○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
３月１日の会議において設置されました予算特別委員会の委員長から、同日の委員会において委員長に新垣哲司君、副委員長に金城昌勝君を互選したとの報告がありました。
次に、３月５日、安里進君外10人から、議員提出議案第１号道路整備の促進と財源確保に関する意見書の提出がありました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第１ 乙第８号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
──────────────
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
──────────────
〔総務企画委員長 渡久地 健君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 健） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第８号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第８号議案沖縄県石油価格調整税条例は、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が延長されることに伴い措置するものであるが、当該税目は昭和47年に制定され５年ごとに新設という手続を経て現在に至っており、平成14年３月31日限りで失効することになっている。今後も離島振興対策の一環として、離島住民の生活の安定と産業の振興を図る見地から、離島における石油製品の価格の調整及び安定的な供給を図る必要があるため、引き続き同条例を制定しようとするものである。本条例は19条から構成されており、主な内容として、納税義務者は県内において揮発油を販売することを業とする元売業者で、課税客体は揮発油の販売、標準課税率は１キロリットルにつき1500円と規定するほか、課税客体及び課税標準並びに納付方法等について定めている。なお、当該条例は平成14年４月１日から施行し、平成19年３月31日限りで失効することとしているとの説明がありました。
本案に関し、課税される納税義務者は何業者で、県内・県外業者の内訳、また特別措置法に基づき１キロリットル当たり7000円の軽減措置がされているが、消費者に直接還元されているかとの質疑がありました。
これに対し、県内で石油を販売する納税義務者は11業者で、県内４業者、県外７業者である。また、租税特別措置法に基づき本県で販売される揮発油は、キロリットル当たり7000円の範囲内で復帰以来措置されている。よって、販売段階では既に税の軽減がなされていることから、県内における効果は大変大きいとの答弁がありました。
次に、揮発油税及び地方道路税の復帰特別措置による軽減額42億円を根拠にキロリットル当たり1500円を課税すると幾らの予算が措置されるのか。また、離島振興の面で輸送費の助成により価格が抑制されているが、標準税率を上げて助成額をふやす考えはないのかとの質疑がありました。
これに対し、平成14年度で９億円余の税収を見込んでいる。また、当該税については昭和47年以来、離島振興対策の一環として実施してきている経緯もあり、税率１キロリットル当たりの増税は考えていないとの答弁がありました。
そのほか、沖縄本島の平均価格と離島の販売平均価格、石油製品輸送費補助の末端での１キロリットル当たりの軽減効果等についての質疑がありました。
以上、委員会における審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、乙第８号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第８号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第２ 乙第15号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 平仲善幸君登壇〕
○文教厚生委員長（平仲善幸） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第15号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から福祉保健部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第15号議案沖縄県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、市町村の介護保険財政の安定化を図るため、同条例第２条に定める拠出率1000分の５から1000分の15に改めるものである。介護保険財政安定化基金については、介護保険法第147条の規定に基づいて市町村の介護保険の財政に不足が生じた場合に貸し付け・交付を行う制度であり、現在、介護保険給付費が当初見込みを大幅に上回ることから、それに対応する貸し付け・交付額も当初よりふえることが見込まれており、現在の積立額では貸し付けに不足が生じるため拠出率を引き上げ、積立額をふやす必要があるとの説明がありました。
本案に関し、拠出率を0.5％から1.5％に引き上げることで第１号被保険者の負担増は幾らになるかとの質疑がありました。
これに対し、拠出率1.5％の引き上げによって影響を受けるのは第１号被保険者である65歳以上の方で、試算では月187円の増になり、次期の介護保険事業運営期間の保険料が5100円と見込まれるとの答弁がありました。
次に、本県の介護保険料が全国一高いと言われている要因についての質疑がありました。
これに対し、介護保険施設の整備率が全国の約1.8倍で、施設利用者が多くなったことにより保険料に反映されていること、及び高齢者人口に占める要介護認定者の比率が全国の11.9％に対し本県は15.9％と高いことによるものである。また、かつて医療保険対象として病院で行われていたデイケアが介護保険でも給付対象となり、保険料に影響を与えているとの答弁がありました。
次に、介護サービスの適正な実施に向けた県の取り組みやチェック体制についての質疑がありました。
これに対し、介護サービスの適正実施に向けて、市町村に対しては介護報酬の不正な受給を防止するため利用者への介護保険給付費通知書の送付、介護レセプトの点検事務の指導を行い、また介護相談員派遣事務、ケアプラン指導研修事業等の介護サービス適正実施指導事業を積極的に実施するよう指導している。さらに、介護サービス事業所に対しては平成12年度から実地指導、集団指導を行っており、不正な事例に対しては介護報酬の自主返還をさせるなど、介護保険事業のより円滑な事業運営に向けて今後とも取り組みを強化していきたいとの答弁がありました。
そのほか、拠出率を1.5％に上げた場合の介護保険財政安定化基金総額、監査の仕組み等についての質疑がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第15号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第15号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第15号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第３ 乙第31号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 渡久地 健君登壇〕
○総務企画委員長（渡久地 健） ただいま議題となりました乙第31号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第31号議案「土地の処分について」は、総務部所管の普通財産である本部町字備瀬の県有地の処分について、地方自治法第96条第１項及び「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条により議会の議決が必要となることから、議会の議決を求めるものである。処分の対象となる県有地は、本部町字備瀬小浜原148番の１ほか９筆で、面積が２万1725.64平方メートル、契約金額が１億3474万円で本部町へ売り払うものである。この土地は、昭和50年の沖縄国際海洋博覧会の開催とともにオープンした沖縄エキスポランドの敷地跡で、平成12年３月の事業閉鎖後は更地の未利用地となっている。また、本部町とは平成14年１月30日付で県有地売買の仮契約を締結しているとの説明がありました。
本案に関し、本部町が出資する第三セクターがありながら、なぜ土地は町が購入するのかとの質疑がありました。
これに対し、エキスポランド跡地を含む海洋博公園地域は観光振興地域の指定を受けており、今後発展が望める地域であることから、町みずから用地取得を行い事業執行を早めるとの答弁がありました。
次に、沖縄国際海洋博覧会は国主催で行われ、用地買収もすべて国が行ったと理解していたが、なぜ県が土地を購入しエキスポランドの施設を建設・運営してきたかとの質疑がありました。
これに対し、海洋博会場計画の一環として展示施設区のほかに観客が楽しめる施設が必要との観点から、同会場内に遊園区エキスポランドの建設が計画された。当該計画施設は、海洋博後における本部半島リゾートゾーンの中核施設として観光客誘引の効果が高いことから、県内外の民間企業の参加を得て建設運営を県及びコンベンションビューローが行ったとの答弁がありました。
次に、エキスポランドを閉鎖した理由及び正式な閉鎖時期はいつか。また、閉鎖に当たりお土産品店の方々や地元本部町への説明、話し合いをしたのかとの質疑がありました。
これに対し、閉鎖の理由は、営業開始から24年が経過し機種の老朽化や塩害による腐食が著しく、当該施設の将来経営展望が不透明のため平成12年３月31日をもって閉鎖した。また、本部町、町観光協会、町商工会等及び食堂、お土産品店に対し当該施設の運営状況及び経営方針を説明し理解を求めたとの答弁がありました。
次に、エキスポランド跡地の売買価格はどのような算定基準に基づき決定したのかとの質疑がありました。
これに対し、エキスポランド跡地は見込み更地価格が5000万円以上であるため、普通財産売り払い要領に基づき不動産鑑定業者２社の鑑定評価の平均値を参考に売り払い価格を決定したとの答弁がありました。
そのほか、本部町内ホテルの稼働率、既存ホテルと新設ホテルの整合性、県の本部地区リゾート推進連絡協議会とのかかわり方、沖縄振興新法のもとでの観光振興地域指定等についての質疑がありました。
以上、委員会における審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、乙第31号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第31号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第31号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第４ 乙第35号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木委員長 池間 淳君登壇〕
○土木委員長（池間 淳） 皆さん、おはようございます。
ただいま議題となりました乙第35号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
本案は、平成13年度流域下水道事業の事業計画の変更に伴い、平成13年２月議会及び平成13年12月議会で議決された受益市町村から徴収する負担金の額について変更するものである。流域下水道事業費84億4450万円を18億9300万円増額し103億3750万円に変更することに伴い、市町村の負担額を12億7191万5000円から３億1519万4000円増額し15億8710万9000円に変更するものであるとの説明がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第35号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第35号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第35号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第５ 甲第25号議案から甲第34号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔予算特別委員長 新垣哲司君登壇〕
○予算特別委員長（新垣哲司） ただいま議題となりました甲第25号議案から甲第34号議案までの平成13年度補正予算10件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、説明員として関係部局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における質疑の概要等について申し上げます。
まず、今回の補正額が350億円余と例年に比べて大幅に増加し、特に投資的経費が大幅増となった理由についての質疑がありました。
これに対し、今年度の補正額が大幅に増加した要因としては、１点目に、国の経済対策との関連で第２次補正に伴う公共事業費が195億7479万2000円の補正増があったこと、２点目に、介護保険関連等経費の予算を66億3172万6000円補正増する必要があったことが大きな要因である。また、投資的経費の大幅な増加は、国が昨今の厳しい経済状況に対応するため第２次補正予算を編成し、県としてもこれに適切に対処する必要があることから補正予算を組んだことによるものであるとの答弁がありました。
次に、県職員に係る退職の状況及びピーク年度における退職人員等についての質疑がありました。
これに対し、今年度末の退職予定者は、定年退職が503名、普通退職が91名、勧奨退職が254名で合計848名となっている。勧奨退職予定者の内訳は、知事部局で48名、教育委員会で157名、公安委員会で49名の計254名である。また、退職者のピークは平成19年度で1050名を想定し、その際の退職手当は323億円を見込んでいる。平成13年度末の退職手当積立金の残高は119億6031万9000円であるとの答弁がありました。
次に、ＩＴ共同利用型インキュベート施設整備事業に15億円を計上しているが、事業実施市町村、事業内容及び１市町村当たりの事業費等についての質疑がありました。
これに対し、平成13年度に事業実施を予定している市町村は那覇市、沖縄市、宜野湾市である。事業内容は、新たな企業の進出を支援する市町村に対して情報通信関連企業用の共同ブースあるいは情報提供、経営相談等を内容とする共同利用型インキュベート機能を持つ施設整備に充てるものである。１市当たりの事業費は７億5000万円で、うち国庫補助が補助率３分の２で５億円、市町村が３分の１負担の２億5000万円であるとの答弁がありました。
次に、ＰＣＢ処理基金に対する2100万円の補助金に係る事業内容等についての質疑がありました。
これに対し、ＰＣＢ処理廃棄物施設は国の負担により全国５カ所に建設することになっており、中国・四国・九州地区のＰＣＢ廃棄物を対象とする処理施設は北九州市に整備されることが決定している。現在、ＰＣＢを保管しているのは中小企業者が多く処理費用が高額であることから、それを負担することが困難となっている。このため、都道府県が人口割によって費用を負担し、環境事業団に対して国とともに補助金を交付することにより、ＰＣＢ廃棄物の処理を促進するための事業であるとの答弁がありました。
次に、介護保険財政安定化基金からの貸し付け・交付に不足が生じた要因及び積立額を引き上げることによる保険料への影響等についての質疑がありました。
これに対し、本県の介護保険給付が当初計画を上回った要因としては、例えば65歳以上の１号保険者の中で介護認定を受けた方の割合が全国の12.2％に対し、本県は16.1％と高いこと、通所介護及び通所リハビリ等の利用者が大幅に増加していることによるものである。また、介護保険財政安定化基金への拠出率を0.5％から1.5％に引き上げることによる介護保険料は、これまでの伸び率等を勘案して推計すると、今後３年間で約2037億円の介護保険給付が見込まれ、一方、保険料を納める１号被保険者は現在の19万人を20万8000人との前提で試算すると、県平均で現在3448円の介護保険料が5100円になるとの答弁がありました。
次に、中城湾港泡瀬地区臨海部土地造成事業と同新港地区整備事業の航路しゅんせつ事業との関連及び進捗状況等についての質疑がありました。
これに対し、中城湾港新港地区のしゅんせつ工事は国の直轄事業で進められているのに対し、泡瀬地区は国と県の両方で実施する事業である。県の事業については、国の直轄事業の進捗状況に合わせて工事を導入する計画であり、国の事業が進行しないと着工は難しい状況にある。国は平成12年度から工事の発注を行っているが、予算の一部を平成13年度へ繰り越していることから全体的な工期も変更となり、当該事業の着工がおくれているとの答弁がありました。
次に、公営住宅整備事業の県と市町村の建設割合の状況及びバリアフリー化の必要性等についての質疑がありました。
これに対し、公営住宅の建設は平成10年以前は県が７割、市町村が３割の比率での執行であったが、平成11年度からはその割合が逆転し、現在は県が３割、市町村が７割という状況である。その理由としては、市町村における建てかえ需要が高まってきたことによるものである。公営住宅のバリアフリー化については、平成７年に建設省（現国土交通省）から「長寿社会対応設計指針」が示され、公営住宅の建てかえ、あるいは新築に当たっては広く段差のない廊下、手すりの設置等すべてバリアフリー化を行っているとの答弁がありました。
次に、学校施設の改築整備計画及び改築を必要とする学校の実態等についての質疑がありました。
これに対し、これまで３次にわたる沖縄振興開発計画において小・中・高・特殊諸学校における老朽校舎について、約99万平方メートルの改築等を行ってきた。現在、改築が必要とされる昭和50年前後に建築した校舎が約57万平方メートル残されていることから、新沖縄振興開発特別措置法の高率の補助制度の中で計画的に老朽校舎の改善を図っていきたい。また、現在県立高等学校と特殊諸学校の編成整備計画策定中であり、この計画と並行して改築計画を策定していきたいとの答弁がありました。
その他、県立病院繰出金の累積額及び充足率、国民健康保険加入者の状況、精神医療費補正増の要因、農業共済団体の指導監督の実態、中小河川改修事業の状況、離島における県営住宅の建設状況、国立組踊劇場の進捗状況等についての質疑がありました。
以上、審査の概要について申し上げましたが、審査の結果、甲第25号議案から甲第34号議案までの10件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第25号議案から甲第34号議案までの10件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案10件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、甲第25号議案から甲第34号議案までは、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第６ 議員提出議案第１号 道路整備の促進と財源確保に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
安里 進君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第１号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔安里 進君登壇〕
○安里 進 ただいま議題となりました議員提出議案第１号について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
道路は本県の均衡ある発展、活力と潤いに満ちた地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図る上で欠くことのできない最も基本的な公共施設であります。そのため、本県の道路は沖縄振興開発計画及び道路整備５箇年計画等に基づき積極的に整備が進められ、県民生活の向上、社会経済の発展に大きな役割を果たしておりますことは御案内のとおりであります。
しかしながら、道路整備を上回る自動車台数の増加に伴い、本県における人口及び自動車台数当たりの道路整備は全国平均の約６割程度と依然として低く、また道路延長１キロメートル当たりの交通渋滞による損失額は全国で３番目に大きいという深刻な状況にあります。
また、本県においては専ら道路交通に依存しており、都市地域における交通渋滞の諸対策や、さらには本島地方部及び離島の産業経済活動を支え、地域住民の生活の安定・向上に資する効率的な道路などいまだ課題は取り残されている状況であります。
なお、高速性、快適性等の課題への対応も引き続き必要となっており、道路整備に対する県民の要望はますます高まっております。このような県民の要望にこたえるためには、新たな沖縄振興計画等に基づく道路整備を実現するための財源確保が必要不可欠であります。
このような状況にかんがみまして、国に対し、道路整備の財源確保を強く要望する必要があることから、本案を提出した次第でございます。
ここで意見書を朗読いたします。
〔道路整備の促進と財源確保に関する意見書朗読〕
以上、意見書を朗読いたしましたが、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、土木委員会に付託いたします。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第７ 陳情第20号、第23号及び第24号の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情３件のうち、陳情第23号及び第24号の２件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第20号については沖縄振興特別委員会に、それぞれ付託の上審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明３月８日から27日までの20日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、明３月８日から27日までの20日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、３月28日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前10時41分散会