○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた出納長嘉数昇明君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
また、公安委員会委員長尚弘子君は、別用務のため本日から４日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び明日の会議に公安委員会委員湖城英知君、10月３日及び４日の会議に同比嘉良雄君の出席を求めました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第12号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
平良長政君。
〔平良長政君登壇〕
○平良 長政 一般質問を行います。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、元副知事の吉元政矩氏が９月24日に知事の対抗馬として出馬表明いたしました。知事の吉元氏に対する人物評と吉元氏と戦うことになった感想をお聞かせください。
(2)、吉元氏の主張する琉球諸島特別自治制度について知事の所見をお伺いします。
(3)、前県政下に打ち上げられた基地返還アクションプログラム、国際都市形成構想及び全県フリーゾーン制について、４年間県政を担ってきた知事に改めて問います。
２、バス問題について。
(1)、東陽バスの民事再生法申請（事実上の倒産）について知事の所見を求めます。
(2)、原因はいろいろあると思います。９・11米テロ後の３億円もの観光収入減もありますが、県のバス統合への傍観、放置、無策が倒産に追い込んだ第一の原因と考えますがどうですか。私は、本会議場で県が動いて統合を進めないと倒産をしますよ、県は倒産を待っているのですかと再三言ってきたではありませんか。反省はありますか。
(3)、バス４社統合の現状はどうなっていますか。この事態に及んでも県は従来どおり放置するおつもりですか。
３、雇用問題について。
(1)、失業率9.2％、県政不況（大田不況）、閉塞感などと大キャンペーンを張って知事は４年前当選をいたしました。現在、失業率9.4％、県政不況（稲嶺不況）、無力感などと言われているように、４年前より経済状況は悪化していることは明らかと思いますが、お認めになりますか。
(2)、ことしの高校と大学の就職率は幾らですか。沖縄県と全国の数値を示してください。この就職率の悪さの原因はどこにあると考えていますか。その対策はどうしていますか。なぜ成果が上がらないのですか。
４、基地問題について。
(1)、那覇軍港移設問題について。
ア、知事選の政策を見ますと、「那覇港湾を国際流通港湾として機能強化をはかるとともに、那覇軍港の早期返還を促進し、その跡地開発を推進する。」とあるだけで軍港問題が触れられていません。また、県広報誌の「美ら島沖縄」2002年７月号の港湾特集でも同様に触れられていないのはどうしてですか。浦添移設をあきらめたのですか。選挙対策上隠しているのですか。
イ、那覇港管理組合設立後、軍港移設問題は話し合われましたか。同問題はどこまで進んでおりますか。
(2)、15年問題について。
ア、自民党の麻生太郎政調会長は、７月６日の琉球新報社のインタビューに答えて次のように発言しております。「15年に限定なんかして１兆円も使う話なんか、ほかの国民から言わせたら「冗談言うな」となる。ひどい話だと思っている国民は随分いると思う。15年たったら、またどこか別の場所に１兆円で（代替施設を）造るのか。それは駄目だ。」、自民党の政策担当のトップからも反対されている15年使用期限問題です。また麻生さんはその後、「今秋の知事選で（期限条件付きの内容という）ごまかしがまた通用するのか」と否定的な見解も述べたようですが、知事の御見解を聞きたいと思います。
(3)、日米地位協定問題について。
ア、知事は、ただ要望を繰り返すだけで政府は動かない。知事の基地容認の姿勢で国になめられているのではありませんか。
イ、いわゆる「基地カード」は基地に反対するから使えるのではないか。基地容認姿勢では「基地カード」は使えないのではありませんか。
(4)、ヘリパッド問題について。
ア、ヘリパッド移設地の環境調査はどうなりましたか。
イ、これまでの調査で絶滅危惧種及び貴重種113種が確認され、また1313種という驚くべき多くの生物が確認をされております。知事は、ヘリパッド建設反対となぜ明確に言えないのですか。
(5)、沖縄平和賞について。
ア、受賞したペシャワール会の現地代表の中村哲さんは沖縄タイムスのインタビューに答え、「県ではなく、県民から贈ってもらったと受け止めている。」、「基地を撤去し、貧しくても誇り高い沖縄を目指してほしい。」と述べています。なぜ県からではなく県民からと言ったと考えますか。また、現在の県の平和施策はおかしいと警告を発していると考えませんか。
(6)、「人間の安全保障」について。
ア、「人間の安全保障」という考え方についての知事の見解を問います。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
平良議員の御質問にお答えします。
最初は、吉元氏の人物評と感想についてでございます。
同氏は、前県政で副知事を務められた有能な方だと承知しております。
続きまして、琉球諸島特別自治制度について。
琉球諸島特別自治制度については、平成10年に自治労がまとめたと承知しております。
21世紀初頭の沖縄振興については、平成11年から３年余の年月をかけ、沖縄県振興開発審議会、沖縄県議会、各市町村長、各種団体など広く県民の英知と創意を結集して沖縄振興計画を策定したところであります。
この計画には、情報特区や金融特区の創設、特別自由貿易地域制度、特定免税店の空港外展開など沖縄振興特別措置法に基づく一国二制度的な制度や世界最高水準の大学院大学の整備、基地跡地の円滑な利用など多くの施策が盛り込まれております。これにより今後10年間の沖縄振興の道筋を示すことができたものと考えており、今後は県民や産業界が主体となって行政との協力のもと、これらの制度・施策を積極的に活用していくことが重要であると考えております。
続きまして、基地返還アクションプログラムについてお答えいたします。
平成８年１月作成の基地返還アクションプログラム（素案）は、2015年までに米軍基地を段階的にゼロにすることを提起したものであります。しかしながら、県としては基地問題の解決に向けては国際情勢や県土の有効利用、基地の跡地利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、環境の保全、経済振興策等をトータルで勘案し、現実的に対応していきたいと考えております。
次に、那覇港湾施設の移設についての御質問にお答えします。
今般の県知事選挙の政策ビジョンにおいて、「ＳＡＣＯの最終報告で合意された施設・区域の返還を着実に進める」ことを明記し、さらに基本政策においても「那覇港湾を国際流通港湾として機能強化をはかるとともに、那覇軍港の早期返還を促進し、その跡地開発を推進する。」ことを明記しているところであります。今後とも国、那覇市、浦添市及び那覇港管理組合と連携を図りながら那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設を促進していく考えであります。
続いて、麻生政調会長の15年問題に対する発言についてお答えします。
使用期限を設けることについては、閣議決定された政府方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。同問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
次に、地位協定改正要求の現況、「基地カード」についてお答えをいたします。一括してお答えいたします。
県は、平成12年８月、日米両政府に対し11項目の「日米地位協定の見直しに関する要請」を行ったほか、これまで機会あるごとに日米地位協定の見直しを求めてきました。
日米地位協定をめぐっては、昨年７月の衆議院外務委員会において日米地位協定の見直しが決議されたのを初め、本年７月18日に本県で開催された全国知事会議において、昨年の要望内容からさらに踏み込んだ形で日米地位協定の抜本的な見直しが採択され、全国知事会長から内閣総理大臣を初め関係大臣に要望書を提出しております。
また、８月23日に日本弁護士連合会が日米地位協定の改定を求める決議をするなど、日米地位協定の見直しを求める動きが広がりつつあります。
県としては、去る８月26日に小泉総理大臣を初め関係大臣に日米地位協定の抜本的な見直しを申し入れたところであり、今後ともあらゆる機会を通して訴え続け、その実現につなげていきたいと考えております。
次に、中村医師の発言と県の平和施策についてお答えをいたします。
沖縄平和賞は、シンポジウムや地域別説明会などを通して県民コンセンサスの醸成を図りながら創設しました。また、県内の各界各層の代表者等で構成する組織で運営され、中立性・公平性を確保した選考が行われました。このことから、県民の平和への思いを感じられた賞であることを中村医師が感じてそうした発言をしたものと考えます。
私は、基本的には沖縄が平和で基地のない豊かな島になることが望ましい姿であり理想であると考えますが、厳しい現実に対応しながらその夢に一歩一歩近づいていくことが大切だと思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 国際都市形成構想及び全県フリーゾーン制についてお答えいたします。
国際都市形成構想は、第３次沖縄振興開発計画における「世界に開かれた個性豊かで文化の薫り高い地域社会の形成」という基本目標を踏まえ策定されたものであります。
しかしながら、同構想は具体的なゾーニングはあるものの、本県の自立的発展に結びつくための産業振興という観点から見た場合、必ずしも十分ではなかったかと考えております。
21世紀初頭の沖縄振興については、自立型経済の構築に向け、広く県民の英知と創意を結集して沖縄振興計画を策定したところであります。同計画には、国際都市形成構想に掲げられた施策のうち必要なものは反映させております。
また、全県フリーゾーン制度については、平成９年11月の「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」において、「2005年を目途とし、諸条件が整い次第、可及的速やかに実施する。」とされております。
しかし、急激な農林水産物の輸入増加など農林水産業を取り巻く環境は極めて厳しく、また製造業等においても国際競争に対抗できる状況になっていないなど県経済や県民生活に与える影響は大きいものがあり、同制度の導入は極めて困難であります。
次に、４年前に比べ経済状況はどうなっているかについてお答えいたします。
平成10年度当時と現在の経済状況を年平均の主要な経済指標で見ますと、投資関連の民間住宅着工戸数や個人消費の自動車新規登録台数が、全国が落ち込む中、本県は大幅な増加となっております。また、入域観光客数は、同時多発テロの影響により途中後退したものの順調に回復し、４年前に比べ約35万人、8.5％の増加となっております。
このような中、雇用情勢についてはこの間、就業者数は全国が157万人減少する中、本県では情報通信関連産業を中心に１万5000人増加しております。しかしながら、全国の完全失業率が4.1％から5.3％と増加し経済状況が悪化を深める中、その影響を受け県外就職の減少等により県内の労働力人口が就業者数を上回って増加しており、県内の完全失業率は7.7％から8.4％へと増加しております。しかし、増加の度合いは全国の1.2ポイントに対し、本県は0.7ポイントと低くなっております。
このように、本県経済は雇用を中心に依然厳しい状況が続いていますが、情報通信関連産業を中心に雇用がふえていることや、民間投資や個人消費で全国を上回る上向きの動きを示していること、また観光も増加基調にあることから明るい兆しが見えていると考えております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） バス問題についての御質問にお答えいたします。
まず質問の(1)番と(2)番目についてですが、東陽バスの民事再生法申請についての御質問にお答えをいたします。
東陽バス株式会社におきましては、平成14年９月20日、那覇地方裁判所に民事再生法の申請を行いました。同社は、本島中南部、特に東海岸を中心に運行し、県民の通勤・通学の足として重要な役割を果たしている交通機関であり、このような事態になりましたことは残念であります。
今後は、裁判所の関与のもとで関係者の協力と努力により早期に会社が再建されることを期待しております。県としましては、裁判所における手続の推移を見守りながら、国や関係自治体と連携して総合的な観点から対応を検討したいと考えております。
次に、バス統合の現状と今回の事態に対する対応につきましてお答えをいたします。
バス統合につきましては、基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題と考えておりますが、バス事業の公共性や経営環境の変化等を踏まえ、県としてもバス４社の代表者や国等と意見交換を重ねてきたところであります。
今後、バス統合準備室において新会社の事業計画が明らかになった段階で、関係者からの要望を踏まえながら、県として支援が可能なものについては全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝） 新規学卒者の就職率とその対策についてお答えいたします。
厚生労働省がまとめた本年３月卒業の新規学卒者の就職内定状況は、高校が６月末現在で本県が62.4％、これに対して全国平均が94.8％です。大学について見ますと、３月末現在で本県が51.1％、これに対して全国平均92.1％となっております。
本県の新規学卒者の就職率が低い要因としては、県内求人が少ないことに加えて、いわゆる公務員志向や県内志向等の職業意識の課題が指摘をされております。
雇用開発推進機構の調査によると、県内学生の60％が公務員・教員を希望し、県内への就職希望も62％となっております。このため、県外からの求人を十分活用できない状況にあります。また、企業の採用動向もいわゆる即戦力重視に変わってきており、特に高校生の求人は全国的に減少をしております。
県におきましては、こうした課題に対応するためには幅広い職業観を育成することが重要であるとの観点から、就職フォーラムの開催や県外企業におけるインターンシップの実施、大学生等の県外就職を支援する「就職の翼」支援事業等を実施しております。
また、県立高校への就職促進相談員の配置、県内外企業による合同面接会の開催等の支援対策を実施してきたところであります。
さらに、本県では今年度から高校生の就職慣行として長年行われてきました「１人１社」応募を「１人３社」まで拡大する見直しを行っており、高校生の職業選択の幅を広げることができるものと考えております。
県においては、新規学卒者等若年者の雇用対策は本県の雇用問題の中でも最も基本的な課題と位置づけており、これまでの対策に加えて新たに「若年者総合雇用支援システム」を構築し、職業観の形成等の人材育成から就職までの総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○知事公室長（新垣良光） 那覇港湾施設の移設の進捗状況についてにお答えいたします。
那覇港湾施設の代替施設については、那覇港管理組合が平成15年３月に改訂を予定している那覇港港湾計画に位置づけることになっております。
那覇港港湾計画への代替施設の位置づけや那覇市及び浦添市の振興策及び那覇港湾施設の跡地利用等に関しては、那覇港湾施設に関する３つの協議会において協議することになっており、国、那覇市、浦添市及び那覇港管理組合の関係機関が共通認識のもとに協議を進めているところであります。去る８月28日には第３回目の「那覇港湾施設移設受け入れに関する協議会」が開催され、浦添市の振興策が協議されたところであります。
ヘリパッド移設環境調査と建設反対についてに一括してお答えいたします。
北部訓練場の移設条件であるヘリパッド移設候補地の選定に関し、本年６月21日から７月22日までの間、那覇防衛施設局、県、国頭村及び東村において、同局による継続環境調査の実施区域の選定及び今後の環境調査等についてまとめた環境調査のための検討書が縦覧されたところであります。那覇防衛施設局としては、この検討書に記載した内容を確実に実施するとともに、引き続き専門家の意見を聞きながら適切な対応をとるとしており、今後、検討書に基づく環境調査が実施され、具体的な移設候補地の選定に向けての取り組みがなされるものと考えております。
県は、ヘリパッドの移設場所の決定に際しては、国の調査結果が出た段階で関係する市町村の意向や自然保護団体等の意見も踏まえながら、当該地域の自然環境に十分配慮した移設場所の選定が行われるよう適切に対応したいと考えています。
「人間の安全保障」についてにお答えいたします。
「人間の安全保障」については、1994年に国連開発計画が従来の国家安全保障の概念に対して人間レベルでの安全の達成を重視するという認識から新しい概念として提起したものであると理解しております。
人間一人一人を大切にし真の平和を実現するためには、国家の安全保障と同様に「人間の安全保障」も大事なものであると考えております。
○平良 長政 再質問いたします。
知事にお願いがありますが、再質問の答弁はぜひ自分の肉声でやってもらいたいと思うんです。みんな、質問に対して答弁があって再質問するのは、その答弁に不満があって、もっとただしたいからであるのに、今は知事は何か答弁をしたのをまた探して同じ答弁を繰り返して、大田前知事の場合はちゃんと肉声で話していましたよ。そのかわりよく空転もさせられたわけだけれども、ぜひそれは……、これは与党の何人かからもそういう話があります。
４年前の最初の２月定例会のとき、私はこう言いました。「歴史に残る知事として県民のため立派な業績を上げられるよう心から期待を申し上げたいと思います。」と代表質問で申し上げましたが、知事が一日も休まず、また公式日程を一度のキャンセルもなく頑張ってこられたことに対し頭が下がりますし敬意を表しますが、問題は何をやったかだと思います。歴史に残る事業をしてほしいと言ったんですが、マイナスの面でやはり２つの歴史的なことをしたと思います。
１つは、やはり平和祈念資料館の改ざんの問題です。展示物が反日的であってはならないというような言い方で、結局政府に対して気を使う。小泉首相のアメリカへの従属ぶりは本当に醜悪そのものですが、それに似て、どうして知事は日本政府にちゃんと堂々と沖縄の県民の気持ちを伝えないかというのが私は何か疑問であります。
もう一つの歴史的なことは、やはり辺野古へ新しい基地を建設容認をしたことだろうというふうに思います。やはり米軍基地との共存共生というそういうこと、あるいは基地依存経済をずっと続けていくというそういうことがこの４年間特徴だったと思いますが、自民党の下地代議士でさえ「ＷＥ ＡＬＬ ＬＯＶＥ ＰＥＡＣＥ」の中で、基地経済では自立型経済は達成できないとはっきり言っていることであります。
さて再質問ですが、基地返還アクションプログラムの件ですが、やはり私は、知事はＳＡＣＯの着実な実施とその後ＳＡＣＯ２という話でしょうが、やはりその基地返還アクションプログラムは2015年までに計画的、段階的に基地をなくして、2015年までにはすべての基地をなくすという画期的なものだったんですが、知事は本当に、もしアメリカ、日本政府が望むんだったら未来永劫に基地を認めていくのか、県民の意思は伝えないのかという、あるいは意思を持たないのかということをきちっと──あの15年というのは結局辺野古の基地であって、全部の基地の話です──それをぜひ明らかにしてほしいと思います。夢に向かって一歩一歩という話もありましたが、その歩幅が小さ過ぎるんですよね。
次、バス問題ですが、毎議会ごとに声を荒立てて私は訴えてまいりましたが、全然動かない。「問題解決のできる実行型県政の実現」といいながら、本当に不実行型の県政と断言できると思います。解釈ではなくて解決をと言葉が躍っていますが、その言葉に本当に偽りありと思います。リーダーシップがない、決断が下せない。
９・11テロ後の観光関連業界の悲痛な声、悲鳴を本当に聞いたのかというふうに思います。稼働率の高かったオーシャンビューホテルもついに倒産をいたしました。一泊朝食つきで3500円で押しつけられる、そういう事実を知りながらそれを解決しようとしない、動こうとしない、汗を流さない今の県政では本当に思いやられるのではないかというふうにも思います。
東陽バス問題では、やはり出資の予定のオリオンビールや沖縄電力なども動揺があるとこう聞いていますが、本当にさっき答弁漏れもあるんですが、倒産の原因は県が動かないからではないかと私は質問したんですが、それに対しては答えておりませんし、本当に県の出番であるんですけれども、どうするかというのをもう一度お答えください。
雇用の問題ですが、いわゆる公務員志向だというふうに言っておりますが、確かにそれはあります。なぜ公務員志向かというと、民間と賃金、労働条件が違う、民間の企業の力が弱いからであります。
失業率もうちの新里議員が代表質問でやりましたが、前県政下で４年間平均6.5％、今、現県政下になって３年の平均8.2％で、うんと悪くなっている、そういう事実を認めますかと聞いております。就職率も本当に悪い。働きたくても働けない、一番つらいことなんじゃないでしょうか。そういう今の県内の状況を、明るい兆しが見えてきたというものではないと思うんですが、その辺もう一回その数字から照らしてどうなのかをお伺いしたいと思います。
それから那覇軍港問題ですね。本当にどうしてかわからないけれども、結局出ていないわけですね。「美ら島沖縄」でずっとこれだけの特集が組まれているんですが、（資料を掲示） 例えば埠頭のところ、「那覇ふ頭、泊ふ頭、新港ふ頭、浦添ふ頭の機能（役割）を、本土及び離島航路のゾーン、周辺離島及び観光船のゾーン、国際物流を取り払うゾーン、コースタルリゾートゾーンとして計画を進める。」、ここに軍港の「ぐ」の話も出ないわけですよね。（資料を掲示）
私は、やはりすみ分けをしてホワイト・ビーチは艦船で、それから天願桟橋は軍需物資を運ぶもの、それから浦添埠頭は今新港埠頭でやっている軍の民間物資をやるというちゃんとすみ分けをして軍港にはしないと。やはり国際流通港湾として機能強化するといえば軍港とは似合わない。軍事優先で危険な港にはどこの船会社もつけないというそういうことだろうというふうに思いますが、その点についても質問をしたいと思います。
15年問題ですが、知事は日本政府が何か基地の提供の義務があるから解決すべきと言っているんですが、そうではないでしょう。沖縄に基地をつくるんだから県民が決める、頭越しにしないとも言っているわけですから、それが地方自治だろうというふうに思います。
ポイントは、もし15年問題を日米両政府がだめと言ったら、やはりだめですと言わないといけないんじゃないですか。どうしてそれを言わないで、努力しますとか、きっと日本政府はちゃんとやってくれるだろうとごまかすかということだと思います。軍事ジャーナリストの神浦元彰さんがこの間来ていましたが、やはり海兵隊はもうほとんど撤退をすると予測をしているとか、あと辺野古沖の基地も軍事的には何の意味もないとかというような話がありました。
いずれにせよ、日米両政府がだめと言ったときにだめだと拒否をするということをいま一度はっきりさせてほしいと思います。
地位協定の問題はやはりなめられていると。知事会でも言ったといいますが、それはもう全国の知事は沖縄は大変でしょうねと言うでしょう。しかし、自分の県にといえば反対ということでしょうから、その辺を私は６月議会でも予算の話もいたしました。やはり釣った魚にえさはやらぬというふうになるわけですから、「基地カード」をきちっと使うということだと思います。
平和賞の問題で最後ですが、私は新基地建設を認めて米軍に加担・支援をして米軍はアフガン攻撃するというようなことでは本当に恥ずかしいと思うんですね。
顕彰対象ですが、選考委員会の選考過程が明らかになっていないわけですが、幾つの団体が挙がって、どのように決定をされたのですか。全会一致ですか、多数決ですか。
一フィートの会に持っていって断られたという事実を聞いていますが、それはどうでしょうか。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時40分休憩
午前10時44分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 平良長政議員の再質問にお答えをいたします。
１つは、基地返還アクションプログラムについてですけれども、私もこの席でも何回か申し上げましたけれども、沖縄県民、これは私はもちろん、要するに基地がなくて平和で豊かな島というのがこれは多くの県民の求める考えであります。私も基本的にはその姿勢は常に持っております。そのために全力を尽くしております。しかし、そのためにはやはり何が重要かというと、着実にその方向に向かって進むという、オール・オア・ナッシングではいけないわけです。したがって、基地返還アクションプログラムの必要性には敬意を表しますけれども、その実現性は検討を要するものと思っています。
というのは、例えば今回初めて沖縄の振興計画の中に跡地利用の制度というのが従来それもなかった段階でなされたわけです。
私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、常にトータルプランの中で対応するということが現実的対応として最も妥当だということを考えているわけです。
もう一度そのトータルプランの内容について申し上げますと、国際情勢、県土の有効利用、基地の跡地利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、環境の保全、経済振興策等の数多くのトータルプランの中で対応するということが最も妥当であるという形で一歩一歩進んでいきたいと思っております。
なお、その前提としては、当然これはＳＡＣＯの問題というのは、これがスタートした時点というのは前県政についても一定の評価は当然しているわけでございます。日米間でまとまった問題があります。これについて着実にまず実行して、次のステップに入っていきたいというふうに考えております。
次に、那覇港でございますが、これは先ほども私の方が明確に申し上げたんですけれども、政策ビジョンの中に「ＳＡＣＯの最終報告で合意された施設・区域の返還を着実に進める」ということを明記しておりますし、さらに基本政策においても、「那覇港湾を国際流通港湾として機能強化をはかるとともに、那覇軍港の早期返還を促進し、その跡地開発を推進する」ということを明記しております。したがって、今後は関係各所と密接な連携を図りながら、その移設を促進していく考えであります。
それから15年の問題についてですが、15年について私は何も待っているだけではないんです。強烈なメッセージを出したわけです。それは今般の知事選挙の再出馬に当たっての基本政策として、「普天間飛行場代替施設の使用期限を15年に限る。」ということを明確に打ち出しました。このことは、同問題の解決について着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないとする政府に対する強いメッセージであります。これまで以上に重大な決意です。重大な決意とは、同問題の解決に向けて政府の考え方が示されるよう、なお強く求めていくことでございます。
それから地位協定については、従来は地位協定というのはこちらから求めていたけれども、要するにそれの一方通行だったわけです。しかしその地位協定というのは、やはりこれは日米両国に関する問題なので国民のコンセンサスを得なきゃならないわけです。このために４年間着実に私は努力をしてまいりました。既にそれが衆議院の外務委員会及び衆参両院の沖縄及び北方問題特別委員会においての地位協定の見直しの決議にあらわれたり、今度の沖縄振興特別措置法の附帯決議としてあるいは取り上げられたり、それから全国知事会議で取り上げられたというのはこれは大変重要なことなんです。今までは全くそういうアクションは何もなかったわけです。その意味で多くの方が着実に一歩一歩現実にそういうものが出てきたわけです。これは大いなる前進となる。それをステップとしてさらにその地位協定の見直しに向けて努力してまいります。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） バス問題についての再質問にお答えをいたします。
東陽バスの今回の民事再生法申請に至る主な理由、要因といたしまして、まず１番目にモータリゼーションの進展によりまして売り上げが減少しております。その主な理由は、自家用車──バイク等を含みますが──の急激な増加によりまして乗客のバス離れが進んだために売り上げが減少しているということであります。
もう一つは、人件費等の費用が経営合理化がなかなか難しいため諸経費が経営圧迫の要因となっているということが主な要因であると聞いております。
いずれにしても、今回の東陽バスの民事再生法の申請は、みずから主体的な判断で法的手続により裁判所の関与のもと会社再建を決意したものと理解をしております。本件につきまして関係者と意見交換を行ったところ、バス統合に直接的な影響を及ぼすものではないと聞いており、今後、同社の再建を図りながら統合作業は進められるものと考えております。
以上です。
○企画開発部長（与儀朝栄） 再質問の雇用問題等についてお答えいたします。
平成10年当時と現在の経済状況を年平均の主要な経済指標で見ると、投資関連の民間住宅戸数など全国が落ち込む中、本県は大幅な増加となっております。また、入域観光客数は４年前に比べ約35万人、8.5％の増加となっております。
雇用情勢については、就業者数は全国が157万人減少する中、本県では情報通信関連産業を中心に１万5000人増加しております。
また、県内の失業率の推移を見ますと、平成２年の失業率が3.9％に対し平成10年が7.7％で、その間3.8％失業率が増加しております。これに対しまして、平成10年の失業率が7.7％に対し平成13年度が8.4％で、その間の失業率の増加が0.7％となっております。また、この間の増加人口を見ますと、労働力人口が平成２年から平成10年までに４万8000人、この間の就業者数が２万3000人ふえておりまして、その間の就業率が48％に対し失業率が5.2％となっております。また、平成10年から平成14年の間に労働力人口が２万人ふえまして、その間の就業者数が１万5000人となっております。その間の就業率が75％、失業率が2.5％となっております。
このように本県経済は雇用を中心に依然厳しい状況が続いておりますが、情報通信関連産業を中心に雇用がふえていることや、民間投資や個人消費で全国を上回る上向きの動きを示していること、また観光も増加基調にあることから明るい兆しが見えていると考えております。
○知事公室長（新垣良光） 再質問にお答えいたします。
沖縄平和賞の受賞候補者については、沖縄平和賞委員会総会で決定された「沖縄平和賞受賞候補者の推薦人選定方針」に基づき国内550人、国外450人、計1000人の有識者等に推薦を依頼しました。その結果、個人、団体合わせて69件、延べ82件の推薦がありました。
なお、選考の審議に関する情報は個人情報などが含まれており、沖縄県情報公開条例第７条の規定の趣旨から公開できない情報であると考えます。
お聞きになっております点につきましては、幾つかの団体に対しては受賞の意思があるかどうかの確認はしております。
○高嶺 善伸 おはようございます。
一般質問を申し上げます。知事の明確な御答弁をお願いします。
まず離島振興についてでありますが、稲嶺知事の与那国町、石垣市訪問の感想と今後の取り組みについてお伺いします。
沖縄県は島嶼県で、本土との格差、さらに県内格差が二重三重にあり、特に離島苦の解消は大きな課題であります。例えば那覇から与那国までは524キロメートルの距離で、石垣で乗り継ぎ、往復５万9000円の航空運賃がかかります。船だと二、三日要し、同じ県民でありながら過重な負担を強いられているのが離島住民であります。
知事は去る９月12日、みずから飛行機を乗り継ぎ最西端の与那国を視察し、離島の厳しさを実感なさったと思いますが、与那国町や住民から要請された課題、特に与那国全域を経済特区に指定し自由貿易地域制度を要請していますが、実現について知事の決意をお聞かせ願いたい。
また、翌13日には石垣市で八重山市町会や各種団体との意見交換会をなさいましたが、要請された課題解決に対する取り組みについて知事の姿勢をお聞かせ願いたい。
次に、新沖縄県離島振興計画策定についてお伺いいたします。
離島市町村の財政基盤は脆弱で、産業は第１次産業が中心で高齢化と若者の定住促進に課題があり、雇用や産業面でも公共工事等に依存した建設業の占める比率も高く、全県一律の振興策では解決できない課題が山積しています。
沖縄振興計画では、各圏域別の振興方向が示されていますが、自立的発展の条件整備について漠然としています。むしろ部門別計画と並行して３年計画で目標を計量化し、市町村と連動しながら離島振興施策の財政的な裏づけが必要ではないかと思われます。
そこで県の取り組みについて伺いたい。
離島市町村の財政状況や産業構造についての現状と課題、その対策と振興策についての県の認識と方針をお聞かせ願いたい。
次に、離島振興計画策定のための各市町村や住民との話し合いについての経過とその対応についてお聞かせください。
次に、農林水産業の部門別計画では第１次産業の就業者について３年後に12％減の３万4500人、10年後は25％減の２万9460人と見通していますが、これでは離島切り捨てではないか。課題解釈ではなく課題解決の振興策が求められているのではないか、その件について詳しく御説明をいただきたい。
次に、離島振興は交通体系の整備と流通コストの低減こそ根本的な課題であります。交通体系の拡充や流通の改善についてどのように計画しているか、お聞かせ願いたい。
次に、離島市町村合併との関連で、合併特例債を活用する場合や活用しない場合の具体的な振興策を検討すべきではないか、対応を伺いたい。
次に、離島の有する特性を生かし、自立する離島振興策を計量化し、財政的な支援スキームを示していただきたい。
次に、沖縄振興特別調整費はこれまで離島振興事業費にどのように使われたのか、新計画での見通しをどのように考えていますか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、郵政事業の民営化の関連についてでありますが、「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の最終報告書に示されたのは、１つ、政府が一定の株式を保有する特殊会社、２つ、郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を維持する完全民営化、３つ、郵便貯金、簡易保険を廃止する完全民営化の３案であります。過疎地域や数多くの離島を抱える沖縄県にとって、これまでのユニバーサルサービスを確保するためにも採算性優先の民営化は到底容認できるものではありません。全国一律の上意下達ではなく、沖縄県の特殊事情を踏まえ国に対し同じサービスが受けられるよう郵政事業に意見すべきと思いますが、これまでの答弁を踏まえた要請の経過と知事の御見解をお聞きしたい。
２番、文化環境行政についてであります。
琉球諸島の海域保全についてお伺いします。
護憲ネットワーク県議団は、ことし３月末、オーストラリアの環境行政のあり方を視察・調査してまいりました。
グレートバリアリーフは沖縄のサンゴ礁と比較されることが多く注目されていますが、オーストラリアの東に位置するその規模は南北に2000キロメートルあり、北海道から九州までの大きさで世界遺産に登録され、世界じゅうからの観光客でにぎわっています。
その保全の仕方について一つの例でありますが、クイーンズランド州ではいわゆるサンゴ礁税を課税しオニヒトデの駆除、魚のえづけ、海岸の保全をしているとお聞きしました。世界遺産の指定に伴う施策とあわせて有効な施策とお聞きしております。
一方、我が沖縄は黒潮の海域に位置する琉球諸島を取り巻く海域、特に沖縄の観光資源である美しい海、サンゴ礁保全のあり方について次の点についてお聞きしたい。
(1)つ、琉球諸島のサンゴ礁海域を世界遺産に登録して保全・活用するよう取り組む考えはありませんか。
次に、沖縄の特性あるいは魅力であるサンゴ礁海域を保全するために国に制度的な措置を要求するお考えはありませんか。
次に、オニヒトデ駆除及びサンゴ礁保全策について。
沖縄のサンゴ礁は、開発による環境悪化が要因の一つとなり、サンゴ礁の死滅あるいはオニヒトデの異常発生によりサンゴ礁の食害、水温上昇によるサンゴ礁の白化現象被害が懸念されていますが、これらの実態について県の調査はどのようになっているか。また、その対策はどのようになっているか、お聞きしたい。
次に、マリンダイビング等海洋性リゾートについてでありますが、全国の観光客、特にダイビング客のアンケート調査の結果、評価は沖縄がトップであります。その傾向から予測できることは、エコツーリズムの流れから今後ダイビングを初めとする海洋性リゾートへの需要がますますふえてくるものだと思います。そこで、保全と活用、あるいは開発と保護という立場から課題が続出すると思います。
そこで、関係部局が協議機関を設置し、今後の振興策と環境保護を進めるべきだと思いますが、現状と今後の取り組みをお聞きしたい。
次に３点目、空港行政についてでありますが、エプロン整備についてお伺いします。
石垣空港の過密ぶりは、乗降客や貨物量が全国で一、二位を争う状態でエプロンも狭隘で拡張要請があり、平行誘導路がなく離着陸の指示を待つ待機で過密状態であります。県は、改善策をどのように考えておられるのか。
次に、ターミナルレーダーの設置についてでありますが、石垣空港は10月１日より管制官制度に移行しますので、円滑な管制業務をお願いしたいものであります。
ところで、昨年６月、管制官制度移行に伴いレーダー設置など改善措置をしてもらいたいとの私の質問に対し県当局は、ターミナルレーダーの設置計画はないとの答弁です。石垣空港は過密空港だからこそ管制官制度に強化されたわけであり、離着陸の許可や誘導を行うため現在のＳＳＲだけでなく、空港監視レーダーＡＳＲが必要なのです。
なぜ、県はみずから規制して門前払いするのですか。管制業務は国の責任です。知事が先頭に立って国土交通省にターミナルレーダーの拡充を要求すべきだと思いますが、取り組みをお聞きしたい。
次に、新石垣空港建設についてでありますが、県議会新石垣空港建設促進特別委員会は、去る８月６・７日の日程で現地視察をしましたが、新石垣空港建設を待望する八重山郡民の熱意を改めて感じてまいりました。これまでの議会答弁では、来年度は概算要求をしたいとのことでありましたので、予定どおりの着工と一日も早い開港を期待しております。
ところが、最近になって「八重山・白保の海を守る会」の共有持ち分登記による反対地権者がふえ、地元住民は戸惑いと不安を抱いております。聞くところによりますと、「八重山・白保の海を守る会」が「新石垣空港問題の早期解決をめざして」というテーマで石垣市と沖縄県に対してシンポジウム開催を求めているということですが、どのように対応するか。
また、地権者の同意取りつけ状況と今後の取り組み、見通しについてお聞かせ願いたい。
次に、我が会派の新里米吉議員の代表質問との関連についてお聞きします。
これについては、あらかじめ通告して明細にやってありますので、一括して答弁じゃなくて、個別に答弁をお願いしたいと思います。
普天間基地代替施設の辺野古移設については、多くの県民が15年使用期限を前提に振り回されるのはもう懲り懲りだという声が大きい。
県選出自民党の下地幹郎衆議院議員は、15年の期限をアメリカが受け入れる可能性は非常に低い。前提条件つきということは、15年問題が解決されない限り普天間の基地返還・移設は実現できないということになると報告書で述べています。
また、自民党政調会長の麻生太郎衆議院議員は、７月６日の琉球新報の報道によると、辺野古への普天間移設計画をどう見るかとの記者の質問に、15年に限定して１兆円も使うのは、国民から言わせると冗談言うなとなる。ジュゴンのいる青いサンゴ礁はそのまま残した方がいいと移設に否定的な見解を述べ、閣僚の片山総務大臣でさえ、これだけ金をかけて15年とは言えないと発言しておられます。
いずれにしても、日本政府の対米交渉や外務省の弱腰外交では、閣議決定をしても最終的に決定権を持っている米国に対し説得はできない。つまり15年問題を前提とした普天間基地問題は疑問であります。
そこでお聞きしたい。
(1)つ、在日あるいは在沖米軍基地における普天間基地の機能と役割、利用状況について県はどのように現状を認識しておられるのか。
そして、その普天間基地は県内移設、県外移設あるいは国外移設の可能性をどのように調査して評価しているのか、お聞かせ願いたい。
次に、ＳＡＣＯ合意では普天間飛行場返還は５年ないし７年後でした。既にタイムリミットは過ぎており、日米両政府はＳＡＣＯ最終報告合意事項について違反を犯していると私は思いますが、知事の率直な御所見をお聞きしたい。
次に、さらに稲嶺知事の辺野古受け入れで普天間飛行場返還は最低あと10年間おくれることになりますが、知事も共犯者となってＳＡＣＯ最終報告合意事項について違反を犯すことについて知事の率直な御所見をお聞きしたい。これは期限についてであります。
次に、15年問題に関する具体的な進展がないまま代替施設の基本計画が決定されても、知事にとって公約違反ではありませんか。
15年問題の公約実現は、自己採点として知事は何点ぐらいだと思っておられるのか、お聞かせ願いたい。
知事選挙に向けて15年問題で重大な決意で臨むと公約していますが、具体的に重大な決意とはどのような決意のことか、明確にお聞かせ願いたいと思います。
次に、15年問題の解釈に終始したこれまでの欺瞞、まやかしではなく、普天間基地移設問題の解決のためには県内移設は最悪の選択肢であることを認識し、既に受け入れ表明をしているグアムやフィリピンに海兵隊など米兵力を移転させることが緊急避難的かつ早期解決の方法であり、沖縄県の主張すべきことと思いますが、稲嶺知事の御所見を賜りたい。
次に、百歩譲って、日米安保条約により全国民ひとしく負担すべき責任があるとしたら、過重な負担分については明確にノーと言うのが法治国家であり、地方自治であります。
稲嶺知事、100年前に宮古と八重山だけに「人頭税」という過重な負担が強いられていたとき、国会と政府にノーと直訴した住民運動を思い起こしてください。理不尽な過重な負担について明確にノーと主張する知事の決意をお聞かせ願いたいと思います。
次に、雇用問題ですが、知事は景況感は増している、先ほど企画開発部長は明るい兆しを見せていると答弁していますが、昨日の沖縄タイムス社説では、８月の県内完全失業率は９％、今年最悪の水準、とりわけ男性は10.3％で県経済の状況がより厳しさを増している。景気は「消費、建設、観光に明確な「上昇気配」は見えない」と失業率の悪化と雇用不安を報道しています。
特に、稼働率85％を維持していたオーシャンビューホテルが閉鎖したことは、昨年９月の同時多発テロ以来、観光客数を数で確保するために安値で買いたたかれている県内観光業界の実情を露見させた氷山の一角であります。
経済界の実態は深刻さを増していると思いますが、知事の認識はどうでしょうか。
稲嶺知事は経済界出身として経済に明るいという県民の期待を裏切る結果になっていますが、公約としての雇用と失業問題は、知事にとって自己採点では何点でしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、答弁により再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 高嶺議員の質問にお答えします。
最初は、与那国町訪問の感想についてお答えをいたします。
去る９月12日から13日にかけて実施した与那国町での知事視察広聴会は、22年ぶりの開催ということもあって地元の強い要望もあり、多くの施設や島内の様子を視察させていただきました。訪問した小学校では、身近な空き缶などのリサイクルの実演や与那国馬を見事に乗りこなす子供たちの生き生きとした様子を間近にして大変感心をしました。
広聴会では、離島の抱えているさまざまな問題について地元の皆様から直接生の声を聞くことができたことは大変有意義でありましたが、同時に改めて多くの課題があることを痛感いたしました。社会基盤の整備や地域活性化の取り組みについては、与那国空港の滑走路延長事業の着手、ヨナグニサン展示資料館の開館など着実に進んでいることを感じました。
また、近年、注目を集めている海底遺跡は観光資源として有望であり、地場産業と結びつけることによって地域の発展が図られることを期待しております。
与那国町から９項目の要望がありましたが、そのうち祖納港湾改修整備や伝統工芸館の整備などについては、要望の趣旨を踏まえて実施する方向で取り組んでまいります。その他の要望については、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、離島の財政状況や産業構造の現状と課題、その対策についてお答えをいたします。
多くの離島市町村の財政状況は、自主財源に乏しく、財政力指数も本島平均を大きく下回るなど極めて脆弱なものとなっております。県では、これまで県単独補助事業、国庫補助事業に対する県費のかさ上げ、過疎債、辺地債による市町村事業を支援しており、今後ともこれらの行財政上の支援に努めていきたいと考えております。
離島の産業構造の特徴としては、農林水産業が中心になっており、近年、特に観光・リゾート産業に進展が見られます。農林水産業は、離島の基幹産業として地域経済に果たす役割には大きなものがありますが、高齢化が進行しており、後継者の育成・確保が大きな課題となっております。
また、観光・リゾート産業は離島の先導的産業と期待されており、今後、農林水産業、製造業などとの連携を強化するとともに、地域特性を生かした体験・滞在型観光への取り組みなどが課題になっております。
離島の産業振興は、沖縄振興計画でも重要な課題として位置づけており、今後も各種生産基盤の整備を図り、住民の創意と地域特性を生かした農林水産業の振興を初め豊かな自然、独特な伝統文化等を活用した観光・リゾート産業や工芸産業等特色ある産業の振興を図るとともに、各産業間の連携を強化していくことが重要であると考えております。
次に、離島交通体系の拡充についてお答えをいたします。
本県は、我が国有数の離島県という地理的特性から航空交通及び海上交通の体系的な整備拡充が離島振興には欠かせないものとなっております。
このため、沖縄県総合交通体系基本計画や現在策定中の新沖縄県離島振興計画でも交通体系の整備は重要な課題と位置づけております。その中では、離島空港や港湾等の整備拡充とともに、圏域内外との多様な交流促進や離島の魅力向上と利便性を高める交通ネットワークの構築を推進し、離島航空路網の維持・確保を図るための離島航空路確保対策事業及び生活航路である離島航路の維持・確保を図るための離島航路事業を継続して実施することとしております。
あわせて、多様な流通チャンネルを開拓し、県内外の需給実態や流通の実情に適合した物流の合理化や鮮度保持輸送方法の確立、集出荷体制、輸送体制を整備し輸送コストの低減対策を促進することとしております。
次に、サンゴ礁の実態と保全についてお答えをいたします。
本県では、昨年末から特に良好なサンゴが生育している慶良間諸島海域を初め、サンゴを食害するオニヒトデの生息密度が増加しております。
このようなオニヒトデの急激な増加は、高水温によりダメージを受けたサンゴに対し、さらに深刻な被害を与えかねないため自然環境保全の上からも緊急な課題となっております。そのためオニヒトデ対策会議を設置し、関係機関の連携を図り、オニヒトデ駆除対策を総合的に進めているところです。県では、沖縄特別振興対策調整費などを活用したモニタリング調査やオニヒトデ駆除事業を実施し、県民一丸となったサンゴ礁の保護活動を推進していくこととしております。
なお、各地域でオニヒトデ駆除に積極的に取り組まれているボランティア団体等の皆様には感謝をしております。
次に、代表質問との関連についてのうち、ＳＡＣＯ合意に関して２つの質問がございましたので、それを一括してお答えをいたします。
普天間飛行場については、ＳＡＣＯ最終報告において、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、返還するとうたわれており、このため県としては、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施していくことが早期の解決に向けての実現可能な方法であるとして一日も早い返還の実現に取り組んでいるところであります。
続きまして、15年使用期限の公約と重大な決意とは何かについてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限については、沖縄県が57年間にわたり過重な基地負担をしている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から使用期限を設けたものであり、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。
今般の知事選挙再出馬に当たり、基本政策として「普天間飛行場代替施設の使用期限を15年に限る。」ことを明確に打ち出しました。このことは、同問題の解決について着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないとする政府に対する強いメッセージであり、これまで以上に重大な決意で臨む考えであります。
重大な決意とは、同問題の解決に向けて政府の考え方が示されるようなお一層強く求めていくことであります。
続きまして、普天間飛行場移設問題と海兵隊の移転について申し上げます。
普天間飛行場移設問題については、さまざまな考え方があることは承知しております。
県は、県民の長年にわたる過重な基地負担を軽減するためには、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力を削減する必要があると考えております。このため、昨年３月に内閣官房長官を初め各関係大臣に対し、また昨年５月の訪米の際にはパウエル国務長官を初め米国政府関係者に対し、さらに去る８月26日には小泉総理大臣を初め関係大臣に対し、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について要請したところであり、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府に訴えていきたいと考えております。
次に、過重な基地負担についての御質問についてお答えをいたします。
米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなどの問題は、単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障をどう考えるのかという極めて国家的な問題であると考えております。このことについては、今年６月に山口県で開催された九州地方知事会議及び去る７月に本県で開催された全国知事会議の場において、本県の基地問題について日本全体の問題として受けとめるべきだと申し上げたところであります。さらに、去る８月26日、小泉総理大臣を初め関係大臣に対してもその旨を要請したところであります。
県としては、戦後57年にわたって過重に米軍基地を負担してきた本県の実情にかんがみ、今後ともあらゆる機会を通じて訴えていきたいと考えております。
次に、雇用問題の質問に対してお答えをいたします。
私は、就任以来、産業の振興と雇用の創出を重要課題の一つと位置づけ、企業誘致や各種の産業振興策を推進するとともに、幅広い職業能力の開発と人材育成に取り組んでまいりました。その結果、企業誘致においては私が就任以来、情報通信産業を中心に新たに61社が立地し、約3500人の雇用が創出されました。また、就業者数も平成10年の56万1000人から平成13年には57万7000人と１万6000人増加しております。
しかしながら、就業者数の増加を上回る労働力人口の増加や全国的な景気の低迷による県外就職の減少等により厳しい雇用状況が続いております。県としては、沖縄振興特別措置法において措置された各種の制度等を最大限に活用するとともに、沖縄振興計画及び同計画の分野別計画に基づき戦略的な産業の育成や企業誘致を積極的に推進し、新たな雇用の創出を図ってまいります。
また、産業振興の方向性を踏まえた雇用の促進、人材の育成等について「沖縄県職業安定計画」としてまとめたところであり、産業振興と一体となった雇用対策に取り組んでまいります。特に新規学卒者等の若年者については、職業観の育成等の人材育成から就職までを一貫して支援する「若年者総合雇用支援システム」の構築経費として今回の補正予算に１億2900万円を計上しており、予算成立後早期にシステムを構築して総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（花城順孝） 与那国全域に自由貿易地域制度を適用する要請についての御質問にお答えします。
自由貿易地域制度は、沖縄振興特別措置法において本県における企業立地を促進し、産業及び貿易の振興に資するため必要な地域について国が指定することができることとなっております。自由貿易地域として指定される地域は、関税法に定める開港または税関空港に隣接または近接していること、企業が使用する用地、電力、水が確保されていること、及び企業の求人に対応できる豊富な労働力の確保が容易であることなど、企業立地に必要な投資環境が整備されていることが要件となります。
したがいまして、これら要件を勘案しますと与那国町を自由貿易地域に指定することについては困難であると考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄） 要請された課題解決に対する取り組みについてお答えいたします。
八重山市町会から「沖縄本島－石垣島間光ファイバー敷設」について要請がありました。
八重山地域における情報通信基盤については、石垣島―宮古島間にＮＴＴのマイクロ回線が整備され、現在のところ通信需要には十分に対応できる状況にあります。しかしながら、今後、八重山地域において高速・超高速インターネット等の需要が増大した場合、光ファイバー等の高速・大容量の情報通信基盤整備が必要になると考えられます。
光ファイバー等の情報通信基盤整備は、民間主導による整備が原則となっておりますが、八重山地域への光ファイバーの敷設につきましては、通信需要の推移を見きわめながら民間事業者や国等の関係機関に働きかけていきたいと考えております。
○土木建築部長（安慶名正行） 要請された課題解決に対する取り組みについてお答えいたします。
新石垣空港整備事業については、平成16年度の国庫補助事業採択に向けて、今年度、空港基本計画の策定、環境現況や地形・地質等の諸調査、環境影響評価法に基づく方法書の公告・縦覧手続及びホームページ等を活用した住民の意見の事業への反映に取り組んでおります。本年度の後半から地権者の同意取りつけ作業に入る予定であります。
新石垣空港早期建設に向けた主な課題としては、自然環境の保全と地権者の同意取りつけがあります。
自然環境の保全につきましては、現在、環境及び建設工法の両委員会で環境アセスメントの手続の適正な実施と自然環境への負荷の少ない建設工法について検討を進めているところであります。
地権者の同意取りつけについては、石垣市及び「新石垣空港早期建設を進める郡民の会」と協力して取り組んでいきます。新石垣空港の早期建設のためには地元の熱意が最も重要であり、八重山郡民と連携し一日も早い事業着手ができるよう努めてまいります。
次に、石垣空港エプロンの改善策についてどのように考えているかにお答えいたします。
石垣空港については、これまで現空港の施設を可能な限り有効に活用するため改善してきたところであります。現空港のエプロンは、現在、小型ジェット機が５機、小型プロペラ機が１機の計６機が駐機できる機能がありますが、繁忙期のピーク時や臨時便がある場合には余裕がない状況が見られます。
県としましては、現空港の利便性の向上を図る必要があると認識しておりますが、新たな拡張を伴う整備については困難な面があります。御指摘のエプロンの改善策については、国や航空会社などの関係機関と調整を図り、現有施設での改善が図られないか、今後検討していきたいと考えております。
次に、国土交通省に石垣空港のターミナルレーダーの拡充を要求すべきではないかにお答えいたします。
石垣空港の利用客は、平成13年度で145万人を超え、年間離着陸回数も１万9000回を超えるなど全国の第３種空港の中でも最も交通量の多い空港の１つであると認識しております。石垣空港では、本日（平成14年10月１日）から航空管制官が配置され、同空港を利用する航空機に直接離着陸の指示をすることができるようになり、効率のよい、より安全な運航が確保されるものと期待されます。
国土交通省によりますと、ターミナルレーダーについては空港の混雑度、空中待機や地上待機の発生状況等を総合的に勘案して設置することにしているようです。県としましても、石垣空港のより効率的な運用を図るため管制官の配置とあわせてターミナルレーダーの設置は必要であると認識しており、国土交通省に対して要求してまいりたいと考えております。
次に、シンポジウム開催に対する県の対応並びに地権者等の同意取りつけ状況と今後の取り組み及び見通しについてにお答えいたします。
「八重山・白保の海を守る会」から提案のあったシンポジウム共催につきましては、まず、カラ岳陸上地区の位置選定の是非が討議されることが考えられますが、同地区は、地元代表者と学識経験者で構成された「新石垣空港建設位置選定委員会」で選定され、八重山郡民のほとんどがその地区での早期建設を願っているため、県は地元の意向を尊重し事業を進めるのが責務であると考えていること、また、新石垣空港建設に伴う環境の保全対策については環境及び工法の検討委員会で公開で進めており、環境影響評価法に基づく方法書については、その公告・縦覧を予定し、その際、意見書提出の機会もあること、次に、事業を進める中で全地主に対し説明会などを予定しており、現時点で他の地主に先んじて共有地主のみを対象に事業などを説明するのは好ましくないこと、さらに、四半世紀にわたる新石垣空港の位置選定の経緯から、合意形成などの建設のための条件整備は地元が主体となるべきと考えていること等の理由で、県は参加できないと回答いたしました。
地主の同意取りつけについては、自然保護団体などが所有する共有地以外の地主に対しては今年の５月までに市と県が戸別訪問をし、ほとんどの方々から、事業に協力しますとの返事をいただいております。
自然保護の立場から、反対している共有地主に対してはこれまで石垣市長が数回直接お会いし、事業への理解を求めています。
さらに、石垣市及び「新空港早期建設を進める郡民の会」は、共有地主全員に新石垣空港建設の必要性などを訴える文書を送り協力をお願いしているところであり、今後も機会あるごとに地元の声を伝えていくと聞いております。
県としては、共有地主が危惧しているカラ岳陸上地区の自然環境保全について環境アセスメントの適切な実施や赤土流出の防止対策などを行い、理解が得られるよう努めてまいります。共有地主から同意を得るのは困難が予想されますが、石垣市、郡民の会と連携し、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） 離島振興についての御質問のうち、離島振興計画策定のための各市町村や住民との話し合いの経過と対応についての御質問にお答えします。
新沖縄県離島振興計画の策定に当たっては、平成13年度において離島の現状と課題やこれまでの離島振興計画の実績を把握するため総点検を実施したところであります。また、ことし２月に離島関係市町村から新たな計画に盛り込むべき要望事項を聴取しております。これらの報告書や意見を参考に関係部局と調整の上、９月初旬に県として計画素案を取りまとめたところであります。
同素案に対して、有識者や離島市町村長等から成る沖縄県離島振興計画策定懇話会を設置し、意見を聴取するとともに、離島市町村との意見交換会を実施しております。
また、沖縄県のホームページに同計画素案を掲載し、離島在住者や広く県民からの意見を求めているところであります。今後、関係部局と調整の上、これらの意見をできる限り新計画に反映させ、本年12月をめどに策定していきたいと考えております。
次に、離島市町村合併で特例債を活用する場合としない場合の振興策についてお答えをいたします。
合併しようとする市町村は合併協議会を設置し、合併後のまちづくりを総合的かつ効果的に推進するため、おおむね10年間の市町村建設計画を策定することになります。
同計画に位置づけられた事業に要する経費につきましては、充当率95％で元利償還金の70％が普通交付税で措置される有利な地方債である合併特例債をその財源とすることができます。
この合併特例債を有効に活用することで合併後の市町村の一体性の速やかな確立及び均衡ある発展に資するために行う道路、橋梁、文化施設等公共的施設の整備などのハード事業や、地域の行事の展開及び商店街活性化対策等のソフト事業を行うことが可能となり、合併後の市町村の地域振興が図られるものと考えております。
次に、離島振興策を計量化し財政的な支援スキームをつくれないかという御質問にお答えをします。
本県の離島には、サンゴ礁の海に代表される豊かな自然、独特な伝統文化や多彩な特産品、すぐれた工芸品を産出するなど、地域特性を生かした振興策を推進する上で有力な資源を有していると考えております。このため、今後の離島振興を進めるに当たっては自然環境、文化等の保全を図りつつ、各種基盤整備等を推進するとともに、離島の持つ優位性を積極的に評価し、地域の自主的、主体的な取り組みによりそれを伸ばしていくことが重要と考えております。
新計画は、県においては離島振興施策の基本であり、市町村及び民間部門においてはその自発的活動の指針となるものであります。したがって、その事業は国、県、市町村などが多様な事業を実施していくことになることから、その10年間の総事業費を明示することは困難であります。
なお、計画策定後は毎年度実績を把握するなど進行管理に努め、実効性のある計画としていきたいと考えております。
次に、沖縄振興特別調整費の新計画での見通しについてお答えをいたします。
沖縄振興特別調整費の中で、これまで離島地域における事業としては放置自動車対策事業、西表島仲間港の港湾旅客待合所等の整備が実施されております。
また、平成14年度はエコツーリズム推進事業、修景緑化重点地域モデル事業等の事業を実施しております。
特別調整費は、毎年度、要望事業について内閣府と関係省庁との調整を行った上、沖縄政策協議会の場で承認されることとなっており、あらかじめ計画にのせることは困難と考えております。
次に、郵政事業に対する意見についてお答えをいたします。
郵便事業に民間参入を認める「民間事業者による信書の送達に関する法律」、郵政公社の発足を規定する「日本郵政公社法」が国会で成立し、平成15年４月から施行されることになっております。さらに、国におきましては公社の民営化が検討されているところであります。
本県は多くの離島・過疎地域を抱えており、これらの地域においては郵政３事業と住民生活とは極めて密接な関係にあり、今後とも郵政３事業の安く、あまねく公平なユニバーサルサービスの確保は欠かせないものと考えております。
県としましては、国の動きを見ながら今後とも同サービスが維持されるよう適宜国へ働きかけていきたいと考えております。
以上です。
○農林水産部長（天願貞信） 離島振興について、離島地域の農林水産業の振興策についてお答えいたします。
農林水産業振興計画における主要な指標については、県、市町村、関係団体等が一体となってその実現に取り組むための努力目標としての性格を持つものであります。
同計画における農林水産業就業者数の見通しに当たっては、本県を含め全国的に減少傾向に推移していることを踏まえるとともに、認定農業者や農業生産法人の育成などの政策的な取り組み等による効果を加味して行っております。
離島地域における農林水産業の振興を図るためには、経営感覚にすぐれた担い手の確保が必要であると考えております。このため、農林水産業振興計画においては圏域別振興方向を明記し、離島地域における生産基盤整備、生活環境整備、担い手の育成など各種施策を推進していくこととしております。
具体的な事例として、八重山圏域については農業用水の確保など生産基盤の整備を進めるとともに、肉用牛、さとうきび、マンゴー、パイナップル、モズクなどの生産振興を図るとともに、観光産業と連携したグリーンツーリズム等の推進を図っていくこととしております。
以上であります。
○文化環境部長（永山政邦） サンゴ礁海域の世界遺産への登録と保全制度的な措置について一括してお答えいたします。
世界自然遺産は、学術上または保全上顕著な普遍的価値を有する特徴ある自然の地域等の保護を目的とし、日本では屋久島及び白神山地が登録されております。
琉球諸島のサンゴ礁海域については、選定基準に照らして世界遺産の候補地としての資質について十分な調査検討が必要であると考えております。
サンゴ礁海域を保全するための制度としましては、自然環境保全地域指定や自然公園海中公園地区指定などがあります。これまで環境省では昭和49年度から国立公園等環境保全管理費補助制度により、国定公園内のサンゴ礁景観保全対策を実施してきましたが、平成12年度から同補助金の制度が廃止されております。
このようなことを踏まえまして、新たな国の支援措置等を要望することについて検討していきたいと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 文化環境行政についての中の、海洋性リゾートに係る協議機関の設置及び現状と今後の取り組みについての質問にお答えをいたします。
平成12年の「航空乗客アンケート調査」によりますと、沖縄を訪れた観光客のうちマリンレジャーを旅行内容とした観光客は17.1％、ダイビングを旅行内容とした観光客は9.3％となっており、本県においてマリンレジャー等は依然として重要なものとなっております。
県といたしましては、海洋観光資源の保護と利活用との調和を図りながら、本県海洋リゾートの持続的発展に努めてまいりたいと考えております。
その具体的な取り組みの一つとして、県関係部局、市町村、漁協、ダイビング協会等関係団体で構成するオニヒトデ対策会議を設置し、海洋観光資源の保全に努めているところであります。
また、シーカヤック体験や海洋自然観察など海を活用したエコツーリズム推進に当たりましても、観光行政と自然保護行政との調整を図るなど連携を強化していくこととしております。
なお、御提案のありました協議機関の設置につきましては、県関係部局、マリンスポーツ関連団体等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（新垣良光） 普天間飛行場の機能と役割及びＳＡＣＯ以外の移設可能性についてにお答えいたします。
普天間飛行場は、ヘリ部隊を中心として71機の航空機が配備され、在日米軍基地でも岩国飛行場と並ぶ海兵隊の航空基地であると認識しております。
同飛行場には滑走路、格納庫、通信施設、福利厚生施設等の設備があります。県としては、普天間飛行場について日米両国政府が合意したＳＡＣＯの合意事案を着実に実施することが、基地の整理縮小を促進する現実的で実現可能な方法であると認識しております。
○高嶺 善伸 議長、ちょっと休憩。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時47分休憩
午前11時49分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 天願貞信君登壇〕
○農林水産部長（天願貞信） 答弁漏れという御指摘でございますが、御質問に対しては十分お答えしているつもりでございますが、先生も御案内のとおり、先ほども御指摘がございましたが、全国的な農林水産業の就業者の減少傾向がございまして、本県も例外ではなくて、現実をきちっと直視をして、そして減少することに対して担い手をきちっと育てて、それから生産法人も育成をしてやっていくということが答弁の中にも入っておりますし、またさらに具体的には八重山地域においては現在も盛んであります肉用牛、それから花卉、果樹、あるいはまた地域の特性を生かした観光産業と連携をしたグリーンツーリズムを推進していくということで、十分質問内容についてはお答えをしているところでございまして、答弁漏れではないというふうに考えております。
以上であります。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時51分休憩
午前11時52分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 現状の雇用の認識について私も御説明したつもりでございますが、してないということでございますので、現在の経済の状況は大変厳しいという認識はしております。しかし、先に同時に光明が見えるということを私は常に申しております。
それはどういうことかというと、今まではきっちりした経済政策がなかった。つまり、畑に何にも苗が出なかったんですよ。私はこの４年間本当に走りに走り回りまして、多くの畑に苗をいっぱい植えました。順調に芽が出始めております。これが経済の発展または産業の創出、そして雇用の創出につながると思っております。
したがって、現在は大変厳しい状況であるということは十分に認識しておりますけれども、先に、将来に光明が見えるということでございます。
○高嶺 善伸 それでは再質問いたします。
八重山までの光ファイバー敷設について、平成14年８月に石垣島─宮古島間光ファイバー敷設に関する調査研究報告書が出ています。これは県もその調査会の一員であります。それで国、地方自治体による政策的な対応が急務であると。この光ファイバー敷設の早期実現に向けた諸課題の解決へ官民一体となって取り組みを強化することとしますとして提言をまとめているんですね。2005年にはもうパンクすると。その提言について県も一緒になってまとめたわけですから、どのように認識しているのか、新離島計画に盛り込むべきではないだろうかということで改めてお聞きしたいと思います。
次に、15年問題ですが、知事の公約の一番大きなウエート、いわゆる知事の公約としての生命線だというべきだと私は思っております。しかし、肝心な米国の了解は全く得られてない。基地の提供責任は日本政府にあるという原則論と、形骸化した印象の強いこの閣議決定に大事な公約実現をゆだねるとしたら、普天間飛行場の全面返還を期待した周辺住民や県民を裏切ることにはならないだろうか、知事の明確な御所見をいただきたいと思います。
次に、テロ事件後、県内観光業界、経済界はまだこの後遺症から抜け切らない厳しい状況にあります。失業問題の一連の答弁は、もはや不可抗力的な状況が要因だというような答弁にも受け取られておりますが、私はこのオーシャンビューを事例にして考えると、観光客数を確保せんがために本当に安売りを強いられている。仕事をすればするほど赤字になってくる。そういうことからすると県内の企業は潜在的な倒産の危険すらはらんでいると言っても過言ではないと思っております。知事には現状の厳しさを認識し、私はこれからもう一つ提言をしておきたいと思います。
もしアメリカがイラク攻撃を始めるとしたら、沖縄の米軍基地から出撃することは明白です。そうなると米軍基地があるからこそ、今度こそ「危ないさぁ～沖縄」になりはしまいか心配であります。 稲嶺知事、経済を知っているからこそ平和が沖縄にとって大事だと、こういう立場からこの15年問題に起因する普天間飛行場の県内移設を見直して、県外、国外へ早急な移設をすることが普天間飛行場問題の解決であるということで、日米両政府に対して要求することを求めまして質問を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前11時57分休憩
午前11時58分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） ４年前の私の公約は、使用期限というのは一定期間ということをつけておりました。今度は「使用期限を15年に限る。」という非常に明確に打ち出しました。しかも今回は、同問題の解決について着工までに政府から一定の方向性が示されなければならないと、それに対して強いメッセージで、重大な決意で臨むという考えがありますということを明確に申し上げました。この重大な決意に向かって私は全力を尽くして頑張ることを誓います。
○企画開発部長（与儀朝栄） 高嶺議員の再質問にお答えいたします。
石垣島─宮古島間光ファイバー敷設に関する調査研究会の報告書によりますと、沖縄本島─石垣島間への光ファイバー敷設には約27億円の費用を要し、年間維持管理費は約１億9000万円を要します。採算性の問題から民間主導による整備が困難な地域の情報通信基盤整備については全国的な共通課題であり、全国知事会から民間事業者に対する補助や融資制度の充実、公共的手法による整備促進などを国に提言しているところであります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 基地とのかかわりで観光への質問がございましたので、お答えをいたします。
県、それから沖縄観光コンベンションビューロー、それから観光関連業界で構成をいたしております沖縄観光コンベンション推進協議会におきましては、昨年の米国同時多発テロ事件発生から１年が経過した９月11日、同テロ事件が本県観光に及ぼした影響やその後の緊急対策、今後の取り組みなどについて総括したところでございます。
県におきましては、今回のテロ事件を教訓に今後緊急事態に的確に対応すべく危機管理マニュアルの作成、それから関係機関、企業等との連携体制の強化など官民が一体となった取り組み体制の一層の強化を図っていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
この際、報告いたします。
説明員として本日午後の会議に出席を求めた選挙管理委員会委員長阿波連本伸君は、別用務のため出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として選挙管理委員会委員長職務代理者仲宗根徳久君の出席を求めました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 午前に引き続き質問及び質疑を行います。
大城一馬君。
〔大城一馬君登壇〕
○大城 一馬 こんにちは。
一般質問を行います。
稲嶺知事は、９月10日に再出馬を表明しましたが、これまで幾度となく支持団体や県議会での与党サイドから再出馬要請されても、知事は明確な表明を避け続けてきました。健康への不安説も飛び交いましたが、私は、この４年間の知事の県政運営を見るに、普天間飛行場移設問題、15年使用期限問題などの基地問題に日本政府の対応、壁の厚さに打開策が見出せない行き詰まったことへの無力感、経済の稲嶺を標榜しながら失業問題、産業振興に際立った効果が示せないなど政治家としての県政運営への意欲、気力が失せたと私はとらえております。
県議会の質疑応答においても、知事の姿に意欲が伝わってこない、県政運営への続投の意気込みが感じられませんでした。そしてさきの出馬表明では、どのように後継者に譲るか悩んでいたと取りざたされています。県政トップにとって県政運営への意欲、気力の喪失は、県民に不幸を与えるのみであります。私は、今でも稲嶺知事はその職に嫌気が差している、できれば身を引きたいと思っているのが胸のうちではないかと思いますが、次期知事選挙への再出馬決意への要因をお聞かせ願いたいと思います。
さて、知事、米国が「悪の枢軸」と断じる北朝鮮との国交正常化交渉は、東アジアの安定に影響を及ぼすと思いますが、一方で米国は、対テロ戦争に続きイラク攻撃の準備を着々と進めております。１年前の米国での同時多発テロは、沖縄の基地の異常な警備で県民、国民に不安を与え、県経済、観光産業にも多大な影響を与えました。知事は、日朝正常化と米国のイラク攻撃は沖縄の基地問題にどのような影響を与えると思いますか、知事の御所見を賜りたいと思います。
次に、普天間飛行場移設問題についてでございます。
去る７月29日、第９回の代替施設協議会が開かれました。代替協では、リーフ上の埋立方式による基本計画を決定いたしましたが、知事は地元の要望との整合性は十分と考えているのでしょうか。
建設費約3300億円、年間維持費約8000万円の巨額費用は国民に理解が得られると知事はお考えでしょうか。
名護市が求めている７項目の基地使用協定についての進捗状況はどうなっているんでしょうか。
基本計画の決定で代替施設協議会を解散して新たな協議機関が設置されるとなっていますが、どのような性格を有する機関でしょうか。
地元や県民の頭越しに基本計画が決定されましたが、政府主導による移設作業の今後のスケジュールを示していただきたいと思います。
新たな巨大基地が県内に建設されようとしているにもかかわらず、延べ９回の代替協はすべて東京の首相官邸で開催されました。基地の重圧、被害はすべて県民に降りかかります。県民が見えないところでの議論は異様ではないでしょうか。知事の所見を求めるものでございます。
延べ９回の代替協に出席した知事以下関係者の出張費用はトータルで幾らになっているのでしょうか。御説明を求めたいと思います。
次に、15年使用期限問題についてでございます。
普天間基地移設に伴う15年使用期限は、日米両政府の協議においてどの程度進んでいるのですか。
15年使用期限問題は代替施設協の中でも合意されず、同問題はなし崩しにされていますが、今後どのような場で議論されるのでしょうか。
これまで知事は、政府においてしっかりと受けとめられていると繰り返し述べてきましたが、その間、15年使用期限問題は何ら進展しない中で基本計画の決定に合意した責任は重いと思いますが、知事の所感をお聞かせください。
次に、ジュゴン保護についてでございます。
代替協におけるリーフ上の埋立決定で、ジュゴンの生息環境への影響ははかり知れないものがあると思いますが、知事のジュゴン保護に向けての所見を求めたいと思います。
世界自然保護連合や国連環境計画でもジュゴンの保護対策が強く求められていますが、知事は、国際的声を無視してリーフ上への巨大基地建設を進めるのでしょうか。
次に、海兵隊削減・移転についてでございます。
県民が求めている海兵隊削減・移転問題の県の取り組み状況を説明してください。
海兵隊削減・移転問題の論議が活発になっていますが、県として具体的な削減・移転構想に着手するお考えはありませんか。
次に、日米地位協定についてでございます。
改定に向けての政府の取り組みの進捗状況の説明を求めたいと思います。
これまで政府関係者の一連の言動からすると、政府には真剣に取り組む姿勢が見られません。知事の主体的取り組みが求められると思いますが、いかがなものでしょうか。
(6)、都市型戦闘訓練施設建設についてでございます。
在沖米陸軍特殊部隊の都市型戦闘訓練施設がキャンプ・ハンセン内に建設されると明らかになっていますが、同施設の建設は基地の機能強化や固定化につながります。計画の説明と、知事は明確に反対の意を表明すべきと思いますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
次に、経済問題についてでございます。
４年前の知事選挙において、当時の県政を失業率9.2％、県政不況をしゃにむに宣伝し、経済の稲嶺を殊さらながら県民にアピールして知事に当選しましたが、あれから４年もたった今日、いまだに高失業率、企業倒産の多発など経済の稲嶺の看板も色あせたものとなってしまいました。稲嶺県政４年間は政府との協調主義に走る余り、政府に沖縄の立場を明確に主張できない知事の印象が焼きつき、また県政運営においても稲嶺カラーが醸し出せないでいるのが現状ではないでしょうか。
稲嶺知事誕生後の４年間の年平均失業率は、平成11年8.3％、平成12年7.9％、平成13年は８月の9.0％、９月の9.4％、10月の9.3％を含めて8.4％、平成14年８月の9.0％を含めて8.4％と高水準を推移しています。経済の稲嶺知事のもとで改善されていません。なぜでしょうか、知事の御所見を賜りたいと思います。
県民所得もほぼ横ばいで本土との格差も改善されないまま推移していますが、知事の所感を伺いたいと思います。
稲嶺県政４年間の企業立地も平成11年度18社、平成12年度13社、平成13年度８社、平成14年度８月までの５社と右肩下がりで減少しています。このことにつきましても知事の所感を承りたいと思います。
有村産業を初めこの４年間で企業倒産も相次いでいますが、その実情を踏まえてその対策について責任ある説明を求めるものであります。
米国での同時多発テロ以後、沖縄観光関連産業は多大な被害を受けましたが、全国各地からの支援ツアーや航空会社、旅行社などの送客取り組みで数字上は回復したとされていますが、反面、旅行商品の低価格競争でホテル業界では客室稼働率は高いが、客室の低価格化を余儀なくされ、ホテルの営業悪化が続いていると聞いています。テロ以後の県観光関連産業の実情について伺いたいと思います。
最後に、教育行政についてでございます。
去る９月12日、南風原町内の小学校におきまして知的障害のある３年生の女子児童が男性教諭から顔面を平手打ちにされ、壁に頭をぶつけられて数分間ロッカーに閉じ込められるという何とも痛ましく許しがたい事件が起きました。
児童は、両ほお打撲、右腕打撲などで全治４日間のけがを負っています。私が児童の保護者や他の関係者に聞きましたところ、教諭によるこの事件は１学期の４月ごろから他児童への暴力行為の事実があったということでありましたが、とんでもないことであります。
質問いたします。
同事件について事実関係の説明を求めるものでございます。
県教育長は、被害を受けた女子児童の保護者の事情聴取はなされたんでしょうか。
同事件は、加害教諭による体罰行為とみなしているのですか、それとも暴行か、虐待行為とみなしているのでしょうか、教育長の認識を伺いたいと思います。
女子児童は、精神的ショックもあって一時、数日間不登校が続いていたようですが、女子児童に対するケアは十分に対処されていますか。
加害男性教諭への対処はどうなっていますか。
このような事件は二度とあってはならない事件ですが、再発防止の対応策について伺いたいと思います。
次に、統合教育についてでございます。
今回の事件は、障害を持っている児童生徒に対する教諭の認識の欠如が一つの大きな要因でもあるのではないかと思います。ノーマライゼーションの理念に基づく統合教育の強力な推進が求められますが、教育長の御見解を伺いたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 大城一馬議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、知事選再出馬の要因についてお答えいたします。
私は、「問題解決のできる実行型県政の実現」を目指し、４年前に掲げた公約のほとんどについて着手し、21世紀に向かって沖縄が力強くスタートできるレールを敷いたと自負しておりますが、そのレールを走り始めた沖縄の将来をより確実なものとするための仕事が、今なお自分に課せられているのだなと強く自覚して再び県政を担当すべきであると決意をいたしました。
次に、国際情勢の基地問題に与える影響についてお答えいたします。
今回の日朝首脳会談において、国交正常化交渉を再開することが確認できたことは、朝鮮半島の緊張緩和を図る上でも有意義なことだと考えております。
日朝間の最大の懸案である拉致問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国側から公表されました被害者の安否情報に大きな衝撃を受けました。これが事実とすれば大変残念な結果であり、被害者や家族の方々の心中を思うと痛恨のきわみであります。早急に真相が究明されるべきだと考えます。
また､今回の首脳会談において、これまでの敵対関係から協調関係を確立するため北東アジアに関する安全保障協議を立ち上げることが確認されたことは重要なことであり､今後、北東アジア地域における緊張緩和の進展が図られ、ひいては沖縄の米軍基地問題を取り巻く諸情勢が好転することが期待されます。
日朝間の話し合いは一歩踏み出したばかりでありますが、県としては、外交努力を含む正常化に向けた取り組みが重ねられ、今後、日朝間が平和的かつ安定的な状況へ変化することを強く期待しております。
また、米国のイラク攻撃問題についても、県としては国連の場や我が国を初めとする多くの国々があらゆる外交努力を重ね、同問題が平和裏に解決されることを強く望んでおります。
続いて、15年問題の進捗状況と協議の場について一括してお答えをいたします。
15年使用期限問題については、県は基地の提供責任は日本政府にあることから、過重な基地負担を担ってきた県民の意向を踏まえ、閣議決定された政府方針にも示されているように、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。
続いて、15年問題の進展と基本計画の策定についてお答え申し上げます。
普天間飛行場代替施設の15年使用期限については、沖縄県が57年間にわたり過重な基地負担をしている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から使用期限を設けたものであり、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
次に、地位協定改正の進捗状況について一括してお答えを申し上げます。
日米地位協定の運用の見直しについては、外務省において県が要請した11項目について検討が行われているものと思いますが、現在、日米両政府間で正式に話し合われている項目として県が承知しているのは、第17条の被疑者の身柄の引き渡しについてであります。
日米地位協定をめぐっては、昨年７月の衆議院外務委員会において日米地位協定の見直しが決議されたのを初め、本年７月18日に本県で開催された全国知事会議において、昨年の要望内容からさらに踏み込んだ形で日米地位協定の抜本的な見直しが採択され、全国知事会長から内閣総理大臣を初め関係大臣に要望書を提出しております。
また、８月23日に日本弁護士連合会が日米地位協定の改定を求める決議をするなど、日米地位協定の見直しを求める動きが広がりつつあります。県としては、去る８月26日に小泉総理大臣を初め関係大臣に日米地位協定の抜本的な見直しを申し入れたところであり、今後ともあらゆる機会を通して訴え続け、その実現につなげていきたいと考えております。
次に、雇用対策についてお答えを申し上げます。
私は、就任以来、産業の振興と雇用の創出を重要課題の一つと位置づけ、企業誘致や各種の産業振興策を推進するとともに、幅広い職業能力の開発と人材育成に取り組んでまいりました。
その結果、企業誘致においては、私が就任以来、情報通信産業を中心に新たに61社が立地し、約3500人の雇用が創出されました。また、就業者数も平成10年の56万1000人から平成13年には57万7000人と１万6000人増加しております。
しかしながら、就業者数の増加を上回る労働力人口の増加や全国的な景気の低迷による県外就職の減少等により厳しい雇用状況が続いております。
県としては、沖縄振興特別措置法において措置された各種の制度等を最大限に活用するとともに、沖縄振興計画及び同計画の分野別計画に基づき戦略的な産業の育成や企業誘致を積極的に推進し、新たな雇用の創出を図ってまいります。また、産業振興の方向性を踏まえた雇用の促進、人材の育成等について「沖縄県職業安定計画」としてまとめたところであり、産業振興と一体となった雇用対策に取り組んでまいります。
特に、新規学卒者等の若年者については、職業観の育成等の人材育成から就職までを一貫して支援する「若年者総合雇用支援システム」の構築経費として今回の補正予算に１億2900万円を計上しており、予算成立後早期にシステムを構築し総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 代替施設基本計画に係る地元の要望との整合性についてにお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設については、平成13年６月の第７回代替施設協議会後、地元に対し国から３工法８案の内容について説明が行われ、同年12月の第８回代替施設協議会では名護市から地元における意見集約の状況等が報告されました。
これらを受け、「具体的建設場所につきましては、地元の意向を踏まえたリーフ上の案とし、環境面、技術面等を考慮し、可能な範囲で極力沖側及び北東側に位置させる方向で検討する。」との「取扱い方針」が了承され、国においては同方針に沿って検討がなされたものと理解しております。
なお、代替施設の位置については、海底地形調査に基づく設計上の考慮や環境影響評価等を踏まえ、最終的に確定することとなっております。
代替施設の建設費用に対する国民の理解についてにお答えいたします。
普天間飛行場については、市街地の中心部にあり市民生活に深刻な影響を与えていることから、その早期返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであり、日米両国政府の合意に基づく代替施設の建設はその実現を図るものであります。
本県の過重な基地負担と基地の整理縮小を求める県民感情については、国民の理解が得られるものと考えております。
使用協定問題の進展状況についてにお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の使用協定については、去る７月29日、国、県、名護市の三者により基本的事項についての合意がなされたところであります。政府は、代替施設の機能についてはＳＡＣＯ最終報告の内容に何ら変更がないことを確認するとし、使用協定の内容について日米合同委員会等で合意を得るとともに、適切な協議機関を設置し使用協定についての定期的なフォローアップを行うとしております。
今後の進め方としては、環境影響評価など代替施設の整備の進展を踏まえつつ、合意書をもとに協議を進める、工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にする、供用開始までに協定を締結すると段階的に進められるものと考えております。県としては、名護市と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
普天間飛行場の移設に係る新たな協議機関の性格についてにお答えいたします。
普天間飛行場代替施設については、去る７月29日に基本計画が決定されたところでありますが、その実施に当たってはまだ多くの課題が残されております。
このため、今後は基本計画に基づく建設及びその後の運用段階においても地域の住民生活に著しい影響を及ぼさないよう取り組む必要があり、また代替施設の使用に関する協定及び環境問題についての定期的なフォローアップを行う必要もあることから、国、県、地元地方公共団体を含めた協議機関を設置していただくことを要望し、政府においても適切な協議体制の確保に取り組むこととしております。
普天間飛行場の移設スケジュールについてにお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設については、今後、国において環境影響評価や施設配置の検討等所要の手続等が進められるものと考えますが、スケジュールについては現時点では明らかではありません。
なお、今後の進め方については、国及び名護市等とも協議していきたいと考えております。
代替施設協議会が首相官邸で開催されたことについてにお答えいたします。
代替施設協議会は、閣議決定された政府方針に基づき普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体で協議するため設置されたものであります。協議会の主宰者は、沖縄及び北方対策担当大臣となっており、関係大臣が構成員となっていることなどから首相官邸で開催されたものと理解しております。
代替施設協議会の旅費についてにお答えいたします。
出張についての費用は必ずしもその用務だけではなく、他用務も一緒になっておりますが、代替施設協議会は平成12年８月25日から平成14年７月29日まで９回開催され、その出席に伴う旅費は約534万円となっております。
ジュゴンへの影響等に関する２つの質問について一括してお答えします。
ジュゴンの生態についてはまだ未解明な部分があり、現在、環境省において沖縄近海全域にわたる調査を実施しているところであります。また、今後、代替施設の基本計画に基づき環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えております。
県としては、ジュゴンを含め自然環境への影響を極力少なくするよう、引き続き国に対し要望していきたいと考えております。
海兵隊削減・移転についての取り組みと構想についてに一括してお答えします。
県としては、県民の長年にわたる過重な基地負担を軽減するためには、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力を削減する必要があると考えております。
このため、昨年３月に内閣官房長官を初め関係大臣に対し、また昨年５月の訪米の際にはパウエル国務長官を初め米国政府関係者に対し、さらに去る８月26日、小泉総理大臣を初め関係大臣に対し、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について要請したところであり、今後ともあらゆる機会を通じて日米両国政府に訴えていきたいと考えております。
都市型戦闘訓練施設についてにお答えいたします。
都市型戦闘訓練施設については、外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、第10地域支援群に対し計画内容に関する照会を行っておりましたところ、去る９月27日に在日米軍司令部から、建設計画の詳細についてはまだ最終的な決定をしていない旨の回答がありました。
県としては 、県民の基地負担を軽減し基地の整理縮小を求める立場から、基地の固定化につながるような施設、あるいは周辺住民の生命財産や生活に著しい影響を及ぼすような施設の建設については反対であります。
今後とも当該計画に関する正確な情報の収集に努め、関係町村とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄） 県民所得の推移についてお答えいたします。
県民所得は加工統計であり、その計算に用いる資料の関係で作成は２年おくれとなっております。
最新の「平成11年度県民経済計算」報告書によりますと、県民所得は平成10年度で２兆8134億円で2.0％増、平成11年度で２兆8468億円で1.2％増となっております。
これを１人当たり県民所得で見ますと、平成10年度で216万4000円で1.2％増、平成11年度で217万3000円で0.4％増となっております。
なお、平成９年度と平成11年度を比較しますと、２年間で県民所得が3.2％増、１人当たり県民所得が1.6％増となっております。
ちなみに全国との１人当たり県民所得格差は、平成９年度で68.8％、平成11年度で71.9％となっており、２年間で格差は3.1ポイント縮小しております。
○商工労働部長（花城順孝） 企業立地の状況についてお答えします。
県では、新たな産業の振興と雇用の創出を図るため、国内外で企業誘致説明会の開催や企業訪問を実施するなど企業誘致活動を積極的に推進しております。その成果として、平成10年度からこれまでの４年間で61社の企業が立地しています。
その内訳は、製造業では特別自由貿易地域に８社、その他の地域を含めますと12社が立地しております。
情報通信関連では49社が県外から立地しており、その内訳はコールセンターが20社、その他の情報通信関連企業が29社となっております。また、これらの企業の立地により約3500名の新規雇用者が創出されております。
次に、企業倒産の実態についてお答えをいたします。
県内企業の負債総額1000万円以上の倒産状況について見ますと、平成９年に173件、平成10年に176件の発生がありました。平成10年10月から平成13年３月までの間、「中小企業金融安定化特別保証制度」が設けられたことにより、平成11年は83件、平成12年は139件、平成13年は123件とこの３年間は件数においては少し落ちついた状況となっております。
なお、負債総額につきましては、平成11年は大型倒産もありまして約864億円、平成12年は約395億円、平成13年は約553億円となっております。
また、平成14年につきましては、１月から８月までの累計で倒産件数が80件、負債総額が約161億円となっており、平成13年の同期に比べ件数で１件の減少、負債総額で約300億円の減少となっております。
最近の企業倒産の傾向としましては、公共事業の減少等の影響もあり建設業の占める割合が高くなっていること、要因別では販売不振、赤字累積等による倒産が増加していることが指摘できます。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 同時多発テロ後の観光関連産業の状況についてお答えをいたします。
テロ後の入域観光客数につきましては、ことし１月から８月末までの累計が前年比で1.5％増と過去最高の水準で推移をしております。しかしながら、全国的な景気低迷やデフレの影響を受け、旅行商品の低価格化が進んでおり、観光関連業界はその対応を迫られ厳しい状況にあります。
ちなみに、県内主要ホテルにつきましては、８月の客室稼働率が前年比で2.2％増であるのに対し、客室単価が1.2％の減少となっております。
観光バスにつきましては、貸し切りバス部門はことしに入ってからも厳しい状況が続いておりましたが、９月以降は修学旅行等による需要回復が見込まれております。
レンタカーにつきましては、１日当たりの貸し渡し料金は低下しておりますが、総売り上げや登録台数は増加しております。
土産品につきましては、県内におけるわしたショップのことしの売り上げは前年を下回っている状況にありますが、その他の主要な土産品店につきましては前年並みか、やや上回る状況にあり、また那覇空港旅客ターミナル内特定免税店は目標どおり順調に売り上げを伸ばしております。
以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥） 教育行政について、南風原町の小学校での体罰等に係る事件の事実関係及び被害児童に対するケアについての御質問にお答えをいたします。
県教育委員会では、日ごろから体罰を許さない教育環境づくりに全力で取り組んでまいりました。そのさなか、今回の障害を持つ児童への体罰事件の発生については極めて遺憾であり、再発防止に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
それでは事件の概要等々一括してお答えをいたします。
南風原町教育委員会からの報告によりますと、今回の事件は９月12日４校時、なかよし学級の児童が普通学級で授業を受けるときの移動時に発生をしております。
その概要は、当該教諭が被害児童に対して教室移動をするよう促したが、指示に従わなかったので後ろから押し、ほおを平手打ちした後、５分間ほどロッカーに閉じ込めるなどの行為に及んだものであります。
当該事件の事実関係については、所管の教育事務所、南風原町教育委員会、学校の三者で被害保護者より事情を聴取をしたところであり、当該教育委員会への詳細な報告の提出を求めているところであります。
また、当該教諭の行為は、被害児童に対し普通学級で行われる授業を受けさせるために教室を移動することを目的として行為に及んだものでありますが、ロッカーに閉じ込める等教育上甚だ行き過ぎた行為、体罰であったと認識をいたしております。
また、当該教育委員会及び学校においては、被害児童が登校を拒否したことを受け、体罰による精神的なショックを和らげるため自宅に教育相談員を派遣するとともに、登校の際、仲のよい友達に迎えに行ってもらい、一緒に登校できるような環境づくりや教師集団による声かけをするなどの心の安定を図る等の配慮をし、現在は協力学級で学習をしているとの報告を受けております。
次に、加害教諭への対処についての御質問にお答えいたします。
加害教諭への対処につきましては、南風原町教育委員会の指導主事が学校を頻繁に訪問をし、学校との情報交換を密にして指導体制の把握及び当該教諭に対する指導・助言に努めているところであります。また、学校においては、学校長が当該教諭に対して体罰禁止に関する強い指導を行うとともに、全教職員の協力体制で指導の徹底を図っていくことを確認をしております。
県教育委員会としましては、教職員の服務規律の確保と綱紀の粛正について機会あるごとに注意を喚起してきたところであり、今回の事件について当該教育委員会からの詳細な報告を受けて厳しく対処していく所存であります。
次に、再発防止の対応策についてでございます。
子供たち一人一人がかけがえのない存在として大事にされ、人間として生きる希望を抱き、学ぶ喜びを味わわせることができる教育を行うためには、教職員の体罰は決して許されるものではありません。
児童生徒の指導に当たっては、家庭や地域社会との情報交換等を密にし、相互の信頼関係に基づいた指導を踏まえ、さらに指導上の問題があれば一人で抱え込まず、校長を初め同僚と協力しながら解決する指導に努めることが重要であると考えております。
県教育委員会としましては、再発防止に向けて「人権ガイドブック」や「子どもの人権を守るために」等の活用、さらに、校内人権委員会の設置を通しての教職員の人権意識の高揚と自浄作用のある職場環境づくりを積極的に推進するとともに、服務監督権者である市町村教育委員会と一体となって指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、統合教育の推進についての御質問にお答えをいたします。
現在、我が国においては統合教育の概念については確立されておりませんが、一般的には障害のある子供と障害のない子供が可能な限りともに教育を受けることとされております。
平成14年４月24日付の学校教育法施行令の一部改正においては、就学基準に該当する者はこれまで同様、盲・聾・養護学校への就学が基本となりますが、市町村教育委員会が専門性の高い教職員の配置や施設の整備等で障害のある児童生徒が適切な教育を受けることのできる特別な事情があると認める者については、認定就学者として小中学校へ就学させることができるようになっています。
県教育委員会としましては、当施行令改正の趣旨を踏まえ、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育的支援を行う就学指導ができるよう、市町村就学指導担当者研修会等を通して市町村教育委員会に指導・助言を行っているところであります。
以上でございます。
○大城 一馬 再質問いたします。
まず、代替協での議論の場でありますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、これは何も東京で、永田町で云々じゃなくて、知事、やはり県民が見えるところでしっかりとした議論をすべきじゃないかと思うんですけれども、もう一度知事の所見を伺いたいと思います。
次に、15年使用期限問題、これも絶えず４カ年間知事は主張してきたということでこれまで推移してきました。ところが、今回の再出馬表明については一歩踏み込んだというようなお話をなさっております。着工までに一定の方向性が示されなければならないと、そして重大な決意を持っている、こういう言葉を使っておりますけれども、私は今回のこの知事の言葉も今までと変わらないと。じゃ一体具体的にどうするんだと。
先ほど高嶺善伸議員からも指摘がありましたけれども、本当にどうするんですかと。具体的な解決がなければ白紙撤回もあるのか。そういうことを含めて具体的にその解決策を示していただきたいと思います。
そして次に教育の問題ですけれども、これは非常に残念な事件でございまして、教育長は体罰行為というようなとらえ方でお話をしておりました。
実は、この件でこの子はすぐ県立那覇病院に治療に行っております。そのときに県立那覇病院の副院長、婦長さん、そして担当医師、そしてケースワーカー、そして県の児童相談所の児童福祉司、その機関の皆さん方が集まってこの件についてはっきりと虐待だという認識が示されていたんですよ。ところが残念ながら、県の児童相談所は、いやこの件につきましては学校の問題だということで片づけられて、県の児童相談所は何らこの件に関しまして対処していないという報告があります。これは福祉保健部の関係ですけれども、そういうことでやはりこれはある意味ではこの保護者もはっきりと一体どうとらえていますかというお話、新聞では体罰と言っていますけれども、どうとらえていますかということを聞いたんです。そうすると、これは虐待だとはっきり父母はおっしゃっておりました。そしてまた与那原署も事情聴取をやっておりますけれども、事件の告発があればこれは暴行事件だというような話もあります。
この件につきまして本当にこれは単なる体罰行為とみなしているのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
そしてこの加害教諭ですけれども、いろいろと私も事実関係は把握はしておりませんけれども、どうもこの４月から南風原小学校でこういった事件を起こしているという報告がございます。これはある父母からの報告書ですけれども、４月の後半から何名かに同じような──程度はちょっと軽いんですけれども──行為が繰り返されているというような報告があるんですよ。それにつきましてどう思うか。
そしてこの教諭はどうも、この４月に南風原小学校に転任してきております。そしてその前任校からいろんな問題点を抱えていたという話も私は聞いておりますけれども、そういうことでしょうか。
よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後２時９分休憩
午後２時11分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 15年問題についてお答えをいたします。
実は、今回の知事選の再出馬に当たり私がはっきり申し上げましたのは、着工までに政府から一定の方向性が示されなければならないとする政府に対する大変強いメッセージであります。これは今まで以上に重大な決意で臨む、この重大な決意というのは大変な表現でございます。
○知事公室長（新垣良光） 再質問にお答えいたします。
代替協の議論は県民が見えるようにすべきだという件についてですが、協議会の主宰者は沖縄及び北方対策担当大臣となっており、関係大臣が構成員となっていることなどから首相官邸で開催されたものと理解しております。
なお、協議会の内容につきましては記者会見を通して県民に公開されております。
○教育長（津嘉山朝祥） 先ほどの学校における体罰の件につきまして虐待ではないのかという再質問にお答えをいたします。
虐待については、専門家の中でも十分なコンセンサスが得られていないというのが現状でございます。
ちなみに虐待というのは、一応親または親にかわる保護者とそのような者が児童生徒に対して身体的虐待や性的虐待、心理的虐待あるいはネグレクトというんでしょうか、養育権の放棄とかそういうところにかかって虐待という言葉が使われているようでございます。
したがいまして、今回の場合は教育の秩序と効果を維持し教育の目的達成のために行う懲戒、身体的性質のものを言い、直接身体に対する侵害になるものということで体罰という言葉を使わせていただきました。
なお、その際、行き過ぎた体罰につきましては、当然に暴行罪や傷害罪が成立する可能性があると。その場合は暴行というふうになるということでございます。
それから、教職員の指導の件でございますが、この当該教諭につきましては赴任当初から特殊学級の指導のあり方について校長はいろいろと気を使って指導を継続したようでございます。
ただ、体罰が日常的に行われたかどうかについては報告書に記載されてございませんので、私どもとしては日常的な体罰は承知はしておりませんので、御理解いただきたいと思います
以上でございます。
○大城 一馬 知事のメッセージはわかっております。この重大な決意とは何かと、具体的に述べてください。
そして教育長、これは県立那覇病院の専門担当がはっきりと第三者による虐待ということで話が出ているんですよ。それもちょっともう少し考えてくださいね。
それと新垣部長、児童相談所の件、我関せずというようなことになっていますから。これは学校の問題だと、そうじゃないと思うんですよ。
○知事（稲嶺惠一） 重大な決意というのは同問題を解決するということでございます。
○教育長（津嘉山朝祥） 再々の質問にお答えいたします。
最初の答弁で、教育上行き過ぎた行為があったということで答弁をいたしました。
教育委員会としては、これは甚だ行き過ぎた行為であるということで再発の防止に向けて全力を尽くしたいと考えております。
○宮里 政秋 こんにちは。
通告に基づき一般質問を行います。
有害のポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢの廃棄物処理について伺います。
米軍当局は、基地内で保管している有害のＰＣＢ含有物質の総量は使用中の機器も含め推計3118トンであることを明らかにし、廃棄物はすべて米国への移送を検討中であることを明らかにしました。
そこで伺います。
嘉手納基地に保管されているＰＣＢ廃棄物の総量は幾らか、使用中の機器の数量は幾らか、また使用中の機器についての耐用年数はどうなっているのか、ＰＣＢ廃棄物が沖縄から撤去されるのはいつか、それぞれお答えいただきたいと思います。
次に、米軍基地内での草刈り作業に従事した労働者の労賃未払い問題について伺います。
米軍嘉手納基地内で草刈り作業に従事した92名の労働者の賃金が不払いになっていることが明らかになっています。
我が党県議団は、赤嶺衆議院議員とともに契約に沿って作業した労働者の賃金は米軍が早急に支払うべきだとして那覇防衛施設局、労働基準監督署、県商工労働部にそれぞれ申し入れを行いました。労働者とともに賃金の支払いを求めた我が党の要請に対して、花城商工労働部長は、県として早目に米軍に対しどういうことなのか説明を求め、一日も早く解決するよう努力したいと誠意ある対応を示していただきました。
問題の賃金不払いは、米軍から草刈り業務を請け負った企業と契約した労働者92人の４月、５月分の賃金約2500万円、米軍の一方的な契約解除によるものでいまだ労働者に賃金が支払われておりません。その後の県の対応についてお聞かせください。
次に、15年使用期限問題について伺います。
15年使用期限問題は、稲嶺知事と自民党の公約です。日本共産党は、条件つきでも新基地建設は絶対反対です。自民党政府と知事は、県民に公約した以上、この条件が果たされない限り基地移設は認めないということをきっぱり主張する責任があります。
知事は６月議会での私の代表質問に対し、「政府が何らかの方向を示さなければならないということが、これは大変重要な意味を持っていると考えます。」、このように答弁されました。大変重要な意味を持っているとは、移設条件である15年問題で、着工までに政府から方向性が示されなければ基地受け入れを拒否するということもあるということですか、お答えいただきたい。
次は、安保条約第10条は、「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後１年で終了する。」となっています。個々の米軍基地を撤去するにはアメリカの同意が必要だが、全部の基地を撤去するにはこの第10条に基づく廃棄通告だけで足りるわけです。
日米安保条約は、既に固定期限は終了し、現在はいずれの条約国も廃棄通告ができる仕組みになっています。したがって、個々の米軍基地の提供に当たってあらかじめ期限を設定することは条約上想定されていません。政府は15年問題を閣議決定したことがありますか、知事の御答弁をいただきたい。
外務大臣が、着工までに解決することは困難と表明してきました。15年問題を閣議決定していないから、外務大臣は困難と表明しているのではありませんか。15年問題を閣議決定しておれば、外務大臣発言は閣議決定に背くことになりませんか、知事の御答弁を求めます。
閣議で申し合わされたのは、稲嶺知事や岸本市長の移設条件である15年問題を重く受けとめることを確認したのではありませんか、知事の御答弁を求めます。
４番目、基地使用協定について伺います。
名護市の岸本市長は、基地使用協定が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ移設容認を撤回すると言明しています。
そこで質問いたします。
(1)つ、基地の使用協定を締結するのに、基地を使用する米軍が締結の当事者から外されているのはなぜか。
(2)番目、地位協定に基づいて米軍に特権を与えている航空法特例法について御説明いただきたい。
(3)番目、名護市と県、国が結ぶ基地使用協定は、地位協定で認められている航空法特例法の改定が必要となります。それにはアメリカの同意が必要です。アメリカが同意しなければ基地使用協定は結べないことになります。どのように理解しておられるのか、御答弁いただきたい。
(4)番目、条約と基地使用協定はどちらが優先しますか。協定で騒音を防ぐことができれば地位協定の見直しは必要ないということになります。御答弁いただきたい。
(5)番目、地位協定実施に伴う道路運送法等特例法について御説明いただきたい。
(6)番目、平成８年３月に「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意」が取り交わされました。すなわち、飛行機の進入及び出発経路は、できる限り病院を含む人口密集地上空を避けるよう設定すると合意が取り交わされました。守られていますか、御答弁をいただきます。
５番目、乳幼児医療費の無料化について。
乳幼児の医療費無料化を就学前まで実施すべきだと考えます。全国の実態はどうなっていますか。
また、県内での実施状況、県の今後の方針について御答弁をいただきます。
最後に、企業による特定候補への不在者投票動員について。
企業監視のもとで不在者投票を組織し、強要する実態が今度の豊見城市長選挙で極めて大がかりに行われましたが、県選管はその実態を把握していますか。調査して適切に対応すべきです。御答弁を求めます。
我が党の代表質問との関連については通告しておきましたが、時間の関係で取り下げます。準備をしていただいた職員に対してはまことに申しわけなく思います。よろしくお願いいたします。
答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 宮里議員の御質問にお答えいたします。
最初は15年使用期限問題の解決についてでございます。
15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えています。使用期限を設けることについては、閣議決定された政府方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えています。
今般の知事選挙再出馬に当たり、基本政策として「普天間飛行場代替施設の使用期限を15年に限る。」ことを明確に打ち出しました。このことは、同問題の解決について、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないとする政府に対する強いメッセージであり、これまで以上に重大な決意で臨む考えであります。
次に、15年問題についての閣議決定や田中前外務大臣の発言等に関する、使用期限に関連する３つの御質問について一括してお答えいたします。
閣議決定された政府方針において、「使用期限については、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」としていることから、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。
次に、全国、県内における乳幼児医療費無料化の就学前までの実施状況及び県の今後の方針についてお答えをいたします。
全国の就学前までの乳幼児医療費無料化については、平成14年４月現在、20都府県で実施し、ほとんどが何らかの条件を付して実施しております。
また、県内においては上野村が中学卒業、下地町が６歳未満児、城辺町が５歳未満児まで実施しており、また平成15年１月から那覇市が５歳未満児まで実施する予定であります。さらなる年齢拡大については、市町村の財政負担等の課題もありますので、引き続き市町村と調整しながら具体的に検討していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 沖縄に保管されているＰＣＢ廃棄物の総量、使用中の機器の数量についてにお答えいたします。
去る８月28日に米国防総省において在日米軍管理下のＰＣＢ含有物質を処理するための「環境評価報告書」が公表されております。
また、米国防総省は同報告書を策定するに当たってＰＣＢ含有物質の重量を調査しており、沖縄に保管されているＰＣＢ廃棄物の総量は360トンで、総量の中にはＰＣＢを含有している可能性はあるが、含有していると断定できない物質や梱包材の重量も含まれているとしております。
使用中の機器の総量は、推計で1740トンであるとされております。
使用中の機器の耐用年数及びＰＣＢ廃棄物撤去の時期についてにお答えいたします。
在沖米国総領事館の説明によりますと、今回米側から示された内容は、米国に搬出するＰＣＢ含有物質の総量を明らかにするためのものであり、耐用年数に係る調査は実施していないとのことであります。
米軍が使用協定の当事者でないことについてにお答えいたします。
県としては、名護市が受け入れ条件として地域の安全対策及び基地から派生する諸問題の対策等を講じるため、基地の提供責任者である国に対し使用協定の締結を求めているものと考えております。使用協定については、閣議決定された政府方針の中で「地方公共団体の意見が反映したものとなるよう、政府は誠意をもって米国政府と協議を行い、」と明確にうたわれており、国において米側と協議されるものと考えています。
航空法特例法についてお答えいたします。
地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律においては、合衆国軍隊等が使用する飛行場及び航空保安施設について設置に当たり必要とされる国土交通大臣の許可が免除されております。
また、飛行の際に必要とされる耐空証明、最低安全高度、航空交通管制圏等における速度の制限、編隊飛行、爆発物等の輸送、物件の投下、曲技飛行等の禁止規定が適用除外されております。
地位協定と基地使用協定の優先関係及び米国の同意についてに一括してお答えします。
先ほども申し上げましたように、県としては、名護市が受け入れ条件として地域の安全対策及び基地から派生する諸問題の対策等を講じるために、基地の提供責任者である国に対し使用協定の締結を求めているものと考えております。その意味で日米間で締結されている地位協定とはその趣旨が異なるものと認識しております。今回締結された基本合意書において、使用協定の内容について、日米合同委員会等で合意を得るとともに、適切な協議機関を設置し、使用協定についての定期的なフォローアップを行うとしております。
道路運送法等特例法についてにお答えいたします。
地位協定実施に伴う道路運送法等特例法においては、合衆国軍隊等は、使用車両の国土交通大臣への届け出、ナンバープレートの表示、乗車定員、最大積載量、定期点検整備等の規定が適用除外されております。
航空機騒音規制措置についてにお答えいたします。
平成８年に日米両政府で合意された「航空機騒音規制措置」について、米軍は、同規制措置を遵守するよう努力していると言明しておりますが、米軍の任務に必要とされる場合は必ずしも規制措置に拘束されない内容となっており、飛行場周辺の住民の負担を軽減するためには同規制措置の厳格な運用が必要であると考えております。
使用中の機器の耐用年数及びＰＣＢ廃棄物撤去の時期についてにお答えいたします。
在沖米国総領事館の説明によると、今回米側から示された内容は、米国に搬出するＰＣＢ含有物質の総量を明らかにするためのものであり、耐用年数に係る調査は実施していないとのことであります。
なお、現在使用中のＰＣＢ含有機器については厳しくモニタリング調査を行っており、今後点検等の際、順次交換を行い適正に処理されると聞いております。
また、実際に搬出される時期については、米国へ搬出するための「環境報告書」に基づき米国防総省から公告縦覧等の一定の手続を経てＰＣＢ廃棄物の米国への搬出が決定されるため、現時点では回答できないと聞いております。
○商工労働部長（花城順孝） 米軍基地内の草刈り作業労働者に対する賃金未払いについての御質問にお答えをいたします。
賃金未払いの件につきましては、去る８月27日に関係者の要請を受け、その後、元請業者及び下請業者等と面談をし事情聴取を行いました。その結果、賃金未払いのそもそもの原因は、業者の契約不履行を理由として米軍側が支払いを拒否しているものであることが判明いたしました。
本件については、米軍側は当該業者と話し合う用意があるとのことであり、当該業者は支払い拒否についての米軍側の見解の再確認、支払いの可能性の有無及び請求手続方法等について確認するなど、現在米軍側との話し合いに向け準備を進めているとのことであります。
また、沖縄労働基準監督署は、班長９人を含む92人の労働者に対する賃金未払いに係る要請について、調査結果に基づいた当局としての見解を近日中に提示するとのことであります。
県としましては、今後とも米軍と業者の話し合いや国の見解を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（仲宗根徳久） こんにちは。
選挙管理委員会委員長職務代理者の仲宗根であります。初めての登壇でありますが、よろしくお願いいたします。
思えば、議会事務局を退職して２年６カ月が過ぎました。事務局在職中は議員の皆さんの格別の御指導、御鞭撻を賜ったわけでありますが、非常に感謝していたわけでありますが、本日またここで議場への出席の機会を与えてくださいまして感無量なるものがございます。本日は、思いを込めながら答弁をさせていただきたいと思います。
それでは宮里政秋議員の質問の中で、豊見城市長選挙における不在者投票の動員についてお答えいたします。
平成11年のいわゆる地方分権一括法による地方自治法の改正に伴いまして、市町村選挙管理委員会に対する県の選挙管理委員会の権限は、これまであった指揮監督権がなくなり、技術的な助言及び勧告に改められました。
豊見城市長選挙に関する不在者投票の実態等につきましては、県選挙管理委員会が調査を行うことができませんが、同選挙を管理執行している市選挙管理委員会からの法令解釈などの相談があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮里 政秋 答弁漏れ。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後２時40分休憩
午後２時45分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
宮里政秋君。
〔宮里政秋君登壇〕
○宮里 政秋 それでは再質問を行いますが、まず最初に、選挙管理委員会委員長職務代理者仲宗根さん、答弁は、法律上の相談は受けるが技術上の指導監督はできないという趣旨の御答弁だったと思います。私は、これじゃやはり選管の任務を果たしていないのではないかというふうに思います。
実はきょう、ここに私はこの資料を持ってまいりました。（資料を掲示） これは豊見城市長選挙で企業ぐるみの大がかりな不在者投票動員を行った証拠書類です。これは我が党が入手したんです。膨大な資料です。これを全部ここで紹介するわけにはいきませんから、時間の関係で。
特徴的な点を挙げますとこのようになっています。関係各位殿、不在者投票協力依頼、これまでの県知事選挙、那覇市長選挙、浦添市長選挙の当選への大きな要因となりましたのは、不在者投票の取り組みだと思います。つきましては、金城豊明の２期目の当選を確実にするため、また投票率を引き上げるためにも不在者投票を積極的に進めていただきますようお願い申し上げます。まずは、御社の社員並びに協力会社、その家族、友人の方々にも声をかけていただきますようお願いいたします。特に現場の若い方への呼びかけをお願いいたします。不在者投票を済まされた方々の各社の集計も取り扱っておりますので、御面倒ですが、別紙名簿に記入の上、下記ファクスまで送付していただきたいと。沖縄県建設産業政策推進連盟 不在者投票対策室 電話番号098(840)2931及び2935となっております。
さらに同連盟は、緊急協力依頼、ところが「先日より、皆様方にご協力をお願いしている、不在者投票が予想に反してかなり伸び悩んでいる状況です。残り、三日間でございますが、何卒、今一度不在者投票を積極的に呼びかけていただきます様宜しくお願い致します。 建設産業政策推進連盟 不在者投票対策室」、電話番号一緒。
これは選管の方、ごらんになって明らかに公職選挙法違反なんです。私は法的根拠を今から示しますので、いいですか。
御承知のように、1998年６月１日から不在者投票の要件が緩和されました。それを悪用して企業ぐるみで特定候補への不在者投票を組織し、強制するということがこのように大がかりに行われています。
選挙は、主権者たる国民が直接政治に参加する重要な機会であり、民主政治の基盤であります。それだけに、選挙においては主権者たる国民がみずからの自由な意思によって候補者を選択することが保障されなければならないことは当然であります。投票行為が第三者、とりわけ優越的地位にある第三者によって強制されることがあってはなりません。それは民主主義の破壊につながるからであります。
企業において人事権、管理権を有する上司が、その優越的地位を利用して配下の従業員に対し特定候補への不在者投票を強制することは、不在者投票制度を悪用して有権者の自由な意思に基づく投票行為を侵害する違法・不当な行為であり、民主主義を破壊するとともに、公職選挙法第225条の「選挙の自由妨害罪」に該当しかねない行為であります。
県の選挙管理委員会は、企業ぐるみ選挙をどのように認識していますか、いま一度仲宗根職務代理者の御答弁をいただきたい。
ちなみに、1996年７月８日の仙台高裁判決は、企業ぐるみ選挙が買収・供応などと結びついて選挙の公正を害し、金権腐敗政治をはびこらせる温床と指摘しています。那覇市選挙管理委員会も企業ぐるみ選挙は違法との認識を示しております。
企業ぐるみ選挙を根絶し、思想、表現の自由を守り、市民一人一人の人権が保障され、民主主義を根づかせるためにも企業ぐるみ選挙に対して厳しい監視を行うとともに、違法行為に対しては断固として刑事告発等の法的措置もとられるよう求めるものであります。
仲宗根職務代理者のもう一度の御答弁をお願いいたします。
それから、先ほど知事公室長から答弁をいただきました。私は極めて不十分だと思います。
私がここでお聞きしたものは、名護の岸本市長が協定を結びます。この協定は日米地位協定の改定を前提にしているんですよ。日米地位協定で航空法特例法というのがあります。これは日米地位協定に基づいて米軍には特別に日本の国内法を適用しませんという法律なんです。
これによりますと、公室長もちょっと言っていましたけれども、夜間飛行の際は灯火をつける必要はありません。飲酒、麻薬、心身障害者の操縦を禁止していますが、これも米軍は守らないでもよろしい。(3)番目、離着陸場所の特定、これは飛行場ですね、飛行機ですから。この特定も米軍は守らなくてもいい。飛行禁止区域を遵守するようになっていますが、アメリカ軍はこれを守らないでいい。最低安全高度の遵守、これも守らなくてもいい。物件の曳航、飛行機で物件の曳航、これも禁止していますが、これも守らなくてもいい。曲技飛行も禁止していますが、これも米軍は守らなくてもいい。すべて米軍は守らなくていいという米軍航空法特例法なんです。６条関係なんです。
これで言いますと、地位協定を結んでも、使用協定を結んでも──名護で使用協定を結んだ──民間上空を通っちゃいけませんよ、夜間飛行をやっちゃいけませんよ、これは全部特例法によってアメリカに特別に特権として与えられた。この改正をやらぬと、地位協定、岸本市長と稲嶺知事も立ち会いで日本政府と結んでもこれは意味ないですよと。基地の使用協定を幾らつくったってアメリカは守る保証はないよと、これを言っているんですよ。だから地位協定の改定が前提になっているこの使用協定はアメリカの同意が必要だと、アメリカが同意しなければできないんですよと、こう言っているんですが、答弁になっていません。もう一度答弁してください。
それから15年問題です。
この15年問題では私は閣議決定をしていますかと。これは閣議決定をしていると言うし、ところがこれは重大な知事の誤りで、実は自民党の比嘉勝秀議員がこんなことを言っているんですよ。平成11年12月28日の閣議決定で使用期限の問題が日米間で取り上げることになりました。ただ、文案が抽象的な表現になっておりまして、この際、抽象的な閣議決定を取り払って、具体的に使用期限15年とする形で日本政府と沖縄県が覚書を締結して、まず日本政府の姿勢──いわゆる15年問題で姿勢がはっきりしませんから──日本政府の姿勢を明確にするために締結を結ぶべきじゃないかと、自民党の代表が言っているんですよ。
これに対して知事は、政府のあくまでも責任ですから、要求していきますと。いわゆる15年問題は閣議決定しているんじゃないんです。閣議決定したのは知事や岸本市長さんの要求を重く受けとめるということを閣議決定したわけなんです。もう一回答弁してください。
時間がありませんな。もう一度答弁お願いします。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後２時55分休憩
午後２時58分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 宮里議員の再質問にお答えいたします。
閣議決定はなされましたが、私どもとしてはさらにそれよりもう一歩ということで政府に対して強く申し入れているわけです。特に今回15年問題について強く申し入れているのは、着工までに政府から一定の方向性が示されなければならないと、示すべきであると、絶対示さなければという非常に強いメッセージであります。これはこの着工問題を解決するという重大な決意であります。
○知事公室長（新垣良光） 再質問にお答えいたします。
使用協定は、名護市が受け入れ条件として地域の安全対策及び基地から派生する諸問題の対策等を講じるために基地の提供責任者である国に対し使用協定の締結を求めているものと考えております。その意味で日米間で締結されている地位協定とはその趣旨が異なるものと認識をしております。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（仲宗根徳久） 宮里政秋議員の再質問のうち、企業ぐるみ選挙の考え方についてお答えいたします。
公職選挙法第225条第３号の規定によりまして、選挙人、会社、組合等に対する特殊の利害関係を利用して選挙人を威迫したときは、選挙の自由妨害として罰則規定が設けられております。その意味は、いわゆる特殊利害関係を利用して何らかの影響力を与える者が当該利害関係を利用して威迫することにより相手に困惑の念を生じせしめ、その結果、選挙の自由が妨害されることにあるとされております。その違法性等の判断につきましては、具体的な事例に基づきなされるものと考えております。
いずれにしましても、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、公職選挙法にのっとり選挙人の自由意思による公明かつ適正に行われるべきであると認識しております。
○当山 全弘 本日の一般質問の最後でありますけれども、ひとつ御協力をお願い申し上げまして質問をいたしたいと思います。
まず、基地問題について。
小泉総理は９月12日に訪米し、ブッシュ大統領と会談した。その内容は、イラク、朝鮮民主主義人民共和国及び株安経済の３大テーマが中心だった。昨年は在沖海兵隊訓練の海外への移転を提案、結局グアム・アンダーセン基地に都市型訓練施設を建設し、1500人規模で大型訓練ができるようになった。キャンプ・ハンセンにも同様な施設があるが、小規模の訓練しか実施できない。
在沖米陸軍は、ことし10月から来年９月までに新たに都市型戦闘訓練施設の建てかえ工事を始めようとしている。このことは喜瀬武原に近く訓練増加に伴う住民への影響が心配される。つまり、このことは沖縄の負担軽減を名目にグアムに大きな施設をつくった上、また旧施設を建てかえる。海兵隊は何も失わずメリットばかりふえてくる。グアムの訓練もふえるだろうが、沖縄の基地機能はますます強化され、沖縄の海兵隊の駐留は減らないではないですか。
次の質問をします。
(1)つ、総理の訪米と沖縄の基地について。
海兵隊の大規模訓練はグアムに移るが、キャンプ・ハンセンの訓練場は建てかえられ、基地の機能強化につながり、海兵隊の削減はおろか、基地の整理縮小に逆行する。建てかえられる訓練場の機能について伺います。
また、訓練の過密化と施設の恒久的使用につがなり、計画の撤回が必要だと思うが、知事の所見を伺う。
知事は首相を訪ね、日米地位協定の改定などを訴えたが、日米会談で議題にならず基地問題の比重の低下は否めず、沖縄問題は日米の主要議題から消えたような感がするが、どう認識し対処するか、所見を伺う。
次、那覇港湾施設について。
イ、移設の際、現機能を維持するとしている。現在の那覇港湾施設の機能を説明してください。
ロ、那覇港湾施設の位置づけについては国が設置した「那覇港湾施設移設に関する協議会」において検討されることとしておりますが、移設位置、規模等が示される時期はいつか、また協議会の開催状況について伺う。
次、ホワイト・ビーチのし尿処理施設及び海軍桟橋等の拡張工事が計画されているが、内容はどうなっているか。もし拡張されるのであれば基地の機能強化につながり、基地の整理縮小に逆行する。所見を伺います。
２番、テロの戦略拠点について。
昨年９月11日、米中枢同時テロ発生から１年が経過しました。世論調査では、イラク攻撃への支持率が64％と半数を超えていると報じている。しかし、イラクの攻撃やブッシュ大統領の進めるテロとの戦いを肯定する回答は減少傾向にあり、大統領への熱狂的な支持は低下している。米国の正義は、欧米対イスラム世界という文明の衝突の図式さえ描きかねない危うさを示した。世界は文明対野蛮や、善と悪という単純論では解決しない。それは戦火に追われ空爆の犠牲となるアフガンの子供たちや多くの人々である。その報復攻撃は世界の持続的な発展を約束するものではなく、むしろ貧しき人々をより絶望へと追いやる格差の拡大にしかならない。
ブッシュ大統領は、北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と名指して批判、イラク攻撃は準備態勢に入っている。そのことを踏まえ、米国支持に変化が出てきた。米国の独走に世界は危惧の念を持ち始めている。
総理は、昨年９月米国支持を表明し、支援のための自衛隊を海外に派遣した。また、有事関連法案についても再度提案する構えは崩していない。むしろ訪朝を契機に東アジアの安定のための信頼こそが外交の道だと思います。
次の質問をします。
日本国は武力の行使を明確に禁じ、国際協調をうたった憲法の原点をしっかり守って、東アジアの安定のために信頼こそが外交の道と思うが、知事の所見を伺う。
９・11米同時テロ以降、沖縄の米軍基地はますます重要性を増し、嘉手納基地第18航空団は遠征力を強化し、フィリピン過激派掃討支援のため海兵隊やグリーンベレーが出動した。訓練基地に加えてテロ対策への前線基地へと役割は変化しつつある。基地の整理縮小に逆行する行為ではないか、所見を伺う。
次に、1996年のＳＡＣＯの合意時点と環境は大きく変化し、米軍のテロ戦略拠点という新たな役割を背負うことにつながっているような気がしてならない。所見を伺います。
次に、９・11米同時テロ以降、本県は基地あるがゆえに観光産業に多大な打撃を与えた。また、米国のイラク攻撃によって再び打撃をこうむるような結果につながらないか、所見を伺います。
３番、日朝関係の改善と沖縄問題について。
日朝両首脳会談の重要議題とされる日本人拉致問題協議のため首脳会談が開催された。その結果、４人生存、８人死亡という残念な結果が北朝鮮側から発表され、拉致された家族にとって非常に残念な結果となりました。重過ぎる手土産を持って総理大臣は帰国をいたしました。日本政府のこれまで何の手だても講ずることなく同胞を見殺しにしてきた対応には各方面から批判が相次いでいる。拉致問題が解決されないまま平壌宣言に署名、これにも批判のあらしが吹きまくっている。
いずれにしろ、両国の対話の窓口がつくられたことは間違いなく、日朝関係は東アジア全体の平和と安定にとって極めて重要である。沖縄の米軍基地のあり方にも何らかの影響を与えることは間違いありません。
次の質問をいたします。
(1)つ、北朝鮮は東アジアで最大の不安定要因と言われ、在沖米軍に駐留の根拠を与えてきた。日朝関係の改善は緊張緩和に大きく貢献している。所見を伺う。
日朝関係の改善は沖縄の基地負担軽減に向けた転換点にし、政府の取り組みを常に監視し、強力に主張し、基地の整理縮小に精力的に取り組む行動が求められるが、知事の決意を伺いたい。
次に、日朝首脳会談については、韓国を初め国際社会はアジアの安定に寄与していると歓迎している。米国の武力行使を辞さない強硬路線に歯どめをかける必要があります。知事の所見を伺う。
次に、東アジアの安定は在沖米軍の存在意義を問うことにつながる。政府は米軍基地の整理縮小を視野に北朝鮮外交に踏み込むべきだと思う。所見を伺います。
４点目、青少年健全育成について。
次代を担う青少年を健全に育成するため、非行の根源である深夜徘回を防止するため夜型社会の風潮を大人みずから是正するとともに、社会環境浄化を図り、さらに暴力団から生命財産を守り、平和で安心して暮らせる地域社会をつくるため青少年深夜徘回防止県民一斉行動が各地で展開されました。
次の質問をいたします。
(1)つ、本県の青少年の夜遊びや深夜徘回の状況はどうなっているか伺います。
(2)番、青少年問題は、完全週５日制が始まる中、家庭や学校の努力だけでは解決不可能で地域社会との一層の連携が必要になってくるが、どのように取り組まれているか伺います。
(3)番、県民一斉行動の実施状況と成果について伺います。
(4)点目は糸数議員に譲りたいと思います。
(5)点目、子供たちの薬物乱用と対策について伺います。
次に、農業振興について。
農業を取り巻く状況は厳しい。かつて生産量が100万トンを超えた沖縄農業の基幹作物も減少の一途をたどり、相次ぐ台風襲来や後継者の不足の問題と多くの課題を抱えると同時に、砂糖の消費量も世界的な冷え込みが続き供給過剰の状況にある。毎年のごとく二度にわたる価格引き上げの陳情が繰り返されているが、価格の引き上げが期待できる状況にはない。それどころか不況の経済状況下では価格の引き下げの懸念が心配される。
次の質問をします。
(1)、きび振興について。
さとうきび運動の状況と対応について伺う。
次に、さとうきびの価格の継続、生産振興の拡充、きび総合利用の実用化に向けた取り組み状況について伺う。
沖縄は台風の常襲地域で病害虫及び干ばつにもよく泣かされる。その対策を急ぐとともに、後継者の育成、組織化についても取り組みを強化する必要があります。そのことについて伺う。
次に、地域振興計画に位置づけして積極的に振興を図る必要があると思う。その取り組み状況について伺う。
次に、農薬問題について伺います。
無登録農薬の販売、購入と使用状況についてはいかがですか。
次に、県内の農薬の販売と使用状況について伺います。
農薬問題で話題になった中国産野菜の輸入状況と販売及び消費について伺います。
次に６番目、台風16号の被害状況と対応について。
台風16号は、９月４日に大東島地方を暴風域に巻き込み停滞を繰り返しながらゆっくりと沖縄地方を横断し、75時間にわたり沖縄本島や周辺離島、先島地方で激しい風雨が吹き荒れた。大東島地方から沖縄本島地方、宮古、八重山まで県内全域をくまなく襲い、大規模な被害をもたらした。総雨量も過去に比較にならないほど記録をいたしました。
そこで、私はここでたくさん出してありますけれども、被害の状況については農作物の被害状況と補償についてお答え願いたいと思います。
(2)番目に、野菜類は高値と推移し台所を直撃しているが、その状況はどうですか。
(3)番、昨年９月には渡名喜村で伝統的建造物群保存地区が水没する被害があったが、今回の台風16号による文化財の被害状況はないですか。
次に７点目、在沖米軍の軍人や家族の事件・事故について。
在沖米軍や軍人、家族の犯罪検挙数が増加傾向にあり、国や県、米軍が取り組む再発防止策が効果を上げていない実態が浮き彫りになっている。
次の質問をします。
事故・事件件数、発生状況、防止策について伺う。
８番、オニヒトデの駆除について。
沖縄本島周辺や慶良間諸島を中心に大量発生しているオニヒトデの分布状況や生息状況を早急に把握し、観光資源であるサンゴを食い荒らすオニヒトデを早急に駆除する必要があります。
次の質問をいたします。
オニヒトデの駆除対策について伺います。
次は、我が会派の代表質問との関連について伺います。
(1)点目は、普天間代替施設の軍民共用空港と那覇空港滑走路延長工事等についての整合性について伺います。
これはリーフ上に2500メートルの軍民共用空港が計画されていますけれども、それに並行して2015年に発着能力が限界に達しようとしている那覇空港の滑走路の新設等が予定されております。
そこで、利用客数及び貨物の数、それから需要予測と那覇空港の滑走路延長との整合性について伺います。
次に、15年使用期限問題について。
これはブッシュ大統領は基地建設の段階で前もって15年の使用期限を設定することに対し反対の意向を繰り返し明らかにしております。米国の姿勢が変わる可能性は全くない。日本政府も15年使用期限問題を先送りするだけであいまいな姿勢に終始をしておりますけれども、このような難題をどのように知事は解決するのか、その見通しはあるのか、お答え願いたいと思います。
答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） 当山議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、日米両政府の沖縄問題への対応についてのお答えでございます。
マスコミ報道等によりますと、去る９月13日に開催された日米首脳会談では、緊急の問題として浮上しているイラク問題や北朝鮮問題、経済問題について主に話し合われたとのことであります。
一方、去る２月18日に開催された日米首脳会談においては、小泉総理から沖縄の負担を軽減するための閣僚レベルの議論が提案され、ブッシュ大統領がこれにこたえて建設的な議論を行いたい旨述べていることから、沖縄問題については日米両政府における主要課題として認識されているものと考えております。
次に、東アジア安定のための外交についてお答えいたします。
日本国憲法は、平和主義を基本原理としており、これは人類普遍の原理として堅持していかなければならないと思っております。また、恒久平和を実現するためには民族や宗教の違いを乗り越え、世界の国々が一層協調し、国連を中心とした平和外交の推進に努めていくことが大切であると考えております。
次は、日朝関係の改善と基地問題について一括してお答えをしたいと思います。
今回の日朝首脳会談において、国交正常化交渉を再開することが確認できたことは朝鮮半島の緊張緩和を図る上でも有意義なことだと考えております。
日朝間の最大の懸案である拉致問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国側から公表されました被害者の安否情報に大きな衝撃を受けました。これが事実とすれば大変残念な結果であり、被害者や家族の方々の心中を思うと痛恨のきわみであります。早急に真相が究明されるべきだと考えます。
また、今回の首脳会談において、これまでの敵対関係から協調関係を確立するため北東アジアに関する安全保障協議を立ち上げることが確認されたことは重要なことであり、今後、北東アジア地域における緊張緩和の進展が図られ、ひいては沖縄の米軍基地問題を取り巻く諸情勢が好転することが期待されます。
日朝間の話し合いは一歩踏み出したばかりでありますが、県としては外交努力を含む正常化に向けた取り組みが重ねられ、今後、日朝間が平和的かつ安定的な状況へ変化することを強く期待しております。
次に、米国の武力行使についてお答えいたします。
米国がイラク攻撃を行うのではないかとの報道があることについては承知しております。県としては、国連の場や我が国を初めとする多くの国々があらゆる外交努力を重ね、同問題が平和裏に解決されることを強く望んでおります。
次に、オニヒトデの駆除と対策についてお答えいたします。
本県では、昨年末から、特に良好なサンゴが生育している慶良間諸島海域を初め、サンゴを食害するオニヒトデの生息密度が増加しており、深刻な被害を与えかねない状況にあります。そのため、オニヒトデ対策会議を設置し、関係機関の連携を図り、オニヒトデ駆除対策を総合的に進めているところであります。県では、沖縄特別振興対策調整費などを活用したモニタリング調査やオニヒトデ駆除事業を実施し、県民一丸となったサンゴ礁の保護活動を推進していくこととしております。
なお、各地域でオニヒトデ駆除に積極的に取り組まれているボランティア団体等の皆様には感謝をしております。
続きまして、15年使用期限問題に関する２つの質問に関して一括してお答えを申し上げます。
代替施設の使用期限を設けることについては、閣議決定された政府方針にも示されているように、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。
15年使用期限問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えております。県としては、同問題の解決について、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えており、これまで以上に重大な決意で臨む考えであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 都市型戦闘訓練施設についてにお答えいたします。
都市型戦闘訓練施設については、外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、第10地域支援群に対し計画内容に関する照会を行っておりましたところ、去る９月27日に在日米軍司令部から、建設計画の詳細についてはまだ最終的な決定をしていない旨の回答がありました。
県としては、県民の基地負担を軽減し基地の整理縮小を求める立場から、基地の固定化につながるような施設、あるいは周辺住民の生命財産や生活に著しい影響を及ぼすような施設の建設については反対であります。今後とも当該計画に関する正確な情報の収集に努め、関係町村とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
那覇港湾施設の機能についてにお答えいたします。
現在、那覇港湾施設においては、米軍関係の物資の搬入・搬出、保管、仕分け、修理等が行われており、港湾施設の維持管理や運用等に関する機能が備わっているものと考えております。
平成元年度以降の米軍関係船舶の入港状況は、輸送船を中心に年間平均27隻程度となっております。
移設位置が示される時期及び協議会の開催状況についてにお答えいたします。
那覇港湾施設の代替施設については、平成７年５月の日米合同委員会において承認された面積約35.3ヘクタール等となっており、それを踏まえて防衛施設庁から港湾計画改訂に間に合うよう施設所要等が示されることになっております。
また、「那覇港湾施設移設に関する協議会」はこれまで２回開催され、代替施設の施設所要等については日米間で協議されることを確認し、代替施設の那覇港港湾計画改訂への位置づけについては、同計画改訂スケジュールに沿って円滑に進めることを協議いたしました。
県としては、 代替施設の位置等については日米合同委員会の合意事項を基本とし、那覇市、浦添市及び那覇港管理組合の意向を踏まえ、同協議会等において協議していきたいと考えております。
ホワイト・ビーチの海軍桟橋及びし尿処理施設等の拡張工事についてにお答えいたします。
那覇防衛施設局は、ホワイト・ビーチの海軍桟橋の建設工事については、既存施設の老朽化に伴い既存の桟橋を改修するとし、し尿処理施設の建設工事については、停泊中の艦船排出の処理もあわせて行うため現在の処理容量を増設するものであるとされております。
現在あるし尿処理施設は陸上の生活排水を処理していた施設で、艦船排出についてはこれまで寄港時にバキュームカーで運搬処理するなどの方法で処理されてきたと聞いております。今回、既存施設の老朽化に伴い、艦船排出についてもあわせて処理できる施設に改築するとのことであります。
県としては、今回の海軍桟橋及びし尿処理施設等の拡張工事は、施設の改修工事に伴うものであると考えております。
在沖米軍基地の重要性の増大と基地の整理縮小についてにお答えいたします。
フィリピンにおける合同演習については、フィリピンを含むアジアの平和と安全の維持のため、米国及びフィリピン両国の合意のもとに実施されていると理解しておりますが、県は、同演習への在沖米軍の派遣が基地の整理縮小に逆行するものであってはならないと考えております。
県としては、長年にわたる県民の基地負担の軽減を図るため米軍基地の整理縮小、海兵隊の訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について日米両政府に対し強く要請していきたいと考えております。
米軍の役割の変化についてにお答えいたします。
日米安全保障条約は、国際連合下の安全保障体制及びアジア情勢などから見て、我が国及び極東における平和と安全のため必要であるということは今日の国際政治の現実であり、本県に所在する米軍基地が日米安保体制を維持する上で重要な役割を果たしているものと認識しています。
しかしながら、本県には広大な米軍基地が存在し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与えており、戦後57年にわたって過重な基地負担をしてきた県民は基地の整理縮小を強く望んでいます。
県としては、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施し、計画的、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
事件・事故件数、発生状況及び防止対策についてにお答えいたします。
平成14年の米軍基地に起因する事件・事故は、９月25日現在、航空機関連事故39件、原野火災８件、廃油等流出事故４件、流弾事故等２件、その他６件となっており、特に航空機関連事故が増加している状況にあります。
また、県警の発表によると、本年上半期の米軍構成員等による刑法犯罪の検挙件数は41件、検挙人数は50人となっており、昨年同時期と比較すると米軍家族の検挙件数及び人数ともに増加しているのが特徴的な傾向です。
県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
また、去る８月26日、小泉総理大臣を初め関係大臣に対し本県の米軍基地問題の解決促進を要請した際にも、事件・事故の未然防止及び安全管理の徹底等を米軍に強く働きかけてもらいたい旨の申し入れを行っております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 米国のイラク攻撃による沖縄観光への影響についてお答えいたします。
県、沖縄観光コンベンションビューロー及び観光関連業界で構成をしております「沖縄観光コンベンション推進協議会」におきましては、昨年の米国同時多発テロ事件発生から１年が経過した９月11日、同テロ事件が本県観光に及ぼした影響やその後の緊急対策、今後の取り組みなどについて総括したところであります。
また、県におきましては、イラク情勢も含め昨今の国際情勢につきまして観光関連業界を含む実務者レベルの情報・意見交換会を実施いたしました。
その中で、関係者において引き続き緊張感を持って情報を収集するとともに、継続的に連絡会議を持ち対応に遺漏のないよう努めることを確認しております。県におきましては、今回のテロ事件を教訓に、今後、緊急事態に的確に対処すべく危機管理マニュアルの作成、関係機関・企業等の連携体制の強化など官民が一体となった取り組み体制の一層の強化を図る考えであります。
以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝） 青少年の深夜徘回等の状況につきましては、本年１月から８月末までの状況を申し上げますと、深夜徘回で補導された少年１万1378人を含めまして１万6004人が深夜の時間帯、つまり午後10時から午前４時までの間に補導されております。これは、補導された少年の総数２万1487人の約75％に当たります。前年同期と比較しますと3307人、26.0％の増加となっております。
ちなみに、本県におきまして昨年平成13年中に深夜徘回で補導された少年は、少年人口1000人当たり約50人で、全国平均の約2.5倍という大変憂慮すべき状況にあります。
本年の深夜徘回の実態としましては、学職別では高校生が4994人で全体の約44％、中学生は2012人で全体の18％となっており、中・高校生で全体の約62％を占めている。時間帯は、午前２時から午前４時の間が最も多く4364人で全体の約39％となっている。それから、場所は路上、公園での補導が多く8630人で約76％となっているということなどが挙げられます。
○福祉保健部長（新垣幸子） 青少年の健全育成について、地域社会との連携についてお答えします。
青少年の育成は地域からはぐくむという視点で、地域コミュニティーを基盤に青少年が多様な人間関係や自然体験・社会体験等を通して社会性を習得し、個性を豊かにする取り組みが求められています。
そのため、青少年育成県民会議や市町村の関係団体等と連携し、沖縄県少年の船事業、「少年の主張大会」などに取り組むほか、地域ボランティアを活用して夜間街頭指導や有害環境の浄化活動、地域における健全育成の取り組みの強化を図るための青少年健全育成モデル地域推進事業を実施しております。
また、地域における児童健全育成の拠点としての児童館の整備を推進するなど、子供たちの活動と交流の場づくりに取り組んでおります。
あすの郷土を担う青少年が心身ともにたくましく成長することはすべての県民の願いであり、県といたしましても地域や関係機関と協力・連携し、今後とも総合的な青少年育成施策を推進していきたいと考えております。
同じく青少年健全育成について、県民一斉行動の実施状況と成果についてお答えいたします。
「青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動」は、本県の夜型社会を是正し、青少年の健全な生活リズムの確立をねらいとし、平成７年度から県、県教育委員会、県警察本部、青少年育成県民会議及び県内各市町村が主催者となって実施している事業であります。
一斉行動は、例年７月の第３金曜日の「少年を守る日」を中心に全市町村で一斉に住民大会やボランティアによる夜間街頭指導を実施し、期間中には家族だんらんタイムウイーク、深夜徘回防止の作文、標語、ポスターの募集等を行っています。
平成14年度は31市町村で住民大会が実施され、１万4880人が参加しております。実施市町村及び参加者は年々増加し、地域の青少年育成への意識が高まり県民運動として定着していると考えられます。また、地域の青少年センター等を中心にした夜間街頭補導活動など日常的な地域活動としての広がりも見せております。
しかし、依然として深夜徘回で補導される少年は多く、引き続き大人も含めた県民の意識の啓発を図っていく必要があると考えております。
それから、子供たちの薬物乱用対策についてお答えいたします。
県におきましては、薬物乱用防止についてこれまで厚生労働省九州厚生局麻薬取締支所や財団法人沖縄県薬物等乱用防止追放協会等の関係機関や団体と連携して、「不正大麻・けし撲滅運動」、「「ダメ。ゼッタイ。」普及運動」、「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」、学校等の開催する「薬物乱用防止教室」等、その他あらゆる機会をとらえて啓発活動を実施してまいりました。
特に、近年は全国的に中・高校生を中心とした青少年の検挙者が拡大傾向にあり、本県においても沖縄県警察本部の平成13年の資料では、少年の薬物乱用検挙者数はシンナー等有機溶剤が16人、覚せい剤が２人となっており、薬物乱用の低年齢化が危惧されております。
このことから、国では平成10年５月に「薬物乱用防止５カ年戦略」を策定し､これを受けて県では、知事を本部長として21の関係機関や団体で構成する「沖縄県薬物乱用対策推進地方本部」において、相互の連携のもとに薬物乱用防止対策の推進を図ることとしております。
今後とも、関係機関や関係団体と連携し、青少年への薬物乱用防止活動を推進してまいります。
○農林水産部長（天願貞信） 農業振興について、さとうきびの価格要請、生産振興対策、総合利用について、関連しますので一括してお答えいたします。
平成15年産さとうきび生産者価格等については、県知事を初め県議会の代表団、生産者団体等関係者が一体となって要請行動を行ってまいりました。その結果、平成15年産さとうきび最低生産者価格等につきましては、実質農家手取り額は前年同額のトン当たり２万470円となっております。
また、製糖企業に交付される平成14年産国内産糖交付金の単価は、3106円アップのトン当たり20万9353円となっております。
さとうきびの生産振興については、かんがい施設等の生産基盤の整備を初め機械化一貫作業体系による生産コストの低減、生産法人の育成、農業共済への加入促進など諸施策を積極的に推進しているところであります。
さとうきびの総合利用につきましては、さとうきびからとれる表皮ワックスを利用した健康飲料の製品開発と、ケーンセパレーションによる付加価値の高い新たな含みつ糖の製造に取り組んでいく考えであります。
県といたしましては、さとうきびの生産性の向上と製糖企業の経営安定を図るため、地域関係者と一体となって生産対策等に取り組んでいく考えであります。
次に、台風等の災害対策と後継者の育成及び組織化についてお答えいたします。
本県は、台風や干ばつ、病害虫などの自然災害が多く、その対策を図ることが本県農業を振興する上で極めて重要であります。県としては、台風や干ばつ等の自然災害への対策として防風林の整備や農業施設の整備、農業共済事業への支援などを行っております。
病害虫の防除につきましては、誘殺灯の設置やフェロモンを活用した交信攪乱法等による防除に取り組むとともに、耐病性にすぐれた品種の開発に取り組んでおります。
農業後継者の育成及び組織化につきましては、農業大学校における後継者育成を初め農業改良普及センターにおける新規就農準備講座や農業生産法人等の育成に取り組んでいるところであります。今後とも、農林水産業振興計画に基づく各種施策・事業を総合的に推進し、本県の農林水産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、さとうきびの地域振興計画への位置づけについて。
さとうきびの振興につきましては、農林水産業振興計画において生産振興を図るための具体的な施策・事業を盛り込んでおります。また、地域ごとの生産振興を図るため、年度ごとに「沖縄県さとうきび生産振興計画」を策定し、生産基盤の整備を初め農地の利用集積、機械化一貫作業体系等を推進しているところであります。
さらに、製糖工場の区域ごとに市町村、農協、製糖工場等の関係機関から成る17のさとうきび生産振興対策協議会を設置し、遊休農地の解消による収穫面積の拡大及び単収向上に取り組んでいるところであります。今後とも、さとうきびの生産性の向上と製糖企業の経営安定を図るため、地域関係者と一体的に生産対策に取り組んでいく考えであります。
次に、県内における無登録農薬及び農薬の販売、購入、使用状況について、関連しますので一括してお答えいたします。
県は、無登録農薬の販売、購入、使用状況について調査を進めているところであります。その結果、これまでに毒性が指摘されている殺菌剤のダイホルタンと殺虫剤のプリクトランについては県内での販売、使用は現在のところ確認されておりません。
また、県内の農薬の販売と使用状況については、平成13年度の販売量及び使用量は約3000トンとなっております。
県としては、農薬の安全使用に関する普及・啓発を図るため、農薬取締法に基づく農薬販売業者の指導・取り締まりのほか、毎年農薬危害防止講習会と農薬管理指導士養成研修会を開催しております。今後とも、食品に対する安全性を確保する観点から、生産農家や農薬販売業者など関係者に対して適切な指導・取り締まりを強化していく考えであります。
次に、中国産野菜の輸入状況についてでございますが、県内における平成13年の中国産冷凍野菜の輸入状況は、沖縄地区税関の統計によりますと約1150トンとなっております。
その主な野菜の種類としては、ホウレンソウ、インゲン、枝豆等となっており、量販店や業務用などで販売されております。
輸入冷凍野菜の実態につきましては、今後とも関係機関と連携をとりながら把握に努めていく考えであります。
次に、台風16号の被害状況と共済制度の補償についてでございます。
台風16号による農林水産業への被害状況は、９月25日現在約32億円となっております。その内訳は、農作物約21億7000万円、農業用施設約２億4000万円、畜産約３億円、林業関係で約３億3000万円、水産業で約１億4000万円となっております。
農作物等の被害に対する農業共済補償は、加入農家に対して損害評価後に共済金が支払われることとなっております。
今回の被害農家への共済支払い見込み額は、さとうきび共済で約４億2500万円、園芸施設共済で約3300万円、水稲共済で約2000万円となっております。
以上であります。
○文化環境部長（永山政邦） 台風16号の被害に関連いたしまして、野菜類の価格の状況についてお答えいたします。
本県が各地の主婦等に委嘱して実施しております生活関連物資の調査によりますと、台風16号襲来直後――これは９月７日から１週間でございますが――の野菜類の小売価格につきましては、キャベツ、レタスなど18品目の100グラム当たりの平均価格が70円となっております。
同価格は、台風襲来前――これは８月７日から１週間でございますが――の価格47円と比べまして23円、約49％上昇しておりました。
最近９月下旬の調査によりますと、ほぼ台風襲来前の価格に戻っております。
○教育長（津嘉山朝祥） 台風16号によります文化財の被害状況と対策についての御質問にお答えをいたします。
国、県指定の文化財377件ございますが、今回の台風16号によって被害を受けた文化財は10件ございました。
その主なものは、首里金城町の石畳道に沿った石垣の崩落、首里城歓会門や久慶門及び円覚寺総門の扉の一部損壊等があり、他に今帰仁村仲原馬場のリュウキュウマツ２本の倒木等があります。
首里城跡の門や円覚寺総門の扉の修復については、首里城公園管理センターが応急措置をしており、本格的な修復については同センターと調整中であります。
首里金城町の石畳道の石垣崩落箇所は、観光コースとしてだけでなく生活道路でもあることから既に崩落した土石の片づけを行い、今後、石垣の修復を早急に行うことで那覇市と調整中であります。
また、今帰仁村仲原馬場の倒木した松は今帰仁村の方で処理し、今後、補植についても検討していると聞いております。
その他５件の文化財の被害につきましても、所在市町村と処理方法の検討をしているところでございます。
以上でございます。
○当山 全弘 議長、休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時48分休憩
午後３時51分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
当山全弘君。
〔当山全弘君登壇〕
○当山 全弘 再質問いたします。
我が会派の代表質問との関連について、普天間代替施設の軍民共用空港が辺野古地先につくられようとしているわけです。そして那覇空港も許容能力の限界で滑走路延長と拡大工事が行われようとしております。
沖縄県において、この貨物とか人員関係においてどのような需要があるか、その需要予測について説明を求めたいと思います。
それから、基地の提供責任者は国ということでありますけれども、この基地の整理縮小は県民感情が移設に当たっての条件だということは15年使用ということで知事は強調していらっしゃるわけですね。これについてはＳＡＣＯの個々の11の合意施設の条件についてはどのようになっていますか。普天間については15年とするけれども、例えば那覇軍港とかそういったものについてはキャンプ・キンザーが固定化して永久になってもいいという解釈が成り立つんですよね、これね。そこら辺、ＳＡＣＯの11施設との整合性。
もう一つは、基地の提供責任は国にあるわけですけれども、例えば民間でいうと工事の着工までに何らかの契約をして、例えばコンクリート建物であれば築50年までは耐用年数というのが出てくるわけですよね。
ですから、そういったことからしてもこの普天間代替基地については耐用年数の問題が問題になってくると思うんですよ。基地の耐用年数は幾らか、それを答弁していただきたいと思います。
そして着工までに一定の方向性が決まらなければ基地の移設を撤回するのか。
それともう一つは、恩納村の都市型戦闘訓練場、これについては恩納村議会等が建設計画の撤回を要求しているわけですね。これは県知事、一緒に立ち上がったらどうですか、撤回に向けて。その経過を見ながら今どういう施設をつくろうとしているのか、そういったところも待てないじゃないですか。恩納村議会というのは、これは地元の議会というのは立ち上がっているわけでしょう。だからそういうことで同時に行動を提起してもいいじゃないかなということをお願いしたいと思うんですよ。
以上で終わりたいと思います。よろしく答弁してください。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時55分休憩
午後４時 再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 当山議員の再質問にお答えいたします。
15年問題の解決については、これは着工までに政府から一定の方向性が示されなければならないという政府に対する強いメッセージであります。これは大変重大な決意であります。
○知事公室長（新垣良光） 再質問にお答えいたします。
耐用年数と需要予測についてでございますが、埋立工法により設置される飛行場については通常耐用年数という考え方はとられておりませんが、長期的な使用は可能なものであると聞いております。
民間航空機の需要予測については、旅客数約20万人、就航便数１日３往復と見込んでおり、その旨第２回代替施設協議会で説明したところであります。
それからＳＡＣＯの11施設の条件でございますが、それぞれの施設で返還されるめどというものが示されております。
それから都市型訓練施設の件でございますが、県としては県民の基地負担を軽減し基地の整理縮小を求める立場から、基地の固定化につながるような施設あるいは周辺住民の生命財産や生活に著しい影響を及ぼすような施設の建設については反対でございます。
今後とも、当該計画に関する正確な情報を収集しまして関係町村とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（伊良皆髙吉） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程は、これで全部終了いたしました。
次会は、明２日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時４分散会