○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた出納長嘉数昇明君は、別用務のため本日の午前中の会議に出席できない旨の届け出がありました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第34号議案まで及び乙第１号議案から乙第36号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
玉城義和君。
〔玉城義和君登壇〕
○玉城 義和 おはようございます。
一般質問を行います。
普天間移設問題について。
(1)、15年使用期限問題についてであります。
1999年12月28日の閣議決定は、「政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」と述べている。これについて、ア、県は、これは日本政府が15年使用期限に合意し、それを日本政府の意思として決定したと考えているのか。
イ、また、この決定は15年使用期限問題は少なくとも日米の協議事項だとの認識を示したものであるが、県としては同意できるか。
ウ、昨年３月の日米首脳会談でブッシュ大統領は、15年使用期限は困難と明言しているし、米国の国防・外交・軍事関係者はすべて15年使用期限問題については否定している。最近のロッドマン国防次官補に至っては、「使用期限を求めるのは間違いだ」とまで言っている。このような中で15年使用期限問題の進展を期待するのは全く不可能である。破綻をお認めになったらどうでしょうか。
エ、着工前までに何らかの進展なしということはあり得ないとする答弁の根拠は何ですか。
オ、「移設にあたって整備すべき条件」のうち、なぜ15年使用期限問題だけが協議の場が設定されないのか。日本政府が応じないからではないでしょうか。
カ、15年使用期限は知事の公約であり、また移設条件である。知事の任期中にこれが明確にならない場合はどのような事態となるか。
(2)、軍民共用空港について。
ア、第８回代替協で知事は、「軍民共用飛行場の運用については、民間部分のあり方を含め、県が主体となって取り組んでまいりたいと考えております。」と述べております。その真意は何ですか。
イ、「15年使用期限」期間はターミナルビル等の施設も含め、いわゆる民間部分についてはすべて日本政府の負担か。また航空機の着陸料はどこの収入になるか。
ウ、15年使用期限後の空港の管理運営の主体はどこか。また、そのときの管理運営費用の負担はどこか。
エ、第８回代替協で田中外務大臣（当時）は、「代替施設につきましては、沖縄県知事の要望等を踏まえまして、軍民共用飛行場として整備されることになりますが、米軍に供用する施設・区域としての機能につきましては、ＳＡＣＯの最終報告の内容に変更はなく、政府として、これを明確にお答え申し上げておきます。」と述べている。しかし、現実は施設の長さが1500メートルから2600メートルに延びており、内容は大きく変更されている。1300メートルから2000メートルの滑走路となれば、それを前提にした運用機能が出てくるのは当然のことであります。地元から出されている大型ジェット戦闘機の離発着に使用されるとの不安はまさにそれであり、県はいかように考えているか。
(3)番、使用協定についてであります。
ア、使用協定協議の進捗状況はどうか。回数、協議内容について具体的に示されたし。
イ、知事は、使用協定について基本計画策定時までにその基本的事項について確認としているが、基本的事項とはどのような項目を指しているか、示されたし。
(4)、ジュゴンの保護について。
国連環境計画は、ジュゴンの保護について報告書を発表し保護を訴えています。辺野古沖での基地建設と絡んで生息環境破壊が危惧されています。県は、どのように対応いたしますか。
２番、観光振興策についてであります。
(1)、昨年の同時多発テロ以降の沖縄観光の現状について、沖縄基地のあり方との関係で改めて知事の認識を伺います。
(2)、新沖縄県観光振興基本計画の基本をなす考えは何か。また、目標フレームなしで計画の基本方向や基本施策を決定していくのは適切か。また、県としては目標達成年次の年間入域客数、県内総消費額をそれぞれ幾らと考えるか。
(3)、振興特別措置法による観光振興計画と新基本計画との関連性はどうか。
(4)、新基本計画では第１次産品の活用についてどのように位置づけられているか。
(5)、高齢化や個人・体験型旅行志向、エコツーリズムなど観光ニーズの多様化に対し従来の立ち寄り型観光、周遊型の抜本的見直しが求められているが、新基本計画によってどのように実現していくか。
(6)、清潔で心いやされる沖縄が求められている。そのため木々が茂り花の咲く環境をつくることが必要である。緊急地域雇用創出特別基金事業なども分散した事業にせず、「美ら島沖縄」づくりに集中したらどうか、見解をお聞かせください。また、長期的には観光税のような目的税を検討したらどうかと思いますが、いかがでしょう。
(7)、県庁内の観光部局でスペシャリストを養成すべきであります。そのために機械的な異動をやめて観光先進地（国）への視察、留学制度などを通して計画的に人材育成に当たるべきだと思うがいかがでしょうか。
３、ハンセン病関係について。
(1)、県は、県内の愛楽園、南静園の入園者について今後の生活意識調査をすべきだと思うがいかがでしょうか。
(2)、県に窓口をつくり日常的に相談に応ずる体制をつくるべきだと思うがいかがでしょうか。
(3)、啓蒙活動についてどのような事業を考えているか、明らかにしていただきたいと思います。
４番目、鉄軌道導入についてであります。
(1)、県は、鉄軌道導入可能性基本調査も行ったが、その結果も含めて鉄軌道導入については沖縄振興新計画の中で最終的にどのように位置づけられておりますか。
以上でございます。
どうぞ明確な御答弁をお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一） 玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
最初は、15年使用期限問題と閣議決定についてでございます。
県の移設候補地の選定や市の受け入れ表明を受けて閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」では、15年使用期限問題について、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受けとめたとの政府の意思が示され、その基本的対処方針を明らかにしたものと考えております。
次に、使用期限問題は日米協議事項かについてお答えいたします。
在日米軍基地の提供及びその使用が日米安全保障条約に基づきなされるものである以上、それに関連するあらゆる問題は程度の差こそあれ日米両国政府間の協議事項となるとの認識を持っております。しかしながら、基地の提供責任は日本政府にあることから、日本政府の意思が優先されるべきものと考えております。閣議決定は、使用期限問題に対する政府の基本的対処方針を示したものと理解しており、15年使用期限問題については政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
次に、15年使用期限問題の解決についてお答えいたします。
15年使用期限問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。同問題については、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。したがって、破綻したという認識は持っておりません。
次に、着工までに何らかの進展なしということはあり得ないとする答弁の根拠は何かについてお答えいたします。
15年使用期限問題については、閣議決定された政府基本方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えているからであります。
次に、使用期限問題の協議の場の設定についてお答えいたします。
15年使用期限の問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であり、技術的な側面の多い他の問題とは異なり、協議の場を設置することにはなじまないものと考えております。15年使用期限問題の解決については、これまでも総理大臣、関係大臣、政府及び国会関係者等の来県時や上京時、さらには全国知事会や代替施設協議会等あらゆる機会をとらえ要望してきたところであり、県の意向は十分伝わっているものと理解をしております。
次に、15年使用期限問題の明確化について。
先ほども申し上げましたように、15年使用期限問題については、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。また、早期の解決が望ましいということも繰り返し述べてきているところであり、引き続き全力を尽くしたいと思っております。
次に、観光振興計画と新基本計画との関連性についてお答えいたします。
「沖縄県観光振興基本計画」は、県条例に基づき定める計画であり、第１次の計画が昭和51年度にスタートし、平成13年度までに第３次の計画を終えることになっております。
今回、平成12年度から調査検討してきました第４次の計画は、「多様なニーズに対応した魅力ある観光・リゾートの形成」を基本目標とし、向こう10年間の長期にわたる観光振興の基本的方向を定めるものであります。
一方、「観光振興計画」は、沖縄振興特別措置法に基づく「沖縄振興計画」の新たな分野別計画であり、県「基本計画」と整合性を図り、５年以内の具体的な施策・事業を定めるアクションプランとして位置づけられております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○玉城 義和 議長、ちょっと休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時14分休憩
午前10時14分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一） 普天間移設問題についての幾つかの質問について順次お答えいたします。
まず、軍民共用飛行場の運用に係る発言の真意についての御質問でございます。お答えいたします。
軍民共用飛行場は普天間飛行場の代替施設であることから、その管理権は米側に帰属するものと考えておりますが、旅客ターミナル等専ら民間が利用する地域の管理運営の主体や、滑走路や進入灯など米軍と民間が共用で利用する施設の区分及び管理等について、今後、関係機関で協議する必要があると考えております。さきの代替施設協議会での発言は、民間部分のあり方を含め県民にとって望ましい形となるよう県が主体となって取り組んでいく考えがあることを述べたものでございます。
次に、民間部分の費用負担と航空機着陸料等の収入及び使用期限後の管理運営主体と費用についての御質問について一括してお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、軍民共用飛行場は普天間飛行場の代替施設であることから、その管理権は米軍に帰属するものと考えておりますが、米軍の専用基地として米軍みずからが建設に当たった現普天間飛行場や、接収後30年を経て軍民共用とした三沢飛行場と異なり、軍民共用を前提に防衛施設庁が建設する代替施設については、財産の取り扱いや施設の区分及びその管理等の検討が必要となると考えております。
共同使用期間における民間部分の管理運営主体や航空機の着陸料等についても、これらと関連して検討する必要があると考えております。また、共同使用期間後については県が管理することになると想定しておりますが、財産の取り扱いや施設の管理運営等について、今後、関係機関で協議を進めていく必要があると考えております。
次に、代替施設における米軍機の利用についての御質問にお答えいたします。
代替施設は、普天間飛行場移設に伴う機能を確保することとされ、普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収し、具体的にはヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離着陸できる航空機の運用をも支援する能力を有するものとされております。
代替施設の米軍の機能については、ＳＡＣＯ最終報告に変更はないことがさきの代替施設協議会で外務大臣から明確にされております。代替施設の運用については、国と名護市の間で使用協定を締結するとしており、現在、協議が進められているところでございます。
次に、使用協定の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
使用協定に係る実務者連絡調整会議は、これまで６回開催されております。
第１回から第３回までは協議の進め方について話し合われ、さきに名護市内の既存の米軍施設・区域に関する事項について協議することが確認されました。第４回は、爆破訓練場の移設先調査の検討結果の報告がなされ、第５回は、騒音等を軽減するために同処理場を移設することで協議が整っております。第６回は、辺野古弾薬庫の危険区域について安全区域内にあり問題はないとの認識を確認し、またキャンプ・シュワブ内のヘリポートの代替施設への移設に関すること、大浦湾上空等におけるヘリコプター騒音の実態調査を行うことなどの協議がなされたところであります。
次に、使用協定の基本的事項についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設の使用協定については、現在、基本的事項について国や名護市で検討しているところであります。使用協定の基本的な事項については、安全対策、騒音対策、環境対策等について調整されるものと考えております。
次に、ジュゴンの保護についての御質問にお答えをいたします。
普天間飛行場代替施設については、さきの代替施設協議会で決定された「代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針」に基づき、具体的建設場所を地元の意向を踏まえたリーフ上の案とし、環境面、技術面等を考慮し検討することとしております。
代替施設の基本計画が策定された後、環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えております。県としては、ジュゴンを含め自然環境への影響を極力少なくするよう引き続き国に対し要望していきたいと考えております。
なお、事業者が行う環境影響評価とは別に、環境省においてジュゴンの全般的な保護策を検討するため、ジュゴンと藻場の広域的な調査を沖縄周辺海域において実施することとしており、県としても協力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏） 沖縄観光と基地のあり方についてお答えします。
同時多発テロ以降、昨年10月から12月までの入域観光客数は対前年比81％と低迷しておりましたが、ことし１月実績は対前年同月比97.2％、２月は対前年同月並みが見込まれており、沖縄観光は回復基調にあります。
県としましては、米軍基地の整理縮小を着実に推進していく一方、沖縄観光が同時多発テロ事件以前にも増して元気な姿を取り戻すよう、今後も国や観光関連業界と連携して誘客キャンペーンを継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、第４次沖縄県観光振興基本計画の内容についてお答えします。
観光振興基本計画の基本テーマとしましては、「多様なニーズに対応した魅力ある観光・リゾートの形成」を目指し、国際的に通用する美しい観光・リゾートづくりや、アジア・太平洋地域を中心とした国際観光の振興、コンベンションの推進、また「琉球王国の歴史遺産群」など本県独自の歴史・文化を積極的に活用した観光の推進を図る考えであります。
さらに、エコツーリズム等の体験・滞在型観光やウェルネス等の健康・いやしをテーマとした観光を推進するとともに、ショッピングモール等の各種施設の整備促進によるエンターテインメント性の向上を図るなどの施策を展開する考えであります。
観光入域客数の目標値及び県内総消費額につきましては、現在、観光審議会に諮問し論議が行われているところであります。県としましては、同審議会の答申を受けて目標値を設定していく考えであります。
次に、新基本計画での第１次産品の活用の位置づけについてお答えします。
第１次産品については、土産品としての活用や宿泊・飲食施設での活用を促進するとともに、これまでの素材の見直しや付加価値を高める等により新商品開発に努めることを位置づけております。
次に、新基本計画の中での従来型観光の見直しについてお答えします。
多様化する観光ニーズに対応するため、エコツーリズム、グリーンツーリズム等体験・滞在型観光の促進やウェルネス等健康・保養型観光及び高齢化社会に対応した長期滞在型リゾートの整備を促進するとともに、バリアフリーに配慮した多様な宿泊施設の整備促進を図ることとしております。また、コンベンションの推進のための誘致活動、受け入れ体制、施設等の拡充を図るとともに、世界遺産等を活用した歴史観光ルートの整備促進及びガイド育成等についても取り組むこととしております。
次に、観光税の導入についてお答えします。
観光税の導入につきましては、観光客の税負担感など沖縄観光のイメージに及ぼす影響が大きいことから慎重に検討する必要があると考えております。
次に、観光部局でのスペシャリスト養成についてお答えします。
観光行政は分野が広く専門知識を要することから、専門的に取り組む職員を育成することは重要であります。職員の資質の向上とその育成については、あらゆる機会を通して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○商工労働部長（花城順孝） 緊急地域雇用創出特別交付金事業を「美ら島沖縄」づくりに集中することについてという御質問にお答えします。
緊急地域雇用創出特別交付金事業は、現下の厳しい雇用状況から公的部門において臨時・応急の雇用機会を創出することを目的として実施されるものであることから、より多くの失業者の就業機会を確保する観点から、地域の実情に応じた多様な事業を実施することが重要であると考えております。このため、平成14年度の事業計画についても地域振興、教育、福祉、環境、治安・防災等の分野で184事業を計画しているところであります。
なお、「美ら島沖縄」づくりに資する観光地美化や景観形成等に係る平成14年度事業は、県事業で３事業、市町村事業で63事業を予定しております。
○福祉保健部長（新垣幸子） ハンセン病関係について、愛楽園及び南静園入所者の生活意向調査についての御質問にお答えします。
昨年７月に知事ともども宮古南静園及び沖縄愛楽園を謝罪訪問した際に、入所者から県への要望等を受けました。その後、担当者が両園を数度訪問し自治会と意見交換を行うなど、入所者の意向聴取に努めてまいりました。現在、藤楓協会が全国の13療養所の社会復帰希望者の意向調査を行っているところであり、県としてはその調査結果もあわせて活用し今後の施策を進めていきたいと考えております。
同じく、県に相談窓口を設けることについての御質問にお答えします。
これまで、財団法人沖縄県ハンセン病予防協会が昭和33年の設立当初から相談窓口を設け、療養所退所者や在宅患者の生活相談及び診療相談等の各種相談に親身に応じてまいりました。また、県も補助金等を交付し当協会の事業を支援してきました。県といたしましては、今後ともハンセン病予防協会との連携を深めるとともに、各福祉保健所においても相談等が受けられるよう相談業務の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
同じくハンセン病関係で普及・啓発活動について。
県では、昨年８月から県内５カ所での講演会、パネル展を実施するとともに、ハンセン病に関する特集記事を県広報誌や新聞紙上に掲載しました。また、リーフレットやポスターを作成し、県内各中学校、高等学校を初め各市町村等に配布し普及・啓発を行ってまいりました。また、３月には県の広報事業として全戸配布──これは45万部ですけれども──この中にハンセン病に関する記事の掲載も予定しております。今後とも講演会、パネル展等を継続して行うとともに、新たに沖縄愛楽園及び宮古南静園の協力を得まして入所者の文化活動の作品展なども開催したいと考えております。これからも関係機関等と協力してあらゆる機会を通じて県民に対して正しい知識の普及・啓発に努めることにしております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 鉄軌道についての御質問にお答えをいたします。
軌道系交通システムにつきましては、平成13年６月に示されました「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中で、軌道系を含む新たな交通システムについて調査検討を進めるとしております。
現在、県では「沖縄振興計画」県原案の作成作業を進めているところでありますが、「基本的な考え方」と同様に沖縄振興新計画の中で位置づけられるものと考えております。
今後は、公共交通の利用拡大を図るため高速性、定時性、環境、高齢者等への配慮など多様なニーズに対応した質的充実を図りつつ、交通需要マネジメントや高度道路交通システム等の整備推進を含め、新たな公共交通ネットワークの形成に向け段階的に調査検討を進めることが重要であると考えております。
○玉城 義和 答弁漏れ。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時31分休憩
午前10時38分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
玉城義和君。
〔玉城義和君登壇〕
○玉城 義和 再質問いたします。
改めて知事、この部分は軍民共用を含めて、軍民共用が主語で民間を含めてということですから、この代替施設の運用についてということになりますので、説明をしていただきたいと思います。
それから、私は、この15年使用期限問題がどうして前に進まないのかということを常々考えてきたわけですが、それについて、知事の任期も４年に迫っておりますので、この際、15年問題についてどういう発言を日米首脳がしてきたかを全部とってみたんですね、２年間。2000年からこれだけあるんですね。（資料を掲示） これだけのページ数があって、130回ぐらいに及んで発言をしているんですね。約１週間に１人ぐらいの割合で発言をしているわけです。それでちょっと長くなりますが、これをざっとどういう発言をしているか読み上げてみますので、ちょっとお聞きをいただきたいと思います。早口で読み上げます。
まず、2000年の１月12日、瓦長官、「日米防衛首脳会談で、稲嶺惠一知事が15年の使用期限を強く主張されたことを重く受け止め、日米安保共同宣言に従い国際情勢の変化に対応して日米間で協議していきたい」。これに対してコーエン長官、日米安保共同宣言を念頭に、米軍の兵力構成を含む軍事態勢につき緊密に協議を続ける。
２月21日、日米外相会談、オルブライト国務長官、日米安保共同宣言を踏まえて協議していく。
５月６日、日米首脳会談、これはワシントン、森首相、「繰り返し閣僚レベルで米側に伝えてきた。引き続き緊密に協議したい」。クリントン大統領、今ある問題も将来起こる問題も解決しなければならない。
それから、2000年７月５日、虎島防衛庁長官、昨年末の閣議決定に従って適切に対処していきたい。
2000年７月９日、中川官房長官、国際情勢もあり厳しい問題であるが、県側の強い要請を重く受けとめ、在沖米軍の兵力構成を米国政府と協議する。
2000年７月22日、森・クリントン会談、これはサミットです。森首相、「国際情勢の変化に対応し、代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成など、軍事体制について緊密に協議していきたい」。クリントン大統領、特になし。
2000年７月31日、河野外相、オルブライト国務長官との会談、河野外相、閣議決定の線で進めていく。国際情勢が好転していくように努める。
2000年８月、森首相、衆議院代表質問、「閣議決定に従って適切に対処」。
2000年８月12日、虎島防衛庁長官、沖縄で。昨年末の閣議決定に沿って政府一体となって行う。
８月25日、第１回代替協。閣議決定に従って適切に対処。
2000年９月12日、コーエン国防長官、２プラス２です。使用期限問題については、1996年の日米安保共同宣言に従って対処。
2000年９月13日、全国知事会での知事の要望に対して森首相、国際情勢もあり厳しいと認識しているが、要請を重く受けとめ、日米首脳会談で取り上げる。
2000年９月20日、コーエン国防長官、ソウルで。1996年の安保共同宣言を挙げ、特定の使用期限の受け入れは困難。
2000年10月４日、第２回代替協、政府。昨年末の閣議決定に基づき適切に対処。
2000年10月28日、福田官房長官、閣議決定に従い適切に対処。
2000年12月26日、橋本沖縄開発庁長官、昨年末の閣議決定のとおり、国際情勢の変化に対応しながら代替施設を含む沖縄米軍の兵力構成など軍事体制について必要に応じてアメリカ政府と協議をしていく。
2000年12月27日、斉藤防衛庁長官、昨年の閣議決定に従い適切に対処。
こういうことが延々と続くわけですね。2001年もずっと続いていくわけです。
したがって、これを今私が読み上げたとおり、わかるとおりでありまして、つまり日本政府の方はこの15年問題を聞かれたときには、二通りの答えをすることになっているわけです。
１つは、昨年の閣議決定、つまり99年の閣議決定に従って適切に対処とこう言うか、あるいはもうちょっと丁寧に言う場合は、国際情勢もあり困難な問題と認識しているがと、沖縄からの申し入れがあり云々という閣議決定のそのままを読み上げることにしているわけですね。
一方、アメリカ側は、日米安保共同宣言を踏まえて協議と、こういうふうに言うことにしているわけです。特にブッシュ大統領のように、直接困難だという、直截的に拒否するやり方もありますが、大体は日米安保共同宣言を踏まえてと、こういうことになっております。
さて、知事、これでおわかりのように日本政府は閣議決定に逃げ込んでいくと、アメリカは1996年の日米安保共同宣言に逃げ込んでいくと、こういうパターンをずっと繰り返しているわけですね。これがホームページからとった一つの結論なんですね。
これはどういうことなのかということでありますが、それでは閣議決定と日米安保共同宣言はどういう関係にあるかと、ここが非常に重要なポイントになってくるわけです。
その前に、閣議決定というのはどういう中身になっているかといいますと、中身は、まず１番目のセンテンスは、政府としては、代替施設の使用期限については国際情勢もあり厳しい問題であるとの認識を有していると、これが日本政府の認識なんですね。つまり、国際問題もあり非常に厳しいと、これが基本的な政府の認識なんです。
その次のセンテンスは、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ──これはさっき知事が言った意思といったところですね──これを米国政府との話し合いの中で取り上げると、仲介役なんですね。これは意思でも何でもないんです。仲介役です。
もう一つは、これが一番重要なところですが、３番目のセンテンス、国際情勢の変化に対応して本代替施設を含め在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき米国政府と協議していく、これが閣議決定の結論なんですね、結論。この結論は、15年結論の部分と安保共同宣言はどう結びつくかといいますと、1996年の日米安保共同宣言はこう書いてあるんですよ。国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。全く同じ文章になっているわけですね。
つまり、96年の安保条約の強化と10万人体制を決めた安保共同宣言の部分とこの閣議決定の結論部分は同じ文章になっているわけですね。だから別々に逃げ込んだように見えながら、実はこの96年の安保共同宣言に、同じところに日米両政府は入っているということなんです。だからこういうことがそれぞれの閣僚のその時々の発言からわかるわけですね。
そうなりますと、知事が金科玉条のようにおっしゃっている閣議決定、これは一体どういう意味を持ってくるかということがここで改めて私は問われなければならないと思うわけですね。そういう意味でいえば、むしろ閣議決定の結論部分のセンテンスは15年使用とは関係のない、つまり10万人体制と安保条約の強化を求めた日米安保共同宣言そのものの再確認だということになるわけですね。
知事もよくおわかりのことでありますが、この閣議決定なるものは15年使用期限が日本政府の意思になっていないどころか、15年使用なんていうものはあらかじめ決められるものではないという、そういう日米安保共同宣言の再確認をこの閣議決定を通してやっていると、こういうことになるわけです。
したがって、この閣議決定そのものが私は15年問題の解決の最大の障害になっているのではないか、本当は。この15年問題を解決するのに閣議決定がある間は実はだめなんだと、私はこういう構図になっていると思うんです。これは、巧妙に日本の官僚体制が仕掛けたわなですよ。こういうことを新しい大臣とか防衛庁長官とか沖縄開発庁長官に官僚は読ますわけですね。この文章から一言も出るなと、この枠内にはめるということが日本政府の基本方針なんですよ、知事。だから私はこの閣議決定が日本政府の意思を含有しているということは全くないと思うんですね。むしろこれは閣議決定こそが15年問題の最大の障害になっているんじゃないかと、私はこういうふうに思います。改めて知事の御見解をいただきたいと思っています。
それから次に、知事の任期と15年使用期限問題についてでございますが、知事が再出馬をしない場合は知事は受け入れだけをやって、その前提条件が成立をせずに、いわばこれは食い逃げになるわけですね。
知事が再出馬をする場合については、ここまでこの15年問題が破綻してきたものをそのまま引きずって再選に臨むということは、これは政治的、道義的に許されないことではないかと、こういうふうに県民は見ているわけです。したがって、再出馬をしない場合は受け入れを撤回して白紙に戻して次の人に任す。再出馬の場合は15年問題に決着をつけて臨む。そうでない場合はこれは出馬を断念しなければならぬ、こういうふうに思うんです。したがって知事、いずれなのか、これはやはりこの際県民にきっちりと説明をしていただきたいと思います。
それから軍民共用空港について、(2)のイ、ウで私がお聞きをしているのは、15年使用中と15年使用後の空港のあり方、すなわち知事の県民の財産の中身についてお尋ねをしているわけです。知事公約の「県民の財産となる新空港を陸上に建設させ、一定期間に限定して軍民共用とし、」ということからすれば、その15年後は財産になるとしなければならないわけですね。軍民共用空港と15年使用期限は当然これはセットということになるはずですね。まずここを確認をしていただきたいんです。これは軍民共用と15年はセットですねということをこの問題で確認をしようとしているわけですから、これをひとつ確認をしてください。そうであるならそうである、違うなら違う。
もう一つは、当然15年は県民の財産として県が管理運営に当たるということですね。そういう意味ではさきの副知事の発言と私は違うと思いますが、そのとき赤字になった場合とか──これは全国21ある本土の空港はほとんど赤字ですから──赤字になった場合はこれはどこが責任をとるのか、この辺もひとつ聞かせていただきたいと。
使用協定についてですが、名護市長が言っているのは飛行ルート、飛行時間、騒音対策、航空機の夜間飛行・飛行訓練、廃弾処理の問題、基地内立ち入り問題、環境問題、７つを具体的に挙げて言っているわけですね。
今、公室長が言うように安全と騒音と環境が主な項目であるというだけではわからないんです。この７つ挙げたものが受け入れ条件でありますから、これはぜひ答えていただきたいと。
ハンセン病問題についてですが、意向調査のまとめはいつなのか、再度ひとつ御答弁をください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時50分休憩
午前10時54分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 玉城議員の再質問にお答えをいたします。
最初は、15年問題の閣議決定の再検討についてでございますが、この問題につきましては、程度の差こそあれ日米両国政府間の協議事項となるとの認識は持っております。しかしながら、基地の提供責任は日本政府にあることから、日本政府の意思が優先されるべきものと考えております。したがって、15年使用期限問題については政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
次に、軍民共用と15年はセットかという御質問にお答えいたします。
私どもがあの問題を提示したときに、それは先ほど玉城議員もお読みになりましたように、軍民共用と使用期限というのは、基地の固定化を避け、そして地域の振興につながるという点から提示したわけでございますので、これは明らかにセットでございます。
○知事公室長（親川盛一） 玉城議員の再質問にお答えをいたします。
まず１点目は、軍民共用飛行場運用に係る発言の真意についてもっと詳しく答弁してくれと、こういうことでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、軍民共用飛行場にはまず軍専用で活用する部分、それから民間が専ら使う部分、共用する部分、こういうのが考えられます。議員が言っておられる軍民共用、軍の専用部分についても県が主体となって取り組むのかと、こういうことかと思いますが、これは日米両政府で受けて、そして使用協定等で今後協議をしていくということになろうかと思います。
それと旅客ターミナル等専ら民間が利用する地域の管理運営の主体、あるいは滑走路や進入灯など米軍と民間が共用で利用する施設の区分及び管理等については今後関係機関で協議していく必要があると、こういうことを申し上げておりまして、その部分については当然のことながら民間部分のあり方を含め、県民にとって望ましい形となるよう県が主体となって協議をしていきたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
それから、使用協定について７つの受け入れ条件としてあるが、一つ一つどうなっているかと、こういう趣旨の御質問かと思いますが、現在、普天間飛行場の代替施設の使用協定等については国や名護市で検討を行っているところでございます。今後、議員御指摘の事項等につきましてもこの調整が進められていくということでございます。その場合、まず基本的事項をきちっと調整しまして、また細かい事項ということになろうかと思いますので、先ほど基本的な事項については３つの基本的なことを申し上げたところでございます。
それからもう一点は、採算性の問題の御質問にお答えをいたしたいんですが、採算性等につきましては、代替施設の民間機能を活用し、国の支援を得ながら地域の経済振興を実現することで採算性の確保が図られるよう取り組んでまいりたいということでございまして、そのために周辺地域振興の協議会を持ったり、あるいは臨空型産業の検討をしたりということでございます。
そういう意味で採算性の確保を図っていきたいと、このように考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子） いつごろ藤楓協会の調査結果がまとまるかという御質問にお答えします。
今月末ごろ藤楓協会はその取りまとめを行うというふうに聞いております。その後、取りまとめができましたら厚生労働省や県にも調査結果の報告があるものと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時 再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） きょうの新聞にも大きく出ておりますけれども、きのう宮里議員を初め皆さんの方から同様な御質問がございました。１つは、私はまだ明言したことはございません。したがいまして仮定の話にはお答えできません。
ただ、15年問題についてはこれは最重要事項として今後とも全力を尽くしてまいります。
○玉城 義和 知事、私は知事が非常に厳しい中でこの15年問題について、あらゆる機会をとらえてそういうことを御発言をされる。私はお気持ちは十分わかるつもりでおりますし、「県民党」という立場で政権党の支持も受けながらの中でおっしゃるところ、私もよく理解をしているつもりであります。その善意といいますか──物は私はよくわかるつもりでおりますが、ただ私が申し上げているのは、知事が政府にしっかりと受けとめられていると、こう思いたい気持ちはわかるわけです。
ただ、しかし現実の政治の中ではそうはなってないんではないかと、こういうことを私は申し上げているわけですね。やはりアメリカという国家と日本という国家の力関係でこういうのは決まってくるわけですよね。この閣議決定だって日本という国家とアメリカという国家という力関係で決まってくるわけです。力の中でこういうものは出てくるわけですね。だからそういう中で、我々がどんなに善意を持ってそれを言ってみたって、やはりそれは国家と国家の関係、動かないわけですね。
だからそこで私は、政治は力だとは申し上げませんが、やはりここまで来ると一つの決断を知事としてはする必要があるんじゃないかと、こういうことを私は申し上げたいわけですよ。そういう意味では、例えば普天間が動いたのも、これは県民大会だとか、あるいは大田知事のそういう決断があったわけですね。そういう県民の世論を背景にして知事が何をするかということが私は一つの勝負だと思うんですよ。
そういう意味では、ここまで来てこれがうまく進まない限りは代替協にもうこれ以上出られないと。これぐらいのことは知事としてやはりおっしゃったらどうかとこういうふうに思うんですよ。そういう意味でやはり退路を断ってやるぐらいのことが必要ではないかとこういうふうに思っているわけです。
もう一つ、軍民共用も含めて県が運用について主体的にやるというのはこれは間違いないですよね。軍事空港を県が運用を主体的にやるはずはないんで、それはだから言葉として間違いだったら間違ったと言えばいいんで、それをよく意味がわからないことを言うから余計こっちも混乱するわけですよ。知事、だからそれはひとつ知事の口から言ってください。
それから、そのまま15年問題を抱えたまま、未解決のまま恐らく選挙に臨むということは、これは私は政治的にも道義的にも許されないことだとこういうふうに県民は思っていますので、そこのところを申し上げているんで、ひとつ知事からもう一回決意を承りたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 玉城議員の質問にお答えします。
１つは、若干、主体性の問題というのは私どもの真意というのはこういうことなんです。
要するに民間部門というのはあるわけです。軍民共用部門というのはあるわけです。１つはそういう、ですから空港をつくる時点でその辺をしっかりと頭に入れなければならない部分があるわけです。
そこで先ほど知事公室長からも答弁されましたように、私どもは主体的にというのは、さきの代替施設協議会の発言、民間部分のあり方を含め、県民にとって望ましい形となるよう県が主体となって取り組んでいく考えであると、こういうことを述べたわけでございます。
それから次に、15年の問題でございますけれども、これは15年というのは再三私は申し上げましたように基地の提供責任は日本政府にあるわけですから、日本政府の意思というのが優先されるべきだと考えています。その意味で日本政府に対して今後なお一層私どもは全力を尽くして努力をしていきます。
○新垣 米子 通告に従って質問をいたします。
まず最初に、サラ金被害の実態から県民の暮らしを守る問題についてです。
ダイレクトメールで勧誘し、法外な高金利で貸し付ける金融業者の被害が広がっています。「沖縄クレジット・サラ金被害をなくする会」に多くの相談が寄せられていますが、私の相談事務所にも最近相次いでいます。ほとんどが東京都内の業者で、自己破産した人やサラ金からの借金で苦しんでいる人をターゲットにしたもので、法外な金利を要求し、支払いが滞ると、払わないと殺すぞ、金を借りて払わないのかと電話やはがきで脅しつけています。領収書も発行されず、業者の脅しと請求のままに借金をふやし、再び自己破産に追い込まれるケースの中には個人のやみ金融の実態も浮き彫りになっています。
そこでお尋ねします。
これらのやみ金融の違法、無法行為を許さない取り締まりと行政指導の強化が緊急に求められています。県の相談窓口への相談件数の実態と内容と行政指導についてお伺いします。
生活保護の申請が急増していると言われています。その実態について申請数、措置数がどうなのか、お尋ねします。
深刻な失業雇用状況を反映して自己破産後の生活再建の見通しがないのが実態です。救済措置としての生活保護の強化が求められていると考えますが、どうですか。
各市町村の社会福祉協議会が実施している生活福祉貸付資金に申込者が殺到していますが、予算が少ないために申請しても利用できないというのが実情です。予算枠に対して申請数はどうか。平均でよいですから執行率はどうか、伺います。
県として緊急の生活支援のための「一時貸付資金」の創設を含めて各社協に対しての貸付資金の増額、資金援助をすべきではないでしょうか、お尋ねします。
２つ目に、児童扶養手当削減問題についてです。
政府は、母子家庭などに支給している児童扶養手当を減額するなど制度を改悪する法を打ち出し、今年の８月にも実施する予定です。母子家庭の自立促進を名目としていますが、非婚や離婚の急増で年々増加している支給額を抑制するのがねらいです。
平成10年度11月に県が実施した「平成10年度沖縄県ひとり親世帯実態調査」でも明らかですが、全国の平均の２倍以上の母子家庭の出現率。就業率は86％ですが、雇用条件の不安定なパートが約４割を占めています。月平均の収入15万円未満が調査対象の約78％、月収10万円未満が38％、一般勤労世帯の月平均収入の39万円の約３割から４割にすぎません。本県の母子家庭の９割が支給対象であり、またその９割が全額支給対象であり、文字どおり本県の母子家庭にとって生活と子育ての命綱となっています。しかし今回の削減で多くの母子家庭が減額されることが予想され、今でさえ厳しい母子家庭に追い打ちをかけるものとなります。
この手当の支給が母親の就労の障害になっているといいますが、必死で仕事を探しても見つからない、あっても子供がいるというだけで面接さえさせてもらえないこの実態をどれだけ認識しているのでしょうか。若者でさえ仕事がないという中で、本県の母子家庭の生活と求職状況は平成10年度調査以降、さらに悪化しているのが実情ではないでしょうか。
この問題を報じた２月７日の地元新聞で森田明美東洋大学教授は、「母親たちが子供を育てる意欲をなくしかねない。育児放棄が増えれば、児童養護施設への入所や生活保護世帯が増える。そうなれば、手当削減で減らしたはずの社会的予算は、一方でさらに増えてしまう。 この少子化時代で「社会的に子供を育てる決断がどれだけあるのか」が今、問われている。」とこうコメントしていますが、そのとおりだと思うんです。県政として母子家庭の生活と子育てを支援するための新たな施策が求められていると思います。
そこで伺います。
どれだけの母子家庭が影響を受けるのか、金額にしてどれだけの削減か、お尋ねします。
母子家庭の自立促進をするとしているが、昨年度で女性就業援助センターに対する国の補助が打ち切られました。ニーズが高く、また大きな役割と実績を残している女性就業支援事業を今後県としてどう実施していくのか、お尋ねします。
母子寡婦福祉貸付金制度が要求の切実さと緊急性にこたえられていないのが実態ではありませんか。どう改善するのか、お尋ねします。
３番目に、宮古平良市の産業廃棄物処理場火災問題についてです。
昨年11月28日に有限会社崎山環境整備開発の産業廃棄物処理場から火災が発生し、隣接する大浦集落の住民に平良市から避難勧告が出されました。３カ月たった今なお、ガスと異臭が発生し続けています。火災原因の究明がされないまま、積極的な健康被害対策も講じられないまま現在に至っています。今なお、大浦住民はせき、頭痛、のどの痛み、鼻炎、吐き気などの症状に悩まされています。この事態をそのまま放置することは行政として到底許されるものではありません。
そこでお尋ねします。
なぜこのような重大な火災事故が起こったと考えていますか。
今回の事態は単なる事故、災難で片づけられません。廃棄物処理法に照らして業者は業務上遵守してきたのか。また、行政は許可を与えた立場から遵守させる責任が問われています。これまで県は業者に対して行政指導をしてきたとしていますが、どのような指導をやったのか、具体的に答弁を求めます。
また、指導・勧告を受けて改善されたのでしょうか。
県として直ちにやるべきことは、事故発生時の対応策として人体への被害（摂取）の防止対策、環境拡散防止対策、環境保全対策など環境省のマニュアルに沿って実施すべきではないでしょうか。現地の保健所はどのように対処したらいいのかわからないと言っているとのことですが、環境省に、あるいは関係部署に問い合わせなどをして指導を受けたのでしょうか。
そして同時に、原因究明のための検証を直ちに実施することを抜きには被害を受けた住民の納得と行政への信頼を回復することはできません。行政として一体どこが責任を持って、どういう方針でこの問題を解決していこうとしているのか見えない。住民に対する説明と情報開示などの努力と誠意が余りにも足りないのではありませんか。
２月16日に大浦公民館で産業廃棄物処理施設問題での第一人者として知られています信州大学非常勤講師の関口鉄夫氏の講演会が開かれ、私も参加してまいりました。関口氏は講演会に先立って３日間、住民の健康調査と処分場現場の調査を実施しております。調査結果の報告が中間報告書としてまとめられていますが、これらの調査は、本来、指導・監督・責任者である県がやるべきではないでしょうか。この調査結果を尊重し、今後の対策に生かす考えはないか、伺います。
宮古にとって産業廃棄物処理場はこれ以上必要なのかどうかも含めてどうあるべきか。文字どおり関係行政、専門家や住民参加で目指すべき方向を決定する上でも今後十分な論議と合意形成が大前提です。このことは宮古のみならず、県内で現在派生している問題でも明らかなように沖縄全体の課題です。県の所見を伺います。
４番目に、教育問題について。
県教育委員会は、２月５日発表した「県立特殊教育諸学校編成整備実施計画中間まとめ」で大平・宮古養護学校の寄宿舎の存続と改築の計画とあわせて、名護養護学校の寄宿舎の改築と新たに八重山養護学校の寄宿舎の新築の計画を示しました。大平・宮古養護学校の寄宿舎の存続と老朽化した危険な寄宿舎の建てかえをと頑張ってこられた父母と学校関係者の皆さんの願いにこたえてくださった教育委員会の決断に心からお礼と敬意を表したいと思います。父母と関係者の皆さんは、思わず涙が出た、教育長が寄宿舎教育の意義を認めてくれたことが何よりもうれしかったと喜びと感想を述べられています。
改めて、中間まとめまでに至った経緯を含めて所見と今後の抱負と決意を伺いたいと思います。
３月中に策定決定の「県立高等学校編成整備実施計画」（案）について、現場や地域の合意形成は重要な課題であるということは言うまでもありません。「総合工芸高校（仮称）」にかかわる学校現場での論議や取り組みはどうなっていますでしょうか。関係する首里高校、那覇工業高校、浦添工業高校についてお尋ねいたします。
４月から新学習指導要領の実施、完全週５日制が実施されます。学校現場に与える影響について質問をいたします。
今回の改訂には学習内容の一定の手直しはされていますが、全体として過密な状態は緩和されていません。詰め込み解消の点でも極めて不十分なもので、教育内容の厳選とはほど遠いという批判が学校現場からは上がっています。
文部科学省は、今回の改訂のねらいとして初めて「特色ある学校づくり」を掲げ、そのために「総合的な学習の時間」を創設するとともに、中学校の選択科目の時数をふやし、さらに子供の理解度に応じ発展的な学習などを行うとしています。これは、今日の受験体制のもとでは通学区の拡大、自由化などと相まって義務教育段階から学校競争を生み、一部の公立学校を受験校にしたり、子供によって身につける学習内容を区別して扱うなど競争教育の一層の激化につながりかねません。今でも深刻な教育荒廃の要因を広げることになりかねません。競争教育の方向ではなく、子供の成長と発達を中心に据えた学校づくりの努力が求められているのではないでしょうか。その保障のためにも少人数学級の実現は不可欠であり、学校の自主性、民主的運営の保障、教員増など必要な条件整備が重要と考えます。
そこで伺います。
学力低下問題が大きな問題として指摘されていますが、今回の改訂で学習内容の３割削減はさらに学力低下になるのではないか。
削減された時間内で子供たちに教えなければならない教師の負担増、困難をさらに持ち込むことにならないか。
週５日制の実施で子供たちの受け皿をどうするのか、条件整備はどうするのか、伺います。
教師の負担を取り除き、すべての子供たちがわかる喜び、学ぶ楽しさを保障する少人数学級の実施は待ったなしの願いとなっています。全国の実践に学び、多くの困難な課題を抱えている沖縄でこそ率先して実施すべき課題ではありませんか。決意を伺いたいと思います。
５番目に、保育所問題についてです。
厚生労働省は、昨年７月６日の閣議決定で「仕事と子育ての両立支援策の方針について」で平成16年度までに15万人の受け皿をつくって待機児童をゼロにする方針を打ち出しました。
待機児童解消は大いに賛成です。しかし問題は、どのような中身で進めようとしているかです。児童福祉法第24条は、市町村に対して保育に欠ける児童の受け入れのための保育所整備の責任を明確に求めています。ただし書きは、付近に保育所がない等やむを得ない場合に限って、その他の適切な保護を加えなければならないとしているのです。あくまでも限定的なものです。
本県の保育所問題は、27年間の米軍占領下で憲法や地方自治法、児童福祉法が及ばず保育所整備が本土に比べておくれたことは否めません。しかし、復帰後30年間にあっても積み残した国と県、市町村の責任は免れないと思います。
改めて県と市町村行政の責任として児童福祉法第24条の精神に照らして公立・認可保育所の増設と、これまで補完的役割を担ってきた認可外保育所への支援が特に求められています。県は、「就学前児童の保育等に関する実態調査」の結果を踏まえて、認可外保育所利用児童の55.9％の１万2000人が待機児童であるとの認識を示し、その受け皿の整備とそれまでの間の認可外保育所の児童への支援策の必要性があるとの認識を示しました。
そこで伺います。
認可外保育所の認可促進事業として10カ所の予算が提示されましたが、今後の解消の計画について、対応する自治体の計画について伺います。
待機児童解消の名目で公立保育所への受け入れ児童の弾力化で詰め込み保育の実態が全国的に指摘されています。本県の実態はどうでしょうか。
待機児童の解消の努力が求められている那覇市、名護市、具志川市、豊見城村など公立保育所の廃止や民間委託の方針が出され、父母や関係者からは保育行政を後退させてはならないとの声が強く上がっています。より一層保育行政の充実・強化が求められている情勢と県民の願いに逆行するものと言わざるを得ません。
必要な保育所建設を後回しにしてきた結果、沖縄のこの異常な待機児童の実態ではありませんか。県と市町村の責任が改めて問われています。県として指導すべきではないでしょうか。
最後に、ハンセン病（元）患者の社会復帰支援についてです。
私は、昨年の６月議会の代表質問でこの問題を取り上げましたが、その後、匿名の元ハンセン病患者からお手紙が届けられました。短い文章ですので紹介をしたいと思います。
一面識もございませんのに、お手紙を差し上げる御無礼をお許しくださいませ。私は、元ハンセン病患者で76歳の女性です。22歳のとき発病して強制的に隔離され、54年間療養生活を送ってきました。先生の代表質問をテレビで拝見しました。宮里先生にも一般質問でも取り上げていただきました。心よりお礼を申し上げます。 稲嶺知事が謝罪することになりましたが、稲嶺知事の謝罪は 私たち患者・元患者にとってとても重く、重要な意味のあることです。数十年ぶりに弟から電話をもらいました。知事の謝罪の前に姉さんに謝罪すべきだった、後は話ができません。兄弟して電話を通して泣き叫びました。弟が私のもとに帰ってきたのです。先生、この感動を御理解いただけるでしょうか。宮里先生にもくれぐれも私の気持ちをお伝えください。事情があって直接お会いすることはできませんが、先生方の御健康と御奮闘を心から、心からお祈りいたします。
わずか400字の短いこの文章の行間に込められた元ハンセン病患者の一人の女性の76年の人生と思いに触れ、胸が締めつけられました。
愛楽園を訪問した際、自治会長さんは、本当の闘いはこれからですと話されました。元患者が家族とふるさとのもとに晴れて心から喜んで帰れるための支援、条件整備の責任と努力が改めて問われていると思います。
県としての支援事業に取り組んでおられると思いますが、その一つの事業である県営・公営住宅への入居促進について、実態についてどうなっているか、伺います。
偏見、差別をなくするために児童生徒に対する授業などをしているでしょうか。また、する考えはございませんか。
ある元患者から、教育のためにみずから教壇に立って語りたいとの意向も寄せられています。いかがでしょうか、お尋ねします。
これで終わります。
○知事（稲嶺惠一） 新垣米子議員の御質問にお答えいたします。
待機児童解消計画についてでございます。
県は、市町村児童福祉主管課長会議や待機児童の多い市町村の担当部長との意見交換会を開催し、調査結果を踏まえ、潜在的な待機児童を含めた解消計画を策定し計画的に取り組んでほしい旨の要望を行ったところであります。
また、県といたしましては現在策定中の「新おきなわ子どもプラン（仮称）」の期間である平成14年度から平成18年度までの５年間で当面の目標として約3500人の待機児童の解消を図ってまいります。そのために50カ所の認可保育所の創設と40カ所の増・改築等の施設整備を行う計画を立てて、保育の実施主体である市町村に対しても積極的な取り組みを求めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（永山政邦） 県民の暮らしを守る問題について、やみ金融などの相談件数、内容及び行政指導についてお答えいたします。
本県におけるやみ金融などの法令違反等に係る相談件数は、平成12年度が267件、平成13年度は12月末現在で300件と増加傾向にあります。その主な要因としては、県外のいわゆる紹介屋による違法紹介料等の徴収や違法金利等で貸し付けを行う業者に係る苦情相談が挙げられます。やみ金融を含め、このような苦情相談については刑法あるいは出資法等に触れるおそれがあることから、県は相談者に対し警察及びその登録先の都道府県等へ相談するよう助言しております。
また、県内の知事登録貸金業者による違法行為等については、立入検査等を実施し厳重注意するとともに、必要に応じて業務改善の文書勧告を行っております。業務改善が図られない悪質な業者に対しては、警察等関係機関との連携を図りながら厳正に対処していきたいと考えております。
宮古平良市の産業廃棄物処理場火災問題について、まず重大な火災事故が起きた原因についてお答えいたします。
今回の火災は、産業廃棄物最終処分場内の木くず等の可燃物と金属くず等の不燃物を分別する場所が発生箇所となっております。火災の原因については、現在、宮古広域消防本部と宮古警察署で調査中でありますが、まだ特定されておりません。
同処分場では常時４名の職員が廃棄物の分別の処理作業に従事しておりますが、当日の火災発見時が昼食時間で職員１名が事務所におり、処分場の管理を行っていたとのことであります。火災を発見した同職員は、約20分間消火活動に当たりましたが、火の勢いが強くなったため、その後、消防へ通報したとのことであります。このようなことから、火災発見の初期における消火活動や連絡通報体制等の問題が重なり火災が拡大したものと思われます。
次に、業者の法の遵守及び県の指導並びに改善状況についてお答えいたします。
当該処分場に対しては、これまで保健所が月１回の立入検査を行い、廃棄物の種類、数量、分別作業、地下水の水質測定等について監視・指導を行っております。
立入検査の結果、分別の不徹底や焼却灰の不適正処理、地下水の水質測定が実施されてないなどの不適事項があり、当該業者を数回にわたり保健所に呼び出してその改善を行うよう指導を重ねてきております。その結果、管理型最終処分場への焼却灰の搬入、分別の改善、水質測定の実施など一定の改善がなされております。
また、当該業者に対する火災発生後の行政措置として昨年12月に同処分場への廃棄物の搬入の停止の通知を行っております。さらに、今年１月には焼却施設のダイオキシンが基準値を超えていたため焼却施設の停止命令と改善命令を行っております。
事故発生時の対応策についてお答えいたします。
同処分場の火災事故については、環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」に沿って対応してきております。
まず、人による摂取防止対策としては、火災発生当日に設置された平良市災害対策本部に健康調査・相談員が置かれ、平良市と宮古保健所が連携して当日の深夜から翌朝にかけて公民館へ避難した住民全員の健康相談を実施し、その後も数日間にわたり個々の健康相談に応じてきております。
また、環境への拡散防止対策としては、宮古広域消防本部の指導のもとに、当該事業者が煙の拡散を防止するための消火作業を実施しております。
さらに、環境保全対策としては、現在、宮古保健所や県衛生環境研究所において同処分場の周辺及び住宅周辺の土壌や地下水等の測定分析を進めております。
続きまして、住民への説明及び情報開示並びに専門家の行った調査結果の活用について一括してお答えいたします。
宮古保健所においては、火災発生後の昨年12月15日、所長及び関係職員が住民に対する産業廃棄物処分場火災についての説明会において火災発生の状況、住民の健康被害の状況、火災発生後の最終処分場の状況、火災発生前の最終処分場の地下水等の測定結果及びダイオキシンに関する情報を提供しております。また、土壌や地下水などの測定結果については、近いうちに取りまとめて公表することにしております。
専門家の調査結果については、参考にしていきたいと考えております。
続きまして、廃棄物処理場の整備のあり方と課題についてお答えいたします。
本県の廃棄物対策については、廃棄物の排出量の増大、最終処分場の逼迫、不法投棄の増大等さまざまな課題を抱えております。
このようなことから、県においては従来の「産業廃棄物処理計画」に一般廃棄物を含めた平成13年度から平成17年度を計画年度とする「沖縄県廃棄物処理計画」を策定することとしております。同計画では、廃棄物の発生の抑制、リサイクル及び適正処理を推進するため県民、事業者、関係団体及び行政が一体となって循環型社会の形成を目指した総合的な廃棄物対策に取り組んでいくことにしております。
以上であります。
○福祉保健部長（新垣幸子） 県民の暮らしを守る問題について、生活保護の申請状況と対応する生活保護の強化の必要性はないかとの御質問にお答えします。
最近の生活保護申請の状況を月平均で見ますと、平成11年度は166件、12年度は173件、13年度は187件と増加しております。また、保護開始件数は月平均で平成11年度が129件、12年度が137件、13年度は149件と増加しております。
なお、生活保護制度は真に生活に困窮する人に対し必要な保護を行うとともに、その自立の援助を目的としており、今後とも適正な運用に努めてまいります。
それから、同じく県民の暮らしを守る問題について、市町村社会福祉協議会が実施している福祉貸付金の実態及び県の援助等についてお答えします。
現在、県内14市町村の社会福祉協議会では、独自の事業として当該市町村からの補助金や寄附等を原資として「助け合い金庫」等の事業を実施しております。貸付額はそれぞれ３万円から20万円で、平成12年度は全体で125件の申請があり、すべて貸し付けられたと聞いております。
これとは別に県といたしましては、これまで沖縄県社会福祉協議会が国、県の補助を受けて実施している生活福祉資金貸付制度の適切な運用を通して引き続き低所得者への支援をしていきたいと考えております。
なお、同貸付事業は失業者世帯に対し生活資金を貸し付ける離職者支援資金貸付事業を来る３月から追加して実施するよう予算措置しております。
児童扶養手当削減問題について、児童扶養手当見直しの母子家庭への影響についての御質問にお答えします。
現在、国においては児童扶養手当制度が母子家庭施策の見直しの一環として検討されております。その中で児童扶養手当について、世帯主の就労等による収入の増加が世帯の総収入の増加につながるよう所得額と手当額との関係などについて見直しが行われております。しかしまだ案の段階であり詳細が確定しておりませんので、母子家庭等への影響について数値的にあらわすことは今のところ困難でございます。
同じく母子寡婦貸付制度の運用についての御質問にお答えいたします。
母子寡婦福祉資金貸し付けについては、国からの助成を受けて全国統一的な貸付要件に合致したものについて県福祉事務所で調査の上、貸付審査会において適否を総合的に判断し適正な貸し付けに努めております。平成11年度は貸付申請319件、決定が302件、貸付率が95％、平成12年度は申請が417件、決定が328件、貸付率80％となっております。平成12年度の貸付率が低い主な理由は、却下10件、その他の奨学資金貸与決定や授業料免除等による辞退が79件あったためによるものであります。
母子寡婦福祉資金貸し付けは、制度開始以来延べ１万5783件、約43億6000万円の貸付実績があり、母子家庭の福祉の増進に役立っているものと考えております。
保育所問題について、定員の弾力化の実態についてお答えします。
定員の弾力化は、市町村において「児童福祉施設最低基準」を遵守する範囲内で実施されております。平成13年４月１日現在、保育所数は323カ所、定員２万3389人で入所児童が２万4537人で、1248人、約５％が定員を超えて入所しております。
保育所入所待機率の高い本県においては、当面、待機児童解消の効果的な方法の一つとして実施しているところであります。
市町村の待機児童解消に関する県の指導についてお答えします。
県は、これまで待機児童の多い市町村との保育所入所待機児童解消連絡会議や市町村助役会議等を開催し待機児童解消の取り組みを求めてまいりました。
また、市町村児童福祉主管課長会議や待機児童の多い市町村の担当部長との意見交換会を開催し、就学前児童の調査結果を踏まえ、潜在的な待機児童を含めた解消計画を策定し、計画的に取り組んでほしい旨の要望を行っているところであります。
○商工労働部長（花城順孝） 女性就業支援事業についてお答えします。
女性就業支援事業に対する国の補助については、男女雇用機会均等法の改正に伴って平成13年度末で終了することとなっております。しかしながら、本県においては母子家庭の割合が全国に比べて高く、また男女間の賃金格差等女性の就職については厳しい状況があります。したがいまして、女性就業支援事業については、同事業に対する社会的ニーズの高さを踏まえ、県の単独事業として引き続き女性就業援助センターにおいて実施することとしております。
なお、同センターの従来からの事業に加え、仕事と家庭の両立支援事業や母子家庭等就職支援事業の実施について検討し、女性の就職に対する支援を強化していきたいと考えております。
○教育長（津嘉山朝祥） 養護学校の寄宿舎の存続、改築についての御質問にお答えをいたします。
大平養護学校と宮古養護学校の寄宿舎につきましては、平成８年12月の「特殊教育諸学校編成整備計画」で、通学困難の理由での入舎が減少しているとの理由から寄宿舎を閉舎することといたしました。しかし、その後多くの保護者の皆様から寄宿舎をぜひ存続してほしいとの陳情があり、平成９年６月県議会において採択をいただきました。
県教育委員会といたしましては、県議会における採択、保護者の要請及び「21世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告を受け、文部科学省は、今後の寄宿舎の果たす役割について通学が困難な児童生徒の受け入れという役割に加え、入舎している児童生徒の日常生活の指導や社会性の育成の場として見直されたこと等を総合的に勘案をし、大平養護学校及び宮古養護学校の寄宿舎については存続することといたしました。
今後とも、入舎している児童生徒の自立を目指した日常生活の指導等の充実に向けて施設等の整備充実に努めていきたいと考えております。その間、議員の先生方を初め多くの方々から、寄宿舎等特殊教育諸学校等に寄せていただきました熱い思いに深く感謝を申し上げます。
次に、総合工芸高校（仮称）に係る学校現場での取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成13年９月に公表した「県立高等学校編成整備実施計画中間まとめ」の中で提示をした「総合工芸高等学校（仮称）」は、既存の高等学校の再編により設置するものであります。
同校の設置に関しては、那覇工業高校のグラフィックアーツ科、服飾デザイン科、浦添工業高校のインテリア科、デザイン科及び首里高校の染織デザイン科を再編対象といたしております。このため、これらの学校とは教職員の全体会議等を通して話し合いを続けているところでございます。
このうち那覇工業高校と浦添工業高校につきましては、既存学科の再編や新たに導入する伝統工芸等に関する学科の教育内容の基本構想に関しまして最終的な調整の段階に入っております。
また、首里高校の染織デザイン科の移設・再編につきましては、これまでにも教職員、保護者、瑞泉同窓会等と話し合いを行ってきましたが、今後とも精力的に関係者等と意見交換を行い、理解が得られますよう最大限努力をしていきたいと考えております。
次に、学力低下問題及び子供たちの受け皿についての御質問にお答えをいたします。
新しい学習指導要領では、授業時数を縮減する以上に教育内容を厳選をしており、教える側にも学ぶ側にも時間的、精神的なゆとりのある学習活動が展開できるものと考えております。このゆとりの中で、児童生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じた個別指導や繰り返し指導等のきめ細かな指導をすることにより、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るとともに、発展的な学習を行うことができるようになりました。
今、各学校においては、新しい学習指導要領の趣旨を生かし、学校の実態に応じて柔軟な時間割を編成をしたり、多様な指導体制や指導方法を工夫するなど、ゆとりのある教育課程の編成・実施の工夫改善に向けて全職員で取り組んでいるところであります。
県教育委員会としましては、確かな学力の向上のため教師の専門性を生かした小学校における教科担任制の導入、少人数授業実施のための加配措置、小学校低学年支援事業等による少人数授業や習熟度別のきめ細かな指導などを推進し、基礎・基本の確実な定着を図っていきたいと考えております。
また、児童生徒の週末における体験活動の充実を図るため、青少年教育施設や博物館等における生活・自然体験活動事業等を推進してまいります。
さらに、新たな事業として「子ども放課後・週末活動支援事業」及び「学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業」を実施をしてまいります。
なお、市町村教育委員会におきましては、学校開放事業やウイークエンドサークル事業、公民館等における各種事業が計画されており、子供会等の青少年団体と連携・協力して推進をしていくことといたしております。
次に、少人数学級の実施についての御質問にお答えをいたします。
わかる喜び、学ぶ楽しさをどの子にも保障できるよう基礎学力の向上を図り、きめ細かな学習指導を実現するため、「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」では学級編制の標準は40人を維持しつつ、教員１人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準とすることといたしております。
また、公立小中学校においては、国語、算数等の基本教科で20人程度の少人数授業が可能となるよう学校の具体的な取り組みを支援しているところであります。県教育委員会としましては、同計画の趣旨を踏まえて少人数授業を年次的に拡充してまいりたいと考えております。
学級編制につきましては、今年度小学校１年生の１学級の人数が40人に近い４校に学級編制の弾力化を試行的に実施をいたしました。平成14年度は、それらの学校の成果を踏まえまして、学級編制基準を改正をし小学校１年生に限って特に必要があると認められる場合について、県単独の定数と法定数の範囲内で学級編制の弾力化を実施をいたしましてその充実を期していきたいと考えております。
次に、学校におけるハンセン病の指導についての御質問にお答えをいたします。
県教育委員会は、各学校に「ハンセン病の指導について」を通知するとともに、指導案やパンフレット等を配布しハンセン病について正しく理解させ、当該疾病に対する不安や誤った認識を払拭することにより、ともに生きることの意義や思いやりを育てるよう指導をしてまいりました。平成13年12月までに学級活動や特設授業、関連教科等において小・中・高等学校合わせて85.3％の学校が指導をいたしております。
なお、元患者の方を講師にお願いして実施した学校が10校ございました。今後とも、より充実した指導を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（屋比久孟尚） ハンセン病（元）患者の社会復帰支援の中で、県営住宅等への入居促進及び実態についてお答えいたします。
ハンセン病元患者の退所後の居住の安定を図るため、国においては公営住宅法施行令の一部を改正し、50歳未満の単身者が入居可能となるなどの入居基準を緩和しております。
県においては、ハンセン病元患者の県営住宅への入居の取り扱いについて、「沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例」第９条第６項の「優先的に選考して入居させることができる。」規定による心身障害者世帯、老人世帯、母子世帯、生活保護世帯等に該当した場合、一般の世帯より1.8倍の確率で優先して入居させることとしております。今後は、条例改正を含め、身障手帳があるなしにかかわらずハンセン病元患者の優先的入居について検討していきたいと考えております。
なお、現時点での市町村営住宅への応募者はありませんが、去る２月に行った県営平良団地の新規入居者募集には２名の応募がありました。
○新垣 米子 産廃問題での文化環境部長の答弁に対する再質問です。
これをちょっと見ていただきたいと思いますが、（資料を掲示） これは火災前のそこの施設の状況です。ほとんど分別もされない状況で全く不法投棄に近い状況でこういう形であります。これは焼却した後の灰です。その中にいっぱい金属含めて、普通でしたらこれは分別しないといけない部分が焼却炉に一緒にまざって放置されております。これは火災発生した翌日の状況です。（資料を掲示） これがまた最近でもこういう状況でずっとガスの発生が起こっていると、異臭を放っているという状況です。
実は私、１月９日にこの現場に行きまして見てきましたし、大浦の住民の皆さんの話も訴えも聞いてきました。もちろん行く前に担当からのレクチャーも受けて出かけたわけなんですが、改めて現場の状況を見て住民の皆さんの被害の状況、不安に対してこの現場の皆さんの思いと行政の認識の甘さ、ずれをやはり実感いたしました。
発生から１カ月半たったああいう状況でも、現場で私も体験したんですが、ガスが相変わらずやはり出ているということと、異臭を出していると。本当に小一時間程度でもうのどの刺激や頭が重い、そして気分が悪く、吐き気がするというこういう状況がやはり私はありました。この施設の周辺は畑です。今、農作業、さとうきびの刈り入れで今でも異臭で本当にガスマスクじゃないですけれども、こういうふうにやってそれでも作業をせんといかぬという状況ですね。
この施設が５年前に許可をとっているわけですが、その前から野焼きをしていたことだとか、焼却炉から真っ黒いばい煙とそして一種独特のにおいがずっと発生していたと。以前からこの施設は本当に大丈夫なのかという不安を抱いてきたということを言われました。今回の火災でこの不安が爆発したというのが実情なんです。
そこでお聞きします。
まだ原因がはっきりしないということをおっしゃっていますが、そのことに対する事情聴取といいますか、業者にこれまでのことを聞いたのかどうか、どういうものを埋めたのか聞き取りをしたのかどうか。そして本当に命の問題だということで今緊急に平良市の市長が福祉保健部長へ要請をしているんですが、断っていると。緊急にどういう方向を対応しなければならないのかということを３カ月たった今、本当に何一つ明確に示していない。ですから、そのことは本当に重大だと思うんですよ。なぜ断ったのか、そのことを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午前11時57分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 永山政邦君登壇〕
○文化環境部長（永山政邦） お答えいたします。
同処分場への行政の指導でございますが、同処分場は平成４年に設置されておりまして、その間──最近でございますが、平成９年から13年までの記録がございますが──定期的な月１回の保健所の定期指導はやっているわけでございますが、そのほかに延べ74回の指導をしてきております。
先ほどの分別のことでございますが、焼却施設最終処分場等々について指導がございます。
具体的なことを申しますと、焼却炉の設置許可を受けていないというような、受けずに焼却をしているというような事実もございまして、この件につきましては平成９年５月とか９月に指導をして10年に改善をしていると。あるいはまたこの焼却灰──焼却をして後の灰でございますが──これをそのまま放置しているとか、そういうような事例がございまして、これを最終処分場、これは管理型の処分場に持っていくことになっているわけでございますが、そういうところへ持っていきなさいというような指導を10回ほどやってございまして、結果におきましては平成10年４月からこれは改善をされております。その他、幾多の事項につきまして指導等をやってきておりますけれども、依然として改善されてない部分があったということでございます。
関係部長に市長がお会いしたいということでございましたけれども、きょうの朝連絡がございまして、あした議会前に９時30分にお会いすることになっております。
断ったという事実は聞いておりませんです。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後０時１分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 新垣幸子君登壇〕
○福祉保健部長（新垣幸子） この問題については、火災が起こった直後に平良市の保健婦が中心になって健康相談をしたこととか、あるいは保健所も一緒になっていろいろ調査というんですか、保健所長が情報を集めた、あるいは健康状況を聞いたというようなことは伺っておりますけれども、それが私の方に面談の申し込みがあって断ったということは私聞いておりません。
○新垣 米子 今、文化環境部長からもおっしゃったけれども、何度も100回近い指導しても守っていないと、文字どおりこれは違反操業をした違反施設なんですよ。それに対して今後きちっと対応するということを抜きには、皆さんこれは今後進めることはできないと思います。
以上です。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
午前に引き続き質問及び質疑を行います。
外間久子君。
〔外間久子君登壇〕
○外間 久子 皆さん、こんにちは。
通告に従い一般質問を行います。
那覇軍港の移設に伴うハブ港湾問題について質問いたします。
那覇軍港の浦添移設は、もともと米軍が提案し日米合同委員会が合意したものです。米軍基地の建設を許さない沖縄県民の闘いに困った政府は、軍民共用という巧妙な口実を新たに考え出しました。老朽化した米軍基地を最新鋭の強大な基地につくりかえるためには、軍民共用として地域振興をも絡めて地元が誘致した形にすれば米軍基地を新設できるという筋書きになっています。しかも、名護と浦添で新基地建設ができれば唯一県民、市民合意でつくった基地になり、どんなに横暴に使われようとも苦情は言えない状況になります。その上、軍民共用の落とし穴は、巨額な経済負担を強いられ、その上、港は米軍にとられてしまい、ハブ港湾ではなくハブ軍港になりかねない。この問題点を指摘をいたしまして質問をいたします。
(1)つ、国際流通港湾実現に向けて現有制度の枠内で可能なのか。ほかに新法の制度を進めるとしたらどんな内容の法案を検討しておりますか。
(2)つ、発着地間のトランジットタイムが沖縄に有利性をもたらすのか。
(3)つ、北米航路の運航形態はどうなっておりますか。
(4)つ、国際流通港湾の実現は、沖縄の地域経済との関連がなければならないと思いますが、どうなっておりますか。
(5)つ、国際競争力を備えたコンテナターミナル運営会社を公募で誘致するということですが、那覇港の管理事務組合との関係はどうなりますか。
(6)つ、港湾利用の全体的なコスト軽減ということは、外国人労働者等の参入も視野に入れているのですか。それとも県内の労働者の給与が外人並みに大幅に引き下げられるということですか。
(7)つ、公共工事見直しが叫ばれているこの時期に基地受け入れの見返り策としての国際流通港湾の整備のため5000億円を超える莫大な予算を投ずることで県及び両市は膨大な裏負担により財政を圧迫し、県民及び市民生活にはかり知れない影響を与えても余りあるものがあるという幻想は、一種のかけの行政手法ではないですか。
(8)つ、浦添埠頭北岸のサンゴや藻場、干潟などは現存のまま保全することが必要だと県文化環境部は主張しておりますが、そのことを全面的に受け入れるべきではないですか。そのための調査はいつごろから実施なさるんですか。
(9)つ、1997年に沖縄青少年科学作品展で浦添市港川中学校２年生３名の生徒が２カ月間かけてカーミージーの調査を行っておりますが御存じでしょうか。御存じであれば感想と御見解をお伺いしたい。
２つ目に、市町村合併問題について伺います。
政府は、市町村合併が地方分権や地域の財政危機を解決する有効な手段であり、暮らしを守り、さらに向上が図られると宣伝しています。
ところで、その内容を見ますと、財政赤字は一層深刻になりデメリットは解決しません。その上、権限は変わらず、進むのはリストラばかりになり、サービスは低下してしまいます。今の合併論議というのは、経済効率論や機能強化論を中心に自治を考えているとしか思えません。民主主義社会は住民が行政の意思決定機関に直接参加できることが大切です。今重要なのは、合併だけの選択肢ではなくて、広域連合の立場から自治体の大きさやシステムの検討を県は推進することが大切だという所見を述べて質問に入ります。
(1)、10年間の合併支援金のうち95％の貸付金、その返済が70％の地方交付税で充てられ、残り30％は自前で返済するとなりますと、10年間で新しい町の振興が図られるとお考えでしょうか。
(2)つ、合併で暮らしやサービスはどう向上するんでしょうか。
(3)つ、合併すれば財政基盤が強くなると宣伝しておりますが、広域的な観点からの地域づくりは箱物建設の推進になっており、財政赤字は一層深刻になりませんか。
(4)つ、ごみ処理の施設や大型プロジェクトは現在では一部事務組合でやっておりますが、それでは不都合なことでもあるんでしょうか。
(5)つ、具志川市、与那城町、勝連町の合併で国、県からこの10年間で合併の支援金というのは補助金なのか、貸付金なのか。何％の貸付金になりますか。
３つ目の柱として、中城湾港泡瀬埋め立てによる環境問題についてお伺いします。
環境省は、昨年10月に泡瀬干潟を重要湿地帯として初の選定をしました。県としてもそれを受けて環境保全の立場から藻場の移植など事業に問題はないか踏み込んだ調査をなさって、県民にその重要性を伝えていくことが大切ではなかったでしょうか。しかも、ハーバード大学やイギリス、カナダなどの国際研究グループが、沖縄のサンゴ礁で確認された貴重な生物は世界一と言われながら、世界の海で一番破壊の危機にさらされていると警告をしています。緊急に保護が必要とされていることを提案し質問いたします。
(1)、サンゴ礁の保全にオニヒトデの駆除を挙げておりますが、人的破壊、埋め立てや開発などによる赤土流入があります。サンゴ礁が危機にさらされている認識はお持ちでしょうか。オニヒトデのみと考えていらっしゃるんでしょうか。
(2)つ目に、沖縄の海の特徴は、すんでいる生物の豊富さだと言われておりますが、知事は沖縄の海をどう保全なさいますか、具体的な方針を示していただきたいと思います。
(3)つ目に、文化環境行政の概要についてで、「文化環境行政の概要」という冊子が出ているんですが、そこに沖縄の海、魚類を初め貴重な生物の宝庫を守る位置づけが欠落しております。それをよしとしていらっしゃるのか、そのことを知事提案説明の要旨にも反映しているとお感じにはなりませんか。
４つ目に、土木行政についてお伺いします。
公共工事での県産品製品の優先使用問題についてであります。
(1)つ、県及び市町村などが施行した港湾やヨットハーバーの整備事業で、浮き桟橋の設置工事での施設別の設置数と県産品の数、さらにこれから整備（設置）を計画している県産品の採用予定について御答弁ください。
(2)つ目に、宜野湾港の浮き桟橋工事で県産品ではなく外国産品が採用されている。その経緯について御答弁ください。
(3)つ目に、宜野湾港の浮き桟橋工事の「その１」、「その２」、「その３」のそれぞれの発注日と工期及び工事完成予定日と実際の完成と引き渡し日をそれぞれ答弁してください。
(4)つ、工事途中で設置した製品が破損するなどの事故がなかったかどうか。あったとすればその原因について詳細にお答えください。
５つ目の柱として、島田懇事業の取り組み状況についてお伺いします。
(1)、島田懇事業の当初計画と進捗状況について御答弁ください。
(2)つ、完成した施設は当初の計画どおり利用されておりますか。
６つ目の柱として、多機能病院への精神科棟設置についてお伺いします。
県が計画しております高度多機能病院に独立した精神科病棟を求める声が県内の精神医療関係者を初め家族会、障害を持つ当事者などからも上がっております。
高度多機能病院というからには精神病棟施設が設置されなければ高度多機能病院の役割を果たしたことにはなりません。執行部を初め各議員の皆さんの中にもこの種の病気、患者にそれほどの税金をかける必要があるかなと、心の片隅でそう思っていらっしゃる方はおいでになりませんか。今、この種の病気というのは、これからの高齢化社会やストレスの多い現代社会では不登校の子供以上にふえ、だれでも起こり得る身近な問題です。それだけに高度多機能病院は時代に合った機能を備えた病院にしていただきたいのです。
その立場から質問いたします。
(1)つ、精神疾患と身体疾患がともに重度の合併症患者の治療で問題があると伺っておりますが、どんな問題があるんでしょうか。
(2)つ目に、県立病院建設では那覇病院が最後かと思いますが、高度多機能病院建設に当たって精神科病棟の計画はベッド数では何床になりますか。どんな機能が必要とお考えでしょうか。
最後に、我が党の代表質問との関連で質問いたします。
対テロ訓練施設について、我が党の代表質問を初め宮里議員の質問に対しても依然として県民の疑問と不安にこたえるものにはなっておりません。それはどこに、どのような規模と内容の訓練施設が建設されるか、明らかにされていないことを初め、そしてまた県当局が、詳細が明らかでないことを理由に日米両政府に抗議や建設中止の姿勢さえ表明なさらないところに大きな問題があります。
質問(1)として、キャンプ・ハンセン内にある特殊部隊用の訓練施設は、宜野座村の福山に平成２年に県民の反対を押し切って建設された米海兵隊用の都市型訓練施設だけであります。同年に恩納村に同じような建設が強行されたレンジ21の都市型戦闘訓練施設は、当時の比嘉村長を先頭とする村民などの粘り強い闘いで撤去されました。現在は存在しないのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、御答弁ください。
(2)つ目に、新聞報道や米軍当局などによれば、米軍の2002年の予算の中で対テロ対策プロジェクトとして新たな施設の建設の費用が380万ドル、日本円で４億6700万円が計上されております。米軍特殊部隊は、現在、読谷村のトリイ通信施設に駐留をし、射撃などができる訓練施設は持ってないはずです。独自に持っているのかどうか、お答えください。また、現在持っていないなら、まさに新たな施設の建設じゃないですか、答弁を求めます。
(3)つ目に、県は日米両政府に昨年来幾度となく問い合わせをしたが、詳細が明らかにされないとのことですが、このような不誠実な対応こそまさに抗議に値するものではないでしょうか、お答えください。また、普天間の代替施設を押しつけ、さらに危険な対テロ訓練施設まで北部に押しつけても基地の振興策があればよしとするのか、お答え願います。
(4)つ目に、詳細が明らかになるまではいつまでも問い合わせと注視を続けるだけで、中止の申し入れもしないのですか。大田革新県政が行ったように中止の申し入れをやるべきではないかと思いますが、御答弁を求めます。
答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 外間久子議員の御質問にお答えいたします。
国際流通港湾の実現と地域経済についてでございます。
国際流通港湾の実現により国際航路ネットワ－クが拡充され、新たなＦＴＺによる交易型産業の立地促進、物流拠点を支援する貿易関連産業やコンテナ修繕などのシップ産業等新たな産業の展開が想定されます。また、それにより消費者物価の低減や沖縄特産品の価格競争力及び生産性の向上など産業振興に大きく寄与することができると考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 国際流通港湾実現の制度についてお答えいたします。
那覇港の国際流通港湾化に向けて防波堤、岸壁等の施設整備の大部分は現行の補助の割合の特例及びＰＦＩ事業の範囲でも可能と考えております。また、特別自由貿易地域指定や立地企業に対する優遇措置等についても現行の制度で可能であります。しかし、那覇港の国際競争力を高めるためにはソフト面の取り組みも重要なことから、国有港湾施設の専用貸し付け及び外貿バースにおける内貿貨物取り扱いなどの規制緩和等が必要と考えております。そのため、施設整備に係る支援拡充を含め効率的なターミナル運営及び中継貨物取扱促進に係る支援が得られるよう国と調整しているところであります。
次に、トランジットタイムが有利性をもたらすのか、また北米航路の運航形態について一括してお答えいたします。
荷主がトランシップ港を選択する基準には、大きく分けてコストと時間があります。
そのうち、時間については港湾諸手続のコンピューター化、荷役の365日24時間体制及び荷役機械の整備等コンテナターミナルの効率化を図ることで貨物の積みかえ時間が大幅に短縮され、那覇港の競争力が高められるものと考えております。このように那覇港の有利性を高めることにより、現在、北米から本土、韓国及び台湾等を経由して沖縄に寄港している北米航路が直接那覇港に寄港する基幹航路となる可能性が大きくなるものと考えております。
なお、現在、那覇港と北米を結ぶ航路については、シーランドとＡＰＬ社が就航しております。
次に、コンテナターミナル運営会社公募と組合についてお答えいたします。
コンテナターミナル運営会社を公募により誘致することについては、国の「那覇港国際流通港湾実現化方策検討委員会」から県へ提言があったものであります。この提言については今後の検討課題と考えますが、実際に公募する場合は那覇港管理組合が主体的に判断し取り組むべきものと考えております。
次に、港湾利用のコスト軽減についてお答えいたします。
港湾利用のコスト軽減については、効率的なターミナル運営によるコスト削減や岸壁使用料等の低減を検討していきたいと考えております。
また、外国人労働者等の参入については、「出入国管理及び難民認定法」にある在留資格の範囲内で可能ではありますが、現在の本県の厳しい雇用情勢からして考えておりません。
次に、国際流通港湾実現の見通しはあるかについてお答えいたします。
平成11年度に策定された「那覇港国際流通港湾計画」（素案）に基づくこれらの整備に必要な概算の総事業費は、平成11年から平成27年までの17年間で約5500億円と見込まれております。現行制度の事業で整備された場合の概算費用の内訳としては国費で約3853億円、起債約1485億円、一般財源約159億円となります。
一般的に港湾の整備については、整備された港湾施設が供用され次第、当該施設から生ずる使用料等の収入が計上されること等運営と並行して行うものであるため、計画的に実施すれば無理なく進めることができるものと考えております。
次に、サンゴ、藻場等の保全についてお答えいたします。
那覇港の国際流通港湾としての開発と環境保全の調和を図ることは重要なことと考えております。
そのため、サンゴ、藻場及び干潟などの保全については、現在、「那覇港国際流通港湾実現化調査」の中でサンゴ礁・藻場環境の保全ゾ－ンを位置づけるとともに、環境への影響を回避・低減するような港湾計画の検討を実施しているところであり、今後とも関係部局と調整していきたいと考えております。また、今後の調査としては、平成14年度に環境アセスメント調査を予定しております。
次に、カーミージーの調査についてお答えいたします。
カーミージーについての調査は、海藻、海岸の植物、貝等を詳細に調査・分類した上で考察もしっかりなされており、現状の環境を知る上で参考になるものと考えております。
なお、同地区付近は、現在実施している「那覇港国際流通港湾実現化調査」では、サンゴ礁・藻場の保全ゾーン及び浅海域・干潟環境の保全ゾーンとしての位置づけを検討しております。
次に、島田懇事業の当初計画と進捗及び完成施設の利用等について一括してお答えいたします。
いわゆる島田懇事業は、基地所在25市町村すべてにおいて47事案のプロジェクトを決定し、12事案については既に完了しております。また、残るプロジェクトについても、当初に予定していた７年間の事業期間を延長し、各プロジェクトの完了に向け着実に進んでおります。
完成した施設については、情報産業誘致の核となる「名護市マルチメディア館」、観光振興を図る伊江村の「城山公園整備」、文化交流等で利用されている勝連町の「きむたか交流プラザ」等計画どおり利用されております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 市町村合併についての御質問にお答えをいたします。
まず１番目でございますが、10年間の合併支援金による新町の振興についての御質問にお答えいたします。
合併関係市町村は、合併協議会において合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために、合併市町村のマスタープランとなる市町村建設計画を策定し、合併市町村の地域振興や産業振興に取り組んでいくこととされております。
同計画の策定に当たっては、地方交付税、国、県の補助金、地方債等の財源を見積もった10年間の財政計画を作成することになりますが、その際、充当率95％で元利償還金の70％が普通交付税で措置される合併特例債などを有効に活用することにより、合併市町村の主体的な取り組みにより当該市町村地域の振興が図られるものと考えております。
次に、暮らしやサービスの向上についてお答えをいたします。
合併関係市町村においては、合併市町村のマスタープランとしての役割を果たす市町村建設計画に基づく事業の実施を通じて地域全体のレベルアップを実現し、地域住民の生活水準、文化水準を高め住民の福祉の向上等に努めることとされております。合併によるスケールメリットにより経費の節減が可能となることなどから、住民サービスの向上を図ることができるものと考えております。
次に、広域的な観点からの地域づくりによる財政赤字の懸念についてでございます。
市町村合併においては、広域的な観点に立った道路や公共施設の整備、有効な土地利用などにより計画的で一体的なまちづくりを重点的、効果的に実施するため市町村建設計画を策定することになります。同計画は、合併市町村が将来進むべき方向についての基本方針を定め、建設事業を計画的かつ効率的に進めていくものであることから、簡素で効率的な行財政運営に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
次に、ごみ処理や大型プロジェクトを一部事務組合でやること等についての御質問でございます。
現在、県内には上水道事業、し尿・ごみ処理、消防・救急等の事務を共同処理している一部事務組合が34団体あります。
これら一部事務組合は複数の市町村で構成され、また構成市町村が重複するものもあることから関係市町村間の調整に時間がかかり、迅速な意思決定を行うことが困難であることや、責任の所在が不明確になりやすいという運営上の問題があります。このため、市町村合併により総合的な行政主体として単一の団体による意思決定や事業実施を行うことがより効果的であると考えております。
次に、具志川・与勝の合併に対する国、県の支援金についての御質問にお答えします。
具志川・与勝地域では、昨年12月３日に任意の合併協議会が設置されており、法定合併協議会の設置に向けて取り組んでおります。今後、法定合併協議会で市町村建設計画が策定されることになりますが、国、県の財政支援については同計画とあわせて作成される財政計画において検討されるものであります。
合併前の財政支援としては、国の合併準備補助金及び県の合併支援交付金があり、合併後の財政支援としては合併特例債、地方交付税措置、合併市町村への国庫補助金、県の合併支援交付金及び市町村振興資金貸付金等があります。
以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦） 中城湾港泡瀬埋め立てによる環境問題について、サンゴ礁に危機をもたらす要因についてお答えいたします。
サンゴ礁の生態系に影響を及ぼす要因としましては、オニヒトデなどによる食害、強大な台風による破壊、海水温上昇による白化等自然現象によるもののほか、海域の富栄養化、埋め立てや開発に伴う赤土等の流出など多くの要因が考えられます。
続きまして、海を保全する具体的な方針と生物保護の認識について一括してお答えします。
県は、サンゴ礁を保全するため沖縄県漁業調整規則によるサンゴの採取の禁止やオニヒトデの駆除を行っております。また、良好な状態にあるサンゴ礁の一部につきましては、法律に基づき自然環境保全地域や自然公園の海中公園地区に指定して開発等の規制を行っています。
さらに、赤土等流出防止条例、水質汚濁防止法や県環境影響評価条例によりサンゴ礁海域の保全に対処しております。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 公共工事での県産製品の優先使用問題の中で、港湾等における浮き桟橋の設置数及びそれに占める県産品の数についてお答えいたします。
浮き桟橋は、定期船等に対応する大型浮き桟橋とヨット等プレジャーボートに対応する小型浮き桟橋があります。
県においては、港湾施設のバリアフリー化を図るため定期船用の大型浮き桟橋の整備を進めており、平成13年度までに仲間港等において３基整備したところであります。それら浮き桟橋工事は県内企業と本土メーカーによる共同企業体が受注し、鋼製浮体の製作は本土で行っております。今後も大型浮き桟橋の整備を計画的に推進していく考えであり、従来どおりの共同企業体方式で取り組んでいく考えであります。
なお、平成14年度は４港において整備する予定になっております。
また、ヨット等プレジャーボート用の小型浮き桟橋については、平成13年度までに宜野湾港において８基の整備を行ったところであり、県内企業が受注し、製作は本土及び外国となっております。今後９基の整備を予定しておりますが、製作についても県内企業の技術力向上を図る観点から、県内企業を活用できる方策について検討していきたいと考えております。
次に、宜野湾港浮き桟橋工事で外国産が採用された件について御説明いたします。
平成12年度に県内の建設業者が受注した３件のうち、宜野湾港浮き桟橋工事及び同工事（その２）につきましては、請負者より外国産の製品による承認申請があったため、審査の上、当該工事に採用することとなったものであります。
同工事（その３）につきましては、承認申請のありました製品は県外メーカーが県内企業と技術提携を行い、県内で製作することとしておりました。しかしながら、浮き桟橋デッキ部の海面高さ等が規格を満たしていないことから検討を依頼したところ、請負者から外国産の製品による変更承認の申請があり、審査の上、当該工事に採用することとなったものであります。
次に、宜野湾港浮き桟橋工事の工期及び製品の破損について一括してお答えいたします。
宜野湾港浮き桟橋工事は、平成13年３月25日までの完成期限で同年１月11日に契約を締結しました。その後、繰越承認後の適正工期の採用や追加工事による工期延長等を行い、完成期限は平成14年２月５日となったものであります。当該工事は完成期限に竣工し、同年２月20日に引き渡しを受けております。
また、（その２）及び（その３）工事については、平成13年９月21日までの完成期限で同年３月23日に契約を締結したところでありますが、その後、他工事の影響で工事を一時中断したことに伴う工期延期を行い、完成期限は平成13年12月10日となったものであります。当該両工事は完成期限に竣工し、同年12月21日に引き渡しを受けております。
なお、それぞれの工事において製品の破損事故はありませんでした。
○福祉保健部長（新垣幸子） 多機能病院への精神科棟の設置について、精神、身体とも重度の合併症患者の治療上の問題についてお答えいたします。
現在、総合病院等で行われている精神疾患と身体疾患がともに重度の合併症患者の治療においては、精神科医や看護士等の専門スタッフが配置されないことが多く、急性期の患者の治療体制が不十分な状況にあります。このため、妄想等による処遇困難な患者の急性期の身体合併症の治療については、精神科医を含めたチーム医療を行う必要があると考えており、治療体制について関係者と協議しているところであります。
○病院管理局長（新田宗一） 高度多機能病院（仮称）の精神科病棟の計画についてお答えいたします。
高度多機能病院における精神障害者の身体合併症の治療につきましては、新病院整備基本計画におきまして精神科医を含めたチーム医療の実践を目指すこととして位置づけております。その機能、病床数等につきましては現在プロジェクトチームで検討を行っているところでございます。
また、「沖縄県精神保健・医療・福祉連絡協議会」からの要望もあり、同連絡協議会とも調整を行っているところでございます。
○知事公室長（親川盛一） 我が党の代表質問との関連についてお答えをいたします。
まず、米陸軍の訓練施設の内容及びそれに対する県の対応等についてでございます。お答えいたします。
県は、既存の訓練施設とは具体的にどこを指すのか、その施設において現在どのような訓練が行われているか等について米軍に問い合わせをいたしましたが、現在のところ回答は得られておりません。県としては、当該訓練施設の建設位置、施設の具体的な規模及びその内容、施設を使って行われる訓練の内容など、さきに照会している事項の詳細を把握した時点、あるいは同施設が県民生活及び産業経済に影響を与えることが明らかになれば、その時点で厳しく対応していきたいと考えております。
米陸軍の軍民施設と振興策についての御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、同施設が県民生活及び産業経済に影響を与えることが明らかになれば、その時点で厳しく対応したいと考えており、今回の訓練施設建設の問題と北部地域の振興策とは別の問題であると考えております。
以上です。
○外間 久子 議長、休憩。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後１時59分休憩
午後２時３分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 親川盛一君登壇〕
○知事公室長（親川盛一） お答えをいたします。
まず、現在は都市型戦闘訓練施設は存在しないのではないかという御質問でございますが、平成２年３月に宜野座村福山区付近で建設されている都市型戦闘訓練が完成されておりまして、それと恩納村の方で都市型戦闘訓練が完成しております。しかし、恩納村における都市型戦闘訓練につきましては、平成４年にこれは撤去されている状況でございます。（「現在は存在しているかということです」と呼ぶ者あり） 現在は今申し上げましたとおり宜野座村福山の方にあるのは残っているということになっております。
それから、独自にこの訓練施設を持っているかどうかと、陸軍が独自に訓練施設を持っているかどうかということにつきましては、今照会中でありますのではっきりしておりません。
それから中止申し入れ、抗議すべきじゃないかという趣旨の御質問がございましたけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、同施設が県民生活及び産業経済に影響を与えることが明らかになれば、その時点で厳しく対応していきたいと考えているということでございます。
○文化環境部長（永山政邦） 文化環境行政の概要において欠落しているんじゃないかという御質問でございましたが、答弁をいたします。
環境海域を保全するため法令等に基づかない行政指導的な方針といたしまして、沖縄県環境管理計画や自然環境の保全に関する指針等に基づきまして、環境保全のための施策や対策の誘導などを図るなど自然環境の保全を総合的、体系的に推進しております。
○外間 久子 ちょっと議長、休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後２時６分休憩
午後２時８分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
外間久子君。
〔外間久子君登壇〕
○外間 久子 １つは、企画開発部長からの答弁の中で、知事の答弁の中でもＦＴＺをうんと活用したいということをおっしゃったんですが、どういうふうにこのＦＴＺを利用するのであればどういうふうに物流が動くのか、このことをひとつ説明していただきたいと思います。
それからあと１つは、沖縄の地域経済にそれがつながるのかどうかということなんですが、最悪の場合はこれがつながらないんじゃないかなと思うんですが、地域経済につながる根拠をもう少し説明していただきたいと思います。
あと１つは、今国の方も国土交通省も実際港の問題は整理しなきゃならないと。荷物が入ってこないということがこの前の新聞でも明らかにされているんですが、トランシップの荷役の問題ということはどのように計算して大丈夫なのかということをもう少しはっきりしていただきたいと思います。
次の問題ですけれども、市町村合併の問題で、10年間で大丈夫だと、それぞれのところでやるから大丈夫だということをおっしゃっているんですが、復帰30年たって６兆円の特別措置がなされていまだに沖縄がこんな状態の中で、財政力の乏しい市町村で10年間で新しいまちづくりというのが、振興が図られるのかどうか。沖縄は今６兆円というお金が振り込まれたけれども、いまだに不十分と言われている中で、10年間で新しい振興が図られるのかどうか、この点についてお伺いします。
それから、いろいろと合併で暮らしの問題でサービスがよくなるということをおっしゃったんですが、やはりこれについては実質的にはリストラが行われて交付税が将来的には減らされてくると、そしてその上過疎が出てくると、そして広域になってくると大型の開発だけが出てきて、この大型開発をするためのシステムづくりになっていくんじゃないかと危惧されるんですが、この点についてもう一度お答え願いたいと思います。
それから、あとサンゴの問題ですけれども、いろいろ永山部長はおっしゃったんですが、1996年にそこの地域というのは保全を図るランクⅠに指定されていると言われていますよね。これについて、県の方も絶滅危惧のクビレミドロの保存に関しては国に対する意見書を文化環境部は出していらっしゃると思います。そうなると、この指針を具体的にどう生かすかという問題が問われているんですが、この問題についてもお答え願いたい。具体的にどう生かすのか、国に対しても意見書を出しているんだから、これをどう生かすのかということ。
あと１つ、きのうの夕刊で、機械で移植が成功したということが報道されているんですが、私は12月25日の第３回検討委員会に出させてもらいました、傍聴しました。そのときの代表の野呂さんの発言だと、やはりクビレミドロの移植というのは今は成功して根づいているかもしれない。ところが５年、10年たたないことにはわからないと、こういう問題点を野呂委員は発言なさっています。これをどう受けとめるかという問題。
あと１つは、その地域には水路が掘られるということで流れが変わってきて影響を受けるということが言われています。同時に、このクビレミドロというのは天然で育成するのは大変困難だと、これも野呂さんの発言です。だから保護区を設ける必要があると。パンダを育てるようないろんな環境で飼うようなことをしないことにはクビレミドロは育たないということも野呂さんは25日の委員会で発言なさっています。この発言を土木も文化環境部もどう受けとめていらっしゃるのか。きのうの新聞は大丈夫だというけれども、12月25日の発言はこういうふうな発言をなさっていらっしゃいますので、この件についてもう一回答弁願いたいと思います。
次は、島田懇事業なんですけれども、勝連の「きむたかホール」を今例に挙げました。私はそれを調べました。この10カ月間で月に８回しかホールは活用されていません。そして職員の皆さんの御意見も聞きましたら、ホールの保守管理あるいは電気料・光熱費で約2800万円年間使って、これは一般財源からと、大変だということをこぼしていらっしゃいました。これに対して、この実態を皆さん方は本当につかんでいらっしゃるのか、独自の支援策を皆さん持っていらっしゃるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
あと最後になりますが、基地の問題ですが、本当に今テロの訓練施設は今の福山の方に、そこでは射撃はやってないということを言っています。そういうことであれば現在は存在しないのではないかと思います。存在しないのであれば新たな基地の建設につながるんじゃないかというふうに思いますが、その点について再度答弁を求めたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後２時14分休憩
午後２時17分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 永山政邦君登壇〕
○文化環境部長（永山政邦） 自然環境の保全に関する指針が生かされていないんじゃないかという御質問にお答えします。
自然環境の保全に関する指針は、各種の計画策定や事業実施に際し、種々の段階で事業者みずからが地域環境の保全に配慮し、適正な利活用を図るなどの誘導のあり方を示したものであります。
事業に当たりましては、自然環境の視点のほか、さまざまな社会条件など総合的に判断してその区域からの回避が大変困難な事例があります。そのような場合におきまして、事業者は地域の自然環境の価値を踏まえた上でその影響を軽減するなどの努力を最大限行うことが必要であると考えておりまして、今後とも指針に基づいていろいろと発言をしていきたいと思っております。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 外間県議の再質問にお答えいたします。
去る３回の環境監視・検討委員会、そしてきのうの新聞報道との絡みでの、県議も第３回環境監視・検討委員会に参加されて十分おわかりだと思いますが、県議のおっしゃったことだと思います。ただ、成功しているというのはこれまで３回、環境監視・検討委員会の中で藻場の移植であります。人的な移植あるいは機械化施工による移植、それが成功しているというあれだと思います。
クビレミドロについては、これはこれから泡瀬関係では第２工区付近に生息しているんですが、これについては引き続き移植実験をやっていきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 合併についての再質問にお答えをいたします。
まず、10年間の合併支援金による新町の振興が図られるかという再度の御質問にお答えをいたします。
地方分権時代の本格的な到来を迎えた今日、総合的な行政主体である市町村を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。新たな行政課題への対応や自治能力の向上、財政基盤の充実・強化などが求められており、現行市町村の枠を超えた新たな時代にふさわしい地方自治体を築いていくことが必要となっております。市町村合併は、地域の将来のあり方や住民生活に深くかかわる重要な事項であることから、市町村や議会、地域住民の方々が十分に議論を行い決定していくものであると認識をしております。
先ほど御答弁申し上げました点につきましては、今後市町村が主体的にその地域の将来、市町村の地域振興、産業の振興に主体的に取り組む中で地域振興や産業振興を図っていく必要があるというふうに考えております。
それから２つ目の御質問で、暮らしやサービスが向上するかという御質問でございます。
サービスや暮らしの向上等につきましても、当該合併市町村区域の個性、特性に応じて将来のサービス、行政水準や暮らしについて、そこらあたりを協議検討し、その地域が主体的に取り組んでいく中でサービスや行政水準の向上が図られるものだと考えております。
○知事公室長（親川盛一） テロ訓練施設は現在存在しないと思うが、新たな基地の建設になるのではないかという趣旨の御質問にお答えをいたします。
県は、在沖米陸軍渉外部の方にこの訓練施設の建設位置、あるいは施設の具体的な規模、その内容、施設を使って行われる訓練の内容など、その詳細について照会をしているところでございますが、現在までにわかっているところによりますと、去る１月25日の新聞報道による対テロ訓練施設の計画についてをその事実について照会しました結果は、回答といたしまして、これは同施設は対テロ訓練施設ではない、在沖米陸軍の兵隊の訓練の施設と答えたのみであると。これは中部訓練場の施設が老朽化しているので、その施設の建てかえをするということであるということで、施設が老朽化したことによって、それを建てかえをするということであるということでございまして、新たな基地の建設であるとは伺っておりません。
○企画開発部長（与儀朝栄） ＦＴＺをどのように活用するか、物流関係はどう動くのか、それから地域経済にどうつながるのか、それから荷役料金等の計算等について大丈夫か、島田懇事業等についての再質問についてお答えいたします。
まず、ＦＴＺにつきましては、物流関係で大きく分けます。
１つは、東アジアにおける国際ロジスティックターミナルという位置づけをしております。その機能としましては、部品の受け入れ及び生産地向けに混載出荷、あるいは保管・梱包、さらには製品の集中保管、市場に向けたタイムリー出荷等、そういったことを想定しております。
それからもう１点は、東シナ海の物流拠点として総合物流ターミナルの業態としまして、機能としましては製品の受け入れであり、流通・加工出荷等を想定しております。
それから、物流はどう動くかにつきましては、その港湾はトランシップ港湾を想定しておりますので、先ほど申し上げましたとおり時間とコストによって競争力がアップいたします。その中の時間につきましては、先ほど申し上げましたとおり港湾諸手続のコンピューター化等いろんなことをやることによって那覇港の有利性を高めることになります。それによりまして北米航路が直接那覇港に寄港するような基幹航路となる可能性が大きくなることによって新たな物流の流れが出てくるものと思っております。
それから、地域経済にどう結びつくかにつきましては、これも先ほどのとおり国際流通港湾の実現により国際航路ネットワークが拡充され、新たなＦＴＺによる交易型産業の立地促進、物流拠点を支援する貿易関連産業やコンテナ修繕などのシップ産業等新たな産業の展開が想定されます。
また、それと関連しましていろんな物流の各地域との物流の交流が可能になりますので、消費物価の軽減、あるいは沖縄特産品の価格競争力及び生産力の向上など沖縄の産業振興にも大きく寄与するものと考えております。
それから、荷役料金等の計算等につきましては、現在、那覇港湾の諸料金が40フィートコンテナ１個当たりの現状の料金がドルで約219ドルとなっています。これにつきまして、船舶に係る料金につきまして、例えばパイロット利用料金の低減化、あるいはタグボート、さらには岸壁使用料、そういったものの改善。
それともう１点は、貨物に係る料金としまして埠頭通過料あるいは荷役料、これにつきましては効率的なオペレーションの導入等により軽減していくと。そういったことをやることによって現在の219ドルを約140ドルまで持っていって、国際的な競争力があるような料金を設定することによって競争力が可能だと思っております。
それから、島田懇事業につきましては、この事業につきましては国が直接市町村の事業活動を支援する形で行われております。県としましては、本事業の着実な推進を図るために各市町村の財政措置に係る事務手続の指導など、主にそういった手続上の指導ということで、事業そのものは国と関係市町村の直接事業ということになっておりますので、県の支援等は基本的には行っておりません。
○外間 久子 屋嘉部局長にお伺いしますけれども、合併で暮らしや福祉がよくなるということをおっしゃるんですけれども、1999年の４月に兵庫県で４つの町が合併して「篠山市」というのができたんですね。そこではこれまで４カ所にあった支所がなくなりました。そして建設部とか経済部とかというのがあったのが、みんななくなって、そこがやはり過疎化されていったわけですよね。東京においては、郊外でやはり合併したものが、すぐ国保税が上げられました。
やはり私は、市町村合併によって住民の暮らしがよくなるんじゃなくて、住民の福祉が後退してくる、国保税は上げられてくるというふうな訴えが東京でも出ている。篠山市では、住民生活に大変支障を来すような、こういう新聞にも出ているようになくなってきている。だから過疎化が急速化してくるんじゃないかというふうに思うんです。
そういう点で、私は今皆さん方が大丈夫だということをもう少し点検をして、急いでこんなに合併、合併の大合唱はやらなくて、広域で何ができるかということを再度検討していただきたいと思いますので、今のこの件についての御見解をお伺いしたいと思います。
それから、島田懇事業の事業も読ませてもらいました。国と直結だから関係ないといえば関係ないというもんでしょうが、やはりこの島田懇事業の報告書を読んでみますと、これは県がそれなりにかかわってもらいたいというのが出ているわけですよ。だから今の財政事情が大変苦しい中ですべて島田懇がやっているけれども、この裏負担がたくさん持ち出されて財政があっぷあっぷしているということについてどんな手を打つのか、再度答弁を願います。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 市町村合併についての御質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、市町村合併は、地域の将来のあり方、住民生活に深くかかわる重要な事項でありますので、市町村や議会、地域住民の方々が十分に議論を行い決定していくものであると認識をしております。
合併関係市町村におきましては、合併市町村のマスタープランとしての役割を果たす市町村建設計画に基づく事業の実施を通じまして地域全体のレベルアップを実現し、地域住民の生活水準、文化水準を高め、住民の福祉向上に努めるというふうに考えられております。
個々の具体的な合併のケースに当たりましては、個々の合併市町村ごとの行政水準、福祉水準のレベルを調整をする必要がございます。そういった問題につきましては、その合併協議の段階で十分に議論をしていただくことで解決がつくというふうに考えております。
それともう一つは、一般論として辺地、田舎というんですか、そういったところは行政サービスの恩恵が薄くなるんじゃないかという一般的な懸念が言われておりますが、これも今度の合併特例法で地域の審議会が設置できるようになっております。
そういうことで合併のメリット、デメリット、いろいろございますが、今後合併をし地域の産業の振興等を図っていく中で新しい建設計画、これを計画する中で十分な協議をし、その地域の将来の計画を事前に十分な協議を踏まえた上で合併は進められるべきだというふうに考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄） 島田懇事業の再質問についてお答えいたします。
島田懇事業は、関係市町村が地域住民のニーズに対応して主体的に判断し、国の支援をいただいて実施するものであります。実施につきましては10分の９が国の補助であり、残りの10分の１が市町村負担になりますけれども、その10分の１につきましても起債を行い、後に交付税で戻ってきますので、実質的にはほぼ10分の10に近い形での補助事業となっております。
○外間 久子 企画開発部長、それはわかっていますよ。
裏負担があるのをどうするかということで、財政が今みんな厳しい中で箱物をつくって、さっき言った勝連のように電気料金の方が大変だということを言われているときに、県としてそこに何らかの形で金の援助はできなくても、何らかの形でのかかわり方、支援があるんじゃないかということを聞いていますので、それについて答弁してください。
○企画開発部長（与儀朝栄） 再質問にお答えいたします。
裏負担につきましては、先ほど申し上げましたとおり10分の１という裏負担がありますけれども、これは起債を行い、後に交付税で戻ってきますので、実質的に裏負担はありません。
なお、運営費につきましては、これは基本的にはそれぞれの関係市町村が地域住民のニーズに対応して主体的に判断してその事業を実施するわけですので、基本的にはそういった運営費は地元市町村でやるべきと思いますけれども、これにつきましても後ほど必要であれば財政当局に検討という一応は提起はしておきたいと思っております。
○新里 米吉 一般質問を行います。
教育問題について質問します。
「県立特殊教育諸学校編成整備実施計画中間まとめ」（案）と概要が発表されました。昨年発表された「県立特殊教育諸学校編成整備の基本方向」を踏まえつつも、寄宿舎については平成９年度から平成13年度の第３期編成整備計画の方針を変更しています。
今回の中間まとめの特徴は、昨年１月15日に発表された「21世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告を受けてノーマライゼーションの理念を明確にしたことであります。そしてノーマライゼーションの理念に立って概要に、「今後は、障害のある児童生徒の小・中・高等学校への就学が増えていくことが予想される。このため、県、市町村が連携して小・中・高等学校を含め県内のすべての教育施設におけるバリアフリー化を一層推進する。」姿勢を明記しました。ノーマライゼーションの理念とすべての教育施設をバリアフリー化する姿勢については、打ち出すのが少々おくれたと思いますが、高く評価できることであります。
このことは、1994年６月の「サラマンカ宣言」によって世界の趨勢となっていたことでありますし、本来学校だけでなく社会全体の方向性であります。しかし、日本や沖縄で一気になし遂げることは困難なことも事実であり、理念や姿勢と方向性を明示し、計画的に実現していく必要があります。
また、「21世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告において、「寄宿舎は、入舎した障害のある児童生徒等が毎日の生活を営みながら、生活のリズムをつくるなど生活基盤を整え、自立し社会参加する力を培う重要な場」であると教育的意義を示しており、大平養護学校等の寄宿舎を存続し改築することになったと理解しています。
私は、中間まとめの発表後、八重山養護学校を含め６校の障害児学校を訪問し視察・調査をしました。その中で高等養護学校の学科改編については、メリットとデメリットがあり疑問を持たれている方々が学校内外におられることを知りました。設立当時から全寮制にし、学校の教育目標に述べているように職業的・社会的自立を図ることでスタートしたものの、現実にはほとんどの生徒が保護者の支援を必要とし、親元から通勤可能な地域に就職させるため、学校長を先頭に大変な苦労をしているのが実態であります。
一般に中学校卒業時にみずからの適性を知り、将来の進路を決めるのは難しいことであります。知的障害を持つ高等養護学校の生徒に現在の普通科における６コース制から３学科６コース制にし、入学時にみずから専門学科を決めさせるのが実態に即していると言えるのか疑問であります。
また、現行の普通科におけるコース制の方が生徒の実態を考慮した柔軟なカリキュラム編成が実施できると思います。しかし、学科改編によって職員がふえ、施設の充実が図られることがメリットと考えられます。今回の学科改編に当たってデメリット面を可能な限り少なくし、メリットを伸ばす工夫と努力を行政と学校に望むものです。
特に卒業後の進路については、かつて県外就職者もあったようですが、最近では皆無であると聞いております。学科改編や全寮制の目的を考えるとき、障害の軽い生徒が専門的教育を充実した施設と指導体制で実施されるのであれば、県外を含めた就職にも努力し、職業自立に向けた教育が求められると考えます。
そこで質問します。
(1)、「県立特殊教育諸学校編成整備実施計画中間まとめ」について、ア、編成整備計画の今後のスケジュールを説明してください。
イ、基本方向と概要で述べている「小・中・高等学校を含め県内のすべての教育施設におけるバリアフリー化を一層推進する。」を本文にも記述することが望ましいと考えるが、県教育長の所見を伺いたい。
ウ、高等養護学校の学科改編は、卒業後の職業自立を目指すものでなければ意義がないと思う。障害の軽い生徒は、各学科で学んだ専門性を生かす職業を目標に県外を含め就職の地域を広げる必要があると思うが、所見を伺いたい。
(2)、県立特殊教育諸学校編成整備計画の基本方向と概要で、「すべての教育施設におけるバリアフリー化を一層推進する。」ことを明確にしたことについて高く評価したい。すべての教育施設のバリアフリー化をどのように進めるか、伺いたい。
次に、文部科学省による「確かな学力の向上のための2002アピール「学びのすすめ」」について質問します。
日本は今、経済が長期間も低迷し、政治、行政、教育も混迷しています。経済は創造性や情報の生産等が求められる時代になり、個性、創造力のある人材が望ましいことを経済界も数年前から言い出しました。
例えば、1996年の中教審第１次答申に対し日経連は、授業時間数の縮減を図った場合のカリキュラムのイメージや学習指導要領の具体案。この際、子供たちにゆとりを与えるための完全週５日制であることを踏まえ、新たに教科を増加させるなどの逆行措置は避ける等の意見を発表し、産業界としては、これまで企業が学校歴を重視した採用活動を行うなど、偏差値教育を助長するような行動をとってきたことを深く反省しなければならないと述べています。
経団連も、過度の受験競争が、ひいては創造的な人材の育成を阻害しているとの認識のもと、「学校歴不問、公募制の拡大などの採用方法を、各企業に呼びかけるなど、学校歴偏重・受験戦争是正に向けて経済界としての自己改革を進めている。」等の意見を発表し、さらに「創造的な人材を育成するためには、21世紀を見据えた教育改革が重要」と述べています。まさにこれまでの学校歴偏重、受験競争における知識を教え込む詰め込み教育からの転換を求めております。
文部科学省も中教審答申を受けて、単なる知識の量ではなく、みずから課題を見つけ、解決する能力や豊かな人間性など「生きる力」を身につけることを基調にし、子供と社会全体にゆとりを確保して学校、家庭、地域の連携と家庭、地域の教育力を充実させ、子供たちの生活体験・自然体験を豊かにし、教育内容の厳選と学校週５日制の実施を進めたと思います。
今日の教育は、不登校や学級崩壊、いじめや暴力事件が深刻化する一方、物事を創造する喜びや人と人との連帯感が育ちにくいと多くの人が感じてきました。したがって、私は今回の教育改革に対し、これまで私などが主張してきたことと大筋で一致する内容が含まれており、一定の評価をしてきました。
しかし、「小学校の分数計算が解けない大学生」が報じられ、それを契機に多くの学者、知識人から学力低下が論じられました。その中で学校週５日制による授業時数の減や教育内容の３割削減、「総合的な学習の時間」の新設等が批判の対象にされ、新学習指導要領に対して今度は「学力低下」という批判を噴出させました。その影響を受けて父母・保護者に不安が広がり、私学の中には完全５日制に移行しない学校もあらわれ、文部科学省の姿勢に変化や動揺があるかのようなマスコミ報道がなされています。
「分数が解けない大学生」の出現は、小学校の段階で算数につまずき、そのまま大学生になったことを証明するものであり、その原因はこれまでの膨大で過密な教育内容にあります。小学校の問題をわからない大学生を解消するには、授業内容を削減・精選し、基礎・基本をしっかりと定着させることがむしろ重要であると言えます。
また、総合的な学習について、教師が指導せずに生徒任せとの趣旨で批判をする学者も見受けられますが、総合的な学習について全く理解ができてない批判であります。
総合的な学習のねらいである「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる」ためには教師の適切な助言が必要であり、そのためには教師の研究と努力と力量も重要であると感じております。したがって、新学習指導要領のねらいの実現と教育改革の成功にとって教師のゆとりも大切であります。
そこで質問します。
ア、新しい学習指導要領のねらいについて説明してください。
イ、５つの方策の４、「学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身に付ける」のねらいで、放課後の時間などを活用しての補習の支援や朝の読書などの支援が述べられています。支援が教師の多忙化に拍車をかけることになっては、新学習指導要領のねらいを実現する上で障害になると思いますが、支援のあり方について県教育長の所見を伺いたい。
次に、雇用問題について質問します。
去る１月４日から８日まで「検証・緊急雇用」が県内新聞で連載されました。その中で市町村における緊急地域雇用特別事業が必ずしも事業目的が生かされていない事業もあることを具体的に報じています。準備期間が不十分という理由もあったようですが、県内の雇用失業の厳しさを考えると70億円を有効に活用しなければなりません。
また、経営協と連合沖縄は、去る２月12日に「「雇用に関する社会合意」推進宣言」を発表し、その中には県に対する要請も含まれています。
そこで質問します。
(1)、緊急地域雇用創出特別事業についての点検が必要と思うがどうか。また、事業効果を高めるための対策について伺いたい。
(2)、経営協・連合沖縄「「雇用に関する社会合意」推進宣言」の県に対する要請の職業訓練内容の見直しや職業紹介機能の充実を図ることについて県の所見を伺いたい。
次に、土木関係について質問します。
西原町の小波津川については、平成６年８月に町より県河川課へ二級格上げの要請を行い、その後毎年のように要請が続けられてきました。とりわけ平成10年２月に集中豪雨による浸水被害を受け、さらに平成11年９月に台風18号による浸水被害、12年11月にも集中豪雨による浸水被害があり、二級指定と拡幅工事等が切実な要請になりました。町の要請に対し、県土建部では前向きに受けとめていただき、昨日２月26日、県公報へ小波津川の二級指定が登載されました。今回の二級指定は、銘苅前土建部長、屋比久部長、次長、河川課長を初め関係者の御尽力によるものであり、お礼を申し上げます。
今回の二級指定によって、これから拡幅工事を初めとする河川の整備計画が進められるものと期待しております。
また、県道浦添西原線については、昨年、関係自治会へのルート説明会、ことし１月に都市計画法に基づく住民説明会が行われ、去る２月７日には西原町都市計画審議会において原案どおりの答申がされました。県道浦添西原線と国道与那原マリンタウン線は、交通渋滞の緩和と中城湾港マリン・タウン・プロジェクト西原・与那原地区へのアクセス機能として重要な道路であり、県都市計画審議会等の早期決定が望まれます。
そこで質問します。
(1)、小波津川の二級指定後の整備計画のスケジュールについて伺いたい。
(2)、県道浦添西原線について住民説明会が持たれ、２月７日には西原町都市計画審議会で原案どおりの答申がされた。沖縄県都市計画審議会等今後のスケジュールを伺いたい。
(3)、県道24号線バイパスについて、知事の諮問に対し１月11日に沖縄県都市計画審議会は原案どおり答申した。２月15日には決定し告示されたが、今後のスケジュールと着工の見通しについて伺いたい。
次に、基地問題について質問します。
「スカートを踏んだ」発言で小泉内閣を窮地に追い込んでいる田中代議士が外務大臣在任中の昨年末に来県した折、知事は15年使用期限に明確な発言を求めました。しかし、当時の田中外相は明確に知事の意に反する発言をされました。昨年は片山総務相も来県されたとき、これだけお金をかけて15年でやめると言ったら大変だと発言しています。以前は使用期限問題に否定的発言をしても、その後訂正の発言がありましたが、今や米政府関係者だけでなく、日本政府関係者も否定的態度をとり始めております。
知事は、「着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ない」との議会答弁の根拠の中に閣議決定された政府方針も述べていますが、そもそも閣議決定が玉虫色で、しかも「国際情勢の変化に対応」することを前提にしていることに問題があると思います。
また、県議会の論議経過から、使用期限問題は何ら進展していない、現状ではこれからも進展の見通しは暗いとの認識があると思います。
その認識に立って与党の中から、棚上げ論と、めどづけしない限り着工させないことを国に明言すべきとの全く違う対応が提言されています。
知事の選挙中の発言と当選後の県議会における答弁の経過、とりわけ本日午前の「最重要事項」との答弁を考えますと、棚上げは常識的にあり得ないと考えます。しかし、15年使用期限問題については知事が覚悟を決めて対応しないと政府を動かすことはできないと思います。
そこで質問します。
(1)、使用期限問題についての閣議決定は15年使用期限の解決に役立っていますか。閣議決定の内容に問題はないと考えておられるのか、知事の所見を伺いたい。
(2)、知事は15年使用期限問題が進展しないときは普天間基地の移設についてどのように対処されるか、伺いたい。
答弁の後、再質問します。
○知事（稲嶺惠一） 新里議員の御質問にお答えします。
職業訓練内容の見直しや職業紹介機能の充実についてのお答えでございます。
職業訓練の充実・強化を図るためには、ＩＴ等の技術革新の進展による産業構造の変化、労働者の就業意識、就業形態の多様化に伴う労働移動の増加等、現下の経済社会情勢の変化に的確に対応していく必要があります。
そのため県としましては、訓練内容の再構築、施設・設備や指導体制の拡充などを内容とした県立職業能力開発校の再編整備計画を策定し、ハード・ソフト両面からの整備を年次的に進めてまいります。また、公共職業安定所における求人情報の提供や職業相談、職業指導等は職業紹介機能の根幹をなすものであり、その充実・強化について引き続き国に求めてまいります。
次は、基地問題について、15年の使用期限問題と閣議決定についてお答えします。
15年使用期限問題については、県の移設候補地の選定や名護市の受け入れ表明を受けて閣議決定された｢普天間飛行場の移設に係る政府方針｣の中で､「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め｣とされていることから、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。
続いて、15年使用期限問題への対処についてでございます。
15年使用期限問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（津嘉山朝祥） 教育問題について、特殊教育諸学校編成整備計画の今後のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。
先生御承知のように、平成14年度からスタートする新たな「県立特殊教育諸学校編成整備実施計画」につきましては、ことし２月に同計画の中間のまとめを策定し公表したところでございます。この中間まとめに沿って、現在、学校、親の会、沖縄県知的障害養護学校ＰＴＡ連合会等と広く意見聴取や調整を進めながら、最終的な取りまとめ作業に鋭意取り組んでいるところでございます。ことし３月を目途に全体計画を策定することといたしております。
次に、「バリアフリー化を一層推進する。」を編成整備実施計画の本文への記述についての御質問にお答えをいたします。
障害のある幼児・児童生徒の小・中・高等学校等への就学は今後ふえていくことが予想されることから、県、市町村が連携をして教育施設におけるバリアフリー化を一層推進していく必要があると考えております。このため、平成12年12月に策定した「県立特殊教育諸学校編成整備の基本方向」の中に、すべての教育施設のバリアフリー化の推進を盛り込んだところでございます。
ことし３月を目途に策定することといたしております実施計画の中で、バリアフリー化の推進をどのような形で盛り込んでいくかについて記述の方法も含めて現在検討しているところでございます。
次に、高等養護学校の学科改編についての御質問にお答えをいたします。
県立沖縄高等養護学校は、知的障害の比較的軽度の生徒を対象に、将来の職業自立に必要な知識・技能及び態度等を養うことにより、社会自立できる人間の育成を目標に設置をされております。現在、同校には普通科が設置され、一般就労を図るためのコース制を取り入れ職業教育を行っております。しかし、現在のままでは専門教育を行うには十分とは言えません。
したがいまして、学校の教育目標である職業自立を図る上から、専門教育を主とする学科を設置する必要があります。専門学科が設置されますと、教職員の配置や施設・設備等学習環境が充実し、各学科に関する基礎的・基本的な職業能力を育成することにより、生徒の職業自立が図られるものと考えております。
なお、専門学科の教育課程の編成につきましては、これまでのコース制のよさを生かし、現行の各教科等の履修形態を取り入れる方向で計画がなされております。また、生徒の障害の特性等を考慮した専門教育を行うことにより、生徒一人一人のよりよい進路指導の充実が図られるものと考えております。
次に、学校施設のバリアフリー化についての御質問にお答えをいたします。
文部科学省においては、学校施設の整備に際して、高齢者や身体障害者などの人々も円滑に利用できるよう配慮し、特に学校開放により地域住民にも利用される施設については、より積極的なバリアフリー化を図るよう各学校設置者に対し通知がなされました。このため、県立学校のバリアフリー化については、同通知や「沖縄県福祉のまちづくり条例」などの趣旨を踏まえ、改築等に係る国庫補助事業を活用して整備するとともに、県単独事業により平成14年度から特殊教育諸学校、平成15年度から普通高校、平成16年度から専門高校の整備を計画的に進めていく予定であります。
なお、市町村立学校につきましては、文部科学省が定めた「小中学校施設整備指針」に基づくバリアフリー化を指導しているところであります。
次に、新しい学習指導要領のねらいについての御質問にお答えをいたします。
新しい学習指導要領では、完全学校週５日制のもと各学校がゆとりの中で「特色ある教育活動」を展開し、一人一人の子供たちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考えるなどの「生きる力」を育成することをねらいといたしております。
次に、放課後の補習や朝の読書などの支援のあり方についての御質問にお答えをいたします。
これからの社会に主体的、創造的に生きる児童生徒を育成するためには、一人一人の児童生徒が確かな学力を身につけ、豊かな心とたくましい体をはぐくむ教育の推進が重要であると考えます。
新しい学習指導要領では、学校の実情や生徒の実態等を踏まえ、繰り返し指導や放課後の補充的な学習を行うことなどのきめ細かな教育活動を展開をすることといたしております。指導に当たっては、児童生徒が過度に負担を感じないようにするとともに、教職員が心にゆとりを持って教育活動に専念できるよう各学校において教育計画を作成し、家庭や地域とも連携・協力して取り組むなどの工夫が必要であると考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝） 緊急地域雇用創出特別事業の点検と事業効果を高めるための対策についての御質問にお答えします。
緊急地域雇用創出特別事業は、現下の厳しい雇用状況を踏まえ、公的部門における臨時・応急の雇用を創出することを目的として実施されるものであります。県としては、より多くの失業者の就業機会を確保する雇用効果の高い事業を基本として、今後の産業振興につながる事業や新たな雇用の受け皿となる分野の事業等の観点から事業計画を検討してきたところであります。
また、事業効果をより高めるため、既存の事業と効果的に連携をした交付金事業の実施や一般財源の効果的な活用等を行っております。
さらに、各地域において県と市町村の合同面接会を開催するなど交付金事業の周知・広報に努めております。事業効果の点検については、四半期ごとに執行状況の報告を求めることとしており、今後とも執行状況を確認しながら事業効果を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚） 土木関係について、小波津川の整備スケジュールについてお答えいたします。
小波津川は、これまで西原町が管理する準用河川でありましたが、流域の都市化の進展に伴い流出量の増大による浸水被害が多発する傾向にあります。そのため、西原町においては河川整備と沿川の道路整備と一体となった「小波津川河畔まちづくり計画」を策定し、地権者や地域住民に説明してきたところであります。西原町としては、小波津川を本格的に改修するには膨大な建設費の確保や技術的な課題等により町での整備は困難であることから、二級河川に指定し県により整備を行うよう要請しております。
これを受けて、県としては浸水被害状況等を総合的に判断し、本格的な河川改修が必要であるため関係機関と協議を進め、今年２月に二級河川に指定し告示したところであります。今後は、河川法に基づく河川整備基本方針及び河川整備計画を策定し、地元西原町や地域の協力を得て国と調整を図りながら国庫補助事業の採択に努めていきたいと考えております。
次に、浦添西原線のスケジュールについてお答えいたします。
県道浦添西原線は、東西を結ぶ主要な幹線道路で、交通渋滞を緩和し、中城湾港マリンタウンを支援する新たな４車線道路の整備が求められております。
そのため、現道拡幅案とバイパス整備案について検討した結果、地形的な制約やまちづくりの観点から西原町区間は約4.7キロメートルのバイパス案に決定し、地元の住民説明会や市町村都市計画審議会の議を経ております。今後は、３月末の沖縄県都市計画審議会に諮問する予定であり、都市計画決定後は早期の事業化が図られるよう努める考えであります。
次に、県道24号線バイパスのスケジュールについてお答えいたします。
県道24号線バイパスは、北谷町美浜から沖縄市山里までの延長約3140メートルの幹線道路であります。
当該道路の整備計画としましては、北谷町美浜の国道58号から北谷町役場区間約550メートルについては、北谷町土地区画整理事業で平成14年度より事業着手の予定であります。また、町役場から町道上勢桃原線交差点までの区間については、平成15年度より街路事業で整備していく予定であります。
なお、沖縄市側については、北谷町側の事業の進捗状況を見ながら着手していきたいと考えております。
○新里 米吉 再質問をします、３点。
１点目、閣議決定は15年問題、兵力構成ともに「国際情勢」が前提になっていると思うが、県の所見を伺いたい。
２点目、政府においてしっかり受けとめられているのであれば田中発言や片山発言は起こり得ない。この矛盾をどのようにとらえているか、伺いたい。
３点目、知事は15年使用期限について、現状は進展していないとの認識をお持ちですか。
以上、伺います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時14分休憩
午後３時15分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 新里議員の再質問にお答えいたします。
15年問題について３点、閣議決定の問題、田中発言の問題、それから進展していると思っているかという３つについて一括してお答えをしたいと思っております。（「３つとも内容は違いますよ」と呼ぶ者あり） ３つとも内容は違いますか。じゃ、一つ一つお答えします。
閣議決定につきましては、これは閣議として正式に県知事ないし名護市長の考え方というのを重く受けとめているということでその方向で進められると思っております。受けとめていただいたと思っております。
次に、田中発言についてですが、この問題についてはいろいろなこれは発言、人間、皆さん考え方が違いますから、いろいろおっしゃる方があろうと思います。しかし、私どもの基本的な考え方は非常にしっかりしておりますので、したがって破綻したという意識は全く持っておりません。
それから３番目につきまして、進展はしているのかという問題、こういう難しい問題はくっと急激に進展する問題ではございません。一歩一歩前に進むことが大変重要でございます。例えば例を地位協定に、基地問題というのはこれはひとえに沖縄の問題ではなく全国の問題ですから、全国としてどう認識するかということが重要であるわけです。そのために私どもとしてはいろんな形での動きが出てきているということは、全力を尽くして日本国民、日本政府に対して沖縄の基地問題を訴えているわけでございます。その意味では一歩一歩前進していると、進展していると考えております。
○新里 米吉 休憩。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時16分休憩
午後３時19分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） それでは誠意を持ってお答えします。
新里議員の方からございました１つは、いろいろ考え等ございます。あるいは今回の閣議決定については、私は非常に重要だと毎回申しているのはどういうことかといいますと、日米安保条約のもとで基地の提供責任はあくまでも日本政府にあるわけですから、私どもは今後とも日本政府に対して強く求めていきます。したがって、政府が閣議決定を受けて沖縄の問題をきっちりと受けとめていただくことが大変重要だと思っておりますので、今後とも強く主張してまいります。
○議長（伊良皆髙吉） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程は、これで全部終了いたしました。
次会は、明28日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時20分散会