○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた出納長嘉数昇明君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
また、教育委員会委員長翁長孝枝君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員長職務代理者宜保美惠子君の出席を求めました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第19号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
玉城義和君。
〔玉城義和君登壇〕
○玉城 義和 おはようございます。
一般質問を行います。
まず、普天間基地移設等基地問題についてでございます。
(1)、15年使用期限問題はどのように進捗しているか。また、それらが実現のため知事はどのような政治的行動をとってきたのか。
(2)、知事の任期中に15年使用期限問題にめどがつかない場合はどうするのか。
(3)番、15年使用期限や軍民共用空港についても広義の米軍基地使用協定と考えられるが、そのようなとらえ方でよいか。
(4)番、下地幹郎衆議院議員は、その提言「「ＷＥ ＡＬＬ ＬＯＶＥ ＰＥＡＣＥ・アジア全体で負担を」～真のパートナーシップとは～」の中で、「辺野古移設」に関して、①、「15年使用期限」の困難性、②、普天間基地の危険性が指摘されているのにもかかわらず、その返還が15年以上先になること。また、辺野古の民間専用としての活用が30年以上かかること。③、新たな基地建設に8000億円以上かかること等々を指摘し、実質的に辺野古移設が困難であるとの基本認識を示しています。これに対して知事はどのように受けとめていらっしゃいますか。
(5)、「下地提言」はまた、「日米の外交は未だ上下関係にあり、外務省を通して沖縄の基地問題の解決を図ることは非常に難しく、沖縄県民の思いを叶えることには無理があることがはっきり致しました。」とし、沖縄の主体性こそが問われているとの認識を示しておりますが、知事はどうお考えでしょうか。
(6)、名護市長は、辺野古移設容認時の基本条件として、基地の使用協定などの前提が「確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、移設容認を撤回する」と明言しています。しかるに今回提案されている基地使用に関する名護市の考え方は、機種の制限など地位協定の大幅改定が前提でなければ成立しないものがほとんどであります。また、この名護市の「要請事項協定」――これは私はあえて言葉の正確を期するために「基地の使用協定」という言葉を使っておりません。使用協定は、使用者が入ることが前提でありまして、名護市と国が結ぶものは名護市の使用要請を県が国が受け入れると、こういう意味でそういう言葉を使っております。協定締結時には県も立ち会うということで合意しているが、これらに関連して、ア、米軍基地の使用協定という概念について県の見解を示されたし。
イ、県が立ち会うというのはどのような意義か。
ウ、現下の安保条約、地位協定下で機種の制限や施設への立ち入り、無条件での時間制限など協定が日米間で例があるか。
エ、また、名護市の提起している考え方は現在の県の地位協定改定要請事項で達成可能と考えるか。
オ、名護市と国が結ぶ名護市の「要請事項協定」はどのような性格を持つか。
カ、上記「要請事項協定」と日米の「米軍基地使用協定」との関係はどうなるか。
キ、名護市長は、国、市の「要請事項協定」の締結は基本計画前、日米の「米軍基地使用協定」は基地供用開始前と述べているが、県の見解はどうか。
(7)番、「嘉手納基地」について締結されている騒音規制措置について、「措置」14項目、「司令官の責任」４項目、「対外関係」２項目についての遵守はどうなっているか。
(8)番、「象のオリ」移設について恩納村喜瀬武原区から反対の声が上がっているが、県の対応はどうか。
観光振興についてでございます。
(1)、第４次県観光振興基本計画では10年後650万人を目標とするとしておりますが、その根拠、考え方を示されたし。
(2)、200万人の増であるが、ホテル、交通、その他基本的受け入れ体制はどうか。
(3)番、那覇空港の受け入れ容量との関係はどうか。
(4)番、平成12年度県観光収入4149億円の算出根拠を示されたし。また、この作業はどこで行ったか。
(5)番、観光収入＝観光客数×１人当たり１日消費額×滞在日数だが、観光先進地域であるヨーロッパやハワイなどは、当然ながら観光客数から消費額に重点を移している。我が県においてもあと１万円、あと１泊と質の向上へと切りかえる必要がある。そのことによってエージェントやキャリア頼みから、県独自の政策能力とやる気が試されることになります。知事の決意をお伺い申し上げます。
(6)番、県庁の観光リゾート局とＯＣＶＢの関係を整理し、政策立案部門、業界と行政内部の有機的結合を仕切るプロ集団の形成、そしてこれら全体を見られる総合プロデューサーの配置など総合的、立体的体制が必要と思われますが、知事の見解をお伺い申し上げます。
(7)番、魅力的なお土産品の開発と同時に土産品に対する投入原材料等の県内自給率を上げることは、生産誘発効果や雇用の増大など観光産業の実質的歩どまりを上げ、県経済の自立化につながっていくと思います。県の施策展開を問います。
(8)番、免税売店の空港外展開が計画されているが、その概要について。
(9)番、アメリカを中心としたＤＦＳグループ・リミテッドの大々的な展開は、既存の土産品店に致命的な打撃を与えると思うが、いかがでしょうか。
３番、沖縄平和賞についてでございます。
(1)番、選考委員会の委員選考はどのようにして行ったか、その経緯について示されたし。
(2)番、受賞者の推薦は何人に依頼し、最終的に何名の推薦があったか。また、延べ人数にして何名か。
(3)番、「世界が平和になれば、沖縄から基地をなくす方向につながるのではないか」と江崎委員長は述べております。この発言は、江崎氏が果たして一体どれくらい沖縄の現状を理解しているかについて大いに疑問を抱かせるところであります。知事はどう受けとめられますか。
(4)番、受賞者を普遍的、一般的基準――江崎発言で言えば「世界が平和になれば」ということでありますが――で選考すれば、沖縄とのかかわりが薄くなります。沖縄とのかかわりを持たせば、基地問題に踏み込めば政治性を帯び世論が割れます。これは、税金を使って行政がこのような賞を創設するという基本的矛盾であると思います。知事の認識を伺います。
４番、英語教育の推進についてでございます。
(1)、グローバル化する世界の中で共通語としての英語の比重はますます高まっております。沖縄発展の重要な条件の一つは、英語を話せる「英語人口」の飛躍的増大であると考えます。具体的年次計画10年計画で例えば３割とか５割とか、３％とか５％とか、そういう年次計画を立てて「英語人口」の獲得目標を立てて県を挙げて取り組むべきであると思うが、いかがでしょうか。
(2)番、この間の英語教育で反省すべき点は何だと考えますか。
５番、軍人・軍属関係者の消費支出額についてであります。
これは、平成13年第６回定例会の中で企画開発部長は、「実績値によらない現行の推計方法は統計精度の面から問題があることは承知」、「今後ともどのような推計方法があるか検討を進めてまいりたい」と、こういうふうに御答弁をいただいておりますので、その検討の結果をお伺いを申し上げます。
誠実な御答弁をお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
玉城議員の御質問にお答えいたします。
最初は、15年使用期限問題の進捗状況及び任期中の解決について一括してお答えいたします。
15年使用期限問題については、第８回代替施設協議会の中で政府に対し、沖縄の米軍基地問題を国民全体としてどのように分担していくことがひとしく負担することになるのかを真剣に考えてもらいたいこと、過重な基地負担をしている沖縄の状況を理解して、基地の提供責任者としてその早期解決に向けて努力してもらいたいことを強く要望したところであります。
また、これまでも総理大臣を初め関係大臣等に対し、さらには全国知事会等あらゆる機会をとらえて要望してきたところであり、県の意向は十分伝わっているものと理解しております。同問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、県としては着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
次に、15年使用期限問題や軍民共用空港についても広義の米軍基地使用協定と考えられるかについてお答えいたします。
県は、普天間飛行場の移設候補地の選定の際に、本県における過重な米軍基地の負担を考慮し、移設に当たって整備すべき条件として「15年使用期限」や「軍民共用空港」を設けたものであります。これに対し、基地使用協定は名護市の代替施設の受け入れ条件の一つであり、住民生活に著しい影響を及ぼさない施設となることを保証するものとしてその締結を求め閣議決定が行われたものであります。
次に、下地衆議院議員が提案する沖縄の主体性についてお答えいたします。
基地問題については、これまでいろいろな方がそれぞれの立場で提案されておりますが、いずれにしても県としては、基地問題は我が国の安全保障の問題として国民全体で取り組むべき重要な課題であり、その解決に向け政府に対し強力に取り組むよう求めるとともに、基地の負担は全国民が公平に負うべきものであることをあらゆる機会をとらえて政府や国民の皆様に訴え続けていきたいと考えております。
次に、観光振興に向けた総合的、立体的体制の整備についてお答えをいたします。
観光・リゾート産業は、本県経済のリーディング産業としてさらなる発展が期待されており、関連産業との連携を強めながら経済波及効果の拡大を図ることが重要であります。このため県においては、今年度の機構改革で観光行政の企画・立案、調査・分析の部門を強化するとともに、関係部局との横断的な調整機能を備えた部門の新設など従来の組織体制を見直したところであり、観光施策の一層の強化を図っております。
また、沖縄観光コンベンションビューローについては、観光誘客プロモーション事業や誘客イベント、観光客受け入れ対策、コンベンションの推進など具体的な事業の実施及び観光関連業界の総合的な取りまとめ、指導・育成等第一線での観光業務を担っております。県としましては、今後とも沖縄観光コンベンションビューローと一体となって本県観光の振興に取り組む中で役割分担を明確にし、すそ野の広い観光行政のスペシャリストの育成や関係団体とのさらなる連携・強化を図り、観光・リゾート産業の振興に取り組んでまいります。
続きまして、観光土産品の開発と原材料等の自給率向上についてお答えをいたします。
本県経済を牽引するリーディング産業としての観光関連産業の中で、観光土産品産業は重要な分野の一つであります。県としましては、これまでも質の高い独創性あふれる観光土産品づくりを促進するため、製品開発に対する沖縄県中小企業製品開発補助金等による資金的な支援及び工業技術センターや工芸指導所による技術的支援を行ってきたところであります。
また、沖縄振興計画案においてウコン、ゴーヤー等の県産素材を原材料とする健康食品産業等のような地域特性や優位性を生かした産業の創出を戦略的に推進することとしております。観光土産品の開発に当たっても、可能な限り県産の素材を原材料として活用することが本県の地域特性の発信と産業振興に資するものであると考えており、県としてもそのような取り組みに対して支援してまいります。
次に、沖縄平和賞について、受賞者の選考と沖縄とのかかわり合いについてお答えいたします。
沖縄平和賞は、平和の維持と構築に向けて持続的に取り組む一つの手段として創設したもので、賞の運営を通して平和を希求する「沖縄の心」を世界に発信するものであります。このことにより沖縄が世界から知られることは意義深いことであります。本賞は、沖縄とのかかわりを有している個人、団体のみを念頭に置いているものではなく、アジア・太平洋地域の安定・平和が沖縄の平和と密接に関係していることから、広くこの地域の平和実現に貢献している個人、団体を中立・公平に選考し顕彰するものであります。
次に、英語を話せる人口の増大のための取り組みについてお答えをいたします。
21世紀において本県が自立的経済発展をなし遂げ国際化・情報化に柔軟に対応するためには、とりわけ英語が堪能でかつ情報活用能力にすぐれた人材の育成が不可欠であります。そのため、早期からの英語活動の充実、実践的コミュニケーション能力の育成に資するためのネイティブ・スピーカーの積極的な活用、県内在住の外国人との積極的な交流等を支援していきたいと考えております。
また、高校生等の国外派遣事業として50名、国際交流事業として40名、同時通訳者養成事業として20名を毎年派遣しており、国際性に富む有為な人材の育成に努めているところであります。
さらに、本年度より県立総合教育センターにおいて、小・中・高校の教員を対象にオールイングリッシュによる「ＩＴ語学活用１か月研修」を年間108名に実施し、指導者の英語運用能力の育成を図ることとしております。
なお、県教育委員会では、「県立高等学校編成整備計画」の中で新しいタイプの学校として「沖縄インターナショナル高等学校（仮称）」の設置を計画しており、その実現に向けて支援していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 普天間基地移設等基地関連についての、下地幹郎衆議院議員の提言についてにお答えいたします。
基地問題についてはさまざまな考え方や意見がありますが、県は、基地の整理縮小についてはＳＡＣＯの合意事案を着実に実施していくことが現実的で実現可能な方法であると認識しております。普天間飛行場の代替施設については、現在、代替施設協議会において代替施設の規模、工法及び具体的建設場所、その他基本計画の策定に必要な事項について協議が行われているところであり、移設に向けた作業が着実に進展しているものと考えております。
米軍基地の使用協定の概念についてにお答えいたします。
県は、使用協定の概念については、名護市の受け入れ条件及び閣議決定に示されているように、地域の安全対策及び代替施設から発生する諸問題の対策等を講じるため、また地域の住民生活に著しい影響を及ぼさないよう政府当局と名護市との間で締結される協定であると理解しております。
県が立ち会うことの意義についてにお答えいたします。
名護市の受け入れ表明や閣議決定においては、政府関係当局と名護市との間で協定を締結し沖縄県が立ち会うものとされております。県が立ち会うとの意義について、県としては政府関係当局と名護市との間で協議が円滑に進み協定が締結されるよう一連の協議、締結を確認するものであると考えております。
使用協定に関する事例についてにお答えいたします。
那覇防衛施設局へ確認したところ、御質問のような事例はないとのことであります。また、米軍基地が所在する他都道県においても同様な事例は確認されておりません。
名護市の提案は、県の地位協定改定要請事項で達成可能かについてにお答えいたします。
使用協定については、名護市の受け入れ条件や閣議決定に表明されていることから、現在国や名護市で検討しているところであり、今後、実務者連絡調整会議において使用協定の基本的事項等に関し名護市から提案され、協議が進められるものと考えております。
基地使用に関する名護市の要請事項協定の性格及び米軍基地使用協定との関係についてに一括してお答えします。
使用協定についての基本的な考え方についてはまだ正式に名護市から提案されておりませんが、名護市の受け入れ条件によれば、基地使用協定は地域の安全対策及び基地から発生する諸問題の対策等を講じるため、地元自治体の意見を反映した性格を持つものであると理解しております。
また、名護市が求める使用協定と日米間の合意について、名護市は供用開始前に基地使用協定の締結と日米合同委員会の合意を得ることとしております。
「要請事項協定」及び「米軍基地使用協定」の締結時期についてにお答えいたします。
名護市は、基地使用協定について、「基本計画を策定する段階で、国、沖縄県及び名護市との間で、基地使用協定の基本的事項に関し、基本合意を行い、それに基づき米軍及び民間空港の運用所要が明らかにされるマスタープラン段階、環境影響評価終了段階で、具体的な内容について、引き続き協議を行なう。そして、供用開始前に基地使用協定の締結と日米合同委員会等の合意を得る」こととしております。
県としては、第８回代替施設協議会で政府に対し、基本計画策定時までには使用協定に関する基本的な事項について確認し、地元住民が懸念している諸問題の解決が図られるよう協議を進めていただくことを要望したところであります。今後とも名護市と連携しながら、可能な限り名護市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えております。
騒音規制措置の遵守についてにお答えいたします。
嘉手納飛行場周辺では、騒音に関して平成12年度と航空機騒音防止規制措置が合意される平成７年度以前と比べた場合、うるささ指数は一部地域を除いて減少傾向が見られました。
しかし、嘉手納飛行場周辺においては、昨年９月に発生した同時多発テロ以降、周辺地域住民から騒音等が激しいとの多くの苦情が寄せられたため、 県は昨年11月に嘉手納飛行場及び普天間飛行場基地周辺における航空機騒音の軽減について米軍等関係機関に要請を行ったところであります。県としては、今後とも地元市町村と連携しながらあらゆる機会を通して日米両国政府に対し航空機騒音の軽減を強く申し入れていきたいと考えています。
楚辺通信施設の移設に関する反対の声にどう対応するかについてにお答えいたします。
那覇防衛施設局の説明によると、楚辺通信施設の移設に当たっては、電波受信状況等を勘案してキャンプ・ハンセン内のオストリッチ地区に決定されたと聞いております。その後、平成11年４月には金武町長も当該施設の受け入れを表明したところであります。
また、移設工事に当たっては、赤土流出防止対策を行うなど環境に十分配慮した工事を実施するとの説明を受けたところでありますが、県としては、環境保全に万全を期するとともに関係町村及び地元住民との調整を図り、地域の理解が得られるよう那覇防衛施設局に申し入れております。
沖縄平和賞についての選考委員の選定経緯についてにお答えいたします。
沖縄平和賞委員会総会で決定された「沖縄平和賞選考委員会の委員選定要領」に基づき、委員会会長が関係各界の有識者について「県民」、「国民」、「国際平和」、「平和学」及び「平和賞」のそれぞれの視点に立って選定いたしました。
受賞候補者の推薦についてにお答えいたします。
沖縄平和賞委員会総会で決定された「沖縄平和賞受賞候補者の推薦人選定方針」に基づき国内550人、国外450人、計1000人の有識者等に受賞候補者の推薦を依頼しました。その結果、個人、団体合わせて69件、延べ82件の推薦がありました。
選考委員会の江崎委員長の発言についてにお答えいたします。
「「沖縄平和賞」の理念」の一つとして、「アジア太平洋地域における平和・非暴力実現の促進」があります。これは、アジア・太平洋地域の安定・平和が沖縄の平和と密接に関係していることから、当該地域の緊張緩和・安定・非暴力の確保・推進を目指し、そうした活動を積極的に評価・支援するものです。江崎氏も、本賞のこうした理念や目的等に賛同して発言したものと理解しております。
以上です。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時30分休憩
午前10時31分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光） 答弁漏れがございましたので、その分を改めて最初から答弁漏れのあった分全部を答弁させていただきます。
普天間基地移設等基地問題についての、名護市の提案は県の地位協定改定要請事項で達成可能かについてにお答えいたします。
使用協定については、名護市の受け入れ条件や閣議決定に表明されていることから、現在国や名護市で検討しているところであり、今後、実務者連絡調整会議において使用協定の基本的事項等に関し名護市から提案され、協議が進められるものと考えております。
「日米地位協定の見直しに関する要請事項」との関連については、今後、名護市の提案を待って検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 観光振興に関して、まず目標フレームの設定根拠についてお答えをいたします。
観光振興基本計画における入域観光客数の目標値650万人につきましては、これまでのトレンド分析から得られた10年後には約600万人に達するとの試算結果に加えて、政策的な努力により約50万人の上乗せを図るという考え方であります。
具体的には、沖縄振興特別措置法に基づく観光振興地域の拡大や観光関連施設の集積、沖縄型特定免税店の空港外展開、沖縄振興計画に基づく国際会議の誘致及び誘客活動の強化や受け入れ体制の整備、沖縄観光の新たな魅力である健康・保養型観光の推進やエコツーリズムなど、積極的な施策展開を図っていく考えであります。
これらの施策に加えて、海洋博公園新水族館や「国立劇場おきなわ」のオープン、民間が主体となったアウトレットモールの設置など観光客の増加に結びつく事業があり、行政、民間一体となった意欲的な取り組みにより650万人の実現を目指すものであります。
なお、制約条件として那覇空港の離発着容量についても試算を行っております。
次に、200万人の増であるが、ホテル等基本的受け入れ体制はどうかという御質問にお答えをいたします。
宿泊施設につきましては、目標年次の稼働率を65％に設定し算出すると、約9700室の新たな施設が必要となります。そのため、長期滞在型の施設も含め観光振興地域等への宿泊施設の立地促進を図っていく考えであります。
なお、現時点で県が把握している観光振興地域等における宿泊施設の整備計画は約4700室となっております。
また、650万人の目標設定に当たっては、長期水需給計画や廃棄物処理計画、総合交通体系基本計画などの基幹インフラの整備計画においても観光客の増大を織り込むなど関係部局との調整を行ってきたところであります。
電力につきましては、平成23年度までの長期にわたる電力需要について、観光を含む経済振興の拡大を勘案し電源設備等の計画的な整備を進めることとなっております。
次に、那覇空港の受け入れ容量についてでございます。
那覇空港における観光客の受け入れ容量に関しては、航空機の発着回数の上限がおおむね13万回とされているため、その範囲内における民間航空機の発着回数の増加、機材の大型化や座席利用率の向上により、おおむね590万人の観光客の受け入れが可能であると試算いたしました。
なお、残る60万人については、離島空港及び大型クルーズ船等の海路による受け入れを見込んでおります。
次に、観光収入の算出根拠についてでございます。
観光収入の算出については、これまでのはがきアンケート調査を変更し、機内アンケート調査により把握した観光客１人当たりの県内消費額に年間の入域観光客数を乗じて算出いたしました。
調査手法の変更は、近年の旅行形態の多様化に対応し、新たにフリープラン型パック旅行等を調査対象に加えサンプル数をふやし、より精度の高い消費額の把握に努めるためであります。新たな調査は、航空会社の協力を得て県外に出域する乗客を対象に機内アンケート調査を県が実施し、その集計作業については情報処理企業に委託をしております。
また、フリープラン型パック商品等に占める県内消費額の算出など専門的な知識や手法が必要な分析作業については、外部シンクタンクの協力を得て県が実施をしております。
なお、今後の調査分析につきましては、フリープラン型パック旅行者等の消費金額の内訳をより細分化するなど、引き続き精度の向上を目指し分析手法の改善に努めていきたいと考えております。
次に、観光の質の向上についてでございます。
国際的な海洋性リゾート地や国民の総合的な健康・保養の場の形成、体験・滞在型観光の推進、コンベンション拠点の形成など多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地を形成していくことは一段とその重要性を増していると認識しております。したがって、今後は本県観光の質的向上に向けた各面の施策を積極的に推進し、観光客の県内消費額の増大を図っていく考えであります。
具体的には、新たな土産品の開発や品質向上の促進、多様なエンターテインメントの導入促進、本県の歴史・文化、自然等の地域特性を生かした健康・保養型観光やエコツーリズム等の体験・滞在型観光などを推進する考えであります。
次に、ＤＦＳの展開による既存の土産品店への影響についてお答えをいたします。
ＤＦＳ社の那覇空港内特定免税店の取扱品目は、主に海外有名ブランドの輸入品であり、このような形態であれば既存の土産品店への影響は少ないものと考えております。
また、免税店は沖縄観光のショッピングの魅力を大きく向上させることから、新たな観光客層の本県への来訪を促進し入域観光客数の増大が見込まれ、むしろ既存の土産品店に対してもプラスの経済効果がもたらされるものと考えられます。
さらに、ショッピングを主な目的に訪れた観光客に本県の自然、歴史・文化などの観光資源に触れ、かつ堪能していただくことによってリピーターの増加にもつながるものと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝） 免税売店の空港外展開の概要についての御質問にお答えいたします。
免税店の空港外展開は、観光・リゾート地としての沖縄の新しい魅力を創出するため沖縄振興特別措置法に規定され、沖縄振興計画県案の中で免税店を核とする国際ショッピングモール構想を推進することとしております。
同構想の概要は、免税店を核としたアミューズメント施設、エンターテインメント施設、飲食施設等を集積した複合施設を想定したものとなっております。現在、同構想の実現に向けて宜野湾市と事業予定者との間で諸条件の整備のための協議が行われているところであります。
○教育長（津嘉山朝祥） 英語教育の推進について、英語教育の反省点は何かとの御質問にお答えをいたします。
これまでの英語教育は文法や訳読指導等受験への対応に偏りがちであり、コミュニケーション能力を育てることが必ずしも十分ではないとの指摘があります。国際化、情報化の進展に対応するため、従来の英語教育に対する反省を踏まえ、学習指導要領では必修科目「オーラルコミュニケーション」等の設置など実践的コミュニケーション能力が重視されてきております。
本県においても、外国語指導助手や県内在住のネイティブ・スピーカーの活用、ＬＬ教室の整備、指導内容・方法の工夫など幅広い視点から英語教育の改善・充実に努めております。
なお、小・中・高校の教員を対象に「ＩＴ語学活用１か月研修」等を実施し、あわせて指導者の英語運用能力の育成も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 軍人・軍属関係者の消費支出額について、消費支出額の推計方法の見直しについてお答えいたします。
米軍人・軍属の消費支出の推計方法の見直しについては、調査の方法として直接調査を行う方法と基地内の金融機関に対して円とドルの交換額を照会する方法が考えられます。
直接調査については、調査そのものに法的根拠がないこと、仮に米軍の協力が得られ調査が行えたとしても、その得られたデータをチェックする方法がないことなどから実施は困難であります。
また、基地内金融機関の調査については、円・ドル交換が必ずしも基地内金融機関のみで行われるわけではないこと、米軍人・軍属以外の円・ドル交換者の存在があり、区分が困難であることなどの問題点があり、基地内銀行を調査しても全体を把握することができないと考えられます。このような観点から、現時点では回帰分析による推計方法を用いることが適当であると考えております。
○玉城 義和 議長、休憩。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時45分休憩
午前10時50分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
玉城義和君。
〔玉城義和君登壇〕
○玉城 義和 名護市は、７項目を公式に考え方を出しておりますので、わからないということにはとてもなりません。再質問でもう一回申し上げます。
知事、15年使用期限問題で知事の答弁は、受け入れ時の整備すべき条件だから着工までに何らかの方向は出ないことはないと、こういうふうにずっと繰り返して言っているわけで、私どもが聞きますと、まるでよそごとみたいに聞こえるわけであります。「実行型県政」というわけでこの４年間言ってこられて、基地問題で一体何が前進をしたのか、どこが前進したのか。基地移設を容認しただけで、日本政府の言うことだけを聞くだけであればこれはだれでもできるわけでありまして、一番安易な事大主義的な道を選んだだけではないのかと、こういうのが私ども４年間見ての実感であります。本当に15年問題を動かすという気があるんであれば、これは日米政府がのまざるを得ないような、そういう政治的仕掛けをどうつくっていくかということが一番私は重要だと思うんですね。あらゆる場所で15年問題を言っているとこういうふうにおっしゃいますが、そのことをあらゆる場で言えば言うほど知事の発言の重みが下がるわけですよ。言葉が軽くなってくる。要するにやる気があるかどうかを逆に問われるわけですよね。それに対して日本政府は決まり文句のように閣議決定に従って善処すると、こういうかけ合いですよ、これは。かけ合い漫才みたいにしか我々には聞こえない。知事としての戦略が全く見えないし、言葉の重みが私には感じられないんですね。
そういうことを見かねて下地議員などの提案は私はあると思うんですよね。ここはもっと重く受けとめるべきだと思いますし、改めて聞きますが、15年問題を解決するために具体的にどのようなことをなさってきたのか、行動してきたのか、どういう仕掛けをしてきたのか、またこれからどういう仕掛け方をしていくのか。あと４カ月しかありませんからね、知事任期は。この間でどういう政治的仕掛けをして追い込んでいくのか、その道筋を政治家として示してくださいよ。あらゆる場所でいろいろと言っているということだけでは政治家としては任務が遂行できない、目的が遂行できないわけです。これはひとつぜひお示しいただきたいと思います。
それから、15年使用期限問題はこれは法的には地位協定の全面改定の問題ですよね。使用期限を区切るわけですからね。３条などは、全面的に米軍基地は自由に使用していいとこうなっているわけですから、それを15年に区切るわけですから、当然これは使用期限問題は全面改定の必要があると思うんです。そういう認識があるかどうか、もう一度お聞かせ願いたい。
それから次に、着工前までには方向性が云々と言っておりますが、着工は何年先なのか。その時点で15年問題のめどがつかない場合は工事はストップするということなのか、それを明確におっしゃっていただきたいと思っております。
日米地位協定の３条は、合衆国は、施設・区域内において設定、運営、警護、管理のための必要なすべての措置を執ることができると。つまり、日本の基地の自由使用がうたわれているわけですね。６条を受けて第３条はそういうふうにうたわれている。これは自由に使うことができる。これは安保条約と地位協定の眼目なんですね、一番重要なポイントなんです。ある面でいえば、アメリカ軍からいえば当然のことで、したがって米軍は言うところの基地の使用協定というのは結ばないんですよね。つまり自分の手足を自分で縛ることはしないわけです。これはある意味では当たり前のことで、言ってしまえば当たり前のこと。したがって騒音協定ぐらいはやりましょうというところが関の山なんですね。
そこでもう一度聞きますが、名護市の求める使用基地の「要請事項協定」に県が締結当事者になることは県にどのような責任が生ずるのか、ここをはっきりしていただきたいと思います。先ほどわかりませんでしたので……。
それからもう一つ、名護市の提案している事項、これは機種の制限までやるわけですから、当然これは大幅な地位協定の改定が必要なんですよね。そうしませんとこれはできない。これは当たり前のことなんですね。それが日本政府の協定をやるときの前提だと思うんですね。したがって、県の地位協定改定の中には第３条の１項にある前文なんか入っていませんよね。この管理とか運営をアメリカがやるということについての改正は入ってないわけです。したがって、県の出している改正の要綱だけでは名護市の要請は達成できないと、こういうことなんですね。そこのところを公室長はもっとはっきり言っていただきたい。私は見てないということにはならぬでしょう。あれだけ名護市議会で議論されているわけですからね。県は一緒に協定に入るとまで言っているわけですから、そういう言い逃れはこの際おやめになっていただきたい、こういうふうに思います。したがってどう打開するか、名護市の協定実現のための道筋を示していただきたいと思います。
もう一つ、日米両政府が米軍基地使用協定の締結が供用開始前だとすると、これは10年から15年後になるわけですね。そうしますと、もはや基地受け入れの可否の条件にはならないわけですよ。基地はつくっているわけですからね。つくって日米の使用協定を結ぶと。10年から15カ年後ですよ。基地はもうでき上がっている。
そこで日米の初めての使用協定が本協定です。これが本来の使用協定ですね。基地の使用協定です。そういうときにもうこれは条件にならない。そのことを県はどう考えるか、ひとつはっきりしていただきたいと思うんですね。
650万人という観光の人数でありますが、これは県案600万がありまして、経済界からは700万という数字が出て、700万はどっちかというと那覇空港の受け入れ展開に必要な数字だということから出てきた数字ですね。だから真摯な意味で観光をどうするかというまじめな議論ではないと私は思うんですよ。それで600万と700万の間をとって650万と、こういうやり方でしょう、これは。
私は、非常にそういう意味では観光振興が観光立県という立場からすれば、もうちょっとまじめな議論を量の意味でもすべきだと思うんですね。しかし既に申し上げましたように、今や量の時代ではないんですよね。
代表質問でもニースの話がありましたが、ヨーロッパもハワイも全部金額に切りかえているんですよ。量もさることながら、だから我が方として一番重要なことは、どうすればあと１泊泊められるかと、どうすればあと１万円使ってもらえるかということに最大のエネルギーを割くべきなんですね。私はそこが欠けているんじゃないかというふうに思うんです。したがって、県に、今これが10年間やるわけですから、具体的にそのために何が求められているか。観光リゾート局長、何がこの10年間必要なのか。どんどんどんどん客が入ってくるけれども、豊作貧乏と言われるように本当に量だけでカバーして質は落ちている。ホテルは大変ですよ、実態は。そういう中で200万上げて650万でこれでめでたし、めでたしというわけにいかぬわけですね、実態は。そこをどうするかが勝負なんです。そこのところの見解を示してください。
それから4149億円という算出です。これは計算方法によって500億落ちたわけですね。私は、実感としては高いと思うんです。非常に高いなと思うんですね。その１つの例は、例えば団体旅行というのがありますね。これは宿泊・交通費がなかなか内部ではわからないわけですね、幾らになっているかわからない。ところが、一番多い団体客でこの2・7泊で６万9245円になっているわけですね。この計算が4149億円につながっているんですよ。2・7泊で６万9000円の宿泊費・交通費というのは高過ぎると私は思うんですね。この６万9000円というのは全体旅行社に払った額の何割に相当するのか、それをお示し願いたいと思います。
それから、那覇空港のキャパシティーは私の計算では180万人ぐらい足りなくなる、こういうふうに思いますが、後ほどに譲ります。
御答弁をいただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時３分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 玉城議員の質問にお答えいたします。
15年問題について、しっかりした仕掛けをつくって、きっちりその辺が見えてこないということでございます。
振り返ってみますと、私が知事に就任したときは、ちょうど一番閉塞感、基地問題についても完全に行き詰まっている状況でございました。いかにこれを進めていくかというのは大きなポイントがあるわけです。一つの戦略上の問題として、従来政府とは交渉をしておりました。しかし基地の問題というのは、これは一つは長い57年間の歴史の中で大変に難しい問題が山積しているわけです。その中で重要なのは、やはりきっちり政府を動かすためには国会の皆さんも動いていただかなければならない、あるいは全国民も理解をしていただかなければならない。そのために私としては一歩一歩、オール・オア・ナッシングじゃなくて、ベストの方法はない以上、最もベターな方法はどうすべきかということで着実に一歩一歩進んでいると思っております。
その一つは、実は私になってから初めてだということがどのぐらい多いかわかりません。例えば今回の沖縄振興計画の中にしてもしかり、初めてのケースというのはいっぱい出てきます。そして、基地問題というのは数多くの問題とかかわり合っており、例えば例を挙げますと、普天間基地の跡地利用の問題についても従来にない一つの法律として新法の中にそれが織り込まれたわけでございます。従来、国会においての議決というのはなかったわけです。昨年は、衆議院の外務委員会において初めて日米地位協定の見直し問題が可決されました。また、ことしの３月の沖縄の新しい特別措置法に附帯決議として衆議院、参議院におかれましても基地の整理縮小、あるいは日米地位協定の見直しの問題というのが出てきたわけです。この15年の問題についてもそうですけれども、私も毎回主張は変えております。変えているというのは着実に一歩一歩前進しているわけです。
現在、私が申し上げているのは、政府から一定の方向性が示されなければならないと。ある意味では大変これは強い表現でございます。今後ともその強い方向に一歩一歩着実にすべての問題を進めていきたいと思っております。
沖縄のやはり実態を見ていただきたいと。そのために多くの方々に来ていただいております。この日曜日には慰霊祭が行われます。従来、長い期間、総理で来られたのは、私以前は海部さんと村山さんでございます。私になってから強力なお願いをいたしまして、最初に当時の野中内閣総理大臣代理、次の年は森総理、昨年小泉総理に続きまして、今年も私の強力な要請により小泉総理がおいでになることになりました。
これからも多くの方々に対して、私は強くその基地問題を訴え続けていって、この問題が進むように努力をしたいとこう考えております。
○知事公室長（新垣良光） 名護市の使用協定についてと、それから地位協定の関係について回答いたします。
現在、名護市が計画しておりますその使用協定につきましては、現在、名護で検討される段階でございまして、県には正式に来ておりませんので、正式に来たら十分検討させていただきたいと思います。したがいまして現時点におきましては、地位協定とのかかわりということについてはまだ名護から正式にありませんので、そのときに検討するべきものだというふうに考えております。
それから、着工は何年先かということでございますが、現在、基本計画がまだでございまして、現時点におきましてはいつかということにつきましてははっきりいたしておりません。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） それでは再質問にお答えをいたします。
まず、最近の旅行の傾向でございますけれども、まず１つには、団体旅行が減少して個人旅行が増大をしてきているということでございます。ちなみに、平成３年に44.7％であった団体旅行は、平成９年には31％まで落ちております。
それからもう一つには、周遊型観光から保養・休養・体験型観光へと移ってきております。ちなみに、周遊型観光はこれはちょっと古いんですが、昭和62年の53％から、平成９年には39％まで落ちております。
それからもう一つ特徴的なことは、いわゆるリピーターがふえておりまして、平成９年にはビギナーとリピーターの比率が逆転をいたしまして、リピーターが過半数を超えた状況になっております。こうした観光の形態の変化は、質の向上が求められているということでございまして、それに対応すべきということの認識は先ほど示したところでございます。
そして、観光の質を高めていくということは何をするかということでございますけれども、まず観光の質を高めるための一つには、観光受け入れ地としての質の高さ、それが１つ。それからもう一つには、クオリティーの高い旅行商品等を開発をしていくということでございます。
１つ目の観光受け入れ地としての質の高さ、これは大きく申しますと快適性、利便性、それからエンターテインメント性、ホスピタリティーと、こういったことが必要になってくると考えております。
それで快適性を高めていくためには、いわゆる県民の生活基盤も含めた道路、空港、港湾、こういった整備が必要でございます。それからバリアフリー、それから美しい自然の保全あるいは創出、それから町並み景観を美しくする、生活感、それと観光固有の作業としては接遇の向上、宿泊施設の整備ということでございます。それから利便性、交通アクセスを便利にする、それから道路の案内標識等をきちんとする、情報提供を的確に行う、それから万一の場合の医療体制も整えると、こういったことでございます。
それから、エンターテインメントについては、いわゆる郷土芸能、それからライブハウス、グルメ、クルージング等を含めた楽しみをふやしていくと。こういったことが観光受け入れ地としての質の高さ、観光の質の向上につながるものと考えております。
そして２番目の旅行商品ですけれども、これはこれまでの周遊型観光に、例えば医療的な要素あるいは美容的な要素を加えるような質の高い観光商品を造成をしていく必要があると。例えて言えばタラソテラピーでありますとか施設の整備、それからダイビングに関しての利便施設の整備、それから工芸の体験等のできる場所の拡充、エコツアーの拡大ということ。それから歴史・文化等の学習の要素を入れた旅行商品の造成ということ。それからお土産品の質の向上、新たな開発による消費額の増大と。
こういったことによって観光の質を高め、観光収入額をふやしていくというふうなことを考えております。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時14分休憩
午前11時15分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
観光リゾート局長。
〔観光リゾート局長 宜名真盛男君登壇〕
○観光リゾート局長（宜名真盛男） お答えいたします。
現在の観光消費額の詳細につきましては、パック旅行を含めてということをお答えいたしましたけれども、その総額の９万1757円がございますけれども、これは個人旅行、パック旅行を含めたものでございます。
その数字で申し上げますと宿泊・交通費で５万8798円。それからほかの……
○玉城 義和 何％か。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） そしてちなみに申し上げますと、パック旅行の費用の内訳算出につきましては、パック旅行費用の全体から航空運賃、手数料等を引いたものを宿泊・交通費としてとらえております。
以上でございます。
○玉城 義和 ほとんどが質問にお答えになっておられない。みんな逃げておられるんでほとんど議論になっておりません。
観光リゾート局長、これはお答えできないのは当たり前ですよね。要するに自分たちでやってないわけでしょう、計算は。どこかに頼んでやっておられるんで、要するに県が何割かというのは把握してないわけですよね。そういうふうに非常にずさんだと思うんですね。
それでもう一つ基地問題でお聞きをしますが、翁長議員にお答えで、15年問題が動かない限りは、解決しない限りは普天間は動かさないとこう言っているわけですから、この着工前工事はストップするということだと思いますが、もう一回確認をさせてください。
それから知事公室長、機種の規制、これは明らかに今の地位協定ではできないと思いますが、そこをもう一回お答えください。
○知事（稲嶺惠一） ただいま玉城議員の方からの再々質問ですか――の中で、翁長議員に対して答えたことは変わりないかということの御確認がございました。再度私は翁長議員への御回答を申し上げます。
先般、マスコミ２社、これは日にちは違いますけれども、その質問に、15年問題は何らかのという私の表現に対して、これはもし何らかの解決がなければ着工を認めないということととらえていいでしょうねという御質問がございました。私がそうとられても当然でございますという回答をいたしました。その気持ちは今も変わりません。
○知事公室長（新垣良光） 使用協定に機種の制限ができるかという質問にお答えいたします。
先ほども回答いたしましたが、名護市から正式な提案がございませんので、その時点で検討すべきことだというふうに考えております。
○喜納 昌春 おはようございます。
午前中の最後のバッターになるかと思いますが……。
社大・結連合の会派の喜納です。平成14年第３回沖縄県議会定例会に際しまして一般質問を行います。
最初に、きのうの我が会派の代表の糸数慶子議員の質問に関連いたしまして、知事の政治姿勢の中の復帰30周年記念式典に関しまして３点の質問を行います。
イ、今後、式典を行う場合は、県民挙げての意義づけの上からも５月15日の復帰が実現された日にこだわって、その日に可能な限り実施すべきと考えますが、知事の所見を求めます。
ロ、式典の中で県民代表として知事とともに県議会代表のあいさつも当然入れるべきと考えます。もう一方の国の方は総理大臣と衆参両院議長がちゃんと基本に従ってやっていたことに学び、今後に生かしていけば、今回、青年代表や海外移住者代表にもあいさつに加えた味のある演出が一層生きてくると考えます。知事の所見を伺います。
ハ、式典、祝賀会への案内が他の政党には出されたのに、どうして復帰実現に大きな役割を果たしてきた地元で52年余の歴史を誇る沖縄社会大衆党には出されなかったのか。国は、存在はわかっていたが、欠礼したことを認め、今後は地方も大事にし配慮したいとのコメントを得ています。県としては、今回のことをどう考え、今後にどう生かしていく考えか、知事の所見を求めます。
次に、通告に従いまして一般質問を行います。
幾つかは、後ほどの同じ会派の当山県議の質問にゆだねたいと思いますので、割愛しますのでよろしくお願いします。
１点目は、これまでの代表質問等で展開されました有事関連３法案に関してであります。
ア、今、第152通常国会への有事関連３法案の提案は、戦時を想定したその中身が憲法第９条で規定する戦争放棄や交戦権を認めていない条文に抵触し、明確に憲法違反と考えますが、知事の見解を求めます。
イ、さきの太平洋戦争で日本で唯一の地上戦を体験し、その後27年間の米国の異民族支配を受け、今日も国土面積0.6％の本県に米軍専用施設の75％が集中する現実から、新たな戦時を想定した有事関連３法案に関しては、特異な歴史的体験と戦後56年余を経た今日、なお47都道府県の中で異常な米軍基地の実態を強いられ続けている本県は、どの都道府県に比しても声を大にしてその法案の危険性を指摘し、平和憲法を遵守し、平和外交により一層努力することの大事さを訴える任務があると考えますが、知事の決意ある見解を求めます。
ウとエは質問をおろしますので、よろしくお願いします。
オ、武力攻撃事態法案は、内閣総理大臣に「事態対処措置」の権限とか、「対処基本方針」のもとでの「対策本部」の長としての権限が独占、付与され、それによって地方公共団体に対し「事態対処措置」を実施するよう指示する権限、そして地方公共団体がこれに従わない場合は、内閣総理大臣は直接みずから、または主務大臣を指揮して、地方公共団体が実施すべき措置を実施することができる権限を付与するとなっています。これは、憲法が保障する地方自治の本旨に反すると考えますが、知事の所見を求めます。
カもカットいたしますので、よろしくお願いします。
キ、知事は４月19日の定例記者懇談会で、国会に提案された有事関連３法案について法制化に理解を示す一方、「政府から協力を求められた場合、県民の生命、財産及び本県の経済活動への影響等を最優先に考え、県民の生活と安全を確保する観点から適切かつ総合的に対応したい」と述べておられますが、ということは、県民の利益、立場を優先し、県民の生活、基本的人権を守る立場から「事態対処措置」等によるさまざまな国からの要請に対し、処分覚悟の上で反対する場合もあり得るということなのか、知事の見解を求めます。
ク、武力攻撃事態法案は、その第６条で日本放送協会（ＮＨＫ）等の放送機関をも指定公共機関とし、国等と相互に協力し、「必要な措置を実施する責務」を負わせ、第14条において対策本部長の内閣総理大臣は、対処措置について「総合調整」を行うことができると定めています。
これは、武力攻撃事態を理由に政府が放送やメディアをその統制下に置くものであり、さきの大戦での報道統制のもとの「大本営発表」でゆがめられた情報と誤った判断で非戦闘員を含むいかに多くの県民の犠牲者を出したのか、その歴史的悔やみや反省に立つならば、この点でも声を大にして同法案の危険性を指摘し反対を表明すべきと考えますが、知事の所見、見解を求めます。
福田官房長官の非核発言については全部カットいたしまして、当山県議に託したいと思います。
(3)番目に、第119回九州地方知事会での海兵隊削減決議と、７月の本県での全国知事会議開催に関して以下の質問をいたします。
ア、第119回九州地方知事会で、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について、日米協議の必要性を盛り込んだ「沖縄の米軍基地問題の解決促進」について特別決議したことに関して稲嶺知事の努力を評価し、これまでの４回の決議との違い、今後の同問題の解決に与える影響等について知事の所見を求めます。
イ、知事は、同会議における提案に際して、沖縄だけの問題ではなく、日本の外交・防衛をどう考えるか、国家的、国民一人一人が受けとめる重要な課題と主張をしたと言われますが、この主張の背景は何ですか。また、こうした知事の思いは、九州地方知事会のそれぞれの知事に十分に理解、支持されたと考えておられますか、知事の所見を求めます。
ウ、私は、知事が安保に基づく米軍基地の沖縄駐留の過重負担の問題を外交・防衛をどう考えるか、国家的・国民的重要な課題として考えてもらいたいと提起するとき、それは当然各県代表の知事の皆さんに、あるいは全国民に、安保が日本に必要というのであれば、その駐留米軍の重荷も分担してもらいたいとの切実な当然の訴えが本音のところであると考えますが、そう理解してよいのか、知事の御所見を求めます。
エはおろします。
オ、７月に本県で開かれる全国知事会議では、沖縄の異常な米軍基地の実態をしっかり時間を設定し、直視してもらい、県民が一丸となって米軍基地の整理縮小と日米地位協定の抜本的な見直しを求めても実現されていない否定的な現実に対する理解と連帯を訴え、海兵隊を含む米軍の「海外移設」の具体的選択を含めて現実的な解決と日米地位協定の抜本的な見直しに関しての特別決議を求めていくことが重要と考えますが、これに対する知事の所見、あわせて全国知事会議を沖縄県知事としてどう位置づけ、意義づけしていく考えか、決意を伺います。
大きな２番目の質問は牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ対策についてであります。
通告しました(2)と(7)と(8)については質問をおろしますので、よろしくお願いします。
(1)点目に、本県における食肉供給の現状と、その際のＢＳＥ検査体制はどうなっていますか。
(3)点目に、昨年10月４日より肉骨粉、血粉、フェザーミールの全面使用禁止及び焼却処分となっています。本県内で処理される食肉残渣原料は月約1200トンと言われ、それによって再生される肉骨粉、血粉、フェザーミールは月約315トンで、それらすべてが焼却処分しなければならないと言われております。県内ではことし４月末で約2500トン以上の在庫があると言われていますが、これらも含めて肉骨粉等の保管の現状と問題点及び肝心な焼却処分の取り組みはどうなっていますか。
(4)点目に、肉骨粉、血粉、フェザーミールをいつまでも完全焼却処分することは、その費用や循環型社会の形成の上からも好ましいことではないと考えます。肉骨粉、フェザーミールを飼料として利用していく対応策も急務と考えますが、それに対する国、県の対応と課題、具体策はどうなっていますか。
(5)点目に、ＢＳＥによる消費者の牛肉に関する誤解を解き、一刻も早い消費回復を図る必要があると考えますが、県の取り組みはどうなっていますか。また、関連経済産業団体との連携、市町村、自治体への指導・連携はどうなっていますか。
(6)点目に、ＢＳＥによって、風評なども手伝って畜産農家や食肉関連産業の打撃や苦悩は大きいものがあります。学校給食においても牛肉の使用自粛等がありましたが、学校教育現場で児童生徒、父母の牛肉に対する誤解の解消を図り、正常な消費に持っていく努力も重要と考えますが、こうした課題解決に向けてのそれぞれの所管の取り組みはどうなっていますか。
大きな項目３番目に、県の「お魚センター」構想について質問いたします。
(1)点目に、この構想の背景とねらいは何ですか。
(2)点目に、この構想に関して第一牧志公設市場の鮮魚部門、食堂部門の既存の事業者の皆さんから市場の衰退につながる懸念が表明されていますが、県は第一牧志公設市場のこうした鮮魚関係事業者の存在と努力をどう評価していますか。また、水産業の振興を図るというのであれば、既存のこうした頑張っておられる事業者の意見とかが十分に尊重され、調整の上で構想なり事業計画はなされるべきと考えますが、県はどう対応してきましたか。
(3)点目に、第一牧志公設市場における鮮魚部門、食堂部門の事業者の皆さんの庶民的同市場の活性化の上で果たしてきた役割は大きく、県都那覇市の商業発展の上でも今後とも市と県が連携して発展が図られてこそ正常だと考えます。そういう視点からすれば、第一牧志公設市場組合等関係者の皆さんとの話し合いを重視し、「お魚センター」構想については中止を含めて見直しをする必要があると考えますが、県の誠意ある対応、見解を求めます。
大きな項目４番目は、県内主要道路における外国人に対する英語及びローマ字等による案内表示板等の設置並びに英語等による案内、パンフレット等の作成に関して質問いたします。
本県における県、市町村挙げての国際化社会に向けての取り組みを評価し、大学院大学の誘致の現実化もあって、私はこの際外国人旅行者や訪問者に対する本県の地域の整備状況やＰＲの内容、質・量の向上を念じながら、点検の視点から質問を行いたいと思います。
議長、ちょっと休憩をお願いします。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時34分休憩
午前11時35分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
○喜納 昌春 質問に入る前に、今知事と関係部長にお上げしたんですが、南部の国道、県道を点検してわかったことなんですが、平和祈念公園の表示が３種類ほどあります。ここにもあって遠くから見えないんですが、（資料を掲示） こういうふうに国道331号、それから329号、507号が主ですが、平和祈念公園については「Ｈｅｉｗａｋｉｎｅｎ Ｍｅｍｏｒｉａｌ Ｐａｒｋ」、これが１つ。それから「Ｐｅａｃｅ Ｍｅｍｏｒｉａｌ Ｐａｒｋ」、これが１つ、それから「Ｐｅａｃｅ Ｐｒａｙｅｒ Ｐａｒｋ」。この平和祈念の字からすると「祈る念」ですから、正式には「Ｐｅａｃｅ Ｐｒａｙｅｒ Ｐａｒｋ」が正解だそうです。
ところが、でっかいやつがもういっぱいあります。（資料を掲示） ほとんど国道管理事務所ですがね。
それから平和創造の森公園というのがありますけれども──植樹祭をやった──あの表示もただ単に「Ｈｅｉｗａｓｏｚｏ─ｎｏ─ｍｏｒｉ Ｐａｒｋ」というのがあります。これも知事に示してありますけれども……。それから正式には「Ｔｈｅ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ Ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ Ｆｏｒｅｓｔ Ｐａｒｋ」です、これが正式。正式があって、一部またさっき言った「Ｈｅｉｗａｓｏｕｚｏｕ」ではなしに「Ｈｅｉｗａｓｏｚｏ─ｎｏ─ｍｏｒｉ Ｐａｒｋ」になっています。
それから旧海軍壕がありますけれども、表示は「海軍壕」にしかなっていません。ですから外国人などからすれば日本に現在海軍があると思い違いをします。
それから後ほど言いますけれども、パンフレットやリーフレットにはちゃんと「旧海軍壕」で英語もそういうふうに訳されております。ですから海軍壕はそのまま「Ｋａｉｇｕｎｇｏ Ｐａｒｋ」とか、それから「Ｎａｖｙ Ｕｎｄｅｒｇｒｏｕｎｄ Ｐａｒｋ」とか、そういう表現になっています。
ですから、空港の表示もちゃんと「Ａｉｒｐｏｒｔ」になっていたり、それから「ＫＵＫＯ」になっていたりするんですよ。「ＫＵＵＫＯ」じゃないんですよ、「ＫＵＫＯ」。
それから糸満へ行くと大度というところがあるんですが、これはローマ字で「ＯＤＯ」になっています。
ですから、いろいろあるものですから、そういったことも含めながら質問いたします。
(1)点目に、英語及びローマ字等による案内表示板の設置の目的は何ですか。また、設置方法、場所等の決定はどのようになされていますか。
(2)点目に、こうした事業に関してここ３年の予算はどうなっていますか。
(3)点目に、英語等の案内表示に関して不穏当、不適切な表示等の実態の把握と改修、改善の対応策はどうなっていますか。
(4)点目に、英語等の案内表示等に関しての県民や外国人の方からの改善要請等はあったのかどうか。あった場合はこうした努力には感謝をしながら適切・迅速に対応すべきと考えますが、どう対処されていますか。
(5)点目に、英語等による案内表示板の設置や内容については、国、県、市町村等が連携し、適切、統一性を図り、利用する、見る側の外国人の視点に立って誤解と混乱がないように配慮すべきと考えますが、そういう協議なり話し合いの場はありますか。
(6)点目に、県の行政機関での英語等の案内表示状況はどうなっていますか。市町村での状況はどうなっていますか。
知事にお上げしたものに外国人向けの地図があります。その中に離島も含めて裏側に全部空港と港の表示があります。ところが沖縄本島だけは本部と今帰仁しかないんです。あとは全部ありません。港と空港の標示がなくなっております。嘉手納基地や普天間基地は那覇空港かわかりません。ホワイトビーチもわかりません。そういう意味ではそういう編集の仕方、出し方がいかがなものかということ。リーフレットやパンフレットにはちゃんと入っています。
ですから、その編集の仕方を含めてこれはぜひ質問いたしますので、(7)点目に、外国人向けの県などの観光ＰＲ等の英語版などの冊子、パンフレットなども随時発行されていると考えますが、その発行状況はどうなっていますか。
(8)点目に、発刊する場合は内容や表現が適切になっているのかの点検が企画・立案、印刷、校正それぞれの段階でチェックされるべきと考えますが、そういう体制はできていますか。
(9)点目に、これまで何件かの表現ミス等の指摘、事例を仄聞、私も見つけてきましたが、県が把握するなり、あるいは県民や外国の方から指摘された誤りの事例は何件ほどありましたか。また、こうした事態にどう対処してきましたか。
(10)点目に、こうした英語等外国語のＰＲ用発行物に関しては県内識者や外国人の方々の協力体制も大切。こうした体制はあるのか。今後また適切、充実した発刊に向けてどう対応されるのか、所見を求めます。
○議長（伊良皆髙吉） ただいまの喜納昌春君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時40分休憩
午後１時12分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
午前の喜納昌春君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 喜納議員の御質問の前に、先ほど英語等による標識について、この国際化時代にまさに大変重要なポイントを御指摘いただきましてありがとうございました。
それでは回答に入らさせていただきます。
最初は、有事関連３法案と憲法９条、総理の指揮権と地方公共団体の独立性、国会のコントロール及び放送機関を指定公共機関に含めることについて一括してお答えを申し上げます。
現在、国会で審議されている武力攻撃事態対処法案を初めとする関連３法案については、直接県民の生命財産を預かる地方自治体に対して国は十分な説明を行い、その意見を尊重するとともに、広く我が国の外交や安全保障のあり方も含めて国民の意見を聴取した上で慎重に議論を尽くす必要があると考えております。同法案等は現在国会において審議中であり、詳細な内容、解釈及び運用等については、現時点では明らかにされていないため、今後の国会における議論を注意深く見守りたいと考えております。
なお、国会への提案説明理由として、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行われなければならない」としており、憲法の範囲内で法制の整備がなされるものと承知しております。
続きまして、法案の危険性や平和外交の大事さを訴える任務についてお答えいたします。
県としては、万が一にも有事が発生しないよう政府においてこれまでにも増して不断の外交努力を行っていただくことが重要であると考えており、とりわけ沖縄は去る大戦で悲惨な地上戦を経験しており、恒久平和を希求する県民の思いは強く、我が国の平和と安定に向けた政府の外交努力への期待は大きいものがあると思います。また、武力攻撃事態対処法案の審議に当たっては、広く我が国の外交や安全保障のあり方も含めて、国民の意見を聴取した上で慎重に議論を尽くす必要があると考えております。
このような県の考え方については、九州地方知事会から国へ提出した要望書に盛り込まれており、６月12日の政府と各都道府県知事との意見交換会においても意見書として提出をしております。
次に、有事関連３法案から県民を守ること及び国の要請に反対することについてお答えいたします。
地方自治体の役割は、有事・平時にかかわらず県民の生活と安全を確保することであり、有事に際して国から何らかの協力を求められた場合、県民の生活と安全を確保する観点から適切かつ総合的に対応したいと考えております。武力攻撃事態対処法案等は現在国会において審議中であり、詳細な内容、解釈及び運用等については現時点では明らかにされていないため、今後の国会における議論を注意深く見守りたいと考えております。
続きまして、九州地方知事会の決議内容と本県で開催される全国知事会議について一括してお答えいたします。
去る６月５日、山口県で開催された九州地方知事会において、本県の要望を受け、米軍基地問題の解決促進として米軍基地の整理縮小、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減及び日米地位協定の見直しなどが決議されております。また、日米地位協定の見直しは平成12年度の会議で、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減については昨年度の会議においてそれぞれ初めて決議されております。
今回の決議に当たっては、県としては、沖縄の米軍基地に係る問題は、外交や安全保障という国家的な問題であり、国民一人一人がみずからの問題として受けとめるべき課題であることを提案理由として明確に説明したところであります。九州地方知事会における決議を契機として、本県の基地問題が国民全体の問題として受けとめられ、その解決に向けて着実に前進するよう期待しております。
県としては、九州地方知事会同様に来る７月に本県で開催予定の全国知事会議においても全国の知事に対し同様の訴えをしていきたいと考えております。
次に、九州地方知事会における説明及び各県知事の反応についてお答えいたします。
沖縄の米軍基地は、日米安保条約及び日米地位協定に基づき日本政府により米軍に提供されており、我が国の安全保障体制を維持する上で重要な役割を担っております。このため、米軍基地の負担を軽減するための基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなどの問題は、単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障をどう考えるのかという極めて国家的な問題であると考えております。沖縄の基地問題は、政府及び各地方公共団体、そして国民の一人一人がみずからの問題として受けとめていただきたいと考えており、今回の九州地方知事会の決議に当たってもその旨を強く申し上げたところです。
九州地方知事会には、米軍基地を抱える長崎県や山口県も加わっていることから、九州・山口地方の知事の皆様にも沖縄県が基地の整理縮小を強く望んでいることを理解していただけたものと考えております。
県は、米軍基地問題について今後ともあらゆる機会を通して政府や国民の皆様に訴え続けていきたいと考えております。
次に、全国知事会議の位置づけと意義についてお答えいたします。
全国知事会議については、復帰30周年記念事業の一つとして位置づけ、その節目の年に本県で開催するものであります。本会議を機会に各都道府県知事に本県の現状を見てもらい、これまでの沖縄振興に対する支援に感謝するとともに、今後とも沖縄の抱える課題の解決について理解を深めてもらうことは大変意義深いものであると考えております。
基地問題については、沖縄だけの問題というより我が国の安全保障の問題として国民全体で取り組まなければならない重要な課題であることから、各都道府県知事にも国全体の問題として認識していただけるよう訴えていきたいと考えております。その一環として本会議の「産業行政視察」では、４つの視察コースすべてに沖縄の基地の現状を見てもらうこととしております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（新垣幸子） ＢＳＥ対策について、食肉供給の現状とＢＳＥ検査体制についての御質問にお答えします。
県内には牛を屠殺する屠畜場が５カ所あり、その処理能力は１日当たり46頭であります。平成13年度の屠殺実績は１日平均24頭で、施設は牛の屠殺に十分対応できる状況にあります。年間屠殺総数については4289頭となっており、約1557トンの牛肉を供給しております。すべてのＢＳＥ検査は、施設や機器等が整備された中央食肉衛生検査所で検査員により適切に実施されており、県民ニーズにこたえられる検査体制をとっております。
なお、平成13年10月に全頭検査を開始して以来、６月19日現在まで結果はすべて陰性となっております。
以上です。
○農林水産部長（天願貞信） ＢＳＥ対策について、レンダリング業の現状と課題及び肉骨粉等の利用促進について一括してお答えいたします。
本県のレンダリング業者数は２社で、食肉センター及び食鶏処理場から発生する副産物を原料として肉骨粉等を製造し、配合飼料の原料として活用されてきました。しかしながら、国内でのＢＳＥの発生に伴い、平成13年10月に飼料安全法の一部が改正され家畜の飼料としての使用が禁止され、すべて焼却処分することとなっております。
フェザーミールの活用については、同法律が一部改正され、平成13年11月１日付で牛以外の家畜の飼料として利用できるようになっております。
豚の肉骨粉のリサイクルについては、現在、農林水産省で検討がなされており、国の法律改正の動向を踏まえ、今後、有用な飼料原料として再利用できるよう取り組んでいく考えであります。
次に、同じく肉骨粉の保管及び焼却処分について。
県内の肉骨粉等の在庫量は、６月現在で2600トンとなっております。肉骨粉等の保管上の課題としては、倉庫の確保や長期保管による害虫等の発生及び腐敗などであります。
焼却処分については、昨年の12月から民間の焼却施設において112トンの焼却を行っております。しかしながら、現在の焼却施設では大量の焼却が難しいことから、県内のセメント工場で処理する計画であります。現在、焼却試験を行っており、試験焼却のデータがまとまり次第早急に地域住民への説明を行い、同意をいただいて本格的な焼却に取り組んでいく考えであります。
次に、牛肉の消費回復の取り組みと学校給食への使用について一括してお答えいたします。
県においては、県産牛肉の消費回復を図るため県産牛肉の安全宣言のイベントを開催しております。また、県産牛肉の安全性ＰＲのチラシの配布や県の広報誌等による広報活動を行うなど消費者への正しい知識の普及に努めてまいりました。
さらに、県畜産振興基金公社においても農業関係団体や食肉関連業者等と連携し、県内主要スーパー等におきまして特別割引セールを実施するなど、県産牛肉の消費拡大を行っているところであります。
学校給食における牛肉の使用については、教育庁や市町村に対して自粛解除の要請を行ってまいりました。県としては、今後とも県産牛肉の消費回復に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県の「お魚センター」構想について、「お魚センター」の背景とねらい、第一牧志公設市場の評価と県の対応及び構想の見直しについて一括してお答えいたします。
水産物流通総合センター、いわゆる「お魚センター」は、泊漁港の活性化を図るため、現在、老朽化・狭隘化している仲買人店舗を整備するものであります。
同センターは、沖縄県漁業協同組合連合会が事業主体となり、平成13年度から３年計画で魚の解体及び販売施設を整備するものであります。しかしながら、同センターの整備計画に対し、第一牧志公設市場組合から建設中止を求める陳情が出されております。
県は、県漁連とともに「お魚センター」整備計画について第一牧志公設市場組合に対し、これまで数回にわたり説明等を行っております。公設市場は、県内の消費者や観光客等に鮮魚や海産物料理を提供するなど本県の観光振興にも貢献をしております。県としては、第一牧志公設市場の「お魚センター」建設中止の陳情の趣旨を勘案いたしまして関係者との話し合いを進めていく考えであります。
以上であります。
○教育長（津嘉山朝祥） 学校現場における牛肉消費に対する取り組みについての御質問にお答えをいたします。
県教育委員会は、保護者の理解を得つつ従来の取り扱いに戻す旨、平成14年２月13日付「学校給食における牛肉の使用再開の促進について」を通知をいたしました。同時に、牛肉の安全性などのパンフレットを配布をし使用促進を図ってまいりました。
平成14年６月18日現在の牛肉の使用状況調査によりますと、小中学校445校中315校、70.8%で使用されており、これは平成14年３月時点の調査結果より12ポイント増加をしており、着実に回復しつつございます。
また、自粛をしている学校は130校、29.2%でありますが、そのうち48校で自粛解除に向けて検討がなされております。今後とも、引き続き牛肉の使用について保護者の理解を得ながら、牛肉の消費をもとに戻す旨の努力を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行） 県内主要道路等における英語等による案内表示板等についての、道路案内表示板の設置目的、方法、場所の決定についての御質問にお答えいたします。
道路案内標識は、道路利用者に対して市町村の境界、目的地や通過地への方向及び距離、著名地点を示すとともに、ドライバーを安全・円滑に目的地へ案内するために設置しております。また、外国人ドライバーにもわかるように英語及びローマ字等を併記表示しております。
道路案内標識の設置方法、場所等については、建設省令の「道路標識・区画線及び道路表示に関する命令」に定められており、それに従って設置しております。
次に、３年間の予算措置についてお答えいたします。
県管理の主要道路等における案内標識に関する過去３年間の予算額は、平成11年度が２億9900万円、平成12年度が3900万円、平成13年度が2700万円となっております。
なお、平成11年度は九州・沖縄サミットに向けた集中整備のため金額が大きくなっております。
次に、案内表示において、表示の実態と適切な表示への改善策について。
道路案内標識の表示については、表示方法が統一されてないことから改善に向けて沖縄総合事務局、県の道路管理者で組織する沖縄ブロック道路標識適正化委員会において平成11年度より英語及びローマ字表示等の考え方を整理していくことにしております。現在、沖縄総合事務局と県において県内の公共施設や公園・文化施設等の著名地点を選定し、表示方法の統一を図るため調査を実施しているところであります。
さらに、広く意見を聞くために外国人を含む学識経験者、有識者及び道路利用者等による道路案内標識表示検討会を設置し検討しております。
なお、その表示基準は、今年度じゅうに作成の予定であります。
次に、案内表示への指摘、改善要請及びそれに対する対応状況について。
これまでに県に寄せられた指摘としましては、同一施設名において、例えば国際通りで「コクサイドオリ」と「コクサイストリート」や、平和祈念公園で「ヘイワプレイヤーパーク」と「ヘイワメモリアルパーク」の表示などがあり、県はこれらの指摘を踏まえ検討の上、適宜対応してきたところであります。今後は、道路案内標識表示検討会の意見を踏まえた沖縄ブロック道路標識適正化委員会において作成される基準に基づき案内表示の適正化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 外国人に対する案内等についての中で、利用する、見る側に立った案内板の設置についてお答えをいたします。
県におきましては、全県的に統一した観光案内サインの整備を行うことを目的に平成12年度に「観光案内サインシステム整備ガイドライン」を作成し、国、市町村、県の関係部局に観光案内板の設置に際し活用するよう通知したところでございます。今後は、当該サインシステムによる観光案内板の統一的な整備に向け、関係市町村等との連携を図ってまいりたいと考えております。
また、観光案内板のローマ字表示等につきましては、沖縄総合事務局と県で組織する沖縄ブロック道路適正化委員会における道路案内標識ローマ字表示基準に沿い、統一的な運用が図られるよう努めてまいります。
次に、外国人向け観光ガイドブック等の作成状況、内容・表現チェック、ミスへの対応、県内識者等によるアドバイス体制について一括してお答えをいたします。
県では、外国からの観光客の誘致を図るため英語、中国語、韓国語による観光ガイドブックと観光マップをそれぞれ２万部程度作成し、台湾や香港等の海外事務所で活用しているほか、空港などの観光案内所や海外での観光展で配布を行っております。
観光ガイドブック等につきましては、専門業者に翻訳を依頼した上で県と沖縄観光コンベンションビューローでチェックを行い、さらに英語版については沖縄県国際交流・人材育成財団の語学センターに、中国語版と韓国語版については県などの海外事務所に校正を依頼しております。
なお、英語版観光ガイドブックにつきましては、これまで幾度か県民などから一部の表現方法が不適切との指摘を受けており、現在改訂作業を進めております。今後、外国人向けの観光ガイドブック等の作成につきましては、これまでのチェック体制をさらに厳しくするとともに、ネイテｨブ・ボランティアの活用を図り、使う側からの点検を行うなどより充実した体制にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（當銘直通） 行政機関での英語等の案内表示についてお答えいたします。
県では、庁舎等において総合案内板等を設置し、県民等に対する行政サービスに努めているところであります。
本庁舎においては、総合案内板を１階、地下１階、地下２階の各エレベーターホールに設置するとともに、各課ごとにプレートを設置しております。その中で特に外国人の来訪者の多い国際交流課や旅券センターなど、必要性のある課等については総合案内板やプレートに日英併記をしております。
また、１階の総合案内カウンターにおいて、英語による「本庁舎ごあんない」のパンフレットを配布し外国人に対し便宜を図っております。
宮古及び八重山支庁においては、１階の総合案内板等について日英併記をしております。
以上であります。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 市町村の行政機関での英語等の案内表示状況についてお答えをいたします。
市町村におきましては、道路に庁舎等への案内表示板が設置されている41団体中37団体において英語等との併記により案内表示が行われております。
庁舎等において総合案内板を設置している36団体中８団体において英語等との併記により案内表示が行われております。
また、庁舎内各課のプレートに英語等との併記により表示が行われているのは14団体であります。
なお、住民相手の窓口・カウンターに英語等との併記により表示が行われているのは10団体であります。
以上です。
○知事公室長（新垣良光） 我が会派の代表質問との関連について、式典の開催日、県民代表あいさつ、招待者についてに一括してお答えします。
５月15日は沖縄が本土復帰した意義ある日であり、県としても５月15日に開催することが最も望ましいと考えております。しかし、今回の式典は国との共催により開催することになり、調整の結果、５月19日に開催することになったものであります。
議会代表のあいさつについては、県民の代表として県議会議長に式典での閉会の辞をお願いしたところであります。
沖縄社会大衆党の委員長は、現職の参議院議員として内閣府において招待されることとなっていたため、県としては重複を避ける上から委員長としての御案内はいたしませんでした。
なお、御指摘のことについては、今後はそのように対応してまいります。
○高嶺 善伸 こんにちは。
それでは一般質問を行いますので、よろしくお願いします。
１、知事の政治姿勢についてであります。
まず、我が会派・護憲ネットワークの平良長政県議の代表質問に関連して、有事関連法案についてお伺いいたします。
国内米軍基地の75％を抱える沖縄県の実情は、他府県と違い有事すなわち戦争となると日本が攻撃されるというより米軍基地が攻撃され、沖縄本島の20％を占める米軍基地を抱えた県民を真っ先に巻き添えにします。沖縄での地上戦の悲惨な経験、米軍基地に土地を収奪された経緯と今なお居座る米軍基地や、これから質問します嘉手納ラプコン、米軍訓練空域、防空識別圏等々の未解決の問題を考えたとき、知事は県民の命と財産を守る地方自治の立場から、沖縄の基地問題が解決しない限り有事関連法案はまかりならないと関連法案を撤回させるべく政府に意見すべきではありませんか、稲嶺知事の率直な御所見を賜りたい。
以下、通告の順を追って質問します。
(1)、空域の安全確保について。
私は、毎週のように石垣―那覇間を飛行機で往復しますが、那覇空港の滑走路が込んでいる場合、着陸の許可がおりるまで約300メートルの上空を旋回して待ちますが、米軍管制下で高度や進路を制限され、航空法第81条、同法施行規則第174条で定められた最低安全高度ぎりぎりで航行し、危険と背中合わせの状態を強いられます。戦後半世紀が過ぎても人権を無視した危険な沖縄の空について知事の御所見を伺いたい。
ア、米軍訓練空域の実態と県民への制限内容と影響はどうか。訓練空域見直しの協議はどうなっているか。
イ、嘉手納ラプコンの実態と日本への移管についてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願いたい。
(2)、与那国上空防空識別圏について。
与那国町から機会あるごとに要請されている与那国空港を縦断している防空識別圏の境界線を安全空域の確保から是正すべきではないかとの私の質問に対し、県は、安全性は確保されているとの答弁でした。政府が想定している有事の際、国土の一角である与那国空域の安全性は確保できるのか、境界線の見直し等今後の対応も含めて知事の御見解をお聞きしたい。
２、沖縄振興計画の財源確保について。
沖縄振興基金の創設について。
３次にわたる沖縄振興開発計画で約７兆円の開発事業費が投入されてきましたが、全国最下位の県民所得、全国一の完全失業率、高い財政依存度、変わらぬ米軍基地の過重な負担等々課題は未解決であります。
沖縄が自立的発展を確保するために新しく沖縄振興特別措置法が成立し沖縄振興計画が策定されるが、本土との格差是正でなく、魅力ある地域特性の発揮と不利性の克服で自立的発展を目指すというなら大胆で細心の施策が不可欠であり、県内各市町村も含めて行財政需要は旺盛で財源対策に苦慮しています。
私は、これまで新しい財源として国土形成に依拠した離島振興交付金制度や米軍基地に関する法定外新税の創設を提言してきましたが、いずれにも県は消極的であります。
そこで、歴史的に日本の中で沖縄が置かれた状況を改めて問い直し政府の責任を明確にさせ、沖縄振興計画の実現と展開にフリーハンドで使える沖縄振興基金を政府の責任において措置させることを提案したい。
それではお聞きします。
ア、沖縄振興計画の目指す自立的発展とはどういう状況を示すか、計量化の可能な目標数値を示してもらいたい。
イ、振興計画の事業規模、予算概要はどうなるか。
ウ、自己財源として使える新たな沖縄振興基金を政府へ要求することを検討してみてはどうか。
(2)、法人事業税の外形標準課税方式の導入について。
小泉総理は、外形標準課税による税制改革を指示しました。広く浅くという意味では黒字の大企業は減税になるが、資本金、給料報酬、支払い利息等が課税対象になることから、赤字企業や中小零細企業にも課税あるいは増税となる税収を確保するものであります。中小企業に大きな影響がある、あるいは雇用不安につながるとして日本商工会議所等が反対してきた経緯があります。ところが、県は地方税法及び県条例改正もない昨年の段階で県内経済団体に対して外形標準課税導入について説明をしておりますが、次の点についてお聞きします。
ア、知事は、外形標準課税導入について賛成なのですか、県内企業の反応をどのように把握しておられますか。
イ、県内中小法人への影響はどのように考えておられるのか、どのように配慮ができると考えておられますか。
３、離島振興について。
離島住民は、好むと好まざるとにかかわらず不利性を背負う宿命にあり、地域特性を発揮した振興策等を実現するためにはこれまで以上に国や県の支援が必要であります。県は、平成14年度中に新しい離島振興計画を策定することになっていますが、取り組みについてお伺いいたします。
(1)つ、離島振興計画策定でありますが、離島各市町村にはおのおの振興計画がありますが、平成17年３月31日タイムリミットの市町村合併特例法との関係で、合併するとしないとでは国、県の支援のあり方にどのような相違がありますか。離島振興計画の策定では合併問題をどのように位置づけて取り扱うのか、お聞かせ願いたいと思います。
イ、県当局の答弁によると、本県の離島地域に所在する市町村については、一般的な行政経費について地方交付税法に基づき特別有利な取り扱いになっている。特別の行財政需要があれば特別交付税で措置されるとされるが、国の交付税削減方針の中でどのように財源として確保されていくのか。
ウ、沖縄振興特別措置法では、地方公共団体が沖縄振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充当する地方債について特別の配慮をするものとすると定められていますが、これまでの措置に比べてどのように配慮されるのか、お聞かせ願いたい。
(2)、観光振興にかかわる共通乗車船券及び利用者利便増進事業について。
沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画県案では、「沖縄県内における観光客の移動の円滑化を図るため、共通乗車船券制度及び利用者利便増進事業制度の活用を促進する。」こととされているが、どのように取り組まれるのか。また、一般県民や離島住民の利用はどうなりますか、お聞かせ願いたいと思います。
(3)、産業振興にかかわる航空路線の拡充について。
ア、去る５月、台北―石垣間に待望のチャーター便が就航しましたが、いきさつと効果はどうであったのか、今後の再開の見通しについてお伺いいたします。
イ、近年、完熟マンゴーやパインの宅配便が成功して全国に消費者のネットワークがふえております。特に八重山での事例は観光客のリピーターとも連動しており、本県産業振興に大いに示唆を与えるものであります。しかし、ピーク時には乗客が込み合い、鮮度や納期が最優先される完熟果樹等のゆうパック貨物等の積み残しが発生し、信頼の確保のために貨物専用便や臨時便などの対応策が求められております。県としては、改善策としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
４、赤土流出防止対策について。
(1)、本県は、島嶼性があるため海岸線の延長が長く、海からの漂着物と陸地からの赤土等が流出し海岸環境が悪化し、河口一帯は赤土の堆積が進んで問題となっています。県は現在、海岸保全基本計画を策定していますが、関係部局が総合的に検討して海岸環境保全のために赤土汚濁、赤土流出防止対策を基本計画に盛り込むことはできないのか、お伺いします。
(2)、土地改良区の沈砂池、砂防ダムの管理について。
ア、既存農地、土地改良区からの赤土流出の実態はどのようになっているか、対策はどうか。
イ、沈砂池等の維持管理状態が不十分で機能していない箇所が見られるが、その設置基準、維持管理の現状と今後の対策をお聞かせ願いたい。
ウ、排水経路で調整池を含む新たな赤水対策施設設置について検討してはどうか、御見解をいただきたいと思います。
(3)、石垣市新川川の河川機能について。
新川川は、現在改修工事がなされていますが、大雨の際、赤水の導水路と化し海に大量の赤土を流出させているのが実情であります。河川管理者である沖縄県は、新川川の位置づけをどのように考えているのか、今後、赤土流出防止のモデル河川として整備してはどうか、お伺いします。
５、医療問題について。
(1)、医師確保について。
高度多機能病院基本構想によると、医療法の改正に伴う卒後臨床研修制度についても計画されているようだが、本県の慢性的な医師不足の解消や、特に離島・僻地医療に従事できる医師などの人材育成のためにどのような検討をしているか、お伺いします。
次に、「へき地医療支援機構」について。
同基本構想によれば、新病院のあり方の一つに離島医療の支援について慢性的な医師不足に対応するため医師の派遣などドクタープール制の導入を図るとされている。離島の17の県立診療所だけでなく、宮古病院、八重山病院等の離島病院への医師派遣についても計画に組み入れて検討すべきと思うがどうか、お聞かせ願いたい。
６、畜産行政について。
沖縄県の肉用牛飼育の半分を占める八重山では、ＢＳＥのあおりを受けて不安が募る日々が続いています。最近、３市町の頭数が増加傾向にあり、離島であるがために輸送やストックに大きな課題があり、危険部位や廃用牛の焼却施設を早急に必要としており、県の対策をお聞きしたい。
７、旧白保飛行場問題解決について。
沖縄振興計画（県案）において、「旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。」となっており大変心強く思います。臨時資金調整法により旧白保飛行場の土地代金は、国債購入または長期据置預金として命じられた経緯を考えたとき、旧地主の適切な補償が政府の責任でなされるべき典型的な戦後処理だと思います。まさに同飛行場跡地は、現在、国と契約している耕作者への農地法での払い下げと、旧地主の戦後処理問題としての旧地主の補償との関連で調査をし解決すべきときが来たと思います。そこで、解決のための協議機関の設置も含めて県の対応方針をお伺いします。
答弁により再質問しますので、よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 高嶺議員の御質問にお答えいたします。
最初は、我が会派の代表質問との関連について、有事法制３法案の撤回についての御質問にお答えします。
現在、国会で審議されている武力攻撃事態対処法案を初めとする関連３法案については、これまで有事における対応について法的な根拠が示されていなかったことから、政府においては法治国家として法的整備を図る必要があるということで同法案を国会に上程されたものと承知しております。同法案の審議に当たっては、直接県民の生命財産を預かる地方自治体に対して国は十分な説明を行いその意見を尊重するとともに、広く我が国の外交や安全保障のあり方も含めて、国民の意見を聴取した上で慎重に議論を尽くす必要があると考えております。
特に、沖縄に過度に集中している米軍基地に係る問題は、我が国の安全保障を考える上で単に沖縄という一地域の問題としてとらえるのではなく、国民全体で取り組むべき重要な課題であると考えており、米軍基地の整理縮小を求める県民の強い意向を踏まえ、この機会に米軍基地の負担のあり方も含めて十分に議論するよう国に対し要望しております。
このような県の考え方については、九州地方知事会から国へ提出した要望書に盛り込まれており、６月12日の政府と各都道府県知事との意見交換会においても直接政府に申し上げております。
次に、沖縄振興計画の事業規模及び予算概要についてお答えいたします。
沖縄振興計画は、知事が計画案を作成し内閣総理大臣が決定するもので、振興施策・事業の実施に当たっては国等の資金の確保やその他支援に努めることが沖縄振興特別措置法に規定されております。
また、本計画は今後10年間の基本計画であることから具体的事業は毎年度の予算で決定されることになります。県においては、この計画を着実に推進するため各種条件を整え、毎年度国に事業実施の予算要求を行い、その確保に努めてまいります。
次に、台北―石垣間におけるチャーター便就航についてお答えいたします。
沖縄―台湾路線については、平成14年３月に長栄（エバ）、復興（フーシン）、華信（マンダリン）の台湾航空各社に対し、路線開設及びチャーター便就航促進を要請してきたところであります。
去る５月８日には、華信（マンダリン）航空が石垣―台北間でチャーター初便を就航し、29日までの間に計７往復の就航をしております。今回の就航により242名の旅客が石垣島や近隣の離島を訪れております。今後の計画については、今回のツアーが旅客に好評であったことから、ツアー企画者から今回の成果を踏まえて再度企画したいとの情報も聞いております。
県としては、今回のチャーター便の運航により石垣と台湾の経済・文化交流の促進が図られ、将来的には定期路線開設の契機となるものと期待しており、今後も関係機関と連携して就航促進に努めたいと考えております。
次に、医療問題について、離島・僻地医療に従事できる医師などの人材育成についての御質問にお答えをいたします。
本県では、昭和42年から医師の県内定着を図ることなどを目的として県立中部病院において臨床研修を実施しております。この研修は、優秀な指導医を米国からも招聘していることや、質の高い研修プログラムを組んでいることなどの理由により全国的にも高い評価を受けております。
また、この研修では離島・僻地診療所勤務を義務づけた自治医科大学卒後医師の研修のほか、プライマリーケア医コースを設けるなど離島・僻地医療に従事する医師の人材育成を図っており、ことしは10名の医師が離島・僻地に勤務しております。平成14年５月現在、県立離島・僻地診療所及び宮古、八重山の県立病院に従事する医師についても約７割が研修終了医となっており、離島・僻地医療の医師確保に貢献しております。
なお、医師法改正に伴う卒後臨床研修制度については、高度多機能病院における臨床研修を含め、今後の臨床研修のあり方について検討しているところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 知事の政治姿勢について、米軍訓練空域の実態と影響及び訓練空域の見直し協議についてにお答えいたします。
本県には米軍の訓練空域が20カ所設定されており、これら訓練空域の設定によって民間航空機の運航等に少なからず影響を与えているものと思われます。県としては、訓練空域の存在や同区域内での訓練により県民生活や本県の振興開発に著しい影響を及ぼすようなことがないよう県民の生活と安全を確保し、県土の均衡ある発展を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えています。
なお、民間機の安全確保を図るため渉外知事会において、民間航空路線と重なる訓練空域については、空域解除等特段の措置を講ずること等を毎年要請しております。
嘉手納ラプコンの実態と日本への移管についてにお答えいたします。
嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成12年3月16日に当時のコーエン国防長官が、米軍の運用上の所要が満たされることを前提に日本側への返還に同意する旨発言されて以来、日米間で返還の早期実施に向けた協議が行われてきました。
具体的には、平成12年9月21日に日本側から航空管制官2名を嘉手納ラプコンへ派遣することが日米合同委員会へ報告され、これに基づき同年10月16日から11月15日までの間、運輸省（現国土交通省）の航空管制官が嘉手納ラプコンで研修を行っております。
また、外務省によりますと、昨年４月に米側から米軍の運用上の所要が日本政府に提示され、国土交通省の検討を経て、ことし５月30日の日米合同委員会で嘉手納ラプコンに係る米軍運用所要が承認されたとのことであります。今後は、具体的な移管計画を策定するための作業を行う予定とのことであり、嘉手納ラプコンの返還に向けた作業は着実に進展しているものと考えております。
与那国の防空識別圏についてにお答えいたします。
我が国の防空識別圏が東経123度で区切られ、与那国島上空の一部が防空識別圏外にあり、与那国空域の安全性を確保する上で支障があるのではないかと考えております。防空識別圏の問題は、政府レベルで解決を図るべき課題であると考えており、今後県として適切に対応していきたいと考えております。
なお、防空識別圏は、これにより領空や領土の限界、範囲を定めるという性格のものではなく、与那国島上空の領域において防空識別圏外の空域も含めて自衛隊法に基づく対領空侵犯措置、いわゆるスクランブルは実施され領空の安全確保に対応していると承知しております。
旧陸軍白保飛行場問題解決について、旧陸軍白保飛行場問題の現耕作者と旧地主に対する県の対応についてにお答えいたします。
県は、旧軍飛行場用地問題について、旧軍による土地の接収方法や代金の支払い並びに終戦後の米国民政府による所有権認定作業などにさまざまな問題があったと認識しており、未解決の戦後処理問題として国が何らかの措置を講ずる必要があると考えております。このような考え方に基づき、沖縄振興計画案においては、同問題を戦後処理事案として初めて位置づけて国に提出しました。
今後、旧白保飛行場用地も含め、同問題の解決に向けては地元の意向を踏まえて行われることが重要であると考えており、県としても旧軍飛行場用地問題解決促進協議会や関係市町村の意向も聴取しながら適切に対応していきたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄） 沖縄振興計画の財源確保について、自立的発展に向けた目標数値についてお答えいたします。
本計画案の着実な実施により、主な経済指標である県民所得、失業率、財政依存度などが全国水準に近づき、県民生活の向上と経済の自立的な発展が図られるものと考えます。
指標については、本計画案において実施する諸施策・事業の成果等を前提に目標年次における社会経済の展望値を示しております。
目標年次である平成23年において、県内総生産は平成12年度の３兆4000億円から約４兆5000億円に増加し、就業者数についても同じく58万人から67万人に増加し、完全失業率も4.8％に低下していくものとしております。
また、１人当たりの県民所得については218万円から270万円を超えるとしており、財政依存度についても31.5％から25.7％に低下するものと期待しております。
次に、新たな基金の国への要求についてお答えいたします。
本県の振興については、沖縄振興特別措置法に高率補助制度や税制等の各種特例措置が設けられているほか、県全体の経済振興に資する沖縄特別振興対策調整費などが措置されております。また、国の支援により既に「沖縄県産業振興基金」が設置されているなど、新たな基金造成を国へ要請することは困難な状況にあると考えております。
なお、金利の低い現在の状況においては、基金運用による財源確保より毎年度の予算確保に努めることが効果的であると考えております。
○総務部長（當銘直通） 外形標準課税の導入について及び県内中小法人への影響について一括してお答えいたします。
法人事業税の外形標準課税は、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保、地方分権を支える安定的な地方税源の確立を目指すものであり、全国知事会並びに九州地方知事会において中小法人に配慮しつつ全国一律の外形標準課税導入について国に要望してきたところであります。
県内企業の反応につきましては、直接個々の意見を伺っておりませんが、これまで経済団体等に旧自治省案の説明を行った際には、賃金を課税標準とする割合が大きく雇用に影響を及ぼす可能性があるとの反対意見が大部分でした。全国的にもこのような意見が多く寄せられたことから、国においては平成13年11月にそれを考慮した新しい総務省案が示され、現在さまざまな議論が続けられているところであります。
外形標準課税では、外形基準部分において薄く広く公平に税を負担していただくようになっていることから、損益に関係なくすべての法人がその事業規模に応じて税負担をしていただくことになります。
なお、中小法人につきましては、資本金1000万円未満の小規模法人は年税額４万8000円の簡易外形税額を選択できることや、税負担変動の緩和の経過措置として初期の導入割合を小さくすること、大法人よりも導入時期を２年おくらせて実施することなどが盛り込まれております。
以上です。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 合併に対する国、県の支援及び離島振興計画での取り扱いという御質問にお答えをいたします。
合併特例法の期限である平成17年３月までに合併した場合、国の支援策として市町村建設計画に充てられる合併特例債や普通交付税の算定がえ及び合併直後の臨時的経費に対する財政措置などさまざまな支援が受けられることになります。
また、県におきましても合併市町村の行う事業に対する交付金の交付、市町村建設計画に掲げられた県事業の重点的実施及び合併市町村からの要請に基づく人的支援などの支援策があります。
県が昨年３月に公表しました「沖縄県市町村合併推進要綱」の合併パターンの中で、離島町村と本島都市部との組み合わせを示したところであります。これは、都市基盤の整備とあわせて行政情報通信ネットワークを整備しつつ本島と離島が連携し、互いの地域特性を生かすことによりまして離島における福祉、医療、衛生等の行政サービスの向上や、離島を含めた一般廃棄物処理施設の効率的な配置及び離島航路の総合的な整備などの合併効果が期待できるとしたからであります。
しかしながら、広大な海域に点在する離島町村においては合併が困難な面もあるため、地域の実情や意向を踏まえた特別な配慮や支援が必要ではないかと考えております。新たな離島振興計画においても、このような考え方を踏まえつつ策定してまいりたいと考えております。
次に、交付税削減方針の中での財源の確保についてお答えをいたします。
国の経済財政諮問会議では、さきに「経済財政運営と構造改革の基本方針」（仮称）を示しております。その中で、地方行財政改革について国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し取りまとめるとしております。その際には、地方公共団体の財政力格差を是正することはなお必要であると認識した上で、地方交付税の財政調整機能の程度、方法について議論を進めるとしております。
県としては、県内市町村のように財政力が脆弱な地方公共団体にとっては、税源の偏在を調整する現行の地方交付税制度の役割は大変重要であると認識しております。したがいまして、地方交付税制度を含む税財政制度のあり方については、離島市町村における行政サービスを維持・継続する財源が今後とも確保できるよう引き続き国に働きかけていきたいと考えております。
次に、沖縄振興特別措置法における地方債に係る配慮についてお答えをいたします。
地方公共団体が行う事業に充当する地方債に係る配慮につきましては、これまでも国の特別な配慮により、低利でかつ償還期間の長い安定した有利な政府資金が本県市町村の場合、全国平均より約15％も高い割合で優先的に確保されております。この結果、財政力の弱い本県離島市町村においては、長期かつ低利な資金を活用し、離島振興のための振興開発計画に掲げる事業が円滑に実施されてきたところであります。
この措置は、離島市町村等の財政負担の軽減につながっており影響が大きいことから引き続き新法へ承継され、沖縄振興特別措置法第110条に規定されたところであります。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 共通乗車船券等の活用促進についてお答えをいたします。
共通乗車船券の発行や利用者利便増進事業につきましては、沖縄振興特別措置法において手続が簡素化されたことを踏まえ、制度について説明会を開催するなど運送事業者等に対する制度の周知を図ることとしております。
また、事業実施に向けた事業者間のコーディネートを行うなど、運送事業者による主体的な仕組みづくりを促進し、観光客や県民の観光地への移動の利便性を高める取り組みを進めていく考えであります。共通乗車船券は観光客に限らず県民にも利用できる制度でございます。
以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信） 離島振興について、航空便への積み残し対策についてお答えいたします。
離島地域の農林水産業の振興を図る上で輸送対策は重要な課題であります。
農林水産物の輸送につきましては航空と船舶を利用しておりますが、特に八重山地域においては生食用パイナップルやマンゴーなどの熱帯果樹の生産拡大に伴い、航空便への積み残し対策が必要となっております。このため、現在、八重山地域において県、市町村、生産者、輸送業者などの関係者が輸送対策を検討しているところであります。
具体的な検討内容としては、輸送余力のある早朝便の活用、生産出荷時期の平準化の促進、出荷ピーク時における船舶輸送の活用などであります。県としては、今後とも関係機関・団体等とも連携をして冷蔵コンテナによる船舶輸送の活用等も含めて輸送対策を検討していく考えであります。
次に、農地からの赤土流出対策についてお答えいたします。
既存農地からの赤土流出は、本県の土壌及び地形等の自然条件、気象などの自然的条件が背景にあり、また営農面においては、作物の収穫から植えつけまでの間、圃場が裸地状態であることが主な要因と考えております。このことから、圃場の整備に当たっては計画的に水質保全対策事業等により、流出防止のための農地の圃場勾配の修正や沈砂池及びグリーンベルトの設置を行っております。
また、農家による営農面での対策としては、圃場からの発生源対策として緑肥作物栽培によるマルチングを行っております。
次に、沈砂池の設置基準と維持対策についてお答えいたします。
沈砂池の設置基準については、一定流域から10年に１回程度予想される最大流出量に耐え得る施設規模を整備することといたしております。沈砂池の維持管理については管理が行き届いてない箇所もあり、施設機能が十分発揮されていない地区も見受けられます。このことから、県としては施設の管理主体である市町村、土地改良区、関係農家に対し施設の適正な維持管理について督励をしていく考えであります。
次に、新たな赤水対策施設についてお答えいたします。
新たな赤土流出防止対策としては、今年度から石垣市轟川地区において農家を初め関係者が一体となってモデル事業を実施する計画であります。同モデル事業は、農地からの流出防止対策を実証し、その結果を踏まえ「赤土対策モデル基本方針」を策定するものであります。
新たな赤水対策施設については、同方針を踏まえつつ、より実効性の高い赤土対策の推進を図る中で、機能的な施設整備についても検討してまいりたいと考えております。
次に、畜産行政について、八重山における危険部位等の焼却施設の整備についてお答えいたします。
八重山食肉センターにおける焼却施設については、老朽化が著しく再整備の必要があり、現在機能していない状況にあります。焼却施設の整備については緊急を要することから、石垣市や地元関係者と協議を行い、早急に整備ができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○土木建築部長（安慶名正行） 赤土流出防止対策について、海岸保全計画に赤土流出防止対策を盛り込めないかについてお答えいたします。
平成11年に海岸法が改正され、これまでの海岸防護に加えて海岸環境の保全と適正な利用という新たな目的が加わりました。
琉球諸島沿岸海岸保全基本計画は、この改正された海岸法に基づき防護、環境、利用の３つの観点から、海岸保全に関する基本的な事項と海岸保全施設の整備計画について定めるものであります。現在、学識経験者等から成る委員会を設置し計画内容について検討しているところであり、平成14年度内の策定を目指しております。
赤土流出防止対策は、発生源での対策が最も重要であると認識しておりますが、海岸環境の保全を図る観点からも重要な課題であると考えており、海岸保全基本計画において赤土汚濁に関する事項を盛り込むこととしております。その中で関係機関や各種研究機関との連携を図り、適宜赤土汚濁に対応できる仕組みづくりに取り組むこととしております。
石垣市新川川の位置づけと、赤土流出防止のモデル河川として整備することについて。
二級河川石垣市新川川につきましては、洪水の防御を目的として昭和53年度から河川改修事業を進めているところであります。整備に当たっては、景観や親水性を考慮した多自然型川づくりを推進しており、平成13年度末で整備計画延長3.2キロメートルのうち約２キロメートルについて概成しております。
石垣市新川川河口海域への赤土流出防止対策につきましては、発生源での対策が最も重要であると認識しておりますが、海岸環境の保全を図る観点からも重要な課題であることから、今後関係機関と連携して河川事業でどのような対策がとれるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子） 医療問題について、「へき地医療支援機構」についての御質問にお答えいたします。
「へき地医療支援機構」は、僻地における医療の確保と質の向上を図ることを目的として、国の「第９次へき地保健医療計画」の柱になって各都道府県に１カ所設置することになっております。
主な業務は、僻地診療所に対する医師の代診や技術支援のための医療従事者の派遣、並びに無医地区に対する巡回診療などの各種事業を円滑かつ効率的に実施するよう企画や調整を行うことであります。僻地医療支援の枠組みの中で宮古病院や八重山病院は僻地診療所を支援する拠点病院として位置づけることになっており、「へき地医療支援機構」としては、まず僻地診療所の支援を充実させることとしております。
以上でございます。
○高嶺 善伸 まず、白保飛行場問題についてから再質問したいと思います。
現在、国においては不要不急の国有地の払い下げというのは国策になっているわけであります。
該地は、復帰後30年にわたって現在の耕作者が国との賃貸契約によって長年耕作してきた農地であります。それで市議会からの要請等々もあり、この農地の払い下げは喫緊の課題だと思っており、地元白保公民館からも問題解決の要請が出ています。その意味では戦後処理の問題とは別個に、農地法上の払い下げの問題は速やかな着手ができるものだと考えておりますが、いつごろまでに払い下げ業務について着手できるのか、お伺いしたいと思います。
それから、同地区で耕作者と元地主がいるわけでありますので、戦後処理としての補償も含めた対応が並行してなされるべきじゃないかと思っております。
そこで、戦時中の臨時資金調整法の改正が昭和19年の３月15日になされておりますが、その法律によりますと、土地代金は国債または貯金に限定して交付するということになって、実際上、現金交付が負債返済以外には充てられていない可能性が大きい。そういう意味では同法の運用状況を調査する必要があるんじゃないかと思います。
また、戦後の軍政府布告第５号と民政府布令第128号は、金融機関の閉鎖と支払い停止命令となっており、結局日本政府は、関係地主へ完全な土地の補償をしていないんではないかと思われる節がございます。その意味で戦後処理の問題として取り組むことになった県の背景の中に、このような法律の運用等を把握した上で国に適切な補償を求めていく根拠がある程度確認できたのか、そのあたりの解釈をお聞かせ願いたい。
同時に、これらは専門家筋に法の運用等実態について調査をさせて早急に状況の取りまとめが必要じゃないかと思います。そのためにもいち早く予算措置をして調査等を行ってもらいたいとこう思います。
特に、県内の各地区にはそれなりの状況が違っておりまして、現在、農地法に基づく耕作者がいる白保飛行場問題は、一たん切り離しながら個別の問題として協議会を設置して予算措置した上で調査をしてもらいたいとこう思いますので、お伺いいたします。
それから、防空識別圏について私は一昨年も質問を申し上げましたが、現在の答弁とさしたる違いはございません。
私は手元に与那国町長からの要請文を持っておりますが、全く県の認識とは別なんです。つまり、自衛隊がスクランブルをかけるんじゃなくてですね、これにはこう書いてあります。中華民国の防空識別圏が与那国島の上空に設定されており、過去において南西航空の定期便並びに運輸省の航空機がフライトの際、台湾の軍用機４機にスクランブルをかけられた経緯がありますと。そういう意味では、与那国は空域の安全性確保について大変危機感を持っているんです。特に、防空識別圏が台湾の上空の東経123度に設定されているのは、台湾が米軍の管制官制度のもとにあったときなんです。便宜的な境界線なんです。
そこで私は、これは戦後処理の一つの問題だと考えまして、先ほどの白保飛行場の問題解決と与那国上空の防空識別圏及び米軍空域の見直しについて知事の率直な御見解と決意をお伺いしたいと思いますので、再答弁は知事の方からよろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一） 高嶺議員の質問にお答えいたします。
１つは、白保の旧飛行場の問題でございます。
これは今回、新たなる私どもの沖縄振興計画の中に旧飛行場跡地の問題ということを取り上げてございまして、昨日もできるだけ早くこれをスタートするということを私もこの席で申し上げました。御質問の趣旨にも十分に考慮しながら、できるだけ早くスタートできるように努力をしたいと思っております。
それから、防空識別圏の台湾からのスクランブルの問題につきましては、これは先般、尾身大臣の方にも与那国町の方から強い要望もございましたし、沖特委の皆様にも出ております。その辺を承知しております。私も来月与那国の方にお邪魔をすることになっております。その辺、今まで出されました状況等を十分に勘案をしながら、できる限りいい方向に進むように努力をしたいと思っております。
○当山 全弘 本日の最後のバッターを務めますので、必ずヒットを打って知事の決意を促し、成果を得たいと思っておりますので、しばらくの間御清聴をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
ことしも去る大戦で20万人余りのとうとい犠牲者を出しました「慰霊の日」がやってまいります。そしてまた唯一の被爆国である広島、長崎を初め、唯一の地上戦を経験した我が沖縄が再び政府首脳の発言によりまして、非核三原則の見直しを初めとする戦争法案の準備であります有事法案の法の整備等をやろうとしていることに対しては、断固反対をいたしたいと思います。そのためには、知事はあと残された４カ月間、これだけしか残っておりませんから、ぜひ決意を新たにされまして、沖縄県民の立場に立って行動を展開していただきたいことを要望して質問に入ります。
平成14年第３回沖縄県議会定例会に際し一般質問を行います。
まず１点目の非核三原則見直し発言に関連してでございます。
核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則は、1967年、当時の佐藤首相が初めて公式に表明し、国会で決議され、平和憲法を土台とした核兵器に関する日本の基本政策となり国是とされてきた。ところが政府首脳は、三原則の見直しの可能性に言及した。この発言は、衆議院本会議で決議された歴史的背景、県民感情などの重みが感じられない。このような対米追従と軍事基地維持優先の政治姿勢では沖縄問題が進展するどころか、ますます遠くなるような気がしてなりません。
次の質問を行います。
(1)つ、国際社会の平和を実現していく上で、通常兵器とは比べものにならない破壊力を持ち、地球社会を絶滅させかねない核兵器の追放は不可欠の課題であり、政府首脳が核兵器保有、非核三原則見直しの可能性に言及したことは極めて乱暴な発言ではないのか。唯一の地上戦を体験した沖縄県民にとって重大な発言である。知事の所見を伺う。
(2)点目、米国の核兵器積載艦が日本に寄港する際、持ち込ませずという原則が形骸化しているという疑念が強い。沖縄に関しては、知花弾薬庫に核が貯蔵されているという疑惑がある。知事の所見を伺う。
(3)、政府は将来、非核三原則を見直し、核保有もあり得ると見解を出した。また、唯一の被爆国として二度と原水爆の使用を許さないという国民の要求を踏みにじる態度と言わざるを得ない。核廃絶こそ国是とする趣旨に反するが、知事の所見を伺います。
２番目、有事法制３法案について。
(1)つ、有事対応の全体像を示した武力攻撃法、２つ目に、自衛隊の行動を円滑化するための自衛隊法改正案、３点目に、安全保障会議の機能強化を図る安全保障会議設置法改正案などであります。武力攻撃が発生した場合、安保会議の答申を受けて戦争への動員で首相の権限の強化を打ち出しております。とりわけ地方自治体の首長に対し、対処措置を実施すべきことを指示ができ、物資や施設の提供なども提示できます。国による地方自治体の代執行が可能で、地方自治体の権限の制限を図る内容であります。
次の質問をいたします。
(1)つ、有事関連法案は、戦争放棄の憲法第９条を実質的に解体させるものである。９条は、ただ単に戦力の保持や交戦権を否定しただけではなく、積極的国際平和主義を高く掲げ、武力による紛争解決を永久に放棄すると誓ったものとなっているが、知事の所見を伺います。
(2)点目、有事の定義が不明確で、自治体の役割や県民の合意形成も図られていない。不明確で慎重審議を要するとした首長が大半を占め、市町村議会で慎重審議の意見が相次いでおります。全国の75％の米軍基地を負担し、米のテロ以降沖縄観光に大打撃をこうむった沖縄の責任者として廃案を求めるべきである。知事の所見を伺う。
(3)点目、県民の生命、身体、財産の保護を責務とする地方自治体で言う県知事の権限を著しく越え、地方分権に逆行するものである。知事は明確に反対を表明すべきである。知事の所見を伺う。
(4)点目、有事法制定は、情報統制や隣組組織の強制など社会全体をゆがめる。軍事力は、信頼が崩れた後に発生する。自分でつくった平和憲法を守らない国を外国は信頼をしない。有事法制は憲法改正の前提なのか、知事の所見を伺う。
(5)番目、家屋や土地及び空港、港湾等の強制使用も可能となり、軍隊が自由に軍事展開できるように改正しようとしている内容となっているが、知事の所見を伺う。
(6)番、有事法案が進めば、戦時下にお互いを監視し合う隣組が組織される。戦争に反対すれば非国民、そして国を守る義務として戦争に駆り出され、「備えあれば憂いなし」というけれども、備えあるがゆえの恐ろしさを県民は感じている。知事の所見を伺う。
(7)番、抗議しても抗議しても減らない米軍による事件・事故、轟音を響かせて飛ぶ米軍機。有事法案が通れば沖縄はなお一層の負担と犠牲をこうむるのは明らかである。アメリカの顔色ばかりうかがっている日本政府の言いなりにならず、真の沖縄県民を守る立場を貫いてほしいが、知事の決意を伺う。
３点目、基地問題についての国民の認識について伺います。
「よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって相手をまかしてじぶんのいいぶんをとおそうとしない。戦争とまでゆかずとも国の力で相手をおどすようなことはいっさいしない」、これは憲法９条を普及させるための文部省の副読本の中身です。武力攻撃事態法案や自衛隊法改正案は、沖縄戦の際、住民保護を事実上放棄した旧日本軍の作戦行動を想起させる内容である。日米地位協定の見直しを含む米軍基地の解決促進のための特別決議がなされたとマスコミは報じているが、次の質問をいたします。
(1)つ、基地の整理縮小や日米地位協定の見直しは、単に沖縄だけの問題ではなく、国民がみずからの問題として受けとめるべき重要な問題と訴えているが、国民の理解という成果は確認されたのでしょうか、知事の所見を伺います。
(2)点目、駐留する米軍基地から派生する問題は沖縄に限定された問題で、沖縄県民の努力で解決されるべきものと認識している国民が多いのではないか。基地の負担軽減を訴えていることとは裏腹に、軽減どころか新しい法制度をつくり、沖縄は一層の負担をこうむる結果を生み出そうとしている。知事の所見を伺います。
４点目、原潜入港と軍港新設について。
米原潜の寄港状況を見ると、ことしに入って既に11回目。昨年１年間の12回に迫っております。再三寄港を繰り返し、県民を不安に陥れており人間軽視だ。月に２回も原潜が寄港するような状態では、事故の可能性も高くなっている。原潜の寄港反対表明と並行してすべての原潜を寄港させないように日米合同委員会で議題として取り上げ、地位協定の改正を速やかにすべきであるという抗議が相次いでいる。このことは、昨年９月の事前公表自粛以降11回目、ことし10回目で通算239回となっております。
このような状況では、いつ事故が発生してもおかしくない状態と言えましょう。また、浦添に軍港が配置されると勝連町民の不安とともに浦添市民にも不安を抱かせることにつながります。
次の質問をします。
(1)、再三にわたる原潜入港によって県民に不安と事故の懸念が心配されるが、どのように認識し対応するのか、所見を伺う。
(2)点目、原潜寄港反対の議題を日米合同委員会で取り上げさせ、地位協定の改正を視野に入れた取り組みが必要だが、所見を伺います。
(3)点目、寄港目的の公表、原潜寄港反対の意思表示とともに災害対策マニュアルの充実を図る必要があるが、所見を伺います。
(4)点目、浦添の軍港新設については大型船舶、空母、原潜等の出入りが可能となり、浦添市民にも不安と事故の懸念を抱かせる結果につながるが、所見を伺う。
(5)点目、那覇港長期整備構想検討委員会での米軍那覇軍港の移設位置及び現状についてはどうなっているか。
５点目、教育問題について。
子育て支援の充実について（学童クラブと少子化対策等）。
全国的に少子・高齢化が大きな社会問題となっている中で、本県の出生率は1985年以来連続日本一となっている。その中で学童クラブなど子育て支援施設の立ちおくれがあるのではないかと気になるところであります。共稼ぎの多い本県では、放課後に子供を預かる学童クラブの需要も高いのではないか。
次の質問をします。
(1)、４月から完全学校週５日制が導入されたが、学童クラブの果たす役割について伺います。
(2)点目、需要がありながら取り巻く状況は厳しいと指摘されている。その現状はどうか。施設の利用状況（公的施設の利用状況も含めて）と施設及び指導員に対する財政支援の状況を伺う。
(3)点目、両親が安心して働くためにも学童クラブの充実が叫ばれている。社会全体で子育てを支援する施策が必要だが、実施状況と対応について伺う。
②点目、学校の安全対策について。
昨年６月に起きた大阪の池田小学校の児童殺傷事件から１年が経過した。事件の教訓を背景に児童の安全環境への対応が迫られております。
次の質問をします。
(1)番、児童の環境と安全を守るために警備員の配置を含む学校、警察等を結ぶ通報体制はどうなっているか。
(2)点目、不審者侵入を想定しての学校での児童生徒への取り組み状況はどうなっているか。
(3)点目、学校と父母、そして地域との安全対策はどうなっているか。
③番目、修学旅行について。
(1)番、米の中枢同時テロ以降、基地が集中する沖縄を敬遠し、３分の２以上が何らかの変更をしたとマスコミは報じているが、その状況を把握し、どう対処したか。
(2)点目、その後、2002年度の状況はどうなっておりますか。
答弁によりまして再質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。
○知事（稲嶺惠一） 当山議員の御質問にお答えいたします。
最初は、非核三原則見直し発言につきまして一括してお答えを申し上げます。
私は、世界で唯一原子爆弾の惨禍を受けた被爆国の国民として、また悲惨な太平洋戦争の地上戦を経験した県民として非核三原則を堅持していくべきだと考えております。核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずといういわゆる非核三原則は我が国の国是であり、政府は改めてこれを国会において明言しております。
なお、県においては、あらゆる国による核兵器の実験に対して抗議をするとともに、マスコミを通じてこのことを公表をしております。
次に、有事法制３法案についてのうち、有事法制と憲法９条、軍事展開、憲法改正及び知事の責務についてを一括してお答えをいたします。
現在、国会で審議されている武力攻撃事態対処法案を初めとする関連３法案については、直接県民の生命財産を預かる地方自治体に対して国は十分な説明を行い、その意見を尊重するとともに、広く我が国の外交や安全保障のあり方も含めて国民の意見を聴取した上で慎重に議論を尽くす必要があると考えております。同法案等は現在国会において審議中であり、詳細な内容、解釈及び運用等については現時点では明らかにされていないため、今後の国会における議論を注意深く見守りたいと考えております。
なお、国会への提案説明理由として、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、公正かつ適正な手続きの下に行わなければならない」としており、憲法の範囲内で法制の整備がなされるものと承知をしております。
次に、同じく有事法制３法案についてのうち、自治体の役割と県民の合意形成、有事法案の恐ろしさ及び反対の意思表示について一括してお答えいたします。
現在、国会で審議されている武力攻撃事態対処法案を初めとする関連３法案については、これまで有事における対応について法的な根拠が示されていなかったことから、政府においては法治国家として法的整備を図る必要があるということで同法案を国会に上程されたものと承知しております。同法案の審議に当たっては、直接県民の生命財産を預かる地方自治体に対して国は十分な説明を行い、その意見を尊重するとともに、広く我が国の外交や安全保障のあり方も含めて国民の意見を聴取した上で慎重に議論を尽くす必要があると考えております。
特に、沖縄に過度に集中している米軍基地に係る問題は、我が国の安全保障を考える上で単に沖縄という一地域の問題としてとらえるのではなく、国民全体で取り組むべき重要な課題であると考えており、米軍基地の整理縮小を求める県民の強い意向を踏まえ、この機会に米軍基地の負担のあり方も含めて十分に議論するよう国に対して要望をしております。このような県の考え方については、九州地方知事会から国へ提出した要望書に盛り込まれており、６月12日の政府と各都道府県知事との意見交換会においても直接政府に申し上げております。
次に、基地問題に対する国民の理解についてお答えをいたします。
県は、米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなどの問題は、単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障をどう考えるのかという極めて国家的な問題であると考えております。沖縄の基地問題は、政府及び各地方公共団体、そして国民の一人一人がみずからの問題として受けとめていただきたいと考えており、去る６月５日に山口県で開催された九州地方知事会の決議に当たってもその旨を申し上げたところです。県としては、来る７月に沖縄県で開催される全国知事会議においても同様の趣旨のことを申し上げることにしており、本県の米軍基地問題についてあらゆる機会を通して政府や国民の皆様に訴え続けていきたいと考えております。
続きまして、有事法制による沖縄の負担についての御質問にお答えいたします。
武力攻撃事態対処法案の審議に当たっては、直接県民の生命財産を預かる地方自治体に対して国は十分な説明を行い、その意見を尊重するとともに、広く我が国の外交や安全保障のあり方も含めて国民の意見を聴取した上で慎重に議論を尽くす必要があると考えております。
特に、沖縄に過度に集中している米軍基地に係る問題は、我が国の安全保障を考える上で単に沖縄という一地域の問題としてとらえるのではなく、国民全体で取り組むべき重要な課題であると考えており、米軍基地の整理縮小を求める県民の強い意向を踏まえ、この機会に米軍基地の負担のあり方も含めて十分に議論するよう国に対して要望しております。このような県の考え方については、九州地方知事会から国へ提出した要望書に盛り込まれており、６月12日の政府と各都道府県知事との意見交換会においても直接政府に申し上げております。
次に、軍港新設は浦添市民に不安を抱かせるがどうかとの御質問にお答えします。
那覇港湾施設の代替施設においては、基本的に現在の那覇港湾施設の機能が維持されるものであると理解しております。代替施設の機能に関しては、浦添市長が市議会等において、物資の積みおろしの範囲と考えており、原潜や大型艦船の寄港は認めないとの考えを明らかにしております。県としては、地元自治体や那覇港管理組合の意向を踏まえ、今後「那覇港湾施設移設に関する協議会」等において協議していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 非核三原則見直し発言に関連して、知花弾薬庫の核貯蔵疑惑にお答えいたします。
県は、平成６年５月16日、外務省に対して、沖縄返還時における「有事の際の核持ち込みに関する合意文書」の存在に係る事実を早急に解明すること及び非核三原則の本県への適用について政府の見解を改めて明らかにすることを照会しております。これに対し外務省から、密約は存在しないし、日本政府はこれまであらゆる機会をとらえてそのようなことは存在しない旨表明している。核の持ち込みについては安保条約で事前協議の対象になり、協議を受ければこれに対してノーという立場であり、非核三原則は今後とも堅持していくとの回答を得ているところであります。
原潜入港と軍港新設について、原潜入港の不安等への対応及び原潜反対のための地位協定改正の取り組みに一括してお答えします。
我が国への原子力潜水鑑の寄港については、昭和39年８月28日、政府が米国の通常の原子力潜水艦が我が国に寄港することについて寄港に同意することを決定し、この旨を米国政府に通報したと発表しております。県としては日米安全保障体制を認める立場にありますが、日米両政府においては原子力潜水艦の安全性の確保に万全を期していただきたいと考えております。
なお、国及び県においては原子力潜水艦の寄港時に放射能調査を行い、安全性の確認に努力しているところであります。
原潜寄港の公表及び寄港反対の意思表示にお答えいたします。
原子力潜水艦の寄港については、昨年、米国で発生した同時多発テロ以降、国からの協力依頼を受け、マスコミへの事前の公表を控えてきたところであります。県としては、非公開の措置はテロのおそれがなくなるまでの間とられることを想定した例外的な臨時の措置として理解しております。
最近の状況を見ると、県内においては県警への本土応援部隊が撤収し、また県警機動隊の24時間定点警備が解除されるなど、非公開措置を継続する理由が薄れつつあると考えております。
このため、去る５月20日に外務省に対し、原子力潜水艦の24時間前の寄港通知の非公開措置の解除について検討していただくよう申し入れを行いました。県としては、今後の国における検討結果を踏まえながら適切に対応していきたいと思います。
また、先ほど申し上げましたように、県としては日米安全保障体制を認める立場にありますが、日米両政府においては原子力潜水艦の安全性の確保に万全を期していただきたいと考えております。
○文化環境部長（永山政邦） 災害対策マニュアルの充実についてお答えいたします。
原子力軍艦に起因する災害時の応急対策については、原子力軍艦が寄港する本県の特殊性を踏まえ、平成13年１月に沖縄県地域防災計画を修正し、新たに放射能災害応急対策計画を追加整備いたしました。
県においては、防災基本計画において、原子力艦の原子力災害に関しては関係自治体の防災計画でその対応に留意するものとなっていることから、沖縄県、横須賀市及び佐世保市で構成する「放射能対策等三港連絡協議会」において、本年１月に国の関係機関に対して原子力軍艦の万一の事故による災害の防災対策に係る指針等の策定について要望したところであります。
国においては、本年４月23日の中央防災会議において防災基本計画の修正がなされ、「原子力艦の原子力災害対策」が追加されております。その内容は、災害情報の収集・連絡、活動体制、防護活動、救助・救急及び医療活動等について国の関係機関の役割分担、地方公共団体の役割等について規定されております。
このようなことから、県においても災害対策基本法第40条に基づき県地域防災計画に必要な修正を行い、内容の充実を図っていきたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄） 那覇軍港の移設位置と現状についてお答えいたします。
那覇港長期整備構想検討委員会は、港湾改訂計画を取りまとめるために平成13年度に県の委託を受けた調査機関が設置した委員会であります。
那覇港湾施設の移設位置については、国が設置した「那覇港湾施設移設に関する協議会」において検討されているところであります。
港湾改訂計画における同施設の位置づけについては、国の協議会において移設位置等が示された段階で、去る４月１日に設立された那覇港管理組合が港湾計画との整合性について検討することとしております。
○福祉保健部長（新垣幸子） 教育問題について、放課後学童クラブの役割と今後の対応について、学童クラブについて３点の御質問がありますので、一括してお答えいたします。
放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対して児童館や学校の空き教室等を利用して遊びや生活の場を提供するもので、児童の健全な育成を図る上で大きな役割を果たしております。
市町村及び社会福祉法人等が実施するもので一定の基準を満たす児童クラブに運営費補助を行っており、平成13年度は22の市町村の110カ所で実施され、4888人の児童が利用しております。
開設場所としては、児童館７カ所、学校・幼稚園の空き教室９カ所、民間アパ－ト36カ所等となっております。今年度から、学校週５日制への対応として土曜日などの開設を促進するため補助額の加算を行っております。
放課後児童クラブについては、「新おきなわ子どもプラン」の最終年度である平成18年度までに小学校１校区に１カ所程度の280カ所の設置を目標としており、実施主体である市町村と連携し拡充を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥） 教育問題について、警備員の配置状況と通報体制についての御質問にお答えをいたします。
大阪府の小学校での児童生徒殺傷事件から１年余が経過をしましたが、県内の学校においては来訪者の確認や教職員、ＰＴＡによる校内巡視、警察等との連携した学校内外の警らを行うなど各学校の実情に即した安全管理に努めているところであります。
学校の常駐警備員の配置については、小中学校において16.8％となっております。また、緊急時の通報体制として校内の通報体制が確立されているのが98.0％、警察等関係機関との通報体制が確立されているのが99.1％となっております。
学校においては、県教育委員会発行の危機管理マニュアルを踏まえて教職員が緊急時に備えての役割分担を行い、児童生徒の安全を第一に即応体制を整えて児童生徒の安全確保等に努めているところであります。県教育委員会としましては、常に危機意識を持って危機管理体制の構築に全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、不審者対策の避難訓練等の実施状況についての御質問であります。
各学校にあっては、学校等の実情に即し危機管理マニュアルを踏まえて警察署や地域社会と連携した防犯訓練や護身術訓練等を行い、児童生徒の安全確保に努めております。県教育委員会としましては、各学校において不審者対策の避難訓練等を年間計画に位置づけさせ、児童生徒の安全確保を図りたいと考えております。
なお、不審者を想定しての避難訓練等の実施状況は小中学校で32.2％となっております。
次に、学校の安全対策についての御質問にお答えをいたします。
各学校においては、父母や地域と連携して通学路や危険場所等の巡視を行ったり、安全マップを作成して児童生徒の緊急避難場所である「太陽の家」などの場所を児童生徒に確認させるなど個々の学校の実情に応じた対応を策定し、安全確保に努めております。
また、学校、ＰＴＡや関係機関・関係団体等が連携し、情報交換や協議及び巡視を行い、事件・事故の未然防止を図っております。今後も学校、教育委員会、警察等関係機関及び関係団体と連携を強化し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 同時多発テロ後の修学旅行の状況、対策及び2002年の状況について一括してお答えをいたします。
米国同時多発テロの影響で沖縄への修学旅行をキャンセルした学校は879校、人数にして19万8306人に上りました。こうした事態に対応するため、県におきましては全国の都道府県教育委員会に対し、沖縄への修学旅行を予定どおり実施するよう依頼文を発送いたしました。また、国土交通省や文部科学省とも連携し、１月から３月にかけて高等学校や中学校の修学旅行担当者約200名を招聘し、沖縄修学旅行セミナー及び現地視察会を実施いたしました。
なお、沖縄への修学旅行を実施した学校につきましては空港での歓迎式を実施したほか、県知事名のお礼状を発送しております。
2002年の状況につきましては、1293校、人数にして28万1164名が沖縄への修学旅行を予定しており、ほぼ一昨年並みに回復しております。
県におきましては、新たに沖縄修学旅行プロモーションビデオやパンフレットを作成するとともに、東京や大阪など主要都市での説明会や沖縄への需要が見込まれる地域の修学旅行担当者招聘事業などの誘致策を実施してまいります。また、新たに台湾からの誘致についても取り組んでまいります。
受け入れ体制につきましても、沖縄の地理的・歴史的特性を生かした体験学習メニューの充実や安全対策の徹底などに努めてまいります。
以上でございます。
○当山 全弘 それでは再質問をいたします。
有事関連法案の上程につきましてこれは今国会では見送られましたけれども、まだ国の方は望みを捨ててないわけですね。継続審議ということになりますと、これは再び恐ろしい法案が上程される可能性があるわけですね。
これについては知事、この継続審議に入らない前にこの中身等を十分把握していただいて、地上戦が展開された唯一の20万余りのとうとい犠牲が出た沖縄県知事として全国知事会の要望事項にとどまらず、県独自の行動を展開してはいかがですか。これについて明確に私は反対であると、廃案にしてくれというふうなことをぜひ知事の行動で示していただきたいと思うんです。
もう一つは、この「６・23体験者が伝える「有事」」ということで、今、沖縄タイムスや琉球新報の方に載っておりますけれども、知事はこの記事を読んで、皆さんがどのような対応をしてこの沖縄戦をとってもひどかったという、住民を守るべき軍隊が逆に壕を追い出したり、我が子を殺したり、もうとんでもないことをやったわけですよね。あの幼い鉄血勤皇隊、14歳、13歳の子供たちが通信兵とかあるいはまた1500名に上る学童疎開の対馬丸の遭難事件、あるいはまた民間の船舶による犠牲者、従軍看護婦の問題、たくさんの問題がこれはあるじゃありませんか。
今、このことを知事、読んでですよ、知事はどのように考えてこの問題を対処しようとしているのか全く不明確なんですね。全国知事会で要望しているとか、九州知事会の中で要望しているとか、これでは全然違うんじゃないですか。
そこをもう一つ明確に答弁をしていただきたいと思います。
それから、子育て支援への指針となる「新おきなわ子どもプラン」についての策定につきましては、これは十分にわかっております。
問題は、これは子育て家庭への支援が必要であるわけですけれども、これは財政的な裏づけがないとどうしようもできないと思うんですよね。ですから財政計画が見当たらないわけですね。ですから５カ年計画の指針そのものというのはわかるけれども、やれ小学校１校区に１カ所ふやすかということについては漠然としてわからないわけですよ。優先順位そのものが私はあってしかるべきじゃないかなと思っているんですけれども、財政的な裏づけと優先順位、そこら辺これはどうなっているか。 そして地方自治体、例えば市町村関係との連携関係はどうなっているか。それと放課後児童の支援施設について、２年後に１万5000国はふやすと言っているわけですよ。そして沖縄も両親が安心して働くための学童クラブ等の充実が求められているんですけれども、県を初めとする地方自治体の対応が私は肝心だと思うんですが、そこら辺について福祉保健部長の答弁をいただきまして終わりたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 私は、沖縄の基地問題というのは、これはあくまでも日本全体の問題であるということで強くあらゆる機会をとらえて訴えております。そしてその問題を有事の問題を議論する中で、当然その中で私どもが強く要求しているのは安全保障のあり方、そして基地のあり方、そしてその中でこの沖縄に全国の75％の基地があっていいんだろうか。この0.6％の土地にいいんだろうかということをそれを強く訴えているわけです。ぜひ逆に沖縄の問題を全国民の方が考えていただく一つのチャンスだというふうに考えております。したがいまして、今後とも沖縄の問題としてではなく、全国民の問題であるとあらゆる機会に訴えてまいります。
○福祉保健部長（新垣幸子） 学童クラブについての再質問にお答えいたします。
学童クラブは、児童福祉法が50周年を記念して改正されたとき、たしか平成10年か11年度からこれまで補助金で実施していたものを、法律の中で第２種の社会福祉事業として位置づけて実施するようになっております。そういうことで法制化されて実施されてまだ日が浅い状況にあります。
そういうこともありまして、十分な制度としての確立がまだ今後対応されていく部分だろうと思います。現在、財政的な支援といたしましては、１クラブ当たり152万8000円、年間補助されております。これは県３分の１、国３分の１、市町村３分の１になっておりますけれども、人数によってそれがまた増額されたり、先ほど申し上げましたように土曜日に開設する場合にはまた上乗せされたりという形でさまざまな規模によって補助額が違ってきております。
それで「子どもプラン」の中で優先順位というふうにお話がございましたけれども、「子どもプラン」の中では子育て支援という意味ではどれも重要なことでありまして、どれが１番どれが２番というふうに優先順位はつけてございませんけれども、可能なものから、順次緊急に対応する必要があるものから対応していきたいというふうに思っております。
それから、市町村との連携におきましては、昨年来10市の福祉関係の部長さんと定期的に懇談会を持ちまして、これはどうしても都市型の問題ですので、そういう意味では子育て支援ということで認可外保育施設も含めまして、それから今の児童クラブ、幼稚園の空き教室の利用等々定期的に懇談をしながら進めておりますのが現状でございます。
○当山 全弘 議長、ちょっと休憩。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時24分休憩
午後３時24分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程は、これで全部終了いたしました。
次会は、24日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時25分散会