題が解決できるよう努力しているところであります。
続きまして、同じく米軍基地問題について、日米地位協定の見直し問題は、これも任期内での決着の見通しはあるのかについてお答えいたします。
県は、昨年８月、日米両政府に対し「日米地位協定の見直しに関する要請」を行ったのを初め、これまで機会あるごとに日米地位協定の見直しの必要性を強く訴えてきたところであります。このような状況の中、去る６月北谷町で発生した事件を契機に日米地位協定の見直し問題が大きくクローズアップされ、７月の衆議院外務委員会において「日米地位協定の見直しに関する件」が決議されました。
また、全国知事会において、平成14年度の国に対する要望の中で、日米地位協定の見直しが取り上げられるなど従来にない動きが出てきており、10月には本県で開催された九州各県議会議長会及び九州市議会議長会において地位協定の抜本的な見直しが決議され、さらに九州弁護士会連合会は日米地位協定のシンポジウムにおいて「日米地位協定の改定を求める宣言」を採択しました。
このような動きは、国民全体が沖縄の基地の状況を理解し、国民全体に日米安保体制に基づく沖縄の米軍基地の問題はみずからの問題であるという意識が根づきつつあると認識しております。しかし政府は、日米地位協定については運用の改善を進め、これが十分効果的でない場合には地位協定の改正も視野に入れていくとしております。県としては、日米地位協定の見直しについてはあらゆる機会を通して全国民的課題として広く訴え、理解を得ることが地位協定見直しの実現につながるものと考えており、今後とも粘り強く訴え続けていきたいと思います。
次に、米軍基地問題について、軍民共用については公約だが、地元では合意が得られていないと、なぜか、また見通しはどうかについてお答えいたします。
代替施設を軍民共用とすることは公約であり、普天間飛行場の移設に係る平成11年末の閣議決定やこれまでの代替施設協議会での協議など軍民共用を前提に行われたものであります。県としては、現在の中南部一極集中から北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展を図る上で重要であると考えています。
軍民共用飛行場は、その実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えており、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えております。県としては、代替施設を軍民共用とすることについて、これまでの地元説明会においても県の考え方を示してきており、地元の理解は深まりつつあるものと考えております。
続いて米軍基地問題について、那覇港管理組合における県、那覇市、浦添市の組合議員の構成割合、経費の負担割合とその根拠についての御質問のお答えでございます。
本県の自立経済の確立と産業振興を目指し、那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備を図るためには、県主導で那覇港の開発整備及び管理運営を推進する必要があることから、まず県が経費の半分以上を負担することとしております。あわせて、県、那覇市及び浦添市の人口規模、予算規模、県民所得及び港湾利用企業の立地数による比較や県外の港湾管理組合を参考に総合的に検討し、県６、那覇市３、浦添市１の負担割合としたものであります。
那覇港管理組合の議会の議員の定数については、県外の港湾管理組合や県内の一部事務組合等を参考に那覇市及び浦添市と協議し、総数10人が適当であると判断したところであります。その構成割合の算定については、県、那覇市、浦添市に基礎数値として１人ずつ割り振り、残りの７人を６・３・１の負担割合に比重をおいて案分し、県５人、那覇市３人、浦添市２人としたものであります。
次に、米軍基地問題について、軍転特措法のさらなる延長を要請したが、その見通しはどうかについてお答えいたします。
去る11月27日及び28日の両日、尾身沖縄担当大臣、中谷防衛庁長官を初め関係各位に対し、「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」の延長を要請してまいりました。要請先においては、本法が基地跡地の円滑な利用や沖縄振興新法に位置づけられる予定の基地跡地の特例措置の根拠法として必要があることについて御理解が得られたことから、延長に取り組んでいただけるものと考えております。
次に、県経済の自立化についてのうち、沖縄県の特性を発揮し経済の自立を図るためには沖縄独自の法制が必要というのが一国二制度の考え方と思うがどうかということのお答えです。
本県の自立的発展に向けては、魅力ある地域特性の発揮と不利性の克服により民間主導の自立型経済の構築と、我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成等を図る必要があります。このためには、県民及び県内産業界の主体的な取り組みが何より重要でありますが、企業立地の魅力を飛躍的に高めるための税制上の特別措置等を講ずることが必要であり、産業振興のための沖縄独自の大胆な制度等を含む沖縄振興新法の制定を国に求めているところであります。
同じく県経済の自立化について、一国二制度は政府にとってもプラスになることも訴えるべきではないかについてお答えいたします。
本県における産業振興のための税制など沖縄独自の大胆な制度の導入は、民間主導の自立型経済の構築など本県の振興発展に資するばかりでなく、国民的な保養の場の形成や国際情報通信ハブの形成等を通じて我が国の社会経済の発展にも寄与するものと考えております。県としては、地域特性を生かしたこのような積極的な沖縄の位置づけを新たな沖縄振興策の基調に据えることとしており、国に対してもそのことを提起し、所要の措置を要望しているところであります。
同じく県経済の自立化について、自民党沖縄振興委員会の税制改正要望の実現の見通しについてお答えをいたします。
自由民主党沖縄振興委員会の税制改正要望事項には、内閣府原案で示された産業振興のための各種税制措置等に加えて、沖縄型特定免税店制度に係る消費税の免税や本土─離島路線に係る航空機燃料税の軽減措置の拡充など、県が要望しているハードルの高い大胆な税制が盛り込まれています。沖縄型特定免税店制度に係る消費税の免税等、国の税制の根幹にかかわるものもあり厳しい状況にありますが、県としては県議会、経済団体、市町村長、国会議員等と連携し、所要の措置が年末に取りまとめられる税制改正の政府案に盛り込まれるよう全力で取り組んでいるところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 髙良政彦議員の米軍基地問題についての３つの質問事項について順次お答えいたします。
まず、普天間基地の移設先の位置の選定と工法について、地元３地区の合意形成の状況と決定の時期はいつごろと見ているかという御質問にお答えをいたします。
現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行い、その取りまとめを行っているところであり、また名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。名護市長は、辺野古区等行政委員会などの意見や報告を踏まえ、早期に地元の意見を集約する旨明らかにしております。これらの作業は年内を目途に進められることとされていることから、県としても名護市等の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
次に、県は地元任せという批判もあるが、県としての主体性を発揮すべきではないかという御質問にお答えをいたします。
次回の代替施設協議会では３工法８案の地元説明後に、名護市長が取りまとめた地元住民の意見、要望についてその報告を行い、また県からは名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で、代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討をさらに進めていくこととされております。現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行い、その取りまとめを行っているところであり、名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。県としては、名護市等と十分調整を図りながら地元の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
次に、那覇軍港の移設及び移設先、跡地の開発スケジュール、予算規模はどうなっているのかという御質問にお答えをいたします。
県としては、那覇港湾施設の返還を促進するとともに、那覇港の早期整備を図るため現在の那覇港湾施設を浦添埠頭地区に移す必要があると考えております。また、浦添市の西海岸地区を含む那覇港を国際流通港湾として整備していくことが産業振興や経済の自立的発展にもつながるものであり、さらに那覇港湾施設跡地の有効利用による新たなまちづくりが本県の発展に寄与するものと考えております。
那覇港湾施設の移設や移設先の振興策、那覇港湾施設の跡地利用等については、スケジュールや予算規模等を含め、今後、国が設置した「那覇港湾施設移設に関する協議会」、「那覇港湾施設移設受け入れに関する協議会」及び「県都那覇市の振興に関する協議会」においてそれぞれ協議されるものと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 米軍基地問題について、ハブ港湾とはどのような機能を持つのか、またアジア諸国との関連性とニーズの見通しはあるのかについてお答えいたします。
いわゆるハブ機能とは、一般的に国際貨物積みかえ機能、国内貨物集積機能及び基幹港機能を指しており、国際物流を円滑かつ効率的に行う機能と考えられております。
平成11年度に実施した「那覇港国際流通港湾計画」（素案）の需要予測によると、東アジア地域発着のコンテナ貨物量、航路ネットワ－ク等を踏まえて推計した結果、84万個のコンテナ貨物の需要が推計され、その大部分の75万個は東アジア地域と北米間におけるコンテナ貨物となっておりますが、この値は、アジアと北米間の将来トランシップ貨物量の４％程度となっております。
また、港湾計画改訂に向けて施設計画の精度を高めるため、現在、国において国際物流に関するトランシップ貨物の再調査を実施しているところであります。
次に、県経済の自立について、沖縄振興新法が終了する10年後の沖縄の経済の主要な目標はどう変わるのか明確にすべきではないかについてお答えいたします。
新たな沖縄振興計画の県案作成に向けては、計画の枠組み等について国との調整を進めております。今後は沖縄県振興開発審議会や県議会からの意見を踏まえ、平成14年５月から６月をめどに県案作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
沖縄振興新計画における人口及び経済等の展望値については、昨年の８月以降、沖縄県振興開発審議会総合部会の経済社会展望専門委員会で検討を重ねており、昨年の12月には同総合部会に中間取りまとめとして報告したところであります。現在は、本年10月に開催された経済社会展望専門委員会における検討結果に基づき基礎データ等の見直しや、沖縄振興新計画に盛り込まれる諸施策・事業等を踏まえ展望値の推計作業を進めているところであります。今後は、沖縄県振興開発審議会の意見などを踏まえ、展望値の沖縄振興新計画における位置づけや内容についても検討を進めていくこととしております。
○観光リゾート局長（糸数昌宏） 県経済の自立化についての中の、今回のテロ事件の経験をどのように反省し、今後の観光産業に生かすのかという質問にお答えいたします。
今回、米国で発生した同時多発テロ事件の影響により、沖縄の状況が平穏であるにもかかわらず沖縄への観光客が減少したことは大変残念に思っております。今後はこの経験を踏まえ、観光関連業界との連携のもとに沖縄の正確な情報を迅速かつ的確に提供していくとともに、修学旅行については各都道府県の教育委員会等、マーケットの状況に対応した誘客活動の展開に努めてまいりたいと考えております。
また、昨今の旅行ニーズに即した個人旅行や小グループ旅行等にターゲットを絞った誘客活動、並びに本県と航空路線を有する海外からの誘客活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
観光・リゾート産業は、本県経済を牽引するリーディング産業であり、県としましては、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」においても観光の振興を重要な施策として位置づけ、「総合的な国民保養の場を形成するとともに、コンベンションをいかした観光・リゾート地として、多様なニーズに対応した通年・滞在型の国際的な観光・リゾート地の形成を図る。」こととしております。
○商工労働部長（花城順孝） 失業雇用問題についての、市町村からどのような事業計画があるか、進捗状況はどうかという御質問にお答えします。
国から内示のあった70億円の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業については、12月補正予算として県事業で３億6172万7000円、市町村が実施する事業への補助金として19市町村の25事業で１億210万9000円の合計４億6383万6000円を計上しており、これによる雇用規模は735人となっております。
市町村事業の主な内容は、公園緑地等の環境美化、不法投棄された廃棄物の撤去、小中学校の軽微な修繕、歴史・文化遺産関連の環境整備等であります。これらの事業については、市町村における補正予算の成立後、来年１月から実施される予定であります。
同じく失業雇用問題について、県全体としてどの程度の雇用効果が出るかという御質問にお答えします。
平成16年度までの全体事業計画については、今月中旬の取りまとめを目途に現在調整を続けているところであります。県全体としての雇用効果については、全体計画を取りまとめた段階で公表することとしておりますが、現時点で試算しますと、おおむね7000人を超える雇用規模になるものと考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子） 介護保険サービスに係る利用者負担の減免措置事業についての御質問で、１つ目として、社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の減免措置の申し出状況について、２つ目として、全県での予算額について、３つ目、県の指導についてと、３つの御質問について一括してお答えいたします。
介護保険サービスにおいては、社会福祉法人または市町村が直接経営する社会福祉事業体では、県、市町村に申し出をして、特に生計が困難な利用者の負担減免に取り組むことができます。介護保険サービスに係る利用者負担の減免措置については、平成13年11月末現在、18法人が申し出を行っております。また、これに要する経費として今年度の県の予算の中で4670万円が措置されております。
本事業は、低所得者対策として重要な事業であると認識しており、市町村担当課長会議等においても実施に向けての要綱の整備を働きかけております。現在までに要綱の整備を終えたのが５市町村、今年度中に制定を予定しているのが９市町村であります。引き続き市町村や法人に対し、積極的に実施に向けて働きかけを行いたいと思います。
○宮里 政秋 私は、日本共産党県議団を代表して通告に基づき質問を行います。
まず最初に、アフガンへの軍事報復と在沖米軍基地問題についてお伺いします。
我が党の赤嶺政賢衆議院議員は、10月末から１週間にわたってアフガン難民の実態を調査してまいりました。目撃したのは、アメリカの空爆によって罪のないアフガンの多数の民間人が犠牲になっており、その実態は余りにも悲惨で深刻だったと、このように報告しています。
アフガンへの報復戦争に米海兵隊が1500人から2000人が参戦し、その中には在沖米軍の陸軍特殊部隊と海兵隊が参加しているとマスコミも報道しています。アフガンへの報復戦争ではっきりしたことは、一たん有事になれば在沖米軍基地が出撃基地となり、県民の安全な暮らしも経済も破壊され、大混乱に陥ることが明らかとなりました。観光客の相次ぐキャンセルは、米軍基地が集中する沖縄への不安から生じたもので、自然災害ではなくまさに基地災害であります。テロ問題から私たち県民が酌み取るべき教訓は、基地との共存をきっぱり拒否して基地のない平和な沖縄を実現することにあります。このことが県民、国民の不安を取り除き、観光振興にも寄与する確かな安全宣言となります。今こそ報復戦争への在沖米軍基地の使用と新基地建設反対の世論と運動を大きくしなければと決意を新たにするものであります。
ところで、在沖米軍基地からの特殊部隊の参加や補給基地、中継基地としての連動・展開は明らかであります。知事は、アフガンに対する報復攻撃の即時中止と在沖米軍基地の使用の中止を日米両政府に要求すべきであります。９月議会に引き続き改めて知事の見解を求めるものであります。
次に、普天間飛行場の代替施設建設について伺います。
辺野古への新たな基地建設の問題は、３工法８案いずれであっても市民の意思を踏みにじり、生活環境を根底から破壊するとともに、市民への公約である15年使用期限、使用協定など全くほごにして強行する点でも、また国際的な勧告を無視してジュゴンなど環境に致命的打撃を与えるという点でも二重三重の暴挙と言わなければなりません。
ヘリポート案について、名護市民は97年の市民投票で拒否する態度を明確に表明しました。今回の政府案は、海上ヘリポートの２倍もの巨大基地建設であります。工法や建設位置の問題では辺野古、豊原、久志を初め東海岸地域すべてから拒否されているのは明らかです。
以上の点を踏まえて次のとおり質問をいたします。
第(1)、基地提供の責任は政府にあります。基地建設の主体でもない県が建設費や工期を理由にリーフ外は困難との結論に至った経緯及びその根拠を示していただきたい。また、リーフ内ならいいという根拠を示していただきたい。
(2)番目、航空機騒音や環境破壊などに対する地元住民の懸念が強く出されています。それを最大限尊重することが行政判断の基準とすべきであります。地元住民の意向よりも国の意向を優先するやり方は、地方自治の本旨にもとるものと言わなければなりません。御答弁を求めます。
(3)番目、もともとリーフ外は選択の余地のないものを３工法８案に入れて地元に提示したもので、まやかしの手法ではないのか。
(4)番目、知事は、基地の提供責任は政府にあることから、ありとあらゆる機会に15年問題を主張し続けると答弁されてきました。基地建設の整備が着々と進む中、基地建設着工後も完成後も15年問題は主張し続けるということか。
(5)番目、リーフ内及びリーフ上への巨大基地建設に地元から強い反対の声が上がっています。知事は、このような中で本当に年内に決着するつもりなのか、地元住民の意思を無視した暴挙は許せません。住民意思を尊重して新基地建設をきっぱり拒否すべきであります。
以上、知事の答弁を求めます。
次に、那覇軍港の浦添地先への移設・新設の問題について質問いたします。
(1)つ、那覇軍港移設の受け入れは、日米安保条約を支持し積極的に推進する立場からなのか。那覇港湾を国際流通港湾として整備するための膨大な費用を国から引き出すためなのか、それぞれ御答弁いただきたい。
(2)番目、軍港移設作業の経緯と今後の手続について具体的に答弁を求めます。
(3)番目、新那覇軍港は一部事務組合の管理する港湾区域の中に配置されるが、施設及び区域は米軍専用施設として米軍の管理になるのか、それとも一部事務組合が港湾管理者として指導、介入が可能なのか、御答弁いただきたい。
(4)番目、軍港の建設は港湾計画の一部として行うのか、それとも軍港部分は切り離して独自の事業として行うのか、御答弁いただきたい。
(5)番目、米側が要求している軍港の規模、施設、機能について具体的に答弁を求めます。
(6)番目、浦添地先への新港湾建設は、巨大な出撃・補給の基地となることは明らかです。新軍港建設はやめるべきです。知事の御答弁を求めます。
次に、国際流通港湾（ハブ港湾）建設について伺います。
(1)つ、第９次港湾整備計画は計画どおり進んでいますか。第９次計画の達成率──旅客、貨物、埋め立てなどの建設計画、土地利用、企業誘致など──についてそれぞれ御答弁ください。未達成部分があれば、その理由も御答弁いただきたい。
(2)番目に、貨物の減少で琉球海運は倒産いたしました。中城湾港では企業誘致に見通しが立ちません。これからの貨物予想及び背後地へのフリーゾーンの実現の見通し、企業誘致の見通しなどについてそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
次に、沖縄観光の現状及び雇用失業対策について質問いたします。
同時テロ発生後、県内の中小零細業者は売り上げが激減し倒産寸前に追い込まれています。これらの中小零細業者に対する緊急支援が強く求められています。米中枢同時テロと報復攻撃の影響で沖縄は観光業界を初め県経済は深刻な打撃を受けています。11月28日現在で観光客のキャンセルは23万人に及んでいるとの県の報告であります。観光業界の県への要請書で75％の基地が集中するゆえの基地災害と、このように断定しています。
我が党県議団は、先月28日に那覇市内の公設市場を中心に調査いたしました。テロの影響で観光客が激減しました、お土産品店は５万円の売り上げが１万円に落ち込み、また鮮魚店では海産物の売り上げが極端に減り、従業員の給料も払えませんと涙して訴えていました。
県による団体呼び戻しキャンペーンと業者への救済支援は必要であります。しかし、75％の米軍基地が集中する沖縄は基地の中に沖縄があるというのが一般的なイメージです。風評被害といって基地撤去の課題から目を背けてはなりません。中小零細業者には無担保・無保証で長期低利の融資が必要です。県としての具体的な策を示していただきたい。
ことし９月の県内の完全失業率は過去最高の9.4％、10月は9.3％、小売業、飲食店、農林業など軒並み減少、県内の雇用情勢は一段と厳しい状況にあります。テロ発生後の自宅待機者の賃金保障、失業者に対する再雇用の措置など基地被害による災害補償として国に要求すべきであります。どのような対策がとられているのか、御答弁いただきたい。
最後に、介護保険料に対する県の支援策について。
沖縄の介護保険料は全国の３割高、高齢者の84％が住民税非課税世帯です。住民税非課税制度は、憲法で保障した生存権を税制に導入したものであります。すなわち国民の納税義務よりも憲法の保障する生存権が優先するという原理を取り入れたものであります。納税の義務を免除された高齢者からも10月からは満額徴収となりました。まさに高齢者にとって生存にかかわるものと言わなければなりません。全国的には310自治体で減免措置がとられています。市町村任せにして県が財政支援をしないことは地方自治体の公的責任を放棄するものです。県が財政支援をすると同時に、国に対しても県民の負担を軽減するよう求めるべきであります。
御答弁を求め、答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 宮里政秋議員の御質問にお答えいたします。
まず最初は、アフガンへの軍事報復と在沖米軍基地問題についてのうち、アフガンに対する報復攻撃の即時中止と在沖米軍基地の使用の中止を日米両政府に要求すべきと思うがどうかについてお答えします。
去る９月に発生した米本国におけるテロ行為に対し、国連においては「テロによる攻撃の犯人、組織者及び支援者を法に照らして処断するためにすべての国に対して迅速にともに取り組むことを求める。」と決議し、また、テロ組織の資金根絶や情報交換などを盛り込んだ「反テロ決議」を採択しました。
このような努力にもかかわらず身柄引き渡しは行われず、現在、米軍等が武力行使に至らざるを得ない事態に至ったと理解しております。県としては、今回のテロ事件に関する諸問題が早期に解決することを願っています。
次に、普天間飛行場の代替施設建設について、基地建設の準備が着々と進む中、基地建設着工後も完成後も15年問題は主張し続けるのかという御質問のお答えでございます。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対しその解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
続きまして那覇軍港の浦添地先への移設問題について、那覇軍港の移設は積極的に推進する立場からか、国際流通港湾として整備するため国の支援策を引き出すためかとの御質問にお答えします。
那覇港湾施設については、昭和49年に返還が合意され27年経過していますが、現在まで返還が実現しておりません。県としては、ＳＡＣＯの合意事案である那覇港湾施設を浦添埠頭地区に移設することが米軍基地の整理縮小を図っていく上でより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
また、本県の産業振興と経済の自立的発展を図るためには、那覇港を国際流通港湾として整備することが重要であると考えており、国の制度的、財政的な支援が不可欠であると考えております。
次に、同じく那覇軍港の浦添地先への移設問題についての御質問のうち、新那覇軍港は港湾区域内に配置されるが、米軍の管理になるのか、それとも一部事務組合が港湾管理者として指導と介入が可能かについてお答えいたします。
県としては、現在の那覇港湾施設を浦添埠頭地区に移設する必要があると考えており、代替施設については基本的に米軍が管理することになると考えております。
なお、具体的には今後、「那覇港湾施設移設に関する協議会」において協議されていくものと考えております。
次に、同じく那覇軍港の浦添地先への移設問題についてのうち、浦添地先への軍港建設は出撃・補給の基地となることは明らかであり、建設はやめるべきだがどうかとの御質問にお答えします。
那覇港湾施設の代替施設においては、基本的に現在の那覇港湾施設と同様の機能が維持されるものであると理解しております。
代替施設の機能に関しては、移設受け入れ自治体である浦添市長が市議会等において、物資の積みおろしの範囲と考えており、原潜や大型艦船の寄港は認めないとの考えを明らかにしています。県としては、地元自治体や港湾管理者の意向を配慮し、今後、国が設置した「那覇港湾施設移設に関する協議会」等において協議していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一） 宮里政秋議員の普天間飛行場の代替施設建設についての４点の質問事項について順次お答えいたします。
まず、基地建設の主体でもない県が建設費や工期を理由にリーフ外は困難との結論に至った経緯及びその根拠は何か、またリーフ内ならいいという根拠を聞きたいという御質問にお答えいたします。
代替施設の規模、工法、具体的建設場所等、その他基本計画策定に必要な事項については、国、県、名護市等地元地方公共団体から成る代替施設協議会で協議されることとなっております。
国から示された３工法８案のうち、リーフ外案については３工法とも代替施設を建設するに当たり、建設場所は水深が非常に深く複雑な地形であること、水深、波浪とも我が国最大級であること、飛行場のような大規模施設については施工実績がないこと、設計条件の設定や設計波、砕波の影響についてはシミュレーションや実証実験、水理模型実験等による確認が必要であることなど技術的な課題が数多くあります。
また、くい式桟橋工法、ポンツーン工法においては維持管理の負担が将来的に大きく、埋立工法については工期が極めて長期となっております。県としては、これらを踏まえた場合、リーフ外案については具体的な建設を進める際に解決しなければならない数多くの課題があり厳しいものと認識しております。
現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行い、その取りまとめを行っているところであります。次回協議会では、名護市等地元の意向も踏まえた県の考え方を示すことになっており、その上で代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討をさらに進めていくこととされております。
次に、航空機騒音等に対する地元住民の懸念よりも国の意向を優先するやり方は地方自治の本旨に反するものではないかという御質問にお答えをいたします。
普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、今後、基本計画が策定された後、閣議決定された政府方針に基づき環境影響評価が実施され、環境への影響を最小限にするようより詳細な検討が行われるものと考えており、県としては騒音の問題を含め環境への影響を極力少なくするよう引き続き要望していきたいと考えております。
次に、もともとリーフ外は選択の余地のないものを３工法８案に入れて地元に提示したものでまやかしではないのかという御質問にお答えいたします。
県は、これまでの代替施設協議会において、民間機能の位置づけとして滑走路長を2000メートルにすることや、旅客ターミナル等専ら民間機能に係る施設の必要性などを述べてまいりました。また、基本計画の策定に当たっては、普天間飛行場の移設に伴う機能及び民間機能の双方の確保を図る中で安全・環境面に十分配慮を行うことなどの留意事項を述べております。
また、名護市等地元地方公共団体からは自然環境や生活環境への影響を最小限とすることや、規模については米軍所要のみならず民間所要についても最小限の規模とすることなどの留意事項等が示されております。県としては、示された３工法８案については、これら代替施設協議会で重ねてきた協議を踏まえ示されたものであると理解しております。
次に、年内に決着をつけるのか、住民意思を尊重して新基地建設をきっぱり拒否すべきではないのかという御質問にお答えいたします。
次回の代替施設協議会では、３工法８案の地元説明後に名護市長が取りまとめた地元住民の意見、要望についてその報告を行い、また、県からは名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討をさらに進めていくこととされております。
現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行い、その取りまとめを行っているところであり、名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。県としては、名護市等と十分調整を図りながら地元の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
次に、那覇軍港の浦添地先への移設問題についての３点の質問事項について順次お答えいたします。
まず、軍港の移設作業の経緯と今後の手続について具体的に聞きたいという御質問にお答えいたします。
那覇港湾施設については、昭和49年に日米間で返還が合意され、平成７年には浦添埠頭地区への移設を条件として施設の全部を返還するということが日米合同委員会で承認されております。また、平成８年のＳＡＣＯ合意においては、浦添埠頭地区への移設と関連して那覇港湾施設の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続することが確認されております。
去る11月12日には浦添市長が移設受け入れを表明し、また同16日には国、県、那覇市及び浦添市で構成する「那覇港湾施設移設に関する協議会」等が設置されました。代替施設の施設所要等について、今後、同協議会において協議し、その後、改訂される那覇港港湾計画に位置づける必要があると考えております。
次に、軍港の建設は港湾計画の一部として行うのか、それとも切り離して独自の事業として行うのかという御質問にお答えいたします。
那覇港湾施設の代替施設は、改訂される那覇港港湾計画に位置づける考えでありますが、代替施設の建設は提供施設として防衛施設庁が行う事業であります。
なお、防波堤等関連する港湾施設については、民港である那覇港の整備と代替施設の整備との調整を図る必要があることから、今後、国が設置した「那覇港湾施設移設に関する協議会」等において協議されるものと考えております。
次に、米側が要求している軍港の規模、施設、機能についてはどうなっているかという御質問にお答えいたします。
那覇港湾施設代替施設の所要等については、平成７年５月の日米合同委員会において承認されております。承認された内容は、１点目に、面積約35.3ヘクタールの代替施設が那覇港港湾計画浦添埠頭地区内に移設されることを条件とすること、２点目に、牧港補給地区と新しい港湾施設とを結ぶ進入道路が提供されること、３点目に、新しい港湾施設には隣接する約50メートルの制限水域を含むこととなっております。
代替施設の所要等については、これらの合意事項を基本として、今後、「那覇港湾施設移設に関する協議会」等において国、県、関係自治体により協議されるものと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 国際流通港湾建設について、第９次港湾整備計画は計画どおり進んでいるか、達成率、未達成部分の理由はどうかについてお答えいたします。
第９次港湾整備計画は、平成８年度から平成14年度までの７年間であります。
那覇港の現港湾管理者である那覇市によりますと、那覇港整備の達成率は平成12年度末時点で見ると直轄事業は目標を達成しておりますが、補助事業の改修事業が40％程度、同じく環境整備事業が85％程度となっております。また、未達成の施設は浦添埠頭地区の大部分でありますが、その理由としては、港湾管理者問題により整備に着手できないためと聞いております。
なお、港湾整備計画の達成率は一般的に予算上の投資規模に対する実績の達成率を指すものであり、国における港湾整備計画の達成率もそのように算定されております。このようなことから、現港湾管理者の那覇市においても土地利用状況や企業立地等の達成率は把握していないとのことであります。
次に、同じく国際流通港湾建設について、これからの貨物予想及び背後地へのフリーゾーンの実現の見通し、企業誘致の見通し等についてお答えいたします。
平成11年度に実施した「那覇港国際流通港湾計画」（素案）の需要予測では、トランシップ貨物84万個を含めて合計で119万個の貨物量が推計されております。そのうち、75万個は東アジア地域と北米間における貨物となっており、この値はアジアと北米間における将来トランシップ貨物量の４％程度となっております。
また、現在、港湾施設の検討に資するため、国においてトランシップ貨物の再調査を実施しているところであります。
自由貿易地域の見通しについては、産業導入計画を踏まえて特別自由貿易地域指定の可能性や企業立地に対する優遇措置のあり方等について、現在、国と調整しているところであります。
さらに、企業誘致については、土地利用計画に資する目的で平成11年度に国内外の企業に対しアンケ－ト調査を実施したところ、54社の立地可能性を把握しております。今年度は、その精度を高めるため国内外企業の現地ヒアリングを実施し、産業導入の可能性についてより詳細な検討を行うこととしております。
○商工労働部長（花城順孝） 沖縄観光の現状と雇用失業対策についての、中小零細業者に対する無担保・無保証で長期・低利の支援について県としての具体策を示してほしいという御質問にお答えいたします。
同時多発テロ事件の発生に伴う風評被害により経営の安定に支障を来している中小企業者に対して、金融面からの支援策として、既存県単融資制度における４資金の金利及び保証料の引き下げという条件緩和を行い、また、10月末に新たに緊急経営安定支援資金を創設したところであります。
なお、政府においては、中小企業信用保険法に基づく災害その他突発的事由による地域並びに業種の指定によるセーフティーネット保証制度の特例措置がとられたところであります。
ところで、無担保・無保証人の長期・低利融資につきましては、県単制度融資の中の小規模企業対策資金において運用されており、今回の緊急措置として金利及び保証料の低減を図ったところであります。
さらに、セーフティーネット保証制度の適用により一定の要件を満たした場合には一般保証限度とは別枠で1000万円以内の範囲で無担保・無保証人保証の枠が活用できる特例措置があります。県としては、これらの制度が有効に活用され、中小零細業者の方々の経営の安定化が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
同じく沖縄観光の現状及び雇用失業対策について、テロ発生後の自宅待機等の賃金保障の措置は基地被害による災害補償として国に要求すべきである、どのような対策をとるのかという御質問にお答えいたします。
今回のテロ事件に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るため一定の条件のもとで従業員を休業させた場合、国が所管する雇用調整助成金の適用が可能となります。この助成金は、事業主が支払う休業手当に対して中小企業は３分の２、大企業は２分の１の助成率となっております。
国においては、景気の変動や産業構造の変化等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して当該助成金の発動を行いますが、最近の雇用情勢の急激な悪化を踏まえ本助成金の適用要件が緩和されたところであります。
その内容は、売り上げ等の事業活動を示す指標について「最近６カ月の月平均値が前年同期の10％以上減少」から、「最近２カ月の月平均値が前年同期の15％以上減少」に緩和されたものであります。
本県においては、観光関連産業を中心として今回のテロ事件による風評被害によって経済上の影響を受けた中小企業に対しこの措置が適用されることになります。県としては、この制度の活用を促進し、観光関連産業の雇用の維持を図るためセ－フティ－ネット関連緊急制度説明会を開催したところであります。
以上であります。
○福祉保健部長（新垣幸子） 介護保険料に対する県の支援策について、介護保険料軽減のための県の財政支援について、また国への軽減策の要求についての御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、介護を国民全体で支え合う制度であり、給付に対してそれぞれの所得に応じた応分の負担をしていただく必要があります。介護保険料減免のために財政支援を行うことは、制度の趣旨からして難しいものがあると考えております。
しかしながら、本県においては介護保険給付費が大幅に増加しており、このまま推移しますと介護保険事業計画の見直しにおいて平成15年度からの保険料の引き上げが予想されます。
保険料の引き上げによって高齢者の負担がさらに大きくなることから、保険料の負担を軽減するための方策を検討していく必要があると考えております。平成13年10月の九州地方知事会議においても、低所得の高齢者が安心して適切な介護サービスを利用することができるよう制度の施行状況を踏まえ、保険料や利用者負担に係る低所得者対策について早急に新たな対策を実施するよう国に要望しているところであります。
○宮里 政秋 再質問を行います。
もともと軍民共用の空港建設は、稲嶺知事が立候補の際に公約したものであります。住民要求のないところに基地を押しつけようとするから、今、矛盾が噴出しているではありませんか。地元は民間部門を除外せよと、このように言っています。
リーフ上に建設される新基地の図面を航空写真と重ねてみると、余りの大きさに地元からは規模の縮小を求める委員が半数以上に上ったと伝えられています。岸本市長も民間機能についてその必要性に強い疑問を抱いたと、このように報道されています。
まさに４年前の市民投票が否決した案に逆戻りではありませんか。民間部門を除外して規模を縮小しようとしたら、知事の選挙公約に違反することになります。知事は今深刻な矛盾に直面しています。しかし、この矛盾は知事、あなた自身がつくり出した矛盾です。最初からボタンのかけ違えであったのではありませんか。
知事の再度の御答弁を求めます。
それから、15年したら返してもらって県民の財産にする、知事はずっとおっしゃっています。ところが、牧野副知事は６月議会で、「あそこの軍民共用というのは、採算性が先にあって移設するわけではありません。」と答弁されています。はなから赤字前提の構想ではありませんか。それが県民の財産となり得るのか、御答弁いただきたいと思います。
頭越しに決めないと言いながら、地元がリーフ内は除外すると決めたらリーフ外は困難、頭越しに押しつけているではありませんか。知事は年内に何らかの方向性を打ち出せるようにしたいと述べておられますが、地元の意向を無視して年内に押しつけると、こういうことですか。
知事の御答弁を求めます。
それから、軍民共用の空港で旅客を誘致できると思いますか。テロ事件は明確にノーの答えをしているではありませんか。御答弁をいただきたい。
最後に、介護保険の問題、私がこれは２月の議会でこの同じ問題を質問しました。きょうの部長の答弁もやや一緒。「保険料を単独で減免することは制度の趣旨から適当でない」と当時の平良部長は答弁されている、議事録ですよ。しかし今、おたくは難しい、こう言っていました。
ところが、低所得者に対する対策をとろうという一定の前向きの発言がありましたが、私がここで質問しているのは、84％の高齢者が住民税非課税なんです。国民の第一義的義務ですよ、納税の義務は。所得が低いから納税義務を免除されている、こういうお年寄りが84％もいる。こういうお年寄りに対して県が何の手も出さない。私は部長の答弁ではまずい、納得しません。
これは福祉問題は知事の公約でしょう、一番大事な公約なんだ。沖縄のお年寄りが老後を安心して暮らすための福祉対策について、知事としてのこの問題、いわゆる市町村任せにしないで、県がこれに乗り出していくという福祉の政策を、もっと政治の光をお年寄りに与えなさいということですから、稲嶺知事、あなた答弁ひとつやってください。
以上。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後２時28分休憩
午後２時35分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 宮里政秋議員の再質問にお答えをいたします。
最初は、軍民共用について公約だが地元の合意が得られていないということで、その矛盾をどうするのかとの再質問のお答えでございます。
代替施設を軍民共用とすることは公約であり、普天間飛行場の移設に係る平成11年末の閣議決定やこれまでの代替施設協議会での協議など、軍民共用を前提に行われたものであります。県としては、現在の中南部一極集中から、北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展上重要であると考えております。
軍民共用飛行場は、その実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えており、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えております。県としては、代替施設を軍民共用とすることについてこれまでの地元説明会においても県の考え方を示してきており、地元の理解は深まりつつあるものと考えております。
次に、介護保険の問題についてのお答えでございます。
低所得者の高齢者が安心して適切な介護サービスを利用することができるよう制度の施行状況を踏まえ、保険料や利用者の負担にかかる低所得者対策について早急に新たな対策を実施するよう県も国に対して要望するとともに、県としても対応策を考えていきたいと思います。
○知事公室長（親川盛一） 宮里議員の再質問にお答えをいたします。
まず１点目は、軍民共用の採算性を無視して県民の財産になると思うのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
代替施設は、普天間飛行場の代替施設として国が建設する飛行場であります。代替施設は、新たな基地負担を軽減するためにも民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備、検討を進め、具体的な事業展開が図られるようにする必要があると考えております。そのため、県としては、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の新たな拠点を形成するとともに、移設先周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について国の支援を得ながらその実現を図ることにより需要の拡充が見込まれ、採算性は確保されるものと考えております。
次に、リーフ外は困難としているが、地元の意向を無視して年内に決めるつもりかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行い、その取りまとめを行っているところであり、名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。名護市長は、辺野古区行政委員会等の意見や報告を踏まえ、早期に地元の意見を集約する旨明らかにしております。これらの作業は年内を目途に進められることとされていることから、県としても名護市等の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
次に、軍民共用で旅客を誘致できるのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
民間機能における航空機の需要については、那覇空港における既存の調査結果や北部地域における航空貨物の実績並びに今後展開される多くの振興策等を勘案しながら、民間機能における潜在的ポテンシャルを求めました。１日の就航便数は2010年度には関東・中部・関西方面へ６便３往復を見込んでおります。
以上であったかと思いますので……。
○宮里 政秋 知事に再度、最後ですから御答弁いただきたいと思います。
私はアフガンへの出撃、これは沖縄の基地から出撃しているということを前の議会でもやりましたが、ついに知事はアフガンへの攻撃、出撃、これを中止を要求しませんでした。今回も同じです。
それでアフガンへの報復戦争に米海兵隊が1500人から2000人参加している、これはマスコミはそう報道しています。そこで沖縄の海兵隊が出撃しているかどうか、その事実をひとつ御答弁いただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後２時41分休憩
午後２時42分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
平敷昌一君。
〔平敷昌一君登壇〕
○平敷 昌一 代表質問のアンカー役を県民の会に務めさせていただきます。締めくくりですから、簡潔にさわやかに締めたいと思います。
まず、知事の政治姿勢です。
稲嶺知事は12月10日──あと３日ですね──で知事在職満３年となります。400メートルトラック競技に例えますならば、第３コーナーを回っていよいよ第４コーナーに差しかかり、あとは直線コースにラストスパートをかけるところとなりました。
これまで経済一筋に歩んでこられた稲嶺知事にとって、ある意味で未知の分野でひたすら県民の幸せのために全力で疾走してこられたと思います。過去３年間の御奮闘に対し敬意を表するものであります。
１点目ですが、激務の知事職３カ年を振り返って今の心境をお聞かせください。
400メートルトラックの300メートルを走り切って、いよいよあと100メートルの直線コースを残すのみとなりました。今の心境ですけれども、まだ300メートルかとお思いですか。それとももう300メートルかとお思いですか。つまり、まだこれだけかと思うんですか、それとももうこれだけかとお考えですか。そのどちらですか、率直なお気持ちをお聞かせください。
実は、この「もう」と「まだ」のこの思考哲学ですね。これは潜在能力を引き出すという点で人間にとって大変大事なんですね。
例えばウイスキーのボトルの飲み比べをしたとします。ボトル半分飲んだところで、もう半分かと考える人と、まだ半分かと考える人とでは、残り半分を飲み干す気力に差が出てくるんですね。また、400メートル競技においてまだ300メートルかと考える人と、もう300メートルかと考える人とでは余力においておのずと差が出てくると言われております。
ところで、大田県政から稲嶺知事が県政を奪還して以来、県の政治潮流は大きく変わってきたと思います。那覇市長選挙、そして浦添市長選挙の結果がそうであったように、革新主流から保守・中道主流へと政治潮流が変わってきました。これで21世紀初頭における県内の政治図式の体制はほぼ定着した感があります。この流れは稲嶺知事誕生によるところが大きいと思います。
さて、そこでお聞きいたしますが、大方の県民は稲嶺知事が次も続投されるだろうというふうに考えていると思います。したがって、再出馬は当然との思いが大勢であると考えております。
私がここで再選出馬の意思をお尋ねしても知事のお答えは恐らくこうなると思いますよ。今はただ残された期間を死に物狂いで頑張るだけ、後のことは考えていないと、こういう答えが返ってくると思います。しかし、知事の後援会も再出馬に向けた体制整備に入っているとお聞きします。また、大勢として稲嶺再選しかないとの環境が近々整うものと思います。それらのことを前提として再出馬表明は時期的にいつごろがよいとお考えですか。また、知事御自身の決意のほどはいかがですか、お聞かせください。
２点目、基地問題です。普天間飛行場の移設問題です。
３年前の知事選挙で争点となったのは大きく２つあったと思います。１つは、普天間飛行場の返還問題、もう一つは新石垣空港の建設問題でありました。この２つの懸案をどういう手法で、どう決着をつけるかが知事選挙のときの争点だったと思います。
そこで、まず普天間飛行場の返還問題ですが、歴代沖縄県知事として米国政府に対して早期返還を訴えたのは西銘知事が最初であります。西銘知事は、知事在任12年の間に２回、昭和60年と63年に訪米し、この普天間飛行場の返還を要請されております。要請の内容は、宜野湾市の面積のおよそ35％を占め、同市の中央に位置し、都市形成や振興開発に支障を来していること、また航空機の騒音が住民生活に多大な影響を及ぼし、事故の多発により危険な状況であるので早期返還を実現してほしいという要請内容であります。
その後、大田知事にかわります。大田知事は、知事在任８カ年の間に７回も渡米され、西銘知事と同様に普天間飛行場の早期返還を要請されております。大田知事は、平成３年、これは第１回目の要請です。冒頭で、米国政府の御理解により在沖米軍施設・区域約1000ヘクタールの返還に向けて日米合同委員会において調整手続を進めることが合意されたことに対し、感謝を申し上げるということを申し上げて、軍転協──県の軍転協ですね──市町村長の皆さんでつくっている軍転協の要請内容の促進方をまず訴えておられます。そして平成10年第７回目の訪米です。これは大田知事にとって最後の訪米要請になりますが、そのときに普天間飛行場は県外、とりわけグアム、ハワイ等への移設を考えていただきたいとし、さらに県のアクションプログラムに基づき2015年までに在沖米軍基地を着実に返還されるようにという要請をしておられます。
さて、その経過を見てまいりますと、西銘知事、大田知事、そして稲嶺知事と、在沖米軍基地の中でも特に普天間飛行場については都市部の中心に位置し、土地利用上の支障となり、かつ危険性が高いことからして最優先して一日も早い返還を求めるという点で一致をしております。３者とも共通の認識を持って対米要請をしておられます。
ですから、普天間飛行場問題の主目的、これは一日も早い返還であります。ただその目的に到達するための手段・方法が県外か、県内15年使用期限かの違いだけであります。主目的は一日も早い返還の実現であります。どの手段・方法を選択するかの違いだけです。
ところで、県議会における論議は主客転倒をしてしまいまして、目的の議論はしておりません。15年の条件議論となり、何となく目的を見失った議論をしているという気がいたします。稲嶺知事は、一日も早い返還の目的を実現するためには、次善の策として県内移設、15年使用期限の手段を選択されました。一方の大田知事は、県外、外国への移設しかない。すなわちオール・オア・ナッシングを選択されました。知事選挙の争点であったこの問題について県民の判断は、審判は稲嶺知事の選択を了として大方の県民が支持をされたわけであります。
さて、そこで私はいま一度原点に返って、目的は何かという問題に対処していく必要があると考えます。ＳＡＣＯ合意から５年、県内の論議は堂々めぐりを繰り返しております。
そこで以下質問ですが、（1）、目的を見失わずに一日も早い返還のため移設作業を促進する、すなわち15年使用期限の問題は課題としつつも、一時棚上げをするという手法は考えられないか。つまり、一日も早い返還という目的達成のためであれば政策変更もあっていいんじゃないかという提案です。
一日も早い返還を実現するため15年の決着を保留するわけですから、そのことについて県民の判断を仰ぐため来年11月の知事選挙に出馬をし、審判を仰ぐものとする。
以上の考え方について御所見を承りたい。
３点目、新石垣空港問題です。
３年前の知事選挙のもう一つの争点は新石垣空港問題でした。この問題は、現空港が滑走路1500メートルの暫定ジェット化空港であること、全国の第３種空港の中で利用人員第２位と利用頻度の高い空港であり、今後の航空需要に対応するためには2000メートル以上の滑走路に拡張する必要があることでした。しかし現空港の拡張に対して地元の強い反対があり、新空港の早期建設実現が地元八重山郡民から強い要望があって、それを受けて県は昭和50年には白保地先での設置許可を得て事業に着手をいたしました。ところが、白保海域におけるアオサンゴ群等自然保護の問題で平成４年、白保海域での建設を断念、カラ岳東に変更をいたしました。当時の運輸省、環境庁もこの案を了承し、設置許可の申請直前になって西銘県政から大田県政へとかわり、行政の継続性が確保されるかと思いきや、さにあらず、今日の少数は将来の少数にあらずとの名言を残されてカラ岳案は葬り去られ、結果として混迷が始まったのであります。
さて、巨額の国費を投じて完成した宮良川土地改良区に位置変更されたのでありますが、７年の歳月と巨額の費用を投じたにもかかわらず、郡民の合意形成は得られませんでした。思えば随分と回り道をし、血税のむだ遣いをしたものです。ところが稲嶺知事にかわり、位置選定作業は行政主導から地元住民主導へと手法をとったことにより、混迷を続けた位置選定は、現在のカラ岳陸上でほぼ合意形成ができて位置決定にこぎつけました。これは稲嶺知事の功績で評価をしております｡
ところが、ここに至るまでの経緯を見ますと私は大いに疑問を感じます。もともと新石垣空港は地元の強い要請を受けた一大プロジェクトであります。八重山地区における人と物の交流を拡大し、もって八重山地区の振興発展を図るというのが目的であります。その目的を達成する手段として新空港の建設移転があります。ところが空港位置を認める条件として地域振興策の確約を持ち出してくる。一体、このプロジェクトの目的はどこにあるのかと言いたいのであります。
県の行政目的のための空港建設ではないんです。八重山地域の振興発展が目的であります。例えば地域が嫌がる軍事基地、あるいは大規模ダムのように専ら行政上の目的の事業であれば、受け入れ条件として振興策を要求するのは理解できます。さらにですよ、白保海域で漁業補償金を受け取って建設の反対に回るというようでは筋が通りません。漁業補償金を返還しての反対であれば筋は通ります。私は、この新石垣空港の問題も主客転倒しているのではないかと思います。
そこで質問いたします。
最近、一部地権者に建設反対の動きがあると聞きますが、その実態と今後の対応策について説明をお願いします。
(2)番目、白保地先選定以来、今日まで投じた費用は幾らか、財源内訳を含めて総額を示してください。
(3)点目、漁業補償は総額幾ら支払って、その対象者は何名か。
(4)点目、事業が達成されなかった場合、補償目的がなくなるので漁業補償金は返還されるのが原則と思います。どうなったか、今後どう処理するのか、説明願います。
(5)点目、20年の歳月と約20億円余と言われる費用を投じたにもかかわらず着手すらできないこのプロジェクト、今後地元で反対があれば県は事業継続を断念すべきと思いますが、どうでしょう。
再答弁がないように明確に御答弁をお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 平敷昌一議員の御質問にお答えします。
最初は知事の政治姿勢について、１つ目の３カ年を振り返って今の心境を聞きたいと、次の知事在任３カ年は、まだ３年か、もう３年かという御質問と、再選出馬の表明の時期はいつごろがいいか、あるいは再出馬についての決意を聞きたいということに一括してお答えいたします。
私は、これまで県民の視点に立って沖縄の自立的な発展を目指し、経済振興策の強化や基地問題の解決、政府との信頼関係の強化等を基本施策として掲げ、公約の実現と県民福祉の向上のため全力で走り続け、はや３年になります。幸い、県民の皆様を初め国、県議会、県内外の各界各層の方々の多大な御支援、御協力を賜り、公約の大半を実現または着手することができました。しかしながら、本県は経済の自立化や広大な米軍基地の存在など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。特に、今年度は新しい時代を見据えた沖縄振興新計画の策定及び沖縄振興新法の制定や基地問題等の解決に向けた重要な時期であります。
私としては、残された課題を解決し、県民が夢と希望を持ち、喜びを実感できる沖縄を築くため全力で県政運営に当たってまいりたいと考えております。
次に、基地問題について、ＳＡＣＯ合意から５年で議論の堂々めぐりじゃなく、主目的である早期返還をまず促進することが大事じゃないか、15年使用期限は課題としつつも、一日も早い返還を実現するため一時保留したらどうかという２つの御質問を一括してお答えいたします。
普天間飛行場代替施設について、県は、戦後、日本の平和と経済繁栄の中で、沖縄が56年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、県民が許容できる範囲として同飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つに代替施設の15年使用期限を設けたものであります。
15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対しその解決を粘り強く求めているところであります。
次に、新石垣空港問題について、20年の歳月と20億円とも言われる費用を投じたにもかかわらず着手できないプロジェクトは、今後地元で反対があれば県は事業継続を断念すべきと思うがどうかについてお答えします。
新石垣空港の建設事業は、昭和51年に「石垣空港基本計画」を策定して以来、その早期実現に向けて全力を挙げてきましたが、環境保全上の課題や農政上の課題等で建設位置についての合意が得られず、実現に至りませんでした。
このようなことを踏まえ、地元の方々が中心となった位置選定委員会や地元調整会議で審議していただいた結果、カラ岳陸上地区で地元合意が得られたところであります。現在、地元八重山においては、石垣市商工会や石垣市観光協会、八重山農業協同組合、八重山漁業協同組合、青年会議所、婦人連合会等23団体で組織する「新石垣空港早期建設を進める郡民の会」が設立され、新空港の早期実現を願う機運に満ちています。
なお、現石垣空港は滑走路の長さが1500メートルと短く、ターミナルビルも狭いため八重山郡の産業振興の制約要因となっております。新空港の建設は、八重山郡の振興発展に大きく寄与するものであり、県政の重要課題であることから、今後、地権者を初めとする地元の皆さんの理解と協力を得てその早期実現に努める考えであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 新石垣空港問題について、一部地権者に建設反対の動きがあるようだが、その実態と今後の対応策についての御質問にお答えいたします。
八重山郡民の長年の願いである新石垣空港の建設位置は、郡民合意を得てカラ岳陸上地区に決定し、白保地区から要請のあったターミナル位置を東側に設置することについても去る５月31日に地元調整会議で地元の合意が得られたところであります。
ところが、新空港建設に反対している人たちが新空港建設予定地内の土地の一部を本年８月になってから取得し、共有登記をしていることが最近判明しました。共有登記をしている者は24名であり、その内訳は県外在住者が11名、沖縄本島在住者が６名、石垣市内在住者が７名となっています。
新空港の早期建設は、八重山郡民の総意であることから、石垣市長が先頭に立ってこれらの地権者に新空港建設の必要性を説明し協力を求めているところです。県としましても石垣市と協力しながら、これらの方々の理解が得られるよう努めていく考えであります。また、このような動きが他に波及しないよう近隣地権者の方々に協力依頼をしているところです。
今後、あらゆる機会を通じて新空港建設の必要性や事業の進捗状況等を広報し、八重山郡民の理解と協力を得て、八重山郡の振興発展に大きく寄与する新石垣空港の早期建設に努めていく考えであります。
次に、白保地先以来、今日まで投じた費用は幾らか、財源内訳を含めて総額を示されたいという御質問にお答えいたします。
白保地先以来、平成12年度までに投じた費用の総額は22億263万3000円であります。その内訳は、県の単独費が13億7496万2000円、国庫補助金が８億2767万1000円となっています。県の単独費は、調査委託費等であります。また、国庫補助金の主なものは白保地先における漁業補償費と用地取得費であります。
次に、漁業補償には総額幾ら支払って、その対象者は何人かとの御質問にお答えいたします。
白保地先における漁業補償費の総額は４億5000万円であります。
なお、漁業補償契約は、知事と八重山漁業協同組合との契約であり、個々の組合員との契約ではありませんが、当時の八重山漁業協同組合の組合員数は730名であります。
次に、事業が達成されなかった場合、補償目的がなくなるので漁業補償金は返還されるのが原則と考えるが、どうなったか。また、今後どう処理するのかとの御質問にお答えいたします。
白保地先における漁業補償費４億5000万円のうち、消滅補償費の２億3437万2000円については、実際に漁業権が消滅しているので返還を求めることはできないと考えています。その他の補償金２億1562万8000円については、八重山漁業協同組合に対して返還を求めるのが原則でありますが、当時から相当の年月が経過しており、社会情勢も変化していることから、その対応には難しい面があります。
このようなことから、漁業協同組合の理解と協力を得ながら、国の指導のもと、適切な対応をしていきたいと考えています。
以上でございます。
○平敷 昌一 １番目の質問に対する答弁は、残念ながら見事にはぐらかされた答弁になりました。
３番目の新石垣空港ですが、つまり反対をしている共有登記をした方が24名いるということがわかりました。その内訳は県外在住者が11名、沖縄本島在住が６名、石垣在住が７名。
そこで、この共有登記されている土地は何筆で、面積は幾らか、これを土建部長……。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 平敷県議の再質問にお答えいたします。
先ほど、共有登記されている24名の方々ということで説明したんですが、この共有している土地は２筆あります。１筆が776平方メートルで、これは４名の共有になっております。そして他の１筆が780平方メートルで24名の共有となっておりまして、これは４名は24名と重複しておりますので、全体で24名ということです。
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、12月10日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時10分散会