○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第19号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　平敷昌一君。
　　　〔平敷昌一君登壇〕
○平敷　昌一　おはようございます。
　私は、６月23日の慰霊祭、これにちなんで平和行政、それから慰霊塔の管理、この問題を中心に質問をしたいと思います。
　ことしもまた６月23日の「慰霊の日」がめぐってきまして、先日、沖縄全戦没者追悼式が行われました。一般市民を巻き込んだ日米最後の決戦となった沖縄地上戦の終えんから57年目の「慰霊の日」には、県内外から多くの遺族や小泉総理大臣を初め関係者多数が参列し、戦没者のみたまを慰め、世界の恒久平和を願う式典が行われました。我々沖縄県民は、悲惨な沖縄戦の体験から何にも増して平和を求めてやまない心情があり、そのために県行政においても他県では余り見られない平和行政を重要な施策として位置づけ、推進をされているものと思います。
　沖縄県の平和行政なるものを私なりに整理をしてみますと、次の４本柱になります。
　その１つの柱が、沖縄戦の教訓を風化させることなく後世に継承していくため６月23日を「慰霊の日」と定め、毎年沖縄全戦没者追悼式をとり行うとともに平和宣言を発信することであります。
　その２つ目の柱が、沖縄戦で亡くなられたすべての方々の名前を国籍を問わず、軍人・非軍人の別なく刻んだ平和の礎を建設し管理していることであります。
　その３つ目の柱が、戦争の教訓を次の世代へ継承するとともに、21世紀へ向けて平和創造に貢献するための平和学習・交流の拠点となる平和祈念資料館の管理運営であります。
　そして４つ目の柱となるのが、現在鋭意取り組んでおられる国際平和の創造・推進に貢献していくために先導的に取り組み実践している人を顕彰するいわゆる「沖縄平和賞」の創設であると思います。これによって沖縄県の平和行政の４本柱が整うことになると私は理解をいたしております。
　さて、私がここで問題提起をし、指摘をし、検討をしていただきたいと考え質問をさせていただきますのは、慰霊塔・慰霊碑、いわゆる霊域の管理の問題であります。
　沖縄戦終えんの地摩文仁の沖縄戦跡国定公園を中心として県内各地に多くの慰霊塔・慰霊碑が建立されております。これらの慰霊塔・慰霊碑は遺家族や戦友たち、あるいは学友など戦没者とゆかりのある方々がそれぞれに深い思いを込めて浄財を募り、建立された神聖な霊域であります。したがって未来永劫にみたまに哀悼の意をささげ、慰霊と平和を祈念する神聖な場として保持・管理されなければならないと私は考えます。しかし、歳月の経過とともに関係者の減少や高齢化によって、これらの霊域を将来にわたって尊厳・保持していくのは困難な状況になりつつあります。
　人はよく悲惨な沖縄戦の体験を風化させてはならないと言います。また、歴史的教訓として次世代へ正しく伝えていくべきだと言います。私は、戦没者を慰霊・追悼し平和を祈念する場となり、そのあかしとなるのがこれらの慰霊塔・慰霊碑であると思います。戦没者と何らかのゆかりがあり、塔や碑を建立し管理しておられる関係者の方々は今や70歳台後半から80歳台のお年寄りであります。そして年々その数は減少しております。また戦没学友たちの母校も今はなく、後輩もいなくなってしまった学校があります。一高女、女子師範、首里工女、昭和女子、積徳女子、開南中など廃校となってしまったのです。これら戦没学友たちの慰霊碑を建立し管理し、みたまを慰めておられるのは沖縄戦で生き残った年老いた学友たちだけであります。
　また、島田知事を初め県職員のみたまを祭ってある「島守の塔」は、数少ない年老いた大先輩方で、戦前の沖縄県職員の方々が建立され管理しておられます。もう現在10人前後しかおられないそうです。もうあとは時間がありません。これらの慰霊塔・慰霊碑の霊域は悲惨な沖縄戦のあかしです。歴史的教訓を次の世代へ正しく伝えるためには、尊厳・保持していくことは国、県等の行政の責務であると私は考えます。
　これらの塔は私有財産であり、勝手につくったのだから設置者の責任であり、行政の責任外であると。また、ＮＰＯやボランティアにでも任せればよいという考えがもしあれば、それは行政の責任放棄だと私は思います。
　私は、すべてを行政が責任を負うべきだとは言っておりません。やむなく保持・管理できない事情によって放置される霊域があってはならないということを申し上げています。
　そこで質問です。
　１点目に、これらの霊域の現状と将来にわたる管理についての基本的な認識をお聞かせ願いたいと思います。
　２点目に、島田知事以下、県職員戦没者を合祀してある「島守の塔」の管理を県が引き継ぐ考えはないか。何度も県に要請をしておられるようであります。
　３点目に、国立の千鳥が淵戦没者墓苑の存在は国民に広く知られております。これは「無名戦没者の墓に関する件」として閣議決定された国の施設であり、遺族に引き渡すことのできない遺骨をおさめてあり、平成２年と平成11年に納骨堂が増設されているようであります。
　最近、靖国神社への参拝問題等も絡んで国会でもアメリカのアーリントン墓地のような立派な国立墓苑にしてはどうかというような論議もあるようであります。それを受けて現在厚生労働省と環境省で具体的な改善内容を検討中であるようです。
　ところで、沖縄県に国立墓苑があることは余り知られていないのではないかと思います。同墓苑は、昭和52年に沖縄戦で亡くなられた無名戦没者18万3000余柱が合祀されております。現在でも年平均200余柱が収骨をされ納骨されております。納骨堂が狭隘となって一度は増築をされております。
　さて、そこで私が提案をしたいのは、復帰30周年記念事業として、または沖縄戦終えん60周年でもよいのですが、国立墓苑にふさわしい風格のある国立墓苑として場所、規模を含めて全面改築を国に要請してはどうかということであります。御所見を伺います。
　４点目に、現在の沖縄戦没者墓苑は、周辺に立派な各県の慰霊塔がありましてそれに埋没してしまって余り目立たない。これは別といたしまして、車いすの利用者には参拝が困難なようになっているのが問題です。バリアフリー化の主務官庁である厚生労働省、県の福祉保健部の所管施設でありながら、足腰の不自由な方や車いすの利用者には参拝が困難な施設では情けないと思います。どう思いますか。
　５点目に、先月の新聞に県内にある慰霊塔・慰霊碑の実態調査に基づく実数、管理状況、設置者等についての報道がありましたが、実態調査はいつ、何の目的で、どのような方法で調査されたか、その概要を説明してください。
　６点目に、県の内部の所管の問題ですけれども──組織の問題です──霊域管理は福祉保健部国保・援護課、平和の礎は知事公室平和推進課の担当です。そして６月23日の「慰霊の日」と全戦没者追悼式は国保・援護課の担当です。そして追悼式と一体として行われる平和宣言の発信は平和推進課の所管、八重山マラリア資料館は慰藉事業でありますけれども平和推進課が担当。同じく慰藉事業である対馬丸記念館は国保・援護課というように援護事務、慰藉事業、平和行政事務が分散をし、行政組織上、整理がされておりません。組織上の理念がなく不明確であります。行政組織を整序する必要があると思いますが、どう考えますか。
　７点目に、沖縄戦のあかしである数多くの慰霊塔・慰霊碑の保持・管理の今後のあり方と行政のかかわり方について早急に検討する必要があると思いますが、検討する用意があるかどうか、お答え願います。
　次に、我が会派の代表質問との関連の質問でございます。
　我が会派の宮城國男議員の自然保護と環境についての質問で、各種の調査の結果、オニヒトデが異常発生をしている。県は、オニヒトデの駆除とサンゴ礁の保護についてどのような対策をとるかとの質問に対しまして、最近、漁民や研究者、ダイバー等から多くの情報が寄せられているが、生息密度は増加傾向にあると推測される。そのためオニヒトデ対策連絡会議を開催するなど、効果的な対応を図っていきたいとの答弁がありました。
　ところで、サンゴ礁が持つ機能は美しい景観を保つために欠かすことのできない重要な機能であるほか、多様な魚介類生物の共存を可能にする機能、さらにはサンゴ礁が発達し、島を取り囲んでいることにより台風時あるいは津波時等の消波作用などで島を守ってくれる多様な機能があり、サンゴ礁が果たす役割は重要であると言われております。また、2004年には「国際サンゴ礁シンポジウム」が本県で開催されるようです。人間とサンゴ礁に関するテーマを掲げて「国際サンゴ礁シンポジウム」が本県で開催されることは、21世紀の行政のあり方や自然保護についての一定の指針を示すことができ、本県の国際性を高めることになり、その意義は大きいと思います。
　そこで質問です。
　１点目に、昭和49年度から平成11年度まで環境庁（当時）の２分の１補助で県と市町村でオニヒトデ駆除事業が仕組まれまして、その間およそ３億6000万円を投じて210万匹余のオニヒトデを駆除してきましたが、この事業はなぜ打ち切られたのか。
　２点目、昭和59年・60年当時は単年度で2000万円余りの駆除費を投じておりますが、現年度の駆除費は幾らか。
　３点目、今年度の知事所信表明で、「貴重な財産であるサンゴ礁を保全するためオニヒトデ駆除を実施いたします。」というふうに述べておりますが、文化環境部の駆除費はたしかゼロであります。漁港漁場課の予算で1000万円程度が何とか駆除に充てられる程度であります。オニヒトデは、春から初夏にかけて産卵期を迎えると言われております。産卵期前に駆除しないと状況はさらに悪化すると言われております。予算を補正増して駆除大作戦を実施する考えはないか。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　平敷議員の御質問にお答えをいたします。
　「慰霊の日」にちなんで、平和行政と慰霊塔の管理の問題点のうち、慰霊碑の現状と将来にわたる保持・管理及び県の基本的認識と責務について一括してお答えいたします。
　沖縄戦関係の慰霊碑・塔の管理状況については、昨年７月から８月にかけて所在市町村に対し実態調査を行いました。調査の結果、県内に建立されている戦没者の慰霊碑・塔の数は371基になります。そのうち、清掃が十分行われていない施設は３基あるものの、おおむね清掃管理は行われています。
　県としては、慰霊碑・塔は財産、建設物の一つであり、その修理や清掃等の維持管理は本来建立者の責任において行うべきであると考えております。しかしながら、国においては海外の慰霊碑も含め管理のあり方を検討していると聞いております。当面は国の動きを見ながら、ＮＰＯ法人「全沖縄戦没者慰霊碑管理協会」の利活用を含めて将来の保持・管理のあり方を検討していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　「島守の塔」の管理についての御質問にお答えいたします。
　「島守の塔」は、元県庁職員により昭和26年に糸満市摩文仁の平和祈念公園内に建立されました。塔には島田知事以下戦没された沖縄県庁職員459人が合祀されていることから、昭和33年に財団法人島守の会を設立しその管理に当たってきており、清掃については財団法人沖縄県戦没者慰霊奉賛会が行っております。今年度も昨年に引き続き副知事以下県の部局長が先輩方のお慰めをいたしたところでありますが、なお島守の会の役員が高齢化していることや、会員の減少等運営に当たっての課題があることも踏まえ、今後の管理のあり方について関係者の意向も踏まえて検討していきたいと考えております。
　それから、国立墓苑の全面改築のこととバリアフリーへの要請について一括してお答えいたします。
　「国立沖縄戦没者墓苑」は、那覇市識名にあった戦没者中央納骨所が遺骨収集で狭隘となったことから、国において昭和54年に糸満市摩文仁において創建され、ことしで23年になります。設置管理者である厚生労働省においては、平成14年度に「国立沖縄戦没者墓苑」の必要な補修の計画をしていると聞いております。補修が行われる際は、国に対し、参拝に当たっての参道や段差等バリアフリー化の要望をしていきたいと考えております。
　それから、県内の慰霊塔・碑の実態調査についてお答えいたします。
　沖縄戦関係の慰霊碑・塔の管理状況を把握するため、昨年７月から８月にかけて所在する市町村に対し、現在の管理状況と建立者及び市町村の管理に対する意向を調査いたしました。調査の結果、県内に建立されている戦没者の慰霊碑・塔の数は371基になります。そのうち清掃が十分に行われてない施設は３基あるものの、おおむね清掃管理は行われております。
　また、老朽化等により損傷のある施設は９基ありますが、そのうちの２基は清掃管理も行われてない施設になっております。この報告から、清掃等行われてない施設あるいは損傷のある施設は合わせて10基というふうになっております。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　平和推進課と国保・援護課の組織見直しについてお答えいたします。
　行政組織につきましては、社会経済情勢を踏まえ、時代の要請や県民二一ズに柔軟に対応し、効果的かつ効率的な行政運営を図るため簡素で機動的な組織運営とするよう努めているところであります。
　御質問の組織の見直しについては、平和推進課及び国保・援護課が実施している施策・事業の進捗状況並びに施設管理の状況、戦没者遺族や関係団体の意向等を総合的に勘案し、見直しの時期及び内容等について検討してまいりたいと考えております｡
　以上であります。
○文化環境部長（永山政邦）　我が会派の代表質問との関連について、オニヒトデの駆除対策について一括してお答えいたします。
　環境省では、昭和49年度から国立公園等環境保全管理費補助金制度により国定公園内のオニヒトデ駆除対策を推進してまいりました。しかしながら、国の財政構造改革に基づく国庫補助金削減計画や、地方分権推進計画により平成12年度から同補助金の制度が廃止されたという経緯があります。
　本年度の海中公園内におけるオニヒトデの直接的経費は計上してございませんが、当面、海中公園におけるサンゴなどのモニタリングに要する経費として予算措置した100万円で実施することとしております。
　また、農林水産部など関係部局に計上されている予算についても、優先的な地域の選定など情報の共有化により効果的に事業が展開できるよう調整を図っているところであります。
　緊急的な予算措置につきましては、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業基金及び沖縄特別振興対策調整費など国の支援についての要望もしており、ボランティア団体等の協力もいただき、県民一丸となったサンゴ礁の保護活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○平敷　昌一　２分15秒、せっかくの持ち時間ですので、サービスすることなく、あと一言だけ申し述べておきたいと思います。
　答弁いただきましたけれども、余り前向きな答弁はしていただけなかったですね。残念でございます。
　実は私は、慰霊塔の管理について以前から大変問題意識を持っておりました。私が生活福祉部長の時分──もう十二、三年前でございます──それからそういう問題については問題意識を持っておりまして、実はそのとき藤本さんという厚生大臣がおられました。その大臣が沖縄に来られたときに、私はその問題を大臣に直接話す機会がありました。そうしたら、大臣は、うん、これは大変大事な問題だと言われまして、隣の部屋に控えておった秘書官を呼んで私の話をメモして接せられたんですね。そしてそのうち、よく相談をしてどのような対策ができるか、それは真剣に検討しようと言われたんです。
　それで私はそれを受けて、管理基金をつくろうという構想を持ちました。100億から200億の管理基金をつくればこれは未来永劫に、永代に管理することができるだろうとこう思っておったんです。その構想をまとめているときに、ちょうど私は人事異動で農水部に転勤になってしまいました。時を同じくして藤本大臣も内閣改造でたしか官房副長官に出られたんです。そのことでこの問題はオジャンになってしまった。ですから私は、物事が成就するかどうかというのはやはりタイミングだなと思っています。
　その話はともあれ、この戦没者のそういう慰霊塔、墓苑については、これはひとつ行政がどうかかわるべきか、永代にどうすれば管理できるか、管理体制を含めて早急に真剣に検討をしていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○砂川　佳一　おはようございます。
　ここで一句。「明治維新　ざん切り頭をたたいてみれば　維新、維新と文明開花の音がする」、「沖縄県議会　砂川君の頭をたたいてみれば　離島振興、離島振興の音がする」。字余り。
　ということで、やはり県土の均衡ある発展の観点で離島振興策にこだわりながら質問させていただきます。
　１、宮古上野村ドイツ文化村は、国際交流の拠点として、また宮古島南岸リゾート地域の中核を担い、宮古観光の振興発展に大きく寄与しております。また、観光振興策として基盤整備のほか、各種イベントの開催などさまざまな取り組みを展開しております。さらに、このドイツ文化村地域一帯は、平成11年度に観光振興地域に指定されており、地域指定としての優位性を重視した特別措置的な施策の展開が必要であると考えます。
　そこで、新たな沖縄振興に関する新法では税制の優遇措置が盛り込まれ、空港外でも特定免税店の出店が可能となることに関心を持つものであります。そのようなことから、上野村ドイツ文化村に特定免税店舗を導入し、それによる誘客効果を高め、圏域の観光振興及び地域の活性化につなげる必要があると考えます。その導入方策について御指導、御示唆を与えてください。
　２、新たな離島振興計画策定に向けて。
　沖縄県は、北海道、本州、九州、四国がトンネルと架橋で連結された我が国の中で、県全体が日本本土から離れた唯一の離島県であり、さらに南北700キロメートル、東西1000キロの範囲内に点在する離島琉球列島は、占有海域を含めれば我が国最大の国土面積を有するキーストーン・オブ・パシフィックであります。
　その中で、沖縄本島のほかに北部圏域に６つの島、中南部圏域に11の島、大東諸島２島、宮古諸島に８つの島、八重山諸島に12島とそれぞれの個性ある島々が点在する島嶼県であります。
　沖縄県の振興発展は、離島振興発展と不離一体であり、県政の重要課題であることを主張するゆえんなのであります。
　さらに、県政における各地離島の果たすべき役割もなお一層の充実、重要さを増しております。
　国土の保全と国境の島、海洋資源の供給地、自然環境の保全などは言うに及ばず、今後は沖縄県観光振興の担い手として大きく期待されるところであります。
　しかし、離島は海によって隔離され閉ざされた空間であり、少ない人口、高齢化、若年層流出と人口構成のゆがみ、産業構造の偏重、技術・ノウハウの不足、教育・医療の問題などは離島だけでは解決できない問題であるとし、その中で復帰後の離島振興事業の成果として空港、港湾、道路、学校、その他社会施設等の施設面の整備は大きく改善されました。したがって、今後はこれらの施設をどのように使いこなしていくか、これを使ってどのような地域振興を実現していくかが大きな課題であると考えます。もちろん必要とされる施設は今後も整備されなければならないが、これまでのハード面重視からソフト面重視への振興策への転換が必要となってきます。
　そこで、現第３次沖縄県離島振興計画の総点検作業を初め、新しい離島振興計画策定に向けてはスムーズに進んでいるんでしょうか。今後のスケジュール等を教えていただきたいと思います。
　さらに、離島市町村の共通の課題、要望事項として、１、架橋建設を含む離島交通の充実・強化、２、医療保険の充実・強化、３、生活環境施設の整備充実、４、生活福祉の整備充実等々がありますけれども、これらの共通課題に加えてさらに大切なことは、個々の島々の持つ個性を重視した振興策でなければなりません。なぜなら離島は本島、母島の存在、島の位置、面積、地形、地質、その他自然条件、さらに人口、集落、産業、歴史・文化的条件が島一つ一つ異なっているからであります。したがって、各離島の異なった課題解決策が離島振興、特に個性的な観光・リゾート産業形成につながることとして、各離島市町村の生の声を現地の要望として反映させることが大切だと考えます。このことがどのような形で組み入れられているのか、お伺いいたします。
　さらに、離島苦解消のためどのような格差是正策がなされているのか、新沖縄振興計画との整合性も絡めて離島振興計画に格差是正はどのように位置づけられているのか、明示していただきたいと思います。
　さて、新しい沖縄振興計画とともに離島振興計画も向こう10年後に結果責任の持てる振興計画にしなければなりません。目的なくして目標なし、目標なくして計画なし、計画なくして実行なし、実行なくして成果なしと言われるように、振興計画策定は成果達成のための一段階であります。当計画は当事者、関係者がともに苦労、努力を重ねてつくり上げた汗の結晶であります。冊子にして棚の中に大切に保管するものではもちろんありません。確実に実効性のあるものにしなければならないのであります。実効性あらしめるためにチェック機能が求められます。当然県議会もその一翼を担うわけですけれども、計画の進捗状況を年次計画的に実証・点検する仕組みになっていますか、お伺いいたします。
　次いで離島における廃棄物処理についてであります。
　改めて言うまでもなく、離島に住むシマンチュにとっては地球も自分の島も同意語であり、地球イコール島のことですから、地球環境保全とは島環境保全のことであります。島の自然を守り、育て、生かす、そのことがシマンチュの生き方であり使命である。そして次世代への大切な遺産であることを一人でも多くの人々に認識させることも重要です。
　今回の平良市での廃棄物処理場での事故は、自然界の警告であり、おぼしめしであります。この際、原因究明や追及、分析のみならず根本的な課題としてとらえ、島の将来を見据えて多面的な思考で真剣に取り組むべき政治課題であります。
　つまり、観光関連業界を初めとする産業振興策とその産業廃棄物処理、命の水である地下水保全と生活用廃棄物、人々の健康と医療廃棄物処理など相反する複雑な要素はあるものの、総合的な観点での解決策として島内での完結型最終処分場の施設が必要不可欠だと考えますが、県の今後の対応策についてお伺いいたします。
　さらに、離島における不発弾の一時保管庫の設置についてお尋ねいたします。
　さきの大戦での副産物として驚異的な数の不発弾が残存することになり、戦後半世紀以上超えて今なお県民の暮らしに大きな脅威をもたらし、さらには産業経済振興の上でも大きな阻害要因となっております。
　現在、約3000トンの不発弾が未処理のまま残されていると推測されており、年間30トンから50トンの処理実績から考えても今後長い年月を要するものと予想されます。また、不発弾処理するまでの間、一時的に保管する専用保管庫は本島内にただ１カ所のみであり、離島で発見された不発弾は管理、保管等を含め各自治体に一任されている状況であるが、各自治体とも専用施設がなく簡易的な施設において不安な気持ちのまま一時保管しているのが現状であります。県庁内に持ち込むわけにもいきませんしね。
　不発弾処理については、戦後処理の最大の課題であり、県民の安全と今後の沖縄振興を考える上で早急に解決すべき重点事項だと考えます。このようなことから、国、県において離島における不発弾を保管する専用保管庫の設置について県の今後の対応策をお伺いいたします。
　離島における市町村合併について質問いたします。
　「地方の時代」、「市町村の時代」と言われながら、地方分権が確実に歩み始めると各市町村は高度化、多様化する行政需要、財政の厳しさなどの取り巻く状況に押され、市町村合併問題はいよいよ避けて通れない重要な課題になっております。
　さらに、合併特例に関する法律があと３年を残すのみとなったこと、いまだ市町村が地方交付税依存体質であることや、高齢化、過疎進行などまさに「前門の虎　後門の狼」の心境であります。
　このように、市町村合併問題は県内離島市町村にとりまして幾重にも重なった特殊事情から勘案しますと後へは引けぬ一大事業でありますし、県政にとりましても最重要課題であると認識しなければなりません。
　そして、ここで肝心なことは、発想の転換を図り、ピンチはチャンスの心意気で踏ん張ることであります。合併がサバイバルゲームの手段、目的ではなく、子々孫々に残せる振興発展のための土壌づくりでなければなりません。
　そこで、本員は、これらの懸案事項についてお尋ねいたします。
　まず、離島の中の離島である多良間村を初め伊江島などは、本島に合併させられると島から議員も出せないし、役所職員も島の人がどんどん少なくなって住む人も減っていく。しかし、合併せず今のままだと地方交付税はこのような小さな市町村ほど厳しいことから、迷いに迷い、合併についての判断が極めて難しいものがある。県としては、これらの懸念材料などについての具体論は明示され議論されているんでしょうか、お伺いいたします。
　次に、合併する場合は建設計画を策定するということでありますが、建設計画とは具体的にはどのようなものか。
　また、県は建設計画にどのように絡むのか。そのとき、例えば宮古地域の懸案事項である伊良部架橋建設、宮古病院改築、航空大学誘致、県立広域公園建設など宮古地区から建設計画に合併事業として位置づけられるよう要望があったら当然位置づけられるものと考えるが、どうなるんでしょうか。
　さらに、一島一町村という考えから、これらの離島が合併できない場合は県として自治権の放棄とならないような何らかの特例救済措置は考えられないでしょうか。
　「宮古地区市町村合併協議会」は、県から「合併重点支援地域」に指定された地域であり、そして県内における唯一の法定協議会であります。このような宮古地域に対し、県はどのような支援策を行ったか。そして今後どのような支援策を考えておられるのか、具体的に説明願います。
　合併協議に対しては、国や県から制度として補助金が交付されるようでありますが、それぞれの補助金は幾らでしょうか。
　また、合併できない場合の補助金の取り扱いについてはどうなっているんでしょうか。つまり補助金を返還することもあり得るのか、お示しいただきたいと思います。
　以上、質問申し上げます。
　再質問については、必要に応じて行いたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　砂川議員の御質問にお答えいたします。
　ポスト離島振興開発計画策定に向けてのうち、格差是正の位置づけと沖縄振興計画との整合性について一括してお答えを申し上げたいと思います。
　本県の離島振興については、これまで３次にわたる沖縄振興開発計画、沖縄県離島振興計画等に基づき諸施策が講じられ、社会資本の整備を中心に各面にわたり相当の成果を上げ、住民生活も向上してまいりました。
　しかしながら、離島の持つ地理的不利性等から医療・福祉等の生活環境面で低位にあるほか、情報通信基盤のおくれなど依然として格差があり、また若者の慢性的な流出や高齢化が一層進行するなど、なお多くの課題が残されております。このため、新たな離島振興計画の策定に当たっては、それぞれの地域の持つ多様性や魅力を最大限に発揮した地域づくりを促進するとともに、地理的不利性等から起因する諸課題を解決するための施策展開が必要と考えております。
　また、新たな離島振興計画は、離島の振興を図るために策定する総合計画として沖縄振興計画との整合性を図り、その基本方向に沿って策定してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　特定免税店の設置についてお答えをいたします。
　沖縄型特定免税店制度に関しましては、那覇空港の特定免税店が去る５月のリニューアルオープンから間もないこともありまして、同免税店の利用者動向や売り上げ状況、波及効果等をまず見守る必要があると考えております。
　また、沖縄振興特別措置法において、免税店の空港外展開につきましては、物品の受け渡し場所を旅客ターミナル施設内に限定し条件つきで認めることになっておりますが、現時点では那覇空港特定免税店と連携した空港外特定免税店の展開が具体化するまでには至っておりません。
　このため県といたしましては、特定免税店制度の新たな展開につきましては、那覇空港店舗の運営状況や、これと連携した空港外展開の状況を慎重に見きわめた上で離島における観光振興の重要性も勘案しつつ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　離島振興開発計画策定についての御質問にお答えいたします。
　今後のスケジュール、要望事項の取り扱い及び実証・点検について一括してお答えいたします。
　新たな離島振興計画の策定に当たりましては、平成13年度において離島の現状と課題やこれまでの離島振興計画の実績を把握するため総点検を実施したところであります。現在、その総点検結果を踏まえるとともに、計画に盛り込むべき施策や主要事業等について関係部局との調整を進めているところであります。
　また、ことし２月に聴取しました各離島市町村からの要望事項についてもできる限り計画に盛り込んでいきたいと考えております。今後、計画素案を策定した段階で離島地域の状況に見識のある委員で構成する検討委員会の意見や離島市町村の意見を改めて伺い、本年12月をめどに策定していきたいと考えております。
　なお、新たな離島振興計画策定後は、毎年度計画の実績を把握するなど進行管理に努め、実効性のある計画としていきたいと考えております。
　次に、合併についての御質問にお答えをいたします。
　合併の是非についての判断材料についてという御質問でございます。
　市町村の合併は、関係市町村の住民にとって重大な影響を持つものであることから、合併をしようとする市町村は、合併の是非も含め合併に関する協議を行うため合併協議会を設置することになります。この合併協議会の中で、地域のバランスある発展を図るため合併市町村のマスタープランとなる市町村建設計画の作成や関係市町村間で使用料・手数料などの住民負担、住民サービスに係る各種制度の取り扱い及び公共施設の配置等住民生活に密接に関連する事項について十分協議を行い、地域住民への周知を図ることにより、合併の是非について地域住民への判断材料が具体的に提供されるものであります。
　次に、合併建設計画の策定と調整についての御質問にお答えをします。
　合併に伴う市町村建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律第５条の規定により、合併市町村の建設の基本方針や建設事業及び公共施設の総合整備並びに財政計画などの事項について作成することになります。
　同計画の具体的内容は、合併協議会において合併関係市町村の自主的な判断により決定されていくものでありますが、その作成または変更を行う場合は、あらかじめ県知事との協議をしなければならないとされております。これは、市町村建設計画の内容をより適正かつ実効のあるものとしていくため、第三者的立場にある県が計画策定等に当たって必要な相談等に応じるなどの措置を講じることが適当であること及び同計画の県事業の位置づけについて、その調整を行う必要があることなどの理由によるものであります。
　この県事業の位置づけにつきましては、県の所管部局において検討・調整を行い、最終的には県の市町村合併支援本部において総合調整の上、位置づけられるものであります。
　次に、一島一町村の設置などの特例措置についてお答えをいたします。
　県が昨年３月に公表しました「沖縄県市町村合併推進要綱」の合併パターンの中で、離島町村と本島都市部との組み合わせを示したところであります。これは、都市基盤の整備とあわせて行政情報通信ネットワークを整備しつつ、本島と離島が連携し互いの地域特性を生かすことにより、離島における福祉・医療・衛生等の行政サービスの向上や、離島を含めた一般廃棄物処理施設の効率的な配置及び離島航路の総合的な整備などの合併効果が期待できるとしたからであります。
　しかしながら、広大な海域に点在する離島町村においては合併が困難な面もあるため、地域の実情や意向を踏まえた特別な配慮や支援が必要ではないかと考えており、今後調査検討していきたいと考えております。
　次に、合併に向けての県の支援策について、宮古市町村を例にとって御答弁をいたします。
　県の支援策としては、合併の機運の醸成を図るための合併支援事業補助金があり、平成13年度に「宮古地区市町村合併研究会」に対し100万円交付し、パンフレットの作成・配布等に活用されました。さらに本年度においては合併支援交付金を新たに創設し、「宮古地区市町村合併協議会」が計画しているホームページの開設や関係市町村の行財政分析等に要する経費に対し、1000万円を交付したところであります。
　国においては、合併準備補助金として宮古地域６市町村ごとに500万円、合計3000万円が交付されることになっております。これら補助金等につきましては、補助目的に沿った事業の経費に充てられた場合には最終的に合併実現に至らなくても返還の必要はありません。
また、昨年11月に県の市町村合併支援本部において宮古地域を含む３地域11市町村を「合併重点支援地域」に指定したところであります。宮古地域においては、合併特別番組やスポットＣＭの放送、「合併フォーラム」の開催等への支援を行ったところであり、合併協議会に委員として、また合併協議会事務局に対しても職員を派遣しております。
今後の支援策としては、「合併重点支援地域」の将来構想の策定や合併協議が円滑に行われるよう必要な財政支援及び人的支援を重点的に行っていきたいと考えております。
　以上です。
○文化環境部長（永山政邦）　離島における廃棄物処理について、宮古地域で産業廃棄物をすべて処理できる施設が必要ではないかという質問にお答えいたします。
　宮古地域における産業廃棄物処理施設については、昨年11月末の火災発生後は安定型最終処分場が１施設、焼却処理施設が２施設となっております。
　これまで火災のあった施設で処理していた農業用廃プラスチックや感染性医療廃棄物は、沖縄本島の産業廃棄物処理施設へ搬送して処理されております。また、既存の最終処分場へ廃棄物の搬入が集中し、宮古地区における最終処分場の埋立容量が逼迫している状況にあります。
　産業廃棄物処理施設は、地域の経済産業活動を支え快適な生活環境を確保する上で必要不可欠なものであり、可能な限り宮古圏域内で処理施設を整備することが望ましいと考えております。
　県としては、地元の農業団体、建設業団体及び医療機関などの排出事業者、産業廃棄物処理業者、市町村など関係者の動向を踏まえながら廃棄物処理体制の整備を促進していく考えであります。
　次に、離島における不発弾保管庫設置についてお答えいたします。
　本県の不発弾は、その９割以上が沖縄本島で発見されており、自衛隊が最終処分（爆破処理または海中投棄）するまでの間、沖縄本島中部にある県不発弾保管庫に保管されております。
　現在、離島において発見された不発弾は現地で爆破処理を行うほか、一時的な安全措置を施した後で自衛隊が回収するまでの間、当該市町村の倉庫などで一時的に保管しております。
　県としましては、不発弾の適正管理を図り住民の安全を守るためにも離島における不発弾保管庫の設置は必要と認識しており、その整備について国に要請していきたいと考えております。
○髙良　政彦　おはようございます。
　それでは通告に従って一般質問を行います。
　最初に、代表質問に関連して質問を行いたいと思います。
　公明県民会議を代表して糸洲朝則議員が質問を行いましたが、その中で奨学基金制度創設についての質問がありました。
　沖縄電力が2002年３月期の決算で売上高1527億円、経常利益96億円を出しております。私も沖縄電力の仲井真社長に直接お会いをし、このことについて話し合いを持ちました。
　このように今いい結果が出た最大の理由は、内部の合理化もありますけれども、燃料を石油から石炭に切りかえたのが大きく利益に貢献をしているとのお話でした。本土では水力発電と原子力発電があり、電気料金の低減に大きく役立っておりますが、沖縄には水力発電、原子力発電は望むべくもない。したがって専ら火力発電、それも石油への依存度が非常に大きいと。今回この石油をコストが安く、カロリーの高い石炭に切りかえたのが大きな利益源となっていると。しかし、将来炭素税が課されると最も炭酸ガスを出す石炭燃料は不利になることも予想される。しかし、しばらくは大きな利益効果にこれは貢献するだろうとこういうお話でありました。
　そこで、糸洲朝則議員から提案のあったその利益の一部を何とか奨学基金にできないものかということについて話し合いを持ちました。仲井真社長は、この利益は全県民からいただいたものであり、県民に利益を還元するのは当然であると。私は電気料金を引き下げて県民に利益還元をしますと発表したので、自分の立場、自分の口からはそういうことは言えないと。しかし、県民への利益の還元の仕方にはいろいろあっていいはずだと。県民の理解が得られるのであれば、将来の沖縄のために人材育成の基金へということも決して不可能な話ではないとこのように明言しております。
　じゃ県民とはどういうことですかと聞きますと、それは県議会であり、また沖縄県の行政の長である知事からそのようなお話が具体的にあれば検討の余地はあると、このようにはっきりと申しておりました。また、沖縄県は沖縄電力の第３番目の大株主でもあるので、なおさらこのような話が知事からあれば検討はやらないというわけにはいかないだろうと、こういうお話でした。
　さらにまた法的にどうか。例えば電気事業法など制約はあるのかと聞いたら、それは調べておきますとこのようにおっしゃっておりました。
　そこで知事に質問いたしますが、沖縄振興計画がメジロ押しでいろいろな21世紀型のビジネスが生まれると思いますが、人材育成のあらゆる方法を駆使して強力に取り組まないと、振計が終わってみると結局県外や国外の人たちが主要なところを占めて、県内の人たちは付加価値の低いような部署でしか働けないという結果、いわゆるこれもミスマッチの一つでありましょう、こういうことにもなりかねないと本員は大変心配をしているわけであります。また、多くの識者もその点を今心配をしております。これでは10年たっても沖縄の失業率の改善にはつながらないだろうとこう思います。
　そこで我が会派の糸洲朝則議員から提案のあった10月からの電気料金の値下げをせめて１期分だけ──ずっととは申しません──ちょっと県民に先送りをしてもらって、それでも約60億円ぐらいになりますので、奨学基金として将来のこの振興を担い立つ、あるいはこれから次世代の沖縄を背負って立つ、そういう人材育成の奨学基金創設という形で御理解を求めてはいかがでしょうか。
　ちなみに申し上げますと大体荒っぽい計算ですけれども、大体１世帯で１カ月1000円から1200円ぐらいの電気料金の値下げぐらいになろうかなとこう思います。これを１期分だけ何とかお願いをして御理解をいただいて奨学基金、人材育成に回してみたらいかがだろうか。どうかこの点について知事のコメント、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
　さて次に、沖縄振興計画について質問をいたします。
　振興計画が終了する2012年の沖縄県の経済規模、産業構造、これについて私は２月議会においても再三質問をいたしましたけれども、まだそういう振計が終わった10年後の沖縄の経済の構造フレームというのはまだつかめてないということ、答弁ができないということで先送りになっておりますけれども、改めてここで質問をいたします。
　まず、人口の規模はどの程度を予想しているのか。
　また、ＧＤＰは既に新聞等で発表されておりますけれども、改めて御答弁をお願いいたします。
　それから、県民所得及び本土との所得の格差はどの程度縮まっているのか、あるいはまた横ばいなのかどうか。
　次に、失業率は改善されるのか、どの程度改善されるのか。
　次に、１次・２次・３次産業のＧＤＰに占める比率あるいは割合等はどうなっているのか。
　それから、観光産業の質的な転換が指摘されております。量よりも質へといういろんな方からの指摘がありますけれども、本員も全く同感であります。特に観光産業は有事に弱い、ちょっと周辺諸国でドンパチがあると途端に観光客が途絶えてしまうという非常にそういう弱点を持っております。こういうような昨年の９月11日以降のテロによってそれがいみじくもダメージを受けたわけでありますけれども、そういうものも織り込み済みの質的な観光産業のありようといいますか、振興新法が終わった、振興計画が終わった後の沖縄の観光産業のそういうのも含めた質的なものはどうなのか。
　それから、世界的に情報化の波が押し寄せておりますけれども、我が県における特に一般世帯におけるＩＴの普及度についてはどういう形を想定しているのか。
　それから、情報産業を支える人材育成、それから産業の一番基盤である農業と漁業の後継者問題はずっと大きな課題として続いておりますけれども、振興計画が終了する時点ではどういう状況になるのか。
　それから、国際交流の拠点を目指しておりますけれども、国連機関を含む国際機関のそういう集積度はどの程度進むのか。
　それから、県内主要ホテルや会議場等のＩＴ化の進捗状況、それから国際会議等における同時通訳等の人材育成の状況はどうなのか。
　それから、振興計画とは別枠、振興計画になじまないということで日米の地位協定や基地の整理縮小等はその範疇外に置かれましたけれども、やはり基地と経済というのは沖縄の大きな２つの課題であります。この振興計画が終わるころの米軍基地の整理縮小の度合いはどの程度を考えているのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、普天間基地の移設問題が大変混迷を深めております。
　米軍の普天間飛行場の返還合意から既に６年、名護市辺野古沿岸域と方針が決まってから３年たっておりますが、代替施設基本計画策定の見通しが立っておりません。
　そこで質問いたしますけれども、３工法８案以外のすなわちリーフ上を極力沖合に移動するという新しい案が出ておりますけれども、これは既にいろんな今までの議論の中で環境あるいは沖縄特有の強力なそういう台風等を考えたときにこれは適切ではないと、いろんな議論を積み上げてそのようになったはずでありますけれども、ここに来てこういう案が出て、しかもそれを検討するというぐあいになったのはどのようないきさつからこのようになったのか。なぜこのような案が出たのか御説明をお願いいたします。
　次回の代替施設協議会開催のめどは立っているのか、またいつになるのか、御答弁をお願いいたします。
　米軍の基地使用に制限を課する国と市の協定締結の見通し、あるいは可能性はあるのかどうか。特に名護市の岸本市長は、米軍の使用に制約を加える基地使用協定に関しては日米地位協定の部分的な見直しも必要になってくると言っておりますが、その実効性、可能性はあるのかどうか。
　次に、知事の公約である普天間基地移設先の15年使用問題の進展が今見られませんが、15年使用期限後使用期限が来たときに一応は返還ということをきちっと決めた上で、日米両政府、また沖縄県も含めてそのときに世界情勢はどうなのかというのも勘案をしながら、話し合いの余地を残すというような少し妥協案を提示しながら打開策を探ってみてはどうかと思いますけれども、この点について知事の御答弁をお願いいたします。
　次に、医療問題について質問いたします。
　今回の医療保険制度改革により３歳未満の乳幼児に関しては平成14年10月から自己負担が３割から２割に引き下げられます。これによって全国で多くの自治体が独自に実施している乳幼児の医療費無料化の充実が適用年齢の引き上げ等で実施されております。那覇市でも今議会で独自に４歳児童まで医療費の無料化を実施すると市長は明言をしております。さらに県がこういうことで適用するのであれば、さらに１歳引き上げて５歳児まで医療費の無料化を実施したいとこのように市長は答弁をしております。
　大変子育てというのが厳しいそういう環境にありますけれども、少子・高齢化ということを考えればあらゆる手だてで少子化に歯どめをかける子育て支援の一つの手だてとして、やはり何としてでもこれは実施してもらいたいと思いますけれども、私の３月の質問で新垣幸子福祉保健部長は、市町村の状況を見てという答弁で先送りをしておりますけれども、他の議員の皆さんの質問に対しても相変わらずその域を出てないようなんですけれども、この辺はいかがなんでしょうか。子育て支援というのは大事なことですので、やはりそういう方向でしっかりと方針を定めるというのは大事じゃないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
　次に、Ｃ型肝炎について質問いたします。
　第２の国民病と言われるＣ型肝炎について、本年４月からＣ型肝炎ウイルス検査がスタートをしました。潜伏期間が長く自覚症状も少ないＣ型肝炎は、肝硬変や肝臓がんで亡くなる人の約７割以上と言われております。
　公明党は、Ｃ型肝炎の早期発見・治療を緊急課題と位置づけ、政府に質問趣意書や坂口大臣へ健康診査などでＣ型肝炎ウイルス抗体検査を加えるなどの申し入れをし、その対策費として60億円の予算を計上させております。
　そこで質問いたしますけれども、厚生労働省は2002年度からこれまでの節目検診に国保は40歳から、政府管掌保険は35歳からＣ型肝炎の検診を追加しておりますが、我が県の実施状況と成果はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。
　また、フィブリノゲン投与の可能性がある希望者全員が節目以外の年齢でも検査が受けられるようになりました。国保では６月に、政府管掌では2002年の早い時期に実施するとありますが、県の対応と実施状況について御答弁をお願いいたします。
　次に、保育行政について質問をいたします。
　保育行政については行政の大変な努力で相当改善の方向に向かっているのはよく承知しております。また、その努力に対して敬意を表したいと思います。
　さらに、現状について促進状況と学童保育対策についてどの程度これが進んで整備されているのか、改めてここで御答弁をお願いいたしたいと思います。
　次に、奨学金の制度の利用状況について質問をいたします。
　1999年４月にスタートした有利子奨学金「きぼう21プラン」の貸与人数枠は、毎年大幅に拡大されており、希望者のほぼ全員が借りられる体制になりました。これは1999年１月20日の衆議院本会議で公明党の神崎武法代表が制度の抜本拡充を求めた結果であります。
　日本育英会が運営する国の育英奨学事業の2002年の貸与人数枠は全国で70万8000人となり、旧制度だった1998年度の貸与に比べ有利子貸与は約４倍にふえております。これは「きぼう21プラン」が成績要件を撤廃し、家計基準額も高目に設定したため貸与希望者がほぼ全員借りられるようになっております。
　一方、保護者の失業や死亡、病気などによる家計の急変があった場合に貸し付けをする応急採用制度の貸与者も1998年度は全国で年間数百人だったのが、1999年度から成績要件を撤廃して緊急採用奨学金制度として全国で約１万人の枠にまで拡充をされました。これは教育を重視する公明党の考え方が反映されたものであります。県内の利用実施状況について御答弁をお願いします。
　このように奨学金の貸し付けの対象枠が拡大されました。また有利子貸与も実施されましたが、利用状況及び返済の状況について御答弁をお願いいたします。
　米国など国外で学んでいる人たちへの奨学金の利用あるいはその方法、状況、あるいは資格はどうなのか、御答弁をお願いいたします。
　また、ＢＳＥは一段落したかと思ったけれども、肉骨粉が2600トンもあるということでこれについての対処はどうなのか。
　また、牛肉の一般消費状況、学校ではどうなのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、食の安全、雪印食品の牛肉のにせブランド事件や、また中国から輸入ウナギやホウレンソウに有害な物質があるとの報道がありましたけれども、大変消費者は不安を覚えております。
　そこで、国の安全基準とか罰則等はどうなっているのか。
　また、食の安全について国及び県の対策はどう強化されたのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
　再質問はいたしません。
○知事（稲嶺惠一）　髙良議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、情報通信産業を支える人材育成についてでございます。
　情報通信産業の振興を図る上で、人材の育成は重要な課題であります。これまでテレビジネス産業人材育成センター等を設置し、コールセンター要員の養成や各種資格取得の支援及び企業の派遣研修の助成等を行ってきました。今年度からは、情報通信産業の技術革新に十分対応すべく高度なＩＴ技術を活用できる人材を毎年約500名育成するＩＴ高度人材育成事業を実施していきます。
　また、琉球大学や県立芸術大学及び平成16年開校予定の国立沖縄工業高等専門学校等におけるＩＴ関連教育の充実・強化を図っていく必要があります。
　さらに、世界水準の技術者、経営者などを国内外から招致し交流を促進するとともに、ＩＴ関係研究機関の立地を促進するほか、ＩＴ先進国へ県内関係者を派遣すること等により、国際性豊かな広い視野と高度な技術を身につけた人材の育成に努めてまいりたいと思います。
　次に、農業と漁業の後継者づくりについてお答えいたします。
　本県の農林水産業の持続的な発展を図るためには、魅力ある農業経営の確立とそれを担う後継者の育成・確保が重要な課題であります。
　県としては、後継者の育成・確保を図るため、農業については、１、農業大学校等による新規就農者の育成、２、健全な経営体の育成による後継者づくり、３、他産業からの新規就農者の確保などを推進しているところであります。
　また、漁業については、１、水産業改良普及センターにおける青年漁業者等への経営指導、２、健全な漁業経営体の育成による後継者づくり、３、若い漁業者を対象とした青年漁業士養成講座の開催などを推進しているところであります。
　沖縄振興計画が終了する平成23年度の農林水産業の就業人口は約３万1000人を見込んでおり、経営感覚にすぐれた意欲ある担い手を育成し農林水産業の維持発展に努める計画であります。今後とも農業及び漁業の振興を図る観点から、市町村、関係団体等と連携を強化し後継者の育成・確保に努めてまいります。
　次に、基地の整理縮小の度合いについてお答えいたします。
　本県に所在する米軍基地の整理縮小については、日米両政府間で国際情勢を勘案しつつ、協議検討がなされる事項であることから、沖縄振興計画案において基地の整理縮小の目標を設定することは困難であると考えております。
　県としては、本県が負担している過重な米軍基地の整理縮小について、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、計画的、段階的に基地の整理縮小を図ることが現実的で実現可能な方法であると認識しており、今後とも国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ幅広く県民の理解と協力を得ながらＳＡＣＯの合意事案の着実な実施に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、15年使用期限問題についての妥協案についてお答えいたします。
　使用期限問題の解決については、御指摘のことを含めさまざまな考え方があると思いますが、15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
　同問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、閣議決定された政府方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。
　次に、認可外保育施設の認可への促進の状況についてお答えをいたします。
　復帰後、認可外保育施設から認可保育所へ移行した保育所は87カ所となっております。今年度から国、県及び市町村で助成する新規の「認可外保育施設認可化促進事業」を実施し、認可への移行を促進することにしております。現在２カ所が本年度の認可に向けて施設整備を進めており、さらに認可化促進事業を活用して３年以内の認可を目指す５カ所の施設から実施計画書が出されております。
　「新おきなわ子どもプラン」では、平成18年度までに認可への移行も含めて保育所を50カ所創設する目標を掲げておりますので、実施主体である市町村に対しても積極的な取り組みを求めているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　我が会派の代表質問に関連して、沖縄電力の利益還元についてお答えいたします。
　沖縄が自立に向けて力強く発展していくためには人材の育成が重要であります。沖縄振興計画県案においても、各分野を担う多様な人材育成について従来にも増して記述しております。
　沖縄電力の利益還元については、同社が民間企業でありますのでその資金運用方針に県が直接かかわることはできませんが、糸洲議員の御質問は大変貴重な御提言でありますので、県民の総意や法的事項等諸課題について検討していきたいと考えております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
○企画開発部長（与儀朝栄）　次に、沖縄振興計画について、人口規模、ＧＤＰ、所得格差、失業率、産業別割合がどう変わるかについて一括してお答えいたします。
　総人口は緩やかな増加基調で推移し、平成12年の132万人から平成23年には約139万人程度の規模になると見込まれております。
　県内総生産は、本県の特性を生かした観光・リゾート産業、情報通信関連産業、製造業等の展開が期待されることから、平成12年度の３兆4000億円から平成23年度には４兆5000億円になると見込まれます。
　１人当たりの県民所得は、平成12年度の218万円から平成23年度には270万円を超え、全国平均との格差は平成12年度の72.6％から平成23年度には78.7％に縮小し、完全失業率は平成12年度の7.9％から平成23年度には4.8％に改善されていくものと見込んでおります。
　県内総生産の産業別構成比は、第１次産業は平成12年度の２％を維持しますが、第２次産業では製造業の割合がやや上昇するものの、建設業の割合の低下により平成12年度の17％から16％へやや低下し、第３次産業は観光・リゾート産業等の伸びにより81％から82％へ若干上昇すると見込んでおります。
　次に、県民へのＩＴの普及率についてお答えいたします。
　沖縄振興計画県案では、県民が高度な情報通信サービスや公共サービスを受けられる環境の整備を図ることとしております。2012年には、すべての県民が高速または超高速インターネットアクセス網に低廉な料金で常時接続できるものと考えております。
　このようなインターネット利用環境の飛躍的な進展のもとに、教育、医療・福祉、行政、産業等県民生活の各面で遠隔教育及び遠隔医療の実現、申請・届け出等の行政サービスの高度化、電子商取引等ネットワークビジネスの展開などＩＴの活用が一般的になり、ほとんどの県民に普及しているものと考えております。
　次に、国際機関等の集積の見通しについてお答えいたします。
　国際機関等の誘致については、沖縄振興計画県案に「国連機関を含む国際機関等の誘致の可能性も検討」することが明示されており、一歩前進したものと考えております。国際機関等の誘致に際しては多国間の合意を得ることなどの課題があり、現段階で国際機関等の集積について見通しを立てることは困難であります。
　今後とも、国との連携のもと調査検討を進めながら国際機関等の誘致に努めてまいります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　2012年における観光産業の質的な充実についてお答えをいたします。
　2012年における観光・リゾート産業は、沖縄振興計画に基づく県民一体となった意欲的な施策展開により関連産業の連携が強化され、国際的な海洋性リゾート地、国民の総合的な健康・保養の場及びコンベンションアイランドの形成が図られ、リーディング産業として大きく発展しているものと考えます。
　具体的には、交通体系など快適で利便性の高い公共インフラの整備やバリアフリーの優しいまちづくり、美しい自然環境の保全や緑豊かな景観の形成、質の高い宿泊施設やコンベンション施設の整備が進展するものと考えております。
　また、地域特性を生かした健康・保養型観光、エコツーリズム、文化交流型観光など付加価値の高い魅力的な旅行の商品化が進展しリピーターが数多く訪れるほか、国際会議等各種コンベンションが頻繁に開催され、これに対応した旅の案内人や通訳など多様なニーズに対応できる観光人材の育成や観光情報システムの整備が進展するものと考えています。
　さらに、音楽、芸能、ショッピング、クルージング等の魅力的なエンターテインメントの充実が図られるなど質の高い観光・リゾート地が形成されているものと考えております。
　次に、ホテル等のＩＴ化の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県産業振興公社の調査によりますと、平成13年度現在、県内の主要ホテルにおいてホームページを開設している施設は72％で、このうち83％はホームページ上で宿泊予約が可能な状況にあります。
　また、万国津梁館や沖縄コンベンションセンターにおいては、現在、ホームページ上で予約状況の確認やインターネットによる会議室の仮予約を受け付けております。
　2012年にはインターネット利用環境の飛躍的な進展により、主要ホテルや国際会議場のほとんどがオンライン対応になるとともに、ホテルの各部屋やホームページで沖縄の自然、歴史・文化、観光施設等の観光情報や多様なエンターテインメントのコンテンツを閲覧できるようになるものと考えております。
　また、地理情報システム等を活用した携帯端末への情報提供、オンラインでの観光マーケティングなど観光分野におけるＩＴ化は大きく進展しているものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥）　同時通訳等の人材育成についての御質問にお答えをいたします。
　財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、国際会議の誘致など多様な国際協力・交流を推進するため平成４年度より「同時通訳基礎講座」を開設しており、毎年180人程度が受講いたしております。同基礎講座は英語、中国語、スペイン語、タイ語、フランス語、韓国語の６カ国語を対象に各言語15人程度、年２回、それぞれ６カ月間実施をいたしております。
　また、同財団において「沖縄県同時通訳者養成事業」により平成９年度から毎年20人程度を選考し、これまで114人の研修生を国内外に派遣をいたしております。通訳養成言語は、基礎養成講座と同様６言語で、研修期間は１年間となっております。研修修了生は、九州・沖縄サミットや世界のウチナーンチュ大会においてその成果を発揮し、今後県内で開催される国際会議等において活躍が期待されております。
　県教育委員会としましては、同時通訳研修修了者の積極的な活用を図るとともに、同時通訳者ネットワークづくりや県内大学等との連携を推進し、本県の振興に寄与する語学人材の育成に努めてまいりたいと思います。
　次に、奨学金制度貸与の利用状況と返還状況についての御質問にお答えをいたします。
日本育英会では、すぐれた資質を持ちながら経済的な理由で修学が困難な生徒や学生に対し学資の貸与を行ってまいりました。平成13年度、本県高等学校奨学生新規採用人数は合計1197人で、その内訳は高校予約が439人、在学１次採用は607人、在学２次採用が59人、緊急採用が92人となっております。
　また、平成14年度大学等予約採用人数は1162人で、その内訳は無利子貸与が371人、有利子貸与が791人となっております。
　さらに、今年度新規事業として財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、応募資格に成績基準を設けていない「高等学校奨学事業」を開始し、現在55名を募集しているところであります。
　なお、返還状況については平成11年度が68.2％、平成12年度が67.4％、平成13年度が67.0％となっております。
　日本育英会沖縄県支部では、滞納者については奨学金返還の督促を実施しており、経済不況等により返還の困難な者については猶予手続等の指導を行っております。さらに、学校では奨学生証交付式において返還についての意識の高揚を図っております。
　次に、自費留学生の奨学金の利用等についての御質問にお答えをいたします。
　財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、国外の教育機関に在学する沖縄県出身の自費留学生を経済支援するため昭和61年度より奨学資金を無利子で貸与をいたしております。
　平成13年度の貸与月額は、アジア地域の留学生に４万円、アジア地域以外の留学生には６万円となっております。
　また、応募資格は、「日本国籍を有し、沖縄県内に本籍又は住所を有する者の子弟」で、応募時に「我が国の大学又は大学院に相当する国外の教育機関に在学している者」、「学業、人物ともに優秀で、かつ健康であり、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者」、他の「団体から奨学金の貸与を受けていない者」、「貸与した奨学金の返還義務を確実に履行できる者」等となっております。
　なお、平成13年度は、この国外留学貸与奨学生18人の応募者のうち11人が採用され、１人がアジア地域、10人がアジア地域以外で留学をいたしております。これまでに201名が奨学金を受けております。
　次に、学校給食における牛肉の使用についての御質問にお答えをいたします。
　学校給食における牛肉の使用量は、平成14年３月20日の調査によりますと、小中学校445校中261校、58.7%で使用されており、自粛をしている学校は184校、41.3%でありました。
　平成14年６月18日現在の使用状況は315校、70.8%で、前回調査より12.1ポイント増加しており着実に使用がふえております。
　また、自粛をしている学校は130校、29.2%でありますが、そのうち48校で自粛解除に向けて検討がなされております。
　今後とも、引き続き牛肉の使用について保護者の理解を得ながら牛肉の消費をもとに戻す旨の努力を続けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　米軍基地問題について、代替施設の位置についてお答えいたします。
　昨年12月に開催された第８回代替施設協議会において、代替施設の位置について名護市長及び知事から、地元が提示する案等を踏まえ検討してもらいたい旨の発言がありました。
　これらを受け、同協議会において「具体的建設場所については、地元の意向を踏まえたリーフ上の案とし、環境面、技術面等を考慮し、可能な範囲で極力沖側及び北東側に位置させる方向で検討する。」との「代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針」が了承されたものであります。
　次回代替施設協議会開催のめどについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設については、現在、第８回代替施設協議会で承認された「代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針」に基づき、位置や工法等について検討が進められているところであります。次回の代替施設協議会の開催時期についてはまだ明らかになっておりませんが、早期に開催されるよう努めてまいりたいと考えております。
　基地使用協定の見通し及び日米地位協定との関連について一括してお答えいたします。
　使用協定については、名護市の受け入れ条件や閣議決定に表明されていることから、現在国や名護市で検討しているところであり、今後、実務者連絡調整会議において使用協定の基本的事項等に関し名護市から提案され協議が進められるものと考えております。
　県としては、第８回代替施設協議会で政府に対し、基本計画策定時までには使用協定に関する基本的な事項について確認し、地元住民が懸念している諸問題の解決が図られるよう協議を進めていただくことを要望したところであります。今後とも名護市と連携しながら、可能な限り名護市の要望が実現されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　なお、日米地位協定との関連については、名護市の提案を待って検討していきたいと考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子）　乳幼児医療事業の制度の年齢拡大についてお答えいたします。
　乳幼児医療費助成事業は、健康政策の一環として平成６年度から１歳未満児を対象に保護者の一部負担や所得制限等の条件を付さずに実施し、さらに平成11年10月からは医療にかかる機会が最も多い３歳未満児までの年齢を拡大して実施してまいりました。
　さらなる年齢拡大については、市町村の財源負担等の課題もありますので、十分に調整を図りながら検討していきたいと考えております。しかし、子供たちの健やかな成長を促進する視点から施策を検討する必要があると考えております。
　本県は、乳児死亡率や、はしかにかかる子供たちが全国平均よりも多いことから、その改善を図るために予防的な施策を充実させ、乳幼児の健康保持増進を図ることを今後検討していきたいと考えております。
　それから、Ｃ型肝炎対策についての節目検診の実施について。
　Ｃ型肝炎対策につきましては、国の「Ｃ型肝炎等緊急総合対策」に基づき、今年度から市町村が実施する老人保健事業の基本健康診査に肝炎ウイルス検査が追加され、40歳以降70歳までの５歳刻みの節目検診として実施されています。
　実施状況については、40の市町村が実施、８市町村が検討中、４市町村が15年度に実施予定、検討中及び次年度実施予定の市町村については今年度中に実施について努力するよう指導しております。
　また、政府管掌保険事業においても４月から実施されております。
　なお、成果については、事業開始後間もないことなので次年度以降に取りまとめられることになります。
　それから、節目検診以外の実施状況について。
　節目検診以外の対象者は、広範な外科的処置を受けたことのある方、妊娠・分娩時に多量の出血のあった方などです。本人及び家族がその事実を認識しない可能性もあるため、県といたしましては実施主体である市町村と連携し、研修会、パンフレット・広報誌等により受診の促進を図っております。
　実施状況は、35市町村で実施、11の市町村が検討中、６市町村が平成15年度実施の予定となっておりますが、節目検診と同様に検討中及び次年度予定の市町村については、今年度中の実施について努力するよう指導しております。
　なお、政府管掌保険についても４月から実施されております。
　それから、学童クラブのことについての質問にお答えします。
　放課後学童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年に対して、児童館や学校の空き教室等を利用して遊びや生活の場を提供するもので、児童の健全な育成を図る上で大きな役割を果たしております。
　市町村や社会福祉法人等が実施するもので、一定の基準を満たす児童クラブに運営費補助を行っており、平成13年度は22の市町村で111カ所で実施され、4888人の児童が利用しております。今年度から週５日制への対応として土曜日等の開設を促進するための補助額の加算も行っております。
　放課後児童クラブについては、「新おきなわ子どもプラン」の最終年である平成18年度までに小学校１校区に１カ所程度の280カ所の設置を目標としており、実施主体である市町村と連携し拡充を図ってまいりたいと思います。
　続きまして、食の安全について国の安全基準、罰則等についての御質問にお答えします。
　食品衛生法により、食品または添加物については不衛生なものの販売禁止がなされています。
　また、添加物等の純度・成分などの規格違反や製造・保存等の方法の基準違反をしたものについても販売等が禁止されています。これらに違反した場合は、廃棄命令や営業許可取り消しの処分がなされます。
不衛生なものの販売等の禁止に違反した場合には、３年以下または20万円以下の罰則となっており、規格基準違反のものの販売等の禁止に違反した場合は１年以下または10万円以下の罰則となっております。
　続きまして、食の安全について国及び県の対策についての御質問にお答えします。
　国では、輸入食品の種類ごとに計画的なモニタリング検査を実施するなど効果的、効率的に輸入食品の安全性を確保しています。平成13年度においては、輸入が急増している食品について輸出国の衛生管理状況を踏まえ重点的にモニタリング検査を実施しており、特に本年１月より中国野菜のモニタリング検査強化を行っています。
　県では、国と連携をとりながら本県で生産された食肉、鶏肉、鶏卵、ハチみつ及び養殖魚介類の残留有害物質モニタリング検査及び県産野菜の残留農薬検査等を実施しており、今後とも検査体制及び監視体制の強化に努めていきたいと思います。
　なお、国においてはＪＡＳ法の罰則強化を図るとともに、国民の安全への信頼を取り戻すため新たな食品安全行政組織の整備に向けて準備を進めているところと聞いております。
　県においても国の動向を見ながら適切に対応していきたいと思います。
○農林水産部長（天願貞信）　ＢＳＥに関して、肉骨粉の問題解決についてお答えいたします。
　肉骨粉等の焼却処分については、昨年の12月から民間の焼却施設において112トンの焼却を行っております。しかしながら、現在の焼却施設では大量の焼却が難しいことから、県内のセメント工場で処理する計画であります。現在、焼却試験を行っており、試験焼却のデータがまとまり次第早急に地域住民への説明を行い、同意をいただいて本格的な焼却に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、牛肉の消費動向についてお答えいたします。
　総務省の家計調査によりますと、牛肉の消費量は、消費者の牛肉に対する不安等から昨年10月時点では前年同月比約58％の減少となっておりました。しかしながら、全頭検査や消費拡大キャンペーン等の実施により今年の４月には前年同月比約85％まで回復をしております。今後とも引き続き牛肉の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○知事（稲嶺惠一）　髙良議員の御質問に補足をいたします。
　議員御提案の沖縄電力の利益還元については、これは人材育成の見地から行われたと承知しております。
　人材育成の問題というのは沖縄にとって大変に重要な問題でございまして、しかもことしから新たなる振興計画でせっかくすばらしい法律ができても、それを支える人材がついてこないということになるとある意味で絵にかいたもちでございますので、私どもとしても人材育成ということは最重点に考えております。
　その意味で今回の御提案というものは大変ある意味では評価すべきものと思いますが、ただ問題としては、いわゆる消費者である県民の意向がどうであろうか、あるいは法的な問題というのはかなり細かくございますので、その辺のカバーの問題、それから株主総会、当然カバーするわけですが、特に最近は外資も相当入っておりますし、まだまだ詰めるべき点が多々ございますので、その辺を勘案しながら人材育成ということには十分に留意しつつ検討を重ねていきたいと思っております。
○髙良　政彦　議長、ちょっと答弁漏れがあります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　新垣幸子君登壇〕
○福祉保健部長（新垣幸子）　先ほどお答えいたした部分が少し舌足らずだったと思いますけれども、にせブランド等今回の雪印の問題を含めてのいろんな問題がありました。それで、さきに答弁いたしましたけれども、国においてはＪＡＳ法の罰則強化を図るとともに、国民の安全と信頼を取り戻すために新たな食品行政庁の整備に向けて準備を進めているところでございます。
　県におきましても、ＪＡＳ法を所管しております農林水産部とも連携をしてしっかりやっていきたいというふうに思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時36分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　次の質問及び質疑に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた副知事牧野浩隆君は、別用務のため本日のこれより以後午後３時までの会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　安次富　修君。
　　　〔安次富　修君登壇〕
○安次富　修　皆さん、こんにちは。
　かりゆしウエアもすっかり定着をいたしまして、私もきょうはウージ染で迫ってみたいと思っております。ウジウジしないで、甘いけれども、かたいというさとうきびの感覚で迫ってみたいと思っております。
　それでは通告に従い一般質問を行います。
　我が党の代表質問との関連でありますが、基地問題についてお伺いいたします。
　先日６月23日、沖縄県全戦没者「慰霊の日」における小泉総理の出席と発言についてですが、２年連続で足を運んでいただいた誠意には感謝を申し上げますが、そのあいさつの中身は小泉さんらしからぬありきたりのあいさつに終始した感は否めません。
　そこで知事に質問をいたしますが、普天間問題について総理は着実に進んでいると発言しておりますが、知事も共通の認識に立っているのか。いや、温度差があるということなのか、温度差があるとすればどういう点があるのかを御説明ください。
　さらに、県民の負担軽減に向けて私は誠心誠意取り組んでいきたいという小泉総理のあいさつは、15年問題を含めて総理みずからが解決の意思を積極的に表明したものと受けとめてよいのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　それでは次の大きな１の(1)の質問であります。
　沖縄平和賞についてでありますが、沖縄には平和への思いを敏感なぐらいに真剣に受けとめる県民性があり、去る太平洋戦争で悲惨な地上戦があり、家族を失った悲しみ、身内に犠牲者を出した悲しみは今なお深く残っており、戦争体験者のお話を聞くと戦後世代の私たちも胸が締めつけられる思いであり、その悲しみを乗り越えて今日までの57年間の御苦労に頭が下がる思いであります。だからこそ沖縄県も平和行政を力強く推進し、平和の礎、平和祈念資料館の建設、そして特に沖縄平和賞の創設は、沖縄の人々の平和を希求する心を広くアジア・太平洋地域や世界に向けて発信しようとする、しかも受け身ではなくて能動的に県民性を実態として発信できる大変有意義で画期的な企画だと評価をいたします。
　さらにこの間、検討委員会、平和賞委員会、そして去る６月７日には沖縄平和賞選考委員会委員が決定し、早速第１回の選考委員会が開かれたようであり、いよいよ受賞に向けて大きく動き出した感がありますが、ノーベル物理学賞を受賞なされた江崎玲於奈先生や国際平和学者として著名な武者小路公秀先生など、世界的に著名な学者や専門家が選考委員に選ばれた過程について御説明をお願いいたします。
　さらに、それぞれの先生方の平和に対する思い、さらに沖縄に対する思いというものを各選考委員の先生方別にお聞かせください。
　特に、江崎玲於奈先生は物理学者としてのみならず、教育改革国民会議の座長も務められ、家族の愛とは何か、教育、科学、人間、宗教、倫理とはといった、21世紀の幕あけに当たり、人類が解決すべき課題にその英知を結集なされ、世界の知性とも言われている先生であります。平和賞に傾ける情熱といったものを聞かせてください。
　そしてさらに、これらの先生方を中心に今後どういうふうに進んでいくのかを御説明ください。願わくは、県民一人一人がこの平和賞の発表をわくわく期待して楽しみにしていられるような効果や演出が必要だと思いますが、関連事業についても御説明ください。
　次に、大きな１の(2)、基地内道路の通行についてでございますが、この問題は再三にわたって多くの議員が質問をしてきましたが、一向に朗報が聞こえてきません。何も一々日米合同委員会に上げる必要もないと思います。基地の司令官と県と市町村長とが合意すればできることであり、過去にもそういう経緯があるかと思いますが、現在、米軍側とどういう話し合いになっているのかお聞かせください。
　さらに、これまで個別の提案をしてきましたが、これについてどの基地のどの道路がどうなっているのか、個別の交渉をしているのかいないのか。全体的な話は別として、各基地ごとの基地内道路の通行について、その可能性を各基地ごとに説明してください。
　例えば、これまで議会でたびたび提案してきましたキャンプ・フォスターゲート入り口、北中城村石田から北谷町北前に抜ける道路、これが一般車両も通行できるとなると渋滞解消に大きく前進いたします。普天間基地内のパトロール道路、嘉手納基地内の道路など今までに具体的に示してきたはずです。今どうなっているのか。できるところから話し合いを進めてほしいと何回も何回も質問をしてきております。見通しについて説明してください。
　次に、平成14年度の基地の整理縮小の現実性についてと書いてありますが、つまり今後10年間の展望として新たな沖縄振興、新たな沖縄新法の中でなお一層基地の整理縮小に努めますとか、ＳＡＣＯ合意を着実に推進しますとか、ありきたりの言葉が羅列されておりますが、じゃ、今年度は何をやるのということなんです。大きな話をしているのではありません。今年度は何と何と何をどうするのか、それによってどう県民にわかりやすく基地の整理縮小が前進していくのかを説明してほしいんです。
　基地問題の解決は待ったなしであります。この問題だけは今年度で解決してみせます、いや、前進させてみせますという新垣知事公室長の不退転の決意が聞きたいところであります。元気を出して答弁していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。道路事業についてですが、宜野湾バイパスの道路、つまり西海岸道路ととらえていただきたいのですが、これはきのうも池間淳議員が熱心に取り上げておりますので、宜野湾はできているのです。あとは浦添市に頑張ってほしいというエールを込めて、要望として、これは答弁はカットさせていただきます。
　次に、天久新都心の幹線道路の整備についてでありますが、国道58号の上之屋から国道330号に抜ける那覇中環状線はそれぞれの出口において右折帯、左折帯がないために信号待ちの際渋滞をしております。今だったらまだ道路整備が間に合うと思いますが、そのことについて御説明ください。
　さらに、新都心牧志線の進捗状況をお聞かせください。
　そのほかに新都心南北線、新都心西通り線、新都心東通り線などはもう完成と言ってよいのでしょうか。街路樹などにも工夫を凝らして新都心らしい夢と緑にあふれるまちづくりを推進してほしいと思いますが、御所見を賜ります。
　次に、宜野湾浄化センターについてでありますが、同センターは前年度で発注した埋立基礎工事の後、平成14年度から16年度にかけて約9.38ヘクタールを埋め立てすると聞いておりますが、その沖合展開と全体計画、今後の事業、工事を含めてスケジュールを聞かせてください。
　また、地元からの特に要望が出ているのかいないのか、県の説明は十分浸透しているのかどうか、悪臭対策はどうなっているのか、地域に喜んでもらえる施設を目指してどう取り組んでいくのかを聞かせてください。
　次の質問は廃タイヤの再利用についてであります。
　沖縄県内における廃タイヤの発生状況は年間約40万本とも50万本とも言われておりますが、県は実態を把握しているのか、御説明ください。
　また、どの程度が適正に処理され、どの程度が不法投棄されているのかを説明してください。
　さらに、玉城村や中城湾港内、糸満市真栄里などに何万本というタイヤが不法に山積みをされていると聞いております。これから本格的な夏の到来とともに蚊の発生源や衛生問題など既に大きな社会問題となりつつありますが、県の環境監視パトロールはどうなっているのか、今後どういう対策をとっていくのか。
　また、再利用においてその能力を有する民間会社をどう積極的に利用していくのか、官民挙げての取り組みが必要だと思いますが、そのことについて御説明ください。
　次の質問に移ります。
　厚生労働省がＢＳＥ対策の一環として４月からヤギと羊を屠畜解体する際、頭蓋や脊髄、小腸、大腸を除去し焼却するよう通達した件で、除去される部位のうち、腸はヒージャー汁には欠かせない部分でありますし、生産農家やヤギ料理店では不安や戸惑いを隠せないところであります。特にことしは選挙の年であります。ヒージャーの需要が多く見込まれているところであります。
　そこで質問をいたします。
　ヤギの全頭検査や今後の対策及びヤギの食文化としての保護・育成について御説明をお願いいたします。
　次の質問は企業局にお尋ねいたします。
　空を眺めては一喜一憂とはまさに与那嶺企業局長のことであり、どうにか危機は脱出したけれども、梅雨も明け、本格的な夏の到来に落ちつかない日々が続いているのでしょうか、それとも安心しているのでしょうか。
　そこで質問をいたします。
　ことしの給水制限や水不足対策について、その見通しをどうとらえておられますか。また、今後、水道料金の値上げということもあるのでしょうか。
　さらに、天久新都心の開発や今後の基地の跡利用などに対する水や電力のライフラインの需要と供給をどう考えているのかを説明してください。
　また、新たな沖縄振興における水道事業の位置づけはどのようになっているのかをお聞かせください。
　次、教育問題に移ります。
　質問大きな６の(1)、学力向上と人材育成についてでありますが、津嘉山教育長は今年度の抱負を語る中で、平成14年度をスタートとする教育長期計画と県立学校編成整備計画を策定するとともに、新学習指導要領を踏まえた新たな学力向上対策として「夢・にぬふぁ星プラン」を実施することにしておりますと抱負を語っておられますが、そこで質問をいたします。
　新たな学力向上対策としての「夢・にぬふぁ星プラン」というものの中身を具体的に説明してください。その事業を推進することによって現在の小学生、中学生、高校生の学力が現在どの程度にあり、どう変わっていくのか、一定の基準を示してその向上の度合いを見通しとして説明してください。
　例えば、極端な例としておしかりを受けるかもしれませんが、東京大学、つまり東大の合格率において──三、四年前の資料ですが──沖縄県は４名、鹿児島県は115名、宮崎県28名、大分県23名、熊本県32名、長崎県47名、佐賀県40名ということになっており、九州各県の中で極端に低い合格率となっております。
　他の国立大学の京都大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学などを見ても沖縄県からの合格率は低くなっております。私立である早稲田大学、慶應大学においても他府県に比べて低くなっております。琉球大学へはおかげをもちまして地元の利を生かして多くの沖縄の子供たちが進学していることも事実であります。
　もちろん、いわゆる有名大学への進学そのものが立派な人格形成や優秀な人材育成に必ずしもつながらないことも承知しております。詰め込み教育や大学制度そのものに対する批判や疑問があることも確かでありますが、あくまでも一つの目安として沖縄の子供たちがどこの大学へどの程度進学しているのか、他の都道府県と比べて数学、英語、国語などの各教科の学力がどのレベルにあるのか、しっかりと把握をして進路指導を行わなければならないと思いますが、そのことについての取り組みや現在の実態、成果、展望などをお聞かせください。
　次に、あわせて人材育成についてでありますが、これもまた極端な例を示して大変申しわけなく思いますが、わかりやすい目安として例えば国家公務員上級試験にどの程度合格して、各省庁で沖縄の人材がどの程度活躍しているのかをお聞かせください。この人たちが沖縄とのパイプ役として必ず育っていくはずであります。
　さらに、津嘉山教育長に最後にお聞きいたします。
　沖縄を担う人材、国家を担う人材、世界を担う人材を育成するにはどういう施策の展開が必要なのか、抽象論ではなく具体的な諸施策の展開を示してください。
　次に、サッカーブームの盛り上がりを教育委員会としてどうとらえ、普及・向上を図っていくのかということでございますが、去る６月18日に行われたサッカー・ワールドカップ決勝トーナメントの日本対トルコ戦で日本は惜しくも敗退しました。予選リーグの快進撃から決勝リーグまで日本チームの活躍は県内でも惜しみない拍手と声援が送られ、大きな感動を与えました。
　そこで県にお聞きをいたしますが、沖縄県はスポーツアイランド構想を打ち出し、プロ野球キャンプを初め陸上競技・マラソンなどの合宿地としてその亜熱帯の気候をふんだんに利用して大変脚光を浴びております。とりわけ今回のワールドカップの開催に伴い国内、県内の盛り上がりは目をみはるものがあります。本県の「かりゆしフットボールクラブ」も九州一位と健闘しております。
　そのようなサッカー機運が高まる中で、子供たちの夢をはぐくむような視点からお聞きをいたします。
　現在、Ｊリーグのようなプロサッカー選手が沖縄からどの程度輩出しているのかお聞かせください。
　さらに、今後、プロサッカー選手として通用する人材を育成するためにはどのような環境づくりに力を入れていくのか。
　また、青少年への普及についてどう考えているのかをお聞かせください。ぜひ沖縄から中田や小野や稲本選手以上のすばらしい選手が出てくることを望みます。
　さらに、今回のワールドカップは韓国との共催であり、日本全国各地で試合が行われました。この次はぜひ沖縄がそのメーン会場となるような、また恒常的にプロサッカーチームを誘致できるような施設、インターハイに向けて現在はまだ２面しかないということも聞いておりますが、そのような専用サッカー競技場の整備計画などについて教育委員会の取り組み、そして決意、展望などについて御説明をお願いいたします。
　以上をもちまして一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　安次富議員の御質問にお答えをいたします。
　15年使用期限問題における政府の主体性及び普天間飛行場移設問題の進展についての御質問に一括してお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。同問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、県としては着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　普天間飛行場の移設については、現在、代替施設協議会において基本計画策定について協議を行っているところであり、移設に向けた作業が着実に進展しているものと考えております。
　なお、先ほど安次富議員の御質問の中で、今回の「慰霊の日」に小泉総理が２年連続──これはもちろん初めてでございますが──来られたということを評価しておりましたけれども、今回私の方から特に強く申し上げたのは、「慰霊の日」も沖縄県民にとっては大変大事な日であると。それと同時に、沖縄に来ていただいて直接多くの方に接していただいて、そして話を聞いていただくということが沖縄の問題の解決には大変重要なポイントであるということを強くお願いをしました。その形で今回来られまして、ごく短い時間ではありましたけれども、じっくりとその辺のお話をお聞きになりました。今後はますます本人も、御質問の中でありますように県民の負担軽減に向けて誠心誠意取り組んでいるということを言っておられますので、私どもはそれに期待をかけて、より強く沖縄側の主張、要望を主張していきたいと思っております。
○知事公室長（新垣良光）　沖縄平和賞について、選考委員の選定過程、各選考委員の思い、スケジュール、関連事業にお答えいたします。
　選考委員の選定については、沖縄平和賞委員会総会で決定された「沖縄平和賞選考委員会の委員選定要領」に基づき、沖縄平和賞委員会会長が関係各界の有識者について県民の視点、国民の視点等それぞれの視点に立って選定いたしました。各委員の先生方には沖縄平和賞の目的や理念を御理解いただき、平和と沖縄に対するお一人お一人の深い思いがあって委員を引き受けられたものと考えております。
　委員長に御就任いただいたノーベル賞を受賞され世界的に評価の高い江崎玲於奈先生におかれましては、御自身も戦争体験がおありになることから平和を希求する沖縄県民の心を酌み取っていただいているものと思います。今後は、８月下旬の授賞式に向けて受賞者の選考作業が進められる予定であります。
　なお、授賞式の翌日には受賞者による記念講演を含むシンポジウムを開催いたします。式典などを通して平和を希求する県民の強い意思を内外に示すとともに、アジア・太平洋地域の平和交流拠点を目指す沖縄を広く発信していきたいと考えております。
　そのほか、県内の小中学校生などを対象として、折り鶴に平和への思いを書いてもらう「平和の折り鶴キャンペーン」を実施するなど、各種広報活動や関連事業を実施していく予定であります。
　基地内道路の一般車両通行にお答えいたします。
　県においては、県民の通勤・通学等生活の利便性の向上や経済活動の円滑化を推進する観点等から、一般車両の基地内道路の通行についてこれまで軍転協や渉外知事会を通して日米両政府にその実現を強く要請してきております。基地内道路を通行するに際しては、米軍施設・区域の管理・運用上の問題点など緊急車両の基地内道路の通行問題以上にクリアすべき課題があると考えますが、県としては、一般車両の基地内道路の通行については引き続き日米両政府に対しその実現を働きかけていきたいと考えております。
　基地の整理縮小の年次目標にお答えいたします。
　本県に所在する米軍基地の整理縮小については、日米両政府間で国際情勢を勘案しつつ協議検討がなされる事項であることから、基地の整理縮小の目標を設定することは困難であると考えております。
県としては、本県が負担している過重な米軍基地の整理縮小について、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、計画的、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しており、今後とも国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ幅広く県民の理解と協力を得ながら、ＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向け取り組んでいきたいと考えております。
○土木建築部長（安慶名正行）　土木建築関係の天久新都心の幹線道路整備についてにお答えいたします。
　那覇新都心の都市機能が充実するとともに、国道58号側と国道330号側の両交差点部においては交通渋滞が発生し、特に国道58号について渋滞が慢性化してきている状況であります。そのことから、渋滞緩和を図るため両国道を連結する那覇中環状線については、管理者である那覇市が右折・左折車線の増設について検討しているところであります。
　また、国においても、国道58号について泊方面から新都心に向け右折車線の２車線化を進めていると聞いております。
　次に、新都心内の幹線街路についてはほぼ概成しておりますが、新都心へのアクセス道路である県道新都心牧志線は現在用地・物件補償交渉に鋭意取り組んでおり、早期供用に向け整備を推進しているところであります。
　なお、新都心内の街路樹は、まちづくりのイメージや植物の特性等を勘案しリュウキュウマツ、アカギ、ホウオウボクなどを植栽しているところであります。
　次に、宜野湾浄化センターの拡張計画と地元調整についてにお答えいたします。
　宜野湾浄化センターは、増大する汚水量に対応するため、浄化センター地先の海域を9.3ヘクタール埋め立て、処理施設の増設を図ることにしております。増設に当たっては、地元自治会の要望を踏まえ、臭気発生施設の埋立地側への移設、住宅地側への緩衝緑地帯の設置を行うとともに、処理場の上部空間の利用についても検討したいと考えております。
　埋立事業は、沖縄県土地開発公社を活用し進めているところであり、平成14年２月には埋立免許を取得し、現在は工事着手に向け諸手続を進めている状況にあります。工事のスケジュールについては、埋立工事を３年と見込んでおり、埋立後、先に臭気発生施設の移設、緩衝緑地帯の整備に向けた下水道施設の整備を行うことにしております。その後、汚水量の増加を勘案し段階的な施設整備を図ることにしております。
　現在の臭気対策としては、臭気発生施設の覆蓋及び脱臭施設の設置を行い、外部への臭気漏れ防止に努めるとともに、地元自治会の立ち会いのもと臭気の測定を年４回実施しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　廃タイヤの実態把握、不法投棄の状況、監視パトロールと今後の対策、再利用の取り組みについてお答えいたします。
　廃タイヤの年間発生量は、タイヤの販売数約50万本と自動車リサイクル施設で処理された自動車約５万台から算出しますと、年間約70万本と推計されます。発生量のうち約31万本、44％が九州のセメント工場や県内の自動車リサイクル施設等において燃料や原料として再利用されております。
　また、約32万本、45％は県内の廃棄物処理施設において焼却処理や破砕処理された後、埋立処分されております。
　残りの約７万本については、主に自動車解体業や自動車整備工場等で保管されていると考えられますが、一部においては不法投棄があるものと思われます。
　平成13年度に県が実施した不法投棄実態調査において、原野や山林等で約５万3000本の廃タイヤが確認されております。
　県においては、これまで不法投棄防止を図るため保健所による通常の監視・指導や県、市町村、警察、産業廃棄物協会など関係機関の連携による県下一斉合同パトロールを実施しており、悪質な事例については告発を含め厳正に対処していく考えであります。
　廃タイヤの再利用については、産学官が一体となった有効利用技術の開発等を積極的に取り組んでいく考えであります。
○農林水産部長（天願貞信）　ＪＡ山羊部会からの要請についてお答えいたします。
　ＪＡ沖縄山羊部会から要請のあった沖縄県食肉センターの屠畜施設の改善については、現在、新たなヤギ屠畜施設を整備する方向で検討いたしております。
　また、ヤギを奨励家畜として位置づけることにつきましては、畜産業としての採算性や食肉としての需要の拡大などの課題があります。しかしながら、ヤギにつきましては本県の食文化に寄与していることや飼育が容易なことから有益な家畜と考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（新垣幸子）　ヤギの全頭検査及びヤギの食文化の保護・育成についてお答えいたします。
　県においては、現在、国が実施しているヤギの伝染性海綿状脳症の検査に必要な技術研修に職員を派遣し検査技術の習得に努めるとともに、検査に必要な試薬、機器等の整備を図りつつあります。このようにしてヤギの全頭検査体制を整えることにより、引き続き安全なヤギ肉を県民に提供しヤギ料理の食文化を守っていきたいと思います。
　また、ヤギの屠殺解体処理の際には、平成14年４月１日付厚生労働省食品保健部長通達に基づき県内業者に対し頭蓋、脊髄、腸などの内臓の一部等指定された部位を除去・焼却するよう指導しているところであります。
　以上です。
○企業局長（與那嶺恒雄）　企業局関係の給水制限と水道料金値上げについてお答えいたします。
　昨年10月以降の少雨傾向によりダムの貯水率は低下し、本県の水事情は厳しい状況にございます。
　河川取水量が通常の６割程度の１日当たり６万立方メートルまで減少したため、ことし３月１日から海水淡水化施設を１日当たり４万立方メ－トルとフル稼働することにより河川取水量の減少分を補い安定給水を維持してきました。しかし、昨年10月、100％近くあった国、県企業局管理のダム貯水率は、ことし５月には平成元年度以来13年ぶりに50％を割るまでに低下いたしました。
　梅雨に入っても少雨傾向が続いていましたが、６月12日から16日にかけてのまとまった降雨によりダム貯水率が65.1％まで回復し河川取水量も増加したことから、６月17日開催の沖縄県渇水対策本部会議においては７月１日から予定していた制限給水を当面延期することが決定されました。
　しかしながら、水事情は完全に好転したとは言えず、今後再び少雨傾向が続き制限給水が実施される状況になれば、給水収益が減少し水道事業の経営に重大な影響を与えることが予想されます。現時点においては、その影響がどの程度になるか判断しかねますが、料金の改定につきましては財政状況を見ながら必要に応じて適時・適正に判断してまいりたいと考えております。
　今回、昨年10月以来の少雨傾向にもかかわらず制限給水に至っておりません。これはダムや海水淡水化施設に負うところが大きく、今後とも安定給水のため引き続きダム建設等水源開発を推進する必要があり、現在、国により羽地ダム、大保ダム、億首ダムを建設中でございます。
　次に、天久新都心と基地跡地利用への水の供給についてお答えいたします。
　県は、水道用水供給事業整備計画に基づき、平成30年度を目標にして施設整備を進めております。那覇市を初めとする本島西側の中南部地域へ給水する施設として北谷浄水場及び関連送水施設の整備が完了しており、那覇新都心地区の配水管も当該地域開発の進捗状況に合わせて那覇市が整備を進めております。
　また、那覇市の給水計画によりますと、那覇新都心地区へは平成24年度を目標として給水人口２万1000人、１日当たり給水量7076立方メ－トルを見込んでおります。
　当該地区へ水道用水を供給する北谷浄水場は、施設能力が日量21万4300立方メートルに対し、平成13年度の日平均送水量が16万3500立方メートルで76.3％の実績となっており、今後供給には十分な供給能力を有しております。
　次に、普天間飛行場跡地利用計画に係る水需要については、１日平均給水量を約１万立方メートルと見込んでおり、当該地区への供給は北谷浄水場から十分対応できるものと考えております。
　また、その他の基地の跡地利用についても、跡地利用計画が具体化した時点で関係市町村と連携を密にして対応したいと考えております。
　次に、新たな沖縄振興における水道事業の位置づけについてお答えいたします。
　新たな沖縄振興における水道事業の位置づけについては、沖縄振興計画県案におきまして「生活環境基盤の整備」の中で「上水道の整備」として位置づけており、「水需要の増加に対応した水資源の安定的な確保と併せて、導水・浄水・送水・配水施設等の整備を進めるとともに、高度浄水処理施設を整備し、より質の高い水の供給を図る。」こととしております。
　また、水資源の安定的確保を図るため「安定した水資源とエネルギーの確保」の中で、多目的ダム建設の推進及び西系列水源開発事業等の促進などを位置づけております。
　なお、新たな沖縄振興計画期間中における１日当たり最大給水量を61万1300立方メ－トルと見込んでおりますが、国直轄ダム建設事業を初め西系列水源開発事業等の水源開発事業、新石川浄水場建設等拡張事業及び老朽化設備の改良事業を需要の動向を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
　また、より質の高い水の供給の観点から、現在建設中の新石川浄水場に高度浄水処理施設の導入を検討しております。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　天久新都心や基地跡地利用等における電力の供給についてお答えをいたします。
　県内の電力需給につきましては、沖縄電力株式会社において毎年10年後までの需給予測を行っており、需要については民生用需要の安定増、情報通信産業の振興等により堅調に推移すると見込んでおります。
　また、供給については本年２月に運転を開始した金武火力発電所１号機や、現在建設中の金武火力発電所２号機、さらには次期電源開発についても既に検討を開始しており万全を期しているところであります。
　このように、電気事業者において10年後までの需給予測を毎年行うことにより供給計画を策定していることから、基地跡地利用等における将来の需要に対しても十分に対応できるものと考えております。
○教育長（津嘉山朝祥）　「夢・にぬふぁ星プラン」の事業内容と小・中・高校生の学力向上についての御質問にお答えをいたします。
　平成14年度から18年度までの期間を県教育委員会では新学力向上対策「夢・にぬふぁ星プラン」とし策定をいたしました。
　「夢・にぬふぁ星プラン」においては、国際化・情報化社会を生きるための力の育成をも視野に入れ、学力向上対策の柱として継続して推進してきた基礎的・基本的事項の定着に加えて、人と人とを結ぶ人間関係づくりを中心としたコミュニケーション能力の育成、コンピューター操作・活用能力の育成を目指した取り組みを推進していきたいと考えております。現在、小学生、中学生の基礎・基本の定着状況を把握するための達成度テストや読書量等の推移も着実に成果を上げており、高校生においても大学入試センター試験の結果等に一定の成果を上げております。
　県教育委員会としましては、すべての児童生徒に基礎・基本を確実に定着させ、みずから学びみずから考える力を育成するために少人数授業、習熟度別指導等個に応じたきめ細かな指導の充実を図っているところであります。
　また、各地区に指定した18校の学力向上フロンティアスクールを中心に、基礎・基本の定着を基盤として発展的な学習や補充的な学習に関する教材開発、指導体制や指導方法などの実践研究を促進し、その成果を県全域に普及し、児童生徒一人一人に新しい学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上を図っていきたいと考えております。
　次に、大学進学等の実態、成果、展望についての御質問にお答えをいたします。
　本県の進路指導は、「進路指導の基本方針」に基づき小・中・高校の発達段階に応じて児童生徒がみずからの進路を主体的に選択・決定し、自己実現が図られるよう指導・助言することとしております。
　高等学校における進学指導は、高校１年次に進路希望調査等を行い、それに基づき教育課程を編成・実施することにより習熟度別学習や課外講座、対外模試等を行い、生徒が志望する大学へ進学できるようガイダンスの機能強化を図っております。そのことにより、本県高校生の大学等への進学率は年々上昇し、平成13年は31.1％であります。平成14年の３月高校卒業生の４年制大学合格者数は4604人で、そのうち国公立大学への合格者数は995人であります。
　なお、平成14年度の大学入試センター試験の自己採点は、ベネッセの資料によりますと、５教科総合の800点満点中489.7点で、10年前の平成４年度の402.1点と比較すると87.6点上昇しております。
　県教育委員会としましては、大学等への進学率を平成19年度をめどに全国平均45.1％まで高めるよう各学校に対し進学率の数値目標を設定させ、その実現が達成できるよう指導を強化していきたいと思います。
　次に、国家公務員上級試験合格者数及び各省庁での活躍についての御質問にお答えをいたします。
　国家公務員一種試験につきましては、人事院沖縄事務所によりますと、出身県ごとの合格者の統計はとっていないとのことであり、本県出身の合格者を把握することはできませんが、県内で受験し合格した者は平成12年度及び平成13年度は各２名で、平成14年度は１次試験段階の合格者は６名とのことであります。
　また、現時点で一種試験合格者を含めた各省庁で勤務する本県出身者につきましては、内閣府、農林水産省、厚生労働省など合計180名程度と聞いております。
　次に、世界、国家、沖縄県を担う人材育成の施策展開についての御質問にお答えをいたします。
　21世紀を迎えた今、本県は経済社会、文化などあらゆる面で自立に向けた持続的発展の基礎を築くべき重要な転換期を迎えており、新しい県づくりを進める上であらゆる社会システムの基盤となる教育の役割は極めて重要であります。
　このような認識のもとに自立に向けた持続的発展を支える人材育成の見地から、国際化、情報化等社会の変化に柔軟に対応し、新しい時代を担う人づくりなどコンセプトを明確にした学校づくりを進める必要があります。このため、県教育委員会では平成14年度を初年度とする「県立学校編成整備計画」を策定し、県立高等学校における学科の配置のあり方を見直すとともに、新しいタイプの学校として総合実業高校、総合工芸高校、インターナショナル高校、情報技術高校などを設置し、21世紀を担う国際性、創造性に富む多様な人材の育成を期してまいりたいと考えております。
　次に、サッカーの普及・向上とサッカー場の施設整備についての御質問にお答えをいたします。
　日韓合同のワールドカップ開催や、九州リーグにおける「かりゆしフットボールクラブ」の活躍により本県においてもサッカーに対する関心がますます高まっており、これを機にサッカー競技の普及と競技人口の増加が期待されております。今後とも県教育委員会は県体協及び関係団体と連携し、指導者の養成・確保に努めますとともに、小学生サッカー教室の開催等によりサッカーの普及・向上を図ってまいりたいと思います。
　また、本県においては、県総合運動公園の陸上競技場、奥武山運動公園の陸上競技場等を利用してサッカー競技を行っております。
県教育委員会としましては、平成13年２月に策定した「沖縄県立社会体育施設整備基本構想」に基づき社会体育施設の整備を図っているところであり、サッカー場の整備については場所や規模等を含めその必要性を検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○西銘恒三郎　一般質問を行います。
　いわゆる「お魚センター」についての議論に入る前に、これまでの経過から話を始めてみたいと思います。
　平成11年７月、「泊漁港活性化推進協議会」が設置されております。構成メンバーは５団体、沖縄県漁業協同組合連合会、那覇地区漁業協同組合、糸満漁業協同組合、沖縄県近海鮪漁業協同組合、沖縄県鮮魚卸流通協同組合、以上５団体であります。
　そして、同協議会で次の大きな３項目が合意されております。
　１点、泊漁港と糸満漁港の関係の明確化の推進、第２点、泊漁港再整備に必要な施設等の整備計画、３点、糸満漁港の地方卸売市場において卸売業務を営むために必要な施設等の整備計画、以上３点であります。
　それから７カ月たった平成12年２月３日、上記５団体のうち４団体、すなわち県漁連、那覇地区漁協、近海鮪漁協、鮮魚卸流通協、この４団体で「泊漁港における沖縄県水産物流通総合センター整備計画に関する覚書」を締結しております。いわゆる「お魚センター」に関する覚書であります。
　この覚書では大きな４項目、第１、整備の趣旨、第２、泊漁港と糸満漁港における市場の位置づけ、第３、泊漁港における沖縄県水産物流通総合センター整備基本構想、第４、特記事項となっております。
　この覚書締結の６カ月後、平成12年８月30日にいわゆる「お魚センター」に反対する仲買人の組合と牧志公設市場の組合との間で話し合いが持たれております。これが牧志公設市場組合の「お魚センター」構想に対する反対の第一歩であります。
　反対の趣旨は、なぜ県漁連が税金を使ってつくる施設で仲買人が鮮魚の小売をするのかとか、「お魚センター」ができると公設市場で小売をしている自分たちの死活問題になるといった点であったようであります。
　それから40日後、平成12年10月11日、牧志の公設市場の２階で説明会が持たれております。出席者は県から農林水産部の次長を含め２名、事業主体の県漁連から専務を含め３名、そして牧志公設市場の組合から15名ほど。この説明会では、事業主体の県漁連から「お魚センター」の説明の後、公設市場の組合からは、なぜ「お魚センター」の建設を確実に影響を受ける自分たちの組合側に何の説明もなく進めるのかといった趣旨の発言があったようであります。
　平成12年10月26日、公設市場組合の臨時総会で反対の方針を確認をしております。
　同年11月１日、公設市場組合の役員会で臨時総会の反対を受けて運動方針の確認を行っております。
　それから11月６日、水産会館で重要な会議が行われております。出席者は県、県漁連、那覇地区漁協、鮮魚流通協、泊買受人協、牧志公設市場組合、南部国道事務所などが出席しております。いわゆる関係者、推進する側、反対する側、関係者がすべて出席した会議と思われます。
　私はちょうどそのころ、平成12年10月から11月にかけて那覇市長選挙にかかわっており、当時公設市場の方で周辺の商店街を含めた反対運動があるやの話を聞いており、非常に心配していた記憶があります。那覇の市長としては、泊漁港から県漁連の競り市場が移っていくことには反対せざるを得ないのではないかとか、那覇市の中心商店街を巻き込んだ大きな反対運動になっていないのかといったような話をしたことを覚えております。
　その後、選挙に忙殺されて「お魚センター」の話どころではなくなり、選挙が終わったころに公設市場の組合長からは、「お魚センター」の話は廃案になったとの報告を受けていたのであります。
　それから１年たった平成13年10月１日、県漁連の方から「お魚センター」の話が出て、10月３日、11月２日、12月25日、12月27日、そして平成14年２月13日、２月19日、この間、那覇市、県、そして県漁連三者の調整会議は継続して開かれております。牧志公設市場の組合は、約１年６カ月の間、「お魚センター」の問題は廃案になったものとばかり信じ込んでいたようで、調整会議が継続していたことは全く知らなかったようであります。
　ことしの平成14年４月になって那覇市議会の陳情書から「お魚センター」の話が再び持ち上がり、公設市場組合が周辺の通り会や商店街も含めて大騒ぎになって現在に至っているというのがこれまでの経過であります。
　そこで質問に入ります。
　平成11年７月に設置された協議会や平成12年２月の覚書締結の内容を見ますと、「お魚センター」建設と泊漁港競り市場の糸満漁港への移転は不離一体の長期的な構想と考えられますが、現時点での県の基本的な考え方はどうなっているか伺います。
　第２点、泊漁港の競り市場に参加している仲買人は全体で何社でしょうか。そのうち「お魚センター」を推進している鮮魚協加盟の仲買人は何社でしょうか。また、反対を表明している仲買人は何社ですか。意思表明をしていない仲買人は何社ですか、お答えください。
　第３点、平成12年11月６日午後２時、水産会館ですべての関係者が集まって話し合いが持たれております。その後１年６カ月の間、公設市場の側から要望のあった話し合いが持たれておりません。公設市場の組合側と「お魚センター」建設推進側で極端な認識の差が生じていたのが原因かと考えられます。なぜ１年半もの間話し合いがなかったのか、その原因は何でしょうか。また、今後、県が中心となってすべての関係者との話し合いを持つ考えはありますか、お伺いします。
　第４点、「お魚センター」計画の中で駐車場の整備が重要なポイントになると考えますが、この駐車場が確保できない場合、この計画自体はどうなりますか、県の考えを伺います。
　答弁によって再質問をしたいと思います。
○農林水産部長（天願貞信）　「お魚センター」について、「お魚センター」建設に対する県の考え方についてお答えをいたします。
　県においては平成８年６月、本県の水産業の振興を図るため「沖縄県水産業振興方向」を定めております。その中で本県唯一の第３種漁港である糸満漁港については、広く県外船をも対象とした本県水産業の流通拠点漁港として位置づけ、産地市場の形成を促進することとしております。また、泊漁港内の泊市場については、那覇市を中心とする都市部を控えた総合的水産物市場として再編整備をする計画としております。
　この県の振興方向に基づき平成９年３月に沖縄県漁業協同組合連合会は、「沖縄水産業の振興方策」を策定しております。その具体的展開として水産物流通総合センター整備計画、いわゆる「お魚センター」構想が策定されております。
　県としては、「お魚センター」は現在老朽化・狭隘化している仲買人店舗を整備するものであり、泊漁港の活性化を図るものと考えております。
　また、糸満漁港については本県の拠点漁港として産地市場の形成を促進するため、狭隘化している泊漁港の県漁連市場を糸満漁港に移転することを考えております。
　次に、「お魚センター」建設に対する仲買人の状況、県と関係者との話し合いについて、さらに駐車場の確保と同センターの計画について一括してお答えをいたします。
　泊漁港の競り市場に参加している仲買人は43社であります。その内訳は沖縄鮮魚卸流通組合が16社、泊魚市場買い受け人組合が11社、個人が16社となっております。「お魚センター」計画に難色を示しております仲買人は２社であります。意思を表明していない仲買人は入居希望のない中北部の業者で13社となっております。
　また、県は事業主体の県漁連とともに、「お魚センター」整備計画について第一牧志公設市場組合に対しこれまで数回にわたって説明等を行ってきております。その結果、平成12年11月には現在の計画に対し、同組合の理解が得られたものとして判断をしておりました。しかしながら１年半を経過した今日、にわかに鮮魚卸部門と競合するとの理由で県に対し事業の中止を求める陳情が出されております。
　なお、駐車場の確保については漁港内に配置することを基本に考えておりますが、利便性を図るため隣接の港湾用地内への確保についても調整を進めているところであります。
　県としては、第一牧志公設市場の「お魚センター」建設中止の陳情の趣旨を勘案いたしまして、引き続き県漁連、仲卸業者など関係者との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○西銘恒三郎　再質問を行います。
　部長の答弁で、今、数回にわたって話し合いが持たれたということでありますが、ポイントは平成12年の11月６日の水産会館での賛成、反対、関係者すべて集まった会議であります。
　どちらかといいいますと、この会議以前の構想というのは今現在仲卸があるこの市場の関係は約1300平米ですけれども、当時の構想は5000平米ぐらいに夢が膨らんで、あるいはレストランをつくるとか観光客を入れるとかというような、5000平米にわたる約７億円ぐらいの大きな構想になっていたと思われます。この平成12年の11月６日の会議では、これが漁港法上もレストランをつくるというのができないと。いわゆる5000平米の大きな夢が膨らむ構想では事業が進まないということがこの場では確認をされております。
　ですから、私が牧志公設市場の組合の方から聞いた限りによりますと、今ある1300平米の施設が確かに老朽化しているのはわかると。トイレも衛生上悪くなっている。現在ある1300平米の施設を建てかえをしていくという認識ならば牧志の公設市場の方もそれは了解できるんじゃないかという趣旨の発言をしているわけです。なぜ、公設組合側が理解を示したという建設推進側はそういう理解をしておりますが、この部分が非常に重要なポイントだと思っております。
　この11月６日の会議の前の11月１日には役員会で「お魚センター」の建設に反対する方針を確認をしております。この反対の方針というのは、いわゆる5000平米の７億余りの大きな規模でレストランもつくる、観光客もバスで導入するというようなことに対して大変な騒ぎになり、周辺の商店街も含めての反対になったわけですが、11月６日の関係者の会議では推進側もそういう大規模なものではなくて、少なくとも今ある施設は老朽化している、衛生面から考えて建てかえなければいけないというこの趣旨で公設組合の側は、これだったら理解できるんじゃないかという趣旨の発言をしておりますし、また建設推進側はこのことで公設市場の組合側も賛同したというようなこの会議の両方の言い分に誤解があったのかなと私は考えております。
　平成12年の11月６日以降は、１年後の平成13年の10月からことしの２月まで那覇市や県や県漁連が調整会議を進めておりますが、この調整会議について公設市場の組合の側は全くわからなかったと。「お魚センター」そのものがなくなったものと理解をしていたようであります。
　長い間、泊漁港の市場に通っている者として感じるんですけれども、何かの施策が進められている中で──市場は市場の開設者あるいは卸、仲卸、ここに参加しているすべての人たちで成り立っているんですが──どうも情報が共有されていないんではないかということを強く感じます。情報が共有されていないものですから、一部の仲買人の中でも一部どこか推進している話があるみたいだがよくわからないと。こういうことでは本当の水産業の振興・発展にもつながっていきませんし、ですから部長が答弁しておったように、今後ぜひ賛成派、反対派あるいは市場を構成する関連市場の関係者すべて含めて十分な話し合いを持って、情報を共有する中で十分に話し合いを進めていただきたいなと思います。
　その点について再度部長の決意、答弁をお願いしたいと思います。
　私はずっと長年、この市場の現場を見てきた者の一人として、牧志の公設市場のおばあちゃんがおりますけれども、このおばあちゃんも毎日競りに参加をして、そこから魚を仕入れ、公設市場で日々なりわい業を営んでいる方だと思いますけれども、このおばあちゃんの素朴な声といいますか、私たちも税金を払っているのにその税金を使って「お魚センター」をつくり、自分たちの首を絞めることがあっていいのかねとか、あるいは本当に素朴な話ですけれども、広い国で山しかないところで「お魚センター」がつくられるならばわかるけれども、周囲四方を海に囲まれたこの小さな沖縄でどこに行っても魚が食べられるのに「お魚センター」は必要ないさーとか、どこに行っても魚は食べられるさーとかいうこのおばあちゃんの発言は、私の心にぐさりぐさりと入ってきまして、毎日毎日競りに参加をして魚を仕入れ、小売を続けてきたある意味での歴史の重み、いわゆる歴史に耐えてきた庶民の知恵のような発言に感じられて仕方がありません。
　そうは申しましても、私も与党議員の一人として予算は通した立場にありますけれども、この問題が周辺の商店街を含めて壺屋のやちむん通り会、牧志公設市場13店舗会、あるいは公設市場の雑貨部・衣料部、新栄通り商店街、松尾２丁目中央市場会、平和通り商店振興組合、浮島通り会、市場中央通り会、ガーブ川商店街、周辺の11のすべての団体を含めて、こういう政治問題にならなければいいがなと非常に危惧をしております。
　２年前の市長選挙の折にも、こういう問題があって大きな問題になりそうですということを知事のお耳にも入れたこともありますが、部長、どうかこの問題は関係者、賛成者、反対者すべて、市場を構成する人すべてに呼びかけて本当にどうすればいいのか、公設市場側の人も本当にぎりぎりの死活問題だということで必死に訴えてきておりますから、慎重にこういう会議の場を持って進めていただきたいと思います。
　部長の決意を聞いて再質問を終わります。
○農林水産部長（天願貞信）　再質問にお答えをいたします。
　今、議員御指摘のように「お魚センター」整備につきましてはもろもろの課題もございますので、各課題についての問題点について共有の課題といいますか、情報の共有化をして引き続き県漁連、それから仲卸業者、それから第一牧志公設市場の方々ともじっくりお話し合いをして調整をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第１号議案から乙第19号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第３　乙第20号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　稲嶺知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　──────────────
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　平成14年第３回沖縄県議会（定例会）に追加提出しました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
　追加提出しました乙第20号議案「沖縄県監査委員の選任について」は、監査委員４人のうち議員のうちから選任すべき委員１人が辞職したことに伴い、その後任を選任するため議会の同意を求めるものであります。
　当該委員の推薦について県議会議長にお願いしましたところ、去る６月12日に御推薦をいただきましたので同意議案として提出するものであります。
　以上、追加提出しました議案についてその概要及び提案の理由を御説明申し上げました。慎重なる御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。　
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第20号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　日程第４　陳情第90号の２の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本陳情については、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明27日から７月３日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明27日から７月３日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、７月４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後２時55分散会