○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　２月26日、知事から、乙第29号議案を訂正したい旨の申し出がありました。
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○議長（伊良皆髙吉）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第34号議案まで及び乙第１号議案から乙第36号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　伊波洋一君。
　　　〔伊波洋一君登壇〕
○伊波　洋一　おはようございます。
　質問通告に従い一般質問を行います。
　在沖米軍兵力の削減について伺います。
　知事は、所信表明では初めて、県民の過重な基地負担を軽減するために海兵隊の訓練を海外へ移転することを含めて在沖米軍兵力の削減を国に求めていくことを明確にしました。どれだけの決意を持って海兵隊の訓練の移転を含めた在沖米軍兵力の削減を求めるのか、伺います。
　軍特委が今月実施したハワイ及びグアムでの米軍兵力移転及び海兵隊訓練移転の視察・調査で、ハワイ州知事、ハワイ州議会、米国領グアム島政府知事、グアム島議会のいずれも在沖米軍兵力を受け入れる意向であることが明らかになりました。
　既にグアム島政府及び議会は、米大統領及び米国連邦議会、米国防総省、米海軍長官などに要請をしております。グアム商工会議所白書は、在沖米軍基地を受け入れるスペースが十分にあり、格納庫等施設整備を行えば普天間基地はもちろん、嘉手納基地までも受け入れることができることを明記しております。アンダーセン基地司令官も、新たな部隊の受け入れについて敷地上の問題はないと述べております。
　稲嶺知事としても積極的にグアムやハワイへの米軍兵力移転に取り組むことが所信表明で明らかにした在沖米軍兵力の削減への近道と考えますが、グアムやハワイの移転受け入れ表明にこたえて積極的に在沖米軍兵力削減に取り組む考えはないか、知事の所見を伺います。
　ＳＡＣＯの最終合意について伺います。
　知事は、ＳＡＣＯ合意事案を実現させて段階的な基地の整理縮小を行うことが現実的で実現可能な方法だという姿勢を堅持してきました。96年12月２日のＳＡＣＯ最終合意から既に満５年が経過しましたが、施設・区域の11返還事案は安波訓練場が返還されただけで、既に返還期限の到来した施設返還が実現していないのはなぜですか。困難な県内移設を前提にしているからではないのか、知事の所見を伺いたい。
　ＳＡＣＯ最終合意の項目の一つに「騒音軽減イニシアチブの実施」があり、特に「普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用の制限」も合意されているが、普天間飛行場周辺の騒音軽減がなされて夜間飛行は制限されているのか、知事の所見を伺いたい。
　県の航空機騒音測定結果によると、一番騒音被害のひどい上大謝名地区の騒音発生回数は、月平均で平成10年度1261回、平成11年度1922回、平成12年度2983回と稲嶺県政で激増している。平成11年度は前年比52％の増、661回もふえ、平成12年度は11年度に比べて30％、1061回も増加し、特に午後７時から午前７時までの夜間の月平均発生回数は、11年度187.3回に対し12年度453.1回と２倍以上にも増加している。
　市内８ポイントの航空機騒音発生回数総計の月平均回数でも、平成12年度は9585.1回と前年比860回もふえ、夜間の月発生回数も509回増加しております。平成12年度にふえたこの860回の半数を超える６割の509.9回が夜間にふえていることに間違いないか。ＳＡＣＯ最終報告の「騒音軽減イニシアチブの実施」は、普天間飛行場に関し全然守られていないということではないのか、知事の見解を求めます。
　県の平成12年度航空機騒音測定結果報告書は、まとめで「環境基準値との適合状況、ＷＥＣＰＮＬ、騒音の発生回数等の測定結果を総合的に判断すると、普天間飛行場周辺の航空機騒音の低減化は依然として見られなく、航空機騒音が周辺生活環境に対して大きな影響を与えている。」としている。知事は、有効な対策を打てないままますます悪化している普天間飛行場周辺の騒音被害をこのまま放置する考えか。これまでの対策、今後の対策はどうなっているのか、知事の見解を伺いたい。
　ハワイのカネオヘ海兵隊航空基地でもグアムのアンダーセン空軍基地でも、基地周辺を利用した旋回離発着訓練で住民地域の上空を飛ばないようにしている。以前、跡利用委でカリフォルニア州の米軍基地を調査した際にも住民地域の上を飛ばないようにしていた。
　私が何度も議会で指摘していることだが、前県政のときはある程度普天間飛行場内での旋回飛行訓練に押し込んでいたが、稲嶺県政は、現在はほとんど周辺住民地域上空を飛行している。稲嶺県政は、米軍ヘリによる住民住宅地上空での飛行訓練を制限する対策に取り組んでいるのか。それとも何らなすすべはないのか、県知事の明確な所見を伺いたい。
　ハワイのカネオヘ海兵航空基地大佐の説明によると、事故を起こして問題になっているオスプレイより普天間飛行場に配備されているＣＨ46中型ヘリが古くて統計上もより危険だという指摘だった。かつてカネオヘ基地に駐留していたＣＨ46の４中隊のうち２中隊が普天間基地に常駐配備されている。
　現在、普天間基地のＣＨ46は、毎日のように普天間基地周辺の住宅地域上空を旋回飛行しているが、沖縄返還後30年の間にＣＨ46の墜落事故、不時着事故、あるいは落下物事故などの発生状況はどうなっているか。
　また、事故による死亡や負傷者の人数は何名か。普天間基地に配備されているＣＨ53大型ヘリやＡＨ１軽攻撃ヘリ、ＵＨ１小型ヘリなどの事故発生状況はどうなっているか。
　知事は、米海兵隊自身が危険と指摘しているＣＨ46ヘリなどが毎日何十回も普天間飛行場の周辺住宅地上空を飛行していることを大問題だと考えてないのか。
　ＳＡＣＯ最終報告では、普天間飛行場は５年から７年の間に返還されるはずであるが、既に満５年が経過した今日、まだ見通しは立っていない。稲嶺知事や名護市長が求める海上基地建設は、今後10年から15年以上はかかると思われるが、普天間飛行場返還は何年後に実現するのか、知事の見解を示してもらいたい。
　また、その間は普天間飛行場を現行のまま放置され、周辺住民は航空機騒音被害と墜落の危険を受け続けるのか、明確に答えてもらいたい。
　知事は、県議会で一日も早く普天間飛行場の返還ができるように努力していると何度も繰り返し答弁しているが、このままではさらに10年も15年も放置されかねない。グアムもハワイも喜んで米軍部隊と基地を受け入れたいと言っているのだから、グアム等へのヘリ部隊の移設について検討するべきではないか。ＳＡＣＯ合意の返還期限が到来しているのだから、日米政府が新たな基地建設をするまでの間でもグアムやハワイへ移転してもらってもよいのではないか、知事の所見を伺いたい。
　ハワイでもグアムでも米軍基地の縮小が進んでいる。カネオヘ基地のＣＨ46は普天間に移転をされた。さらに艦船修理施設や補給センターも閉鎖され、アンダーセン基地も現在は海軍部隊がいるだけである。フィリピンのクラーク基地あるいはスービック、これらも閉鎖され、さらにカリフォルニア州でも多くの基地が閉鎖されている。これらの基地は太平洋軍を構成しており、相対的に基地閉鎖や縮小のない沖縄の役割が高まっており、訓練等が沖縄で強化されている。
　このように太平洋の他地域では基地が閉鎖され、在沖米軍基地が相対的に強化されていることについて、県として歯どめをしていくことが求められていると思うが、知事の見解を伺いたい。
　ＳＡＣＯ最終合意を拡大解釈して巨大な海上基地を辺野古海上に建設することに対し、世界じゅうの環境団体から中止を求める声が沸き上がってくることは間違いない。既に２月13日には国連環境計画が沖縄北部地域のジュゴンを保護するよう日本政府に勧告した。また、２月15日付米科学雑誌「サイエンス」に米ハーバード大など国際研究グループが沖縄のサンゴ礁が世界一生物種が豊富であることを明らかにし、生物多様性ホットスポットとして保護を求めた。沖縄の自然環境保全に一番責任のある知事として、これらの勧告をどのように受けとめているか。また、どのように今後対処していくのか。
　ＳＡＣＯ最終合意には環境浄化の項目として、「キャンプ・ハンセンにおける不発弾除去」について、米国におけるものと同等な米海兵隊の不発弾処理手続を実施するとされている。実弾砲撃演習の行われたブート岳周辺の着弾地を米軍は草木の種をまいて赤土の露出を抑える取り組みをしているが、その前に不発弾や破片の除去を行うべきである。ブート岳周辺の着弾地の不発弾処理は行われたのか。米海兵隊が行っている不発弾処理の実態と米国の不発弾処理手続について明らかにしてもらいたい。
　基地環境浄化対策についての県の役割について伺う。
　北谷町における基地返還跡地に廃油ドラム缶が140個以上も埋められて廃棄されていたことについて、地位協定上の問題を含めて県の見解を伺いたい。
　今回の北谷町の廃油ドラム缶への県の対処について、北谷町や沖縄市の両方から県の積極的な取り組みを求める声が上がっている。今回のような基地跡地における環境汚染への具体的な対処についての県の役割をどのように考えているのか、知事の所見を伺いたい。
　県における基地の環境汚染への対応手順はできているのか、具体的に汚染事例等を例示して説明してもらいたい。
　在沖米軍基地内のＰＣＢ汚染について膨大な情報等県内の米軍基地の環境汚染情報について、現在の県担当者は承知しているか、あるいはアクセスできる状況になっているか。これまで米軍基地で起きた環境汚染に関する情報や、米軍基地及び基地跡地で想定されるさまざまな環境汚染情報などを含むデータベースや処理指針などを県として確立しているか、伺いたい。確立してなければ早急に処理指針やデータベースを確立する必要があると思うがどうか、知事の見解を伺いたい。
　米軍基地の整理縮小、撤去と跡利用は沖縄県政の最大の課題の一つであり、軍転特措法に加えて新沖縄振興特別措置法案でも駐留軍跡地利用の促進及び円滑化のための特別措置が加えられ、県の責務が飛躍的に高まる。
　大規模跡地の整備のために環境浄化対策は不可欠であるので、県として基地跡地利用のための環境調査及び必要な環境浄化処理を行う体制を早急に確立するべきだ。知事の所見を伺いたい。
　新沖縄振興特別措置法に基づく普天間基地跡利用について伺います。
　新沖縄振興特別措置法（案）には、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置が大きな柱として盛り込まれている。特に、大規模跡地については国と県に大きな責務が課されている。実質的に大規模跡地の整備は国と県が行うことになると思うが、沖縄振興新法における大規模跡地の整備についての説明と知事の所見を求める。
　既にＳＡＣＯ最終合意報告で全面返還が合意されている普天間飛行場が新沖縄振興特別措置法に言う大規模跡地に当然該当すると考えるが、指定の要件に問題はないか、知事の所見を伺いたい。
　また、同飛行場の大規模跡地指定は新法施行後速やかに行われなければならないと考えるが、指定の時期はいつになるのか。
　大規模跡地の指定に伴い国は取り組み方針、県は総合整備計画を定めなければならない。いつまでに国の取り組み方針及び県総合整備計画を定める考えか。また、基本的な計画案があれば示してもらいたい。
　大規模跡地について国が定める取り組み方針には、整備方針、実施事業、実施主体、重点的な公共施設整備、産業振興などが含まれるが、これらについて国、県、市及び地主においてどのように調整されるのか。
　宜野湾市においては、桃原正賢前市長のときに全面返還の取り組みがなされ、軍用地主会も参加して95年５月には跡利用基本構想、97年３月には跡利用基本計画が策定されている。この間の96年４月12日に日米両政府が普天間飛行場全面返還を合意したことは、全面返還を行政の最大課題に掲げた当時の桃原正賢市長の最大の功績と考えている。
　新法に基づき大規模跡地に指定されれば、今後の跡地整備計画策定は県が行うことになるが、これまでの宜野湾市の跡利用計画は尊重されるべきだと考えるが、知事の所見を伺いたい。都市計画などの権限を持っている宜野湾市の今後の役割はどうなるか。
　普天間飛行場のように極めて大きな跡地利用が長期間に及ぶことから、大規模跡地については現在、返還後３年間の地料相当額給付期間を延長することが定められている。７年以上の延長が必要だと考えるが、知事の所見を伺いたい。
　宜野湾市の跡利用基本構想のコンセプト「アジアの国際交流拠点」も沖縄振興新法の掲げる情報産業振興や学術研究・交流拠点の形成や奥行きのある都市型リゾート地の形成にマッチするものであるように、普天間跡利用は21世紀の沖縄振興の中核になるものと考えるが、知事の所見を伺いたい。
　知事も県政方針で、大学進学率が全国に比べて低いことを指摘しているように、県内で大学の拡充が必要である。普天間跡利用整備計画の中で現在普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に用地を確保し、工学部や情報学部、環境学部など新たな学部を創設することを位置づけられないか。
　宜野湾市西海岸地域の都市型リゾート地形成について伺います。
　沖縄コンベンションセンターやマリーナ、トロピカルビーチ、多目的公園、野外劇場、最上級ホテルなどのある宜野湾市西海岸地区は、県観光振興計画において最重点地域リゾートコアに指定され、数多くのイベントが開催されて年間200万人を超える参加者がある。しかし、面的な広がりが形成されておらず、地域開発計画もないため準工業地域の隣接地域は工場やパチンコ等の遊技場、あるいは自動車ホテルなどが混在して立地するままになっている。同地域には都市型漁港も整備中であり、マリン支援センターも計画されている。一体的な広がりになっていない現状に対して、同エリアを新沖縄振興法に基づいて観光振興地域指定をして県も加わって地域開発計画を策定し、本格的な都市型リゾート地域形成に取り組むことはできないか、知事の所見を伺いたい。
　国際ショッピングモールの同地域への立地について、国と県が設置を決め、21世紀プランにも掲げられているにもかかわらず、県も国も事業にかかわらないのはおかしいのではないか。少なくとも同施設内あるいは隣接して国や県の公的な施設を設置するべきではないか、知事の所見を伺いたい。
　一方、宜野湾市は国際ショッピングモール計画のために何と103億4100万円で用地整備を行うという予算案を昨年８月の議会で賛成多数で可決をした。現在、用地整備等は凍結されているが、国と県が設置を決めた国際ショッピングモールになぜ宜野湾市が年間予算の４割近い103億円もの用地整備を行わなければならないのか、知事の所見を伺いたい。
　また、宜野湾市が一企業グループのために100億円を超えるような財政を投ずることについて、市町村財政を指導する立場にある県としてどのようなアドバイスを行ったのか。
　宜野湾市が国際ショッピングモール誘致のために過大な負担で仮設港を埋め立てようとした背景には、埋め立て認可を得なければ、既に埋め立てられている無番地の土地を含めた利用ができないという思い込みがある。
　私は、広大な宜野湾仮設港は、現状を生かして隣接する3.5メートルのマリーナに入れない外洋ヨットを受け入れたり、サンセットクルージング船の発着場、あるいはヨット教習やダイビング教習、これらのために最適であり、また建設予定のマリン支援センターとの連携、ウオーターフロント店舗等の立地に最適な場所と考えている。これまでも仮設港の有効利用を取り上げてきたが、そのためには既に埋め立てられている土地を有効に利用されるようにしなければならない。
　現在の仮設港の水域面積と埋め立てられている面積はおのおの幾らか。また、現在の仮設港及び埋め立てられた土地について、県もしくは市等が振興のために利用するにはどのような方法があるか、説明をしてもらいたい。
　情報産業振興について伺います。
　知事は、所信表明で、45社を誘致し4000名の雇用を創出したと述べているが、情報通信産業及び特別自由貿易地域それぞれ何社、何名か。また、これまでに投じられた総経費、情報関連及び特別自由貿易地域それぞれ幾らで、その結果生まれた雇用や製品の付加価値額は幾らになるのか、わかりやすく示してもらいたい。
　また、情報産業の展開で新たにＩＴ共同利用型インキュベート施設整備が北谷町や宜野湾市などで始まろうとしている。これまでに県内に整備されてきた情報インフラを含めてソフト開発企業等について有効に利用されるよう、県としてもサポートをしていく必要があると考えるが、これらの共同利用型インキュベート施設の運営及び入居企業の県のサポート体制はどうなっているか。
　有機農業について伺う。
　有機農業生産の国内動向及び県内の状況はどうなっているか。
　有機農業予算は、わずか500万円台に減少しているのはなぜか。消費者が安全な生産物を求める傾向は高まっており、有機農業による差別化で農業を再生させる取り組みに県としても取り組む必要があると思うがどうなっているか。
　松くい虫対策について伺います。
　県が15億円をかけて進めようとしている松くい虫防除対策の内容とその有効性を示してもらいたい。単純な質問だが、既に枯れた木を撤去する必要があるのか。
　ユニバーサルデザインについて。
　障害者や高齢者にも無理なく使えるデザインをユニバーサルデザインというが、県のバリアフリー対策にユニバーサルデザインはどのように取り入れられるのか。
　国土交通省は、建物に手すりなどの設置を義務づけるハートビル法の改正案を今国会に提出する。学校や共同住宅も特定建築物として追加されることとしているが、県としての対処はできているか。
　前にも取り上げたが、志真志県営団地の改築に当たって高齢者や障害者にも利用しやすいようにユニバーサルデザインの導入を検討できないか。特にバス・トイレのユニットをユニバーサルデザインのタイプにすることはできないか。ユニットメーカーでもユニバーサルデザインを開発していると思うがどうか。
　県立養護学校の寄宿舎について伺います。
　今回の次期編成整備計画において、父母が継続を求めた寄宿舎について存続させることになったことについて県教育長の所見を伺いたい。
　子ども病院を含む高度多機能病院の建設について伺いたい。
　子ども病院は、極めて多くの機能を持つ高度多機能病院として建設をされるが、この高度な多機能は本当に現在の面積で十分なのか、本当に延べ面積をふやす必要がないのか、知事の答弁を求める。
　特定免税売店について伺います。
　那覇空港ターミナルの沖縄型特定免税売店が閉鎖されている。昨年の通常国会で改正された免税方式の変更、制度改正が生かされず放置されていることは問題ではないか。どこに責任の所在があるのか。これまでの経過と今後の見通しについて伺いたい。
　制度改正に向けて大変熱心だが、制度が改正されると生かし切れず、さらに制度改正を求めることに熱心になるというのがこれまで繰り返されたパターンだ。今回の特定免税売店制度は成功する見通しはあるのか。それともまた、消費税免除などの再改正を求めることも考えているのか、知事の所見を伺いたいと思います。
　我が会派の代表質問との関連については省略をいたします。
　再質問は、答弁を得て行います。
○上原　吉二　議長。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時22分休憩
　　　午前10時23分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　伊波洋一議員の御質問にお答えいたします。
　在沖米軍兵力の削減及びグアム、ハワイの移転受け入れ表明について一括してお答えいたします。
　県としては、基地の存在及び運用等から派生する諸問題の現状にかんがみ、海兵隊の訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減についても、基地の提供責任者である国において米国政府との間で協議する必要があると考え、昨年３月、関係大臣に対し要請を行ったところであります。
　また、去る２月４日から２月９日に行った米軍基地関係特別委員会の海外視察では、これらの問題は連邦政府の所管事項であるとしながらも、ハワイ州知事からは、沖縄の人々の過重な基地負担については理解しています、在沖米軍のハワイへの基地の受け入れを歓迎しますとの意見があり、またグアムの知事及び議会議長からは、在沖米軍基地に係る沖縄県の過重な基地負担を考え、グアムに在沖米軍を受け入れる用意があるとの積極的な意見があったと聞いております。県としては、今後とも在沖米軍の兵力削減及び訓練の移転について、県民の基地負担の軽減につながるよう日米両政府に積極的に働きかけていきたいと考えております。
　次に、沖縄振興新法における大規模跡地の整備についての御質問にお答えします。
大規模跡地については、一定の要件を具備した跡地について内閣総理大臣が指定し、その整備の方針等を規定した国の取り組み方針を定めることになります。
また、県知事は、国の取り組み方針との整合を図りつつ関係市町村長の意見を聞き、地域整備に関する県総合整備計画を策定することになります。
　さらに、大規模跡地の原状回復及び開発に長期間を要し、土地所有者が返還日から３年を超えて当該土地を使用せず、かつ収益していないときは、大規模跡地給付金が支給されることになります。大規模跡地の整備については国、県、関係市町村の密接な連携のもと、これらの特別措置を活用し沖縄の振興の拠点となるよう取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　ＳＡＣＯ最終合意についての質問について順次お答えいたします。
　まず、ＳＡＣＯ合意事案の実現についてでございます。お答えをいたします。
　ＳＡＣＯ合意事案のうち、安波訓練場につきましては返還が実現しております。
　また、普天間飛行場の移設につきましては、代替施設を軍民共用飛行場とすること、規模については安全及び環境に十分配慮し必要最小限とすること、建設場所についてはリーフ上の案とすることなどを基本として具体的な基本計画の策定に向けた作業が進められているところでございます。
　さらに、那覇港湾施設の移設につきましては、平成13年11月16日、国、県、地元自治体で構成する３つの協議会が国により設置され、現在、移設に係る諸問題や振興策等について協議しているところでございます。
　その他の事案につきましては、平成13年１月に北部訓練場環境調査の結果が公表され、特記すべき種が多数確認されたことに伴い、国は移設場所の選定に関し継続して調査を実施しております。また、読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転が完了したほか、米軍住宅統合や楚辺通信所の移設、海軍病院の移設、瀬名波通信施設の移設など幾つかの事案について移設先の自治体の受け入れ表明がなされるなど、ＳＡＣＯ合意事案の実施が着実に進捗しているものと認識しております。特に住宅統合につきましては、キャンプ瑞慶覧内に高層住宅２棟136戸及び関連施設の移設・整備が本年２月に建設が完了する予定であると聞いております。
　なお、ギンバル訓練場の返還につきましては、ブルービーチ訓練場への移設が条件となっておりますが、地元金武町は、ブルービーチは町の振興開発の拠点であるとしてキャンプ・ハンセンに移すことを国に求めております。
　ギンバル訓練場の返還に係る問題については、国においても地元の要望を踏まえながら柔軟に対応するとしており、県としては日米間での話し合いの状況を見守りつつ、地元金武町と連携を図りながら適切に対応していきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場周辺での航空機騒音測定結果及び「騒音軽減イニシアチブ」の実態等についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場周辺における航空機騒音測定結果によりますと、日米合同委員会合意に基づく航空機騒音規制措置の時間帯である午後10時から翌日の午前６時の間における月平均騒音発生回数は、平成11年度に比較して平成12年度は減少しており、米軍の「騒音軽減イニシアチブ」遵守に向けた努力は見られるものの、午後７時から翌日の午前７時までの時間帯で見ると月平均騒音発生回数は増加しております。県としては、今後とも関係市町村等と連携を図りながら、騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　なお、ＫＣ130航空機の岩国飛行場への移転については、御承知のように普天間飛行場の移設との関係でまだ実現しておりません。
　次に、普天間飛行場周辺の航空機騒音対策についての御質問にお答えいたします。
平成12年度の測定結果では、普天間飛行場周辺で９測定地点中４地点──野嵩、上大謝名、新城、真志喜──で依然としてうるささ指数が環境基準値を超えている状況にあります。
　また、昨年９月下旬以降、騒音等が激しくなり、周辺地域住民から多くの苦情が寄せられるとともに、県が設置した航空機騒音測定局においても騒音値、うるささ指数が上昇していることが確認されております。
このようなことから県では、昨年11月28日に普天間飛行場基地周辺における航空機騒音の軽減について日米両政府に要請を行ったところであります。県としては、今後とも関係市町村等と連携を図りながら、騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、住宅地上空での飛行訓練制限についての御質問にお答えをいたします。
　県は、これまで航空機騒音規制措置の遵守、航空機の安全点検やパイロットの安全教育、住宅地域での訓練飛行の中止などを日米両政府に対し要請してきたところであります。県としては、県民の生命と財産を守る観点から、今後とも住宅地域での訓練飛行の中止等について日米両政府に対し働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、ヘリ事故の状況についての御質問にお答えをいたします。
　県が把握している復帰後に発生したＣＨ46ヘリの事故別状況は、不時着15件、墜落７件、部品等の落下２件、横転１件の合計25件となっており、この事故による死亡者は15人、負傷者が２人、行方不明者が15人となっており、いずれも米軍関係者であります。
一方、復帰後に発生した普天間基地に配備されたヘリの機種別事故発生状況は、ＣＨ46ヘリ23件、ＣＨ53ヘリ18件、ＵＨ１ヘリ13件、ＡＨ１ヘリ３件、Ｈ３ヘリ１件、Ｈ46ヘリ１件、ＣＨ１ヘリ１件、不明１件の合計61件となっております。
県は、これまで航空機騒音規制措置の遵守、航空機の安全点検やパイロットの安全教育、住宅地域での訓練飛行の中止などを日米両政府に対し要請しているところでございます。
　次に、普天間飛行場の返還時期についての御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設については、さきの代替施設協議会において「代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針」が決定され、基本計画策定に向けた協議が進められることになっております。県としては、同協議会の協議が促進され、一日も早く普天間飛行場の返還ができるよう努力していきたいと考えております。
　また、騒音防止対策の推進については、県はこれまで三者協における協議や渉外知事会、軍転協を通し騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に要請しており、今後とも関係市町村等と連携を図りながら日米両政府に対して働きかけていきたいと考えております。
　次に、グアム、ハワイへのヘリ部隊の移設及び移転についての御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設については、さきの代替施設協議会において決定された「代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針」に基づき協議が進められることになっております。県としては、名護市等と連携を図りながら早期に基本計画の策定がなされるよう取り組んでいきたいと考えております。
　海兵隊の訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減については、昨年３月、関係大臣に対し要請を行ったところであり、今後とも県民の基地負担の軽減につながるよう日米両政府に積極的に働きかけていきたいと考えております。
　次に、在沖米軍基地が相対的に強化されていることについての御質問にお答えをいたします。
　米本国に所在する米軍または太平洋地域に駐留する米軍から在沖米軍へ一部移動が行われた部隊があるということについては承知しております。
　米軍の部隊の改編については、基本的には軍の運用に関することであり詳細については承知しておりませんが、県としては、地域住民の生活や自然環境への影響、県土の有効利用及び地域の均衡ある発展を妨げるおそれがないかなど、県全体としての基地の整理縮小を推進する観点から総合的に判断し、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、国連環境計画の勧告及び対処についての御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設については、さきの代替施設協議会で決定された「代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針」に基づき、具体的建設場所を地元の意向を踏まえたリーフ上の案とし、環境面、技術面等を考慮し検討することとしております。代替施設の基本計画が策定された後、環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えております。県としては、ジュゴンを含め自然環境への影響を極力少なくするよう引き続き国に対し要望していきたいと考えております。
　なお、事業者が行う環境影響評価とは別に、環境省においてジュゴンの全般的な保護策を検討するため、ジュゴンと藻場の広域的な調査を沖縄周辺海域において実施することとしており、県としても協力をしていきたいと考えております。
　次に、ブート岳周辺の不発弾処理及び米国の不発弾処理手続についての御質問にお答えをいたします。
キャンプ・ハンセンの不発弾対策については、平成８年12月のＳＡＣＯ最終報告において、「米国における米軍の射場に適用されている手続と同等のもの」すなわち半年ごとに射場清掃作業を実施し、その作業中、発見されたすべての不発弾を処理するとしております。しかしながら、不発弾の多くは地中に埋まっていると考えられ、射場清掃作業の際、地表に露出してきた不発弾を処理する米軍の方法では抜本的な不発弾対策にはならないと考えており、より効果的な不発弾処理対策を講じるよう日米両政府に求めているところでございます。
　次に、基地環境浄化対策についての県の役割についての中の、ドラム缶投棄問題及び返還跡地での環境汚染への取り組みについて一括してお答えをいたします。
　日米地位協定では、基地返還後に汚染が見つかった場合、米軍の原状回復義務は免除されており、また軍転特措法においても原状回復に関する措置が具体的に規定されておりません。
この問題については、去る２月11日に、このような状況を一刻も早く改善すべく国が早急に対策をとることを決定した旨の嶋口防衛施設庁長官の発言がございました。これを受けて県は、今後、同様な問題が起こった場合の対応についてルール化しておく必要がある旨同長官に申し入れるとともに、２月12日に開催された三者協の場においても、今回のような事案が発生した際、米軍も含めた対応についてルールづくりをする必要があると申し入れたところでございます。
　なお、環境汚染が発見された場合の県の役割については、国、地元市町村及び米軍等関係機関との連絡調整が主になるものと理解しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　基地環境浄化対策についての県の役割について、基地環境汚染への具体的な対応手順についてお答えいたします。
　平成12年５月にキャンプ瑞慶覧で発生した油流出事故において対応した手順について御説明いたします。
　まず、一般住民の方から所轄警察署へ基地内から油が流出しているとの情報提供があり、所轄警察署から環境保全室へその旨通報がありました。通報でございます。また、直ちに環境保全室では基地対策室及び所轄保健所へ連絡を行い、保健所と油流出河川の状況確認とサンプリングを行い、検体を衛生環境研究所に送っております。庁内の対応、現場の確認、サンプリングの収集等でございます。
　並行して、基地対策室は米軍へ事故の照会と基地内への立ち入りの申し入れを行っております。その日のうちに環境保全室、基地対策室、宜野湾市等の関係機関が基地内へ立ち入り、米軍担当者から事故の原因、処理状況について説明を受けております。後日、衛生環境研究所での検査結果を発表し、米軍に対しては知事公室から事故再発防止の要請を行っております。
　続いて、基地環境のデータベースや処理方針についてお答えいたします。
　現在、県においては、本県に所在する米軍の各基地ごとの環境汚染に関する事故事例を過去にさかのぼって可能な限り収集し、今後の事故発生に当たっての迅速な対応と処理が可能になるようなデータベース化の作業を進めているところでございます。
　また、米軍基地からの環境汚染の処理については、水質汚濁防止法等の環境法令や環境省で定める「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」等に基づいて対応し、基地内においても国内法に準じて環境汚染の処理を行うよう米軍に対して申し入れしております。
　続きまして、基地跡地の環境調査についてお答えいたします。
　米軍基地の環境調査については、基地周辺の公共用水域水質監視測定調査、基地の汚水処理施設からの排出水監視調査及び航空機騒音監視測定調査を実施しております。既に返還された基地跡地については、その土地の所有者等が土壌や地下水からの汚染物質等を発見した場合、県では当該市町村など関係する機関と連携しながら、水質汚濁防止法等の環境法令や環境省で定める「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」等に基づき適切な処理対策を行うよう指導するとともに、当該地周辺の環境調査を実施することとしております。
　以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　大規模跡地法制での環境対策についてお答えいたします。
　返還軍用地の環境対策については、返還後、国の責任において環境省指針等に基づき汚染物質の調査及び除去を行い地権者に引き渡すこととしております。
　また、地権者に引き渡した後であっても駐留軍の使用に起因する土壌等の汚染が発見された場合は、同様に措置することが跡地対策準備協議会の方針として取りまとめられました。
　なお、この原状回復措置については、国が定める返還実施計画において明確に規定するよう軍転特措法施行令を改正することとされております。
　次に、大規模跡地の指定要件及び時期についてお答えいたします。
　大規模跡地の指定要件については、法案では計画的開発整備の必要性、原状回復措置及び開発整備の長期性、沖縄振興の拠点性、規模要件等を定めておりますが、跡地対策準備協議会においては普天間飛行場を大規模跡地のモデルとしてこれまで協議した経緯があります。
　具体的な指定に係る面積規模、その他要件については政令で定めることになっておりますが、県としては、今後、国と調整を進めていきたいと考えております。
　また、大規模跡地の指定時期については、返還日の翌日から３年を経過した日までに定めることになっておりますが、再開発事業を迅速かつ的確に推進するためには、日米地位協定に基づく合同委員会による返還合意後、できるだけ早い時期に指定がなされるよう取り組みを進める必要があると考えております。
　次に、国の取り組み方針、県総合整備計画についてお答えいたします。
　国の取り組み方針については、返還合意後、大規模跡地の指定を受けて策定することとなっております。また、同方針は宜野湾市が中心になって策定する跡地利用計画を踏まえて定めることになります。県総合整備計画についても同様に、返還合意後大規模跡地の指定を受けて国の取り組み方針と整合を図りつつ定めることになります。
　普天間飛行場の跡地利用計画については、３ないし４年後をめどに具体的な跡地利用計画の基礎となる基本方針の策定に向けて国、県、市で連携・協力を図りながら取り組んでいるところであります。
　国、県、市及び地主間の調整についてお答えいたします。
　国の取り組み方針は、市が中心となって策定する跡地利用計画を踏まえ、整備方針、実施すべき事業、実施主体等に関して国が取り組むべき具体的方針を定めるものであり、その際には県知事、市町村長の意見を聞くこととなっております。跡地利用計画の策定に当たっては市が中心となり、地主や住民の意向を反映しつつ県、国の連携のもと取り組むこととなっております。
　総合整備計画における宜野湾市の役割についてお答えいたします。
　総合整備計画は、大規模跡地の指定後、県が策定することになりますが、これは今後宜野湾市が中心となり策定する跡地利用計画を踏まえて定めることになります。
　現在、県と宜野湾市においては、跡地利用計画策定の基礎となる基本方針を策定するため、県は広域的な見地からの中南部都市圏域の調査を行い、宜野湾市は都市計画へ位置づけるための地権者意向調査や都市計画のマスタープランの調査等を実施しております。これまでに宜野湾市が策定した跡地利用基本構想等は、今後、新たに策定される跡地利用計画において考慮されるものと考えております。
　次に、給付金支給期間の延長についてお答えいたします。
　県は、平成11年８月に関係市町村及び沖縄県軍用地等地主会連合会等の意見を踏まえ、給付金支給期間を７年に延長することについて国に要請いたしました。国は、県の要請を受け、平成11年12月に給付金支給に係る特例措置を講ずることについて閣議決定しております。閣議決定を踏まえ、沖縄振興特別措置法案において、大規模跡地及び特定跡地についてそれぞれ３年を超えて特例措置として延長されることが示されました。
　なお、延長期間は政令で定めることになっており、今後、国と調整していきたいと考えております。
　普天間飛行場跡地への機能導入についてお答えいたします。
　普天間飛行場の跡地利用については、大規模性や地理的位置等から、本県の自立的発展に寄与する計画的な開発や、我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する拠点形成に向けた高次都市機能や国家プロジェクト等の導入が必要と考えております。
　このようなことから、跡地利用については国、県、宜野湾市の密接な連携のもと、沖縄振興の拠点となるよう取り組んでいく方針であり、県は広域的な見地から調査を行っているところであります。
　次に、沖縄国際大学の新たな学部創設の位置づけについてお答えいたします。
　県は、13年度調査を踏まえ、次年度に中南部都市圏基本構想の調査を行い、国際交流機能、学術・研究機能等跡地に導入される各種機能の検討を含む中南部都市圏全域の将来像について検討する予定であります。
　御提案のような個別の施設導入については、今後、市が策定する跡地利用計画において検討されるものと考えております。
　次に、情報通信産業と特別自由貿易地域の立地企業についてお答えいたします。
　情報通信産業の立地企業数は37社、新たに創出した雇用者数は約3900人となっております。立地企業全体の数値は把握されておりませんが、通信コスト低減化支援事業の対象企業の平成11年度から平成13年12月末までの総投資額は54億円、総支払い賃金は73億円となっております。
　特別自由貿易地域の立地企業は、現在建設中の賃貸工場への入居内定企業２社を含めて８社であり、雇用者総数は約100名となっております。これまでの立地企業による設備投資額は13億7000万円で、総支払い賃金は推計で２億4400万円となっております。
　次に、共同利用型インキュベート施設についてお答えいたします。
　共同利用型インキュベート施設につきましては、市町村の事業計画、運営費の考え方等を調査し、その上で事業主体となる市町村の選定を行っております。施設運営を含む各自治体の計画の内容については、県としても十分連携をとりつつ事業の推進を図っているところであります。
　また、企業の入居につきましても、県外企業の誘致及び県内企業の新たな事業展開の支援など両面から市町村のサポートを行っております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　宜野湾市西海岸地域の都市型リゾート形成についてお答えします。
　同地域は、平成12年８月に宜野湾西海岸地域として観光振興地域の指定を受けており、新たな沖縄振興特別措置法においても引き続き観光振興地域として指定手続を行う予定であります。同地域の開発につきましては、宜野湾市を中心とした関係行政機関と地域団体等で構成する推進連絡協議会を設置し取り組むことが必要だと考えております。
　次に、沖縄型特定免税店の現状と今後の見通しについてお答えします。
　当該店舗の営業につきましては、免税店の事業主体と運営業者との間で契約内容等に関し食い違いがありましたが、双方の間で昨年末に合意を見ており、事業主体では早期の営業再開に向けて現在作業が続けられているところであります。
　次に、沖縄型特定免税店制度についてお答えします。
　沖縄型特定免税店制度につきましては、昨年12月の平成14年度税制改正大綱で免税店の空港外展開が認められ、ショッピング観光のさらなる魅力につながるものと考えております。県としましては、当該制度を最大限に活用し、今後とも本県ショッピング観光の魅力増大を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○商工労働部長（花城順孝）　国際ショッピングモールの立地に対する国や県の支援及び宜野湾市の財政支援について一括してお答えします。　
　国際ショッピングモール構想は、沖縄におけるショッピング観光の魅力を創出するため免税店を中核とした民間施設の誘致を目的として構想されたものであり、国において平成９年度から平成11年度にかけて同構想の実現に向けた調査を実施してきたところであります。同調査の中で官民の役割、責任を明確化するため、公共側が整備した用地などの基盤施設の上に民間事業者が主体となるショッピングモールを建設・運営することが位置づけられております。
　宜野湾市が立地場所として選定した当該地域は、仮設避難港の埋め立てや用地の買い上げなど、開発にかなりの予算を必要とすることから、県としては、市の財政負担を軽減するため起債事業や国庫補助事業の適用について国などの関係機関と協議を行ってきたところであります。
　このような経緯を経て、宜野湾市においては、現在、事業予定者と調整をしながらショッピングモールの早期実現を図るため、新たな立地場所での可能性をも含め検討を進めているところであります。県としても、本県産業の活性化を図る立場から、宜野湾市の取り組みに対する支援を引き続き行っていきたいと考えております。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　仮設港の面積及び利用する方法についてお答えいたします。
　宜野湾市の仮設港につきましては、水域面積が約6.4ヘクタール、陸地面積が約４ヘクタールとなっており、現在、国土交通省所管の公共用財産として県が管理しております。
　当該仮設港の陸地部分につきましては、現在、行政財産となっているため、建物を建築するなどして利用する場合には用途を廃止して財務省に引き継ぎ、財務省の普通財産とする必要があります。通常、財務省は一般競争入札により売却することになりますが、地元公共団体等に土地利用計画がある場合は優先されると聞いております。
　当該地を県または市等が利用するためには土地利用計画を策定する必要があります。海岸管理者である県としましては、当該地域が公共的に利用されることが望ましいと考えており、地元宜野湾市等から具体的な土地利用計画が示された段階で関係法令に基づき適切に対応したいと考えております。
　次に、ユニバーサルデザインについての中で、ハートビル法の改正案に県営住宅は対処できているかについてお答えいたします。
　ハートビル法改正の動きについては承知しておりますが、具体的な内容については公表されてない状況であります。県としては、法律が公布され詳細がわかり次第、適切に対処していきたいと考えております。
　次に、県営住宅へのユニバーサルデザインの導入についてお答えいたします。
　県営住宅のユニバーサルデザインについては、現在、長寿社会対応の観点から床の段差解消、手すりの設置、ドアノブのレバーハンドル化等を図ることにより実施しているところであります。今回の志真志団地におけるトイレ・浴室については、コスト等の関係から同デザインタイプのユニット化は厳しい状況でありますが、車いすでの利用についても配慮した設計とすることにしております。
○農林水産部長（天願貞信）　有機農業の推進について、有機農業の状況と県の取り組みについて一括してお答えいたします。
　近年、食品の安全性に対する消費者の関心の高まりを背景に、高品質で安全な有機農産物の供給を図ることは本県農業の振興においても重要であると認識をしております。しかしながら、有機農業は病害虫対策、土づくり対策、農業経営などの課題があります。
　本県における有機農業への取り組みとしては、堆肥などによる土づくり、天敵や性フェロモンを利用した病害虫防除技術の確立や有機農産物の栽培指針の策定などを行っております。
　有機農産物の国内及び県内におけるＪＡＳの規格認定を受けた農家等の状況については、国内で1167件、県内で13件となっております。
　平成14年度の有機農業関連事業費としては約１億6000万円を予算措置し、病害虫対策や土づくり対策などを推進していく考えであります。今後とも有機農業の課題に取り組むとともに、有機農産物の生産と環境に優しい農業の推進に努めてまいります。
　次に、松くい虫防除対策の内容とその有効性についてお答えいたします。
　県においては、松くい虫の根絶を図るため｢沖縄県松くい虫の防除に関する条例｣を定めるとともに、平成14年度からスタートする｢沖縄県松くい虫被害対策事業推進計画｣を実施してまいります。
　計画の内容は、高度公益機能森林、地区保全森林、「その他松林」ごとの防除計画、松林ごとの防除方法に関する計画、米軍施設・区域内における防除に関する事項などであります。計画の実施に当たっては、国庫補助事業や緊急地域雇用創出特別事業等を活用することとしております。松くい虫の根絶により県木であるリュウキュウマツが保全され、沖縄らしい景観の形成や木材資源の確保など公益的及び経済的な効果が期待されます。
　なお、松くい虫が既に産卵・羽化した被害木については伐倒する必要はないものの、倒木などによる危険性があるものについては安全確保のため伐倒処理する必要があります。
　以上であります。
○福祉保健部長（新垣幸子）　ユニバーサルデザインについての御質問にお答えします。
　県においては、不特定多数の方が利用する建物を新築する際は、「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づき事前に設計図面を協議させることによってバリアフリー化を進めているところです。
　また、条例施行前に建てられたものについてもバリアフリー化を進めており、「県立てるしのワークセンター」では、トイレのドアを軽い引き戸にすることによって車いすの方でも無理なく利用できるように改修を行ったところであります。このことは「ユニバーサルデザイン」の考え方に通じるものがあります。今後ともバリアフリー化を進めるに当たっては、「ユニバーサルデザイン」の考え方を反映させるとともに、県のホームページ等を活用して普及・啓発に努めてまいります。
○教育長（津嘉山朝祥）　学校を建設する立場として対処はできているのかという御質問にお答えをいたします。
　「ハートビル法」の改正法案は、学校を特定建築物に追加するものとなっております。
　県立学校においては、「沖縄県福祉のまちづくり条例」や、これに基づく「福祉のまちづくり整備計画」により平成14年度から特殊教育諸学校、平成15年度から普通高校、平成16年度から専門高校のバリアフリー化を計画的に進めていく予定であり、ハートビル法の改正後は、その改正事項を同整備計画に反映させていきたいと考えております。
　次に、養護学校の寄宿舎の存続と新築についての御質問にお答えをいたします。
　御承知のとおり、大平養護学校と宮古養護学校の寄宿舎につきましては、平成８年12月の特殊教育諸学校編成整備計画で「通学困難の理由での入舎が減少している」との理由から寄宿舎を閉舎する計画を盛り込んだところであります。しかしその後、寄宿舎に入舎する生徒の保護者を初め多くの皆様から寄宿舎をぜひ存続してほしいとの陳情があり、平成９年６月県議会において採択がなされました。
　県教育委員会としましては、県議会における採択、保護者の要請及び「21世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告を受け、文部科学省は、今後の寄宿舎の果たす役割について、通学が困難な児童生徒の受け入れという役割に加え、入舎している児童生徒の日常生活の指導や社会性の育成の場として見直されたこと等を総合的に勘案し、大平養護学校及び宮古養護学校の寄宿舎については存続することとし、平成14年度を始期とする特殊教育諸学校編成整備実施計画の中間まとめにその存続を盛り込んだところであります。今後とも、入舎している児童生徒の自立を目指した日常生活の指導等の充実に向けて施設等の整備充実に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院管理局長（新田宗一）　高度多機能病院の面積についての御質問にお答えいたします。
　高度多機能病院（仮称）の病床面積につきましては、その機能等を踏まえて種々検討した結果、延べ床面積約３万6400平方メートル、１床当たり約84平方メートルで整備することといたしております。当該面積につきましては、救命救急機能や母子総合医療機能等にも配慮しており、新病院に求められる機能に十分対応できるものと考えております。
○伊波　洋一　在沖米軍兵力の削減についてですが、知事は、国がとか、国にとか言うだけで、本当に知事自身が何をやるのか、これが求められております。
　やはり知事自身がハワイやグアムに、そして米国や米軍に沖縄県民の意思をきちんと伝える必要があると思いますが、兵力削減に本当に取り組む気があるのか、お答え願いたいと思います。
　それからこの４年間、普天間飛行場、きょう申し上げましたように甚大な爆音被害がどんどん激増しているわけです。こういうことが放置されている現状は、私は知事に責任があると思います。知事の所見を伺いたいと思います。
　とにかくＳＡＣＯが、ＳＡＣＯがと言いますが、ＳＡＣＯにはさまざまなものがあるわけです。「騒音軽減イニシアチブ」を含めてですね。そのことを本当にどのように取り組んでいくのか、知事自身がお答えください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時12分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　伊波洋一議員の再質問にお答えいたします。
　まずは、兵力削減の問題ですが、私は国に求めていると言っておりますけれども、具体的には先ほどの私の答えにありましたように、昨年３月、関係大臣に対し要請を行ったところですが、その後機会があるごとにその都度強く要望しております。一番近いところでは、今回就任されました川口外務大臣に対しても就任早々私の方で参りまして強く要望しております。今後とも積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
　それから次に、普天間飛行場の騒音問題につきましてですが、これは県としても今後とも関係市町村と連携を図りながら騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
○伊波　洋一　知事、国がとか、国にとか、そういうのは逃げ口上ですよ。
　もっと具体的に知事自身が米国に訴えるとか、あるいは具体的な策をやるという決意を示していただきたいと思います。答弁をお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　従来も私はあらゆる機会をとらえ強く要望しております。今後ともその姿勢は堅持いたします。
○喜納　昌春　おはようございます。
　重要な予算議会です。平成14年の第１回沖縄県議会定例会に際しまして通告に従って一般質問を行います。
　最初に知事、代表質問との関連を２番目に持ってきましたので、よろしくお願いします。
　アメリカのブッシュ大統領は２月17日就任後、初のアジア諸国歴訪の第一歩を我が国訪問でしるしました。２月19日には国会において内閣はもとより、衆参両国会議員等を前に特別演説を行いました。このブッシュ大統領の日本訪問の意味と国会での演説が歴史的にどのような意義と位置を占めるのかは、日米安保体制の今後の推移やアメリカの対中国政策、対北朝鮮政策の実態、その中での日本の役割に対するアメリカの要請などで明らかにされてくることでしょう。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　日本に対する役割と期待の中で、今からだれの目にも懸念されることは日本の軍事的な役割分担の強化であります。そしてそのことを案ずるときに、沖縄に住む私たちにとって重大な関心事は沖縄の米軍基地がどうなっていくかであります。
　1995年９月の北部での少女暴行事件や、昨年６月の北谷町での女性への暴行事件など後を絶たない米軍基地あるがゆえの人権侵害、事件・事故の激発に対する県民の怒りは、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の抜本的な見直しを県民コンセンサスとして全会一致で国に求め、稲嶺知事もその先頭に立って頑張っておられることを野党の一員としての私も評価をしているところであります。
　そういう中でのブッシュ大統領の初来日に、昨年９月11日の米国における同時多発テロ事件の影響をもろに受けて観光産業など経済の混乱に直面している沖縄のことや、沖縄の基地問題がテーブルにのせられ、一歩でも前進を期待するのは沖縄に住む私たちとしては当然のことと考えます。しかし、実際は日米首脳会談では沖縄問題はほとんど触れられることなく終わり、県民の失望感はぬぐえません。
　そこで以下の質問をいたします。
　第１点目に、２月19日のブッシュ大統領の国会での特別演説では、沖縄の基地問題については全く触れられていない内容に終始したと思われますが、これに対する知事の所見を求めます。
　２点目に、日米首脳会談や外相レベル等での会談でも沖縄の米軍基地に関して懸案となっている15年使用問題や日米地位協定の見直しなどは真剣に論じられることなく、解決に向けての具体的な進展が全くなかったと考えますが、こうした日米両政府の熱意欠如の今回の首脳会談に対する知事の所見を求めます。
　次に、２月22日の我が社大党・結連合の会派の当山全弘議員、大城一馬議員の代表質問に関しまして以下の質問をいたします。
　まず、当山全弘議員の那覇軍港問題に関しての(1)と(2)の質問で、那覇軍港の移設は専用軍港の米軍側の当初計画に沿うものであり、ＳＡＣＯ合意は県民が求め、稲嶺知事が公約しているところの基地の整理縮小ではなく、基地機能の強化ではないのかという質問に対して、県の答弁は、現在の機能を維持するものであると考えているとありますが、そのことに対して以下の質問をいたします。
　１点目に、県は、私も何度も指摘してきましたが、これまで出されてきている新聞などでも公表されております何種類かの米軍の計画書を入手し、それらを見て検討した上で機能強化はないと考えているのですか。
　２点目に、いま一度、現在の那覇軍港の機能とはどういうものか、明確にしてもらいたい。
　３点目に、現在の機能以外、機能以上のものについては、たとえ米軍計画書とか米軍側の思惑、いわゆる専用軍港とか機能の強化などがあっても県としては受け入れない、認めないということか、明確な答弁を求めます。
　次に、代表質問の大城一馬議員の普天間飛行場の代替基地建設問題での15年使用期限問題に関して質問いたします。
　１点目に、同問題に関して稲嶺知事の熱意とか自身の要請、要求とは裏腹に日米首脳や高官などの困難視や無視する態度、状況、壁の厚さや高さについては大城一馬県議や多くの議員諸氏がこれまでの論議で詳しく指摘してきたところでありますが、こうした状況を十分に知り、日本政府の閣議決定後のたび重なる首相交代などを勘案しても熱意と誠意の欠如は明らかで、そのことを肌で十分感じ、いら立ちや内心の腹立ちを覚えていると思われる稲嶺知事の15年使用問題での今回の所信表明の内容は、これまでの経過や壁の厚さに対する認識を欠き、従来どおりの表現に終わっていることに対し、日米両政府のさまざまな否定的な反応の現実を知事はどう考えているのか、明確な所見を求めます。
　２点目に、この問題に対する答弁で、知事は、平成12年12月の閣議決定があるからと、絶対に守られるはずだという自信があるようですが、その決定後１年２カ月近くになっても煮え切らない日米両政府の状況を考えた場合、守られなかったときはどう日本政府に迫っていく考えですか。
　３点目に、15年問題は国内問題という主張、見解が知事サイドから提起された経緯がありますが、どうなっておりますか。
　また、この発想は稲嶺知事流の立場からすれば極めて有効で強力な視点となって日本政府や日本国民に論議と決断を求めることになると私は考えますが、知事の見解を求めます。
　次に、同じく大城一馬議員の地位協定の見直しの質問に関して質問いたします。
　この問題に関しまして2000年７月27日──在日米軍所在の14都道県ですけれども──渉外関係主要都道県知事連絡協議会で基地対策に関する要望を６項目にわたって行い、その２項目目に、日米地位協定とその運用について適切な見直しを行い、改善を図られたいということに関して以下の質問をいたします。
　１点目に、どうして「日米地位協定の見直し」ではなく、「運用について」が入っての改善要請となったのですか。
　２点目に、そのとき稲嶺知事は、どう沖縄の立場と取り組みを主張されたのですか。
　３点目に、この地位協定見直し問題での当時の森総理大臣、国の返事、回答はどうなっていますか。
　４点目に、こうした経過、経緯からすれば、国会での外務委員会の決議や新しい超党派での議員立法での改正の動きなどの状況の変化も踏まえて、新たに日米地位協定の抜本的な見直しをこれ一本で渉外知事会として新たに要請するよう提起すべきと考えますが、知事の所見と決意を求めます。
　５点目に、米軍基地問題は、知事もおっしゃるとおり日本の安全保障の問題と表裏をなす重要問題であります。しかもその米軍の基地対策の課題を日本国民全体の課題、問題として考え、論議し対処する上でも渉外知事会での基地対策の課題を全国知事会の場にも提起し、協議し、全国知事会として国への要請をしていく努力、必要もあると考えますが、これまで全国知事会の場での論議、そして要請事項の国への要請、例えば今回の渉外知事会での要請事項６項目についてやった実績はあるのですか。
　また、沖縄県としては、在日米軍専用基地の75％が戦後56年余もなお沖縄に集中し、存在することの異常ぶり。そこから発生するさまざまな米軍基地被害、日米地位協定によるさまざまな治外法権的、アメリカの特権の実態等々を全国知事会の場で訴えて、安保体制の矛盾の解消を平和憲法の日常化の視点から告発・検証し、訴え、必要な課題を全国知事会として国へ要求、要請していく行政努力、手法を声を大にして主張していくべきと考えますが、知事の決意と御所見を求めます。
　次いで通告に従って質問いたします。
　地場中小企業の自立強化に関してであります。
　知事は平成14年度の主要施策の中で、「地域を支える企業の育成と創出」について触れています。ポスト３次振計の考え方、枠組みを賛否相論議される中で従来の３次にわたる振計とは大幅に視点、発想を変えて「民間主導による自立型経済構築」を方向づけている稲嶺県政にとってこれまでの実績を公示するも、相変わらず深刻な県内不況、失業の状況の中でまさに「経済の稲嶺」の真価が問われている県内地場中小企業の自立強化の課題に関しまして以下の質問をいたします。
　第１点目に、「沖縄産業新生アクションプログラム（仮称）」を策定するとありますが、具体的にはどういう発想、構想となっていますか。
　２点目に、この新しいアクションプログラムと過去に大田県政で打ち出されてきました案、そして平成11年度の稲嶺県政でも継続されてきました「沖縄県産業創造アクションプログラム」との違いはどこにありますか。また、その連関性はあるのですか。
　次に、主要施策の中で「製造業等の既存産業の振興について」、自給率の向上と競争力の強化に向けＩＳＯ（国際基準）の取得等の取り組みの強化をうたっていることに関しましてその重要性を私も認識し、県の取り組みに期待をしながら以下の質問をいたします。
　ア、ＩＳＯ取得の意義、位置づけ、戦略はどうなっていますか。
　イ、各企業関係者のＩＳＯ取得のための監査員養成などの人材育成、技術向上等の取り組み、またそれらの課題に対する県の対応、指導等はどうなっていますか。
　ウ、県内における企業等のＩＳＯの取得状況はどうなっていますか。ＩＳＯの取得の内容や取得のための費用、経費等はどうなっていますか。
　エ、ＩＳＯ取得の促進に向けての県内企業及び県のやるべき今後の課題は何ですか。
　オ、市町村や県などの自治体行政におけるＩＳＯ取得も那覇市などを皮切りに積極的に努力、模索されておりますが、その内容と意義についてどう考えますか。
　また、県もＩＳＯ取得に向けて検討、努力すべきと考えますが、その分野と可能性を含めての前向きの御見解を求めます。
　次に、産業廃棄物対策について質問いたします。
　政府・環境省は、廃棄物処理法を2003年の通常国会で抜本改正する方針を固めたことが報じられ、廃棄物対象の定義拡大や生産者責任に比重を強くしていく方向性が出されています。
　多くの島々から成る本県は、廃棄物問題はほとんどが自己完結的に解決を迫られ、県民挙げての努力、行政の適切な対応が求められています。
　そこで、近年ますます深刻な地域社会問題になっています廃自動車等に関しまして以下の質問をいたします。
　１点目に、本県の本島、離島における放置自動車や廃タイヤ等の不法投棄の実態はどうなっていますか。ここ３年間の推移はどうなっていますか。
　２点目に、不法投棄者の摘発、取り締まり、処罰等行政の対応はどうなっていますか。
　３点目に、こうした課題に対する住民、市町村、県の連携はどうなっていますか。
　４点目に、北谷町の埋立地敷地内で１月６日に発生した廃車両の炎上事件の実態はどう把握されて、どう対処されたのですか。また、この事件を今後どう教訓として生かしていくお考えですか、所見を求めます。
　５点目に、廃車等に関するさまざまな問題は、根本的にはメーカーや販売会社のサイクル、義務としての責任処理を明確に位置づけ、財政的な措置など法整備が急務ではないかと考えますが、県の考え方と対応策について所見を求めます。
　次に、今議会に提案されています「ちゅら島環境美化条例」について質問いたします。
　年々観光客の増加も右肩上がりに伸びてきて、サミットやアメリカでの予期しないテロ事件の影響での混乱はありますが、観光立県に産業経済発展のかぎを託する本県にとって県内環境の美化や整備を促進し、県民的取り組み、日常化を定着させる上で「ちゅら島環境美化条例」の提案は極めて重要であり、高く評価しながら以下の質問をいたします。
　第１点目に、この条例の母法はありますか。
　２点目に、同条例を既に制定している市町村はどこどこで、何カ所ありますか。
　３点目に、本県にとって観光立県は県是であります。独自の罰則規定、取り締まり体制等で実効性を高めるべきと考えますが、県の所見を求めます。
　４点目に、県民、事業者、市町村との連携はどう図っていくお考えですか、所見を求めます。
　５点目に、学校での学習、教育活動や青年会、婦人会、老人クラブ、ＰＴＡ等社会教育分野でも連携し、徹底した県民ぐるみでの取り組みが必要と考えますが、県の所見を求めます。
　６点目に、「沖縄県環境基本計画」を策定するとありますが、具体的にはどのような構想、取り組みを考えていますか、答弁を求めます。
　最後に、世界遺産周辺整備事業について質問をいたします。
　沖縄が現在、未来と平和的に生々発展する礎は、不本意ながら現在強いられている広大な米軍基地のある基地の島沖縄としての注目や同情ではなしに、2000年に世界的に認知され世界遺産登録された「琉球王国のグスク及び関連遺産群」所在の自然の宝島沖縄として一層有名となり、加えてそれをはぐくんできた特性の豊かな海、空、緑、そしてイチャリバチョーデーの人間性豊かな特性を財産として生かしての「美ら島沖縄」の世界のリゾート・観光の要所としての発展こそますます重要だと考え、以下の質問をいたします。
　１点目に、遺産登録後の国、県の財政措置はどう変化し対応されていますか。
　２点目に、同遺産群の保全計画はどうなっていますか。新年度の予算はどうなっていますか。
　３点目に、観光資源としての活用状況、今後の位置づけはどうなっていますか。
　４点目に、管理、活用の面で遺産群所在の地元市町村との関係はどう図られていますか。
　５点目に、今後の本県の自然等で世界遺産として登録してもらいたい候補地は検討されていますか。
　６点目に、保存や整備の促進強化のために関係法令等の補強、改正の必要はないのかどうか、県の御所見を求めます。
　以下、答弁によりまして再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
　ブッシュ大統領の特別演説及び日米首脳会談についての御質問に一括してお答えいたします。
　２月19日に行われたブッシュ大統領の国会演説で、直接に沖縄の基地問題についての発言がなかったことは残念に思います。日米首脳会談において小泉総理から、「沖縄の負担を軽減するために、閣僚レベルでの議論」を提案され、ブッシュ大統領はこれにこたえて「建設的な議論を行いたい。」旨述べたと聞いており、日米両首脳の沖縄の基地問題への姿勢を評価するとともに、今後関係レベルの議論が積極的に行われることを期待するものであります。
　次に、使用期限問題の日米政府の反応及び解決について一括してお答えいたします。
　15年使用期限問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。同問題については、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。県としては、引き続き政府に対し強く求めていきます。
　次に、15年問題は国内問題との主張等についての御質問にお答えいたします。
　15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
　県としては、政府が沖縄の米軍基地問題を国民全体としてどのように分担していくことがひとしく負担することになるのかを真剣に考えてもらうこと、及び過重な基地負担をしている沖縄の状況を理解して、基地の提供責任者としてその早期解決に向けて努力してもらうことが必要と考えており、このことを強く要望したところであります。
　次に、米軍基地問題と全国知事会についての質問にお答えします。
　昨年７月に開催された全国知事会総会や同年９月の政府主催の全国知事会において、県は米軍基地の整理縮小及び米軍基地に起因する諸問題の解決について要請を行い、沖縄県の基地問題は単に沖縄県民のみの問題として見るのではなく、全国民がみずからの問題としてとらえていく必要があると訴え、平成14年度の国に対する要望の中で日米地位協定の見直しが取り上げられております。小泉総理からは、沖縄の基地問題は沖縄県だけの問題ではない、基地というのは国全体の安全保障の問題であり、国の役割として認識している旨の発言がありました。県としては、今後とも全国知事会、渉外知事会等を通じて本県の基地問題の解決を政府に強く訴えていきたいと思います。
　次に、ＩＳＯ取得の意義、位置づけ、戦略についてお答えをいたします。
　企業においては、経済のグローバル化に伴い国際的に確立された規格を取得することが信用維持のために不可欠となっております。
　このような中、県内企業が国際規格であるＩＳＯの認証を取得することは品質管理及び製品の安全性、環境対応、経営改善など企業の信頼性向上に寄与するものであり、競争力強化を図る上で大変重要であると認識しております。このことから、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」においても「競争力強化に向けた製造業の振興」を図るため認証機関の育成、審査員及び企業の内部監査員の養成を支援するなどＩＳＯ認証取得企業の拡大を促進することとしております。
　続きまして、「ちゅら島環境美化条例」についてのうち、県民、事業者、市町村並びに学校教育、地域団体等との連携についての御質問にお答えいたします。一括してお答えいたします。
　県民が一丸となって環境美化の全県的な運動を展開し、条例の実効性を確保するための推進体制の整備は非常に重要と考えております。そのため市町村、観光関係団体、清涼飲料協会、たばこ等の関係業界、婦人会、青年会等の地域団体で構成する推進体制を構築していくこととしております。
　また、環境美化については、小学校において低学年からの取り組みが重要であることから、市町村や教育機関と連携し、環境美化を含めた総合的な環境教育を強化していきたいと考えております。
　次に、「沖縄県環境基本計画」についてお答えいたします。
　県におきましては、平成６年に策定した「沖縄県環境管理計画」により環境に関する諸施策を推進してきましたが、同計画を発展させ今日の多様な環境問題に対処するために「沖縄県環境基本計画」を平成14年度に策定することとしたものであります。
　「沖縄県環境基本計画」は、本県の環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、沖縄県環境基本条例第８条においても策定が位置づけられております。
　計画は平成15年度から平成24年度までの10カ年間で、「循環型社会の構築」、「人と自然が共生する地域づくり」、「地球環境の保全に貢献する社会づくり」、「環境保全活動への積極的な参加」の４つの目標を掲げて、具体的な施策により県、市町村、事業者、県民が協力・連携しながら総合的に推進していく内容を予定しております。現在、学識経験者、環境ＮＧＯ、事業者、行政等で構成する沖縄県環境基本計画検討委員会において検討を進めております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　我が会派の代表質問との関連について順次お答えをいたします。
　まず、那覇軍港の機能維持及び現機能以外の受け入れについての御質問でございます。一括してお答えをいたします。
　那覇港湾施設の代替施設の所要等につきましては、平成７年５月の日米合同委員会において承認されております。
　承認された内容は、面積約35.3ヘクタールの代替施設が那覇港港湾計画浦添埠頭地区内に移設されることを条件とすること、牧港補給地区と新しい港湾施設とを結ぶ進入道路が提供されること、新しい港湾施設には隣接する約50メートルの制限水域を含むこととなっております。
また、代替施設の機能に関しては、浦添市長が市議会等において、物資の積みおろしの範囲と考えており、原潜や大型艦船の寄港は認めないとの考えを明らかにしております。県としては、代替施設は基本的に現在の那覇港湾施設の機能が維持されるものであると理解しており、今後、地元自治体や港湾管理者の意向を踏まえ、「那覇港湾施設移設に関する協議会」等において協議していきたいと考えております。
　次に、現在の那覇軍港の機能についての御質問にお答えいたします。
　現在の那覇港湾施設は、バースや倉庫、ヤード等が備わっております。これらの施設や使用状況から、現在の那覇港湾施設においては物資の搬入・搬出、保管、仕分け、修理等港湾施設の維持管理や運用等に関する機能が備わっているものと考えております。
　次に、渉外知事会の日米地位協定の見直し要望についての４項目につきましては、関連いたしますので一括してお答えをいたします。
　渉外関係主要都道県知事連絡協議会は、米軍基地を抱える14都道県で構成されており、米軍基地に起因する諸問題を解決するため14都道県の意見を包括する形で毎年要望書の取りまとめを行い、国に対して要望活動を行っております。
　地位協定の見直し要請につきましても、本県が平成12年に日米両政府に要望した11項目以外について、他府県から運用にかかわる見直しとして提案されている項目もあり、渉外知事会事務局ではこれらの要望も含め、全体を取りまとめる形で「日米地位協定とその運用について、適切な見直しを行い、改善を図られたい。」という表現になったものであります。
　本県としては、渉外知事会の要望取りまとめに際しては、本県の立場及び県の地位協定見直し要請について十分説明をし理解を求めております。
　なお、渉外知事会に対し、国からは各要望項目ごとに回答がなされておりますが、地位協定の抜本的な見直しには至っておりません。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　沖縄産業新生アクションプログラムの内容と沖縄県産業創造アクションプログラムとの関連性について、一括してお答えをします。
　「沖縄産業新生アクションプログラム」──仮称でございますが──は、国の計画である「沖縄振興計画」の施策を実効あるものにするため、具体的な施策・事業等を盛り込んだ県知事が策定をするおおむね３年から５年の分野別計画の一つであります。
　同プログラムは、活力ある地域産業と加工交易型産業の振興による民間主導の自立型経済の構築と雇用の確保を目標に既存の製造業、工芸産業の再生、オキナワ型産業の創造、加工交易型産業の立地促進、物流システムの改革の５つの柱を中心に具体的な取り組みを検討しているところであります。
　一方、平成９年に策定されました「沖縄県産業創造アクションプログラム」は、内外市場への参入可能性が高い施策・事業を戦略的、重層的に実施することにより、食品産業、バイオ等将来の中核産業が形成されることを目的とした10年間の計画であります。今回策定するアクションプログラムは、従来の「沖縄県産業創造アクションプログラム」の基本的な考え方も踏まえ、新たな施策展開を図ろうとするものであります。
　次に、ＩＳＯ取得のための取り組みと県内企業及び県の今後の課題について一括してお答えします。
　県内においては、商工会議所、工業連合会、産業振興公社などの機関がＩＳＯの普及・啓発に向けた講習会を随時開催をしております。取得に際しての具体的な内部監査員養成等については独自に取り組んでいる企業もありますが、コンサルタント費用等が多額のためＩＳＯ認証取得企業の拡大が進まない状況にあります。
　県内のＩＳＯ認証取得企業数は、全国比にしてＩＳＯ9000シリーズで0.38％、ＩＳＯ14000シリーズで0.16％と極めて少ない状況にあります。
　このことから、中小企業の自立強化に向けては県内におけるＩＳＯ認証取得企業数の拡大を図ることが重要となっております。そのために、企業においては品質向上に向けた社内での意識の高揚及び人材育成に取り組む必要があります。県としましても、引き続き認証取得に向けた普及・啓発活動を実施するとともに、企業の内部監査員の養成支援のための研修事業を充実・強化するなど、認証取得企業の拡大を促進することとしております。
　次に、県内における企業等のＩＳＯ取得状況と費用についてお答えします。
　県内における企業のＩＳＯ認証取得状況は、品質管理及び品質保証に関するＩＳＯ9000シリーズが87社、環境マネジメントシステムに関するＩＳＯ14000シリーズが16社となっております。
　取得費用については、企業の規模によって異なりますが、約50人規模の企業では審査・登録までにコンサルタントの指導費、申請料、審査料、実地調査などでおよそ500万円から600万円の経費を要し、さらに認証取得を維持するための毎年の審査に約50万円、３年目の更新の際には約84万円の費用を要するとのことであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　地場中小企業の自立強化について、地方自治体がＩＳＯを取得することの意義及び県のＩＳＯ取得についてお答えします。
　地方自治体がＩＳＯを取得することは、環境負荷の低減、行政の透明性の確保、企業、県民の環境保全に対する意識啓発につながり、意義があると考えております。
　このようなことから、県では地域の一事業者としてみずから環境負荷の低減に努めるため計画、実行、点検、見直しというＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムに倣った「沖縄県環境保全率先実行計画」を策定し、平成11年６月から実施しております。今後、本庁舎でのＩＳＯ14001の認証取得に向けて、職員への環境保全意識の普及・啓発及びマネジメントシステムの進行管理を行う内部監査員の育成等の条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、廃棄物対策について、放置自動車や不法投棄の実態についてお答えいたします。
　放置自動車の過去３年の調査結果は、平成11年は約8000台、平成12年は約１万台、平成13年は約１万7600台と増加の傾向にあります。また、建設廃材や廃タイヤ等の不法投棄の件数は平成10年に139件、そのうち廃タイヤは54件、平成11年に111件、同じく廃タイヤは46件、平成12年95件、そのうち廃タイヤは43件となっており、減少の傾向にあります。
　取り締まりや市町村などとの連携について一括してお答えします。
　県においては、これまで保健所による監視パトロ－ルや、県、市町村、警察、産業廃棄物協会など関係機関が連携して県下一斉に合同パトロールを実施するとともに、地域の生活環境に影響を及ぼすおそれのある事例については、県の行政指導と警察の取り締まりにつなげるなど告発を含めて警察との連携を強化しているところであります。
　また、市町村においては、地域の自治会や郵便局と連携・協力した環境情報ネットワークによる不法投棄の通報連絡体制の整備を進めるなど、その防止対策の強化に努めております。今後とも、地域の生活環境を保全するため地域住民と市町村との効果的な連携を促進するとともに、悪質な事例については警察との連携を一層密にしながら厳正に対処していく考えであります。
　廃車両火災の実態の把握、今後の対策についてお答えいたします。
　平成14年１月６日に火災事故の発生した北谷町宮城には、３カ所の無許可の自動車解体業者がおり、コザ保健所においては許可をとるよう指導してまいりました。そのうちの２業者が今回の被災者となっております。
　当該２業者へは平成13年10月30日、同保健所より無許可営業を中止するよう警告書を発したところであります。
　火災発生後の平成14年１月17日には、同保健所の指導により、火災のあった廃自動車はすべて撤去されております。
　また、県においては、平成13年10月に策定した「廃自動車等の無許可及び不適正処理に係る対応方針」に基づき、違反業者には警告書を発するなど監視・指導の徹底に努めておりますが、このたびの火災事故の教訓から、火災予防の強化についても指導しているところであります。
　廃車等に関する法整備についてお答えいたします。
　県においては、不法投棄の防止及び環境への負荷を軽減できる自動車リサイクル制度の創設が必要であるとの考えから、これまで九州地方知事会議を通し国等の関係機関に対し、自動車の不法投棄の防止及び製造事業者責任を踏まえたリサイクルシステムを確立することについて要請を行ってきております。
　国においては、このような要請などを踏まえて、平成16年度からの自動車リサイクル法──これは仮称でありますが──の施行に向けて今通常国会に、製造事業者など関係者の役割や、新車の購入時に所有者がリサイクル料金を負担する内容などを盛り込んだ「自動車リサイクル法案」を提出すると聞いております。
　次に、「ちゅら島環境美化条例」について、条例の根拠についてお答えいたします。
　県は、環境基本法第７条に規定する「地方公共団体の責務」に基づき、本県における環境の保全及び創造に関する施策の基本事項を定めた沖縄県環境基本条例を平成12年３月に制定しております。「ちゅら島環境美化条例」は、同基本条例第３条に規定する「住みよい快適な生活環境を実現する」という基本理念にのっとって制定するものであります。
　続きまして、市町村条例の制定状況についてお答えいたします。
　現在、県内の市町村で空き缶等の散乱を防止するための条例を制定しているのは６市５町３村の計14市町村となっております。那覇市ほか13市町村でございます。
　次に、罰則規定等による実効性についてお答えいたします。
　空き缶、吸い殻等のごみの散乱防止は、基本的に県民一人一人のモラルや意識の問題であり、県民や事業者に対し環境美化について絶えず啓発していくことが重要であると考えています。
　罰則については、罰金を盛り込んだ条例制定を求める請願の県議会における採択、県行政オンブズマンの提言、県環境審議会や環境美化のシンポジウムでの各界各層の意見、提言等を踏まえ、ごみの散乱防止の抑止効果を図るため罰金を設けております。
　条例の効果的な運用を図るため、今後、市町村と連携し、関係機関・団体の協力を得るとともに、県警察本部とも調整しながら、ごみの散乱防止のための推進体制を整備していきたいと考えております。
　次に、世界遺産周辺整備事業について、世界自然遺産候補地の検討についてお答えいたします。
　世界自然遺産は、学術上または保全上顕著な普遍的価値を有する特徴ある自然の地域等の保護を目的とし、日本では屋久島及び白神山地が登録されております。
　本県では、西表島やヤンバル地域はイリオモテヤマネコ、ヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの多くの固有種が生息するなど特異な生物相を有していることから、選定基準に照らしても世界遺産の候補地として十分な資質を有していると考えております。
　登録推薦に当たっては、法的な保護措置や地域住民等のコンセンサス形成など多くの課題がございます。
○教育長（津嘉山朝祥）　遺産登録後の国、県の財政措置はどう変化し、対応されているのかとの御質問にお答えをいたします。
　世界遺産に係る整備事業につきましては、従前から国の高率補助及び県の財政支援を行ってきたところでありますが、世界遺産登録後も国、県の財政支援を継続し事業を推進しているところであります。加えて県におきましては、当該市町村が実施する資産を活用した記念事業への補助及び３カ国語による総合案内板の設置等に対しての財政的支援を行っているところであります。
　また、県教育委員会としましては、県内の児童生徒が世界遺産に誇りを持ち、文化財等への関心を高めることを目的に、小・中・高校生を対象にした副読本を作成し、児童生徒に配布する計画であります。
　御質問の世界遺産の保存・整備・活用に係る予算につきましては、登録直前の年度と直後の平成13年度を比較した場合、約２億6400万円の増額となっております。
　次に、世界遺産の保全計画及び新年度予算についての御質問にお答えをいたします。
　世界遺産の保全計画については、従前から当該市町村が長期的・計画的視野に立った保存管理計画書を作成して取り組んでおります。特に、国指定の部分であるコアにつきましては文化財保護法により現状変更、開発行為等に対して規制が設けられており、またバッファーゾーンについては当該市町村が条例を制定して景観の保全等に努めております。
　次に、新年度予算についてでありますが、文化庁国庫補助事業及び県の補助事業等によって保存・整備等のための予算約３億1800万円の措置が図られております。
　次に、管理、活用の面での地元市町村との関係についての御質問にお答えをいたします。
　世界遺産に登録された資産の管理、活用につきましては、当該市町村が中心となって適切に維持管理し活用が図られているところであります。県教育委員会といたしましても、当該市町村との連絡会議を定期的に開催し、資産群の管理、活用についての話し合いを持っているところであります。また、現在策定中の「世界遺産の保存・整備・活用に関する基本構想・基本計画」に関しましても関係市町村にも参加をしていただき、世界遺産の管理・指針の策定を現在行っているところであります。
　さらに、国、県の補助で進められている各資産の整備についても職員を派遣して指導・助言を行っているところであります。
　次に、保存や整備のための関係法令の改正等についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、世界遺産の保存や整備・活用等の促進強化を図る上での指針とするため、現在「世界遺産の保存・整備・活用に関する基本構想・基本計画」を策定中であります。
　また、所在市町村におきましては、当該市町村の文化財保護条例のもとにその保護が図られているとともに、保存管理計画や資産群を中心とした整備基本構想や基本計画等を策定いたしております。
　さらに、バッファーゾーンの保全等に関しても所在市町村で条例を制定しその保存や整備が図られているところであり、今のところ関係法令の補強、改正の必要はないものと考えております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも文化庁の指導と支援を受けながら関係市町村と連携・協力して世界遺産の保存・活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（糸数昌宏）　世界遺産の観光資源としての活用についてお答えします。
　世界遺産に登録された「琉球王国のグスク及び関連遺産群」につきましては、既に一般観光ツアーや修学旅行のコースに組み込まれており、多くの観光客が訪れております。
　県としましては、他府県とは異なる独特な歴史や文化をテーマとした体験・滞在型観光を推進するため、関係市町村等と連携を図りながら観光案内標識の設置や駐車場などの周辺整備を推進するとともに、魅力ある観光ルートの開発や歴史ガイドの育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○喜納　昌春　３点の再質問、４点になるかな。
　基地問題ですが、那覇軍港の移設の問題、これまで再三言ってきたんですが、米軍が幾つかの防衛施設局かな、やりとりの中でいろんな計画書がありますよ。県はちゃんと持っているでしょうかね。入手しているのかどうか。
　それから、先ほど知事公室長は、現在の那覇軍港は物資の積みおろしとか保管とか仕分け、その機能があるだろうということなんですが、儀間浦添市長も物資の上げ下げだと言っているんですが、いわゆる現在の機能以上はさせないということを市長も言っていますけれども、これは知事、答えてください。これ以上の機能強化はさせないという──米軍がどういう計画があろうが──そういう決意なのかどうか。
　それから、15年問題での国内問題だという考え方の話です。側近から云々あったんですが、知事そのものがそういう考えにどういう考えを持っているのか。
　私は、西銘知事時代、あるいは大田知事時代、稲嶺さん時代はわかるんですが、米軍はどこに基地があろうが、それは日本の勝手だと言っているんですよ。要するに国内問題という認識ですよ。だから国内問題という認識があるから、私は知事が閣議決定に対する自信があると思うんですが、いわゆる日本政府はこの問題、沖縄から羽田に持っていくのか、横田に持っていくのか、責任があると思うんです。アメリカはどこでもいいと言っているんですよ。ですから、15年使用問題についての国内問題という認識についての知事の認識をぜひ聞かせてください。これは有効だと思っているものだから、迫る以外ないんですよ、日本政府に。
　それから、地位協定の見直しの問題、渉外知事会でのやつは本当は妥協しちゃいけなかったと思うんです。見直し云々じゃないですよ。やはり沖縄の立場をあの２項目に入れるべきだった。ですから14年度の地位協定の見直しをちゃんと入れているんであれば、それをもう一回確認してください。どういう項目に、どういった格好で平成14年度の全国知事会ですか、渉外知事会ですか、本当に入っているんですか。
　答弁よろしくお願いします。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後０時８分休憩
　　　午後０時８分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　ただいまの喜納昌春君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時９分休憩
　　　午後１時31分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　午前の喜納昌春君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、那覇軍港代替施設の機能強化についてでございます。
　那覇港湾施設の代替施設については、基本的に現在の那覇港湾施設の機能が維持されるものであると理解をしております。
　次に、15年問題は国内問題との主張についてでございます。
　県としては、政府が沖縄の米軍基地問題を国民全体としてどのように負担していくことか、ひとしく負担することになるのかを真剣に考えてもらうこと及び過重な基地負担をしている沖縄の状況を理解して、基地の提供責任者としてその早期解決に向けて努力してもらうことが必要と考えており、今後ともこのことを強く求めていきます。
　次に、全国知事会等における地位協定見直しの発言についての御質問にお答えします。
　昨年７月18日の全国知事会総会においては、初めて日米地位協定の見直しが要望項目として取り上げられました。また、８月22日の渉外知事会においては、本県が要請している11項目を初め55項目の日米地位協定に関する要望を国に提出しており、総会の中で知事の代理として出席した牧野副知事から、地位協定の抜本的見直しに関する県の考え方を報告しております。
　さらに９月11日の政府主催の全国知事会においては、私から、沖縄県における米軍基地の整理縮小及び米軍基地に起因する諸問題の解決促進について発言を行い、日米地位協定の抜本的な見直し、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施、在沖米軍兵力の削減、事件・事故の未然防止等を国に対して要望しました。これに対して小泉総理からは、日本全体の問題であり、内閣全体で対応したい旨の回答を得ております。
　このように県としては、機会あるごとに沖縄の基地問題の解決促進及び日米地位協定の見直しについて訴えております。
　その他の御質問につきましては、知事公室長から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　那覇軍港移設先についての米軍の計画書を入手しているかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　那覇港湾施設の代替施設の所要等について、機会あるごとに防衛施設庁に照会をしておりますが、平成７年５月の日米合同委員会で承認された案以外は承知していないということでございまして、入手はいたしておりません。
○新川　秀清　議運委員長から議事運営に協力するようにということを厳しく言われておりますから、それも守りたいんでありますけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　代表質問、そして一般質問３日目でありますから、もう縦から聞いても横から聞いてもというふうなことも幾つかあるわけでありますから、もう要望にとどめておきたい項目も幾つかあります。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　まず、知事の政治姿勢についてでありますが、その前に、これまで知事の御答弁の中からもありましたが、平成14年度、これから向こう10年間の沖縄にとって大変重要な年であると、年度であるというふうなことが言われました。
　さらに復帰30周年といういろんなことがあるわけでありますけれども、30周年を迎える節目の年でもある。さらに、知事におかれては１期目の締めくくりであるというふうなことで、この所信表明においても問題解決のできる実行型の県政実現を目指してやっていくんだという決意を述べられているわけであります。
　そういうことと関連いたしまして、実は一昨日、我が会派の平良長政議員が釣り具の質問をされております。新法・新計画で沖縄経済の自立は達成されると考えておられるのかどうか。そして、その釣り具は十分か、不十分かという問いがございました。
　そこで、この釣り具なんでありますけれども、釣り具と申しましてもいろいろあるわけでありますから、トローリング用の釣り具から底物用の電動釣り具がありますし、間違うとチンブクもあるわけです。そういうことでどんなさおを知事は考えているのかということがあるわけでありますが、私は、今の沖縄の状況を考えますときに、この釣り具は時として沖縄の基地を釣り上げて国外・国内のどこかに持っていけるくらいの釣り具でないといかぬのじゃないか、そのことによってこそ沖縄のこれからの新振計に盛り込まれてくる自立経済、あるいはまた沖縄の自立というのは達成されるんではないかというふうに考えているわけであります。
　そういうことで、この釣り具につきましてはぜひ知事が、これから対国との折衝においてすばらしい釣り具を手に入れていただきたいということをまず要望申し上げておきたいと思います。
　それから次、ＳＡＣＯについてでありますが、通告してありますように、最終報告から５年が経過をいたしました。これまで多くの方々からこのことに関しての質問がございました。そういった中で、その成果と今後の見通しについてでありますが、これまでありましたように、安波の訓練場以外にこれといった成果は上がってないんじゃないのかという御指摘もありました。それと、でも着実に進めているというまた御答弁もいただいたわけでありますが、私はこの際、５年を経過したわけでありますから、その間３年とか７年というふうなことで期限を切られたものも含めて、それこそ県民の視点でこの５年間のＳＡＣＯの最終報告がどうだったかということを総括をしていただいて、そして県民とともに考え行動するということが必要になってきているんではないかと、こういうふうに思っているわけであります。そういうことで、その成果と今後の見通し、そしてただいま申し上げましたように県民みずからの課題として取り組むということについてはどのようにお考えでありますか。
　それからイであります。ゴルフ場の返還──泡瀬ゴルフ場でありますが──これは沖縄環状とのかかわりもありまして、この道路もなかなか進まないというふうなこともあるわけでありますが、これがかなりおくれるということが報じられております。そういうことで、このおくれた理由についてお伺いをいたしたいと思います。
　さらに、移設先の環境の問題についてもいろいろ報じられているわけでありますが、そのことについてもお伺いをしておきたいと思います。
　それと、現ゴルフ場の利用状況についてであります。
　米軍は、今、それぞれのゴルフ場を持っておりまして、これだけの狭い沖縄で各軍がゴルフ場を持つ、そしてそれが遊休化しているんじゃないかという御指摘は今までもあったわけであります。そういうことで、その利用状況についてはどのようになっているかということについてお伺いをしておきたいと思います。
　それからウでありますけれども、基地返還と環境調査、跡地の利用についてであります。
　さきに恩納村のＰＣＢや、あるいはそのほかに六価クロムなどが検出されました。そして今回、北谷町美浜において廃油ドラム缶が発掘されたということがあります。これはいろんな問題提起をしているというふうに思うんでありますが、中でもその返還前の環境調査あるいは基地内の立入調査、こういったことが十分なされてない、そしてそこに地位協定の厚い壁があると、こういったことなどによって起こったことも一つあるんじゃないのか。
　さらに、原状回復の問題にしましても大きな課題を突きつけてきたんではないかというふうに考えております。そして、そのことについての今後の対策はどうされるのかということをお伺いしておきたいと思います。
　それから、基地の国外移設につきましては、午前中の伊波洋一議員からもありましたけれども、これについてはぜひ知事が積極的に取り組まれるように要望申し上げておきたいと思います。
　次の(2)でありますが、雇用創出と失業対策につきましては、この中にありますように1995年以降の推移についてもお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、福祉行政についてであります。
　認可外保育所に対する支援についても、これまで御答弁をいただきました。その中で昨日、新垣米子議員が27カ年間という異民族支配がもたらしたひずみの一つでもあるというふうな御指摘がありました。まさにそのとおりであります。沖縄における保育所は長い間放置をされてきた。そういったことで今日になって今なお認可外保育に頼ってしまっているという状況をつくり出していることは否めない事実であります。そういうようなことで調査もされたようでありますが、今後の認可外保育所に対する支援についてお尋ねをしておきたいと思います。
　次、イであります。バリアフリー社会の実現に向けて。
　このことについても幾つか出されてまいりましたが、考えてみますと、今まで私たちはまちづくり、あるいはそのほかの施設をつくるときに余りにも健常者の視点のみでまちづくりや物をつくることがなされてきた。そのことが本来ならば当たり前のこととして町やすべてのものができてなければいかぬのに、今、そういったことを手直しをしなければならぬというふうな事態が出てきているわけであります。そういうふうなことで、このバリアフリー社会の実現については大きな課題でありますと同時に、これから長寿・高齢社会を迎える本県にとりましても大きな課題の一つだと思っております。そういうことで全庁的な取り組みについてどうなっているか、お伺いをいたしておきたいと思います。
　学校関係につきましては、我が会派の新里米吉議員からもお尋ねがありました。そういった中で県教育庁がこれから取り組まれることを了としておきたいと思います。さらに、市町村における取り組みについてはお伺いをしておきたいと思います。
　それから、ウの交通弱者対策であります。
　今、モノレールの導入、あるいはまたバス統合といったようなことが出てきているわけでありますが、この交通弱者に対する対策は大きな課題の一つだろうと思っております。
　昨年、県庁前で福祉車両の展示会がありましたときに伺ったんでありますが、今、全国の都道府県の中で低床バスの導入がされてないのは３県であると言っております。その中の１県が沖縄であります。そういうことでぜひバス統合などの際に、私は交通弱者と言われる方々に目を向けていただいて、これを県がバックアップしていくというふうなことができないかということについてお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。
　改革大綱によっていろんなことが推進されているわけでありますが、市町村への権限移譲はどのようになされてきたか。
　それから、行政システム改革大綱による全般的な取り組みはどうなってきているのか。
　それからウでありますけれども、これは県の財政事情、あるいはこれまでの予算編成方針、こういったところの中にもあらわれているわけでありますが、極度に硬直してきたこの財政の健全化策をどのように考えておられるかということについてお伺いをしておきたいと思います。
　地位協定の見直しにつきましては、今まで多くの議員からありましたので、これは削除したいと思います。
　次に、農林水産業の振興についてであります。
　畜産振興、これにつきましても多くの方々の質問があったわけでありますが、中でも畜産県としてこれからの防疫対策をどうするのかということが問われていると思います。私は、昨年６月の代表質問でもこの狂牛病の問題を初め口蹄疫の問題等々防疫体制を十分に整えておかなきゃいかぬのじゃないかということを申し上げてまいりましたが、今、この防疫体制がどうなっているかということをお伺いしておきたいと思います。
　それから、狂牛病による農家、小売業者等への補償についてもお伺いをしておきたいと思います。
　次、(2)番の松くい虫防止対策であります。
　松くい虫は、明治年代に日本に入ってきたと言われるわけでありますが、この防除対策は大変大きな課題であると思います。そういうことで、５カ年間でこの防除対策を立てて松くい虫を完全に駆除していくということが言われているわけでありますが、その計画についてお尋ねをしておきたいと思います。
　有機農業についても、これは次回に回したいと思います。
　それから(4)番目の水産振興についてであります。
　八重山の水産試験場の支場の方に大浜信泉先生の揮毫でありますが、「海耕」という額が掲げられております。海を耕すであります。大浜先生は郷里の石垣にいろんな思いをはせられたんだと思うんでありますが、これからの水産振興を考えますときに、この「海耕」ということは大きな私たちの指針にすべきことではないかというふうに思っておりますが、今後の水産振興計画についてお尋ねをしておきたいと思います。
　平和賞については、次回に回したいと思います。
　次に日米首脳会談、これにつきましても多くの方々からございました。大変私は残念に思っているわけでありますが、このブッシュ大統領との会談の中で具体的に沖縄の問題が出てこなかった、こういうふうに思います。
　また、今回、閣僚級の会議において今後この問題を取り上げるんだということも言われたようでありますが、これまで外務大臣を含めてどれだけの閣僚級の会談が行われたか。その都度、沖縄の問題は肩透かしを食っているんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。そういうことで、今回の日米首脳会談についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次、中城湾港の埋め立てについてであります。
　きょうの新聞によりますと、その利用計画、近々これが出されてくるんじゃないかということを沖縄担当大臣がおっしゃったようでありますが、この土地利用計画と企業の進出希望調査についてどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
　それから(1)番目でありますが、環境保全、これもいろいろ言われておりますが、一度破壊された環境はもとに戻らない、そして戻すにしても大変な時間と費用を伴うものであります。そういうことで、この環境保全の具体的な取り組みを伺っておきたいと思います。
　それから(3)番目の保安水域がこれを解除してもらうという要請であったように思っておりますが、いつの間にか共同使用に変わってしまいました。この経緯についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから、中城湾港における水産振興については、これまで中城湾は多くの開発がなされておりますけれども、具体的に中城湾における水産振興策をどうするのか、このことが見えてきておりません。そのことについてお尋ねをしておきたいと思います。
　比謝川河川の整備につきましては、土木建築部の方でも大変御努力をされていることは多としつつ、今後の河川の整備の進捗状況、さらに330号下のボックス改修の見通し、水辺プラザ事業の進捗についてお伺いをしておきたいと思います。
　８番目の水資源の確保であります。
　本日の新聞にも、渇水協が水事情について大変心配をしているということが記事として出ております。1997年に雨水をどう利用するかという全国の会議がありました。その中で、雨水を利用するということは町の中にダムをつくることであるということが言われております。そういうことで、今後の雨水の利用計画についてお伺いをしたいと思います。
　次に、警察官の増員についてであります。
　平成14年度に全国で4500名の増員が認められたということがさきに説明がございました。そのうち50名が沖縄県であるとも伺っております。
　そういったことで、県は何名の増員を国に対して要求されたのかということが１点であります。
　次に、本庁においてこの計画、そして各県への配置基準が設けられ、それによって配置がされるようでありますが、沖縄の特殊事情を考えますときに、いわゆる米軍人・軍属、その家族を含めた４万人を超すと言われている、こういったことが加味されているのかどうかということについてもお伺いをしておきたいと思います。
　このようなことを考えますときに、さらにこれからも引き続き基地の警備のこともあるようでありますけれども、このような50名ということで不足なんではないのかと、不十分ではないのかというふうに思っているわけであります。さらに、これはお聞きしますと次年度からしかこれは配置されないということもあるようでございます。
　以上、お伺いをいたしまして一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　新川議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、バリアフリー化への全庁的な取り組みについてのお答えでございます。
　県におきましては、平成10年４月から「沖縄県福祉のまちづくり条例」を施行し、県で整備する施設や道路、公園等はもとより、市町村、民間事業者及び県民が一体となってバリアフリー化の促進を図っているところであります。
　また、条例施行前の建物については、「福祉のまちづくり県立施設整備５カ年計画」に基づき全庁的に改修を進めており、平成14年度当初予算案には１億2600万円を計上し、25の施設を改修する予定です。今後ともバリアフリー化を全庁的に取り組んでいくとともに、県民に対する普及・啓発に努めてまいります。
　続きまして、松くい虫防止対策についてのお答えでございます。
　県においては、松くい虫の根絶を図るため「沖縄県松くい虫の防除に関する条例」を定めるとともに、平成14年度からスタートする「沖縄県松くい虫被害対策事業推進計画」を実施してまいります。
計画の内容は、１、高度公益機能森林、地区保全森林、「その他松林」ごとの防除計画、２、松林ごとの防除方法に関する計画、３、米軍施設・区域内などの防除に関する事項などであります。計画の実施に当たっては、国庫補助事業や緊急地域雇用創出特別事業等を活用することとしております。
　また、基地内での松くい虫防除については、従来から米軍及び那覇防衛施設局において予算措置がなされ、県と連携して実施しております。去る２月12日に開催された三者連絡協議会においても、国、県、米軍が協力し取り組んでいくことが確認されております。県としては、国、市町村、関係団体等と連携して県民参加の「松くい虫ゼロ作戦」を展開していく考えであります。
　次に、日米首脳会談についての御質問のお答えでございます。
　県は、米軍基地から派生する諸問題の解決を図るため、日米地位協定の抜本的な見直しや海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減、普天間飛行場の早期返還の実現等についてこれまでも機会あるごとに日米両政府に求めてきました。
　今回の日米首脳会談においては、小泉総理から沖縄の負担を軽減するため閣僚レベルの議論を提案され、ブッシュ大統領はこれにこたえて建設的な議論を行いたい旨述べたと聞いており、日米両首脳の沖縄の米軍基地問題への取り組みの姿勢を評価するとともに、今後、閣僚レベルの議論が積極的に行われることを期待するものであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（親川盛一）　政治姿勢についての御質問に順次お答えをしたいと思います。
　まず、ＳＡＣＯの成果と今後の見通しについての御質問でございます。お答えいたします。
　ＳＡＣＯ合意事案のうち、安波訓練場につきましては返還が実現をしております。
　また、普天間飛行場の移設については、代替施設を軍民共用飛行場とすること、規模については安全及び環境に十分配慮し必要最小限とすること、建設場所についてはリーフ上の案とすることなどを基本として具体的な基本計画の策定に向けた作業が進められているところでございます。
　さらに、那覇港湾施設の移設につきましては、平成13年11月16日、国、県、地元自治体で構成する３つの協議会が国によって設置され、現在、移設に係る諸問題や振興策等について協議しているところでございます。
　その他の事案につきましては、平成13年１月に北部訓練場環境調査の結果が公表され特記すべき種が多数確認されたことに伴い、国は移設場所の選定に関し継続して調査を実施しております。また、読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転が完了したほか、米軍住宅統合や楚辺通信所の移設、海軍病院の移設、瀬名波通信施設の移設など幾つかの事案について移設先の自治体の受け入れ表明がなされるなど、ＳＡＣＯ合意事案の実施が着実に進捗しているものと認識しております。特に、住宅統合につきましてはキャンプ瑞慶覧内に高層住宅２棟136戸及び関連施設の移設・整備が本年２月に建設が完了する予定であると聞いております。
　なお、ギンバル訓練場の返還につきましては、ブルービーチ訓練場への移設が条件となっておりますが、地元金武町は、ブルービーチは町の振興開発の拠点であるとしてキャンプ・ハンセンに移すことを国に求めております。ギンバル訓練場の返還に係る問題につきましては、国においても地元の要望を踏まえながら柔軟に対応するとしており、県といたしましては、日米間での話し合いの状況を見守りつつ地元金武町と連携を図りながら適切に対応していきたいと考えております。
　次に、泡瀬ゴルフ場の移設先についての御質問にお答えをいたします。
　泡瀬ゴルフ場の返還は、嘉手納弾薬庫地区内に移設することを条件に返還が合意された事案であり、移設先の環境調査等の作業のおくれにより返還は平成19年度以降になると承知しております。
　また、移設先のゴルフ場の規模は約170ヘクタールで、環境への影響につきましては、国において沖縄県環境影響評価条例第５条に基づく環境影響評価方法書が作成され、平成13年12月26日から平成14年２月13日までの間、同条例第７条に基づく公告・縦覧が行われました。県としては、今後、公告・縦覧に際して提出された意見書等を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、泡瀬ゴルフ場の利用状況については、年間約５万ラウンドの実績があると米軍から聞いております。
　次に、返還時の環境調査や原状回復のあり方についての御質問にお答えをいたします。
　返還合意がなされた施設について、返還前の環境浄化を義務づけることは、近々、現行の軍転特措法施行令が改正され、基地の提供責任者である国の責務として新たに汚染物質の調査及び除去、不発弾の調査及び除去等が規定されるものと承知しております。
　なお、県は平成12年８月、日米両政府に対し行った「日米地位協定の見直しに関する要請」の中で、米軍への日本の環境法の適用、返還前の環境調査及び環境浄化等原状回復措置の義務づけ等環境条項を新たに設けることを求めております。今後とも、日米地位協定の抜本的な見直しを粘り強く訴え続けていきたいと考えております。
　それから次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業に関連して、泡瀬通信施設水域の共同使用についての御質問にお答えいたします。
　泡瀬通信施設水域について、県は当初、一部返還を要請しておりましたが、米軍は一定の条件のもとに共同使用することを提示してきました。
　中城湾港泡瀬地区の開発は、中部圏東海岸地域の活性化と国際交流リゾートの拠点整備を目的に沖縄市が進める「東部海浜開発計画」に位置づけられ、また県が特別自由貿易地域の整備と企業立地を目的として進めている中城湾港新港地区の整備とも連動した重要な開発計画であり、県は、同事業を早期に実施するためには埋立部分の共同使用はやむを得ないと判断いたしました。その後、平成11年９月９日の日米合同委員会において、泡瀬通信施設に係る提供水域内の一部埋立地について共同使用することが合意されております。
　県といたしましては、従来、制限水域として米軍が排他的に使用していた専用水域の一部が共同使用の土地となり、地域の産業振興や県民のレクリエーションの場として有効利用できることから、この合意は基地の整理縮小の面からも一つの前進であると考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　平成７年以降の雇用情勢の推移についてお答えをいたします。
　平成７年平均の就業者数は53万8000人、完全失業者は３万3000人、完全失業率は5.8％で、平成13年平均を平成７年と比較すると、就業者数は３万9000人増加し57万7000人、完全失業者数は２万人増加して５万3000人、完全失業率は2.6ポイント上昇し8.4％となっております。
　また、労働力人口は平成７年の57万1000人から63万人と５万9000人増加しております。このことから、就業者数の着実な増加にもかかわらずこれを上回る労働力人口の増加があり、厳しい雇用状況が続いております。
○福祉保健部長（新垣幸子）　認可外保育施設に対する支援についての御質問にお答えいたします。
　平成14年度の新規事業として、認可外保育施設の認可化を促進する事業を実施することとして10カ所分の予算を計上しております。
　また、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して地域の保育士や子育て経験者を臨時的に雇い上げ、認可外保育施設の保育環境を改善するための支援・指導を行う事業を予定しております。認可外保育施設を利用している児童に対しては、県単独事業として年２回の健康診断費、年１回の歯科検診費、３歳未満児へのミルク代、調理職員への検便にかかる経費の助成について予算を計上し、子供たちの健やかな育成を図りたいと考えております。
○教育長（津嘉山朝祥）　県立及び市町村立学校施設等のバリアフリー化の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　県立学校等の整備につきましては、「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づく「県立施設整備計画」により平成14年度から特殊教育諸学校、平成15年度から普通高校、平成16年度から専門高校のバリアフリー化を計画的に進めていく予定でございます。また、県立博物館、県立図書館、青少年教育施設は平成13年度において整備を実施いたしております。奥武山陸上競技場、奥武山野球場等のスポーツ施設は、平成15年度以降の整備を予定をいたしております。
　なお、市町村立学校につきましては、文部科学省が定めた「小中学校施設整備指針」に基づくバリアフリー化を指導しているところでございます。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　交通弱者対策についてお答えをいたします。
　平成12年５月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、交通バリアフリー法と言われているようですが、この法律が制定され、同年11月より施行されております。同法は、公共交通事業者等に対し、高齢者や障害者などが交通機関を利用しやすいよう旅客施設及び車両等の構造及び設備に対し、新たに事業に供するときはこれらを法で定める基準に適合させることを義務づけるとともに、既に事業に供している旅客施設及び車両等についても基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。
　本県における旅客施設については、平成15年末開業予定の沖縄都市モノレールの駅舎等について、法の基準に沿って現在整備が進められております。
　公共交通を担っているバス事業者の車両について、新たに事業に供するときは低床バスの導入が義務づけられておりますが、現在のところ那覇空港内の旅客輸送に供しているバス１台のほかには乗り合いバスへの導入実績はありません。県としては、今後、バス事業者の導入計画に際しては、公共交通移動円滑化設備整備費補助事業やバス運行対策車両購入費補助事業等の制度を活用して支援を行い、交通バリアフリーの推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、雨水利用計画についてお答えをいたします。
県は、水利用の合理化を推進し、節水型社会の形成を図る必要があるとの基本理念のもとに平成４年に「沖縄県水資源有効利用推進方針」を策定し、水資源開発と並行して水資源の有効利用を促進し節水意識の高揚等を図ってまいりました。
特に、雨水利用については雨水利用の方法等を紹介する雨水利用の手引き、雨水利用施設の普及・拡大を図るための雨水利用のマニュアル及び雨水利用施設の設計・施工上の仕様書として活用できる「雨水利用の技術指針」を作成し、公共施設における雨水利用施設の導入の促進及び民間施設における普及を行っており、今後とも雨水利用の意識高揚と施設設置の促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　市町村への権限移譲についてお答えいたします。
　地方分権を推進するためには、住民に最も身近な行政主体である市町村と県とがより適切な役割分担のもとで適切な行政サービスの提供を図っていくことが必要であります。
　市町村への権限移譲は、市町村の自主性、自立性を尊重し、市町村の理解と合意のもとに進めることが前提であり、また市町村それぞれの人口規模や受け入れ体制も異なっていることから、市町村の事務処理の執行体制にも配慮し、準備期間を十分設けるなど計画的に進めていく必要があります。
　市町村の受け入れに当たっての諸課題を整理し、県と市町村が対等の立場で権限移譲について協議していくため、平成13年８月に「県と市町村の事務分担に関する連絡調整協議会」を設置し、同協議会において「市町村への事務委譲に係る基本方針」を取りまとめたところであります。現在、同基本方針に基づき、具体的な事務について庁内各部局との調整及び市町村の意向調査等を実施しているところであり、今後とも市町村への権限移譲を進めていきたいと考えております。
　次に、行政システム改革大綱の取り組み状況についてお答えいたします。
平成12年度の大綱の実施状況については、行政評価システムの導入、かりゆし行政サービス運動の実施、県財政の中期見通し、バランスシートの公表、危機管理ハンドブックの作成及び事務・事業の見直しなどの改善を行ってきたところであります。
　これを数字で申し上げますと、本文に掲げられている改善項目については51件のうち48件、94％、事務・事業の見直しについては885件のうち550件、62％の実施率となっております。平成13年度におきましても引き続き行政評価システムの導入、財政の健全化等改革項目に取り組んでいるところであり、現在、大綱の実施状況について取りまとめを行っているところであります。
　次に、財政の健全化についてお答えをいたします。
　本県は、他県に比べ歳出全体に占める人件費や扶助費など義務的経費の割合が高いことから、財政の弾力性を示す経常収支比率が平成12年度決算で90.3％となっており、財政が硬直化している状況にあります。このため、「沖縄県行政システム改革大綱」に基づき県税や使用料等の自主財源の確保に努めるとともに、事務・事業の見直しによる経常経費の節減や国の経済対策、地方財政対策等に基づくものを除いた県債発行の抑制に努めるなど、財政の健全化に取り組んでいるところであります。
　また、中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業振興策を推進して税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（天願貞信）　農林水産業の振興に関して、家畜伝染病予防対策についてお答えいたします。
ＢＳＥや口蹄疫などの予防対策については、家畜伝染病予防法等に基づき伝染病の発生予防及び蔓延防止に努めているところであります。
　ＢＳＥや口蹄疫の予防体制としては、庁内にＢＳＥ対策本部と口蹄疫侵入防止対策本部を設置するとともに、北部、中南部、宮古、八重山の家畜保健衛生所に現地対策本部を設置して伝染病の予防に当たっております。
　具体的な防疫対策としては、家畜保健衛生所など獣医師による畜産農家の巡回指導、牛の飼料給与状況等の立入検査の実施、各地域における侵入防止協議会の開催、緊急時の必要資材等の確保などに取り組んでおります。今後とも引き続き家畜伝染病の発生予防及び蔓延防止に全力を期していく考えであります。
　次に、ＢＳＥの発生に伴う農家及び小売業者等への補償についてお答えいたします。
　ＢＳＥの発生に伴う畜産農家への支援としては、子牛の価格対策やＢＳＥ対応の肥育経営特別対策等により再生産のための価格を保証しております。価格保証については、今年１月現在の取引価格で試算すると、子牛生産農家に対しては１頭当たり約９万円の交付が見込まれ、県の保証基準価格27万円を上回ることから畜産農家の再生産が確保されるものと考えております。また、肥育農家に対しては１頭当たり25万5000円が交付されることになっております。
　ＢＳＥ関連対策による畜産農家への今年１月末までの補てん額は、推計すると約６億9000万円となります。
　小売業者等への支援としては、食肉処理販売等を営む経営者が経営等に必要な資金として食肉処理販売等特別資金等を活用することができます。県としては、今後とも畜産農家等の被害軽減を図るため効果的な支援策を講じていく考えであります。
　次に、水産振興についてお答えいたします。
　本県の水産業は、漁業資源の減少や漁業者の高齢化など厳しい状況下にある反面、モズク、クルマエビ及び魚類等の養殖業が進展しております。
　水産業の振興に当たっては、こうした状況を踏まえて関係者が一体となって活力ある水産業の振興に取り組むことが重要と考えております。このため、「沖縄振興計画」における水産振興の具体的な推進項目として栽培漁業及び資源管理型漁業の推進、漁港、漁場等水産基盤の整備及び漁場環境の保全、水産技術の開発・普及と担い手の育成、モズク、クルマエビ等養殖魚介類の拠点産地の育成、水産物の流通・加工対策の強化などを柱とした施策を展開していく考えであります。県としては、これらの各種施策を強力に推進し、地域特性を生かした持続的な水産業の振興に努めてまいります。
　次に、中城湾港における水産振興策についてお答えいたします。
　中城湾における水産業振興策としては、沖縄県水産業振興方向に基づき海域特性を生かしたつくり育てる漁業及び資源管理型漁業を重点的に推進していくこととしております。このため、これまでその海域特性を生かした水産資源の維持・増大を図ることを目的としてガザミ類、ハマフエフキなどの種苗放流を実施してきております。また、地域の拠点となる漁港の整備、浮き魚礁の設置など漁場の造成及び荷さばき施設、冷凍施設等の整備もあわせて実施をしてきたところであります。今後とも漁場環境の保全に努めるとともに、つくり育てる漁業及び資源管理型漁業を推進していく考えであります。
　以上であります。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　泡瀬地区埋立事業について、環境保全のための具体的な取り組みと見通しについてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区の事業計画に当たっては、地元沖縄市民からの要請や提案など多くの意見を取り入れるとともに、海洋生物等自然環境に造詣の深い学識経験者等で構成する「港湾環境計画検討委員会」を設置して環境に配慮した整備について検討を行っております。その結果、環境への影響をできる限り低減するため、既存陸域から約200メ－トル離した出島方式としたり、自然石を用いた石積み緩傾斜護岸の採用や人工干潟、野鳥園等の新たな環境を整備する等環境への配慮を行うこととなったものであります。
　また、現在は環境監視調査を実施するとともに、「環境監視・検討委員会」において事業実施に伴う環境保全対策や人工干潟等の新たな環境整備の手法等について検討を行っているところであり、去る２月22日に開催された「環境監視・検討委員会」においては機械化による藻場の移植は可能であるとの判断があったところであります。今後とも、「環境監視・検討委員会」の指導・助言を得ながら環境保全対策に万全を期していく考えであります。
　次に、土地利用計画と企業進出希望調査結果についてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区の土地利用計画は、公共施設用地として多目的広場、海浜緑地、客船埠頭等があり、その他宿泊施設や住宅用地、観光商業施設用地等を含めて合計約186ヘクタ－ルとなっております。
　当該事業は、埋立工事が完了し土地利用が開始されるまでには相当な期間があることから、現時点においては人工ビ－チや海浜緑地の整備等企業誘致に向けた魅力ある周辺環境整備のあり方について検討をしているところであります。企業誘致については、当面は社会経済情勢の変化や企業の動向等の把握に努め、誘致に当たっての具体的な条件提示が可能となり次第、沖縄市とも協力をしながら本格的に取り組んでいく考えであります。
　次に、比謝川河川整備の進捗状況についてお答えいたします。
比謝川の整備については、昨年９月の台風16号による被害を踏まえ、被害のあった未改修区間の早期整備に取り組んでいるところであります。
　知花橋下流のアカギ群落のある区間については、平成12年度から整備に着手し、現在、用地取得と取得済み箇所の護岸整備等に取り組んでいるところであり、平成14年度は用地取得済み箇所を暫定掘削をすることにより川幅を広げ通水能力の向上を図る予定であります。
　また、福地橋下流の軍用地内の区間については、用地取得が一部難航しておりますが、用地取得済み箇所の暫定掘削により川幅を広げる予定であり、早期実施に向け関係機関と調整を進めているところであります。
　なお、整備推進上の課題となっている用地取得については、住民説明会等において地域住民や地権者に整備の緊急性と用地取得への協力を呼びかけたところであり、現在、鋭意用地交渉に取り組んでいるところであります。県としましては、比謝川流域の浸水被害を解消するため、今後とも地権者や地域の協力を得て用地取得に取り組み、早期整備を図っていきたいと考えております。
　次に、国道330号ボックス改修の見通しについてお答えいたします。
　国道330号ボックスの改修については、国道管理者と県で連携して整備することにしております。
　また、国道ボックスの下流側についても未改修であるため、県と沖縄市が水辺プラザとして整備する計画であり、国道ボックス改修の際に必要となる迂回路については水辺プラザ区域を利用することとしております。県では、平成13年度から用地取得に着手しており、国道ボックスを早期に改修するため国道側の迂回路予定区域から用地取得を進めているところであります。
　県としては、当該地域の浸水被害を解消するため国道管理者や沖縄市と連携を図るとともに、地域の協力を得て用地取得に取り組み、国道ボックスの早期改修を図りたいと考えております。
　次に、水辺プラザ事業の進捗状況についてお答えいたします。
　水辺プラザ事業は、国道330号ボックスの下流側約300メートルの区間において、県の河川改修事業と沖縄市の都市公園事業が連携して整備を図るものであり、昨年11月には県と市で住民説明会を開催し整備計画等を説明するとともに、用地取得等への協力を呼びかけたところであります。県は平成13年度から事業着手し、現在、用地交渉に取り組んでいるところであり、市は平成14年度から事業着手の予定であります。
　県としては、当該地域の浸水被害を解消するため地域の協力を得て用地取得に取り組むとともに、沖縄市と連携を図りながら水辺プラザの早期整備に取り組んでいきたいと考えております。
○警察本部長（太田裕之）　警察官の増員についてお答えをいたします。
　警察官の増員要求数についてでありますが、主に米軍基地周辺などにおける治安対策のための警戒・警ら活動要員、県民の身近な犯罪の検挙など、住民の不安を解消するための対策として街頭活動を積極的に推進する要員として約260人の増員の要望を行っておりました。その結果、御承知のとおり警察庁において平成14年度予算政府案に全国で4500人の増員を盛り込みましたが、沖縄県警察には50人の増員が内示をされております。
　次に、本県の特殊事情への配慮についてでありますが、県警では今回の増員要求に際し、警察庁に対し、米軍構成員等に係る事件・事故の発生状況や行動実態、及び年々増加する観光客の入域状況等本県の特殊な事情を組み入れて増員要求を行ったところであります。
　警察庁では、平成14年度の増員につきましては、全国的に治安状況が悪化していることから、国民に身近な犯罪を防圧・検挙し国民の不安を解消すること、また複雑多様化する警察事象に対応することなど、主として全国的な課題に対応する増員配分を行ったと聞いております。したがいまして今回の増員につきましては、個々のさまざまな特殊要因については必ずしも反映されたものとはなっていない状況であります。本県に内示のあった50人につきましても、警ら活動など交番機能の強化などのための要員として配分されており、当面これらの要員で本県の特殊事情に対応してまいりたいと考えております。
　次に、50人の増員では不十分ではないかということでございます。
　御指摘のとおり、５万人に及ぶ米軍構成員等の存在やこれに伴う事件・事故の発生状況、また年間約450万人、１日当たり４万6000人に上る観光入域客の存在という本県の特殊事情に加えて、刑法犯認知件数や交通事故発生件数、110番受理件数の著しい増加及び警察に寄せられる各種相談件数の飛躍的な伸びなどを考えますと、今回の50人の増員ではいかにも不十分であると思っております。
　警察庁では、平成14年度に引き続き平成15年度に4000人、平成16年度に1500人の増員を計画しており、県警としましては、他府県に見られないこれらの特殊事情と県警察の厳しい治安負担等を踏まえ、平成15年度以降も相当数の警察官の増員を要求していくべきものと考えております。その節には県議会の御支援と御協力をいただきたくよろしくお願いいたします。
○高江洲義政　先日、県庁に大変物騒なものが持ち込まれまして県民は震え上がったわけでございますが、自衛隊の不発弾処理隊の我が命を顧みず県民の命と財産を守ってくれるあの献身的な御苦労のおかげで無事不発弾を処理することができて、自衛隊の諸君に大変感謝をしているところであります。
　また、この日曜日、識名において250キロ級の爆弾が処理されるという、本当に御苦労な話でございます。自衛隊の皆さん、ありがとうございます。
　先日の我が党の代表質問で安里進議員は、いつになく名護の桜が鮮やかであったと言っておられました。
　反面、またこの季節は別れの季節でもあります。県民生活の向上を願って日夜頑張ってこられた優秀な部局長の何名かが退職をされるというニュースであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　平成14年度の予算折衝から予算獲得までの御苦労も並々ならぬものがあったと思います。去っていかれる部局長の皆様、大変御苦労さまでありました。新しく着任する部局長の皆様も前任者同様、稲嶺知事を今後４年間にわたって支えつつ、県民の奉仕者として頑張ってください。
　また、稲嶺知事におかれましても過去３年半、後ろを振り向くことなく一生懸命頑張って走ってきたと言っておられます。優秀な三役や部局長がいるわけでございますので、これからの４年間は三役や部局長に任せられる会合は任せて、余裕を持って走ればさらにすばらしい行政運営ができるはずでございます。よろしくお願いいたします。頑張ってください。
　さて、ことしは復帰30周年を迎える節目の年であります。30年間にわたる沖縄振興計画では多くの社会資本が整備されました。稲嶺県政のもと、自立経済に向けた沖縄県づくりを目標にポスト３次振計が進められており、その１つに大学院大学があります。せんだって新聞報道された環金武湾振興クオリティ・オブ・ライフプロジェクト構想があります。
　環金武湾構想では、健康・長寿がキーワードであります。「来年度中には中核施設の「健康長寿産業創造研究センター」が具志川市内に建設される」と新聞報道にもございました。沖縄県は、我が国の最南端に位置して１月、２月の冬場でも平均気温が16度程度、雪の多い東北地方とは比較にならないほど暖かい気候にあり、また島全体がサンゴ礁の島ゆえに常に空気中にマイナスイオンが漂い、県民の健康に好影響を与えております。この地理的特性を持つ沖縄県は、まさに長寿県であるわけであります。
　急激な高齢社会を迎えた我が国は、医療費がふえ続け、厚生労働省においては「健康日本21」の施策を立てております。このような中、沖縄県は今まさに国民の総合的な健康・保養県へと変革をしなければなりません。多くの高齢者や若者が気軽に沖縄へ来られるようにするには飛行機や船によることは論をまたないが、医師会の力も重要な課題であります。医療の充実は避けて通れないことでございます。
　また、沖縄がアジアとの交易を深め、未来のことを考えた場合、大量の輸送手段が必要でございます。テクノスーパーライナーという高速艇──時速80キロから90キロで走る船でございますが──に沖縄に乗り入れてもらうと東京や大阪から星空を楽しみながら一晩で沖縄入りができ、従来の３倍のスピードで目的地に着くわけでございます。間もなく沖縄市における東部海浜埋立事業も着工され、中城湾港も整備されます。国策で港湾整備がなされると、近い将来、日本じゅうの高齢者や障害者のためにこの沖縄が貢献できる時期が来るものと信じております。これがまさに地域特性の発揮でございます。
　泡瀬埋立事業もホスピタリティーに満ちた健康・保養施設の整備をすることにより、超高齢化社会を迎える日本国民に対し多大な貢献をし、また中部地区の失業者対策にもつながり、地域経済が発展し、これが県経済活性化につながり、さらに消費人口の増加により農業発展にも寄与するものであります。
　何名かの議員が「健康福祉立県構想」を伺いましたが、ここで医師会の提案する「健康福祉立県構想」のうちで次のことについて伺います。
　１、県外の高齢者が長期間滞在できる制度、設備をつくり、健康やいやしなど国民の保養、リフレッシュの場としての沖縄県を利用し、さらに長期滞在者に対し人間ドック等予防給付的保険適用項目の設備を期待する。２番目に、総合リハビリテーションセンターの設置の中でその１つに授産施設、職能訓練施設、障害者雇用相談等のノーマライゼーションの理念に沿った社会的リハビリテーションの提供。３番目に、暮らしやすい老後対策、４番目に、長寿研究機関やＷＨＯの沖縄支部誘致、こういう提案もございます。
　右の提案に対し、県はどのように対応できますか。
　次に、障害者福祉計画について伺います。
　高齢者や障害者が生きがいを持ち、仕事を通し社会参加のできるまちづくりにおいて近年ＮＰＯによる地域活動が話題を呼んでおります。県内で認証されたＮＰＯは、報道によると45団体、申請中の団体も20団体近くあると聞いております。
　そこで伺います。
　１、高齢者福祉や障害者福祉の分野で、就職支援や自立支援活動をしているＮＰＯの活動状況はどういうものがありますか。
　２、県がノーマライゼーションの理念のもとに策定した障害者プラン（平成10年３月）についてどのような取り組みをやってこられましたか。
　３番目、ＮＰＯに対する県としての支援・連携、予算計上などはどのようになっておりますか。
　４番目、平成13年11月７日付厚生労働省よりの「施設外授産の活用による就職支援促進モデル事業について」は、この制度を活用することにより多くの障害者に就職の機会が与えられると思います。国はかなりの予算を準備しております。たしか136億ぐらい。それに対する県の取り組みはどうなっておりますか。
　５、平成15年度に改正される予定の障害者福祉法に備えて、企業やＮＰＯ法人等への障害者雇用への取り組みを今からする必要があると思いますが、県の考え方を聞かせてください。
　６、滋賀県や兵庫県などでは、知的障害者がヘルパーとともに在宅介護の現場で楽しく仕事をしているようですが、沖縄の現状はどうでありますか。
　７番目に、私が敬愛する沖縄署の伊良波署長もよく利用していますが、沖縄市総合運動場のスタンドの下に筋力アップのトレーニングルームがございます。これは健常者のためのものでありますが、そこにはまだまだ余裕があります。全国どこにも例がない障害者用のための筋力アップのトレーニングルームを沖縄市と協力しながら、沖縄市の総合運動公園もしくは県の総合運動公園等に設置したらいかがかと思いますが、提案いたしながら質問いたします。いかがでございましょう。
　次に、健康保養型観光については、ちょっと前段と重複するところが多いので省略します。
　次に、看護学校について伺います。
　県は、これまでの本会議や委員会等での私の質問に対する答弁で、看護婦の需給見通しについては平成17年までは充足しているとの繰り返しの答弁でございました。ところが平成14年度の那覇高校看護科の廃科や沖縄看護学校の廃校、さらには北部医師会立名護看護学校の入学定数の減によりその見直しを余儀なくされております。
　需給見直しを年度ごとに平成19年まで示していただきたい。
　昨年12月14日の私の文教厚生委員会での質問で出たわけでありますが、その翌日、この看護学校の問題についてマスコミに、県は看護学校設立の意向ありと出ておりました。設立は何年ごろを予定、目途にしておりますか、お伺いいたします。
　次に、県営住宅建てかえ事業について伺います。
　新規事業の中で糸満市の浜川団地の建てかえ計画に8700万円余の予算措置がされております。さらに継続事業で豊見城村の渡橋名団地に18億余の予算措置がございます。
　モータリゼーションの普及で一家に最低１台の車があります。県営団地で駐車スペースが部屋数にも満たないところがかなりあります。それゆえに入居者同士のトラブルや、入居者と管理人とのトラブルが絶えません。住宅を供給すればよいというものではないはずであります。県の住宅政策は余りにも無責任と言わざるを得ない。
　そこで伺います。
　１、今回の２カ所の県営住宅建てかえ事業、部屋数と駐車スペースはどうなっておりますか。
　２番目に、従来の県営住宅で部屋数に対して駐車場が著しく不足している箇所を示してください。
　３番目に、このような県営住宅の駐車場問題を今後どのように解決する予定でございますか、お聞かせ願いたい。
　比謝川流域の整備計画については、先ほどの沖縄市の新川前市長さんも質問されておりましたし、また他の議員も質問がございまして御答弁もございました。少しばかり予算上の問題を含めて答えていただきたいんでありますが、いわゆる昨年の台風16号による沖縄市内、特に比謝川流域の大被害は惨たんたるものがございました。その状況に、沖縄市から代表団が要請に行きました。尾身大臣も即座にその整備に要する60数億円を補助してもいいと、こういうふうに言っておられます。県としても、前年に引き続き国場川改修とともに36億余の予算を組まれておりますが、急を要する割には前年比６億7000万円余もの減であります。本当に残念であります。
　ただ、意見交換する中で県の職員が私の居室で、このたびの２次補正で360億つきましたが、その中にも10億余の予算があるとこういうふうに伺っております。
　比謝川流域の今後の整備計画について予算を含めての御答弁をお願いいたします。
　県道整備計画については省略いたします。
　次に、県指定無形文化財「沖縄伝統舞踊」の技能保持者の追加認定について伺います。
　この件についての県の考え方と文保審の取り組みについて答えてください。
　放置自動車対策についてはいろいろ聞きたいことがございましたが、前年に引き続き力を入れるということであり、昨年は１億3000万、ことしは、たしか１億円余の予算措置がされておりますので省略いたします。
　森林病害虫防除事業についても各議員がお尋ねしておりましたが、これまで私は議会でいろいろといい提案をしてきたつもりであります。いい提案だと思われるものはすぐ実験をしていただきたい。
　松くい虫防除について、先日すばらしい提案書、本がありますが、それからの写しを担当部に差し上げました。提案書に対する評価をお伺いしたい。
　次に、企業訪問等特別誘致事業について関連して伺います。
　企業誘致活動費は前年とほぼ同額の措置がなされております。結構なことでありますが、県が誘致した以外の企業や自主的に沖縄に進出した企業がございます。一生懸命企業訪問して誘致活動をするのはそれでよいとして、自主的に進出してきた企業に対する支援や指導はどのようにやっておりますか。
　また、自主的に進出した企業にはどういうものがあり、沖縄県にとってすばらしい企業であるかどうか等もチェックして、そういう作業もやっておりますか。
　次に、ポスト３次振計の中で中部振興の目玉になるのはどういう事業がございますか、教えてください。
　次に、県合同庁舎についてまだ完成を見ていないのが中部合同庁舎であります。他地区は数年も前に完成しているというのに、中部出身の県会議員として恥ずかしいことであります。中部（チューブ）がパンクすると車も走れません。
　中部合同庁舎の整備計画を示していただきたい。
　北谷町で見つかったタール入りドラム缶について各議員から質問がございましたが、報道直後の翌日朝９時に私と西銘幹事長ともに北谷町長にお会いをして、すぐ現場に行き、総務部長からの説明等を受けて、さらに自民党としても安里議員を加えて政調会長もともに役員で防衛施設局に申し入れをしました。驚いたことに当初は20本ほどというのが、今回、結果は194本のドラム缶と汚染土壌90トンが出たということで今沖縄市に保管されております。たしか糸数議員の一昨日の質問にもございましたが、このドラム缶の内容物は何でありますか。
　内容物は危険なものではないとおっしゃっておりましたが、けさの新聞にも内容物について分析はまだやってないと。一月たってまだこのような状態かと思うと唖然とします。内容物の物体がわかっておられたら答弁していただきたいと思います。
　その処理についてはどのようにやるつもりでございますか。
　地下水汚染と農業政策について伺います。
　農業生産の三大肥料は窒素、燐酸、カリであります。これらの肥料は植物の発育には欠かせない栄養素でありますが、窒素肥料を過剰に投入した場合野菜に取り込まれ、その野菜が人体に入る、その過程で硝酸塩・亜硝酸に変化するそうであります。普通の健康体であれば一定量は排せつされるが、多量に取ると体内に残留してしまいます。
　1956年にアメリカにおいてブルーベビー事件というのがあって、これは裏ごししたホウレンソウを離乳食として与えたところ、赤ん坊は真っ青になり、そのうち270人の赤ん坊がこの中毒にかかり39名が死亡した、こういう事件がありました。大量に使用された化学肥料が地下浸透し、高濃度の硝酸塩を含んだ生活用の井戸水でつくったミルクが原因だと言われております。
　４年前、予防医学科学委員会の能勢千鶴子先生はこう言われております。生後６カ月の赤ちゃんが原因不明で突然死したケースの中には、硝酸性窒素を多量に含んだ水で溶かしたミルクや、硝酸性窒素が多い野菜を使った離乳食を食べたことが原因だったと考えられるものがあると。また、硝酸塩濃度の高い野菜を生産している地域と人工透析患者の比率の高い地域がぴったり一致しているという文献もございます。
　生産性アップのため極度に多い化学肥料を使うと、それが地下に浸透し地下水に化学肥料が蓄積され、人間が飲んだり、畑にまかれる。地下ダムを各地で建設している沖縄県にとっては重要なことではないかと思い、この問題を提起するわけであります。最初に提起した健康立県が地下水汚染により脅かされることがないよう行政も十分に注意すべきところであります。
　農作物を育てるとき、窒素、燐酸、カリの三要素を中心とした化学肥料が用いられているが、これらの化学肥料が地下に浸透し地下水を汚染するなどの調査報告があるが、このことについて県は追跡調査などをしたことがございますか。どのように考えておられますか、お答え願います。
　県内各種スポーツの競技力向上について伺います。
　近年の沖縄県の各種スポーツの競技力の向上は目覚ましいものがあり、特に高校球児たちの甲子園での活躍は県民に希望と勇気を与えるものがあります。
　ところが、陸上競技のときにマラソンや駅伝競技等は全国で、九州大会でも毎回最下位に甘んじております。オリンピックの生みの親であるクーベルタンは、「参加することに意義がある」と言っておりますが、中学校生のゴルファーが今全国的にも大活躍をしております。沖縄でしっかりとゴルフを教えてくれる教室がないために中学から本土の学校に留学するという状況であります。日本ティーチングプロゴルフ協会（ＮＧＦ）、あるいは日本プロゴルフ協会（ＪＰＧＡ）等と連携をすれば、この両協会は喜んで協力して沖縄の児童たちに教えてくれるとこう言っております。
　そこで伺います。
　各種競技の競技力アップのための強化指定校を競技ごとに示していただきたい。
　指導者の養成はどうなっておりますか。
　県内にＮＧＦやＪＰＧＡと協力して青少年のためのゴルフ教室等を開設したらどうかと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
　以上でございます。
○知事（稲嶺惠一）　高江洲議員の御質問にお答えをいたします。
　障害者福祉計画について、ＮＰＯ活動状況についてお答えいたします。
　平成14年２月現在、知事の認証を受けたＮＰＯ法人（特定非営利法人）は45団体で、その半数以上が保健・医療または福祉の増進を図る活動を行っております。その中で障害者等の就職支援や自立支援活動として行っている法人は３団体とまだ数的には少ない状況にあります。
　活動状況としては、障害者等を対象として、１、障害者の職業指導、２、小規模作業所の運営指導、３、小規模授産施設の作品展示及び活動紹介、４、介護サービス事業、５、移送サービス事業等となっております。県としましては、今後も障害者等のなお一層の福祉増進を図るためＮＰＯ法人はもとより、関係団体等の協力を得て社会資源のより有効な活用を行っていきたいと考えております。
　次に、障害者プランの取り組みについてお答えいたします。
　県は、障害者プランを平成10年に策定し、同プランの実施に当たっては、福祉、保健・医療、教育、雇用、生活環境等の各分野の連携のもと、それぞれの施策を展開しているところであります。その結果、平成10年度以降も含めて福祉施設については合計定員3662名、66施設の整備を図るとともに、在宅福祉についてはホームヘルパー387名の確保が図られております。
　また、生活環境の整備については、県立施設整備５カ年計画に基づき34カ所の県立施設を改修し、全庁的にバリアフリーを進めているところであります。県といたしましては、障害者プランにおける諸施策の実施により、障害者の自立と社会参加の実現に着実な成果を上げてきていると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　「健康福祉立県構想」についての御質問にお答えします。
　国民的な健康・保養の場の形成に資するため、民間主導により宿泊施設に予防医学等の機能を付すことも有効だと考えられます。
　豊かな老後対策については、県医師会の「健康福祉立県構想」の中で３点が提案されております。１つは高度リハビリテーションセンターの設置ですが、これと関連しての御質問のあった総合リハビリテーションセンターの設置については、解決すべき課題が多く実現までに相当の時間を要するものと思われます。
　２つ目の代替医療センターの設置ですが、代替医療については現在評価がさまざまであるため、これらの状況を見据えてまいりたいと考えております。
　３つ目の長寿に関する研究については、各種研究機関や地元大学等において実施した研究成果の利活用を図ることとしており、ＷＨＯの沖縄支部の誘致については貴重な御提言として承ります。今後とも、県医師会を初め関係機関の協力や民間部門の積極的な参加をいただきながら、健康福祉社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、施設外授産施設の活用による就職促進モデル事業の取り組みについて。
　国においては、知的障害者授産施設等の入所者に対し一般就労へ結びつける支援対策のあり方を検証し、障害者の就労促進を図ることを目的とした事業をスタートさせております。県といたしましては企業の選定等の課題がありますが、授産施設には支援があれば一般就労への移行が可能な障害者もいることから、今後関係部局や企業及び授産施設等と調整を行い、事業実施に向けて検討していきたいと考えております。
　続きまして、ＮＰＯ法人に対する障害者雇用への取り組みについてお答えします。
　平成15年度に開始される支援費制度においては、ホームヘルプサービス等を提供する事業者の指定要件が緩和される予定です。これらのことから、次年度においてはＮＰＯ法人等多様な事業者が新たに障害者福祉事業へ参入の手続を行うものと思われ、雇用の拡大につながる面もあると期待しております。県といたしましては、その場合、障害者の雇用も進むよう庁内での関係部局や職業安定所等の関係機関と連携を図るとともに、指定事業者に対し協力をお願いしてまいりたいと思います。
　知的障害者によるヘルパー活動についての御質問にお答えします。
　本県においては、現在４名の知的障害者が３級課程のホームヘルパーの資格を取得し、高齢者の介護において補助的な役割として働いております。
　知的障害のあるヘルパーと高齢者の方々とは、生活のリズムが緩やかなためコミュニケーションがとれ、利用者の心が和むなどの評価を得ていると聞いております。本県においても11年度から那覇市が知的障害者を対象としたホームヘルパー養成研修を実施しており、今後とも社会福祉協議会等の研修実施機関に協力を働きかけてまいります。
　障害者のための筋力アップのトレーニングルームの設置についての御質問にお答えします。
　県といたしましては、障害者スポーツは障害者に対する県民の理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進が図られることから、これまでも積極的に推進しているところであります。
　市町村においても、地域の障害者のためにスポーツ振興に関する施策を展開することは県と同様大きな意義があるものと考えております。貴重な御提言でありますので、市町村に働きかけを行いたいと考えております。
　看護職員の需給見通し及び看護学校の設置について。
　沖縄県看護職員需給見通しについては、状況等の変化があることから、平成14年１月に看護職員需給検討会議で検討を行いました。その結果、見直しの必要性については、需給の推移を見守りながら引き続き検討していくこととしております。
　このことから、県といたしましては、新たに看護婦養成所の設置について相談があった場合に看護職員需給の推移等を勘案し国と調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　ＮＰＯに対する県としての支援・連携、予算計上についてお答えいたします。
　ＮＰＯは、公共サービスの重要な担い手として期待されていることから、「沖縄県行政システム改革大綱」の中で「ＮＰＯ等との連携を図る」こととしております。これまでリサイクル運動やごみの減量化及び地域活性化に向けた人材育成のための養成講座など、環境やまちづくりの活動分野におけるＮＰＯに対し業務委託を行っております。
　また、平成14年度に行政とＮＰＯとの適切なパートナーシップのあり方や行政の支援策についての基本指針を策定することとし、現在、ＮＰＯ活動促進懇話会の意見を取りまとめているところであります。平成14年度の予算措置として市民活動対策事業費317万円を計上してあります。
　次に、北谷町で見つかったタール入りドラム缶の内容物とその処理についてお答えいたします。
　北谷町で発見されたドラム缶の内容物については、その形状からタール状物質と思われますが、その成分を分析する際に必要な標準品がないため物質を同定することは困難であります。タール状物質の中に有害物質が含まれているかどうかについて分析を行い、その結果については２月14日に中間報告を行いましたが、ＰＣＢ等有害物質６項目については不検出、または自然界に含まれている数値と比べて大差がないことが判明しております。
　なお、すべての分析結果については近く公表できるものと思っております。
　タール状物質の処理については、ＰＣＢが含まれていないことから産業廃棄物焼却施設において焼却処分することが可能であります。その処分に当たっては、飛散・流出を防止するなど、廃棄物処理法に基づき処理業者等に対し適正に処理するよう指導・助言していくこととしております。
　以上であります。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　県営住宅の駐車場問題についてお答えいたします。
　公営住宅の駐車場整備については、平成３年度に国の補助制度が創設され、本県でも同制度を活用した駐車場の整備を進めているところであります。現在、新規建設及び建てかえ事業の場合は、すべて１住戸当たり１駐車区画を原則として建設しております。また本県の既存団地の駐車場確保については、ほとんどの団地において団地敷地内の空地を自治会が駐車場スペースとして有効活用しておりますが、都市部にある団地ではなお駐車スペースが不足している事情があります。
　御質問の今回の建てかえ事業に伴う浜川団地の住戸数は240戸、渡橋名団地の住戸数は253戸で建築することになっており、駐車区画もそれぞれ同数確保するよう計画しております。
　また、既存団地における戸数に対する駐車場が明らかに不足している箇所は、平成12年度末で128団地のうち33団地となっております。今後とも既存団地の駐車場整備については、予算や敷地面積等を勘案の上、１住戸当たり１台分の駐車区画が確保できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、比謝川流域の整備計画について、これにつきましては先ほど新川県議からの御質問に答えたとおりでございますが、予算面の方から答えさせていただきます。
　比謝川を含めた中小河川改修事業の平成14年度当初予算については、国の公共投資関係費の削減等により厳しい予算額となっております。しかしながら、比謝川の河川改修については昨年９月の台風16号による被害を踏まえ重点的に整備を進めることにしており、前年度より２億円増の７億円を計上しております。
　また、中小河川改修事業については、近年、浸水被害が発生した河川を緊急的、集中的に整備するため国の平成13年度第２次補正予算において16億円を確保しており、特に比謝川については５億円を計上し早期整備を図ることにしております。
　県としては、比謝川流域の浸水被害を解消するため今後とも重点的な予算確保に努めるとともに、地域の協力を得て事業用地の取得に取り組み早期整備を図っていきたいと考えております。
○教育長（津嘉山朝祥）　「沖縄伝統舞踊」の技能保持者の追加認定についての御質問にお答えをいたします。
　県指定無形文化財「沖縄伝統舞踊」保持者の追加認定につきましては、「沖縄県文化財保護条例」におきまして、「認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。」と規定されております。県としましては、県指定無形文化財「沖縄伝統舞踊」の保存・継承を図る観点から、第４次の追加認定に向けて現在取り組んでいるところでございます。
　前回の追加認定以降、県文化財保護審議会会長及び副会長への追加認定に関する報告と意見交換等を行いました。また、沖縄伝統舞踊保存会やその他関係者からの意見聴取等を行うとともに、新たな追加認定に向けての基礎的な資料の収集を終え、現在はその整理を行い諮問案作成の作業を進めており、今年度じゅう──３月いっぱいでございますが──に文化財保護審議会に諮問をする予定でございます。その後、文化財保護審議会におきまして慎重な審議が行われることになりますが、早い時期に追加認定ができるよう努力していきたいと思います。
　次に、県内各種スポーツの競技力向上についての御質問にお答えをいたします。
　国民体育大会や全国高等学校野球大会等における本県高校生の活躍は、青少年に自信と誇りを与えるとともに、健全育成に大きく貢献するものであります。
　県教育委員会においては、平成13年度、23校の高等学校──バレーボールやバスケットボール、ソフトボール等──の21競技、35運動部を強化指定し、競技力向上を図っているところであります。特に、駅伝競技については平成12年度から高等学校の男女各２校計４校を指定をし、県外合同合宿を行うなど特別強化を図っているところであります。
　また、指導者の養成につきましては、中央コーチの招聘や優秀指導者の県外派遣及び６月と２月に県内研修会等を実施し、指導者の養成と資質の向上に努めております。
　なお、ゴルフ競技については、ジュニア選手等の活躍等もあり、今後とも沖縄県ゴルフ協会と連携し重点強化を図る必要があると考えております。その一環として、日本プロゴルフ協会の主催によるジュニアゴルファーを対象とした講習会が来月県内で開催をされます。今後とも関係団体等と連携を密にし、一貫指導体制のもと競技力向上に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　森林病害虫防除に関して、松くい虫防除対策の提案書の評価についてお答えいたします。
　高江洲義政議員におかれましては、松くい虫防除に関する貴重な研究文献資料の御提供をいただき、感謝申し上げます。
　県としては、提供いただきました同文献資料を有効に活用してまいりたいと考えております。特に被害木の駆除、誘引剤や天敵の活用、樹種転換などに関する同研究文献資料の成果を参考にしていきたいと考えております。今後とも、多くの研究機関と連携して本県での有効な松くい虫防除方法の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、地下水汚染と農業政策に関して、化学肥料による地下水汚染についてお答えいたします。
　近年、堆肥などによる土づくりの減退による自然循環機能の低下、化学肥料等の多用による地下水への影響などは環境保全を図る上で大きな課題となっております。このため、県としては化学肥料等の施用に当たっては、作物の生育に応じた適量の施肥、緩効性肥料の活用などを推進しております。また、緑肥や堆肥の利用による土づくりなど、環境と調和した持続的な環境保全型農業に取り組んでいるところであります。
　地下水の汚染調査については宮古地域などで行われておりますが、今後とも関係機関と連携をしながら地下水の保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○商工労働部長（花城順孝）　企業誘致活動と自主的に進出した企業の把握、支援・指導についてお答えします。
　企業訪問等特別誘致事業は、国内外において企業誘致活動を行うことにより企業を誘致し、雇用の場の創出・確保を図ることにより県経済の自立的発展と活力ある社会の実現に資することを目的としております。
　自主的に進出した企業については、市町村、関係機関との情報交換や各種データ等により把握に努めているところであります。例えば、自主的に進出があった情報関連の企業については、進出後に県の各種支援等を行っております。
　その他の企業に対しても税制優遇策、雇用に係る助成策、低利融資策等各種支援策を広く知らしめる活動を行っており、既存企業や誘致企業と変わらない支援サービスに努めているところであります。
○企画開発部長（与儀朝栄）　中部振興の目玉になる事業についてお答えいたします。
　中部圏域の東海岸地域においては、中城湾港新港地区を中心に加工交易型産業の集積を図り、泡瀬地区では国際交流リゾート拠点等の形成を推進していきたいと考えております。
　西海岸地域においては、都市型リゾート施設等の整備を促進し、観光・リゾート産業の振興を図るとともに、沖縄西海岸道路等の整備による交通アクセスの利便性を高めていきたいと考えております。圏域の中央に位置する広大な普天間飛行場の返還跡地利用においては、沖縄振興特別措置法の特別措置等を有効に活用し、沖縄振興の拠点となるよう整備を図ってまいりたいと考えております。
　このような拠点における具体的なプロジェクトについては、地元の意向や県全体としての整合性を踏まえ、国とも協議して決定されることになります。
　以上であります。
○総務部長（當銘直通）　中部合同庁舎行政棟の建設についてお答えいたします。
　中部合同庁舎行政棟の建設については、平成15年度以降、県の財政状況等を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えておりますが、その場合には優先的に建設されるよう検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○高江洲義政　障害者の活用について普段から真剣に考えているわけですが、シルバー人材センターの方々がいわゆる年金もいただきながら低賃金で道端のごみの掃除などをしております。こういうものもかえたらどうかなという提案もしたいわけです。どう考えますか。
　それから、ヘルパーの資格取得については、３級ヘルパー──一昨年の２月に西銘さんとか名前は忘れましたが、２人ほど私の事務所で写真を撮って夕刊に載ったんですよ。この子たちの話を聞くと、身体介護はできないが、家事介護はヘルパーと一緒に楽しくやっていると。もっともっとヘルパーをふやしてやっていただきたい。
　それから、看護婦の需給見通しについては14年１月に見直したと言っておりますが、県はつくるという方向で理解してよろしいですね。
　以上です。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時20分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　新垣幸子君登壇〕
○福祉保健部長（新垣幸子）　障害者の方々が軽作業に従事したりすることも大変いいことで、授産施設あるいは小規模作業所でそういう実際に作業に当たっております。
　それから、ホームヘルパーの養成につきましては現在那覇市が養成しておりますけれども、この４名の中には那覇市で養成されたのが２人、それから新報のカルチャースクールで養成されたのが１人というふうになっておりますけれども、４名のうちそれぞれ常勤として採用されて、１人は４月中に採用されるということで大変いいことですので、私どももそのホームヘルパーの研修養成をしているところに今後とも働きかけていきたいと思っております。
　それから、看護婦養成につきましては、ことしの１月に需給見通しの検討を行いました結果、昨年の１月より若干は状況が変わってまいりましたので、民間からそういう設置の要請がありましたら、きちんとこたえていきたいと思っております。
○高江洲義政　ちょっと議長、休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時21分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　新垣幸子君登壇〕
○福祉保健部長（新垣幸子）　中部の医師会からそのような動きがあるというふうに聞いております。正式に場所をどこにして、どういうふうにやるのかという正式な調整ではございませんので、そういうふうにお答えしておきます。
○新垣　哲司　最後の質問になりましたが、20分程度で終わらせたいというふうに思っております。
　２階のマスコミの席を見ましたら、もうだれもいませんですね。我々も疲れるが、マスコミも疲れるのは当然でしょう。いるのは、私の後援会のカメラの人です。頑張ってください。よろしくお願いします。
　平成12年度は皇紀2662年に当たります。去る２月11日に建国を祝するという日本会議沖縄県本部において盛大に国の奉祝を行いました。その中において、特に我が国の抱えている重大な問題点が会長代行の菊地藤吉先生からお話がございました。
　まず、日本人として生まれて日本を思う心、その心、道徳が最近は失われていると、大変残念なことであります。これもひとえに教育でしょうということで、もっともっと底辺から日本を愛する気持ちの教育をしなければならぬなというのが１点でございました。
　同時にまた、世界で起こったテロ事件、同時多発テロ事件や北朝鮮の不法侵入の問題等々が取り上げられたわけでございますが、いずれにしてもやはり私たち日本というのは代々こういうふうに文化・歴史、伝統の教えを守った国であります。
　非常に昨今は冷ややかな日本でございましたが、昨年の12月１日に内親王殿下が御誕生されまして、大きく日本じゅうが沸きました。だれ一人としてけなすこともなく、やはり生まれてよかったなというような報道が鮮やかにされたところでございます。国民の多くが、この誕生を一日千秋の思いで待ち望んだこの上ない喜びだと感銘をしてやまない次第であります。敬宮愛子さんと申しますが、昔ながらの流行歌に「愛ちゃんは太郎の嫁になる」というような、そういう全国的にヒットした流行歌がありました。これもやはり庶民性、国民性のあらわれの流行歌じゃなかったかなと思うわけでございますが、まさに愛子さんというのは国民から愛されるごく普通の人柄のお名前じゃないかなと、こういうふうに感銘をしているところであります。
　先ほど高江洲義政議員からも少しばかり健康のお話がございましたんですが、議員は48名います。知事は１人でございます。私たちが集中的にみんながみんな知事にお願いするところであります。しかし、知事、健康で頑張ってくれよという質問はなかなかありませんですね。なかなかない。
　私は質問じゃございませんが、11月も出なさいとか、出るなとか、そういうことは申しません。一番大事なことは健康、命ドゥ宝でございます。健康が宝であります。健康は人生最大の幸福であると、こういう名言があるわけでございます。そういうことで、知事にはこれからもやはり知事としても、あるいはまたこれから長い人生においていついつまでも健康で、知事が健康でなければ沖縄県の発展、元気のある沖縄県にならない、世界に誇れる沖縄県になれないということを私は強く知事の健康を危惧しながら申し上げて、これからも頑張っていただきたいというふうに思う次第であります。
　皆さん、やはり沖縄県は、東京都の石原知事よりも沖縄県の稲嶺知事が私は忙しいと思うんです。一国二制度の国と言っても言い過ぎでないほど忙しいわけでございます。他の都道府県にはない普天間飛行場移設の問題、地位協定の問題、どこにもありません。国の、政府の総理を初め、そして大臣ともそういう問題解決のために日夜一生懸命頑張っております。
　どうぞ知事、残された期間と本人はよく言っているわけでございますが、正直申し上げまして与党の皆さんは早く出ていただきたい、野党もどっちかといえば強い稲嶺でございますので、そろそろ財界に戻っていただきたいというのが本音じゃないかなと思うわけであります。
　いずれにしても知事本人が決めることでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　道路行政について。
　県道糸満具志頭線（外郭線）の早期整備についてを質問いたします。
　当該道路は玉城村、具志頭村と糸満市を結ぶ重要な幹線道路であり、さらに南浜埋立地やマリノベーション計画地へのアクセス道路として、糸満市はもとより南部全域の産業振興に大きく寄与するものと期待されているところであります。
　このようなことから、当該道路の果たす役割は重要であり、各種プロジェクトへの支援が十分期待されており、早急な拡幅整備が必要である。また、本路線は土地改良地区内を横断していくため、当該地区改良事業を推進していく上からも早目に調整し整備をしていく必要があります。県の方針について伺います。
　その件については土木建築部とも十分話し合いをしております。立派な回答を得ております。ロータリーの渋滞緩和や市庁舎の移転に伴う交通量の増加に対応するため、早期整備に向けて取り組んでいきたいという立派な答弁をいただいております。少しばかり味をつけて次年度予算、平成15年度予算に計上するとか、そういうことを言ってもらいたい。その辺まで踏み込んで調整しているわけでございますので、御了解いただきたいと思います。
　その件については、後の答弁の土木建築部長からやっていただければありがたいなというふうに思っております。
　(2)番目に、国道331号の進捗状況について。
　名嘉地―糸満間は、県都那覇市と糸満市を結ぶ経済活動を初め観光ルートでもあり、中南部圏域の重要な路線でもある。しかしながら、都市計画決定以来16年経過したにもかかわらず思うように進展しない状況である。那覇空港自動車道関連及び県道那覇糸満線関連で交差点改良等一部改修が行われているが、路線の沿線の土地利用や建築等が法的に制限されているのが現状である。豊見城村と糸満市のまちづくりや土地利用計画等にも大きな影響を与えており、整備手法等も含め抜本的な取り組みについて伺いたい。
　次に(3)番目、「平和の道」の構想について伺います。
　糸満市の南部沿岸域は、沖縄戦終えんの激戦地であり多くの戦跡等がある。そのため平和祈念公園を中心に整備がなされてきておりますが、慰霊の念を重視する余り保全が主体となり、利便性の問題が指摘されている。年間を通して多くの観光客、修学旅行者がこの地を訪れているが、沖縄戦跡国定公園地域の広さに対し、道路網の整備が不十分なため利用者が戸惑っているのが実情である。ついては、那覇空港から平和創造の森公園、全国植樹祭跡地、戦跡、史跡が散在する南部沿岸を経て平和祈念公園までの統一的なアクセス幹線「平和の道」整備がぜひ必要である。
　そこで、いつから事業を実施していくのか、具体的に示していただきたい。
　再質問はしません。
　終わります。
○知事（稲嶺惠一）　新垣哲司議員の質問にお答えします。
　道路行政について、外郭線の早期整備についてのお答えでございます。
　県道糸満具志頭線の一部を構成する外郭線については、糸満市街地内の渋滞緩和に資する重要な環状道路であると認識しておりますが、一部区間に地形の厳しい箇所があるため詳細な検討が必要であります。
　しかしながら、県道糸満与那原線照屋入り口から市営真謝原団地までの間については、糸満ロータリーの渋滞緩和や市庁舎の移転に伴う交通量の増加に対応するため、早期整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（屋比久孟尚）　外郭線について先ほど知事から御答弁があったとおりでございますが、細かい点について土木建築部長からということですので、私からも答えさせていただきます。
　県道糸満与那原線照屋入り口から市営真謝原団地までの約１キロメートルの区間については、関係機関との調整等条件整備が順調に整えば平成15年度の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　また、残りの約1.7キロ区間については地形の厳しい箇所があることから、トンネルや長大橋などの詳細な検討を行う必要があるため、照屋入り口から真謝原団地までの事業の進捗を勘案しつつ整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、国道331号の進捗状況についてお答えいたします。
　国道331号の豊見城村から糸満市に至る現道の整備につきましては、豊見城村の名嘉地交差点から糸満市の川尻橋までの延長約4.5キロメートルのうち、現在、名嘉地交差点から糸満市潮平までの延長約3.1キロメートルにおいて、計画幅員30メートルで事業を進めているところであります。
　このうち、県道関連事業で豊見城南高校付近と阿波根交差点付近の延長約１キロメートルを県事業として実施しており、阿波根交差点については平成13年度で完了の予定であります。残りの延長約2.1キロメートルについては、国直轄で事業を実施しているところであります。
　なお、事業化されていない糸満市潮平から川尻橋までの延長約1.4キロメートルについては、国において整備手法等を検討中と聞いております。県としても当該道路の重要性は認識しており、早期整備が図られるよう今後とも国に対して働きかけていきたいと考えております。
　次に、「平和の道」の経過についてお答えいたします。
　糸満市が構想する「平和の道」は、同市の南浜埋立地を起点として名城ビーチ、具志川城跡、魂魄の塔などがある海岸線を経由し摩文仁に至る道路であります。
　当該道路を県道として認定し整備することについては、糸満市内だけを通過する道路であることや、沿線の地域開発計画の進展も見られないことなどから厳しい状況にあります。しかしながら、県としては、沖縄戦跡国定公園内にある南部戦跡へアクセスする道路は必要であると認識しております。
　このため、平成12年度から平成13年度にかけて県道としての路線認定の可能性、概略ル－トの検討、費用対効果等についての調査を行い整備可能なルート案を作成し、平成13年７月に糸満市に提示いたしました。現在は、市が同案に対して検討を行っているところであり、今後とも糸満市と調整を図りながら実現可能なルートや整備手法等について検討していきたいと考えております。
○議長（伊良皆髙吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明３月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後３時41分散会