○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　11月28日から12月６日までに受理いたしました陳情24件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第25号議案まで及び認定第１号から認定第21号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　まず、知事の政治姿勢についてでございます。
　10月５日、瀬長亀次郎氏が、そして11月10日、西銘順治氏が相次いでお亡くなりになりました。沖縄の戦後政治を担い、沖縄の発展に多大な貢献をし大きな足跡を残されました。長い政治生活に敬意を表し、御冥福を心からお祈り申し上げるものでございます。
　両氏が政治的立場を超えて多くの人々の心をつかんだのは、沖縄のアイデンティティーにこだわり続けた政治姿勢と、常に日本政府と沖縄というものを意識し続けたこと、そして県民の様々な思いに真摯に向き合い率直に県民に語りかけたことだと考えます。
　知事、私はいろんなパーティーで知事のスピーチを聞く機会がございますが、大変すばらしいスピーチだといつも感心をいたしております。その場の雰囲気をよくおつかみになってユーモアに富んだスピーチでまさに軽妙洒脱、当意即妙だと思います。
　ところが、これが県議会の本会議になりますとどうでありましょうか。まさに言語明瞭ならず、意味なお不明であります。そして全く同じような答弁を繰り返すのみであります。きのうも平良議員から御指摘がございましたが、知事稲嶺惠一、政治家としての肉声が全く聞こえてこない、これが私は与野党の共通の思いではないか、こういうように思います。
　先ほど申し上げました西銘・瀬長両氏の言葉が県民の心を打つのは、本音で県民に語りかけているからであります。その中からこそ県民との対話、政治への信頼、そして豊饒なる政治論争も私は生まれるというふうに思っております。
　知事、どうぞ自分の政治信念に基づいてもっと率直に御自身の肉声で県民に語りかけるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　２の米軍基地関係についてであります。
　県が発行いたしております「沖縄の米軍及び自衛隊基地」という統計資料がありますが、これによりますと、軍関係受け取りは平成10年で軍用地料767億円、そして軍人・軍属支出は軍雇用者所得の535億円より36億円も多い571億ということになっております。この金額を同年の軍人・軍属家族の総数５万336人で割った１人当たりの年間消費支出は113万4377円であります。
　これに対して沖縄県の統計による県民総世帯における総支出──県民総支出ですね──１世帯当たり22万628円から割り出した県民１人当たりの年間消費支出は93万2231円で、何と県民１人当たりの消費支出よりも米軍人・軍属家族の方が20万2000円も多いという結果になっております。
　これは、米軍関係者が食料品等々必需品の大半を基地内で購入するということから考えますと極めて不合理な結果と言わざるを得ないのであります。金額については、先ほど平成10年の資料で申し上げましたので結構ですから、その算出の根拠、軍人・軍属家族の消費支出の算出の仕方についてお示しをいただきたいと思います。
　次に、米軍基地従業員の採用についてどのような手順で行われているか、また沖縄県はどう関与しているかということについて御答弁ください。
　(3)、普天間移設関係についてでございます。
　ア、15年問題について知事は与党議員団との会合で、その進展ぐあいについては議会ごとにその答弁についてはニュアンスに変化があり、着実に進展していると述べたと報道されております。その３段階とは具体的にどのようなことなのか、明らかにしていただきたいと思います。また、15年問題の現状はどうなっているか、日米それぞれの交渉相手との関係で明らかにしてください。
　イ、第７回代替協で提案された３工法８案について、県は去る９月議会での軍特委員会で私の質問に対して、11月中旬をめどに県案を絞り込みたいと答弁いたしました。その結果はどうなりましたか、御説明ください。
　ウ、那覇空港の沖合展開事業の進展状況はどうか。同時に北部の民間空港との整合性はどうなのか。また、機能として飛行場がもう一本必要ということか、御答弁ください。
　エ、これまで本島北部から空港の建設についての要請があったことがありますか。
　オ、全国に県管理の空港は幾つありますか。また、それぞれの経営状況はどうなっていますか。
　カ、新しくできる北部の民間空港にはどの航空会社が就航しますか。また、県は航空会社に打診したことはありますか。
　キ、辺野古区等地元は民間空港は必要ない、自分たちが望んだものではないというのが大勢の意見であります。知事の選挙公約だからということで基地が巨大化することに不安と不満を抱いているということであります。知事は、民間空港は要らないという地元の意向をどう受けとめておりますか。
　ク、名護市長は、位置、規模の年内決定を表明したと言われていますが、県の対応はどうするんですか。
　３、観光関連についてであります。
　(1)、観光客１人当たり消費額調査方法の変更の結果、平成11年度に比べて12年度は総額で528億円の減少になっております。私は、従来よりこの従来の調査方法の不備について指摘をしてまいりましたが、今日まで見直されなかったのはどういう理由ですか。
　(2)、これらの数字は、沖縄県経済の基礎資料として観光産業の経済波及効果等県経済の見通しなどに活用されてきており、重要な意味を持つと考えます。過去何年ぐらいまで影響するか。また、その累計額は幾らで、諸統計にはいかように反映されているか。
　(3)、第４次観光基本計画における入域観光客数の設定は幾らか。また、観光収入＝観光客数×１日当たり消費額×滞在日数で計算すると思いますが、このうちどの指数を重点的にとらえますか。
　(4)番、エージェントやキャリアの依存度を低くするために県はどのような方策をとりますか。また、観光誘客予算をせめて総観光収入の１％ぐらいをめどに増額すべきではないですか。つまり40億円ぐらいということですね。
　(5)、同時テロ事件以降、県のとってきた施策にどのようなものがありますか。
　４、北部振興策と鉄軌道の導入についてであります。
　(1)、総花的な北部振興策から鉄軌道の導入のような重点的・戦略的事業に絞り込むべきだと思いますがどうでしょうか。
　(2)、ポスト３振計における鉄軌道導入の位置づけはどうなりますか。
　以上、明確なお答えをお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の御質問にお答えします。
　最初に、自己の政治信念に基づいてもっと率直に県民に語るべきだと思うがという御質問にお答えします。
　私は、これまで県民の視点に立って沖縄の自立的な発展を目指し、経済振興策の強化や基地問題の解決、政府との信頼関係の強化等を基本施策として掲げ、公約の実現と県民福祉の向上のため誠心誠意取り組んでまいりました。
　幸い、県民の皆様を初め国、県議会、県内外の各界各層の方々の多大な御支援、御協力を賜り、公約の大半を実現または着手することができました。今後とも県民各位との対話を図りながら県民の英知を結集し、県民が夢と希望を持ち喜びを実感できる沖縄を築くため、全力で県政運営に当たってまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地関係について、知事は与党議員団との会合で、使用期限問題は着実に進展していると述べたと報道されているが、具体的に明らかにしてほしいと。また、同問題の現状をアメリカ、日本との関係で明らかにしてほしいという御質問のお答えです。
　去る10月13日の意見交換会において、私は15年使用期限問題が着実に進展しているとの認識を示しました。ただ、それを報じた翌10月14日の記事では、「過去の県議会の答弁について触れながら、」とありますが、実際は議会答弁について述べたわけではありません。県としては、使用期限問題についてこれまでも全国知事会や代替施設協議会等で国に要望していること、さらに小泉総理が６月23日の沖縄全戦没者追悼式や９月11日に催された全国知事会等で、基地問題は沖縄だけでなく全国の問題であると述べていることを議員の皆様に御説明し、同問題が着実に進展しているとの認識を示したものであります。
　また、日米首脳会談において小泉総理からは、沖縄の問題について、15年の期限問題及び在沖米軍基地にかかわる問題については、両国の関係省庁で緊密に協議させたい旨の発言がなされております。普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
　同問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対しその解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、同時テロ以降、県がとった対策についてどのようなものがあるかと、観光関連についての御質問についてのお答えでございます。
　同時多発テロが発生した直後から、県においては沖縄観光コンベンションビューローや観光関連業界との意見交換を行い、緊急に実施すべき対策について協議いたしました。それを受けて、沖縄の平常さを訴える知事名の文書を全国の旅行会社や都道府県教育委員会へ発送するとともに、観光リゾート局内には「特別誘客対策班」、商工労働部内には「観光関連業界等に対する緊急経済対策協議会」、全庁的なテロ対策組織としては「緊急テロ関係連絡会議」を設置し、同時多発テロへの対策を強化してまいりました。
　さらに、内閣府、国土交通省、文部科学省の各大臣に対して、沖縄の観光振興についての特別な予算措置、県内観光関連業界への支援、大臣の沖縄訪問などを要請するとともに、小泉総理に対して沖縄観光へのさらなる支援を要請いたしました。現在、国の支援も得ながら｢だいじょうぶさぁ～沖縄｣キャンペーンとして全国主要都市への観光キャラバン隊の派遣や新聞、雑誌、テレビを活用したメディア広告、各都道府県の教育委員会関係者や学校長の沖縄への招聘、各学校における保護者説明会への職員の派遣等を実施しているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　米軍基地関係について、軍人・軍属関係消費支出とその算出根拠についてお答えいたします。
　駐留米軍人・軍属及びその家族の消費支出は、平成11年度は514億円となっております。また、その算出については過去の消費支出の実績値と米軍人・軍属数、消費者物価指数及び為替レートとの間にはお互いに強い依存関係があることがわかっていますので、その依存関係をあらわす算式である回帰分析という手法を用いて推計しております。
　次に、同じく米軍基地関係について、那覇空港の沖合展開事業の進展状況はどうかについてお答えいたします。
　那覇空港の平成12年度における航空機の離着陸回数は11万3000回に達しており、県の調査では平成22年までに滑走路の処理能力が限界に達すると予測していることから、沖合展開による平行滑走路の増設が必要となっております。県としましては、平行滑走路の増設について平成15年度から始まる国の第８次空港整備五箇年計画及び新たな沖縄振興計画への位置づけを目指し、政府関係機関に対し強く要請を行うとともに、那覇空港周辺地域現況調査を実施しているところであります。
　また、国においては平成11年度から引き続き需要予測や必要施設規模及び施設配置計画などを検討する那覇空港長期展望調査を実施しているところであります。
　次に、北部振興策と鉄軌道導入について、総花的北部振興策から鉄軌道導入のような重点的・戦略的事業に絞り込むべきだと思うがどうかについてお答えいたします。
　北部振興事業は、産業の振興、雇用の拡大、定住人口の増加につながる事業分野において広域的な事業効果が期待できる事業や、複数の事業の連携により相乗効果が期待できる事業を中心に、地元市町村が主体となって実施することを基本としております。また、複数市町村にまたがる事業については広域市町村圏事務組合や県が事業主体となって取り組むこととしております。
　このようなことから、北部振興策における事業の選定については基本的には地元市町村が判断することであると考えております。
○商工労働部長（花城順孝）　米軍基地関係についての、米軍基地従業員の採用についてどのような手順で行われているか、また沖縄県の関与についての御質問にお答えします。
　採用手続については、まず那覇・コザ両渉外労務管理事務所で５月に定期募集、さらに11月に定期募集に応募されなかった人を対象に追加募集を行い、翌年の５月までを有効期限として応募者の履歴書を保管します。そしてその間、米軍側から労務要求がある際に渉外労務管理事務所は、米軍側の要求する職種、資格、経験、語学力等の雇用条件に合致した応募者の中から、米軍が必要とする人員の数倍相当の候補者を米軍へ紹介します。米軍側は、紹介された応募者と面接を行い採用者を内定し、健康診断の結果、採用者を決定することになります。
　採用の最終的な決定権は米軍側にありますが、県としましては米軍側に紹介する候補者の選定を公正公平に行っております。
○知事公室長（親川盛一）　玉城義和議員の米軍基地関係についての幾つかの質問に順次お答えいたします。
　まず、３工法８案について、県は11月中旬を目途に県案として絞り込みたいと軍特委で表明したが、その結果はどうなったかという御質問にお答えいたします。
　現在、県では３工法８案における関係部局の検討結果についてその取りまとめを知事公室で行っているところであります。県としては、名護市等と十分調整を図りながら地元の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
　次に、那覇空港と北部の民間空港との整合性はどうなっているか、また機能として飛行場がもう一本必要ということかという御質問にお答えいたします。
　代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設される飛行場であります。
　県としては、代替施設の飛行場機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し北部地域の発展につなげていきたいと考えております。県としては、那覇空港と代替施設はそれぞれ異なる機能を有する飛行場であると認識しております。
　次に、これまでに本島北部地域から空港の建設について要請があったかという御質問にお答えいたします。
　平成９年10月27日付で名護市長から県企画開発部長あてに地域振興についての陳情がありました。その中で北部地域と県外等との交通アクセスを高めるため空港の建設を図る必要性が述べられております。
　また、平成11年12月２日付で沖縄県知事と北部12市町村長の連名で内閣官房長官あてに「沖縄県北部地域の振興について」の要望書が出されております。その中で他の経済圏域とのネットワーク強化のための北部新空港の整備の必要性が述べられております。
　次に、新しくできる北部空港にはどこの航空会社が就航するか、また県は航空会社に打診したことはあるかという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の代替施設は、軍民共用飛行場として整備すべく代替施設協議会において基本計画の策定に向けた協議がなされているところであります。現在、軍民共用飛行場の民間機能における将来需要の可能性を示した段階であり、建設計画が具体化してきた時点で航空会社の誘致に全力を注いでいきたいと考えております。
　次に、辺野古区等地元は民間空港は必要ないというのが大勢である、選挙公約のために基地が巨大化することに不安と不満を抱いていることをどう受けとめるかという御質問にお答えいたします。
　代替施設を軍民共用とすることは公約であり、普天間飛行場の移設に係る平成11年末の閣議決定やこれまでの代替施設協議会での協議など軍民共用を前提に行われたものであります。県としては、現在の中南部一極集中から北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展を図る上で重要であると考えております。
　軍民共用飛行場は、その実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えており、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し北部地域の発展につなげていきたいと考えております。県としては、代替施設を軍民共用とすることについてこれまでの地元説明会においても県の考え方を示してきており、地元の理解は深まりつつあるものと考えております。
　次に、名護市長は位置、規模の年内決定を表明したと言われているが、県はどう考えるかという御質問にお答えいたします。
　現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行いその取りまとめを行っているところであり、また名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。
　名護市長は、辺野古区等行政委員会などの意見や報告を踏まえ早期に地元の意見を集約する旨明らかにしております。これらの作業は年内を目途に進められることとされていることから、県としては名護市等と十分調整を図りながら地元の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　米軍基地関係についての中で、全国に県管理の空港は幾つあるか、また、それぞれの経営状況はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　全国で都道府県が管理している空港の数は、国土交通省の資料によりますと第２種空港が３空港、第３種空港が51空港、その他飛行場が６飛行場あり、合わせて60となっております。
　これらの空港の経営状況について取りまとめられたものはありませんが、1999年に朝日新聞社が調査した沖縄と離島を除く全国の主な地方空港における収支状況によると、調査した17空港のうち15空港において支出が収入を上回る結果となっております。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　３、観光関連についての中の、従来より指摘されてきた観光客１人当たり消費額に関する調査方法の変更が今回実施された理由は何かとの御質問にお答えします。
　従来、観光客１人当たり消費額の算定に当たっては、パック旅行について旅行者自身が費用の内訳を掌握していないため調査が困難な状況にあることから調査対象外としておりましたが、今回、専門機関の協力を得てパック旅行費用の内訳の分析について新たな手法を導入したことから調査対象に含めました。また、ことしは新たな沖縄振興開発計画及び第４次沖縄県観光振興基本計画の策定を行う年次でありますことから、この機に調査手法の変更を行うことが適切であると判断いたしました。
　同じく観光関連についての中の、観光客１人当たり消費額の調査手法の変更については過去何年くらいまで影響するのか、また、その累計額は幾らで、諸統計にはいかように反映されていたのかとの御質問にお答えします。
　今回の調査手法の変更に伴い調査に係る連続性は失われますが、より実態に近い結果を得ることができるという利点を重視し調査手法を変更しております。また、今回ははがきアンケートから航空機内乗客に対するアンケートへの調査手法の変更でありますことから、本調査以前のはがきアンケートに基づく調査結果については修正することはできません。したがいまして、観光客１人当たり消費額に関連する各種統計につきましては、調査以前の年度への遡及は行わず、報告書に基礎資料の調査手法が変わった旨の注意書きをし、従来の調査結果はそのまま使用することになります。
　次に、同じく観光関連についての中の、第４次沖縄県観光振興基本計画における入域観光客数目標は幾らか、また観光収入に関する基礎数値のうち観光客数、１日当たり消費額、滞在日数のうちどの指数を重点的にとらえるかとの御質問にお答えします。
　第４次沖縄県観光振興基本計画における入域観光客数の目標値につきましては、現在、沖縄県観光審議会におきまして500万人、600万人、700万人の３つのフレームについてシミュレーションし審議が行われているところであります。
　また、県が現在行っている観光収入の算定は、観光客総数に１人当たり県内消費額を掛け合わせるという手法で行っているところであります。
　御提案の滞在日数や１日当たり消費額を加味した算出手法につきましては、専門家の意見を徴するとともに、現在審議が行われております観光審議会の中でも論議を重ねていただき、算定手法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、同じく観光関連についての中の、エージェントやキャリア依存度をどう低くするのか、また観光誘客予算を総観光収入の１％ぐらいにふやすべきではないかとの御質問にお答えします。
　近年、県内の宿泊施設や土産品店、旅行業者など観光関連施設の一部においては、ＩＴを活用した予約受け付け等が行われております。県といたしましても、昨今の多様化、細分化する旅行者ニーズに対応した地元発信型の新たな誘客活動を促進したいと考えております。
　一方、キャリアやエージェント等観光関連業界と連携した「路線別誘客プロモーション」、「メディアミックス事業」等の誘客プロモーション対策事業につきましても引き続き展開し、国内外への誘客活動を推進していく考えであります。
　また、観光・リゾート産業は、本県経済を牽引するリーディング産業であり、県としましては、次年度における観光関連予算につきましても、より一層の事業展開を図るべくその拡充に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　ポスト３次振計における鉄軌道導入の位置づけはどうなるかという御質問にお答えをいたします。
　鉄軌道を含む新たな交通システムにつきましては、地域特性や需要特性に応じた柔軟なシステム運用のあり方など多様な視点から検討する必要があります。
　現在、策定を進めております「沖縄県総合交通体系基本計画」におきましても、平成12年度に実施しました「鉄軌道導入可能性基礎調査」で得られた整備効果や課題等を踏まえながら、本県に適した公共交通システムのあり方等について沖縄振興新計画との整合を図りつつ検討を進めているところであります。今後は、平成14年度からスタートする沖縄振興新計画の中で引き続き調査・検討を進めることが重要であると考えております。
○玉城　義和　再質問いたします。
　生の声を聞かせていただきたいという質問に原稿をお読みになったんでは、これはなかなかしゃれにもならないなと思っておるわけですが、軍人・軍属関係の消費支出についてでございますが、「社団法人沖縄県対米請求権事業協会」というのがありまして、これが軍人・軍属の消費支出の実態調査を行っております。これと、県の勤労世帯家計消費支出で私なりにはじき出してみましたが、まず軍人・軍属の中古車の購入でありますが、年間約5000台と言われております。30万以上が1500台、50万以上が1000台、30万から50万が50％で3500台、これは締めて23億5000万になります。
　それから米国人が借りている住宅ですが、これは全沖縄貸住宅協会の統計によれば、賃貸中の住宅は3500戸あるそうです。平均７万から10万ということでありますので、最も高い数値をとって10万としまして3500×10万×12カ月で42億になります。
　それから基地内のタクシーですが、これは中部沖縄タクシー協会というのがありまして一括米軍との契約を行っておりますが、約170台。これも5000円から３万円以上のものがそれぞれありまして、そのトータルが4416万で約4500万。
　それから光熱水道費、県統計の１世帯当たり消費支出を利用して軍人・軍属の世帯数を出すわけですが、軍人・軍属の数が大体２万5000人おりますので、２万5000世帯というふうに最高値を見積もって、沖縄県民の１万7930円という光熱費をそのまま掛けていきますと、これは最高値ですが、53億7900万になります。
　それから外食費ですね、同様なデータを使って県民が9595円ですから、それを２万5000掛けて12カ月掛ければ28億7850万と。こういう数字を全部トータルしますと148億5000万にしかならないんですね。恐らくこれは参考までに申し上げれば、102億という試算もございます。
　それ以外にも基地内で細々したものがあるかもしれませんが、大した額ではないとこういうふうに思うんですね。
　さきに述べました県民１人当たりの年間消費支出よりも金額が大きいという面と、今申し上げました考えられるものを全部トータルしていって100億ちょっとなんですね、100億ちょっと。これと10年度で言えば570億ですか、11年度で今514億ということでしたが、いかに差があるかということなんですね。
　これは私の計算も余り精密なものではございませんが、しかし県の出したものが余りにもこれは実態を反映していないと、こう思うんですね。
　神奈川県とか米軍基地所在地の県に聞きますと、こういう統計は出していないんですよね、出せないとこう言っているわけですね。出せないと、計算できないと。だから、こういうあいまいな数字を出すことは私は大変問題だと思うんですね。だから、ぜひこれは抜本的にこの際見直していただきたいと。このような中途半端な数字を出すべきではないですね。出さないか、出すんであればもっと正確な数字を出すべきだろうと。400億円も違うとなると、これはまさに実態以上の基地関係収入があるということを県民や全国に言っていることになる、発していることになるんで、大変これは大きな問題だと思うんですね。
　改めて知事の所見を求めたいと思います。
　15年問題についての知事答弁の変遷ですが、私は以前から知事答弁は３段階にわたって変わってきていると思うんですね、知事。だから、これは恐らく知事は──私はその場にいませんのでわかりませんが──与党議員団には説明されたと思うんですね。まさか琉球新報が３段階のニュアンスが変わってきたということをつくりごとを書くはずはないんで、恐らくそれは知事は与党の議員団には説明されたんじゃないかと私は思っているんです。
　まず、私の考える変遷の第１段階は、これは1999年の12月定例会のころですね。「基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情からして15年の期限を設ける必要があると考えており、今後とも強く主張して」いく。これはあくまで一般論で強く主張していくという段階になっています。
　第２段階、2000年の２月定例会ごろですが、これは私の質問に対してですが、15年期限問題については「政府において引き続き検討され、県の要望に対してこたえられるよう強く求めていきます。」、これはここで初めて日本政府が登場しているんですね、日本政府が登場している。そして強く主張するから、求めていくに変わっております。
　第３段階ですが、2000年12月の定例会ですが、安保条約下における米軍基地の提供責任はあくまでも日本政府にあり、政府が責任を持って沖縄の動向（意向）を踏まえ明確な考え方を出すべきであるとこうなっています。ここではつまりアメリカの同意は不可能と見て、15年問題を国内問題に押し込めるいわば敗北主義的、なし崩し策をとり始めていると、こういうふうに私は考えているわけですね。
　この３段階は明確に変わってきているんですよ、知事。
　私は、恐らくこのことを与党との会議で説明をされたんじゃないかとこういうふうに思うんですが、残念ながらその場にいませんのでわかりません。しかし、アメリカとの関係で日米間の合意が必要かとの問いには、アメリカとの関係もあるがなどと巧妙に言い逃れをして、国内問題だとは知事は断言し得てないわけですね。これは世論の反発と恐らく与党・自民党の党内事情だろうと、こういうふうに考えているわけです。
　したがって知事、今申し上げたこの３段階の変遷、この発言は３段階の変遷だと、この前のお話どおりだというふうに確認がまずできますか、これをひとつお伺いしておきます。
　この変遷の意味は、アメリカとの合意の是非、つまり15年という期限も含めてアメリカとの合意という日本政府の判断にアメリカが認めるか、認めないかという合意の是非も含めて、日本政府の責任とはそういう意味で申し上げているのか。つまりアメリカがイエスと言うか、ノーと言うかも含めて日本政府の責任でやってくれと、こういうふうに言っているかということをひとつ明確に御説明をいただきたいとこう思います。
　それから３工法８案についてでございますが、これはまだ地元は豊原もきのう行政委員会を開いていますが、決まっていません。辺野古も継続審議であります。久志はもともと反対であります。こういう中で、名護市長はリーフ上を提案するとこう言っているわけですね、県はまだ出てないと言っています。これは大変おかしいことじゃないかと思うんですね。名護市にお任せをするのか。この前の会談も名護市長が１日早くやって、県知事が５日となっている。何か不信感があるんじゃないかとこう思います。名護市の提案で行くのか、あるいは別の案を提案するのか、ぜひこれは明確にお答えをいただきたいと思います。
　それから県管理の空港ですが、これは部長、朝日新聞が調べたんではなくして、去年会計検査院がやったわけですね。本土の21空港のうち──県管理ですよ──19空港が赤字なんですね。この赤字総額は19空港で年間40億円もあるんですね。１空港２億円以上の自治体の負担があるんです。これらの原因は、旅客実績が予想より大幅にダウンしている、隣接空港との関係、特に佐賀空港とか福岡空港との関係ですね。こういうことでみんな赤字空港に転落しているんですね。
　そういう中で例えば一番少ない予測値でも和歌山の南紀白浜では28万人と想定していますね、我が方は10万人から20万人。これで本当に採算が成り立つのかとこういうことであります。
　県民の財産になるとお考えですかと、そして全国的な動向をどうお考えになりますかと。全国的な動向とは別に北部の民間空港が採算可能との根拠は何ですかと、着陸料と運営管理費を示して明確に今申し上げた３点についてお答えください。
　答弁によってまたお伺いをいたします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時49分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　答弁の前に、率直に語りかけろと言ったけれども、読んだらしゃれにもならないという御発言がございました。非常に難しいところでございまして……
　と申しますのは、すべて同じ答弁は同じように答えなければならないとあります。議事録に残ります。したがいまして、読んでいれば一番間違いが、同じ答弁でございますのでそういう意味でひとつ御了解をお願いしたいと思います。
　さて、それから15年使用期限の問題でございますけれども、これは私が申し上げている答弁の中に基本的な問題が全部含まれております、今の御質問。それでは再度申し上げたいと思います。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府の基本方針にも示されているように、政府においてしっかりと受けとめられていると考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対しその解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　再質問の、軍人・軍属関係消費支出は実態とかけ離れているので公表をやめるか、または見直すべきではないかという質問にお答えいたします。
　米軍人・軍属の消費支出を推計するための基礎資料は現在皆無であり、さらに米軍関係の本土への一元化や金融自由化の進展により外国為替取引の自由化が進み、米軍が円を調達する手段も基地内の軍人銀行のみならず多様化してきたため、基地内銀行を調査しても全体を把握することができなくなっております。
　また、県民１人当たりと比べて数字がかけ離れていることにつきましては、１人当たりの県民消費支出は全体では約100万弱ですけれども、中を見ますと単身世帯の場合の１人当たりの県民所得が168万8000円、２人以上の世帯の場合の１人当たり消費額が85万という数字があります。したがいまして、米軍関係の場合には軍人等１人の方も結構いるわけですから、その他のものを推計しますと単身世帯と２人以上の世帯と──例えばの数字ですけれども──単純に平均しますと県民の消費支出が127万という数字になります。そういう数字からすると、県民１人当たりの年間消費額と数字が全くかけ離れた数字にはならないんではないかと思っております。
　それから神奈川県の実態につきましては、神奈川県は確かに回帰分析あるいは実態調査をしておりませんけれども、神奈川の場合もＧＤＰには入っております。これは消費支出側からの数字が困難な面がありますので、逆に供給側、つまり県民総生産側の方から数字をとらえて推計した結果となっております。
　いずれにしましても、実績値によらない現行の推計方法は統計精度の面から問題があることは承知しております。今後ともどのような推計方法があるか検討を進めてまいりたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一）　玉城義和議員の再質問にお答えいたします。
　まず、３工法８案について地元では議論をしている段階であるが、名護市に任せるのか、名護市の案によるのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行いその取りまとめを行っているところであり、名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。県としては、名護市等と十分調整を図りながら、地元の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
　次に、20万人の旅客予想で管理運営は可能と考えるのか、着陸料と管理運営費はどうなっているのか、採算性はとれるのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　代替施設は、普天間飛行場の代替施設として国が建設する飛行場であります。
　代替施設は、新たな基地負担を軽減するためにも民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備、検討を進め、具体的な事業展開が図られるようにする必要があると考えております。そのため、県としては、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の新たな拠点を形成するとともに、移設先周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について国の支援を得ながらその実現を図ることにより、需要の拡充が見込まれ採算性は確保されるものと考えております。
○玉城　義和　休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時55分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　答弁漏れということなんでしょうか、再質問じゃないんですけれども、つけ加えさせていただきます。
　玉城議員が御指摘されたのは、その都度言い方が微妙に変わっているということをおっしゃっていると思うんです。
　一貫して１つずつ言えることはどうかといいますと、私の言い方としては、日本政府に対しての言い方がはっきりと強くなっているということが言えると思います。玉城議員、先ほど御指摘したように当初主張するという言葉を使っております、次が求めていくという形になりまして、今私どもとしては日本政府の責任として強く求めているということを言っております。
　それと日本政府、この問題はかねてから申し上げているように外交・防衛というのはこれは国の責任でございます。そこで当然この問題というのは日本政府が責任を持って解決すべきと思っておりますので、日本政府に対して強く求めていきます。
○玉城　義和　軍人・軍属の消費支出についてですが、十七、八年前の基礎資料を使ってサンプル調査もしないで自動的にはじき出していく数字がいかに実態とかけ離れているか。
　私は、それぞれ私なりに苦労して中古車が幾らとか言っているわけですね。こういうことを全く無視して単身家族もあるんだと。それはありますよ、米軍だってありますよ、それは。だから総世帯数で比較しているんであって、もうちょっとまじめに答えていただかないと。観光客の収入だってそうでしょう、私が指摘しているにもかかわらず今日までだらだらやってきているわけでしょう。
　部長、もうちょっと答え方を考えてくださいよ。これは中止するなら中止する、見直すなら見直すと言ってもらわぬと、このままでやっているとだんだんだんだん取り返しがつかない事態になりますよ、これは。
　知事、それから私は強くなっているというよりも、むしろ最初は一般論で主張していくと。その次に、日本政府が登場して、その３段階目は日本政府の責任でやれというところにみそがあるんだろうと思うんですね。つまりアメリカとの合意は必要ないと、日本政府の国内問題であるというところにみそがあるんじゃないかと、こういうふうに思っているわけですよね。だから、15年問題はもうアメリカとの合意は難しいとこういうふうにお考えになっているんじゃないですかと。だから、こういうふうに変遷をしてきて与党の皆さんには、いやもうここまで来ているんだよということを御説明なさったんじゃないかと、こういうふうに聞いているわけですからね。そこは政治の重要なポイントでありますから、そういうふうに言を左右にされずに、もうちょっときちっと今の現状を知事の方からお答えをいただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の再々質問にお答えいたします。
　一貫して申し上げておりますのは、外交・防衛というのは国の責任でございますから、私としても今後とも日本政府に対して15年使用期限の問題について強く求めてまいります。
○企画開発部長（与儀朝栄）　先ほど申し上げましたように、実績値によらない現行の推計方法は統計精度の面から問題があると承知しております｡ 今後ともどのような推計方法があるかを検討を進めてまいりたいと考えております。
○大城　一馬　おはようございます。
　一般質問を行います。
　まず、普天間飛行場返還問題についてでございます。
　普天間飛行場の代替施設問題は、知事公約の15年使用期限の事実上の棚上げ、軍民共用空港は辺野古住民の反発で意見集約もできないまま移設作業を進めていますが、断じて容認できるものではありません。
　質問をいたします。
　知事公約の15年使用期限について、国と米国との話し合いはどのように進展しているのでしょうか。
　代替施設基本計画策定の進捗状況を説明してください。
　去る６月に政府から３工法８案が示されていますが、移設先の辺野古区の意見集約が難航している理由はどこにあるのですか。
　今後の展開において３工法８案以外にもあり得るのですか。
　辺野古では、軍民共用空港建設に対して否定的な声が出ていますが、地元の声に対する知事の御所見を賜りたいと思います。
　去る11月21日、辺野古区行政委員会におきまして委員の側から軍民共用に疑問の声や不安が噴出していますが、その際、両副知事は知事公約を強調しています。公約の押しつけではないでしょうか。
　政府系シンクタンク「平和・安全保障研究所」の年次報告書では、普天間飛行場の県内移設に疑問を投げかけています。知事の御見解を伺いたいと思います。
　15年使用期限と軍民共用空港は、普天間飛行場返還問題での知事公約の命綱であるはずであります。15年問題は米国から拒否され、軍民共用は移設先の辺野古区から理解が得られていません。知事はこの際、建設断念の決断をすべきと思いますが、どうですか。
　次に、沖縄観光及び基地と経済問題についてでございます。
　ホテル組合などは、基地集中の被害として国、県に補償支援策を求めています。今回のテロによる被害は、日本政府が長年にわたり国策として沖縄に75％の米軍基地を押しつけてきた結果であり、基地の存在は県民の命を脅かし、産業の発展を阻害するものであることを如実に証明していると思います。
　以下、次の質問をいたします。
同時テロが発生した初期において県の動きの遅さが関係者から指摘されていますが、県は沖縄観光産業への悪影響に対して危機意識をどのように持っていたのでしょうか。
　同時テロ発生以後の11月末日までの観光キャンセル数と被害額の実数はどうなっていますか。
　テロによる被害は、予約キャンセルもしかりですが、観光予約も例年に比較して厳しさが増していると思います。今後の沖縄観光への予想されている事態を示していただきたいと思います。
　テロによる観光関連産業被害に対する国、県の補償、支援等の救済対策についてはどうなっていますか。
　今回のテロ事件の余波で基地あるがゆえの被害が実証されました。知事はこの事態を真摯に受けとめ、基地撤去に向けた具体的計画を立てるべきと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。
　稲嶺知事は、戦後27カ年間の米軍支配、復帰後も依然として全国の75％の基地が集中し、県土面積に占める10.7％の米軍基地が沖縄の経済の発展にどのような影響を与えていると思いますか。
　次に、雇用失業問題についてでございます。
　米中枢同時テロの影響による観光関連産業の被害や厳しい雇用情勢を受けて、緊急対策に盛り込まれた緊急地域雇用創出特別交付金による事業の活用で県内の雇用創出はどの程度見込まれていますか。また、同事業によって失業率の解消はどの程度軽減されると予測されますか。
　98年の知事選挙では、9.2％の失業率は県政不況と選挙戦の争点の１つとなりました。その結果、当時の県政を批判した稲嶺知事が誕生しましたが、就任３年を経た今日、依然として県内の雇用情勢は改善されることなく９月には失業率9.4％、10月も9.3％と過去最高に達しています。知事はこの高い数値をどのように分析していますか。
　次に、際立った産業の創出も見当たらず、テロによる観光関連産業への悪影響で県内の雇用失業問題はさらに深刻化すると言われております。経済の稲嶺を標榜する知事には、産業の振興、雇用の創出のため抜本的な対応策が迫られています。知事のビジョンを示していただきたいと思います。
　次に、久高島留学センターについてでございます。
　山村留学は昭和51年に長野県八坂村で開始され、不登校問題などで揺れる昨今の日本の教育の中で、平成11年度において山村留学実施団体は119市町村、学校数は174校に広がっています。沖縄県知念村の久高島でも平成13年４月から山村留学が実施され、久高島住民からも歓迎されています。
　そこでお伺いいたします。
　久高島で行われています山村留学につきまして県教育長の認識をお聞かせ願いたいと思います。
　(2)番目に、山村留学につきましてどう評価をなさっていますか。
　(3)番目、生徒たちの宿泊施設の確保で平成15年度以降の留学センター存続が微妙な状況になっていますが、行政の支援策が望まれています。県の対応策をお伺いいたします。
　次に、照屋義実県教育委員長にお伺いいたします。
　照屋教育委員長は、平成９年に県教育委員に任命されて、平成13年１月には経済界からは初めての県教育委員会委員長に就任されました。以来、県教育行政に尽くされましたことを高く評価する次第でございます。残念ながら今期限りで退任なされるとのことでありますが、今後とも４カ年間の教育委員の経験を糧にさらなる御活躍を期待しています。
　それでは所見を賜りたいと思います。
　まず、沖縄県の教育の課題と今後の展望についてお聞かせください。
　昨今、沖縄県の児童生徒はあらゆる分野において本土他都道府県の子供たちと比較してもその活躍ぶりは顕著なものがありますが、本県の児童生徒の特徴についてどうとらえていますか。
　県経済界出身の教育委員長の立場から、教育行政に対する経済界のかかわり方、そして果たすべき役割についてどう思われますか、御所見を伺いたいと思います。
　次に、世界のウチナーンチュ大会についてでございます。
　第３回世界のウチナーンチュ大会は、米国でのテロによる悪影響にもかかわらず、国内外から県系人約4000人が参加して行われ、成功と感動のうちに閉幕いたしました。次回に向けて多くの課題もあったと思います。
　今大会の成果について述べていただきたいと思います。
　今大会の運営や各会議、イベント等について問題点や反省点があったと思いますけれども、どうですか。
　次回大会に向けまして県の取り組み方や考え方について示していただきたいと思います。
　次に、ＪＡ単一農協合併問題について伺います。
　ＪＡ単一農協の合併構想が浮上して以来、農協組合の役員や組合員、そして組合役員ＯＢなどの関係者から多くの疑問点が出ております。私ども社大・結連合県議団は、関係者の皆さんから意見を聴取し、県議会の場でも論議をしてきましたが、いまだに疑問点が払拭できません。
　改めて質問させていただきます。
　(1)、県単一農協合併に向けましてそれぞれの組合の合意形成の進捗状況はどうなっていますか。
　債務超過による経営不振農協の経営健全化計画はどのように取り組まれていますか。
　合併予備契約の締結が当初11月６日、合併総会が12月15日と予定されていましたが、それぞれ12月17日と１月18日に変更されましたが、その理由を示してください。
　黒字農協がいまだに合併に参加することに難色を示していると言われていますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
　黒字農協の参加がなくても今後予定どおり平成14年４月１日で合併を進めていくのですか。
　(6)番目、今回の県単一農協合併につきまして、黒字農協及び経営不振農協関係者から論議が不十分との声があります。このことにつきましてどのように認識していますか、お聞かせ願いたいと思います。
　後でまた答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　大城一馬議員の御質問にお答えいたします。
　最初は普天間飛行場返還問題について、15年使用期限についてどのように進展しているのかという御質問に対してお答えします。
　15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対しその解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場返還問題について、15年使用期限は米国から拒否され、軍民共用は移設先の辺野古区から理解が得られない、この際、建設断念をすべきではないかという御質問に対しての回答でございます。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対しその解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
　また、代替施設を軍民共用とすることは公約であり、普天間飛行場の移設に係る平成11年末の閣議決定やこれまでの代替施設協議会での協議など軍民共用を前提に行われたものであります。県としては、現在の中南部一極集中から、北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展を図る上で重要であると考えております。
　軍民共用飛行場は、その実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えており、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えております。県としては、代替施設を軍民共用とすることについてこれまでの地元説明会においても県の考え方を示してきており、地元の理解は深まりつつあるものと考えております。
　続きまして、沖縄観光及び基地と経済問題について、今回のテロ事件の余波で基地あるがゆえの被害が実証されたので、撤去に向けた具体的計画を立てるべきと思うがどうかについてお答えをいたします。
　風評被害と米軍基地との関連については一概に否定することはできませんが、県は、本県に所在する米軍基地の整理縮小を着実に推進する必要があると考えており、そのためにはＳＡＣＯ合意事案の着実な実施により計画的、段階的に基地の整理縮小を図ることが重要であると考えております。
　次に、雇用失業問題について、産業の振興と雇用の創出についてのビジョンを聞きたいということのお答えでございます。
本県経済が中長期的に自立的発展を遂げるためには、既存製造業の振興と競争力強化を図ることはもとより、地域資源や特性を活用した「オキナワ型産業」等の新規産業分野の創出を図るとともに、新事業やベンチャ－企業の創出を促進する必要があります。
また、本県の地理的優位性を生かしたビジネス拠点として魅力ある投資環境を整備するなど、加工交易型産業を中心とした企業誘致を推進する必要があります。このため、「経営革新支援事業」や「沖縄産学官共同研究推進事業」等を実施して既存製造業の競争力強化を図るとともに、「創造的企業支援事業」、「ベンチャー投資事業」、「オキナワ型産業支援事業」等を実施して新事業やベンチャー企業の創出を図ってまいります。また、賃貸工場や高速・大容量通信回線の利用環境等の整備等により企業誘致を強力に推進してまいります。
これらの施策の展開により、産業の振興と一体となった雇用の創出を図り、民間主導による自立型経済を構築してまいります。
　次に、世界のウチナーンチュ大会についてのうち、今回の成果について、今大会の運営や各会議、イベント等について問題点と反省点はあったのか、次の、次回大会に向けて県の取り組みや考え方について、この３つの御質問を一括してお答えいたします。
第３回世界のウチナーンチュ大会につきましては、世界28カ国２地域から4000名を超える方々の参加をいただき、市町村やボランティアなど県民の幅広い御協力のもと、成功裏に終えることができました。特に「ウチナーンチュシンポジウム」では、県人会長、ウチナー民間大使、学生を初めとする参加者の皆様から21世紀におけるウチナーネットワークのあり方について貴重な御意見、御提言をいただきました。
　また、大会記念表彰を初め、ジュニアスタディーツアーなど新たに取り組んだ事業が大変好評を博しました。
さらに、ＷＵＢを中心としたワールドビジネスフェアにおいては、ＩＴを活用したビジネスの展開がアピールされました。
　共催・後援事業についても、ブラジル沖縄国際親善柔道大会を初め、カナダ・沖縄アイスホッケー親善交流大会、世界高校生美術展等市町村を初め県民各層の幅広い支援・協力を得て実施することができました。県としては、今後、今大会の評価を整理、分析し、次回の大会開催に向けて生かしていきたいと考えております。
　次に、ＪＡ単一農協問題についてのうち、単一農協合併に向けそれぞれの組合の合意形成の進捗状況はどうなっているかについてお答えいたします。
　県単一ＪＡ合併構想は、平成13年３月の第16回ＪＡ沖縄大会において決議されたものであります。
　同構想を実現するため、県下全ＪＡの代表者で構成する合併推進本部委員会を設置し作業を進めております。その結果、去る11月13日の本部委員会において合併ＪＡの組織体制、事業運営方針、経営計画などの基本的な事項が合意されております。
　現在、各ＪＡにおいては、来る12月17日の合併予備契約の調印に向けて理事会を開催し、合併承認の決議を行っているところであります。先週末までに多くのＪＡで承認決議がなされており、近日中にはすべてのＪＡで承認決議が得られるものと考えております。県としても、県単一ＪＡ合併の実現に向けて積極的に支援していく考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育委員会委員長（照屋義実）　おはようございます。
　任期中最後の議会になりましたが、大城一馬議員には同郷のよしみで思い出に残る御質問をいただきました。感謝を申し上げながら答弁をさせていただきます。
　教育問題について、沖縄県の教育の課題と展望について聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県の教育の課題としては、基礎学力の向上や高校中途退学、新規学卒者の就職率の低さ、青少年健全育成等が挙げられます。その中で、最重要課題として取り組んできた学力向上対策では一定の成果を上げてきておりますが、高校の中途退学率や新規学卒者の就職率については全国との格差をいまだ埋めることができず、今後とも主要課題として取り組んでいく必要があります。
　青少年の健全育成では、幼児・児童生徒一人一人に倫理観や正義感、また県民が先人から受け継いできたユイマール精神やチムグクルなど他者への思いやりと優しさ、さらに自然や美しいものに感動する心など豊かな心をはぐくんでいく「心の教育｣を充実させていくことが大切であると思います。現在、教育委員会におきましては、新しい時代の教育の創造と人材育成を図るため｢新たな21世紀を展望した沖縄県教育長期計画｣及び｢県立学校編成整備計画｣の策定を行っているところであります。今後とも、子供たちの夢と希望をかなえるため本県教育の向上に努めていく所存であります。
　次に、他都道府県と比較して沖縄の児童生徒の特徴はどうかという御質問にお答えします。
　沖縄県の児童生徒は明るく純朴で、何事にも積極的に行動し、他府県と比較してもさまざまな分野で目覚ましい活躍をしていると言えます。
　平成12年度の県教育委員会のまとめによると、小・中・高校生の文化面、スポーツ面における全国レベルでの優勝から３位までの活躍者の総数は852人にも上ります。その内容も多岐にわたり、文化面では小・中・高マーチングバンドや書道、作文のほか、各種弁論大会等々があります。また、スポーツ面では野球を初め、ウエートリフティング、ハンドボール等が挙げられます。本年度も世界や全国規模での大会で金賞を獲得したマーチングバンドを初め、珠算大会での優勝、家庭科クラブでの文部科学大臣賞の獲得、全国俳句大会での最高賞受賞等が相次いで報告されています。
また、学力の面でも大学入試センター試験における平均点の順位は年々伸びてきており、現役の国公立大学の合格者は平成元年時と比較して倍増となっております。
　これらのことから、沖縄県の児童生徒たちが教科学習に限らず広く社会や人間に関心を寄せ、個性を生かしながらさまざまな分野に挑戦し、豊かに自分を表現している姿がうかがえます。今後とも沖縄県の児童生徒が明るく豊かな心を持ち、平和で安らぎと活力のある社会の形成者として成長していくことを願っております。
　最後に、経済界出身の立場から教育行政に対する経済界のかかわり方、果たすべき役割について所見を聞きたいとのお尋ねにお答えします。
　今日の教育をめぐる状況は、教育行政にも多様な対応を迫っており、経済界、企業との連携も一層重要になってきております。
　教育行政に対する経済界の果たす役割としては、まず、若年労働者及び障害者に就職の機会を積極的に提供することや産業教育分野における協力が挙げられます。
　また、教職員の資質向上を図るために実施している長期・短期の企業研修の受け入れ協力や、社会人を活用した授業に社員を派遣すること、教師・保護者向けの講演会の実施等の協力があります。このことに関連して先般、経済同友会は「学校と企業の一層の相互交流を目指して」と題した提言をまとめ、企業経営者に対して教育現場に積極的に参画するよう呼びかけておりますが、この動きが多くの賛同を得て新たな広がりを生み出すことを期待しています。
　経済界の各分野、各企業において、学校・家庭や地域と連携する視点を築き、児童生徒の健全育成に地域社会の一員として積極的にかかわることは、そのことがすなわち企業の社会貢献に直結することは申し上げるまでもありません。
　また、あえてつけ加えて申し上げれば、子供たちが健やかに人間らしく育っていくには、親が子供と一緒に過ごす時間をふやし、家庭においてよい手本を示すなどの努力が必要であります。そのためにも企業は、社員の仕事と家庭の両立に十分配慮し、保護者、特に仕事漬けの父親を家庭に帰すことが肝要と考えます。
　今後とも、子供たちの健やかな成長のためにその思いを重ね合わせながら教育行政に対しての協力を呼びかけていきたいと思います。
　以上でございます。
○知事公室長（親川盛一）　大城一馬議員の普天間飛行場返還問題についての残りの質問に順次お答えをいたします。
　まず、代替施設基本計画策定の進捗状況はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設の基本計画に必要な事項について協議する代替施設協議会は、これまで７回開催されております。
　第７回協議会では、３工法８案が防衛庁から示され、現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行いその取りまとめを行っているところであり、また名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。名護市長は、辺野古区等行政委員会などの意見や報告を踏まえ、早期に地元の意見を集約する旨明らかにしております。これらの作業は、年内を目途に進められることとされていることから、県としても、名護市等の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめ、次回代替施設協議会に報告していきたいと考えております。
　次に、去る６月に政府から３工法８案が示されたが、地元の意見集約が難航している理由は何かという質問にお答えをいたします。
　第７回代替施設協議会後、６月中旬から８月中旬にかけて３工法８案についての地元説明会が開催され、国からその内容等の説明がなされております。
　また、県においては、名護市久辺３区合同委員会や辺野古区行政委員会へ代替施設としての民間機能の位置づけなどの説明を行ってまいりました。地元におきましては、これら説明会で具体的な内容の説明を受け、慎重に検討を行っているものと推察しています。県としても、名護市等の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
　次に、今後の展開において３工法８案以外にもあり得るのかという御質問にお答えをいたします。
　３工法８案については、これまで代替施設協議会で重ねてきた協議を踏まえ示されたものと理解しており、基本的には３工法８案から一定の方向に絞られるものと考えております。
　次に、地元は軍民共用による規模拡大に否定的だが、所見を聞きたいという御質問にお答えいたします。
　代替施設を軍民共用とすることは公約であり、普天間飛行場の移設に係る平成11年末の閣議決定やこれまでの代替施設協議会での協議など軍民共用を前提に行われたものであります。県としては、現在の中南部一極集中から北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展を図る上で重要であると考えております。
　軍民共用飛行場は、その実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えており、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えております。県としては、代替施設を軍民共用とすることについて、これまでの地元説明会においても県の考え方を示してきており、地元の理解は深まりつつあると考えております。
　次に、辺野古区行政委員会において軍民共用による規模拡大に疑問の声が出たが、両副知事は知事公約を強調している、公約の押しつけではないかという御質問にお答えをいたします。
　説明会は、辺野古区行政委員会の主催で行われ、代替施設を軍民共用とすることについての県の考え方を述べてまいりました。住民からは、軍民共用飛行場は県民の財産になり得るのか、リーフ外案は本当にできないのか、使用協定の担保はとれるのかなどの質問がなされました。
　これに対し、１つ目に、県としては、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えていること、２つ目に、代替施設の位置については、技術的観点から現場条件や施工条件等を踏まえた場合、リーフ外は建設の実現に当たり解決しなければならない数多くの課題を有していることから厳しいと認識していること、３つ目に、使用協定は名護市長が出した条件であり、県も重く受けとめており、県としては、今後とも名護市と連携して市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えていることを説明いたしました。
　そのほかにも質問がありましたが、一つ一つ丁寧にお答えをし、県の考え方について理解は深まりつつあると考えております。
　次に、「平和・安全保障研究所」の報告では、普天間飛行場の県内移設に疑問を投げかけている、所見を聞きたいという御質問にお答えをいたします。
　「平和・安全保障研究所」の報告につきましては承知しております。
　普天間飛行場については、市街地の中心部にあり、市民生活に深刻な影響を与えていることから、その早期返還を県政の重要課題として取り組んできたところであります。県としては、県、地元市町村の要請に基づき、日米両国政府が精力的に協議を行い合意に達したＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、実現可能なものから一つ一つ解決していくことが基地の整理縮小を促進する上で現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　普天間飛行場の移設については、現在、代替施設協議会において代替施設の規模、工法、建設場所等基本計画策定に向け具体的な作業が着実に進展しているところであります。県としては、一日も早く普天間飛行場の返還ができるよう努力しているところであります。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　２、沖縄観光及び基地と経済問題についての中の、同時テロが発生した初期における県の観光産業への悪影響に対する危機意識についてとの御質問にお答えします。
　同時多発テロが発生した直後から、県におきましては、沖縄観光コンベンションビューローや観光関連業界との意見交換を行い、緊急に実施すべき対策について協議いたしました。しかしながら、同時多発テロによる影響は予想以上に大きく、本県観光産業が過去に経験したことのない重大な事態となりました。観光産業はすそ野が広い産業であることから、ホテルなどの観光関連業界のみならず、県民生活のあらゆる分野に波及することから、県におきましてはこれまでにない危機感を持って対応しているところであります。
　同じく沖縄観光及び基地と経済問題についての中の、テロ発生以後、11月末日までのキャンセル数と被害の実数はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　本県への観光客のキャンセル数は、12月４日現在、修学旅行で834校、18万4688名、一般団体で1243団体、５万773名、合計で2077団体、23万5461名となっております。また、コンベンションに関しましても、「トヨタ世界大会」を含め８件のキャンセルが生じております。
なお、10月、11月の入域観光客数は、10月が対前年度19.4％減の30万3400名、11月が対前年度25％減の28万1200名となっております。
　同じく沖縄観光及び基地と経済問題についての中の、テロによる被害は今後拡大すると思われるが、予想される事態を示していただきたいとの御質問にお答えします。
今回の同時多発テロ事件により沖縄観光に大きな影響が出ております。この事態が一日も早く平常に戻ることを強く願っているところであります。現在、キャンセルの状況は落ちついてきておりますが、状況はなお予断を許さないことから、今後とも観光客の動向を踏まえ、適切な措置を講じてまいる所存であります。
　同じく沖縄観光及び基地と経済問題についての中の、テロによる観光関連産業被害の救済対策についてお答えいたします。
今回の同時多発テロへの対応策として、現在、県におきましては国や観光業界と連携して、「だいじょうぶさぁ～沖縄」キャンペーンを実施しているところであり、全国紙やテレビ、旅行雑誌等を活用しての沖縄ＰＲや修学旅行関係者招聘、東京や大阪などの主要都市への観光キャラバン隊の派遣などさまざまな事業を展開しているところであります。
また、国においても本県と連携したキャンペーンを実施しているほか、旅行会社、航空会社などのトップが一堂に会した沖縄観光振興会議の開催、当初、東京で開催が予定されておりました全国観光主管課長会議の開催、地方では初の開催となる政務官会議など各種会議を本県で実施しているところであります。
さらに、今月13日には国と県の主催による「沖縄観光促進シンポジウム」が開催される予定となっております。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　沖縄観光及び基地と経済問題についての観光関連産業被害の救済対策についての御質問にお答えいたします。
　同時多発テロ事件の発生に伴う風評被害により、経営の安定に支障を来している観光関連業等の中小企業者への金融面からの支援策として、まず平成13年10月22日付で既存の県単融資制度の４資金について金利及び保証料の引き下げを実施したところであります。次いで、10月末には資金繰りの安定化を図るために必要な運転資金を融資する「緊急経営安定支援資金」を新たに創設し、11月12日付で取り扱いを開始しております。また、政府において中小企業信用保険法に基づく災害その他突発的事由による地域並びに業種の指定を11月22日付で行い、特例措置による支援策が講じられております。
　さらに、沖縄振興開発金融公庫においては、ホテル等の大企業に対する緊急の運転資金融資制度も創設され、11月28日付で取り扱いが開始されております。
　また、雇用面に関する支援措置としては、今回のテロ事件の風評被害による急激な売り上げの減少に伴って、従業員の自宅待機に際し一定の条件のもとに休業手当を支給した場合、支払った休業手当の中小企業の場合は３分の２、大企業の場合は２分の１が助成金として該当する雇用調整助成金があります。県としては、これらの支援制度が円滑かつ効果的に運用されるよう関係機関との連携のもと県内各地で緊急の説明会を開催し、制度の活用を促進しているところであります。
　次に、雇用失業問題について、緊急地域雇用創出特別交付金の活用でどの程度の雇用創出が可能か、また失業率はどの程度軽減されるかとの御質問にお答えいたします。
緊急地域雇用創出特別交付金の平成16年度までの全体事業計画については、今月中旬の取りまとめを目途に現在調整を続けているところであります。県全体としての雇用効果については、全体計画を取りまとめた段階で公表したいと考えておりますが、現時点で試算をしますと、おおむね7000人を超える雇用規模になるものと考えております。
完全失業率については、県内外の景気動向や離職者の求職活動の有無等にも大きく影響されることから、本事業の実施による完全失業率の改善効果を推計することは困難であります。
なお、国においても交付金事業の実施に伴う完全失業率の推計は行っていないと聞いております。
　同じく雇用失業問題について、完全失業率は９月、10月ともに高い数値となっているが、どう思うかという御質問にお答えします。
本県の10月の完全失業率は9.3％と、９月の9.4％に引き続き厳しい状況にあります。
　これを主な項目で見ると、労働力人口は62万5000人で、前月に比べ5000人減少し、就業者数も同じく5000人減少し56万7000人となっております。
　一方、非労働力人口は8000人増加しており、これらの結果、完全失業者数は1000人減少し５万8000人となったものであります。
　非労働力人口の増加は、今後、完全失業率を押し上げる要因ともなるものであり、その動向を注視していく必要があると考えております。また、求人・求職の動きを示す有効求人倍率や新規求人倍率も低下する傾向にあり、県外からの求人や県外就職の大幅な減少とあわせて本県の雇用情勢は厳しい状況にあると考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　沖縄観光及び基地と経済問題について、米軍基地が沖縄の経済発展にどのような影響を与えているかについてお答えいたします。
　広大な米軍基地・区域の存在は、県土の有効利用や機能的な都市整備を阻害するなど、経済発展を図る上で大きな制約となっているものと認識しております。
　一方、軍用地料及び軍雇用者所得などの軍関係受け取りは、平成11年度で1831億円で県民総支出の５％を占めており、そのほか基地周辺整備事業や基地関連交付金などで行われる事業もあるなど、県経済に少なからず影響があるものと考えております。
○教育長（津嘉山朝祥）　久高島の山村留学センターについて、知念村久高島で実施されている山村留学についてどのように認識をしているのか、久高島山村留学についてどのように評価をしているのかを聞きたいとの御質問に一括をして答弁をいたします。
　久高島山村留学は、久高島留学センターを運営主体として男女14人の生徒を山村留学生として知念村立久高小中学校に通学させ、また休業日や休日等には主に地域の自然を生かした体験活動等を行っております。
　受け入れ校の久高小中学校では、２人の地元中学生の中に14人の留学生が加わり、新しい人間関係の構築や集団による学習が可能になるなど学校が活性化をし、地域行事にも積極的に参加をし、地域に活気をもたらしていると伺っております。
　山村留学は、農山漁村の自然と文化と人情を活用した「生きる力」をはぐくむ教育実践活動であると認識をいたしております。県教育委員会としましては、学校並びに地域の活性化という点においては教育的な効果があらわれていると評価をいたしております。
　また、集団生活におけるストレスや多岐にわたる進路指導への対応、山村留学のスムーズな受け入れ等課題も見られ、知念村教育委員会の対応等を踏まえ、適切な指導・助言を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　久高島の山村留学センターへの支援策についての御質問にお答えをいたします。
　久高島に山村留学センターが設置され、多くの子供たちが島の子供たちと一緒に学校へ通い、地域行事へ参加するなど、地域に溶け込んで生活していることは久高島の活性化に寄与していると考えております。しかし、現在、同センターでは生徒たちの宿泊施設の整備に課題があると聞いております。
　同センターの宿泊施設の整備につきましては、地元知念村、関係機関及び関係者等と調整をしながら、県としての支援策について今後検討していきたいと考えております。
○農林水産部長（天願貞信）　ＪＡ単一農協問題について、債務超過ＪＡの経営健全化計画はどうなっているかについてお答えいたします。
　債務超過ＪＡについては、農協法に基づき経営改善計画の策定が義務づけられております。
　経営改善計画については、経営責任と出資者負担を前提に全国支援等を受けることにより累積債務を解消することとしております。
　計画内容については、経営困難ＪＡの赤字経営体質を解消するとともに、事業利益が計上できる水準まで事業管理費の徹底した削減に取り組むこととなっており、実効性の高い計画内容となっております。県としても、経営改善計画が達成されるよう積極的に指導していく考えであります。
　次に、合併予備契約の調印日と合併総会日が変更された理由は何かについてお答えいたします。
　県単一ＪＡ合併推進本部においては、合併に向けた財務調整、合併後の経営計画の樹立等に精力的に取り組んでいるところであります。
　このような中、合併推進本部においては、合併予備契約の調印及び合併総会に向けて各ＪＡの役職員及び組合員に対し、合併に関する基本的事項について説明を行うため十分な時間を確保する必要が生じたことなどによるものであると考えております。
　次に、黒字農協がまだ合併参加に難色を示している理由は何か、また黒字農協が参加しなくても予定どおり合併を進めるのかについては、関連しますので一括してお答えいたします。
　県単一ＪＡ合併については、健全ＪＡの一部から合併参加に懸念を示したとされる点については、経営困難ＪＡの赤字処理の徹底と合併経営計画の実効性の確保について提言がなされたものと考えております。このため、合併推進本部においては、合併に際し、不良債権及び赤字は一切持ち込まないとの基本原則に基づき徹底した財務確認作業等を行ってきたところであります。
　その結果、去る11月13日の合併推進本部委員会において、合併ＪＡの組織体制、事業運営方針、経営計画などの基本的な事項が合意されたところであります。
次に、今回の合併について黒字農協、経営不振農協関係者から論議が不十分という意見があるとのことについてどう認識しているかについてお答えいたします。
　現在、合併推進本部においては、来る12月17日の合併予備契約の調印に向けて全力を挙げて各ＪＡの役職員や組合員に対する説明会を集中的に行っているところであります。県としましても、平成14年４月の県単一ＪＡ合併に向けて全力を挙げて支援をしていく考えであります。
　以上であります。
○大城　一馬　再質問させてもらいたいと思います。
　まず、普天間飛行場返還問題についてでありますが、その中で15年問題、軍民共用空港問題について再質問をさせてもらいたいと思います。
　知事は今議会でもいわゆる15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあると、そして着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと、こういう答弁の繰り返しでございます。
　確かに基地の提供責任者は国であるという認識は私も持っておりますが、この15年問題、これを提示したのは稲嶺知事なんです。その提案した責任は知事はしっかりと私は認識すべきじゃないかなと思っておりますが、どうですか。
　そして日本政府は、じゃ知事の主張は受けとめました。その後、政府は米国に対しましてどういうことを提案したのか、今日までの進展状況をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、沖縄観光及び基地と経済問題ですけれども、特に３番の今後の沖縄観光への影響、これにつきましては具体的な数字が出ておりませんでしたけれども、やはり１月の予約状況、２月、３月、少なくとも観光は３カ月から約６カ月間、この期間で大体予約が埋まるものと思います。例年の予約状況と、そしてこれからの県の１月から６月までの予約状況を比較してどの程度これが減少しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に６番、沖縄経済の発展に基地はどのような影響を与えているのかということで私は知事にお聞きしたかったんですけれども、ちょっと残念ながら部長の答弁になっております。
　私がなぜあえてこの件を質問したかといいますと、基地問題と経済問題、これはひっくるめて質問をしたつもりでありますけれども、知事の答弁が残念ながら得られておりません。
　それで、知事にあえてもう一度お尋ねしますけれども、知事は沖縄の米軍基地は経済発展の阻害要因になっていると思いますか、知事の御答弁を賜りたいと思います。
　次に、雇用失業問題でありますけれども、３カ年前の知事選挙、9.2％、県政不況、大田不況と断じて選挙戦が展開されてきました。ところが就任３年後、稲嶺知事の失業率9.3、9.4、稲嶺県政のもとでこのような高い数値でございます。経済の稲嶺というキャッチフレーズで多くの県民から３カ年前支持されてきました。この高い数値、この解消に向けまして知事にはどのような決意があるのか、お聞かせ願いたいと思っております。
　次に、ＪＡの単一農協合併問題についてでありますけれども、この問題は私どもも黒字農協組合長や、あるいはまた経営不振農協の組合長、そのほか役員の皆さん方からも意見をしっかりと聞いてまいりましたが、単一農協への移行はこれは異論がないと。しかしやはり経営不振農協、これの健全化が先決ではないかという意見でございます。そして組合員の意見が反映されてないという話がありますけれども、これに対してどう思いますか、御答弁願いたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　ただいまの大城一馬君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前の大城一馬君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　大城一馬議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、15年使用期限を提起したのは知事であり、提案者として責任を持って対処すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題について、県は、戦後、日本の平和と経済繁栄の中で、沖縄が50余年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け基地の整理縮小を求める県民感情から、県民が許容できる範囲として普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つに代替施設の15年使用期限を設けたものです。同問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えており、引き続き政府に対しその解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、米軍基地が沖縄の経済発展にどのような影響を与えているかとの再質問に対してのお答えです。
　狭隘な県土に広大な米軍基地が過度に集中していることは、県土の有効利用や機能的な都市整備に影響を与えるなど経済発展を図る上で大きな制約となっているものと認識しております。したがいまして、今後とも基地の整理縮小に努めてまいります。
　次に、現在の高い失業率についてどのような決意を持って対処するかについてお答えいたします。
　私は、就任以来産業の振興と雇用の創出を重要課題の一つと位置づけ、企業誘致や各種の産業振興策を推進するとともに、幅広い職業能力の開発と人材育成に取り組んでまいりました。その結果、企業誘致においては私が就任して以来、新たに42社が立地し、約3200人の雇用が創出されました。
　県としては、現下の雇用・経済状況への適切な対応を当面の最大の課題と位置づけ、去る11月21日に「沖縄県緊急雇用対策本部」を開催し、今年度じゅうに実施する緊急対策と次年度以降取り組む中期的対策を内容とする「沖縄県総合雇用対策」を策定したところであります。今後とも企業誘致や新事業、ベンチャー企業支援により新たな雇用の創出を図るとともに、経営革新支援や産学官の共同研究を推進し、産業振興と一体となった雇用の創出を図ってまいります。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　再質問にお答えします。
　今後の沖縄への旅行の予約状況についてお答えします。
　11月末の大手旅行会社からの調査によれば、平成13年１月から３月までの予約数は、１月が11万4075名、２月が12万8877名、３月が13万7522名で、14年については１月が５万5780名、２月が３万8542名、３月が２万9394名となっており、対前年比で１月が49％、２月が30％、３月が21％となっております。
　なお、月を追って対前年比の率が小さくなっておりますが、これについては昨今の旅行形態が団体旅行から個人旅行へシフトしていく中で、予約についても旅行直前にしか行わないとの市場動向の変化によるものであります。
　以上です。
○農林水産部長（天願貞信）　ＪＡ単一農協問題についての再質問にお答えいたします。
　県単一ＪＡ合併に向けた組合員に対する説明と合意形成について不十分との御指摘に関しましては、御指摘のとおりであると認識をいたしております。現在、合併推進本部を中心に集中的に組合員に対する説明会を行っているところであります。
　次に、県内ＪＡの赤字処理を優先すべきではないかとの御指摘につきましては、県内の多くのＪＡが債務超過や経営不振に陥っておりまして、その処理額が極めて大きいことから、県内ＪＡグループによる自力での処理は極めて困難な状況にあります。
　こうした中、来年４月からのペイオフ解禁を控え、ペイオフ前に全国支援による強固な経営基盤を確立する必要があります。こうしたことから、赤字処理後の段階的合併については時間的猶予等の面から現実的ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○大城　一馬　知事、最初の基地と経済の問題ですけれども、今日のテロの余波で沖縄の観光、経済が非常に大きな打撃を受けているわけですね。
　実は、知事、この冊子をご存じですか。（資料を掲示）　これは、私ども社大党の「結党40周年記念誌」なんですよ。そのときに記念講演をなさっているんですね、知事が。その中の「主意」に「日米安保」ということで、知事は当時の経営者協会会長ですけれども、「軍事基地は経済発展を阻害する要因である」と、まさに10年前の知事の理念が今回のテロで沖縄の経済に大きな打撃を与えていると。その反面、また稲嶺知事は県内の基地建設を進めている。非常に相反するわけです。
　ぜひ基地の県内移設は断念すると決意を持てませんか。お願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　基地の整理縮小につきましては、これは沖縄全県民の望みでございます。私も基地の整理縮小について一歩一歩全力を尽くして努力をいたします。
○小波津浩利　一般質問を行います。
　まず、普天間代替基地建設について。
　(1)、15年使用期限問題について日米間協議は全く進展していないと思いますがどうですか。進展している確証があれば示していただきたいと思います。
　(2)、公約である15年使用問題は絶対に守り抜くと確約できますか。
　(3)、辺野古区行政委員会は、民間空港を入れると当初計画よりも巨大過ぎることに反対論が強いです。計画から民間部門を削除する考えはありませんか。
　(4)、民間空港の建設及び経営主体はどこですか。その話し合いは進んでおりますか。路線、運航回数、利用見込み人員及び那覇空港滑走路新設計画との整合性はどうですか。また、空港関連産業の誘致見通しはありますか。その業種、雇用人員についてお伺いいたします。
　(5)、３工法８案に対する関係部の内部調査・検討の内容はどうなっていますか。
　ア、文化環境部。
　３工法８案のうち、特にリーフ内、リーフ上への建設のもたらす影響。
　ジュゴンなど海生生物、藻場、サンゴ及び生態系への影響。
　航空機騒音など生活環境への影響。
　イ、土木建築部にお伺いします。
　(ｱ)、それぞれの工法に対する土木技術上の課題。
　(ｲ)、それぞれの工法に対する県内土木業界の対応能力、県外の場合はどうですか。
　ウ、農林水産部。
　(ｱ)、漁業に対する影響。
　(ｲ)、漁港への出入りの影響。
　(ｳ)、辺野古漁協、名護漁協への対応。
　以上、各担当部長からの答弁をお願いいたします。
　(6)、現時点での建設位置について、リーフ上を軸に絞られてきたということになりますか。この案は３工法８案のうちどの案になりますか。見直し案になりますか。一方、県の考え方はどうですか。
　(7)、位置、規模については次回協議会で決める段取りになりますか。また、工法などを含む基本計画はいつごろまでに策定する考えですか。
　(8)、宜野座村松田区は３工法８案とも反対の態度を村に伝えておりますが、県は同村の態度を建設に容認と見ているのか、それとも反対と見ているのでしょうか。
　(9)、現時点で県の移設条件４項目のうちどれが実現し、どれが残されておりますか。また、名護市の受け入れ条件の７項目の場合はどうですか。
　２、雇用失業問題について。
　(1)、稲嶺県政になってから失業率は年平均（99年8.3％）、月調査（去る９月9.4％）とも過去最悪を記録しております。経済・雇用の稲嶺として登場した立場から、この最悪事態をどう認識し、どう責任を感じておりますか。
　(2)、全国平均約２倍の失業原因は日本経済にも起因しますが、知事が３年前に主張したように県政不況による県政失業と言えるのではないですか。
　(3)、政府は、11月補正で約１兆円、雇用効果90万人の雇用対策予算を組みましたが、沖縄県への波及効果はどれくらいありますか。そのうち緊急地域雇用創出特別交付金3500億円、効果50万人の割り当てで沖縄県は70億円、効果8000人となっておりますが、うち今年度の事業費は幾らで、雇用効果は何人分に相当しますか。
　(4)、これらの雇用対策は、職場は公共で、雇用期間は６カ月以内の短期となっておりますが、もっと積極的に新規、常勤雇用開拓の政策を打ち出すべきではないでしょうか。
　(5)、コールセンター数社が進出して雇用拡大につながっている面もありますが、労働条件が悪いため従業員の入れかわりが激しいと聞いております。本土と比べて賃金、労働の内容、雇用形態、定着率はどうなっておりますか。
　(6)、来春の就職期を迎えてさらに若年層の雇用悪化が懸念されますが、その対策はどうなっておりますか。
　(7)、テロによる観光産業での雇用への影響と今後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。対策として雇用調整助成金がありますが、その活用状況はどうなっておりますか。同産業における雇用問題は国策被害であり、国への補償を求めるのが筋ではないでしょうか。
　３、北部の道路整備事業について。
　(1)、名護市東海岸から東村の国道331号は国道基準を満たしていない道路であり、立ちおくれた東海岸の活性化を図るためにも早急な整備が要望されておりますが、その計画はどうなっておりますか。
　(2)、閣議決定の北部地域振興方針では、「規格の高い幹線道路ネットワーク」の形成を図ることになっておりますが、それは具体的に北部のどの路線を指しているのですか。村民ぐるみの運動を展開している東村ルート及び今帰仁・本部半島ルートの計画はありますか。
　(3)、県道104号線は恩納側と金武・宜野座側を結ぶ唯一の基幹道路で、その改良整備は町村合併の誘導事業としても不可欠であります。改良計画の概要、着工計画は進んでいるでしょうか。
　最後に、泡瀬干潟埋立事業について。
　(1)、知事は、埋め立てに反対57％、賛成24％という世論調査の結果をどう受けとめておりますか。
　(2)、市民の総意で決めたと言われるなら、堂々と住民投票を受け入れるべきとは思いませんか。
　(3)、次の点で計画を見直してはどうですか。
　ア、バブル期に策定された土地利用計画は実現見通しのない施設もあり、現在の経済情勢に見合うようその用途を見直す。
　イ、財政負担や土地利用計画見直しを勘案し、埋立規模を縮小する。
　ウ、環境保全に十分配慮する。
　以上であります。
○知事（稲嶺惠一）　小波津議員の御質問にお答えいたします。
　最初は普天間代替基地建設について、15年使用期限問題について日米間協議は全く進展していないと思うがどうか、進展している確証があれば示されたいという御質問のお答えでございます。
　日米首脳会談において、小泉総理からは沖縄の問題について、15年の期限問題及び在沖米軍基地にかかわる問題については両国の関係省庁で緊密に協議させたい旨の発言がなされております。これに対しブッシュ大統領は、使用期限は困難な問題であるとしながらも、普天間飛行場の移設に関しよく相談していきたい旨の発言をしております。　
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。同問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。
　次に、同じく普天間代替基地建設について、公約である15年使用期限問題は絶対に守り抜くと確約できるかという御質問に対してのお答えでございます。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
　先ほども申し上げましたように、15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。このため、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、引き続き政府に対しその解決を粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、雇用失業問題のうち、完全失業率は過去最悪となっているが、この事態をどう認識しているかという御質問と、全国平均２倍の失業率は県政失業ではないかというこの２点を一括してお答えいたします。
　私は、就任以来、産業の振興と雇用の創出を重要課題の一つと位置づけ、企業誘致や各種の産業振興策を推進するとともに、幅広い職業能力の開発と人材育成に取り組んでまいりました。
　その結果、企業誘致においては私が就任して以来新たに42社が立地し、約3200人の雇用が創出されました。しかしながら、全国的に長引く景気の低迷が本県の製造業やサービス業等幅広い産業分野に影響し、県外への就職も６カ月連続で大幅に減少しており、本県の雇用状況はこれまでにない厳しい状況となっております。
　県としては、現下の雇用・経済状況への適切な対応を当面の最大の課題と位置づけ、去る11月21日に「沖縄県緊急雇用対策本部」を開催し、本年度中に実施する緊急対策と次年度以降取り組む中期的対策を内容とする「沖縄県総合雇用対策」を策定したところであります。今後とも企業誘致や新事業・ベンチャー企業支援による新たな雇用の創出を図るとともに、経営革新支援や産学官の共同研究を推進し、産業振興と一体となった雇用の創出を図ってまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　小波津浩利議員の普天間代替基地建設についての残りの御質問に順次お答えいたします。
　まず、計画から民間部門を削除する考えはないかという御質問にお答えいたします。
代替施設を軍民共用とすることは公約であり、普天間飛行場の移設に係る平成11年末の閣議決定やこれまでの代替施設協議会での協議など軍民共用を前提に行われたものであります。県としては、現在の中南部一極集中から北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展を図る上で重要であると考えております。
　軍民共用飛行場は、その実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えており、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えております。県としては、代替施設を軍民共用とすることについて、これまでの地元説明会においても県の考え方を示してきており、地元の理解は深まりつつあるものと考えております。
　次に、経営主体はどこか、路線、運航回数、利用見込み人員及び那覇空港滑走路新設計画との整合性はどうか、また空港関連産業の誘致見通しはあるかなどの趣旨の御質問にお答えをいたします。
　代替施設は、普天間飛行場の代替施設として国が建設する飛行場であります。
民間機能として代替施設に設置される飛行場施設の管理運営のあり方については、今後、国及び地元地方公共団体と相談の上、県民にとって望ましいものになるよう検討を進めていきたいと考えております。
　民間機能における航空機の需要については、那覇空港における既存の調査結果や北部地域における航空貨物の実績、並びに今後展開される多くの振興策等を勘案しながら民間機能における潜在的ポテンシャルを求めました。
　旅客数については、北部地域から民間機能を利用すると思われる旅客数のうち、就航見込みのある路線に対する旅客数は約20万人を見込んでおります。
　１日の就航便数は、2010年度には関東・中部・関西方面へ６便３往復を見込んでおります。
　那覇空港沖合展開事業との関係では、県としては那覇空港と代替施設はそれぞれ異なる機能を有する飛行場であると認識しております。
　産業振興については、現在の中南部一極集中から北部圏域の定住人口の増加を目指した機能拡充を図ることが県土の均衡ある発展を図る上で重要であり、軍民共用飛行場はその実現を図るための基本インフラとして最も有用な施設であると考えております。県としては、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し北部地域の発展につなげていきたいと考えております。
　また、移設先及び周辺地域における振興策や空港活用型の産業振興等について、国の支援を得ながらその実現を図っていきたいと考えております。
　次に、３工法８案に対する関係部の検討内容につきましては、現在、知事公室において取りまとめの作業を行っているところでありますので、これにつきましては私の方からお答えをいたしたいと思っております。
　その１つとして、３工法８案のうち特にリーフ内、リーフ上への建設のもたらす影響はどうかという点と、ジュゴンなど海洋生物、藻場、サンゴ及び生態系への影響についての御質問にお答えいたします。一括してお答えいたします。
　辺野古周辺海域のリーフ内には、平成12年度に防衛施設局が行った調査においてリュウキュウアマモ等の海藻が辺野古崎から宜野座村松田地先まで約292ヘクタール分布しており、県内でも有数の藻場となっております。また、リーフ内は国の天然記念物であるジュゴンの食跡も確認されるなど、藻場の保全及びジュゴン保護の観点から重要な場として認識しております。
　一方、リーフ外の礁縁部及び礁斜面部の水深30メートルから60メートル付近までサンゴが約740ヘクタール分布しており、透明度の良好な海域となっております。
　このようなことから、リーフ内案については藻場への直接的な影響、ジュゴンのえさ場へのアクセスの影響、潮流の変化及びそれに伴う水質への影響などが考えられます。
　また、リーフ上案については藻場やサンゴへの直接的な影響、ジュゴンのえさ場へのアクセスの影響などが考えられます。
　３工法８案のいずれにおいても環境への影響は避けられませんが、その内容や度合いはそれぞれ異なる点が見られることから、環境保全対策などは事業の実施に当たってあらかじめ行われる環境影響評価により明らかになってくるものと認識しております。
　次に、航空機騒音など生活環境への影響についてはどうかという御質問にお答えいたします。
　防衛施設局が本年３月10日に実施した実機飛行テストの結果では、辺野古集落での騒音は集落中心から1.1キロメートルの地点を飛行した場合で83デシベル、２キロメートルの場合で77デシベル、３キロメートルの場合で67デシベルとなっております。また、宜野座村松田区では上空を飛行した際に89デシベルの騒音が測定されております。航空機騒音の影響は発生源からの距離に左右されることから、代替施設は民間地域から遠いほど航空機騒音の影響は小さくなるものと考えております。
　このようなことから、３工法８案のいずれの案においても民間地域の上空を飛行する航路は避けることが肝要であると考えているところであります。
　次に、それぞれの工法に対する土木技術上の課題は何かという御質問にお答えいたします。
　土木建築部では、技術的観点から維持管理面、施工面などの検討を行っております。
　維持管理面では、くい式桟橋工法、ポンツーン工法の場合、どちらも鋼製構造物が主体となることから、海上・海中での防錆対策など厳しい維持管理作業を要することなどが課題と考えます。
　施工面では、くい式桟橋工法の場合、不均一な琉球石灰岩層でのくい打ちとなり、基礎形式の設計・施工に厳しいものが予想されます。
　ポンツーン工法の場合は、大水深、厳しい波浪海域での大水深防波堤や大規模浮体構造物の急速施工を要し、国内外で前例のない厳しい設計・施工となります。
　また、埋立工法の場合、リーフ内、リーフ上については水深が浅く、県内での施工実績があることから技術上の厳しい課題はないと考えておりますが、リーフ端部の波力増大領域では慎重な設計・施工が必要になると予想されます。
　なお、リーフ外については、大水深、厳しい波浪条件下での前例のない設計・施工となり、厳しいものが予想されます。
　次に、それぞれの工法に対する県内及び県外の土木業界の対応能力はどうかという御質問にお答えいたします。
　土木業界の対応能力については、くい式桟橋工法の場合、鋼製構造物の製作・築造などの工種において、またポンツーン工法の場合は、鋼製浮体構造物や大水深防波堤ケーソンの製作・築造などの工種において、それぞれ県外業者のノウハウを活用することが必要と考えられます。
　また、埋立工法の場合は、水深の浅い場所では県内での施工実績があり、県内土木業者での対応が基本的に可能であると考えております。
　ただし、リーフ外の場合は、大水深、厳しい波浪条件下での施工となり、我が国で前例のない大規模ケーソン構造の護岸の築造が必要とされることから、県外業者のノウハウを活用することが必要と考えられます。
　次に、漁業に対する影響はどうかという点と、辺野古漁協、名護漁協への対応はどうなっているかという２点について一括してお答えいたします。
　辺野古地先海域には、共同漁業権が設定されており、漁業権者は名護漁協となっております。
　当該海域においては、リーフ内では刺し網漁業や矛突き網漁業等により、主にブダイ類やアイゴ類が漁獲されております。また、リーフ外では一本釣り漁業やイカ釣り漁業等により主にハタ類やイカ類が漁獲されております。
　代替施設の設置による漁業への影響については、漁場の消滅や漁業活動への影響が予想されます。
　また、現在名護市において地元の意見を取りまとめているところであり、地元漁業者や名護漁協の意向についてもその中で対応されるものと理解しております。
　次に、漁港への出入りの影響についてはどうかという御質問にお答えいたします。
　辺野古地先には名護市が管理する第１種の辺野古漁港があり、防波堤や物揚げ場、船揚げ場、航路等の施設が整備されております。代替施設の設置により、漁船の出入港に支障を来すことが予想されます。
　次に、現時点での建設位置はリーフ上を軸に絞られてきたということか、この案は３工法８案のうちどの案か、見直し案なのか、県の考え方はどうか聞きたいという点と、位置、規模については次回協議会で決める段取りか、また工法などを含む基本計画はいつごろまでに策定の考えかという２点について一括してお答えいたします。
　現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行いその取りまとめを行っているところであり、名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。
　次回の協議会では、名護市からは地元住民の意見等の報告が行われ、また県からは名護市等地元の意見も踏まえた県の考え方を示すことになっております。これを受けて、代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討をさらに進め、その後に基本計画が策定されるものと考えております。
　次に、宜野座村松田区は３工法８案とも反対の態度を村に伝えているが、県は同村の態度を建設に容認と見ているのか、反対と見ているのかという御質問にお答えいたします。
　宜野座村松田区の意見書については、県にも提出され承知しております。現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行いその取りまとめを行っているところであり、名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。県としては、名護市、東村、宜野座村と十分調整を図りながら、地元の意見も踏まえた県の考え方を取りまとめる考えであります。
　次に、現時点で県の移設条件のうちどれが実現し、どれが残されているか、また名護市の受け入れ条件の場合はどうかという御質問にお答えいたします。
　県の移設先選定や名護市の受け入れ表明を受けて閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、まず、普天間飛行場の移設先及び周辺地域の振興並びに跡地利用については、「北部振興協議会」、「移設先及び周辺地域振興協議会」、「跡地対策準備協議会」が設置され、それぞれ具体的に取り組みが進められているところであります。
　次に、住民生活への配慮や自然環境への影響を極力少なくすること及び軍民共用飛行場については、代替施設協議会において現在協議がなされているところであります。
　15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えており、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えております。
　また、名護市の受け入れ条件のうち、安全性の確保、自然環境への配慮等については代替施設協議会において協議されているところであり、日米地位協定の改善、基地の整理縮小、持続的発展の確保については、その実現に向け引き続き国に求めているところであります。
　既存の米軍施設等の改善及び基地使用協定につきましては、名護市長の要望に基づき設置された「実務者連絡協議会」で協議を行っているところでありますが、そのうちキャンプ・シュワブ内の爆破物処理場については移設することで協議が整っております。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　雇用失業問題について、国が今臨時国会で編成した雇用対策予算の沖縄への波及効果はどれぐらいか、また緊急地域雇用創出特別交付金70億円のうち今年度の県事業費は幾らで、効果は何人分かという御質問にお答えします。
　交付金事業として、12月補正予算に計上している事業は、県が実施する事業として11の事業で３億6172万7000円、市町村が実施する事業への補助金として19市町村の25事業で１億210万9000円の合計４億6383万6000円となっております。この事業による来年１月から３月までの雇用効果は、県事業で536人、市町村事業で199人、合計735人を見込んでおります。
　なお、国が今臨時国会で編成した約１兆円の雇用対策関連予算は、交付金等一部を除き国が執行する予算であります。
　その主な事業は、新規、成長分野への雇用助成金、職業訓練中の失業手当延長制度の見直し、失業手当の受給者の増等であり、全国プールの予算として措置されております。したがって、その事業の性格上、本県への波及効果を推計することは困難であります。
　次に、同じく雇用失業問題について、新規の雇用創出や常勤の雇用開拓の政策はどうかという御質問にお答えいたします。
　県においては、現下の雇用・経済状況への適切な対応を当面の最大の課題と位置づけ、去る11月21日に「沖縄県緊急雇用対策本部」を開催し、本年度中に実施する緊急対策と次年度以降取り組む中期的対策を内容とする「沖縄県総合雇用対策」を策定したところであります。
　中期的対策として、企業誘致、新事業の創出、産学官の共同研究の推進及び若年者総合雇用支援システムの構築等新たな雇用の創出と人材育成に取り組む対策をまとめております。
本県の雇用状況を抜本的に改善していくためには、産業の振興による新たな雇用の創出と人材育成が不可欠であり、これらの諸施策を推進することによって産業振興と一体となった雇用の創出と人材育成に取り組んでまいります。
　同じく雇用失業問題について、来春の就職期を迎えてさらに若年層の雇用悪化が懸念されるが、その対策はどうかという御質問にお答えをいたします。
　沖縄労働局が発表した来年３月の卒業予定者の10月末現在の就職内定状況は、大学が23.1％、短大が11.7％、高校が15.0％、専修学校が20.4％となっており、いずれも全国平均を大幅に下回る状況であります。
　新規学卒者の就職促進対策については、先日1700人の学生が参加して開かれた「就職フォーラム」の開催、県の学生職業情報センターと県立高校45校を結ぶ「学卒就職情報システム」による求人情報の提供、県外企業におけるインターンシップの実施、合同企業説明会や面接会の開催等きめ細かな対策を関係機関と連携して実施しているところであります。
　また、今後、県と沖縄労働局の連携により県内2000の企業に対し新規学卒者の採用を促すとともに、年明け１月には緊急対策の一環として合同面接会を追加的に実施する予定であります。県としては、今後とも沖縄労働局等関係機関との連携を強化し、新規学卒者の就職促進を図ってまいりたいと考えております。
　同じく雇用失業問題について、観光産業での雇用面の影響と雇用調整助成金の活用状況はどうか、また国へ補償を求めるべきではないかという御質問にお答えをいたします。
　修学旅行を中心とするキャンセル等による雇用面の影響について、ホテル等宿泊施設に対して11月末現在でアンケ－ト調査を実施したところ、回答のあった68社の合計で正社員については解雇が３名、時間調整を含めた自宅待機等は12名となっております。パ－トタイムについては、解雇が17名、時間調整を含めた自宅待機等は284名となっております。また、雇用調整助成金の活用状況については、本助成金を所管する沖縄労働局によると、11月30日現在での相談件数は12件、うち申請書受理件数は３件で対象者は56人とのことであります。
　なお、国においては最近の雇用情勢の急激な変化を踏まえ、本助成金の適用要件を緩和したところであり、本県においては今回のテロ事件の影響を受けた観光関連産業の中小企業に対し、この措置が適用されます。
　以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　雇用失業問題について、本土と比べてコールセンターの賃金、労働の内容、雇用形態、定着率はどうなっているかについてお答えいたします。
　コールセンターの雇用関係につきましては、コールセンターが情報、金融等多岐にわたり、一つの業種として取り扱われていないため全国的な統計はありませんが、本県の状況につきましては、雇用開発推進機構が去る10月１日現在の調査を行っております。
　これによりますと、賃金につきましては６社の調査協力が得られていますが、賃金水準は業種により多様で、ＩＴ系や金融系のコールセンターでは最低でも月額13万円から16万円、監督者クラスでは30万円程度となっていますが、技術的に容易な業種については時給800円という例もあります。
　賃金以外については12社の回答を得ていますが、労働の内容は電話のオペレーターが約９割で、雇用形態は管理職等を含めた正社員が20％程度、契約社員が40％程度、その他がパート、派遣職員等であります。
　定着の状況につきましては、アルバイトの割合が高い１社を除く11社で平成13年度の採用者数が957人、退職者が251人であり、定着率が73.8％となっております。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　北部の道路整備事業について、名護市東海岸から東村の国道331号の整備計画についての御質問にお答えいたします。
　名護市東海岸から東村を通る国道331号は、当該地域の活性化に大きく寄与する重要な路線と認識しており、現在、県においては、当該道路の線形の最も厳しい名護市二見地区でバイパス事業を、また東村平良及び照久地区においてのり面保護等の災害防除事業を実施しております。今後とも線形の厳しい箇所や事業効果の高い箇所から事業化に向けての検討を行い、早期に安全で快適な交通の確保が図られるよう努めていきたいと考えております。
　同じく北部の道路整備事業関連の中で、「北部振興に関する基本方針」の中の「規格の高い幹線道路ネットワーク」の形成とはどの路線を指しているのか、また要望のある東村及び今帰仁・本部ルートの計画についての御質問にお答えいたします。
　「北部振興に関する基本方針」における「規格の高い幹線道路ネットワーク」を形成する道路としては、現在、国直轄事業で整備を進めている地域高規格道路の名護東道路と、将来構想として今帰仁・本部、国頭及び東村方面へ延伸する道路が考えられます。しかしながら、その延伸については国庫事業の採択要件である費用対効果、地域開発との整合性、膨大な事業費の確保、環境に及ぼす影響等解決すべき多くの課題があります。
　このようなことから、地域高規格道路の今帰仁・本部、国頭及び東村方面への延伸については、現時点では厳しい状況にあると考えております。
県としては、北部地域の振興を支援する道路ネットワークの形成は大変重要であると認識しており、国道331号、国道449号等の主要な幹線道路の整備を鋭意進めているところであります。今後とも既存道路を有効に活用した道路ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。
　同じく県道104号線の改良計画の概要及び着工計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　県道104号線は、国道58号の恩納村安富祖を起点とし、国道329号の金武町金武を終点とする延長約８キロメートルの一般県道であります。同路線は、恩納村安富祖から同村喜瀬武原間の延長約4.2キロメートルを昭和61年度に、恩納村喜瀬武原から金武町金武間の延長約3.8キロメートルを平成４年度に完成・供用しております。
　しかしながら、同路線は北部地域の東西を結ぶ重要な道路であることから、幅員が狭く、線形の厳しい恩納村安富祖から同村喜瀬武原間については、歩道設置や拡幅等の整備が必要であると考えております。このため、平成12年度より概略設計を行い、道路線形等について関係する町村と協議を進めているところであります。引き続き費用対効果、地域開発の動向や環境調査等の検討を行い、早期整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、泡瀬干潟埋立事業について、世論調査の結果をどう受けとめているかについてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業について、マスコミ３社がアンケ－ト調査を実施したとの報道があったことは承知しております。
　当該事業の内容については、これまで環境影響評価準備書に係る住民説明会や事業説明会、沖縄市の広報誌への登載、チラシの配布等住民への周知に努めてきたところであります。県としては、今後とも国や沖縄市とも連携しながら事業の重要性、必要性等についてなお一層住民への説明に努め理解を得ていきたいと考えております。
　同じく住民投票を受け入れるべきではないかどうかとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業についての住民投票については、去る６月の沖縄市議会において否決されたところであります。
　また、現在、事業の推進、反対を問う住民投票の条例制定に向けて署名活動が行われていることも承知しておりますが、地元沖縄市において判断されるものと考えております。県としては、去る８月にも1400人規模の早期実現市民総決起大会が開催されるなど、当該事業に対する要望が強いことから、今後とも国及び沖縄市と連携しながら事業の推進に努めていく考えであります。
　同じく実現の見通しのない施設の用途を見直してはどうかとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業の土地利用計画については、沖縄市の地域活性化策に沿ったものとなっており、現時点において見直す考えはありません。当該事業は、工事着手後約７カ年の工期を要し、その後、上・下水道等のインフラ整備を行い、用地処分は平成22年以降を予定しております。
　企業誘致については、当面は、社会経済情勢の変化や企業の動向等の把握に努め、誘致に当たっての具体的な条件提示が可能となり次第、沖縄市とも協力しながら本格的に取り組んでいく考えであります。
　同じく財政負担を勘案し埋立規模を縮小してはどうかとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業については、国が埋め立てた約177ヘクタールのうち、約49ヘクタールについては港湾施設用地として国から港湾管理者である県が管理委託を受け、残り約128ヘクタールについては国から土地を購入し民間等へ処分する計画であります。
　当該事業は、国が行う新港地区の航路・泊地しゅんせつ工事において発生する土砂を有効活用して土地を造成することや、上・下水道等のインフラ整備についても国庫補助事業を可能な限り導入することにより、極力、県及び市の財政負担の軽減を図るよう計画しております。このことから、県及び市は近傍の地価に比べて安価で土地を取得することが可能となり、採算は十分とれるものと考えており、現在のところ埋立規模の縮小については考えておりません。
　同じく環境保全に十分配慮するため計画を見直してはどうかとの御質問にお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地先には、干潟等の豊かな自然があることからその保全は重要であると認識しております。そのため、事業の実施計画に当たっては、地元市民や専門家等の要請や提案など数多くの意見を取り入れ、トカゲハゼや鳥類等の生息・採餌場としての干潟を保全するため、既存陸域から約200メートル以上離した出島方式の計画とする、自然石を用いた石積み緩傾斜護岸の採用や人工干潟、野鳥園等の新たな生息環境を整備すること等環境への配慮を行うこととしております。
　また、現在は学識経験者等で構成する「環境監視・検討委員会」において、事業実施に伴う環境保全対策や野鳥園等の新たな環境整備の手法について検討を行っており、今後とも環境保全に万全を期していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小波津浩利　議長、休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時20分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　小波津浩利君。
　　　〔小波津浩利君登壇〕
○小波津浩利　知事、１点目の15年問題、日米首脳会談で、知事みずから答弁しているように、ブッシュ大統領は15年使用期限を設定することは困難であると明確に答弁したわけであります。
　したがって、アメリカ政府は期限設定について困難、了解するわけにはいかないという見解でいいんですね。
　それから、１年前の12月議会から、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと同じような答弁を繰り返しているわけですが、あり得ないということはどういうことでしょうか。別の言葉で表現しようがないほど15年使用期限問題はもう膠着状態にあるというふうに見ていいでしょうか。
　２点目、建設位置、(6)との関連で、県は３工法８案から選択するというふうに言っているんですが、事実上、リーフ外での建設は厳しいという言い方を繰り返して、事実上、地元に対して３工法８案からの選択を制限しているではありませんか。つまり、リーフ外は外して、リーフ上もしくはリーフ内への選定を押しつけているではありませんか。
　３点目、民間空港との関連で旅客見込みのとり方であります。
　この20万という見込み数は、辺野古に民間空港をつくるからというデータに基づいたものではなくて、１つは、運輸省の全国的な旅客動向データに基づくもの、１つは、企画開発部の那覇空港平行滑走路建設に伴うものの調査であって、辺野古に民間空港をつくるからというデータではないんですね。しかも以前は下限10万、上限20万、これを使っておりましたが、今度の議会からは10万見込みは全部消して、20万見込みだけを採用している。もし下限の10万旅客見込み数をとりますと、東京にたった１便、それから名古屋、大阪を含めてそれぞれ１便ずつ往復で６便になるわけで、知事公室長──私も北部出身ですが──北部の客でも金武に住んでいても名護に住んでいても那覇の職場、那覇経由で那覇空港を利用する場合が多いんです。
　逆に本土の方から、沖縄については、あなたは１泊目どこにしますかということで、恩納村に泊まります、北部に泊まりますという表現であっても、それは那覇空港に着くと南部や那覇を観光して、晩、北部のホテルに泊まるというわけであって、これは那覇を全然使わぬで恩納村に直行するというものにはならぬです。
　それから、１日１便しか飛ばない路線では、旅行スケジュール上、これは東京の場合は那覇空港からは10便以上、名古屋、大阪それぞれ３便、５便以上飛んでいるでしょう。そうしますと、北部に行っているお客さんだからということで、あるいは北部の人が飛行機に乗っているからということでその数字をそのまま採用することは余りにも過大に見積もった数字を採用するという結果になりかねない。このことをもう一遍そのデータの出どころを含めて、私が今申し上げた幾つかの点も踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
　５番目に、移設条件、名護は受け入れ条件ですが、そのうちお聞きしたいのは、基地使用協定の作業であります。
　知事公室長は、既存のキャンプ・シュワブにおける不発弾処理場の問題を言われましたが、それじゃなくて、まさに今からつくろうとする代替基地の飛行ルートや夜間飛行制限などについての使用協定の作業はどうなっておりますか。どこまで進んでおりますか、この内容を明らかにしていただきたいと思います。
　それから雇用問題、１点目は、これはできたら副知事の方がいいんですが、データを詳しく見ますと10月は９月に比べて就業者数が5000人も減っているんですね。これを含めると実質失業率は10％になります。
　それから、この２カ月間の動向を見てみますと、就業者数が実に１万4000人も減少しております｡ 一方でこの減少分は非労働力人口の方に吸収されています。このことについて沖縄労働局では、女性を中心にもう就業活動はあきらめて、就職活動をあきらめている。この状況は経済データだけでなく、社会不安をもたらすほどいよいよ沖縄の──これから私の意見ですが──いよいよ沖縄の失業問題は構造的な欠陥をさらけ出しているんではないかというふうに思いますが、この点についてのお答えをお願いいたします。
　それから雇用問題の２点目、テロ被害による雇用実態調査は余りにもお粗末過ぎやしませんでしょうか。
　先ほど商工労働部長が発表したものはホテルだけ。観光関連産業はホテルだけですか。しかも259社中68社の回答、回答率26％。この程度の調査で600人程度の雇用に影響を及ぼしているなんて言っておりますけれども、このような数字はむしろ発表しない方がいいでしょう。もう少し観光関連産業、どういう業種がありますか、挙げてください。その全体的な産業に及ぼしている雇用失業の状況を、データを今からでも調査してその対策を講ずるべきではないでしょうか。
　以上、お伺いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時28分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　小波津議員の再質問にお答えいたします。
　１つは15年使用期限問題について、アメリカが難色を示しているではないかということについての私の回答でございます。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。今後、日本政府に対し強く求めてまいります。
　次の御質問は、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないということに対してのお答えでございます。
　同問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。
○副知事（牧野浩隆）　小波津県議の雇用問題に対する質問にお答えいたします。
　一番大切なことは、外部の経済環境も含めて現状の認識をどう深く読み取るかということと、そこにある課題を解決するためにどのような政策をつくって実行していくかが一番問われていると思います。重要だと思います。先生の挙げました昨今の雇用問題の厳しさ、この現状認識は、我々全く同じような統計数字ですから認識は同じくしております｡
　問題は、そういう状況が出てきたのが、これまでにそれぞれ政策当局が何をしてきたのかということと、今何をしようとしているのか、何をしているのかということと、これから何をしようとしているのか、そこが一番私は大切なことだと思います。県政不況という言葉が前県政と現在がよく比較されますけれども、我々がスタートしましたときの現状認識としましては、前県政の８年間のときは3.9％から失業率がスタートして、年々年々悪化して9.2％まで悪化していったことはもう先生御存じのとおりだと思います。
　そういった中で、確かに前県政にとっても国際都市形成構想をつくる、あるいは産業創造アクションプログラムをつくる、あるいは政府との関係で沖縄政策協議会をつくって特別調整費の50億を活用して数十の産業振興策を検討していたことは先生御存じのとおりと思います。しかしながら1998年２月６日以来、一切の沖縄に対する経済政策が通常のものを除いては完全にストップしたということを確実に認識していただきたいと思います。そういったことでは沖縄経済の先行きがどうなるかということが県民の大きな不安であったわけです。
　そういったときに、我々は選挙公約を掲げて、稲嶺県政への選挙公約を掲げてまさに実行型のものでやってきたわけでございます。その２年間にやってきたいきさつは先生も御理解いただけると思います。そういった意味で確かに現状は厳しいわけですけれども、もしあのときにそのままやっておけばどういう状況になっていたかということからしますと、我々はぞっとするような気がいたします。恐らく現在我々が進めております沖縄振興新法も、あるいは３次振計の後の政策もなかったのではないのかという、そういうようなことを我々は感じております。
　そういった面から見ますと、現在の数字の認識はまさに統計数字そのものでございます。これを打開するために我々は振計をつくるなり、一連のいろんな政策を実行してきまして今の状況にあるわけです。それを解決するために、今後とも沖縄経済の産業振興のおくれを解決するために、１つは、県内の地元の企業を育成すると同時に、それだけでは足りませんのでもろもろの一国二制度、政府のバックアップも得て企業誘致に努めることにして、いわゆる新振計の中の民間主導型の経済をつくり上げていくと同時に、雇用問題を解決していこうというのが今の状況でございます。そういう状況を御理解いただきたいと思います。
　それと数字についての若干のコメントでございますけれども、失業率というのは労働力数と雇用者数のいきさつでございますけれども、若干数字の見方、景気がよくなり始めるときに失業率が悪化する現象が出てくることもあります。景気が悪くなるときに失業率が若干落ちるという現象もあります。これは実際にあるわけですけれども、どういうことかといいますと、景気がよくなろうとすると、今まで働く意欲がなかった人たちが自分も働いてみようかなということで労働力に手を挙げてきます。ですから分母がふえますから、景気がよくなろうとするときは分母がふえて失業率が悪化することもあります。
　逆に景気が悪くなると、どうせないんだなということで、どうせ食えるから待つというようなことで分母が小さくなって失業率が改善するというのはこれは現象としてありますので、そういうのを踏まえながら我々としては現状の厳しさは十分認識しておりますので、先生たちも一緒に力を得て新しい沖縄の民間主導型の経済をつくり上げていき、雇用の場を確保していただきたいと思います。全議員の御協力をよろしくお願いいたします。
○知事公室長（親川盛一）　小波津浩利議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目は、３工法８案についての質問ですが、厳しいということでリーフ外を外して、リーフ内への建設押しつけではないかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　国から示されました３工法８案のうち、リーフ外案につきましては、３工法とも代替施設を建設するに当たり、建設場所は水深が非常に深く複雑な地形であること、水深、波浪とも我が国最大級であること、飛行場のような大規模施設については施工実績がないこと、設計条件の設定や設計波、砕波の影響についてはシミュレーションや実証実験、水理模型実験等による確認が必要であることなど技術的な課題が数多くあります。
　また、くい式桟橋工法、ポンツーン工法においては、維持管理の負担が将来的に大きく、埋立工法については工期が極めて長期となっている。県としてはこれらを踏まえた場合、リーフ外案については具体的な建設を進める際に解決しなければならない数多くの課題があり、厳しいものと認識しているということでございます。
　現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行いその取りまとめを行っているところであり、次回協議会では名護市等地元の意向を踏まえた県の考え方を示すことになっており、その上で代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について代替施設協議会において総合的、具体的な検討をさらに進めていくこととされております。したがいまして、議員御指摘のリーフ内への建設を押しつけるということは毛頭今考えてないわけでございます。総体としてこれから代替施設協議会において決めていくということでございます。
　それから次の旅客数の20万人の見込み数の中で、辺野古に民間空港をつくるためのデータでないのではないかと、北部・金武、名護あたりに住んでいるんだが、１日１便では旅行スケジュールの上で問題じゃないか、数字の過大になると思うがどうかという趣旨の御質問にお答えをいたします。それと資料の出どころも含めて答弁方という御質問だったと思います。お答えをいたします。
　需要の推計は、議員御指摘のとおり旧運輸省航空局が行った那覇空港における旅客動態調査結果と県企画開発部が調査した那覇空港における将来航空需要予測結果をもとに行っております。平成５年度から９年度にかけて旧運輸省航空局が行った那覇空港における旅客動態調査によりますと、那覇空港の１日当たりの国内線旅客数のうち、北部地域を出発地あるいは目的地とする旅客は全体の約12.3％で、その内訳は名護市が2.8％、国頭郡が9.5％であります。そのうち地元客の占める割合が名護市で40.8％、国頭郡で7.4％といずれも地元客が少なく、地元客以外の観光客が多くなっております。この率を基本に、北部地域定住人口15万人を考慮した上で県企画開発部が算定した2010年度の那覇空港における旅客利用者を地域別に算定した場合、北部地域は155万9000人となっております。ここで、代替施設の民間機能の背後圏として那覇空港が沖縄本島南部の那覇市に位置していること、那覇空港から中部圏域への交通ネットワークが充実していること、那覇空港と代替施設の民間機能との航空サービス頻度の格差が大きいことから、北部地域に限定いたしました。北部地域
からどれだけの人が民間機を利用するかという利用率の算定は、北部地域の旅客を地元客と地元客以外に区分し、それぞれの利用者数を推計した後に、両者を合算して地域全体に対する割合を試算しております｡ その結果、北部地域からの利用率は28.3％で利用者は約44万人となります。
　ただし、この数字は全国各地の旅客利用者が含まれるため、旅客動態調査の実績に基づき関東・関西・中部、現在就航または計画されている路線別にそれぞれ割り当て、そのうち就航が見込まれる旅客数を有する路線のみを抽出してその旅客数を合算したものであります。その結果は約20万人であり、１日就航予測便数は関東・中部・関西方面に３往復６便と、こういうぐあいになっているということでございます。
　それから、夜間飛行制限等の使用協定の進捗はどうなっているかと、こういうことでございますが、使用協定につきましては、名護市が求めている使用協定等については実務者連絡調整会議において現在協議を行っているわけでございますが、協定の内容につきましてもそこで決まってくるものと考えております。県としては、今後とも名護市と連携して市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいということでございます。議員御指摘のこの夜間飛行制限等については、これから協議されていくものとこのように理解しております｡
○小波津浩利　１点目に、15年使用期限問題について、知事、日本政府が責任を持って解決するということは、そのことについてはアメリカの方が15年問題で受け入れなくても受け入れてもその判断は日本政府に任すということでありますか。
　それから２点目、知事、与党内にも国内決着論とか、昨日の棚上げ論とか、あるいは15年問題をどこで決めたんだという議員までおられますが、恐らく来年の知事選までこの問題は解決つかないでしょう。公約をほごにしたまま、知事は再出馬するかどうかわかりませんが、重要な公約をほごにしたまま臨むのかどうか、そのこともお伺いいたします。
　それから移設条件、県は４項目持っています。そのうち、私なりに申し上げますと、１項目の振興策だけは少しは進んだだろうということで三角印をつけますが、あとの３点は全部まだ全然実現のめどがついておりません。
　それから名護市の７項目がありますが、ここのところで振興策については幾分進んでおりますが、ほかの条件についてはほとんど進んでいない。このような重要な条件が進まない段階でどうするのか。この条件が受け入れられない場合は、名護市長が表明しているように撤回もあり得ると、撤回すると、こういうことですか、知事の所見をお伺いいたします。
　それから雇用問題、副知事、副知事は答弁が苦しくなりますといろいろ長々と御高説を述べますが、あなた方が言われているように、行政はあれこれと解釈するだけでなく解決しなければならないという言葉がありますが、まさにそのとおりではありませんか。
　そこでもう一度お伺いいたしますが、さて、ことしの年平均の失業率見通しは何％を立てておりますか。現在でさえ既に8.7％、これは99年の8.3％を上回る年平均で最高の最悪の失業率を記録する見通しになりませんか。
　以上、お伺いいたします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時55分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　日米安全保障条約における基地の提供責任は日本政府にありますから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。今後とも日本政府に対し強く求めていきたいと思います。
○副知事（牧野浩隆）　小波津県議の御質問にお答えいたします。
　何％かという見通しは今持っておりません。しかしながら、厳しいという認識は持っております。問題は、こういう厳しい認識を持った上でどのような政策をとっていくかが今一番問われていると思うんです。沖縄経済の難しさはもう皆さん御存じのとおり、これだけ戦後50年近くやってきていろんな課題を抱えておりますので、経済問題の解決には王道はありません。一つ一つ汗を流しながら政策的な組み合わせで我々県民が主体的になって解決していかなきゃならないわけです。これが打ち出の小づちのようなものがあればこんな楽なことはありません。一生懸命県民あわせて、知恵を出し合って頑張っていくことが重要だと思います。
○知事公室長（親川盛一）　小波津議員の再々質問にお答えをいたします。
　移設条件は今振興策についてのみが進んでいるが、それ以外には進まないんだけれども、それが満たされなければ撤回することもあり得るかという趣旨の御質問でございますが、県が移設に当たっての条件として４つ提起しております。議員御指摘の振興策につきましては、議員が詳しく御質問されまして、またそのとおり進んでいると思いますが、そのほか自然環境の問題とか軍民共用空港、15年問題でございますけれども、代替施設協議会、振興協議会等で現在議論をしている最中でございます、途中でございます。必ずこれはこの条件を満たすべく我々も努力していくということでございます。したがって、今審議途中でございますので、基本計画策定等も含めまして着工までには必ずこれを成就できるように努力していきたいと、このように考えております。
　それと、名護市における７項目につきましても、使用協定の問題とか振興策の問題等々ございます。現在それを協議している段階でございます。そういうことで御理解願いたいと思います。
○喜納　昌春　こんにちは。
　平成13年の第６回沖縄県議会定例会に際しまして一般質問を行います。
　さきに行われました沖縄タイムス紙の稲嶺県政の満３年のアンケートでは、渋口に属する社大・結連合会派の評価であります。質問10項目の平均は1.3です。その中での三役の連携は2.0、知事の行動力は2.8はいい評価の方だと思います。野党ながらも、三役連携を一層密にして稲嶺知事の行動力にこれからの１年を県民のために基地の整理縮小や経済の振興、雇用の確保の面での経済の稲嶺の真価の発揮を期待したいと思います。
　最初に、我が社大・結連合の会派代表の伊波洋一議員の質問及び知事の答弁に関しまして、以下の質問をいたします。
　普天間基地の県内移設についての質問でありますが、１から９の伊波洋一議員の質問に対し、知事は15年問題では基地提供の責任は国の側にあるのだから、移設に際しての県や名護市の条件に何らの進展もないままでの工法、場所選定の決定はあり得ないなどと相変わらずの楽観、強気の答弁を繰り返しています。閣議での決定、平成11年12月の重さを知事は言っておられると思いますけれども、強気や楽観であればあるほどいずれ国がある意味では弱い米軍に対する保守といいますか、米軍の厚い壁に対する閣議決定を守らなかったという今日の小泉政権に対する稲嶺知事が県民の側に立って強く語気を荒げて言わねばならぬときが早晩来ると思います。
　地元名護市における場所等の選定、合意形成に関しても、厳しさはあっても知事選での公約だから粛々と県民の財産、利益になるからと推進する答弁をされています。
　報道されている名護市のとりわけ辺野古海域に面する３区の１つの辺野古地区での場所選定に向けての話し合いの困難さとは裏腹に、地元の理解は深まりつつあると考えているとの答弁ですが、これらに関しまして以下の質問をいたします。
　１点目に、地元３区のうちの１つ辺野古区の行政委員会での話し合いの状況は、民間の部分の空港は要らないなど知事公約の破綻の方向すら浮き彫りにした厳しいものだというのにもかかわらず、どこから地元の理解は深まりつつあると考えているのか、その根拠を示していただきたい。
　２点目に、辺野古の行政委員会に両副知事が出席した熱意は評価するとして、長時間の説明でも理解が得られず合意に至らなかった行政委員会での意見はどんなものだったのですか。また、出席された両副知事の率直な所感を求めます。
　３点目に、工法、場所選定に向けた県案をまとめる作業を年内をめどに目指してやっているとのことですが、(1)点目に、案は一本にまとめ上げるのですか。
　(2)点目に、名護市との協議はどう進めていきますか。
　(3)点目に、名護市側の決定が先になると考えますか、お答えを願います。
　４点目に、辺野古地区や地元３地区の話し合い、意向が最大限に尊重されるべきと考えますが、地元の頭越しには決定しないという公約は絶対に守るお考えですか、明確なる御答弁を求めます。
　５点目に、平成11年に知事が受け入れ表明の条件とともに強調された地元の頭越しには工法、場所選定はしない公約からすれば、辺野古区民の合意や名護市のつけた条件を国が受け入れなければ、知事の選挙公約の北部地域での軍民共用空港の建設は断念もやむを得ないことと考えますが、名誉の撤退も十分にあり得ると思いますが、知事の御見解を求めます。
　次に、通告に従いまして質問を行います。
　まず、県内ＪＡの一本化問題についてであります。
　(1)点目に、平成２年に決めた平成８年までに県内ＪＡを８ＪＡにまとめていくという考え方、そして平成４年までに28ＪＡに合併していく経過、その中での各ＪＡでの経営努力及び農協中央会や県の指導のあり方等が28ＪＡの経営の実態等からＪＡ一本化論議で問われていると私は考えます。合併後のフォローがなされていなかったという指摘があるように、合併後赤字の農協に対する県の指導のあり方に問題があったと考えるがどうですか。また、これまでの農協中央会の指導のあり方にも責任感の欠如があったと私は思いますが、県はどう考えますか。こうしたことに対する総括と厳しい反省がない限り、論議の行く末も怪しいものですし、仮に案どおりに一本化されたとしてもその後の経営や指導のあり方に同じ過ちを犯すと懸念され、一本化の成果もおぼつかない。そうしたことに対する県の認識と決意のほどをお聞かせ願います。
　(2)点目に、経営困難ＪＡの欠損金処理に関して。
　ア、一本化に向けての説明会が各ＪＡでなされておりますが、その際に各ＪＡでそれまでの経営者の責任の所在やその責任のとり方、そして組合員の出資金などの権利が赤字ＪＡの場合は大幅に削減されることがはっきりと示され、伝えられる形になっているかどうか。
　イ、赤字ＪＡの場合、欠損金処理に関して組合員は出資金を質担保に取られて、それぞれ力に応じた責任をとらされる形になっています。ところで、組合長など役員の経営に携わってきた人たちの責任ははるかに大きいと考えますが、どう責任をとる形になっていますか。また、県はどう認識し指導されていますか。
　ウ、役員などの責任は経営を推進してきた責任、影響力、権限に応じて適切に厳しくなされるべきと考えますが、そういう形になっていますか。
　(3)点目に、救済合併と県域合併を同時に実施することに関してであります。
　ア、農業協同組合の存在、活動の原点、役割は何ですか。
　イ、本来あるべき理想的な農業協同組合の任務と役割は何だと考えますか。
　ウ、農業協同組合の任務と役割と県及び市町村行政とのかかわりはどうなっていますか。
　エ、一本化論議の大きな理由に平成14年４月のペイオフ解禁を挙げて論議のタイムリミットを設定し、組合員や各ＪＡが落ちついての論議ができない状況を私は憂慮しています。本来、農協は小さな農家や弱い立場の農業者を単位にした力の寄せ集めを原点とするものであります。この原点を大事にした、しっかりした論議を抜きにしての一般の銀行等との発想や立場での１県１農協化の今回の方向は、本来の競争の原理を将来的に否定し、農家にとって理想とされる１地区１農協、地域に根差した農協の理想からもはるかに後退するものと考えますが、この考え方に対する県の御所見を求めます。
　また、農業協同組合と一般銀行との違いはどこにありますか。
　オ、ペイオフ解禁でリスクを受ける可能性の一部の人々の利益と、単一農協化による農協組合員全員の利益、不利益のバランスシートを考えることは肝要だと思われますが、そうした論議もなされたのかどうか、答弁を求めます。
　(4)点目に、12月17日は合併予備契約の日に設定されていますが、健全経営の有力なＪＡなど合併に加わらない動き等が報じられていますが、締結に向けての取り組みの状況と見通しについてはどうなっていますか。
　(5)点目に、平成14年１月18日は一斉に合併総会を行い単一化の決定をするとなっていますが、それに向けての取り組みと見通しはどうなっていますか。
　前回の定例県議会で、10月の我が会派代表質問で、近年のツーショットダイヤル等を使っての未成年者を巻き込んでの性犯罪、福祉犯罪の増加に社会全体の倫理観の喪失、公的機関を含めてのあらゆる社会機能のたるみ、緩みを指摘し、警鐘を鳴らし、その対応策を訴えてきました。そうした視点に立って今回の議案提案を評価しながら質問を行います。
　乙第11号議案「沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」と、乙第12号議案「沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例」に関してであります。
　(1)点目に、この２つの条例改正案が出てきた地域的・社会的背景は何ですか。
　(2)点目に、この条例の改正で従来とはどこがどう違っていくと考えますか。
　(3)点目に、ツーショットダイヤルを使っての性風俗の乱れ、少女買春の問題等、青少年の学習、生活環境の改善に向けての効果をどう見ていますか。また、この問題に対する大人、地域社会等の任務と責任についてどう位置づけ、問いかけていくお考えですか、御所見を求めます。
　最後に、在沖米軍基地で働く労働者の雇用等に関して以下の質問をいたします。
　(1)点目に、在沖米軍基地の駐留軍労働者の実態と待遇などはどうなっていますか。
　(2)点目に、基地の整理縮小に伴う離職者に対する制度上の補償やその対策についてはどうなっていますか。
　(3)点目に、駐留軍労働者としての就職希望者の実態はどうなっていますか。
　(4)点目に、採用の場合はどのように募集され、どのように審査され、どのように決定されていますか。採用は公正・公平性が肝要であると考えますが、これに対する県、国の責任は果たされていますか。米軍当局任せでは困ると思いますが、その辺のことを含めて御答弁をお願いいたします。
　答弁によりまして再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の質問にお答えいたします。
　県内ＪＡの一本化問題についてのうち、農協の存在、活動の原点、役割は何かという御質問と、本来あるべき理想的な農協の任務と役割は何だと考えるかと、この２点を一括してお答え申し上げます。
　農業協同組合は、農家組合員の自主的な相互扶助組織として組合員への最大の奉仕を目的とする非営利法人であります。そのため、各農協は協同で協力し合いながら連合会を組織し、組合員に対する営農と生活に係る各種サービスを総合的に提供しております。これによって農協は農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図り、あわせて国民経済の発展に寄与することを理念としております。
　ＪＡ沖縄グループにおいては、県単一ＪＡを実現し、組合本来の役割である農家組合員へのサービス向上と農家所得の安定向上に取り組むこととしております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○副知事（牧野浩隆）　喜納県議の、説明会に参加されての率直な所感をということにお答えいたします。
　私は、説明会に参加させていただきまして、まず第１に、地元の方々の代替施設建設に伴う新たな御負担から生ずる懸念をいろいろ聞かせていただきましたけれども、当然のことと思いました。
　一方では、また地元の方々、閣議決定など移設先振興など一連の政策的なバックアップによって地元の振興を図っていく必要性があるという認識が高まりつつあると思いました。そして地元の方々は今述べました２つのことを総合的に整理して判断する必要があるため、慎重な検討を要するとのことで前向きの姿勢にあると思いました。
　このようなことを踏まえまして、また我々の誠意を込めた説明が軍民共用の意義と地元振興に対する御理解、地元の理解が深まりつつあると思いました。
　以上のことを踏まえまして、私は、地元振興の重要性を改めて強く認識するとともに、その実現に向けて全力を投入していかなきゃならないという決意を強くした次第でございます。そのために頑張っていきたいと思いますので、先生たちの御支援をよろしくお願いいたします。
○副知事（比嘉茂政）　喜納昌春議員の、説明会に参加されての感想をという御質問にお答えいたします。
　私は、第３回目から説明会に参加したんですが、引き続きまた先月の説明会にも参加させてもらいました。地元においては、去る６月に３工法８案という具体的な内容が説明されているわけであります。これは多岐にわたる内容であったものですから、これを検討して意見をまとめるという大変な作業を地元で今一生懸命やっておられます。まず、そのことについて深く敬意を表したいと思っております。
　今回は特に代替施設を軍民共用とすることについての県の考え方を改めて説明いたしました。同時に、今後の作業の流れ等も説明したわけであります。そういうことを説明いたしまして、次回の協議会では名護市から地元住民の意見等の報告が行われ、また県からは名護市等地元の意見も踏まえた県の考え方を示し、代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について総合的、具体的な検討がさらに進められ、その後に基本計画が策定されるものと考えていること、このことを説明いたしました。
　さらにその後、その基本計画の策定を受けて環境影響評価を国が実施するとともに、その間、米側のマスタープラン策定の民間機能も含めた施設配置等についての具体的な検討がなされた後に、環境影響評価を踏まえ最終的な位置、場所、規模等が決まってくるものであることも含めて説明いたしました。
　今後は、地元の意見を尊重するという立場にはもちろん変わりありません。それと同時に地元に責任を転嫁することがないように明確にこの辺は区別して、地元の御苦労に報いるために一生懸命頑張っていきたいと、このように考えております。どうぞ議員の皆さんの御理解と御支援をお願いいたします。
○農林水産部長（天願貞信）　県内ＪＡの一本化問題について、合併赤字農協に対する県、中央会の指導に問題があったと思うがどうか、これまでの総括と反省がない限り同じ過ちを犯すと思うが、県の決意についてにお答えいたします。
　これまで広域合併したＪＡが債務超過に陥った主な要因としては、バブル期に貸し付けた債権が不良債権化したこと、長引く景気低迷による担保資産価値が下落したこと、農業者の経営不振による未収金の発生、さらにはＪＡ経営の体質などが挙げられます。
　県単一ＪＡ合併構想においては、合併に際し、不良債権及び赤字は一切持ち込まないとの基本原則に基づき、合併後の強固な経営計画を策定したところであります。経営計画については、県を初め農林水産省、貯金保険機構との協議に基づき策定したところであります。県としても、単一ＪＡ合併実現により強固な経営基盤が確立できるよう積極的に支援していく考えであります。
　次に、経営者の責任の所在や責任のとり方、組合員の出資金の削減等は明確にされているかについてお答えします。
　債務超過ＪＡにおいては、弁護士や組合員代表で構成する経営責任検討委員会を設置し、経営責任の明確化に努めております。現在、債務超過ＪＡにおいては経営責任や出資者負担について組合員に対する説明会を開催しているところであります。
　次に、経営に携わった者はどう責任をとるか、また役員責任は適切に厳しくなされるべきと考えるがについては、関連しますので一括してお答えいたします。
　債務超過ＪＡの経営責任については、刑事、民事、道義的責任について事案ごとに責任度合いに応じて明らかにする必要があります。このため、経営困難ＪＡにおいては経営責任検討委員会を設置して役員責任の明確化に努めております。
　また、今回、多くの債務超過ＪＡが存在することから、経営責任追及の基準を統一するため県レベルにおいても経営責任検討委員会を設置し、経営責任検討のガイドラインを策定しております。経営責任検討委員会の最終的な決定に基づき、債務超過ＪＡの理事会に対し勧告を行い、具体的な責任追及を求めていくこととしております。
　次に、農協の任務と役割、県及び市町村行政とのかかわりについて、さらに合併構想は農協の理想から後退すると思うがどうか、一般の銀行と農協の違いは何かについては、関連しますので一括してお答えします。
　農業協同組合は、農家組合員の自主的な相互扶助組織として組合員への最大の奉仕を目的とする非営利法人であります。
　昨今の農業・農村・農協を取り巻く環境は、社会・経済的情勢の大きな変化により極めて厳しいものがあります。このことから、現状のまま個々の農協運営を継続することは困難な状況にあると考えております。
　そのため、ＪＡ沖縄グループにおいては県単一ＪＡの実現により経営基盤の抜本的な強化に努めております。このことが農協本来の使命である農家組合員へのサービスの向上と農家所得の安定向上に大きく貢献するものと考えております。県としても、農協の自主性を尊重しつつ検査や指導・監督を通じて健全な農協経営が実現するよう支援していく考えであります。
　次に、ペイオフ解禁で影響を受ける農家と合併に伴う組合員全体の利益とのバランスを考える必要があると思うがどうかについてお答えします。
　農協の使命は、組合員全体の利益を守ることであり、その一環として組合員である貯金者の利益を守ることも当然の責務であります。県内28ＪＡの組合員は約11万6000人で、そのうちペイオフ解禁により影響を受けると思われる組合員は約１割程度であります。
　県単一ＪＡの実現によって債務超過ＪＡの赤字処理と、より効率的かつ効果的な組織の改編、財務の健全化が図られます。これにより強固な経営基盤が確立され、多様化する組合員のニーズに十分こたえていくことが可能となります。このことが組合員全体の利益につながるものと考えております。
　次に、12月17日の合併予備契約締結に向けた取り組み状況と見通しはどうか、また１月18日の合併総会に向けた取り組みと見通しはどうかについて、関連しますので一括してお答えします。
　合併推進本部委員会においては、来る12月17日の合併予備契約の調印に向けて各ＪＡの役職員及び組合員に対する説明会を集中的に行っているところであります。また、各ＪＡにおいても予備契約の調印に向けて理事会を開催し、合併承認の決議を行っているところであります。先週末までに多くのＪＡで承認決議がなされており、近日中にはすべてのＪＡで承認決議がなされるものと考えております。
　合併推進本部においては、合併予備契約の調印に基づき来る１月18日の合併総会に向け、県単一ＪＡ合併計画について各ＪＡの役職員及び組合員に対して説明することになっております。県としましても、県単一ＪＡ合併の実現に向け積極的に支援をしていく考えであります。
　以上であります。
○警察本部長（太田裕之）　テレクラ関係の２つの条例改正案を提出した地域的・社会的背景についてお答えします。
　これまでのテレホンクラブの営業は、各県の条例で規制されていたところであります。しかしながら、全国的に営業展開する無店舗型テレホンクラブの増加に対し、地域的な効力しか持たない各県の条例による規制ではその目的を達成することができなくなったこと及びテレホンクラブが児童買春の温床となっている実態等にかんがみ、本年６月に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」いわゆる風適法の改正が国会においてなされ、来年４月に施行予定であります。これによりましてテレホンクラブの店舗型・無店舗型が新たに風適法の「性風俗関連特殊営業」として定義され風適法に吸収されました。それに伴い、「沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」及び「沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例」を改正する必要があり、条例案を提出したものであります。
　ちなみに、平成12年中の全国の児童買春事件904件中469件と５割強がテレホンクラブ利用によるものでありました。
　本県においても、児童買春事件は本年12月６日現在62件ありまして、そのうち17件と３割近くがテレホンクラブ利用であり、全国同様児童買春の温床となっている実態にあります。
　次に、この２つの条例改正案で従来とはどこが変わるのかという点についてお答えします。
　まず、風適法施行条例の改正内容は、性風俗関連特殊営業として位置づけられた店舗型テレホンクラブ営業に対し、風適法施行条例では県下全域が営業の禁止地域となり、新規店舗の参入ができなくなることのほか、これまで時間的制限がなかった営業時間につきまして、午前０時から日の出時までの深夜における営業時間の制限を受け営業できないことになります。
　また、広告・宣伝については店舗型テレクラ営業も含め県下全域が制限地域となり、街頭におけるチラシの配布などもできなくなります。
　次に、テレクラ条例の改正案についてでありますが、従来との違いは、これまでテレホンクラブを利用するために必要な会員番号等が記載された利用カードの販売については、自動販売機による販売のみが届け出の対象になっていましたが、今改正によりビデオショップなどで対面販売する場合にも届け出対象となること、カード販売ではなく音声や画像により利用情報を告知する機能を有する自動販売機もカード販売機と同様、届け出の対象に含まれること、テレクラ営業者のみならず何人も県下全域においてテレクラ営業に関する広告・宣伝が規制されることなどであります。
　次に、改正風適法及び改正条例の効果をどう見ているか、また大人、地域社会等の任務と責任についてどう考えるかについてお答えします。
　風適法の改正によってテレホンクラブ営業者は、男女を問わず18歳以上であることを確認した後でなければ通話の機会を提供してはならないと規制されました。テレホンクラブ営業者がこれに違反しますと指示処分、さらには営業停止、営業禁止処分が行われることになります。したがいまして、今回の規制によりまして18歳未満の女子少年のテレホンクラブを介しての児童買春はできなくなるという大きな効果を期待しております。
　また、店舗型テレクラ営業の全県禁止や深夜における営業時間の制限及び店舗型・無店舗型テレクラ営業の広告・宣伝の全県禁止によって広告物が女子少年の目に触れる機会がなくなることなど、青少年の利用が防止されることで青少年の健全育成に有害な風俗環境を改善することができるものと考えております。
　今後は、条例の施行に向けて積極的な広報と福祉犯罪の悪質性を県民に訴え、少女買春事案の根絶を目指し取り締まりを徹底していくとともに、この条例制定を一つのステップとして大人の、そして地域社会の責務としてさらに健全な社会環境の創設に向けて働きかけを進めてまいる所存であります。
○商工労働部長（花城順孝）　在沖米軍基地で働く労働者の雇用等についての、在沖米軍基地の駐留軍労働者の実態と待遇についての御質問にお答えします。
　日本政府は、日米安保条約第６条に基づく地位協定により米軍に労務を提供することとされています。具体的には、日本政府と米国政府間において締結された基本労務契約、船員契約、諸機関労務協約に基づいて駐留軍労働者が雇用されており、その中で駐留軍労働者の雇用条件、給与、福利厚生等について細かく規定しております。いずれもほぼ国家公務員に準ずる内容となっております。
　なお、在沖米軍基地に勤務する駐留軍労働者は、平成13年10月末で基本労務契約5801人、船員契約６人、諸機関労務協約2767人の合計8574人となっております。
　同じく在沖米軍基地で働く労働者の雇用等についての、基地の整理縮小に伴う離職者に対する制度上の補償やその対策についてはどうなっているのかとの御質問にお答えします。
　在日米軍の撤退や基地の整理縮小等のために離職を余儀なくされた場合の離職者に対する特別措置として、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づき特別給付金の支給や離職前の職業訓練制度及び就職促進手当、訓練手当等の職業転換給付金の援護制度があります。
　また、平成12年度からＳＡＣＯ最終報告の実施により離職等の影響を受けると思われるＳＡＣＯ関連施設従業員については、技能教育訓練を実施し新たな技能の取得により雇用の安定・確保が図られております。財団法人駐留軍離職者対策センターにおいても、再就職を希望する者に対しては専門の相談員が職業相談や職業紹介を行っています。
　同じく駐留軍労働者としての就職希望者の実態はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　今年度の応募者数は、５月の定期募集では那覇・コザの両渉外労務管理事務所への重複応募者を含む延べ応募者数で２万1854人、11月の追加募集では同じく延べ応募者数で6106人で、合計２万7960人となっております。
　なお、平成13年度の臨時的従業員も含む採用者数は、10月末で379人となっております。
　過去の延べ応募者数は、平成10年度が２万2313人、平成11年度１万7908人、平成12年度が１万7232人となっております。
　平成10年度に行った調査分析によりますと、そのうちおおむね３割程度は両渉外労務管理事務所への重複応募者と見込まれますので、実応募者数としては毎年１万2000人前後であったと思われます。また、総採用者数は平成10年度832人、平成11年度808人、平成12年度695人となっております。
　ちなみに、平成10年度の調査分析では、男女別割合で男性が60％、女性が40％。年代別割合では20代が50％と最も多く、平均応募年齢は31歳ちょうどでした。また有職者が55％、無職者が45％となっております。
　同じく採用の場合はどのように募集、審査、決定されているか、採用は公正・公平性が肝要であるが、これに対する県、国の責任は果たされているか、米軍当局任せでは困るがどうかと、こういう御質問にお答えします。
　採用手続については、まず那覇・コザ両渉外労務管理事務所で５月に定期募集、さらに11月に追加募集を行い、翌年の５月までを有効期限として応募者の履歴書を保管します。そしてその間、米軍側から労務要求がある際に渉外労務管理事務所は米軍側の要求する職種、資格、経験、語学力等の雇用条件に合致した応募者の中から米軍が必要とする人員の数倍相当の候補者を米軍へ紹介します。米軍側は、紹介された応募者と面接を行い採用者を内定し、健康診断の結果、採用者を決定することになります。
　採用の最終的な決定権は米軍側にありますが、県としましては米軍側に紹介する候補者の選定を公正公平に行っております。
　以上でございます。
○知事公室長（親川盛一）　喜納昌春議員の我が会派の代表質問との関連について順次お答えいたします。
　まず、地元の理解が深まりつつあるとする根拠は何かという点と、辺野古の行政委員会での意見はどのようなものであったのかという２点について一括してお答えいたします。
　説明会は、辺野古区行政委員会の主催で行われ、代替施設を軍民共用とすることについての県の考え方を述べてまいりました。
　住民からは、軍民共用飛行場は県民の財産になり得るのか、リーフ外案は本当にできないのか、また使用協定の担保はとれるのかなどの質問が出されました。
　これに対し、県としては１つ目に、同飛行場の機能を生かした移設先の地域振興に全力を注ぐことにより、雇用機会の確保や産業の振興を図るなど地域経済発展の新たな拠点を形成し、北部地域の発展につなげていきたいと考えていること、２つ目に、代替施設の位置については、技術的観点から現場条件や施工条件等を踏まえた場合、リーフ外は建設の実現に当たり解決しなければならない数多くの課題を有していることから厳しいと認識していること、３つ目に、使用協定は名護市長が出した条件であり県も重く受けとめており、県としては今後とも名護市と連携して市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えていることなどを説明いたしました。
　そのほかにも質問がありましたが、一つ一つ丁寧にお答えし、県の考え方については理解は深まりつつあると考えております。
　それから次に、案は一本にまとめ上げるのかという点と、名護市との協議はどう進めていくのかという２点について一括してお答えいたします。
　現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行いその取りまとめを行っているところであり、名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。県としては、名護市等地元の意見も踏まえた県の考え方を取りまとめることとしており、名護市等の地元の意見集約を待って県としての考え方を取りまとめたいと考えております。
　次に、名護市側の決定が先になるのかという点と、地元の頭越しに決定しないという公約は絶対に守るつもりかという２点について一括してお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。名護市は、辺野古区等行政委員会などの意見や報告を踏まえ、早期に地元の意見を集約する旨明らかにしております。県としては、名護市等と十分調整を図りながら地元の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
　次に、辺野古区民の合意や名護市のつけた条件を国が受け入れなければ知事の公約の軍民共用空港の建設は断念もやむを得ないことと考えるが、見解を聞きたいという趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在、県では３工法８案について県庁内部で検討を行いその取りまとめを行っているところであり、また名護市等においては地元の意見の取りまとめを行っているところであります。
　名護市長は、辺野古区等行政委員会などの意見や報告を踏まえ、早期に地元の意見を集約する旨明らかにしております。これらの作業は年内を目途に進められることとされていることから、県としても名護市等と十分調整を図りながら地元の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
　名護市が受け入れ条件としたことについては、県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受けて閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき設置された「北部振興協議会」、「移設先及び周辺地域振興協議会」、「代替施設協議会」においてそれぞれ具体的に取り組みが進められているところであります。
　住民生活の配慮や自然環境への影響を極力少なくすること及び軍民共用飛行場については、代替施設協議会において現在協議がなされているところであります。
　15年使用期限問題の解決については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えており、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えております。
　また、名護市の受け入れ条件のうち、安全性の確保、自然環境への配慮等については代替施設協議会において協議されているところであり、日米地位協定の改善、基地の整理縮小、持続的発展の確保については、その実現に向け引き続き国に求めているところであります。
　既存の米軍施設等の改善及び基地使用協定については、名護市長の要望に基づき設置された実務者連絡協議会で協議を行っているところでありますが、そのうちキャンプ・シュワブ内の爆破物処理場については移設することで協議が整っております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　三、四点再質問をします。
　１点目の代表質問との関連での答弁があったんですが、辺野古の行政委員会での説明会のときです。どうしてもリーフ内はやめてもらいたいという意向が強かったというのは、報道を含めて、それから今の答弁でもわかったんですが、これまでの知事のやりとりの中でも３工法８案の中で、とりわけリーフ外の工法については針路の問題を含めて、時間の問題を含めて厳しいんだということを言っているんですが、私は地元の皆さんの意向を大事にするんであれば、どうしてもリーフ内を守りたいんだという意向であれば３工法８案というものはどう見ても地元の意思を超えての案ですからね、むしろそういう皆さんの意向を大事にしながら、逆に３工法８案でいいのかどうかの原点のことを含めて、私は地元のことを大事にしながら国に迫っていくというのが知事の立場だと思うんですよ。名護の立場もそうだと思うんですよ。だからこそ岸本市長に言わせれば、地元の意向を大事にしながら、もし仮に意向がそうであれば撤回もあり得る、そういうことになり得るわけですよ。ですから、このことについては地元の話し合いを、特に３地区の話し合いを大事にするというのであれば、その皆さんの意向を大
事にしながら案を練り直すという決意が私は求められていると思うんです。そのことに対しての両副知事の行きながらの誠意は認めますよ。３地区にもぜひ行ってもらいたい。どんな意見も聞きながら、むしろそういう意向を大事にしながら、逆に３工法８案に対して新たにどうするんだということを含めて、私は出す立場にあると思うんですよ。国、米軍の立場じゃなくてですよ、稲嶺県政の立場として、私はそこに立っていると思うんです。
　そのことに対して明確な、地元を大事にするんだということ、それから地元の頭越しにしないんだということ、名護の７つの条件も大事にするんだと、県の４つの案も条件なんだというんであれば、そのことを私は頭越しにしないという決意を含めて、公約を死守する意味を含めていま一度知事の見解を求めます。
　それから、知事公室長が答えたんですが、年内にまとめていこうというんですからね、３工法８案がまだ幾つの云々も出ていないというのはおかしいですよ。３工法８案からまとめていくのか、年内といったら12月いっぱいですよ。年度内じゃないんですよ。だから１案なのか複数案なのか、２つなのか、そのことを明確に言ってくださいよ。さもなければ３工法８案以外のこともあり得るのかどうか、ぜひ明確に、年内にまとめるんだということを先ほどから言っているわけだから。12月はやがて終わりますよ。本当に年内のまとめ方を含めてできるんですか。ぜひ幾つの案にまとめるかどうか、明確な答弁をお願いします。
　それから農協の問題ですが、合併問題、経営検討委員会を立ち上げているというのは、これは評価しましょう。
　ただ、その場合、私はやはり８ＪＡにまとめていくんだという、今28になっているんですが、そのときに中央会を含めて県の指導の弱さがあったと私は見ていますよ。昭和54年（1979年）段階での赤字ＪＡを、当時農協を解消するときには県の補助金が出るだけに厳しい指導をしていますよ。１円の出費も組合長がままにならないというぐらいの厳しい指導をしてきたんです。ですから平成４年28になった段階で、私は県を含めて中央会の指導が甘かったと見ていますよ。ですから、この赤字の解消の上での財務処理ですよ、減価償却のごまかしがないようにぜひ、特にバブルがあったときに簿価会計ではだめだということ、時価会計でしっかり赤字なんだということをさらけ出す、そういう厳しい実態を出してくださいよ。それに基づいて責任をとらすという格好にならないと経営者の責任、あるいは組合員の責任、組合員はある意味では組合は口数で持っていますから隠しもできない。ただ、役員の責任のとり方の問題を含めてぜひ厳しくやっていただきたい。とりわけ役員の場合は権限の云々ではなくて、私は報酬の範囲内で云々の話を聞いていますよ。報酬じゃないですよ。組合長は組合長
なりに専務以上に責任をとる、そういう私は構図だと思いますよ。ところが、実際は報酬の多寡に応じた責任のとり方という話を聞いていますからね、権限に応じた責任のとり方を迫っていくということをぜひやっていただきたい。そういう指導をぜひいま一度明確な答弁……。
　それから在沖米軍のことですがね、知事。実際２万7000人以上のコザ労管、那覇労管重複しますからあれですが、ぜひこれは500億以上の米軍駐留費の使用に係る問題ですよ。責任を持って県が採用に関与できるようにやっていただきたいと思うんです。
　去年のあのスクールバスの契約の問題のとき、あの予算は米軍から出るんだということで琉球バスの再契約できなかったですよ。ですから今度の場合、特に駐留軍労働者の場合は米軍が最終決定権を持っているだけに、そうじゃなくて県が、特に公務員並みの云々であれば県が責任を持って採用もできる、それから推薦もできる、そういうシステムをいま一度確立していただきたいんですよ。ですから実態、いま一度点検しながら本当に公平公正になっているかどうか、この米軍駐留軍労働者のことを調査と責任を持って決定するということをいま一度答弁をお願いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時48分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の今回の決意を聞きたいというお話のお答えでございます。
　県としては、名護市等と十分調整を図りながら、地元の意見も踏まえた県の考え方を可能な限り早期に取りまとめる考えであります。
○知事公室長（親川盛一）　喜納昌春議員の再質問にお答えいたします。
　年内にまとめていくと言っているが、幾つの案にまとめるのか明確にしてほしいと、こういう趣旨の御質問だったかと思います。お答えをいたします。
　現在県では、３工法８案について県庁内で検討を行い、その取りまとめを行っているところであります。県としては、名護市等地元の意見も踏まえた県の考え方を取りまとめることとしており、名護市等の地元の意見集約を待って県としての考え方を取りまとめたいと考えております。
　議員御指摘のとおり、可能な限りこれは名護市等とも十分調整をしながら案をまとめていくということでございます。
○農林水産部長（天願貞信）　再質問にお答えいたします。
　まず、県内の多くのＪＡが経営不振に陥っていることについて、結果として県や中央会の指導が十分ではなかったのではないかという御指摘につきましては、率直に反省をいたしております。
　また、今回の財務確認につきましては、国の協力も得まして金融再生委員会の「資産の基準」をもとにしまして厳格に行っております。
　それから経営責任につきましては、県域段階で弁護士等含めた検討委員会で厳しいガイドラインを策定し、各ＪＡにおいても弁護士を入れた第三者委員会、検討会を設置しておりまして、事案ごとに審査を行って、刑事、民事、道義的責任について追及をしていくというようなことで現在進めているところでございます。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　駐留軍労働者の採用の仕組みでございますが、実際に米軍による面接は基地内のそれぞれの各現場の責任者が面接をして必要とされる能力のある人間かどうかをチェックをして採用を決定するわけでございます。
　そういった意味で、県としては米軍側から要求のある職種あるいはレベルに応じた人を、ある程度の何倍かの方々を紹介して、その中で選んでいただくとそういう仕組みになっておりますんで、その紹介をする際には県として公正公平にやっているとこういうことでございます。県としての紹介のあり方は公平公正にやっておりますんで、引き続きそういう形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後４時23分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　砂川佳一君。
　　　〔砂川佳一君登壇〕
○砂川　佳一　ゴルフでいえば、先ほどまでの質問は向かい風のアウトコースであります。これからが本領発揮の10番ホールであります。私が与党の一番手、花のオーナーを務めさせていただきます。
　知事よ、部局長の皆さん、どうぞリラックスしながら、しかもおごらず、高ぶらず、そして決して侮らず、しっかりと御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、多良間村の紹介から。
　多良間島とは、国指定無形文化財「八月踊り」でも知られるように文化の薫り高い、個性豊かな南風（パイカジ）の吹く島であり、そこにおり立つだけで元気が出る隆起サンゴ礁の島なのです。そこに住む人々は──まあ糸洲朝則県議が典型的ではありますが──いつもにこやかで、素朴で、そして前向きで、心豊かな人々が暮らしている島であります。
　ところが、島に暮らす人々は県庁よりはるか遠いため、我が沖縄県の親方・稲嶺県知事の顔をテレビや新聞で見ることはできても本物を拝むことはできないのです。さらに、県知事がここ10数年も島に来てもらえないのであります。
　知事よ、沖縄の持続的・自立的発展のためには、このような特徴ある島々の強みを生かすことが肝心、肝要であります。公務多忙であることは知っておりますが、ぜひ日程調整の上、とにかく島に出向いていただき、知事のその独特な笑い声とすてきな笑顔で島に生きる人々に熱い思いを語りかけてください。
　その実現方について、色よい返事を期待しながら実現の見通しについて伺います。
　次に、自衛隊通信基地に対する市町村助成交付金の実現方についてであります。
　レーダーサイト・通信施設に対し、基地交付金が交付されていません。このことは、国有提供施設等所在市町村助成交付金に対する法律第１条の２項で、交付対象が米軍施設、自衛隊の飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫に限定されており、昭和32年以降米軍から返還された通信施設は入っておりません。
　我が国の防衛の基本は専守防衛であり、まさしくこれらの通信施設がそうであります。もし攻撃されるときは一番最初に目標にされる施設であり、その被害は燃料庫や弾薬庫の比ではありません。ましてや、日本最南端の通信基地宮古郡上野村にある航空自衛隊宮古島分屯基地を初め、糸満市与座岳分屯基地、久米島分屯基地は通信基地として地理的にその重大さははかり知れないものがあり、これまでも国民の安全と国土の防衛並びに極東の平和と安全に大きな役割と重責を担って今日に至っていますが、しかし基地交付金の対象にされておらず不自然、不合理であります。県はこのことをどのように認識されているのか、伺います。
　そしてこのたび、この不公正さを正していただくために結成された「防衛庁全国情報施設協議会」と相連携して基地交付金の対象資産の拡大に法律の改正を関係省庁、国会等に働きかけてはいかがですか、御所見を伺います。
　３点目、県立高等学校編成整備実施計画中間まとめについてでございます。
　これまで変遷し、多様化する学校教育、とりわけ高校教育については、復帰後３期にわたる高等学校編成整備計画に基づき対応してまいりました。また、このたびは21世紀の本県のあらゆる社会システムの基盤となる人材育成、教育の役割の重要性を認識し、使命感として取り組む努力とその成果に敬意を表するとともに、強い期待感を抱くものであります。
　本員も今回の県立高等学校編成整備計画は新世紀初頭の教育的課題としてとらえ、ともに真剣に取り組む決意であります。
　さて、先日、県教育庁宮古教育事務所の音頭とりで同計画を考える宮古地区フォーラムが開かれました。そのときの意見発表の中でも取り上げられていましたように、先に統廃合ありきではなく事前協議が足りないのではないか、翔南高校と農林高校は幸い隣接しているからとの財政的な事情からではないのかとの意見が出ておりました。
　また、農業高校がなくなることでの地域農業の将来への不安、せっかく完成した国営土地改良事業の地下ダム完成による農業政策の受け皿で最も重要な人材育成がどうなるかなど、いまだ全体的な合意形成に至っていない感じがいたします。
　特に、農林高校が策定した第２農場統合整備計画書によると、１、家畜排せつ物の循環活用、２、コミュニティー施設の設置、３、広場緑地帯、４、郷土資源の保全整備、５、宮古の特性に応じた農業教育の展開や農業体験、生産交流活動を育てる滞在・保養型農業の取り組みなどを実行する夢が砕けてしまいます。
　それに宮古群島の中学校より沖縄本島野球部へ毎年10数名の優秀選手が入学し、学寮や間借りをして甲子園等の全国大会に出場し大活躍していることは、県教育委員会の指導者の配置、強化費の確保などで離島教育格差ではないのかなどを訴えながら、次の質問をいたします。
　(1)、宮古で翔南高校と農林高校を再編・統合するとあるが、その理由とコンセプトについて明確にお答えください。
　また、将来的には宮古工業高校との３校統合とのことですが、そのことで地域特性は本当に生かせるんですか。農業高校とＩＴ学科を含む商工高校での２校体制で進めることはできないのですか。そして合意形成が大切だと思うが、実施計画は早急過ぎないですか。総合実業高等学校へ移行するメリット、デメリットについて詳しく説明してください。
　さらに、本文にも明記されているとおり、本県の持続的・自立的発展に向けた人材育成が基本理念であり、単なる入学定員の減少傾向とか、中途退学の問題解決策であってはなりません。
　そこで、国家百年の視点から、照屋義実県教育委員会委員長に当計画、中間報告についての御見解と御感想を賜りたいと思います。
　４、宮古圏域における広域公園の位置選定についてであります。
　宮古地域公園基本構想調査報告書によると、宮古地域における広域公園は、自然、文化地域活動などのあらゆる潜在資源を最大限に生かし、沖縄を代表する魅力ある公園計画の方向が求められているとあります。そして海に遊び、海に学び、海を守り、海と生きるなどをテーマとして位置選定し、事業実施に向けて調整を進めてまいりましたが、平成12年８月に平良市から池間島における公園計画は断念するとの報告を受け、同計画の位置選定も白紙に戻り、県内５圏域の中でも唯一広域公園のない圏域として取り残され、地域活性化の面からも支障が出ております。県は、宮古における広域公園適地選定について今後どのように取り組み、指導、推進していくのかお伺いいたします。
　５、最後に、県営住宅建設についてでございます。
　県営住宅が離島振興策、過疎化対策についての有効手段であること、投資効果が高いことについては、御高配、御承知のとおりでございますので、あえてここでは単刀直入にお伺いいたします。
　多良間村での住宅需要調査結果報告と公営住宅のない多良間島での県営住宅建設の計画はございませんか、明確にお答えいただきます。
　以上、答弁によっては再質問とやらをさせていただきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　砂川佳一議員の御質問にお答えします。
　今後の知事視察の中で、多良間村での広聴会の実施の見通しについてということでございます。
　私は、地域、特に離島・僻地へ赴き、地域住民と話し合い、生の声を県政に反映させることは大変重要なことと認識しております。そのため、県は「知事視察広聴」を実施しております。今年度は６月に渡嘉敷村、10月に伊江村において実施いたしました。
　今後の視察広聴につきましては、砂川議員のお薦めもございますので、広聴事業計画の中で検討してまいりたいと思います。
○教育委員会委員長（照屋義実）　県立高等学校編成整備実施計画中間まとめについての御質問の中で、再編整備計画の中間まとめについての見解を聞きたいというお尋ねにお答えしたいと思います。
　21世紀を迎えた今、本県は新世紀の持続的な発展の基礎を築くべき重要な転換期を迎えており、このような中であらゆる社会システムの基盤としての教育の果たす役割は極めて重要であります。
　このような認識に立って平成14年度を初年度とする新たな県立高等学校編成整備計画の策定に当たっては、従来の策定手法にも増して慎重な策定作業を経てきております。
　同計画のこれまでの策定過程においては、幅広く県民各位との話し合いを通して意見を集約し、編成整備計画中間まとめを策定し公表しているところであります。この中間まとめにおいては、中長期的な視点に立って生徒の興味・関心、能力、適性、進路の多様化や社会の変化に対応するとともに、新しい学科の設置や新しいタイプの学校への改編を進め、生徒の視点に立った魅力ある学校づくりを推進していくこととしております。
　編成整備計画策定を契機として、引き続き高等学校のあり方についての全県民的な論議をお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　市町村助成交付金の実現方についての御質問のうち、まず１番目に、自衛隊基地のレーダーサイト・通信傍受施設に対して基地交付金が対象外になっていることについての県の認識及び御質問にお答えをいたします。
　市町村助成交付金、いわゆる基地交付金は、米軍や自衛隊が使用している国有財産について固定資産税が非課税になっていることから、施設が所在する市町村に対し交付されるものであります。
　自衛隊施設のうち、基地交付金の対象資産になっているものは、国有提供施設等所在市町村助成交付金法施行令におきまして自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫及び燃料庫の用に供する土地、建物及び工作物に限られております。これは飛行場、演習場のように市町村の区域内において広大な面積を有していることや、弾薬庫、燃料庫のように他の公用財産には見られないような危険性の高い影響を及ぼしていること等から、一定の資産に限定して基地交付金の対象とされているところであります。
　次に、基地交付金の対象の拡大のために法律改正を関係省庁、国会等に強く主張すべきだと考えるが、所見を聞きたいという御質問にお答えをいたします。
　自衛隊基地が所在する市町村におきましては、国有財産である施設から税収が得られないことと、他の市町村には見られない財政需要があることから、これに対処するための所要額の確保が必要であると考えております。
　このことから、県におきましては自衛隊の施設のうち基地交付金の対象外となっている施設についても対象資産に含めることとあわせて、基地交付金の増額についてもこれまで渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通して関係省庁に対し要望してきたところであります。今後も基地所在市町村の基地対策の充実を図るため、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　以上です。
○教育長（津嘉山朝祥）　県立高等学校編成整備実施計画中間まとめについての御質問で、なぜ農林高校と翔南高校の統合なのか、その理由と明確なコンセプトを示してもらいたい、地域特性は生かせるのかとの御質問に一括して答弁をいたします。
　翔南高校と宮古農林高校を再編・統合した総合実業高等学校（仮称）は、宮古圏域の産業を担う創造性豊かで多様な人材を育成する新しいタイプの学校として農業、水産、商業などの専門分野を総合的に学び、新事業の創出や高度な経営、技術にも対応できる知識・技能の基礎・基本をはぐくむことを目的に設置するものでございます。
　同圏域においては、本県振興策の中で、美しい自然環境を保全しスポーツや健康・保養をテーマとした体験・滞在型観光の振興が地域振興の基本方向の中心に位置づけられており、農業や水産業と連携した観光を促進することとされております。
　このように、各分野の産業が連携しながら地域の経済効果の拡大を図っていくためにはさまざまな分野の産業をトータルにとらえることのできる人材の育成が必要であり、農業、水産、商業に関する教科・科目を総合的に選択し、学ぶことのできる新しいタイプの高校を既存の高校の再編により設置することが有意義であると考えております。
　次に、農業高校と商工高校の２校体制で進められないのか、合意形成が大切だと思うが実施計画は早急過ぎないか、統合のメリット、デメリットについて聞きたいとの御質問に一括して答弁をいたします。
　総合実業高校（仮称）は、各地域の目指す振興の方向やそこで必要となる人材ニーズなどを踏まえ、教育内容、学校の規模、生徒数の推移等を勘案し創意工夫に富んだ効果的な教育が展開できるよう構想しております。
　宮古地区においては、翔南高校と宮古農林高校を再編・統合し、農業、水産、商業に関する教科・科目を総合的に選択できる総合実業高等学校（仮称）として発展的に学校づくりを進めることが最も適切であると考えております。
　また、翔南高校と宮古農林高校は今後の生徒数の減少に伴い学校の活力の低下が懸念されております。両校を再編・統合した場合、新しい学校の学級数は６ないし７学級と最も適正な規模となり、教育課程の弾力的な編成による学習内容の充実、資格取得の機会の拡大、文化・スポーツ活動の活性化などのメリットが生じると考えております。
　計画の策定に当たりましては、県民の理解を得ることが最も重要であり、地域や学校関係者等の理解が得られるよう最大限努力してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　宮古圏域における広域公園について、今後の新たな適地選定について県はどのように指導、推進していくのかとの御質問にお答えいたします。
　宮古圏域における広域公園計画は、宮古市町村会からの強い要請を受けて広域公園整備に関する調査を行い、海をテーマに５カ所の候補地の中から最もふさわしい候補地として池間島を選定し検討してきましたが、公園の規模や自然保護の問題等から住民の理解が得られず、昨年、平良市から池間広域公園計画断念の報告を受けたところであります。
　県としましては、地域バランスから広域公園整備の必要性は認識しておりますが、再度宮古市町村会において広域公園整備のあり方について総合的な検討がなされ、地元自治会や地権者等の意見を踏まえた適正な位置が選定されることが重要であると考えております。
　このような宮古地域住民全体の合意に基づいた新たな建設場所の要請があれば、県としましても改めて県営広域公園としてのコンセプトや適正な規模等地域活性化の視点も踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、離島・過疎地域における県営住宅の建設について、その中の多良間村の住宅需要と公営住宅建設計画の現状はどうなっているか、県営住宅のない多良間島での県営住宅建設の計画はないか、２つの御質問に一括してお答えいたします。
　多良間村の住宅需要については、平成13年１月の現地調査の結果等から13世帯の公営住宅入居希望者がおり、その方々の居住の状況等から公営住宅の需要があると判断しております。
　次に、多良間村における村営住宅の建設戸数は、平成12年度末で村営住宅が56戸あり、全世帯数の11.1％となっております。また、村営住宅の建設計画は平成13年度４戸、14・15年度はそれぞれ６戸となっており、県では同計画が確実に実施できるよう配慮したいと考えています。
　なお、離島・過疎地域等における若者の定住促進の観点から、多良間村での県営住宅については、直接建設もしくは同村に対する新たな支援方法等について村とも協議・調整をしていきたいと考えております。
○砂川　佳一　再質問の時間を利用してお礼と感想と決意を申し上げます。
　まず、照屋義実教育委員長におかれましては、最後の御奉公の議会、お務め、御苦労さまでございました。
　先ほども大城一馬議員の質問でも答弁されておりましたが、経済・産業界に戻られましても県教育界に対する責務を忘れることなく、なお一層の御精進を期待いたします。きょうの答弁内容は、事務局の資料のにおいが少しいたしましたが、実はつき合いが長いもんですからよくわかるんですよ。今後はひとつフリーな立場で議論し合いたいと考えております。
　知事の多良間村訪問については、優先して進めるということで受け取りました。盛大に歓迎の準備を進めたいと思っております。
　なお、その際に多良間での県営住宅建設計画についてもお礼の言葉を申し上げる準備をするように村長に伝えておきます。
　タンディガータンディ。
　終わります。
○宮城　國男　ゴルフでいえば、きょうの与野党を通じて最後から２番目ということでブービーに当たろうかと思います。
　質問の内容も、これまで政党会派の代表質問やあるいは多くの議員の方々の一般質問と内容がほとんど重複しております｡ 執行部の答弁も県知事を初め各部局長の答弁も一緒かと思います。しかしせっかくの機会、特に一般質問は議員の権利であると同時に、民主主義は暇、労力、金もかかるといいますから、いましばらくの御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは通告に従いまして一般質問を行います。
　まず１番目の那覇港に関する諸問題についてであります。
　本県は、我が国で四面海域に囲まれた唯一の島嶼県だけに人的・物的出入や輸送は飛行機や船舶に依存しています。特に生活や産業物資は、その９割余が海上輸送であり、その中でも約70％が那覇港を通じて搬出入されるなど、那覇港は復帰以来今日まで全県的に重要な機能、役割を果たしてきております。その機能、役割にかんがみ、またアジア・太平洋地域へのゲートウエー機能を強化し、国際的な物流拠点港として積極的に整備を図っていく必要があります。
　その一体的な管理運営のための一部事務組合の設立について11月８日、沖縄県と那覇・浦添両市が覚書の調印に至ったことはまことに歓迎すべきことであり、その実現によって那覇港の国際流通港湾と那覇軍港移設が促進されるものと思料いたします。
　現在、那覇港の国際流通港湾化については、沖縄総合事務局の国際流通港湾実現化方策検討委員会と県の長期整備構想検討委員会でその実現方策が論議されています。両検討委員会では、押しなべて県や関係団体の委員が積極的なのに対し、政府サイドの委員には慎重論が多いようであります。
　国際流通港湾化の前提条件には、アジア地域でのトランシップ貨物増大や国の制度的支援などが共通認識になっているようであります。
　一方、那覇軍港については、那覇軍港の条件つき返還合意から27年、ＳＡＣＯ合意から５年が経過し、その間の各種の選挙の結果やアンケートなどから那覇軍港の県内移設は県民の理解が得られているものと思います。
　軍港の浦添地先への移設は、那覇港湾内で表玄関から多少奥まったところに配置を変え、住民地域と基地のすみ分けをしようとするものであります。県民や観光客が受ける基地の威圧感、重圧感を解消し、観光立県のイメージアップにもつながるものかと思います。
　そこで伺います。
　(1)のイ、組合を構成する県と那覇・浦添両市の組合議会議員数及び経費負担割合をどのように算出しましたか。
　ロ、新たな港湾整備計画の策定時期並びに総事業費及び４埠頭の事業費とその財源構成はどうなっていますか。
　ハ、国際流通港湾建設の必要性と可能性について御所見を伺います。
　次に、(2)、那覇軍港移設について伺います。
　イ、那覇港一部事務組合が成立すれば、そのもとに港湾整備計画が国の第10次港湾整備計画にのっとり建設されますが、その帰属や施設の提供主体はどこになりますか。国が直轄工事で軍港部分を建設し、米軍に提供することもありますか、伺います。
　防衛施設庁サイドは、軍港移設に関しては1995年の日米合意と現行の機能がベースとなり、新たな所要が出てくるとは考えていないとする一方、港湾計画の中で位置や規模について改めて米軍と協議することも明らかにしています。移設される軍港が日米間協議でＳＡＣＯ合意の内容に変更をもたらすこともあり得ますか、伺います。
　基地の使用条件などを定めた日米合同委員会の合意事項、いわゆる「5・15メモ」では軍港の寄港船の種類や回数及び機能強化について、制限や明確に否定できる日米間の取り決めは存在しないと言われます。それだけに米軍が那覇軍港と牧港補給施設と有機的な関連づけをし、効率的な使用を図るのは当然として、機能強化を求める可能性なきにしもあらずであります。
　基地の県内移設については、本議会が機能強化につながることには反対であるということで以前に決議をしています。機能強化に反対することは、きのう、きょうのことではありません。このような決議を踏まえ、移設する軍港に関して使用条件をつけ、協定を締結する考え方について伺います。
　２番目に、狂牛病対策についてであります。
　狂牛病について、農水省はプリオン汚染、肉骨粉の量はわずかで、国内で狂牛病が発生する確率は低いと言っていましたが、８月10日に千葉県の酪農場で狂牛病汚染の乳牛が見つかったのを初めとして既に３頭になっています。農林水産大臣は、狂牛病はまだまだ出てくる、驚くことはないと本音ともつかない発言をし、国民、消費者の不安をかき立て、不信感を増大させています。
　日本政府は1996年、肉骨粉など動物性飼料を牛に与えないよう関係者に通達で指導していますが、その不徹底ぶりが浮き彫りになり、全国の畜産農家の調査では、肉骨粉を与えられた牛は膨大な数になっています。本県における肉骨粉の使用状況はどうなっていますか。
　環境省は、牛のふん尿や被害に加え、牛の脳、脊髄、眼、小腸の先端部を産業廃棄物に指定し、食肉加工業者等に運搬や焼却の責任を負わせることになりました。従来、食肉加工の過程で出る骨や内臓などはリサイクルされていましたが、今後は一たん肉骨粉化し市町村が処理する一般廃棄物となります。全国的に肉骨粉業者は大量の在庫を抱えている上に市町村から安全性、技術的な側面、財政的な理由、処理施設の能力等で受け入れを保留され厳しい状況にあると言われております。肉骨粉業者が操業を停止することになれば、豚や鶏なども処理していることから、食肉の流通にも影響が懸念されます。
　県内における肉骨粉の処理体制はどうなっていますか。経費負担の件も含めて御答弁をいただきたいと思います。
　10月18日から全国一斉に食用牛検査が開始されており、全国で年間約130万頭がその対象になっていますが、本県の検査対象頭数と実施状況はどうなっていますか。
　また、検査結果の公表時期はどうなっていますか、伺います。
　狂牛病が表面化してからその安全対策の徹底化が要請されており、都道府県によっては出荷業者に対し、感染源とされる肉骨粉を使用していないことを確約する安全証明の提出を義務づけたり、食品メーカーや飲食店の立ち会い検査等を実施しています。本県においては、出荷業者等に対してどのような対応をしていますか。
　文部科学省は、学校給食で牛肉そのものは禁止していませんが、危険部位を原材料として使用して製造加工された食品は取り扱わないよう都道府県の教育委員会に通知しています。ある調査によれば、学校給食で牛肉の使用を見合わせている小中学校が拡大しています。県教育委員会は、給食での牛肉使用はどのように対応していますか。使用状況の調査をしていれば、その結果もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　牛の危険部位、特に牛の眼は人の眼の構造に似ていて、理科の観察や実験で利用されることがあるやに聞きますが、その使用についてはどうですか。
　米中枢同時テロに加え、狂牛病で最も迷惑し被害をこうむっているのは観光関連業者であり、畜産農家、牛肉関連業者等であります。本県を訪れる観光客にとっては、紺碧の海や空に象徴される自然的景観、世界遺産に登録された歴史的な建造物、伝統芸能はもとより、泡盛や琉球料理、洋食など飲食物にも魅力的なものがありますが、それらの飲食業関係でも今や牛肉関連の業者の方々は青息吐息の状況であります。
　狂牛病をめぐる県民や消費者の不安を払拭し、食の安全を確保し、消費を回復するために全庁を挙げて取り組まなければならないかと思います。風評被害をなくするために自民党県連も街頭遊説を行っています。県におきましても、まず「隗より始めよ」というようなことでこれからいろいろ忘年会とか、あるいは新しい年を迎えての新年会もあろうかと思います。そういうお料理の機会に牛肉を食べよう運動とか、あるいはまた食肉製品等の商品を贈答品として使用する、そういう運動などを展開してはいかがですか、県の対応策について伺います。
　国際交流の拠点施設について。
　沖縄県は、第１次から３次までの沖縄振興開発計画や平成10年に策定された「新・全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」」の中で、本県の自然的・地理的特性や文化的独自性など貴重な地域資源を生かして平和交流や国際協力の拠点としてそのポテンシャルが認められ、期待されております。
　そのような沖縄振興の基本方向を踏まえ、昨年国の御配慮のもとに九州・沖縄サミットが20世紀最後であると同時に、初の地方開催として各界各層の県民の御参加を得て成功裏に終了しました。県民や行政の貴重なサミット経験は、自信やあるいは気概につながり、その後いろいろな国際会議誘致など国際交流に大きな貢献をしています。
　また、11月１日から４日にかけて行われた世界のウチナーンチュ大会は、世界28カ国と２地域から約4000人が参加し、各種のミュージックフェスタ、沖縄の伝統芸能、ウチナーンチュシンポジウムなどいろいろな交流やイベントを通じて参加者は大きな感動と満足感を味わい浸ったようであります。
　来てよかった、参加して本当によかった、今後ともぜひ続けてほしいと、そういう要望も多いやに聞いています。特に各分科会を集約した全体会議では、実現に努力を誓う８項目の共同コミュニケが採択されました。その中の１つに、ネットワーク拠点になる国際交流情報センターの早期建設が挙げられております。国際交流情報センター──仮称ですが──については、平成９年実施計画を策定し、それに基づき設計コンペも終えていますが、南北センターとの絡みで建設の見直しになっています。
　国際交流情報センターの予定地は、国際センターに関連用地として隣接して県が取得してありますが、現在遊休地になっています。県の監査委員からは、その有効利用を再三にわたって指摘されております。取得財産は、その目的に応じ高度に活用することが県民の生きた財産になり、県系人の要望にこたえることになると思います。
　また同時に、国際センター誘致に御尽力いただきました知事の御尊父になります稲嶺一郎先生や元東大学長の茅誠司先生の御遺志にもこたえることになるかと思います。
　国際センター建設の現状について伺います。
　国際交流センターに特化せず、国際交流研究を推進する拠点施設として沖縄国際南北センターなどの建設計画があるかどうか、伺います。
　４番目に、ペイオフ対策についてであります。
　公金は、その累型（歳計現金、各種基金、制度融資用資金等）に応じどのように運用方策を講じますか。
　県が自己責任のもとに有利な運用条件づくりをするのも大切ですが、一方では現行法ではその運用も制限されています。県の公金管理運用に当たって、金融機関の地域経済との関連も考慮しつつ、どのような金融機関を選別するかは影響力が極めて大きい。金融機関の選択基準はどうなっていますか、伺います。
○知事（稲嶺惠一）　宮城議員の質問にお答えします。
　答弁もわかっているとおっしゃったんですけれども、同じ御質問に対しては同じ答えをしておりますので、ひとつお許しください。
　那覇港管理組合の議会の議員定数及び経費の負担割合についての御質問に対するお答えでございます。
　本県の自立経済の確立と産業振興を目指し、那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備を図るためには、県主導で那覇港の開発整備及び管理運営を推進する必要があることから、まず県が経費の半分以上を負担することとしております。あわせて、県、那覇市及び浦添市の人口規模、予算規模、県民所得及び港湾利用企業の立地数による比較や県外の港湾管理組合を参考に総合的に検討し、県６、那覇市３、浦添市１の負担割合としたものであります。
　那覇港管理組合の議会の議員の定数については、県外の港湾管理組合や県内の一部事務組合等を参考に那覇市及び浦添市と協議し、総数10人が適当であると判断したところであります。その構成割合の算定については、県、那覇市、浦添市に基礎数値として１人ずつ割り振り、残りの７人を６・３・１の負担割合に比重を置いて案分し、県５人、那覇市３人、浦添市２人としたものであります。
　同じく那覇港に関する諸問題についてのうち、国際流通港湾建設の必要性と可能性についてお答えいたします。
　本県の地理的優位性を生かし、自立的な経済発展、産業の活性化、県民生活の向上を図るとともに、我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成を図るためには、那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として重点的に整備する必要があります。
　そのため、県は、計画改訂に向けた関連調査を実施しているところでありますが、平成11年度に実施した取扱貨物の需要予測においては、トランシップ貨物84万個（ＴＥＵ）を含めて合計で119万個（ＴＥＵ）の貨物量が推計されております。
　また、国内外の企業についてアンケ－ト調査を実施したところ、54社の立地可能性を把握しております。これらの実現に向けて県は、港湾整備に対する助成策、特別自由貿易地域指定や企業立地に対する優遇措置等について、現在、国と調整しているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○出納長（嘉数昇明）　宮城國男先生からも答弁の機会をいただきましてありがとうございました。
　宮城先生からペイオフ対策について２つの質問をいただいておりますが、そのうち、県が金融機関を選別する影響は大きいが、その選択基準はどうなっているかという点について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　平成14年４月から実施されるペイオフ解禁は、金融機関を破綻させないとするこれまでの金融政策を転換するものであり、地方公共団体においては解禁後は破綻を念頭に置いた公金管理の対応が求められます。ペイオフ解禁は、公金をいかに安全かつ効率的に保管運用するかということが課題であると認識しており、今後、自己責任のもと、県公金の運用に当たっては、金融機関の健全性を判断しながら金融機関の選択や金融商品の選択を図る必要があるものと考えております。
　金融機関を選択する基準は、各金融機関の自己資本比率や不良債権比率などの財務指標による経営状況を的確に把握するとともに、行政効率の確保や地域経済への影響など預託金の安全性のみに限らず、総合的な観点から判断し金融機関を選択していくことが必要と考えております。
　以上であります。
○企画開発部長（与儀朝栄）　那覇港に関する諸問題について、新たな港湾計画の策定時期並びに総事業費や４埠頭の各事業費及びその財源構成はどうなっているかについてお答えいたします。
新たな港湾計画の策定時期については、平成14年７月ごろまでに港湾管理者が原案を策定し、平成15年１月の地方港湾審議会への諮問・答申を経て国土交通大臣へ提出いたします。その後、３月に国土交通大臣が国土交通省交通政策審議会港湾分科会ヘ諮問し、その答申を経て港湾計画が改訂されることになります。
　また、事業費については、平成11年度に策定された那覇港国際流通港湾計画素案によりますと、整備基本構想に基づき４埠頭の整備を計画しており、総事業費は約5500億円と見込まれておりますが、原案策定段階で各埠頭の事業費が算定されるものと考えております。
　事業の推進に当たっては、国直轄事業、ＳＡＣＯ関連事業及び新たな補助制度拡大等の国の制度及び財政的な支援を積極的に取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
○知事公室長（親川盛一）　宮城國男議員の那覇港に関する諸問題についての残り３点について順次お答えをいたします。
　まず、軍港移設予定地の提供主体はどこになるのかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
　那覇港湾施設の代替施設の所要等につきましては、今後「那覇港湾施設移設に関する協議会」において協議されることになっております。代替施設は防衛庁が整備し、日本政府が米国政府に提供するものと考えております。
　次に、移設される軍港は、今後の日米間協議でＳＡＣＯ合意の内容に変更もあり得るのかという御質問にお答えをいたします。
　県としては、代替施設の所要等については、民港区域や一般船舶の航行に支障を来すことがないようにする必要があると考えており、今後、地元自治体や港湾管理者と連携し、「那覇港湾施設移設に関する協議会」において国と協議していく考えであります。
　次に、軍港に使用条件を付し、使用協定を締結する考えについて聞きたいという御質問にお答えをいたします。
　那覇港湾施設の代替施設においては、基本的に現在の那覇港湾施設と同様の機能が維持されるものと理解しております。
　代替施設の機能に関しては、浦添市長が市議会等において、物資の積みおろしの範囲と考えており、原潜や大型艦船の寄港は認めないとの考えを明らかにしております。県としては、地元自治体や港湾管理者の意向を踏まえ、今後「那覇港湾施設移設に関する協議会」等で代替施設の機能等について協議していきたいと考えております。
なお、使用協定等につきましては、地元自治体の意向を踏まえ、その必要性も含めて今後検討していきたいと考えております。
○農林水産部長（天願貞信）　ＢＳＥ対策について、本県における肉骨粉類の使用状況はどうなっているか、また肉骨粉処理に関し保管や焼却施設は確保されているかについては、関連しますので一括してお答えします。
　肉骨粉類等の使用については、平成13年10月1日付の国の通達により、飼料工場での肉骨粉等を含む配合飼料の製造及び出荷販売が全面的に禁止されております。
　また、肉骨粉等の処理については、平成13年10月２日付の国の通達により一般廃棄物としてすべて焼却処理することとなっております。現在、肉骨粉等の管理については、保管施設等において適切に管理をしており、焼却につきましては年内をめどに開始する考えであります。
　次に、安全確保策として肉用牛の出荷業者への指導等はどうなっているか、また消費者の不安、誤解を払拭し、消費回復はどうなっているかについては、関連しますので一括してお答えします。
　現在、県民の食肉の安全性を確保するため、食肉衛生検査所において屠畜される全頭の牛を対象にＢＳＥ検査を実施しております。
　また、農林水産部内におきましては、防疫衛生班、レンダリング班及び流通価格安定班等を組織いたしまして、畜産農家等への立入調査及び防疫衛生等の指導、県産牛肉の販売促進等に取り組んでいるところであります。
　さらに、県庁ホ－ムペ－ジでＢＳＥに関する広報及び相談窓口を開設し、農家や消費者等の要望にこたえる体制を整えております。県としては、今後とも「ＢＳＥ対策本部」を中心に肉用牛の出荷業者への指導や消費拡大対策などに万全を期していく考えであります。
　以上であります。
○福祉保健部長（新垣幸子）　狂牛病対策について、全頭検査の実施状況はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
　本県では、検査に当たる職員の研修や検査機器、試薬等の整備及びその他検査体制を確保して10月18日からすべての牛について狂牛病のスクリーニング検査を実施しております。
　全頭検査が実施された10月18日から11月30日までの県内の牛の屠畜検査頭数は529頭で、検査結果はすべて陰性でありました。
　以上です。
○教育長（津嘉山朝祥）　狂牛病対策について、学校給食での牛肉の使用や危険部位の教材としての不使用はどうなっているのかとの御質問にお答えをいたします。
　学校給食における牛肉の使用については、保護者の理解を求めつつ従前の使用に戻す旨の通知や、ＢＳＥの疑いのない安全な牛肉を届ける仕組みのパンフレットなどを配布し、市町村教育委員会に情報の提供をいたしております。
　学校給食における牛肉の使用は、12月３日現在の調査では小中学校445校中182校で全体の40.9％となっております。
　また、危険部位（脳、眼、脊髄、回腸の遠位部）は教材として使用しておりません。
以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　国際交流の拠点施設について、国際交流情報センター建設計画の現状と今後の国際交流施設について、その対応についての御質問にお答えいたします。
　国際交流情報センター（仮称）については、平成５年度に基本構想を策定し、平成７年度には基本計画調査を行い、平成８年度までに建設基本計画の策定及び公開設計競技を実施しました。しかしながら、その後の県の財政状況が厳しいこと等から具体的な着手には至っておりません。
　国際交流情報センターは、本県の国際交流・協力事業の拡充を図り、人的交流、情報ネットワーク及び人材育成のための拠点となる施設であると認識しております。県においては、財政状況等を勘案しながら、当該センターの建設計画の見直しに向けて検討を進めていきたいと考えております。
○総務部長（當銘直通）　ペイオフ対策についての、公金はその類型いわゆる歳計現金、各種基金等に応じどのような運用方策を講ずるかについてお答えいたします。
　地方公共団体の公金は、公共の福祉を実現するための地域住民の共有財産であり、公金の安全確実な保管・運用に努める必要があります。
　ペイオフ解禁に向けた取り組みとしては、庁内において研究会を設置し、さきに総務省が取りまとめた「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会とりまとめ」の検討事例や他県の取り組み状況などを参考に歳計現金、歳計外現金等に係る預金の保護方策、各種基金等に係る預金の運用方針、金融機関の経営状況の把握の手法などについて検討を行っているところであり、適切に対処していきたいと考えております。
　以上です。
○糸洲　朝則　本日のしんがりを務めますが、いましばらくの御協力をよろしくお願いします。
　１点目に、世界のウチナーンチュとの交流及び母県の取り組みについて伺います。
　第３回世界のウチナーンチュ大会も大成功裏に終わりました。国を超えたウチナーンチュの連帯ときずなの強さ、ウチナーンチュとしての誇りとふるさとを思う気持ち、この思いに母県は何をもってこたえるべきか、大変重要なことであると思います。このネットワークを大切に文化・教育・経済交流等を通じて相互理解を深め、信頼を築くことによって平和の発信地としての使命と役割を担えるものと考えます。
　さて、私は、去る８月14日から29日までの16日間、県議会の中南米視察団の一員としてアルゼンチン県人会結成50周年記念式典への出席を初め、５カ国、５都市を視察してまいりましたが、そこにもウチナーンチュのあらゆる困難を乗り越えて築き上げたもう一つの沖縄を見る思いがいたしました。
　各地の感想や現地からの要望の一端を申し上げますと、ブラジル県人会との交流会においては、ジュニアスタディーツアーに参加し、平和の礎や平和祈念資料館を見学した子供たちから、どうしてあんなむごい戦争をしなければならなかったのか、沖縄の人は世界に平和をアピールする責任があるのではないか、あんなにきれいな島からどうしてブラジルに移民してきたのかなど、子供たちの視点から見た感想が報告をされたとの話があり、子供たちにとっては沖縄を知るまたとない機会となったので、今後ともぜひ続けてほしい旨の要望や、また私たちブラジルに住む同胞はいつも沖縄のことを思い続けているなど、沖縄に対する熱い思いが述べられていました。
　アルゼンチンでは、「那覇市民の会」との交流会で、沖縄への県費留学生の拡充やあるいは制度の復活の要望等がありました。また、戦争で亡くなった父や兄、妹の名前が平和の礎に刻銘されていないという話もあり、戦争の傷跡の深さは地球の反対側の南米にまでもかと胸が痛みました。
　ボリビアのヌバエ・エスペランサ小中学校では、午前中は西語、いわゆるスペイン語、午後からは日本語による授業で県人の子弟は両方の授業を受けており、子供たちにとってはハードだが、２カ国の言語、文化を修得することの大事さを訴え、激励をしているとのことでありました。
　また、学校運営については日ボ協会や運営委員会、後援会等で行っているが、予算的にも大変厳しいものがあり、先生方の給与も安く、午前、午後かけ持ちとのことや、沖縄へのあこがれもあり、将来は沖縄に留学したいという子供たちも多いとの話もありました。
　メキシコでは、いじめや不登校問題等はなく、学校は喜びをもって学ぶところだといった話には大変に感銘を受けました。交流会では２世、３世の子供たちがメキシコの民族舞踊を披露したり、仲村兄弟による三味線の演奏があったりで、ここでも沖縄の心が根づいていることにただただ感激をいたしました。
　サンフランシスコでも、県人会との交流会で、３世のウエズリーさんの三味線や歌は沖縄の文化を大切にするウチナーンチュの心意気に触れ親しみを抱いた次第でございます。
　各地での懇談会等でも、ホームステイの相互受け入れの話が出るなど母県との交流を求めております。こうした県系人の思いを受けとめて、交換留学生の増員等教育・文化及び経済交流を推進していただきたい。
　もう一つは、母県沖縄が各国と姉妹都市提携をさらにふやし、政治・経済、文化・教育等相互交流による信頼関係の構築によって県系人への大きな支援や激励になるであろうと考えます。
　以上、中南米視察での地元からの要望等、所感を交えながら申し上げましたが、今後の県の施策に反映させていただくよう要請し、知事の所見を賜りたいと思います。
　また、以下の質問について御答弁を願います。
　(1)、世界で活躍するウチナーンチュとの交流について。
　具体的な取り組みについて、留学生の派遣、受け入れの現状と今後の展望について、姉妹県との交流及び市町村との連携等について御答弁をいただきます。
　(2)、海外におけるウチナーづくりについて提案を申し上げ、知事の所見を求めるものでございます。
　中南米視察を通して思うことは、中南米各地においてもう一つの沖縄があり、先人たちの長年の苦労と努力によって将来性豊かな基盤が築かれているということであります。こうした先人たちの努力をさらに発展させるためにも、もう一つの沖縄を南米に築こうとの視点から沖縄県や政府は資金や技術の提供、また可能な限り母県同様な制度の適用も考えてみてはどうかと提案を申し上げます。中でもボリビアのコロニア・オキナワにおいては沖縄村として認知され、今後の発展が期待されておりますが、課題も多く、次のことを提案し知事の所見を賜ります。
　ア、移住地までの道路及び移住地内の道路整備を初め、多くの基盤整備事業を推進するために母県として日・ボ両政府及びサンタクルス州に働きかけて資金の援助や技術提供による事業展開ができないのか提案を申し上げ、知事の所見を伺います。
　イ、アの事業推進を含めて、ボリビアへの技術移住計画を検討してみてはどうか。
　ウ、新たな移住及び沖ボ交流を推進する観点から現地に調査団を派遣し、沖縄・ボリビア間における将来展望を調査できないか、知事の所見を伺います。
　エ、コロニア・オキナワでは、2002年入植50周年記念事業として移民資料館の建設計画を立てておりますが、県からも何らかの支援をとの要望がありました。私からも強く要請し、県の取り組みについて伺います。
　加えて、母県沖縄においても次回の世界のウチナーンチュ大会あたりを目途に本格的な移民資料館を建設し、移民の歴史を伝えるとともに、世界へ発信する沖縄ネットワークの拠点としたらいかがでしょうか、知事の御所見を賜りたいと思います。
　２番目に、「沖縄からＪリーグを」の構想実現に向けてでございますが、Ｊリーグは地域に根差したスポーツクラブとして全国的に設立されており、残るは四国と沖縄だけとなっております。Ｊリーグの理念、構想からしても、沖縄からＪリーグ参加を目指すことは全国のサッカー関係者やファンも期待しているし、県内でもクラブチームが活躍するなどＪリーグ参加への動きが出てきており、県としても具体的な取り組みを促す観点から質問をいたします。
　ちなみに、地方自治体によるチーム運営援助の状況を見ると、地方自治体がクラブ運営費に年間1000万以上の資金援助しているクラブが８チーム、1000万円以下が11チームあります。設立経緯及び資金援助のあり方などはさまざまでありますが、参考までに以下の例を御紹介させていただきます。
　１点目は、「アビスパ福岡」の例でありますが、福岡市は税金で賄ってもおかしくない存在としての市民の理解が必要とのことで、メディアを通じて常に市民に訴え、市民の理解と支持を得ております。特に婦人層の理解による影響力は絶大で、商工会議所、青年会議所が発起人となり、政界や財界の理解と協力を得て市民、自治体、財界、政界が「アビスパ福岡」をおらがチームとして応援している一体感がチームを支えているとのことであります。
　２点目の「アルビレックス新潟」の場合は、現在Ｊ２でありながらホームゲームで４万人以上の観衆を集めているが、クラブ設立当時は沖縄県同様、北信越地方ではプロスポーツ観戦の概念がなかったようであります。そこで自治体から子供たちの育成事業の一環としてサッカースクールの委託事業として年間1500万円を助成し、県内の子供たちへのサッカースクール活動を続け、その結果、現在のＪ１をしのぐ観客動員へとつながっているようであります。
　３点目の「モンテディオ山形」の場合は、クラブの活動自体を地域振興策として行政が受け入れ、スポーツを通して地域に活力を与えております。ちなみに、今年のＪ１昇格争いは県民に大きな活力を与えております。また、青少年の健全育成の一環としてホームゲームの全試合において子供たちには入場無料といった画期的な試みも行っております。
　このように、それぞれの地域に合ったチームづくりをしておりますが、これらのことを参考にＪリーグへの参加について県として具体的にどのように取り組まれるか、また以下のことを要請をしながら、提案をしながら質問をいたします。
　(1)、沖縄から参加するＪリーグチームは沖縄県をホームタウンとして活動することから、県民参加のチームづくりが必要と考えます。他府県におけるチームの運営等、あるいは先進地の例に見られるように自治体や地元企業の参加を得て成り立っているチームが多くあり、沖縄としてもＪリーグ参加に積極的に取り組む時期に来ているのではないかと思いますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
　(2)、スポーツ文化の振興を推進するためにも各種スポーツ施設の整備は重要であります。とりわけＪリーグ参加を目指す観点からスタジアムや練習場の施設整備は県と市町村がタイアップして整備していくことが望まれますが、これらの施設の現状説明と今後の計画について伺います。
　(3)、Ｊリーグ参加実現を目標に取り組む組織づくりに県が積極的にかかわるために担当窓口あるいは担当課の設置を提案をいたします。御所見を賜りたいと思います。
　３点目の質問は、平良市西原の産業廃棄物最終処分場の火災についてでございます。
　去る11月28日、平良市西原で発生した産業廃棄物処理施設の火災事故は、約１キロメートル離れた大浦集落の住民が避難するなど地域住民へ不安を与えたことは、事業主はもとより指導監督に当たる県に対し多くの課題を残しました。いわゆる産業廃棄物処理施設特有の火災であり、住民がのどの痛みを訴えるなど火災による有害物発生などが心配されるなど地域住民に多くの不安を与えております。地域住民の不安を解消する観点から県の対応について質問いたします。
　(1)、火災原因の究明及び防止策について、今日現在までの調査状況、今後の対応について御説明を求めます。
　防止策については、あってはならない事故だけにもっときちっとした防止対策マニュアルができるぐらいのしっかりした対策を出していただくよう強く求め、御答弁を求めます。
　(2)、今回の事故を教訓として他の同様な施設に対する監視・指導体制の強化についてもどのように取り組まれるか、御答弁を求めます。
　(3)、大浦自治会は、去る12月２日に定例会を開き、火災が起きる以前から恒常的に煙害を受けており、所有者や県に対して産廃処分場の見直しを求める運動をしていくほか、宮古保健所に対し、付近の土壌や水質の調査、大浦集落の住民に対する定期的な健康診断を行う要請をすること等が決議されたと報道されているが、こうした住民の要請に対しどのように対処されるか、御説明を願います。
　(4)、地域住民との今後の合意形成についてですが、(3)で指摘した要望等もあり、誠心誠意住民の納得のいく対応が求められます。
　地元マスコミ報道によりますと、今度の産廃処理施設の火災により、新ごみ処理施設候補地に挙がっている長北、西原周辺地域住民の反発が強まるのではないかとの懸念も出ております。したがって、これらも含めて地域住民との合意形成について誠意ある御答弁を求めます。
　４点目の畜産業振興についてですが、国内の肉用牛生産は全国的な減少傾向にある中、沖縄県においては第３次沖縄振興開発計画の目標頭数を達成して増加傾向を示しております。我が国の肉用牛の供給生産地としての評価も得ており、主要産業としての地位を占めるに至っておりますが、９月の千葉県を初めとする本土におけるＢＳＥ、いわゆる狂牛病発生により牛肉に対する消費者の不安と混乱が広がり、本県においても主要産業である畜産業がＢＳＥの風評被害を受け、各地における競り市場での子牛取引の価格が暴落し、生産農家を初め関係者に重大な影響を及ぼしております。
　こうしたことを踏まえ、県の対応について伺います。
　(1)、ＢＳＥいわゆる狂牛病検査体制、検査の現状及び今後の予測について御説明願います。
　(2)、風評被害に対しまして、生産農家、いわゆる価格差補てんなどについてどのような対応をなされるか。また、食肉関連業者に対してどのような対応をされるかについても御説明をいただきます。
　(3)、県産牛の消費拡大についてですが、県内畜産農家は子牛生産が主だが、将来的には県産牛の消費拡大を図っていく必要はないか伺います。現在、９割以上を輸入牛に頼っておりますが、県産牛のブランド化を図ることにより県内消費のみならず県外への市場拡大も含めて取り組んではどうか。既に石垣牛は高い評価を受けており、新たな産業を育成する観点からも、また今回の狂牛病問題で県民の牛肉に対する意識は高くなっております。ある意味で県産牛の消費拡大のチャンスであるとも考え、沖縄牛のブランド化と消費拡大について県の考えを伺います。
　(4)、県経済連の預託牛制度の見直しによる預託農家の今後の対策について伺います。
　現場においては牛舎の増設等設備投資を行っており、預託制度が廃止される農家にとっては死活問題となります。よって、何らかの救済措置が求められますが、県としてどのような対応があるか伺います。
　５点目の離島地域振興について伺いますが、これまでたびたび本会議等で取り上げてきた事柄でございます。経過及び今後の見通しについて御説明を求め質問にかえさせていただきます。
　(1)、新多良間空港の進捗状況及び今後の見通しについて。
　(2)、多良間村等離島における県営住宅の建設について。
　(3)、同上、いわゆる多良間村及び離島におけるプールの建設について。
　(4)、津波シェルターの設置について。
　(5)、離島におけるごみ焼却炉及び産業廃棄物の処理について、現状と今後の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
　以上、一般質問といたしますが、再質問がないように明快な誠意ある答弁を期待して質問を終わります。
　ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　糸洲議員の御質問にお答えいたします。
　世界のウチナーンチュとの交流及び母県の取り組みについて、姉妹県との交流及び市町村との連携についてお答えいたします。
　本県は、現在、アメリカ合衆国・ハワイ州、ブラジル連邦共和国・南マットグロッソ州、ボリビア共和国・サンタクルス州及び中華人民共和国・福建省と姉妹提携を結んでおります。現在、ハワイ州との間では現地の県人会を通じ、スタディーツアーの受け入れや高校生同士の相互の派遣交流などさまざまな形での交流を行っております。サンタクルス州からは海外技術研修員として毎年１名の研修生を受け入れ、また南マットグロッソ州には平成10年度から本県より研修生の派遣を行っております。福建省との間では、海外技術研修員として毎年２名の研修員を受け入れるとともに、福建師範大学へ隔年で研修生を１名派遣するなど相互に派遣交流を実施しております。
　市町村においては、ことし９月にイタリアのペシャ市と姉妹提携を結んだ宜野座村を初め７市町村が海外の11の都市と姉妹提携を結んでおります。
　また、昨年のサミットを契機に南風原町とカナダのレスブリッジ市との間で姉妹都市締結に向けた交流が既に行われております。県といたしましては、市町村とも十分に連携し、さらなる交流の促進を図っていきたいと考えております。
　次に、「沖縄からＪリーグを」の構想実現に向けてということで、積極的にＪリーグ参加に取り組む時期に来ていると思うが所見を聞きたいについてお答えいたします。
　平成５年にスタートしたＪリーグは、ワールドカップの開催を来年に控えていることなどから、国内において大いに盛り上がりを見せています。県内においてもＪ２の試合が２度行われたことなどによりサッカーに対する関心が高まっております。
　本県においては、平成13年３月29日に設立された「沖縄かりゆしフットボールクラブ」がＪリーグ入りを目指して活動を続けております。私も先般の試合を、惜しくも逆転で負けましたけれども、あの大分のチームとは大変印象的でございました。
　本県からＪリーグチームが誕生することは、青少年に夢と希望を与えるとともに、スポーツの振興はもとより地域の振興に寄与するものと考えております。県といたしましてもどのような支援が可能であるか、他県の状況等を踏まえ検討してまいりたいと思います。
　次に、畜産業振興について、ＢＳＥの風評被害に対する生産農家の支援策について。
　国内でＢＳＥが発生したことに伴う風評被害等により、県内の子牛及び牛肉価格が大幅に下落しております。子牛価格の下落に対する生産農家への支援策としては、肉用子牛生産者補給金等の助成により子牛価格が補償されることとなっております。
また、肥育牛農家に対しては、肉用牛肥育経営安定対策事業等により農家所得の確保が図られることとなっております。
　ことしの10月18日からＢＳＥの全頭検査が実施されたことに伴い、検査実施前に自粛によって出荷のおくれた牛については、出荷繰り延べ補償としてＢＳＥスクリーニング検査受検促進緊急対策事業等により助成金が交付されることとなっております。県としては、今後とも国及び関係機関との連携を図り、ＢＳＥによる畜産農家への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（永山政邦）　世界のウチナーンチュとの交流及び母県の取り組みについて順次お答えいたします。
　まず、ウチナーンチュとの交流についての県の具体的な取り組みについてであります。
　本県は、我が国有数の移民県であり、現在、海外に在住する県系人は約30万人に達しております。
　海外県系人とのネットワークの維持・拡大及び移住先国との友好関係の進展を図るため、海外県人会において移住記念事業等が開催される際には県首脳を派遣して感謝状等を贈呈するとともに、県系人を激励する等の親善交流事業を行っております。
　また、海外県系人の子弟を県内の大学や企業等に受け入れ、修学、研修させることにより本県と移住先国との発展に寄与する人材の育成を目的とした移住者子弟留学生、技術研修員受け入れ事業を実施しております。
　その他、ウチナー民間大使を活用したネットワーク事業等本県と移住先国との相互発展を図るため、世界で活躍するウチナーンチュとの間において幅広い交流の事業を展開しております。
　さらに、第3回世界のウチナーンチュ大会のプレイベントとして開催されたジュニアスタディーツアーについては、次年度も引き続き実施する方向で検討しております。
　次に、留学生の派遣受け入れの現状と今後の展望についてお答えいたします。
　海外の移住者子弟の受け入れにつきましては、昭和44年度から移住者子弟留学生受け入れ事業を実施し、平成13年度までにアルゼンチン、メキシコ等の中南米７カ国から280名を受け入れております。また、昭和57年度からは海外技術研修員受け入れ事業を開始し、平成13年度までにアジア、南米の移住者子弟等124名を県内の企業や研究機関で受け入れています。
　派遣につきましては、姉妹県州交流の一環としてブラジル・南マットグロッソ州、中国・福建省にはこれまで５名の研修員・留学生、そして相互交流の観点から台湾にはこれまで13名の留学生を派遣しております。県としましては、今後とも海外留学生・研修員受け入れ制度を充実させ、国際交流・協力施策をより積極的に推進していきたいと考えております。
　次に、移住地までの道路及び移住地内の道路整備を初め多くの基盤整備事業につきまして、沖縄の技術力、人材を活用して日・ボ両政府及びサンタクルス市の協力を得て事業を展開できないかという御質問にお答えします。
　コロニア・オキナワ内のアスファルト舗装整備事業については、現在、オキナワ日本ボリビア協会がボリビア共和国政府を通じて日本政府外務省に対し、日本政府無償資金協力の要請を行っています。県においては、当該事業が早期に実施されるよう外務省等に要請するとともに、事業の実施に当たっては県内技術専門家の派遣等沖縄の技術力、人材の活用ができないか国際協力事業団等関係機関に対し提案していきたいと考えております。
　次に、道路など基盤整備事業の推進を含めたボリビアへの技術移住計画を検討してみてはどうかにお答えいたします。
　海外移住をめぐる環境の変化に対応するため、国は移住者の送り出し事業を平成５年度で終了し、移住者の定着、生活の安定を図るための各種の技術支援事業等へ施策を転換しています。
　国の施策を受けて国際協力事業団（ＪＩＣＡ）においては、日系社会青年ボランティア派遣を初め日系社会シニアボランティア派遣や専門家派遣等技術協力を中心とした施策により日系人社会への支援に取り組んでおります。
　本県におけるこれら事業への応募者は安定的に推移しておりますが、県出身移住者の多い移住地についてはＪＩＣＡの協力並びに現地からの要望等も踏まえ県出身技術者を派遣しております。県としましては、今後ともＪＩＣＡと連携を図りながら沖縄の技術、人材を生かし、農業、医療、保健衛生等多くの分野における技術協力によりボリビア移住地の発展に努めていきたいと考えております。
　次に、新たな移住及び沖ボ交流を促進する観点から、現地への調査団派遣についての質問にお答えいたします。
　国においては、海外移住をめぐる環境の変化に対応するため、新たな移住者送り出し事業を平成５年度で終了しております。
　県におきましては、移住地の県人会や日ボ協会等からの要望、情報に基づき母県との交流及び移住者子弟の人材育成を目的とした留学生・技術研修員受け入れ事業並びに親善交流事業等を実施しているところであります。今後とも県人会等との人的交流や情報交換を緊密に行い、移住地の産業発展のため農業、医療等多くの分野における技術協力を促進し、移住者の定着、生活の安定等に努めていきたいと考えております。
　次に、コロニア・オキナワの移民資料館建設計画に係る県への支援要請に対する県の取り組みについてお答えいたします。
　琉球政府の計画移民としてボリビア国へ入植した沖縄県人は、ふなれな土地で原因不明のうるま病、自然災害等の多くの困難を克服して現在の安定を築いております。
　今日のコロニア・オキナワの発展に大きく貢献した初期移住者の足跡をたどり、海外雄飛、開拓の精神を久しく後世に継承していくための移民資料館建設は、コロニア・オキナワにおける世代間のきずなを固め今後の発展を図る上で重要なことと考えています。県としては、今後、県人会との連絡調整を密にし情報収集に努め、総合的な観点から検討していきたいと考えております。
　本県に移民資料館を建設することにつきましては、人的交流、情報ネットワーク及び人材育成のための拠点となる国際交流情報センター建設構想の中で今後検討していきたいと考えております。
　続きまして、平良市西原の産業廃棄物最終処分場の火災の御質問についてでございますが、まず、火災の原因究明と防止対策についてお答えいたします。
　去る11月28日午後０時25分ごろ、平良市西原の産業廃棄物最終処分場で火災が発生し、約1000平方メートルにわたって廃棄物などが燃えました。火災により発生した大量の煙が風下の大浦地区に流れ、住民が吐き気やのどの痛みを訴えたため、午後６時30分に平良市長が避難勧告を発し、大浦地区の住民87世帯190名が隣接する西原地区の公民館等に避難しております。
　火災については、宮古広域消防組合及び消防団員等の徹夜の消火活動により翌29日の午前６時ごろに鎮火し、同日の午後５時10分に避難勧告が解除されております。
　火災の原因については、現在、宮古広域消防本部と宮古警察署で調査中でありますが、特定されておりません。
　産業廃棄物最終処分場は、消防法上の防火対象物ではありませんが、今後、消防水利等の拡充や施設内の巡視の強化及び従業員に対する火災予防教育を指導するなど再発防止の徹底を図っていきたいと考えております。
　続きまして、監視・指導体制の強化についてであります。
　火災が発生した同処分場では、金属くず、ゴムくず、プラスチック類など分解しない廃棄物が埋め立てされ、木くずなどの可燃廃棄物は同処分場内の焼却施設で焼却処理されております。同処分場に対しては、これまでも保健所の職員が立入調査等により指導を行っておりますが、引き続き監視・指導を強化していきたいと考えております。
　本県には45の産業廃棄物処理施設があり、県においては今後ともこれら施設に対し消火器及びその他の消火設備を備え、火災の発生を防止するための必要な措置を講ずるよう一層の指導強化に努めていきたいと考えております。
　次に、産業廃棄物処分場付近の土壌や水質の調査及び住民に対する健康診断、大浦自治会からの要請に対しどのように対処するか、地域住民との今後の合意形成についての御質問にお答えいたします。
　県においては、火災発生に伴う当該最終処分場周辺地域の生活環境への影響を把握するため、現在、宮古保健所及び県衛生環境研究所において同施設周辺の海水や地下水及び土壌の調査測定を進めているところであります。
　また、住民の健康管理につきましては、平良市及び宮古保健所が連携して火災が発生した当日の深夜から翌朝にかけて公民館へ避難した住民全員の健康相談を実施しております。現在も引き続き個々の健康相談に応じております。県としては、地域の生活環境を保全する立場から、当該事業者に対し廃棄物の適正処理について指導を強化することにより地域住民との信頼関係が保たれるよう努めていきたいと考えております。
　続きまして離島地域振興についての中の、津波シェルターの設置についての経過及び今後の見通しについてお答えいたします。
　多くの離島を有する本県においては、地域住民、漁業関係者、海水浴客、釣り人等を津波の被害から守るため避難場所の確保等の予防策を講ずることは重要なことであります。
　そのため、県では平成９年度に策定した「沖縄県地域防災計画」の見直しを行うため、平成11年度から各種調査を実施し、県内防災関係機関や消防庁との調整を重ね、ことし１月に同計画を修正したところであります。今回の修正においては、津波危険予想区域内やこれに近接する地域の公共施設の屋上部分を避難場所として利用できるように整備すること、民間高層建築物等のアパート、マンションを避難場所に活用すること、個別住宅においても避難場所の確保について検討することなどを追加規定したところであります。
　県においては、これまで市町村防災担当課長会議等を開催し本計画の周知徹底を図ってきたところでありますが、今後さらに県の計画に沿った市町村地域防災計画に修正するよう指導を強化していきたいと考えております。
　同じく離島地域振興について、離島におけるごみ焼却炉及び産業廃棄物の処理について現状と今後の見通しについてお答えいたします。
　離島における一般廃棄物の焼却施設については、現在17市町村（15施設）で整備されております。そのうち７市村（６施設）では、平成14年12月から適用されるダイオキシン排出基準に適合しないおそれがありますが、これらの施設については基準に適合できるよう施設の改造や建てかえ等が進められております。
　また、一般廃棄物の最終処分場につきましては18市町村（18施設）が保有しておりますが、そのうち11町村（13施設）において水処理設備のない不適正な施設となっております。県としましては、今後とも国庫補助を活用して適正な廃棄物処理施設の整備を促進していきたいと考えております。
　産業廃棄物の処理施設については、宮古地域で焼却施設が２施設、安定型最終処分場が２施設、八重山地域で焼却施設が１施設、安定型最終処分場が３施設あります。
　なお、これらの焼却施設はすべてダイオキシンの排出基準に適合しております。
　また、離島におきましては産業廃棄物の管理型最終処分場がなく、当該施設の確保が重要な課題となっていることから、現在県が進めております沖縄県廃棄物処理計画の中で検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（津嘉山朝祥）　「沖縄からＪリーグを」の構想実現に向けて、Ｊリーグ参加を目指す観点からスタジアムや練習場等の施設の現状と今後の計画について聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　本県におけるサッカー専用施設で代表的なものは、石垣市の「サッカーパークあかんま」が練習場として整備されており、毎年冬季にはＪリーグチームがキャンプに訪れております。しかし、サッカー専用のスタジアムはなく、県総合運動公園の多目的広場や陸上競技場等を利用してサッカー競技が行われております。
　ことし10月には沖縄初のＪリーグ公式戦であるＪ２の「サガン鳥栖」対「ヴァンフォーレ甲府」の試合が、11月には天皇杯全日本選手権１回戦として「沖縄かりゆしＦＣ」対「大分トリニータ」の試合がそれぞれ県総合運動公園陸上競技場で行われました。現在のところ、県ではサッカー専用スタジアムを設置する計画はありませんが、今後、関係市町村との調整を含め、その必要性について検討していきたいと考えております。
　続きまして、Ｊリーグ参加実現を目標に取り組む組織づくりに県が積極的にかかわるために担当窓口の設置を提案したいがどうかとの御質問にお答えいたします。
　地域に根差したＪリーグチームの誕生は、スポーツの振興や地域の活性化を図る上で大変喜ばしいことであります。
　担当窓口の設置については、Ｊリーグの設立趣旨からいたしまして関係市町村が主体的に取り組むべきものと考えております。県としては、関係市町村に対しどのような支援ができるか検討していきたいと考えております。
　次に、離島地域振興について、多良間中学校の水泳プール建設についての御質問にお答えいたします。
　多良間村においては、多良間中学校に水泳プールを設置するため平成14年度に村単独事業で用地を購入し、平成15年度の国庫補助事業で水泳プールを建設する計画で取り組んでおります。県教育委員会といたしましては、国庫補助事業の採択に向けて多良間村と十分調整を図って取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　畜産振興について、ＢＳＥ検査体制、検査の現状及び今後の予測についての御質問にお答えいたします。
　本県では、検査に当たる職員の研修や検査機器、試薬の整備、その他検査体制を確保し、10月18日からすべての牛について狂牛病のスクリーニング検査を実施しております。10月18日から11月30日までの県内の牛の屠畜検査頭数は529頭で、検査結果はすべて陰性であります。
　今後の予測については、どのような状況下になっても食肉の安全が確保できるよう検査体制等の強化を図ってまいりたいと思います。
○農林水産部長（天願貞信）　畜産業振興について、ＢＳＥの風評被害に対する食肉関連業者への支援策についてお答えします。
　ＢＳＥの風評被害に対する食肉関連業者への支援策につきましては、食肉処理販売などを営む経営者が資材の仕入れ等に必要な資金に対し、食肉処理販売等特別資金、セーフティーネット貸付制度、衛生環境激変特別資金の３種類の資金が活用できるようになっております。貸し付けにつきましては、銀行や信用金庫等が融資窓口となっております。
　次に、県産牛肉の消費拡大に向けての対策についてお答えいたします。
県産牛肉の消費拡大については、沖縄県畜産振興基金公社や食肉事業協同組合連合会等が事業主体となって県内主要地域での県産牛肉の試食会の開催、新聞、ラジオ等のマスメディアを用いた広報活動、県庁ホームページの中にＢＳＥに関する広報及び相談窓口の開設、スーパー、小売店等へのポスター、リーフレットの配布など、県産牛肉の消費拡大を積極的に推進しているところであります。県としては、今後とも消費者への広報活動や県産牛肉の販売促進を行うなど消費拡大対策に万全を期していく考えであります。
　次に、県経済連の預託制度見直しによる預託農家の今後の対策についてお答えいたします。
　経済連の肉用牛預託事業は、現在10戸の農家が約1000頭の預託を受けて経営を行っております。預託事業は、預託農家が飼養している全頭が出荷される平成15年４月ごろまで継続されることになっております。
　預託農家への対策としては、農家の意向にこたえるとともに肉用牛経営が継続できるよう農業協同組合、市町村など関係機関と連携して農業改良資金、農業近代化資金等低利資金の活用も含めまして指導していく考えであります。
　以上であります。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　離島地域振興について、新多良間空港の進捗状況及び今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
　新多良間空港は、増大する航空需要への対応と就航機材の大型化に対応するため、平成11年度から滑走路1500メートルを有する新たな空港として整備しているところであります。平成11年度に実施設計を行い、平成12年度は用地の取得とつけかえ道路工事に着手したところでありますが、予定地内の一部の土地に係る補償交渉や保安林解除に時間を要したことから、全体の工程はおくれている状況にあります。
　補償交渉及び保安林解除については平成13年７月までに終了し、現在、工程のおくれを取り戻すため、用地造成工事やつけかえ道路工事などを複数の工区に分割して集中的に実施しているところであります。
　今後の見通しにつきましては、平成14年度中に滑走路やエプロンなどの飛行場本体の工事とターミナルビルや駐車場を含むすべての附帯施設工事を完了する予定であります。平成15年９月までに航空法に基づく飛行検査などを終え、当初予定どおり平成15年10月に供用を開始することとしております。
　次に、多良間村等離島における県営住宅の建設についての御質問にお答えいたします。
　多良間村の住宅需要については、平成13年１月の現地調査の結果等から13世帯の公営住宅入居希望者がおり、その方々の居住の状況等から公営住宅の需要があると判断しております。
　次に、多良間村における村営住宅の建設戸数は、平成12年度末で村営住宅が56戸あり、全世帯数の11.1％となっております。また、村営住宅の建設計画は、平成13年度４戸、14・15年度はそれぞれ６戸となっており、県としましても同計画が確実に実施できるよう配慮したいと考えています。
　なお、離島・過疎地域等における若者の定住促進の観点から、多良間村での県営住宅については、直接建設もしくは同村に対する新たな支援方法等について村とも協議・調整をしていきたいと考えております。
○副議長（髙良政彦）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明12日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時16分散会