○副議長（髙良政彦） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
昨日、知事から、乙第７号議案を訂正したい旨の申し出がありました。
次に、本日の会議に出席できない旨の届け出がありました公安委員会委員長尚弘子君から、本日の会議に出席するとの届け出がありました。
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○副議長（髙良政彦） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第12号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
坂井民二君。
〔坂井民二君登壇〕
○坂井 民二 稲嶺知事、私の息子坂井浩二がきょう議会に初傍聴に来ていますので、どうぞいい答弁をよろしくお願いしたいなと思います。
一般質問に入る前に、稲嶺知事再選への決意表明に敬意を表したいと思います。
稲嶺知事の４年間を振り返りますと、2000年の沖縄サミットの誘致成功が真っ先に思い出されます。日本で最初のサミット地方開催は、県政の保守・革新、与野党を問わず永遠に輝く実績として記憶されることになるでしょう。
また、政府との関係改善の結果、稲嶺知事が公約した沖縄経済新法とも言える沖縄振興特別措置法が制定されました。この特別法の中には国際金融特区や情報特区、また世界最高水準の大学院大学の沖縄への建設が盛り込まれるなど異例の画期的な内容を含んでいます。
琉球王国遺跡群の世界遺産への登録、企業誘致の進展、ニューヨークの同時多発テロをきっかけに始まった風評被害による観光客落ち込みに際しては、トップセールスで陣頭指揮に立ち、観光客の急速な回復基調を実現しました。
また、米軍基地関係問題では本土復帰以来県政最大の課題であり、歴代いずれの県政下でもその解決ははかばかしくありませんでした。しかし、稲嶺県政になってからは普天間飛行場移設問題、那覇軍港の浦添への移設問題に見られるように、具体的な解決に向けて動き出しております。そして、軍民共用の15年問題など根幹のところでは公約に基づいた主張を政府に強く訴えていることを高く評価したいと思います。
そのほか、国立工業高等専門学校の設置、国立組踊劇場の建設、沖縄平和賞の制定等枚挙にいとまがありません。
さらに、先島に住む者として20年以上も混迷していた新石垣空港の建設位置の問題を短期間で解決したことも忘れることはできません。また、私の宮古でも伊良部架橋が動き出しました。どうぞ一日でも早く着工できるようお願いいたしたいと思います。
これら数々の実績は、稲嶺知事が４年前にいみじくも公言した「解釈より解決を」が実を結んだ結果です。次の４年間も稲嶺県政が続き、沖縄の復帰後の最も繁栄した時代となることを期待するものです。
さて、質問に入ります。
バス会社の統合問題に関連して質問を行いますので、県の熱意を感じ得る御答弁をよろしくお願いしたいなと思います。
沖縄県は、道路整備を上回る自家用車保有台数の増加、急速な都市化などのため那覇市を中心とする都市部においては交通渋滞、都市機能の低下、生活環境の悪化は大きな問題で、さらに大量輸送機関であるバスが都市部では交通渋滞のためその機能を十分に発揮できないとの観点からモノレール事業を導入し、同事業に参入したと私は理解をしているところであります。
県は、私が申し上げた交通環境の悪化を解決する手段として都市モノレールを導入し、都市モノレールと市外線バスを幹線機能軸とし、市内線は幹線機能を補完する支線機能網とする都市部交通体系の再編成を進める考えのようでございますが、しかし、県のこの構想はバス会社が企業として存続することによってでき得ることで、今日なお県民の生活路線としてその維持に努力を続けているバス会社の協力なくしては実現不可能であることを冒頭に指摘しておきたいと思います。
県は、昭和57年に設立された沖縄都市モノレール株式会社に対し相当額の出資をしているようですが、交通網の整備や県民の利便性を確保する意味では妥当な選択ではなかったかと思います。ただ、営業開始後の課題や県の沖縄都市モノレール株式会社に対する責任及び義務について、今後の推移を見ながら注視していきたいと存じます。
御承知のとおり、本来、資本主義の社会では企業の経営責任は経営陣にあることは当然であります。しかし、その前提として企業が自由に合理化や経営の効率化を図ることができなければならないのは当然のことであります。
では、本県のバス企業はどのような状況で経営を行ってきたかに視点を当てると、必ずしもバス会社が自由に路線の決定ができたかというと、まさに県民の生活路線で公共性が高いとの理由から、赤字路線を簡単に廃止したり撤退できない環境にあり、バス路線の新設や廃止については、バス会社は常に行政の指導を受けながら対応してきたことは事実であります。
ならば、県はバス会社の経営に責任の一端があることは明白でありますので、県はぜひその事実を真摯に受けとめ、その前提に立ってバス４社の統合に関する議論をしていただきたいと切望するものでございます。
現在、バス４社統合に向け鋭意努力が続けられていると聞いておりますが、経営の効率化を図り、県民の生活路線を確保する上でもぜひ実現させていただきたいと思います。
県がバスを公共性の高い輸送機関で県民の生活路線と考え、モノレールとの効率的な連携を図りたいとの考えを持っておられるのであれば、第三者的な立場でバス統合問題を議論するのは控えていただきたいと思います。
去る10月１日の平良長政議員の質問で、県のバス統合に関する答弁は、バス企業の統合は基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題で、具体的な事業計画ができた段階で国とも密接な連携を図りながら総合的な観点から対応を検討し、支援可能なものについては全力で取り組みたいとの答弁をしておりますが、果たしてバス会社はかような猶予のある状況にあるのか、現状に対する県の認識は甘いのではないかと疑念を持たざるを得ません。県の指導性を感じることができず、受け身の行政としか思えません。
再度申し上げますが、本県のバス会社は県民の生活路線の維持に努め、また昨年アメリカで発生したテロによって団体旅行のキャンセルが相次ぎ、観光産業が受けた被害は甚大で、バス会社も相当の損失をこうむったことは御承知のとおりでございます。
バス４社の経営は危機的状況にあると考えられるが、県が真にバス企業の再生を期していきたいと考えるならば、バス４社との連携を密にとりながら統合に関しての行政ができ得る支援策を早急に確立することが急務ではないでしょうか。
聞くところによると、バスの新会社設立に向け企業への融資説明がなされる状況にまで進展を見、中には一定の融資額を提示している企業もあるとのことです。
私は、バスが公共輸送機関でかつ県民の生活路線を維持するとの立場から、県がバスの新会社設立に際し資本参加をすることが極めて当然のことであると考えています。県の積極的な対応がなされれば民間企業の融資を促進する大きな起爆剤になるものと思う次第であり、よって県は出資に関しての早急な意思表明を行うことが重要な責務であると思います。
申し上げるまでもなく、本県の観光産業が県経済に果たす役割は高いものがあり、そのため県行政でも観光政策を積極的に推進しているものと理解をしているところであります。今、バス４社の統合と新会社の発足も重要な課題ではありますが、観光産業の振興を図る上では引き続き観光部門の営業を継続する現在のバス４社の存続にも力を注がなければなりませんので、その担い手でありますバス企業が健全経営できるよう県の支援が必要不可欠であることを申し上げ、所見に基づき４点ほど質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。
まず(1)点目に、沖縄県のモノレール事業に対する基本的な認識をお聞かせください。
(2)点目に、県は沖縄都市モノレール株式会社に出資をしているが、どのような認識で出資をなさっているのか。また、その出資額についてお聞かせください。
(3)点目に、県のバス４社統合に対する所見をお聞かせいただきたい。
(4)点目に、バスの新会社設立に際し、県は新会社に出資なさる考えはあるのか。もし、出資する考えがあるとするならば、出資予定額を聞かせていただきたいと思います。
次に、平良市産業廃棄物対策について。
平良市の産業廃棄物最終処分場において火災が発生して以来、およそ10カ月が経過しているが、地域住民からはいまだに火災の原因究明や処分場の原状回復、住民の健康調査を求める強い怒りの声があります。きのうの新垣米子議員の質問にもありましたが、地元大浦住民から稲嶺知事に直接訴えたいとの強い要望もありますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
私が知る限りにおいては、県では文化環境部において火災発生翌日から半年以上の間に計13回にわたって空気の測定や周辺集落の地下水、海辺の海水等についてダイオキシン調査も含めて総合的な環境調査を継続的に実施する一方で、事業者に対する指導により最終処分場に置かれていた廃プラスチックの沖縄本島への撤去が終了するなど最終処分場の整理が着々と進んできております。
また、福祉保健部においては、火災発生当日の深夜には平良市と一緒になって避難された住民の健康相談に当たり、最近では宮古病院や南静園の医師の協力も得ながら地域住民に対する血液検査や皮膚検診等を行ってきており、住民の健康不安の解消に努力なさっています。この間の県の対応については評価しているところでありますが、しかしまだまだ問題解決には至っておりませんので、今後も県の最大限の支援をお願いいたします。
一方、平良市当局においては、県に対して環境調査や健康調査を要望するだけでなく、平良市みずからも応分の負担を担いながら、市民に最も近い行政である認識で率先して市民の健康や良好な環境を保持していくという積極的な姿勢が求められていると考えております。
新聞報道によりますと、県においては地域住民の健康調査を再び実施することや最終処分場の土質調査を行い、さらには周辺環境のチェックを重ねる計画があると聞いております。また、火災のあった処分場は閉鎖状態にあり、宮古圏域における最終処分場等の処理施設が少なくなっている状況にあります。そのため、農業用廃プラスチックや医療廃棄物を沖縄本島に運んで処理しており、農家や医療機関の処理費用負担の増となっているので、今後の宮古圏域全体の産業廃棄物をどのように処理していくのか、平良市を初め宮古広域で考えていかなくてはならないと考えており、それに当たっては県の支援が不可欠であります。
ついては、次の４点について伺いたいと思います。
(1)、去る８月に公表された環境調査結果について。
(2)、さきに実施した健康調査結果と今後実施する健康調査について。
(3)、今後実施する処分場の土質調査の検討内容について。
(4)、宮古圏域の産業廃棄物処理について、県の考えを伺いたいと思います。
次に、旧軍飛行場用地問題について。
県のプロジェクトチームが発足したが、議連、促進協議会との連携によって今後どのように取り組み、最終的にはいつごろまでに、どのような解決策を考えているのか。県サイドとしての具体的な所見をお聞かせいただきたい。
人材育成について。
国際化に伴い、海外留学を希望する若者が増加傾向にあると思うが、これらの若者に対する奨学制度を含めた既存の制度はどういった状況にあるのか。また、今後新たな制度の創設も含めた人材育成策の拡充はあるのか。
観光政策について。
沖縄観光の基盤が意外にもろいものであることは、さきの風評被害を見ても明らかです。沖縄県が他府県と比較した場合、優位性を発揮できる産業は観光産業であるということは言うまでもありません。沖縄には世界に誇れる青い海、青い空、白い砂浜、緑豊かな自然環境があります。沖縄県にはいろいろなイベントがあるわけですが、我が日本国が開国に至るきっかけになった黒船率いるペリー提督が浦賀を訪れる以前に、当時の琉球を来訪した事実は皆さん御存じのことと思います。
来年はペリー提督来訪から150年の節目の年に当たります。ペリー提督は、琉球を足がかりに日本の開国とそれに続く近代化に貢献したわけでありますが、沖縄をもっと日本全国にＰＲするためにもそれを記念した一大イベント、記念行事を県として行うつもりはないか。
また、ペリー提督は琉球を訪れた際に、その緑多き美しさにいたく感動し、さわやかな小川が谷を縫って流れ、谷は極めて鮮やかな青葉で覆われ、美しい松林が上から生えていた。それは田園の愛らしさを描いた一幅の絵であった。かような景観はいかなる国でもまれにしか発見できないものである。琉球の村々の入念な清潔さと規則正しさは、外国の不潔と汚れになれた人々に二重のさわやかさを与えたと絶賛したそうですが、現在、沖縄は当時の美しさを誇れるかとなると、必ずしもそうとは限りません。
観光振興を図るに際し、緑化推進、景観整備等の事業を行うことを提案したいが、どのようにお考えになるのか、県の考えを伺いたい。
市町村合併について。
現在、県は宮古地区市町村合併協議会に対して年間1000万円の支援を行っているが、合併後の合併市町村への県独自の具体的支援はどのようなものなのか。また、九州各県、類似団体と比較してどうか。あわせて九州各県、類似団体の支援策も具体的に説明してください。
伊良部架橋について。
平成13年度から14年度にかけてどのような調査を実施したか。また、今後の着工までのスケジュールについて聞かせてほしい。
平成15年度における概算要求額は幾らか。
航空大学について。
離島振興の観点から、離島に住んでいる人々に夢と希望を与えることからも、下地島残地有効活用も踏まえ、ぜひ航空大学の下地島誘致に対して真剣に取り組んでいただきたいと思うが、県は今後どのような取り組みを考えているか。
宮古病院の新築・移転機能拡充について。
医療需要動向調査結果が出たが、早期の新築・移転への認識はどうか。
那覇病院完成後は宮古病院の新築・移転に取りかかるとの認識で要請を行っているが、医療需要動向調査結果を踏まえて、その規模、機能、用地選定等の検討を図るためにも早期に検討委員会の立ち上げを行わなければならないと思うが、今後の方針として県サイドではどのような認識をお持ちなのか。
国道390号の拡幅事業について。
去る６月の県議会において、平良市の国道390号の県道格下げが決議されましたが、正式認定はいつごろか。また、事業着手に向けて今後どのような手続が必要か。
平成16年度の拡幅事業着手の可能性をお聞かせ願いたい。
農業用廃ビニール処理について。
年間の廃ビニール等農業用廃プラスチックの排出状況について、沖縄全域と宮古地区における排出状況とその割合はどのようになっているのか。
今現在、県の対策としてどのような処理がなされているのか。
宮古地区における不法投棄が大きな問題となっているが、処理場建設要請に対してどのような認識をお持ちか。
宮古への県立公園について。
県は去る９月19日、県広域緑地計画の概要を公表し、宮古の広域公園「宮古公園」づくりを具体化することを明示しているが、今後のスケジュールについて県の所見をお聞かせいただきたい。
答弁を聞いて再度質問したいと思います。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
坂井議員の御質問にお答えいたします。
平良市の産業廃棄物処分場の土質調査についてのお答えでございます。
県では、火災発生の翌日からこれまで同処分場及び周辺地域においてダイオキシン類や大気、水質等の環境調査を実施し、地域住民の不安解消に努めてきております。
県においては、これまでの環境調査等に加え地質的観点から周辺環境への影響を詳細に把握するため、同処分場の地質調査を実施することにしております。同調査は、文献及び現場調査による処分場周辺の地形・地質調査及びボーリング調査などを行い、地質状況を把握することにしております。
同調査の実施に当たっては、宮古島の地質調査に明るい学識経験者や産業廃棄物関係団体及び関係行政機関等で構成する地質調査検討委員会（仮称）を設置し、総合的に調査検討することにしております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（安慶名正行） バス統合問題に関しての県のモノレール事業に対する基本的な認識と、モノレール株式会社への出資についてに一括してお答えいたします。
都市モノレールは、都市内の交通渋滞緩和に寄与することから、支柱、軌道けた、駅舎等のインフラ部については道路施設として国庫補助事業による整備を進めております。
一般にモノレールの事業運営においては、運行に係る施設は予算規模が大きいこと、道路を専用して使用する公共性の高い輸送施設であること及び開業後の運輸業務が確実に行われる必要があることなどが求められることから、経営主体は地方公共団体かまたはこれに準ずる第三セクター等が適当とされております。このため、本県においては県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫及び民間企業の共同出資による沖縄都市モノレール株式会社が経営主体となっております。
なお、同会社の資本金は約73億円となっており、その出資内訳は県が25億円、那覇市が25億円、公庫が10億円、その他民間企業が約13億円となっております。
次に、伊良部架橋についての平成13年度から平成14年度の調査内容と今後の着工までのスケジュール及び平成15年度の概算要求について一括してお答えいたします。
伊良部架橋に関する平成13年度及び平成14年度の調査としては、橋梁予備設計、環境影響評価調査、取りつけ道路予備設計及び技術検討委員会などを実施しております。平成15年度も引き続き環境影響評価に関する調査や諸手続などを実施することとしております。
伊良部架橋の事業化に向けては、種々の課題解決を図るため地元の強力な支援体制が必要であると考えております。県としては、地元と連携を図りながら関係機関との調整や条件整備に取り組み、早期に事業化できるよう努力していきたいと考えております。また、平成15年度は環境影響評価書の作成などの調査費として国に7000万円の予算要求を行っているところであります。
次に、国道390号（マクラム通り）の拡幅事業について、平良市のマクラム通りを含む国道390号の県道への正式認定の時期及び事業着手に向けての今後の手続、また平成16年度の事業着手についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
マクラム通りを含む国道390号の県道への路線認定の手続については、６月議会の議決後、国土交通省との協議を行い同意を得たところであり、現在、平成14年度内の路線認定に向け作業を進めているところであります。
また、マクラム通りの事業着手に当たっては、現道及び大原土地区画整理事業の都市計画変更の手続が必要であります。現在、大原土地区画整理事業については、事業主体である平良市が地権者の変更同意取りつけに鋭意取り組んでおりますが、期間を要しているところであります。このため、平成16年度の事業着手は厳しいものと考えておりますが、県としては、当該道路の拡幅整備の必要性は十分認識しており、今後とも早期整備に向けて平良市と連携を図りつつ手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、県立宮古公園についての県広域緑地計画で明示している宮古公園の今後のスケジュールについてにお答えいたします。
沖縄県広域緑地計画は、都市計画区域を対象に広域的な観点から公園の整備目標や緑地の確保水準及び効果的な配置等を定めた計画であります。
その中で、宮古圏域においては地域バランスやテーマ性等から広域公園の必要性を確認し、海を生かした県営宮古公園を位置づけております。現在、建設場所の確定に向けて宮古市町村会において地元自治会や関係団体等の意見を踏まえ、適正な位置を検討しているところであります。今後、宮古地域住民全体の合意に基づいた新たな建設場所の要請があれば、改めて県営広域公園としてのあり方やスケジュール等を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） バス４社統合についての御質問にお答えをいたします。バスの新会社設立に対する県の出資の考え方及び出資予定額等についての御質問に一括してお答えをいたします。
バス４社統合につきましては、基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題と考えておりますが、バス事業の公共性や経営環境の変化等を踏まえ、県としてもバス４社の代表者や国等と意見交換を重ねてきたところであります。現在、バス統合準備室とバス４社が統合のための諸条件の調整を行っており、新会社発足に向けての事業計画の策定、出資、路線の再編等の具体的な作業を進めていると聞いております。
県としましては、新会社の事業計画等が明らかになった段階で国とも緊密な連携を図りながら総合的な観点から対応を検討し、関係者からの要望も踏まえ、県として支援が可能なものについては全力で取り組んでいきたいと考えております。
次に、市町村合併についての御質問にお答えをいたします。
合併後の市町村に対する本県独自の財政支援としては、市町村合併支援交付金制度があり、市町村建設計画に位置づけられた事業に対して交付するもので、合併後５年度間で３億円を上限として交付するものです。
さらに、合併市町村振興事業として年間２億円を上限とした無利子貸付制度があり、その償還期間は10年間となっております。九州各県におきましても、本県同様の補助・交付金制度がありますが、その内容は２つの団体の合併につき一律５億円とし、１団体増すごとに１億円を加算し交付することとしており、上限額は10億円で、交付期間が５年から10年間となっております。
次に、航空大学についての御質問にお答えをいたします。
航空大学の誘致につきましては、伊良部町において平成13年２月に県や学識経験者等で構成する「航空大学設立基本計画検討委員会」が設置されました。同委員会は、同年８月に町に対しまして「航空大学（仮称）設立基本計画（案）に関する検討結果報告書」を提出しております。
同報告では、我が国の航空・宇宙産業や観光産業を支えるための航空大学の必要性とその立地場所として下地島が適地であり、さらには航空大学の立地が地域振興の面においても大きな役割を果たすことが確認されたものの、具体的な航空大学の設立・運営方式や資金計画等の課題については、今後、設立主体や関係行政機関等によるより実務的な検討が不可欠であるとして、選択肢や検討方法を提示しております。
県としましては、同報告を受けて伊良部町が策定する航空大学設立基本計画の検討状況等を見守りつつ対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○文化環境部長（永山政邦） 平良市産業廃棄物対策について、去る８月に公表された環境調査結果についてお答えいたします。
県では、同処分場及びその周辺において、火災発生の翌日から去る５月まで計13回にわたり延べ39地点、480項目について大気、公共用水域、土壌等の環境調査を実施してきております。その結果についてはまとまり次第、その都度地元の方々へ説明しております。
去る７月31日に説明した環境調査の結果は、大気、公共用水域の水質、地下水及び土壌については17地点、101項目すべてが環境基準値以下でありました。また、環境基準値の設定されていない公共用水域の底質については５地点、６項目とも県内の他地域と同レベルにありました。
ダイオキシン類については、大気、公共用水域の水質、地下水及び土壌12地点ではすべて環境基準値以下でありました。環境基準値の設定されていない処分場内のたまり水から、１リットル当たり37ピコグラムのダイオキシン類が検出されております。
また、内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）については、公共用水域の水質及び地下水４地点のうち、処分場北側の観測井戸及び真謝湧水から、調査を実施した21項目中、ビスフェノ－ルＡほか２項目が検出されております。県としては、内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）や鉛等の有害物質について引き続き環境調査を実施していくことにしております。
次に、宮古圏域の産業廃棄物処理についてお答えいたします。
宮古地区における産業廃棄物処理施設については、昨年11月の火災発生後は安定型最終処分場が１施設、焼却施設が２施設となっております。
これまで、火災のあった施設で処理していた農業用廃プラスチック類や感染性医療廃棄物は沖縄本島へ搬送して処理されていることから、農家や医療機関の処理費用の負担の増となっているところであります。
また、既存の最終処分場へ廃棄物が集中し、宮古地区における最終処分場が逼迫している状況にあります。
産業廃棄物処理施設は、地域の経済産業活動を支え、快適な生活環境を確保する上で必要不可欠なものであり、可能な限り宮古圏域内で処理施設を整備していくことが望ましいと考えております。県としては、地元の農業団体、建設業団体及び医療機関などの排出事業者、産業廃棄物処理業者、市町村などの関係者の動向を踏まえながら、廃棄物処理体制の整備を促進していく考えであります。
以上であります。
○福祉保健部長（新垣幸子） 平良市の産業廃棄物対策について、健康調査結果と今後実施する健康調査についてお答えいたします。
去る５月10日から11日に大浦地区住民について問診、血液検査、皮膚科及び内科診察等の健康調査を実施しました。大人では71人、85.5％が問診において頭痛、頭重、発疹、かゆみ、せき、たんなどの自覚症状を訴えておりました。
血液検査等については、平良市の他地区のサンプリング調査との比較では、血圧が高目で、赤血球、ヘモグロビン、総コレステロール等が低い状況にありました。今のところ火災との因果関係について明らかではありませんので、今後とも引き続き平良市の実施する住民健診や健康相談を通して経過観察をしていきたいと考えています。
なお、10月７日に平良市の定期の住民健診が予定されていますが、県の保健師も協力して問診等の健診内容を盛り込んだ形での健康調査を実施することとしております。
○知事公室長（新垣良光） 旧軍飛行場用地問題解決への取り組みについてにお答えいたします。
県は、旧軍飛行場用地問題について、旧軍による土地の接収方法や代金の支払い並びに終戦後の米国民政府による所有権認定作業などにさまざまな問題があったと認識しており、未解決の戦後処理問題として国が何らかの措置を講ずる必要があると考えております。
このような考え方に基づき、本年５月には沖縄振興計画案に同問題を戦後処理事案として初めて位置づけて国に提出し、７月10日の総理大臣決定により正式に振興計画に位置づけられました。
また、県としては同問題の早期解決を図るため「旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班」を基地対策室内に設置しました。今後は、同班を中心にして戦後処理事案として解決を図るべき基本的考え方の整理、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会が要望する項目についての取りまとめ、同協議会以外の旧軍接収用地に関する調査、旧軍関係資料の収集・整理、既に解決を見た戦後処理事案の事例調査等一連の作業を行い、その後、同協議会や関係市町村等とも十分協議した上で、できるだけ早い時期に国に対し要望していきたいと考えております。
○教育長（津嘉山朝祥） 海外留学生に対する奨学制度についての御質問にお答えをいたします。
財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、本県の振興開発を担う国際性豊かな人材の育成を目的として、沖縄県出身の学生を対象に昭和61年度より留学貸与奨学生を募集しております。奨学金は無利子で、貸与月額はアジア地域が４万円、アジア地域以外が６万円となっております。
応募資格は、学業、人物とも優秀で、かつ健康であり、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者などとなっております。平成13年度の貸与者数は42人で、これまでに201人が奨学金を受けております。今後、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、現行制度の中で財政状況等も視野に入れながら奨学生採用人数、貸与月額等の拡大が可能かどうか検討しているところでございます。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） ペリー提督来訪記念行事についてお答えをいたします。
県におきましては、観光客を誘致するために国内外での誘客プロモーションを積極的に実施しているほか、県内においてイベントを開催しております。誘客イベントについては、観光客が減少するボトム期への対応策として位置づけていることから、実施に当たっては広く内外からの誘客効果や継続性などを基本としております。
議員御提案のペリー提督来訪150周年の記念事業につきましては、ペリー提督沖縄来訪が県外においてよく知られていないことから、県外観光客の誘致と観光沖縄のＰＲに貢献し得るイベントとなり得るか懸念があります。今後、関係市町村や観光関連業界と話し合って検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信） 観光政策についての緑化推進事業等の取り組みについてお答えいたします。
県においては、毎年、植樹祭及び育樹祭を開催し、緑化の普及・啓発に努めております。
また、平成14年度から新規の事業として修景緑化重点地域モデル事業を平成16年度までの３カ年計画で実施をすることとしております。
今年度は、平良市及び読谷村において史跡・名所などの観光拠点地等で修景緑化を実施する計画であります。
事業内容は、花木等の植栽、遊歩道の整備、あずまやの設置などの整備を行うこととしております。今後とも、県民参加の緑化運動を展開し、全県的な修景緑化の推進に取り組んでいく考えであります。
次に、農業用廃プラスチックの状況と対策について一括してお答えいたします。
本県における農業用廃プラスチックは、野菜、花卉などの施設園芸の進展に伴い毎年多量に排出されております。平成13年度における県全体の排出量は約1630トンで、うち宮古地区につきましては約230トン、割合にして14％となっております。
農業用廃プラスチックの処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき農家みずから行うことが義務づけられております。
しかしながら、廃プラスチックの特性上、農家個々での処理が困難であることから、行政、関係団体が一体となって適正な処理を行う必要があります。このため、県としては地域ごとに対策協議会の設置を指導し適正処理体制の整備に努めているところであります。
宮古地区における処理施設の整備については、平成11年に設置された地区対策協議会を中心に費用負担、設置箇所など設置のための条件整備を図る必要があります。県としては、条件が整い次第、減容機及び油化還元処理施設の整備を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○病院管理局長（新田宗一） 宮古病院の整備方針及び検討委員会の設置についての御質問に一括してお答えいたします。
県立病院の厳しい経営状況を踏まえまして、その抜本的改善を図るとともに、今後の医療制度改革等にも対応し、事業を健全に維持していくために平成14年度から15年度にかけて県立病院事業の今後のあり方を検討することとしております。同検討作業では、すべての県立病院を対象にその役割、機能等について検討することとしており、各県立病院の今後の方向性等を整理していきたいと考えております。
宮古病院につきましては、平成13年度に病院の機能、役割等を判断する基礎資料を作成するため医療需要動向調査を実施し、宮古圏域における人口動態や住民の疾病構造の分析、住民アンケート等の調査を行い、同地域の医療実態の把握を行っております。
今後は、同調査結果を参考に県立病院のあり方の検討で示される方向性等の内容を踏まえて、さらに現在設計作業中の高度多機能病院の進捗状況も見ながら、御質問の検討委員会の設置時期を含めた整備の方針等について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○坂井 民二 バス統合についてなんですけれども、何とも情けない同じ答弁の繰り返しだなというふうに感じております。このままでいくと本当に大変な最悪な状態が来るんじゃないかなと。バスがストップすると県民の足がストップするということも考えられるわけです。ということは、失業率が大変膨れ上がるということです。そしてまたバスあっての観光だと思うんですよね。ですから、本県のリーディング産業は観光産業であるわけですけれども、これを大事にするという意味でも早いうちから取り組んでいっていただきたいなと思います。答弁では、全力で取り組みたいというようなことを地域・離島振興局長はおっしゃっているわけですけれども、どうもその気配が私には感じられない。ぜひ目に見える形でしっかりと最悪な状態にならないように積極的に取り組んでいただきたいなと。
あとは委員会でまたいろいろと聞かせてもらいますけれども、そのバス統合について、再度出資を含めた支援について稲嶺知事の御所見をお伺いしたいと思います。
以上、終わります。
○副議長（髙良政彦） 休憩いたします。
午前10時49分休憩
午前10時50分再開
○副議長（髙良政彦） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 坂井議員の御質問にお答えをいたします。
県の対応の仕方というのは、例えば前県政、前々県政、いずれもバスの問題にかなりのところまでいきました。一番大事なのは、当事者間の意向というのがまとまるということが前提。石垣空港と一緒ですね。その意味で私どもとしてはバス統合準備室とは密接な連携をとっております。そして、先方でも具体的に今いろいろな諸条件というのを詰めておるので、それが詰められた段階において県としては全力を尽くしてやってほしいという要望はございます。
したがいまして、それは県のみでなく、有力なほかの関係者、それからもちろん国とも連携をしております。そして総合的な観点から、皆様が十分に対応検討して、関係者からの要望も踏まえながら県としても支援が可能なものについては全力で取り組んでいきたいと考えております。
○具志 孝助 こんにちは。
所見を述べながら一般質問を通告により行いたいと思います。
質問の１点目は、知事選挙再出馬についてであります。
知事の再選出馬については、今回の代表質問、一般質問において多くの議員から質問が出されました。大半が基地問題を中心にした特に15年問題あるいは地位協定の問題に質問が集中したと思っております。稲嶺県政の最大の課題、沖縄の宿命的な課題かと私は思っているわけでございますが、この15年問題を議論するときに私は基本的にまず安保条約、日米地位協定、特に根幹をなす安保条約に対する基本的な考え方がどうであるのかというスタンスによって軍事基地の見方あるいは存在というのがそれぞれに大きく異なってくると思うんです。
今、県議会における野党の皆さんは安保条約についての見解が私にはよく見えてこない。恐らく安保条約の廃棄論がなお続いていると思っているし、いわんや自衛隊についてもまだ憲法違反だという認識でこれも否定すると。こういうようなスタンスで日本の国防を議論するときに、基本的にかみ合わないというようなことで、この議論については平行線でずっと行っているというのが率直な感じであります。
所見を申し上げますと、私は、独立主権国家として一定以上の軍事基地というのは認める立場です。やはり政治の最大の責任というのは、国民の生命と財産を守るということが一番の眼目だと思っておりますから、そのためにはいつ何どきどういう状況下にあってもその責任を果たす準備を整えるというのが私は大事なことではなかろうかと思っているんです。
そういった意味合いで、今回も恐らく15年問題、地位協定の問題も議論の対象になるでしょうけれども、この選挙戦において。今、革新側の一人として元副知事の吉元さんが出ているんですが、基地返還アクションプログラムを再度提案していきたいというようなお話をうかがいます。これは一定時期──当時は2015年でしたか──基地ゼロにするんだと、こういうような発想ですから、やはり基本的にはかみ合わない部分になってくるのかなと、こういうような感じがしてなりません。
しかし、私は、今回ここで再出馬についての理由と時期についてと通告を申し上げました。この基地問題、15年、地位協定の問題、あるいは７項目に及ぶ政策ビジョン、これらについてはもう十二分に知事はこの場で説明をなさってまいりましたので、私は有権者に対して、そうじゃなくて、政治的な側面ではなくて、人間として、稲嶺惠一という人間としての側面をここでみずからの言葉で語っていただきたい。すなわち、どちらかというと自分の人生観、人間とはこうあるべきではないかと、こういう生きざまみたいなものを語っていただきたいというのが私の質問の内容であります。
そこでお伺いをいたしますが、(1)点目は、再出馬を決断した理由と時期について。
知事は、経営者として絶頂期に「りゅうせき」のトップリーダーの座を後進に譲り、ボランティア活動に力を注がれた。これは知事の人生観に基づくものと思料しますが、今回の再出馬について知事の人生観から見てどういう理由でいつごろ決断されたのか、お聞かせを願いたいと思います。
議会与党からかねてより早目の出馬表明の決断を促してまいりました。なかなか期待にこたえられなかったわけですが、私は与党の一人として、もしかしたら、知事はあの「りゅうせき」という立派な会社を60歳になると同時にすぱっとみずから引いて後進に道を譲られた、そしてボランティアに身を投じてこられたということを見ると、私の使命は終わったと、これからまた違う道で社会人として頑張っていくんだというような思いもどこかにあるんじゃないかというような心配があった。そういうようなことを申し上げると、私は責任感だけは人一倍ありますよと、このように力強くお答えになるものですから、安堵したりするわけですが、やはり決断を見るまではいささかの不安もあったことは事実であります。
私は、そういう知事の人生観、なぜこんな難しいときにこれだけの成果を上げて、環境も知事が就任して以来、自由民主党と公明党の連携による政治が多くの県民から評価を受けて今着実に安定した状況にあると。こんな中であえて決断をされたというのは、自分の人生観に照らしてどういうような心境であったのか、私はむしろこの部分について今回お尋ねをいたしたいと思います。
そしてもう一点は、沖縄の未来像をどのように描いているのか。
これまで知事はたくさんの国を見聞されてこられました。いろんな国が世界にはあるわけでありまして、この沖縄の島嶼県を将来どういうような島になっていければいいなと、こういうようなロマンとか夢とかというのがあれば、それもこの機会にお示しをいただくことは有権者県民にとって私は有意義なことではなかろうかと思ってお尋ねをいたします。
質問の２点目は、旧軍飛行場用地問題についてであります。
この問題は、古くして新しい問題でありまして、琉球政府時代からの大変な懸案であるし、戦後処理問題の最大の置き土産だと私は思っております。しかし、今回、知事の英断によって沖縄振興計画に戦後処理問題として位置づけられました。何としましても半世紀以上前の問題でありますので、特別措置法もまた10年という期限つきであると、こういうようなことからすれば早急なる取り組みが必要であります。プロジェクトチーム班も設置をされました。当議会においても伊良皆議長を会長に議連の結成を見ております。今後、県、市町村、議連が一体となって、特に地主の意向を最大限尊重するような形で問題の解決が図られるように我々も全力を上げて取り組みたいと、このように考えて以下の質問をいたしたいと思います。
(1)点目は、沖縄振興計画に位置づけられた戦後処理問題と個人の財産権とのかかわりについて説明を求めます。
本来は個人の所有する土地なんですね。これをどう解決してくれるかと。個人補償とのかかわりの問題があろうかと思っておりますが、振興計画という位置づけでどういうような形になっていくのか。
(2)点目、現在、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会に加盟して戦後処理問題を訴えている５つの旧地主会以外にも旧軍が接収した用地が存在するが、県はどのように取り扱おうとしているのか。
(3)点目、今後、同問題の国の窓口はこれまでどおり財務省が行うのか、それとも沖縄担当のある内閣府が行うのか。
(4)点目、県、市町村、協議会の今後の対応はどうなっているのか。
那覇市においても議連の結成が全議員の加盟のもとになされたと。そして地主会に対する補助金も50万ですか、予算計上する予定にあるというようなことも伺っております。市町村との連携、大変重要な問題かと思っておりますので、お尋ねをいたしたいと思います。
それから、これまた大変大事なことでありますが、各地主会の要望は現在の段階でどういうぐあいになっているか、それぞれの経緯の違いがあって若干の相違があると伺っておりますが、そのことについてもお尋ねをいたします。
質問の３点目は、バス統合問題についてであります。
先般、９月20日に民事再生法の適用を東陽バスが申請をされました。事実上の倒産かと言われております。
そこで、この県民の足と言われているバス統合問題にややもすれば県は冷ややかではないかというような批判の声も聞きます。ここはしっかりと県民に対して説明の責任が私はあると思って、以下の質問を行います。
(1)、本島バス４社は、平成９年６月に４社統合に合意しその調整を進めてきたが、いまだに統合ができない理由は何か。
(2)点目、県民の足を守る観点から、県が積極的にバス統合に指導的役割を果たすべきという意見もあるが、県はバス統合問題にどのように対応しようとしているのか。
(3)、利用者が毎年減少し厳しい経営環境にあるバス事業に対し、県はこれまでどのような支援を行ってきたのか。また、今後どういうような支援を考えているか。
ことし２月から需給調整が廃止されて路線参入撤退が原則自由となり、それに対応するための地域協議会が設立されているが、その目的、役割を具体的に説明せよ。
これは東陽バスがこのままの状態で会社経営に困難を来し、あるいは単独路線が廃止されるというようなことになると、この単独路線が新聞の報道によると17カ所で63キロに及ぶと。これらの地域における県民の足、住民の足はどう確保されるのか。地域協議会というのがどういうような役割を果たしているのか、きちっとした説明をお願いいたしたいと思います。
最後の質問項目は、沖縄都市モノレールについてであります。
都市モノレール問題は、1000億という巨額の資金を投入して今般、来年末に開通の運びということになっておりますが、そのときに大変な議論が特に那覇市を中心に交わされたわけであります。採算性の問題、ルートの問題、バスがあれだけ赤字を出している中でさらにモノレールが参入してまいりますとこれは赤字でどうしようもなくなるんじゃないかと。そしてルートの再編成はどうなるのか、こういうようなことが言われてきたわけでありますが、来年開業に向けて３点の質問をお願いいたしたいと思います。
開業日の公表時期についてであります。
９月21日の新聞報道によると、知事は来年12月の開業時期を前倒しする旨の発言を行っているが、開業日についていつの時点で公表するのか。
沖縄に鉄道、モノレールが走るということは多くの県民の夢であるわけなんです。私は、それに合わせたいろんなイベントだとか、個人においても計画がなされると思うんです。可能な限り開業時期は早目に公表する必要があろうかと思っております。
これも新聞報道にあったわけでありますが、８月ごろ、夏休み中に開業されるんじゃないかなというような記事も載っておりました。もったいぶらないで、私であれば、知事は今回11月の選挙を控えるわけですが、堂々と手土産としてこれらを本来は公表すべきじゃないかなとこう思うんですが、これが知事の人がいいところであるのか、決してそういうことをやらないというところに知事の奥ゆかしさというのか、人間性が出てきたのかなという感じがいたしますが、県民の側からすれば待望久しいわけでありますので、早目の公表の必要があろうかと思っております。
(2)点目、高齢者や障害者に対する配慮、いわゆるバリアフリーについてお伺いをいたします。
高齢者、身体障害者などが公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図ることを目的として、平成12年11月から「交通バリアフリー法」が施行されているが、都市モノレール事業においてどのようなバリアフリーの配慮を行っているのか、説明をいただきたいと思います。
本土においてはたくさんの先進都市においてモノレールが走っておりますが、バリアフリーが十分ではないというようなことも聞かされております。後進の沖縄においては、どういうような対策がなされているか、これまた大事なことだと思っておりますので、お伺いをいたします。
(3)点目は、運賃体系についてであります。
都市モノレールが広く県民・市民に親しまれ、開業後の健全経営を図るために利用客の安定的確保が不可欠であると。そのためには利用しやすい運賃とすべきであるが、どのように考えているのか。また、運賃はいつごろ決まるんでありましょうか。
バスのあの実態を見たときに、いかにお客さんを集客するかと。そしてしっかりした採算性、これまで10年間単年度赤字の解消、15年目に累積赤字を解消するんだとこういうことです。
モノレールの南北に対する延伸の問題、これの経営の状況も慎重に見きわめながら検討したいという沖縄県民の夢がさらに膨らみを増してまいります。
それから、鉄軌道導入の問題もあるわけでありまして、採算性の問題、集客の問題、いずれも県民にとっては大変な関心事でございますので、どうか早目の情報の開示、わかっていることは早目に県民に知らしめるということは大事なことではなかろうかと思っておりますので、お聞かせをいただきたい。
最後に、知事再選に向けて全力を傾けて私ども協力をさせてもらいますので、どうぞ御健闘をお祈りいたしたいと思います。
ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一） 具志議員の質問にお答えします。
最初は、再出馬を決意した理由と時期ということなんですが、そのときに民間企業にいるとき、60歳でやめたけれども、常に後継者を考えているというこういうお話だったんですが、実は60にやめると発表して、実際はいい後継者ができましたので、やめたのは59歳でございました。その後、常にいずれの団体においても後継者の問題というのは考えてまいりました。今回もマスコミ等にも報じられましたけれども、私が初めて再出馬に対してある意味では否定的な発言をしたのは名護市長選挙の後でございました。これはマスコミにも報じられましたけれども、逆に言いますと、あれだけ多くの信任を得られる態勢が厚くなったんだなと。
後継者に譲るというときは一番時期が大事でございます。その意味では環境が整ったなということと、もう一つは、本当に先ほど坂井議員からお話がございましたように、４年間走りに走りまくって、きのう御指摘があったような３つばかり、モノレールの北伸、水産試験場の移転、そして世界映画祭の開催という積み残しもございましたけれども、ほとんど何らかの形で種をまくことができまして、あとは、そのまいた種が苗が出てきたのが咲くだけのすばらしい環境が育ったなと思っていたわけです。そこで随分いろいろと皆さんと御相談をしたり、いろんな御意見を聞いて、２月、６月と議会でも随分強い要望がございましたけれども、私の方としてもいろんなトータル的に考えて延ばしておりました。しかし、最後７月ごろになりますと多くの皆さんがおっしゃったのは、私はマスコミの会見で１つはこういうことを言ったんです。出てきた芽を、苗を植えかえられちゃ困ると言ったんです。これは基本的に私の強い思いでございました。そういうことから、苗をせっかくならそれをもう少し、もっと伸びるまで、花が咲くまでやれと強いお話がございました。
特に私が８月に中国に行っているときに、日程が決まったんですけれども、多くの後援会の私を支持する皆様が集まって、もうこういう形にしようという日程が西安に送られてまいりました。このとき私は、これだけ多くの皆様方がもう一度まいた種を咲かせろということならば、私自身ももう一度新たな気持ちに立って全力を尽くして頑張ろうと。手抜きをしたことは一つもないつもりです。本当によく自分ながら頑張ってきたなと思っております。
例えばサミットについて言えば、山田局長が会ってほしいという人、延べ100人以上の方にお会いしてお願いをしてきました。今サミットの話だけですが、一つ一つ本当に休む暇もなく、東京にも、恐らく本土の出張だけでも100回以上は行ったと思います。ただ一つの仕事だけで行ったことはございません。行く以上は、いる時間をもう全力を尽くしてそれだけ頑張ってまいりました。これからも決意をした以上は、皆さんの御支援を得ながら頑張っていきたいと思っております。
次に、外国へいろいろ行ったりしているけれども、その辺について未来をどう考えているかと。
私は、知事になってから一つも行った国はふえませんけれども、それまでは60数カ国回っております。よそから見ると実に中が見えるというものですから、随分参考になっている形が多いと思います。私の場合は、特に決められたコースというよりか、いろんな全部ケース・バイ・ケースで１つずつ違いますので、それこそ多くの参考になりました。
例えば北朝鮮に参りましたときも、先方からは板門店へ行くコースが提示されましたけれども、私はそれはお断りいたしました。それよりか工場と農場とそれから商店を見せてほしいということを要望しました。何日か待たされましたけれども、全部要望は満たしていただきました。つまり、お仕着せのコースだけではなくて、自分でいろいろ具体的なところを行ってみることによっていろいろなことがわかりました。
そして、私がやはり今まで住んだ国のタイという国には今でも大変あこがれと親しみを持っております。それはなぜかと。この世の中で中華街がない、チャイナタウンがないというのは沖縄とタイだと言われております。それはどういうことかというと、いわゆる非常に人を包み込む、そういう気持ちというのが両方非常に強いんだと思います。ほかは排他されるがゆえにチャイナタウンというのをつくって団結して生活しなければならない。ところが、包み込むところは自然に入り込めるわけですから、その意味では私はタイと沖縄とは共通的なものを感じております。
そして世界で伸びている国、伸びている地方、これらは共通性がございます。それは何か。みんな未来に夢を持っているということです。
私の好きな言葉にこういう言葉があります。運は運なり、運転するなりぐるぐる回ると。しかし、その運が来る、つかむか、つかめないかというのはその人によるわけです。それはなぜかと。過去を思う人を去って、現在を思う人に運は来る。しかしまた現在を思う人に去って、未来を思う人に来ると。私の考え方の基本的には、将来を長い目で見て、先になって私が死んでから稲嶺というのは評価されると、そういうような形に沖縄にしたいとそう思って全力を尽くしたいというふうに思っております。
さて、それでは都市モノレールについて、開業日の公表時期についてお答えいたします。
都市モノレ－ル事業につきましては、沿線住民を初めとする多くの関係者の御協力を得たことから当初計画よりも順調に進捗しており、インフラ部は平成14年度で完了する予定になっております。また、今年の11月末には那覇空港から首里駅までの全線において試験運転を行う予定になっております。
このようにハ－ド面は順調に進捗しておりますので、モノレ－ルの早期の開業を待ち望んでいる県民の期待にこたえるためにも開業時期の前倒しを行う予定であります。
開業日の公表につきましては、国による開業前検査などの諸手続やモノレ－ル株式会社の習熟運転などの課題に取り組み、平成15年の早い時期に行いたいと考えております。
続きまして、沖縄都市モノレールにおけるバリアフリー対策について。
沖縄都市モノレ－ルは、多くの県民が利用する公共交通機関であることから、沖縄県及び那覇市の福祉のまちづくり条例に基づき高齢者や障害者などにも安全で利用しやすい公共交通機関を目指してバリアフリ－に配慮した整備を進めております。駅舎にはエレベ－タ－やエスカレ－タ－、福祉トイレ、駅ホ－ムドア、視覚障害者誘導ブロック、音声誘導システム、点字案内板を設置するなどの安全と利用面に配慮した整備を行っております。
さらに、車いすでも容易に乗車できるようにするための可動式のスロ－プや那覇市立病院との連絡通路を設置しております。
また、壷川駅と奥武山公園を結ぶ連絡橋や沿線道路における電線類の地中化、駅周辺の案内標識版を設置するなど歩きやすい歩道空間の創出を図る計画となっております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 旧軍飛行場用地問題の振興計画と個人の財産権のかかわりについてにお答えいたします。
旧軍飛行場用地問題については、旧地主の意向が十分反映されるよう国に働きかけていきたいと考えておりますが、嘉手納飛行場所有権確認訴訟において国の所有権が確定していること、国は一貫して「私法上の売買契約により正当な手続きを経て国有財産になった。」と主張していることを勘案すると、所有権の回復を主張することは難しいと考えております。県としては、今後、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会や関係市町村等と十分協議し、沖縄振興計画に位置づけられた意義を踏まえて問題解決を図ってまいりたいと考えております。
協議会以外の旧軍接収用地についてにお答えいたします。
県は、昭和53年に旧日本軍接収用地に関する調査を実施しましたが、同調査によると旧軍飛行場用地問題解決促進協議会に加盟している嘉手納、読谷、那覇、宮古、白保の各旧軍飛行場用地以外にも伊江島飛行場や砲台、兵舎用地等に接収された土地が存在しております。これらの旧軍用地についても調査を行う必要があることから、現在、関係市町村に文書照会を行い状況把握に努めているところであり、調査結果も含め総合的に勘案した上で適切に対応したいと考えております。
国の担当窓口についてにお答えいたします。
旧軍飛行場用地問題については、従来、所有権の返還に関連した問題として取り扱われてきたため、国有財産の管理者である財務省と協議を行ってきました。しかし、同問題が戦後処理問題として新たに沖縄振興計画に位置づけられたことから、今後は内閣府とも協議を進めていきたいと考えております。
県、市町村、協議会の今後の対応についてにお答えいたします。
旧軍飛行場用地問題の早期解決に向けては、県、市町村、協議会が連携を図りつつ取り組む必要があると考えています。
そのためには、県は、戦後処理事案として解決を図るべき基本的考え方の整理、同協議会以外の旧軍接収用地に関する調査、旧軍関係資料の収集・整理、既に解決を見た戦後処理事案の事例調査等にできるだけ早く取り組みたいと考えています。
また、協議会は、各地主会ごとにも会員の意向を十分確認した上で協議会としての統一した考え方を取りまとめていただきたいと考えています。さらに、市町村においては地元の問題として協議会と連携を密にして問題解決に取り組んでいただきたいと考えております。
各地主会の要望についてにお答えいたします。
旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の要望については、まだ県に提出されておりませんが、これまでの協議の中では那覇、宮古の旧地主会は地域の振興につながる事業や旧地主の福利厚生につながる事業を模索しており、読谷の旧地主会は跡地利用計画の中での解決策を検討しています。また、嘉手納、白保の旧地主会は旧地主個人に対する補償を要求したいとしています。
このように、各地主会によって要望内容が異なるため、今後、同協議会や関係市町村等とも十分協議し国への要望項目を取りまとめたいと考えております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市） バス統合問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、本島バス４社がまだ統合ができていない理由についての御質問にお答えをいたします。
バス統合は、本島バス４社がみずからの経営判断により乗り合い部門の統合を行い、経営体力の増強を図ることを目的に取り組んでいるものであります。 現在、バス統合準備室が本島バス４社が朝日監査法人に調査を依頼して作成した統合案の検証・検討を行い、４社との間で統合のあり方について調整を進めていると聞いております。
しかし、統合に当たりましては、バス４社は新会社へ営業権譲渡及び資産の売却と新会社からの融資により退職金等の債務を返済し、また新会社はバス４社へ支払う資金を資本金と金融機関からの借り入れで対応することとしているため、実現に向けましては乗り合い営業用資産、営業権の価格がどのように評価されるのか、新会社が必要な資金の融資及び資本金の調達が可能か、多額の借入金を抱えた新会社が健全経営できる事業計画の立案が可能か、新会社における賃金体系等の労働条件について労使間の交渉がどうなるのか等の多くの課題があり、その解決に時間を要しているためと思われます。
同じくバス統合問題について、今後のバス統合に対する対応についての御質問にお答えします。
バス統合につきましては、基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題と考えておりますが、バス事業の公共性や経営環境の変化等を踏まえ、県としてもバス４社の代表者や国等と意見交換を重ねてきたところであります。今後、バス統合準備室において新会社の事業計画が明らかになった段階で関係者からの要望を踏まえながら、県として支援が可能なものについては全力で取り組んでいきたいと考えております。
同じくバス事業に対する支援についての御質問にお答えします。
乗り合いバス事業に対する支援策としては、地域の生活の足として欠くことのできない生活バス路線の維持・確保のため、沖縄県生活交通確保協議会での話し合いに基づき運行費及び車両購入費の補助を行っております。バス路線補助事業は国庫補助事業及び県単独事業があり、平成13年度は40系統のバス路線に対し１億666万円の補助を行っております。また、社団法人バス協会に対し、運輸振興助成事業として平成13年度は2702万8000円の補助を行っております。
平成14年度は、バス路線補助事業が１億6771万6000円、運輸振興助成事業は2827万5000円の予算措置がなされております。県としては、今後もバス事業に対し、公共交通の安定的確保の観点から支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域協議会の目的と役割についての御質問にお答えをいたします。
平成14年２月の乗り合いバスの需給調整規制の廃止により、赤字バス路線の廃止が増加することが懸念されておりました。そのため、平成13年３月に生活交通の維持・確保を協議するため国、県、市町村、事業者等で構成する沖縄県生活交通確保協議会及び下部組織として本島北部、中部、南部、宮古、八重山地区ごとに地区協議会を設置いたしました。また、市町村には行政、住民代表、バス事業者等で構成されるバス対策会議が設置されており、利用者や地域住民の意見を反映するものとなっております。
協議会では、事業者から廃止表明のあったバス路線について、各市町村に設置されているバス対策会議の結果を踏まえた上でこれまで22回の協議会を開催し、補助路線の選定や代替手段の確保等の協議を行っております。
以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行） 沖縄都市モノレールについての運賃はどうなるのか、いつごろ決まるのかとの御質問にお答えいたします。
都市モノレールは、那覇都市圏を支える重要な基幹交通であり、公共交通手段として県民・市民に広く使ってもらうことが大切であると認識しております。このような観点から、初乗り料金は公共性を勘案した水準とし、モノレールとバスの乗り継ぎを円滑にするため共通定期券等を発行し、乗り継ぎ割り引きを行うことにより利用者の利便性や運賃の低減化を図る方向で検討を進めております。
運賃の設定については国土交通省の認可が必要であり、沖縄都市モノレール株式会社から申請することになりますが、国の運賃認可は平成15年の半ばごろになるものと見込んでいます。
○新垣 哲司 一般質問を行います。
１点目の質問で恐らく時間を要するような感じがするもんですから、もし間に合わない場合には、当局には次回に質問をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
北朝鮮の日本人拉致問題についてでございます。
報道によりますと、拉致された８人が死亡という報道がなされました。まことに残念で、これが事実であれば哀悼の意を表したいと、誠をささげたいというふうに思っております。
世界で一番悪い国、悪の枢軸の野蛮な国、これが北朝鮮の実態である。
不自然な日朝関係の中で、なぜ共同宣言に対する正当な批判を盛り込まなかったのか。日本政府は、１日滞在を延長してでも日本国民が納得できる内容に書き直すべきだったと私は思うのであります。
北朝鮮の言っていることはみんなでたらめばかり、そして絶対的な独裁者金総書記が私は知らなかったと言っていますが、このことは世界の常識では通りません。現在の状況証拠から見れば、日本人の100人近い人が北朝鮮に拉致をされているんじゃないかというようなことが言われております。この問題を解決しなければ国交正常化はするべきでないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
この件につきましては、５年前にも私は情報を収集をいたしました。特に、大韓航空事件の金賢姫元死刑囚がはっきりと日本から朝鮮に拉致されているということを言っているわけでございます。あわせてまた、北朝鮮から亡命した幾多の方々からも証拠が出ているわけでございます。
なぜ日本政府は、この時点においてその問題に真剣に取り組まなかったかということは大変残念なことであります。この日本政府・外務省は本当にトゥルーであります。
この問題につきましては、東京都の石原慎太郎知事やあるいは西村慎吾衆議院議員が真剣になって国会で取り上げ、これを一日でも早く早急に解決をしなければならないなということで訴えてまいったところでございますが、当時の石原慎太郎氏は国会議員24年やったんですが、政府が一向にこの問題について取り上げないということで、衆議院をやめたのも一理はその理由であるというふうに言われております。
私は、５年前に拉致をされた２家族に電話を入れました。沖縄県ですが、どうぞ沖縄県議会においてもしっかり質問をして、そしてこの問題を国民で盛り上げていただくようにというようなお話をいただきました。
５年前ではございますが、あの当時の質問をまず参考にしながら質問をさせていただきたいと思うわけでございます。あくまでも５年前でございます。
先般の北朝鮮の情勢をテレビやあるいは新聞等での紹介によりますと、特に北朝鮮と中国の国境 沿いについては非常に寒気が強く、そして労働する工場も閉鎖されて食うのに精いっぱいということで、今、年寄りや子供たちが飢えて飢えて死んでいくという昨今のテレビ報道がございました。 どういうふうに生活をしているかというようなことも言われておりましたが、草を食べて、もう草もない状態だというような、これはつい１週間前の特集でのテレビの放映でございました。 それでもということで中国側に逃げて、そして米を中国からいわば戦果だったらもっと言葉は聞きやすいんですが強盗ということで、中国側もそんなに飢えているんであれば、せっかく話してもらえれば上げるかというような中国の方の話もございました。 そういうことでそれでも生きられない人は、密航して、自分の血液を売ってそれで生活をやっているというような報告をされているのが今の北朝鮮の実態ではないかというふうに思っているところでございます。 つい最近の20日の土曜日ですか、これは朝日系列のテレビからもございましたが、この北朝鮮の共産党の実態ですが、独裁的で今どういうふうに政治、経済をやっているかということについても国民が全く知らない状況などが放映をされていました。 そこには、例えばスパイ行為をやれば強制収容所に行って一生戻れないようなことがあるんだというようなことも言っておりました。全くスパイ行為もやってないのにこういうふうに連行されてそこで死ぬというようなことまで話されていたわけでございます。 あわせてまたひどいところになりますと、公開で処刑をやると、これを市民に公開して見せるという報道までやっているのが今の北朝鮮の実態ではないかというふうに思っております。民主主義の社会においては考えられない話でございます。 そういう状況下におきまして、今、日本から約10名ぐらいの方々が北朝鮮に拉致されたんではないかという報道がなされております。 この件については、まず３組の失踪事件については警察庁が昭和53年の８月、富山県の高岡市の海岸で会社員の男性（当時27歳）、家事手伝いの女性（当時20歳）が４人組の男に襲われてアベック拉致未遂事件のことが分析された結果がございます。同様の可能性が高いということで53年の国会で当時の梶山静六国家公安委員長が、これは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だというような答弁をされております。 その女性は、当時袋の中に入れられて拉致される寸前に中国語を話していたようでございます。片言の日本語も話したようですが、その状況から見てこれは中国の拉致事件だというふうに言われております。 そして政府は今月の７日ですが、北朝鮮に拉致の疑いがある日本人は６件で９人というふうに言われております。３組６人やまた62年の大韓航空爆破事件で逮捕された金賢姫元死刑囚の教育係でございました日本人の名前が田口八重子さんと言いますが、向こうではリー・ウンヘということで呼ばれているそうでありました。この方は埼玉県の出身で当時22歳であったようですが、その後拉致されてこの金賢姫といういわゆるスパイの日本人の教育者だというふうに答えております。 そのほか、これもロンドンに留学中の昭和53年に消息を絶った有本さんを初め欧州にいた日本人三、四名が拉致されたという情報も入っております。 しかしながら、我が国は主権国家でありながら今日までこういう情報もありながらいまだに解決をしてないというのが実態であります。家族になりますと、非常に寂しい気持ちがするなというようなことで、このような問題については一日も早く解決をしていただきたいというふうに願うものでございます。 それでは最近の国会の予算委員会の中でのこの拉致事件についてのことをちょっと申し上げてみますと、昭和52年10月15日、新潟市内の寄居中学校に通う13歳の中学１年生横田めぐみさんは、いつものようにバドミントンクラブ活動を終えユニフォームを制服に着がえてから午後６時ごろに学校を出た、クラブ活動の友人２人も一緒だった。寄居中学校は新潟市内の中心街から歩いて約15分ほどの距離にあるが、ここまで民家も少なく急にうら寂しくなる校門の前には新潟大学医学部の建物があるが、学生の姿はほとんどなかったようであります。 めぐみさんは、校門前の一本道を友人とおしゃべりをしながら自宅に向かった２分もかからない最初の曲がり角でめぐみさんたちに別れを告げたということであります。その右わきに道に消えた、またあしたねとお二人は別れたようでございますが、さらに２分後にももう一人の友人が次の四つ角でいつものように手を振って、またあしたということで笑顔で軽く手を振って別れたようであります。 それから、自宅にまだ戻らないということで約３時間半後の午後９時58分ごろのことであるようでございますが、母親から新潟県中央警察署に連絡があり、大騒ぎになったようであります。 それから警察では公開手配をし、事件や事故あるいは自殺などあらゆる可能性を調べ、周囲は海でございますので巡視船を出しヘリコプターも動員して大々的な捜索をしたようでございますが、手がかりはなかったようであります。 あれから20年たった８月23日、衆議院の予算委員会で西村慎吾議員より提出されている「北朝鮮工作組織による日本人誘拐拉致に関する質問主意書」によると、平成６年末に韓国に亡命した北朝鮮工作員の供述によると、当海岸近くで消息を絶った横田めぐみさんと一致をしているようであるということの質問があり、その件につきましては大韓航空爆破事件で死刑判決を受け特赦された金賢姫元死刑囚の手記の中に、新潟県で昭和52年に失踪した女子中学生横田めぐみさん（当時13歳）のことと見られる記述があるとされております。 その件については、今年の２月３日に判明をしているところでございます。
そういうことで、日本政府はこの問題についてはぜひとも責任を持って早急に解決をしていただくことで質問に入ります。
拉致問題に対する知事の認識、本県においてもこのような拉致事件の事例がないか。
今回死亡された８人の方々の家族の悲しみと絶望から救い上げるために国はどうすべきと思われるか。
また、このことを国に県から意見を述べる考えはありませんか。
警察庁から県への情報提供依頼や調査等があったか御説明を願いたい。
あとは、再質問でいたします。
○知事（稲嶺惠一） 新垣哲司議員の御質問にお答えいたします。
最初は、拉致問題に対する認識についてでございます。
日朝首脳会談は、日朝国交正常化に向けた歴史的対話を実現しましたが、日朝間の最大の懸案である拉致問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国側から公表された被害者の安否情報については大きな衝撃を受けました。これが事実とすれば大変残念な結果であり、被害者や家族の方々の心中を思うと痛恨のきわみであります。早急に真相が究明されるべきだと考えます。
次の御質問、拉致事件の被害者や家族のために国はどうすべきか、県から国に意見を述べる考えがあるかということについてお答えいたします。
拉致事件の被害者や家族のために事実関係究明のための調査を急ぐべきだと考えます。
また、この件に関しましては、１、真相究明のための徹底した捜査や調査を実施すること、２、生存者の帰国の早期実現を図ること、３、被害者や被害者の受けた損害に対して朝鮮民主主義人民共和国に賠償を求めることの３点を……
済みません。ちょっと休憩をお願いいたします。
○副議長（髙良政彦） 休憩いたします。
午前11時47分休憩
午前11時47分再開
○副議長（髙良政彦） 再開いたします。
○知事（稲嶺惠一） ３点について九州知事会等を通して国に対して要望していく必要があると考えております。
○警察本部長（髙橋清孝） 日本人拉致事件等についてでございますけれども、現在までのところ本県に関係する拉致容疑事案は認知しておりません。
なお、警察庁とは連携をとりながら関連情報の収集に努めているところでございます。
○新垣 哲司 北朝鮮の最大の指導者金総書記は、これは地球の人間じゃない、これは宇宙人だ。戦争犯罪者も国際法によって処罰する。これはやはり国際法によってその幹部はぜひ処罰されなきゃいかぬなと、私はそのように思います。
先ほどの知事の答弁によりますと、知事も北朝鮮に行ったようでございます。今、知事、私が北朝鮮に行けばすぐ処刑されるでしょう、真っ先に。ですから、まず南北を統一して、この金総書記が倒れて、そして主権が国民にあるというような南北を統一することを心から願うものでございます。
今、全国で行方不明者がたくさんおります。沖縄にも相当いるようでございます。もしやもしや我が子ではないかと今警察庁に殺到しているようでございます。
本件について、沖縄県は、我が子じゃないかというようなこの身元が判明しない行方不明者はございませんか。お伺いして質問を終わります。
○警察本部長（髙橋清孝） 我が子が拉致されたのではないかという相談についてでございますけれども、９月17日の日朝首脳会談以降、本県におきましては家出人捜索願いとして２件の相談が寄せられております。
県警におきましては、過去においてもその件につきましては家出人捜索願いが出ておりまして、所要の捜索を行ったところでありますけれども、今後新たな拉致の可能性についての情報等があればさらに調査を進め、警察庁と連携して徹底した調査をする方針でございます。
○副議長（髙良政彦） 休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時16分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
午前に引き続き質問及び質疑を行います。
上原吉二君。
〔上原吉二君登壇〕
○上原 吉二 一般質問を行います。
まず１番目、最初に嘉手納・普天間基地周辺「空気調和機器等稼働費」の国庫負担についてお伺いいたします。
この件については、本員は平成11年第５回県議会定例会に始まり、これまで６回取り上げてまいりました。
琉球新報（平成12年10月20日）、沖縄タイムス（同年10月22日）に掲載されていますように、当時の親川知事公室長は平成12年10月20日、那覇防衛施設局に対し、「嘉手納基地と普天間飛行場周辺で実施されている防音工事に伴う空調機器設置について、「空調機器の維持管理費の負担は住民生活を圧迫している。全額国庫負担してほしい」と要望。」、ソーラーシステム導入による負担軽減の提言や騒音測定の適切な措置も申し入れた。横小路事業部長は、「光熱費の全世帯負担は難しい問題があり、政策的な勉強が必要だ。本庁と検討したい。ソーラーシステムはアイデアとして受け止めたい」と答えました。
去る８月30日、防衛施設庁は2003年度予算の概算要求として「住宅防音工事に伴うエアコンの稼働電力を供給する太陽光熱発電システムの設置補助として、約15億円を計上。主に嘉手納基地周辺のうるささ指数・Ｗ値90以上の区域の800世帯が対象となる。住宅全体を対象とした外郭の防音工事は約650世帯を対象に実施する。」と発表されているが、関係市町村及び対象者の方々が一日千秋の思いで待ちわびておりますので、その中身はどうなっていますか、お尋ねをいたします。
次に２番目、沖縄県信用保証協会の経営安定化についてでございますが、沖縄県信用保証協会は、県内中小企業の資金調達要望に対し真摯にこたえ、その結果、かなりの額の貸し倒れが生じたことにより金融機関への代位弁済が激増し、平成13年度決算は復帰後初めての赤字を計上したとのこと。そのことから昨今の一部の中小企業から、保証協会は保証渋りをしているのではないかという声が出ていることにつながっているかと思います。保証協会の経営安定なくして県内中小企業への円滑な資金供給は困難ではないかと思われます。
そこで、県としては放置できない極めて深刻なこの状況では、補正を含めた財政措置を講ずるべきだと思います。その対策をどのようになさるおつもりですか。政治的急を要する重要課題なので、知事の明確な御答弁をいただきたいと思います。
次に３番目、勝連町浜比嘉島要川原の進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 上原議員の御質問にお答えいたします。
沖縄県信用保証協会に対する財政支援についてのお答えでございます。
沖縄県信用保証協会は、昭和47年以降これまで信用保証機能を通じて中小企業者金融の円滑化を図り、中小企業の健全育成に大きな役割を果たしてきました。特に、中小企業金融安定化特別保証制度が創設された平成10年度から平成12年度にかけては保証債務残高が2000億円を超え、中小企業者の資金繰りに大きく貢献しております。
しかしながら、景気の低迷による業績不振などから同制度の貸し付けに係る多額の不良債権の発生により代位弁済が増加し、平成13年度は赤字決算となっております。
信用保証協会の経営基盤強化による信用補完制度の維持は、中小企業の健全育成に必要不可欠なことであると認識しており、保証協会の経営基盤強化のためどのような支援ができるか、国、市町村、地元金融機関とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 太陽光発電システムの設置補助と住宅全体を対象とした外郭の防音工事についてにお答えいたします。
平成15年度における太陽光発電システム設置補助等に関する防衛施設庁関係予算の概算要求の内容について那覇防衛施設局に照会したところ、太陽光発電システムの設置補助に関し、嘉手納基地周辺のうるささ指数90以上の区域の800世帯を対象とすることや、住宅全体を対象とした外郭の防音工事については650世帯を対象とするとの説明がありました。
県としては、先月上旬に沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通して防音工事区域の拡大、空調機器の維持管理費の全額国庫負担及び騒音指定区域の見直し等を防衛施設庁長官等に対して要請したところであり、今後とも防音工事区域の拡大や空調機器の維持管理費補助の拡大など、渉外知事会や軍転協の要請等あらゆる機会を通して国に強く求めていきたいと考えております。
○農林水産部長（天願貞信） 勝連町浜比嘉島要川原の進捗状況についてお答えいたします。
勝連町浜比嘉島要川原の海岸保安林の浸食防止対策については、復旧治山事業で整備をしてまいりたいと考えております。現在、平成16年度の事業採択に向けて勝連町や国と調整を行っている状況であります。
以上であります。
○上原 吉二 再質問を行います。
初めに、今回の空調機器等維持管理費の国庫負担についてでございますけれども、今の新垣知事公室長の答弁を聞きますと、90Ｗ値以上の区域の800世帯分というふうになされておりますけれども、その他の対象箇所についてはどのようになっていくのか、ぜひもう一度御答弁を聞かせていただきたいと思います。
これについては、防音工事については必要不可欠に応じて対象者の皆さんの方に対しても防音工事を施したものという観点からすると、前にも答弁がこれまでなされてきたように、日米安全保障条約の締結者である権威者である国の方にこの問題を求めていくということからすると、何もこの800世帯以外にも当然このような太陽光発電システム導入に対する事業も導入されていいんじゃないかなと私は思うわけでございます。
そして、私の調査によりますと、このソーラー本体で３キロワット時を基準といたしまして京セラ、シャープ、三菱などの小売価格で205万円から210万円程度でございますけれども、この設置工事費に対する補助と、この工事費についてはどうなっていくのか、お聞かせを願いたいと思います。これはもう全額補助なのか、一部の補助なのかということでございます。
次に、信用保証協会の問題についてでございますけれども、復帰後初の赤字となるなど沖縄県信用保証協会の財政基盤が揺らいでいることがうかがえるが、大阪府等の事例も述べながら、沖縄県においても信用保証協会への支援をどう行っていくのかということもお聞かせを願いたいと思います。
そして、今、財政支援の一つとして96％は国の補助でございますけれども、各都道府県のセーフティーネット保証制度に係る沖縄県信用保証協会の４％の負担分を私は補正で対応すべきではないかと考えておりますけれども、お答えを願いたいと思います。
そして、勝連町の要川原の進捗でございますけれども、これは地域の町を初め皆さんの熱い思い、期待もございますので、どうぞ一日も早くこの問題が事業着手にかかるようにお願いをしたいと思います。
○知事公室長（新垣良光） 再質問にお答えいたします。
90以上の区域の800世帯が対象でございますけれども、平成15年度以降も実施するというふうに聞いております。また、県としても今後とも防音工事区域の拡大や空調機器の維持管理費の補助等の拡大など、施設局に対しもっと多くするようにということを申し入れをしていきたいというふうに思っております。
それから、太陽光発電システムの設置補助の件でございますが、一部なのか全額なのかということでございますが、施設局に確認したところ、現在検討中ということでございました。
○商工労働部長（花城順孝） 上原議員の再質問にお答えします。
まず第１点は、大阪府の事例でございます。
保証協会は、全国に52の協会がありますが、そのうち大阪府信用保証協会は、現在、信用保証協会法第35条に基づく経営改善協会に指定をされております。
同保証協会につきましては、代位弁済が増加したため基本財産を513億円取り崩すこととなりまして、その補てんとして平成10年度から13年度にかけて新たに大阪府が164億8000万、国が106億7000万、金融機関等で250億2000万、合計521億8000万拠出をした事例があったと聞いております。
これについての沖縄県信用保証協会への対応の考え方でございますが、ちょっと細かくなりますが御説明を申し上げます。
沖縄県信用保証協会の平成13年度の決算では、当期収支差額がマイナス10億3500万円となりました。この赤字の補てんのために同信用保証協会では金融安定化特別基金を８億8400万円、これは累計で21億500万円ということで金融安定化特別基金を全額取り崩したことになりますが、それに加えて収支差額変動準備金を１億5000万円取り崩しております。ただ、しかしながら本県の信用保証協会におきましては基本財産が現在113億8000万円積み立てておりまして、この結果、定款倍率では保証債務総額は3985億円となっております。７月末の保証債務残高は1791億円でございますので、それと比較をしましても十分に保証承諾に余裕がございます。よって、他の保証協会のような信用不安が起こるということはございません。
しかしながら、金融安定化特別保証制度に係る代位弁済は今後とも当分続くということが見込まれておりまして、保証協会の財政基盤が安定化するよう国や金融機関等とも相談をしながらどのような支援ができるか検討していきたいということでございます。
もう１点のセーフティーネット保証制度に係る沖縄信用保証協会負担分の４％の負担分を補正予算で対応すべきではないかという再質問でございますが、セーフティーネット保証制度では80％が中小企業総合事業団による保険、全体の16％が全国信用保証協会連合会による損失保証が行われます。したがって、残りの４％が沖縄県信用保証協会の自己負担ということになるわけでございます。
同保証制度に対する個別の支援を行うことにつきましては、その制度に限れば保証協会の負担を軽減することはできますが、経営基盤の強化につきましては総合的に検討すべきものであると考えております。
繰り返しになりますが、財務状況が厳しさを増している同協会に対してどのような支援ができるか、今後国や市町村、金融機関とも調整しながらさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
○上原 吉二 再々質問を行います。
空調機器等の維持管理費の国庫負担についてでございますけれども、この問題はこれまではどのような形であれだめだということでございましたけれども、形こそ変えれども、今回、太陽光発電システムの対策がとられたということは、私は高く評価もいたしたいと思います。このことについては、これぐらい前進させたのは、県知事を初め関係部局の御努力が実ったものと思って心から敬意を表したいと思います。
そして、これまで親川前知事公室長も大変御努力をなさってここまで頑張った経緯もございますので、どうぞこれ以上の世帯に進展が見られるように、現新垣知事公室長もぜひ頑張って100％の補助と対象者の全世帯が対象になるよう、ひとつ頑張っていただきたいなと思っております。要望をいたしたいと思います。
次に、保証協会の問題でございますけれども、先ほどの１時のニュースでもございましたけれども、平沼経済産業相が昨今のこの不況下の深刻な状況を脱するためにも、中小企業の支援のためにセーフティーネット保証を全面的に押し出していきたいということで発表しておりましたけれども、先ほどの答弁を聞いてみますと、信用保証協会においても金融安定化特別基金８億8400万、収支差額変動準備金１億5000万円を取り崩しているということであるけれども、113億8000万の積み立てがあると。それを崩せば大丈夫だと。７月の債務保証残高の話もして1700余と言っておりました。それについて十分な保証余力があると言っておりましたけれども、それについては余裕があれば、なぜ保証渋りというものの現状が実際に行われているかということも踏まえて、これを解決をしていただきたいなということで、我々は再三再四この問題を議会で取り上げているわけでございまして、今、特別ということでこのようにして保証制度がつくられたわけでございますので、この現況の不況下の中では、これまでは土地や建物といった不動産などが担保としてこれまで提供されてきたけれども、これにかわるものとして保証協会が保証するというこの制度は、昨今の不況下の中で中小企業に対してはなくてはならない私は大きな力、支援になっているものと思うわけでございます。だからこそこの保証協会に対する財政支援、あるいはどこかに何か原因があるのであれば、その原因を取り除いていくという策も私はぜひやっていかなければならない状況を迎えているんじゃないかなと思うわけでございますよ。
これについて再度の答弁を願いたいなと思っております。
ちなみに、今現在の保証残高として急遽私の手元に来ておりますけれども、ことしの４月から７月末までの保証額と実績というのがわずか３億3900万しかないということですよね。いかにこれが何を物語っているかということは、この数字を見てもこれがわかるわけですよね。類似県の高知県あたりを見ましても件数が172件で32億1900万円ですね。沖縄の場合は、件数わずか16件ということからしても、いかにひどいかということが数字上見てもこれははっきりしておりますので、その問題もどうなのか、もう一度御答弁を賜りたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後１時44分休憩
午後１時45分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
商工労働部長。
〔商工労働部長 花城順孝君登壇〕
○商工労働部長（花城順孝） 上原議員の再々質問にお答えします。
まず、保証渋りとの関連でございますが、平成13年度における保証協会への保証申込件数は5050件でございまして、そのうち申し込みの取り消しが794件、保証承諾件数が4653件、保証承諾率にして92.1％となっております。
信用保証協会は、健全経営で企業の発展を図ろうとする中小企業者に対しては適切な信用を与えることにより金融機関からの資金調達の円滑化を図ることを大きな役割としております。今後ともこのような保証協会の機能を十分に発揮し、中小企業者のニーズに機動的に対応できるよう、関係機関と連携しながら指導及び支援を行っていきたいと考えております。
２点目に挙げられました保証承諾金額件数につきましては、セーフティーネット保証の件であると思いますが、これについては県としてもその活用等については前広に広報等保証協会も含めて活用されるように努力をしております。
今後とも、経済状況が厳しい状況が続きますので、県としても適切な対応がとられるように指導してまいりたいと考えております。
○知事（稲嶺惠一） 上原議員が御提案されましたように、中小企業対策というのは大変重要な問題でございますので、県としても全力を挙げて取り組みます。
○池間 淳 県民の皆さん、こんにちは。
そして議員の皆さん、大変長時間にわたり、あるいは長期間にわたり、人の意見を聞くというのは大変きついものでありますが、疲れも大変ピークに来ているような顔をしておりますが、どうぞ池間淳と嘉陽宗吉さん、あと２人でありますから、目をぱっちり開いて耳も開いてひとつつき合っていただきますようにお願いをいたしまして、所見を述べながら一般質問をさせていただきます。
稲嶺知事、このたびの２期目への出馬表明おめでとうございます。
21世紀は自立する沖縄県づくりが県民の願いであり、この基礎づくりのための今期知事選挙であります。県民は、この基礎を強固なものにするためには稲嶺知事以外にいないということで、２期目の出馬を強く要請してまいりました。ぜひこの２期目の難関を突破して、県民の願いであります自立する沖縄県づくりを実現していただきたいと思います。
21世紀の自立する沖縄県づくりのための大事な21世紀の初めての知事選挙でありますので、私も微力ではあるんですが、稲嶺知事再選に向けて全力投球をさせていただきますので、ともに頑張りましょう。
知事の実績は数えれば枚挙にいとまがありませんが、御承知のとおり、稲嶺知事の強いリーダーシップによって遅々として進まなかった那覇港管理組合がことし４月１日からスタートしております。那覇港の整備や浦添市の西海岸が一日も早く開発・整備されますよう願いまして次の質問をいたします。
１、那覇港管理組合の執行体制の強化と財政支援について。
那覇港管理組合は、那覇港の開発・発展と利用の促進を図るとともに、適正で能率的な管理運営を目的に設置されました。一部事務組合の設立については復帰後の長い間の懸案事項でありまして、これがことしの４月１日に発足し、５月30日には初めての臨時議会を開催し、議長、副議長の選出、常勤副管理者、出納長及び監査委員の選出が行われ、名実ともに執行体制と議事機関の体制が確立されました。これは、新しい那覇港の発展に貢献するものとして大きく期待しており、議会においては５月の臨時議会に続き８月20日、21日には定例会を開催し、さらに８月28日には議員全員で那覇港の海上視察・調査を終え、執行機関と相協力して那覇港の振興開発について鋭意取り組んでいるところであります。
しかし、組合は４月にスタートしたばかりで、早急に取り組まなければならない課題が山積しております。組織をつくってもこれが円滑に機能しなければ存在意義が問われ、これからの取り組みいかんによっては真価が問われます。那覇港管理組合の発展を願い、これまで２回の組合議会の活動状況を踏まえて次のことを御質問いたします。
①、地方分権が推進される中で地方議会の重要性が指摘され、議会活動の強化、活性化を図るための種々の法整備が行われてまいりました。しかし、本組合においては議会活動をサポートする議会事務局職員は総務課の職員が兼務で行っている状況であります。議会事務局の事務は片手間にできるものではありません。これでは円滑な議会活動は不可能であると思います。
議会が執行機関のチェック機関として、また住民意思を反映させる合議機関として十分に機能し、執行機関と相協力して組合の円滑な運営を図るためには、それを支える議会事務局体制の確立が必要かと思います。そのためには少なくとも専従の職員が必要と考えます。これはすべての議員が痛感しているところであります。
そこでお伺いいたします。
組合議会の設置の意義、議会事務局の果たす役割、議会事務局体制の強化策についてのお考えをお聞かせください。
②、組合は独立した法人格を有する一地方公共団体として独自の議会、出納機関、監査機関を設置することはもちろんのこと、ほかにも多くの固有の事務・事業があり、組合の事務・事業量は那覇市の港湾建設部のときより膨大であると思います。
また、那覇港をトランシップ貨物を扱う国際流通港湾として、またアジアのハブ港湾として整備していくためには従来型の執行体制では限界があり、那覇港の発展は望めないと思います。那覇港を沖縄経済の牽引車として整備していくためには執行体制の強化が求められます。そこで、執行体制の強化を図る方策についての考え方をお伺いいたします。
組合の発足に当たっての職員の定数については、業務の簡素化・合理化を図り、那覇港の整備、管理運営に必要な最小限度のものとするとの考え方のもとに、那覇市が管理運営していたときよりも職員数が大幅に削減されたと聞いておりますが、削減した内容と理由、組合の設立趣旨からこれで十分と判断したのか、その考え方をお伺いいたします。
少なくとも固有事務の発生や事務・事業の増大から那覇市が管理していたときよりも職員定数は多くならないと組合の適正な管理運営はできないものと思いますが、知事の御見解を賜ります。
③、組合が円滑に運営されるためには条例、規則などの例規の整備が不可欠であると考えます。できれば必要な条例、規則等はすべて整備して組合を発足することが望ましいことではありますが、時間的な制約もあり、必要最小限度の条例等を整備してスタートせざるを得ない状況だったと思います。
そこで、４月１日の発足時の条例、規則、規程、運用基準等の制定状況についてお伺いいたします。
また、今後整備を必要と思われる条例、規則、規程等の数はどのように把握しているか、現在の執行体制の中で例規の整備は十分可能と考えているのか、例規の整備について法制執務の経験を有する専門職員の配置を含め、その対応策についてお伺いいたします。
④、次に組合に対する財政支援についてお伺いいたします。
島嶼県である沖縄においては物流のほとんどが港湾を通して運ばれるとともに、海上交通は県民や観光客の足となっています。港湾施設は県民生活にとって必要不可欠であります。その中にあって那覇港は物流の約70％を引き受けております。那覇港の盛衰はそのまま県経済に大きな影響を与えると思います。那覇港がこれまでの港湾から脱却し、国際港湾として沖縄経済の牽引車となれるかどうかは今後の港湾整備にかかっております。
現在、組合では港湾計画の見直し作業を進めておりますが、那覇港を国際流通港湾として整備するためには2015年ごろまでに約5500億円の整備費が必要との試算もあります。
組合は自主財源が乏しく、構成団体からの財政支援がないととても整備できるようなものではないことは御承知のとおりであります。那覇市は復帰後これまで毎年約10億円余の一般財源を投入して那覇港を整備してきたと聞いております。今度は県がリーダーシップを発揮するときです。県知事として、また組合の管理者として県民の期待は大きいものがあります。組合に対する積極的な財政支援策を求めるものでありますが、知事の御見解を賜ります。
２、農業振興について。
①、ミカンコミバエ侵入発生とその影響について。
イ、ミカンコミバエ侵入発生の原因について。
根絶されたはずのミカンコミバエが去る５月に約13年ぶりに豊見城市で果実等から幼虫が発見されております。また、同地域においては平成元年にも再侵入発生が確認されたが、それらの侵入発生の原因は何であったか。
ロ、ミカンコミバエ侵入に伴う防除経費及び今後の対応策について。
去る５月に豊見城市でミカンコミバエの侵入発生があり、その後も糸満市や那覇市でも発生が確認され、県、市町村、ＪＡ農協職員及び生産者等の関係者が一体となって防除に取り組み、現在は終息の方向にあると伺っておりますが、今回の侵入防止に伴う防除経費はどれぐらい持ち出しされたのか、また現在の発生状況や今後の対応策についてお伺いいたします。
ハ、ミカンコミバエの発生に伴う寄主果実等の移動規制について。
ミカンコミバエの根絶後、県内の各地域で亜熱帯果樹等を中心にいろいろな果菜類の生産振興が推進されております。しかし、本県から根絶されたはずのミカンコミバエが去る５月に突発的に再発生した現在、植物防疫法により未発生地域である県外への果樹類の移動制限の措置がなされたと思いますが、果樹類の出荷等に当たりどのような影響があったのかお伺いいたします。
②、ゾウムシ類の根絶防除年次計画について。
これまでに研究機関や行政機関及び地域の関係団体の皆さんが一体となって根絶防除に取り組んだ結果、久米島においては県の調査では１月以降発生がないということで、いよいよ国による根絶確認調査が９月から開始されました。この技術は、ミバエ類根絶防除事業に次いで実にすばらしい成果であり、改めて農林水産部長及び関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。県は、これらの成果を踏まえて今後は防除対象地域を区分けして県全域を順次実施することとしていますが、県民からは一日も早く我が地域を先に根絶していただきたいとの強い要望が多々ありますので、甘蔗の生産振興を推進するためにも早急に根絶防除年次計画等を県民に公表していただきたいと思います。
どうぞ、根絶防除の年次計画について具体的に御説明ください。
３、松くい虫対策について。
イ、駆除作業手当にかかわる予算措置等について。
県の松くい虫防除条例が平成14年６月から施行されたことを受け、国、市町村や関係団体との連携を図るため根絶ゼロ作戦県民会議を開催するなど、鋭意取り組んでいることに対し感謝いたします。条例では、個々の松林については所有者の責任のもとで被害木の駆除を実施するようになっております。
御承知のとおり、本県の松林は起伏が激しく、またハブ等も生息するなど非常に危険な場所が多く、一般の畑とは異なり、被害木の薬剤散布、伐採、運搬、焼却駆除作業を実施するには極めて困難な場所であります。個人で行う駆除作業のあり方、その防除技術の成果等については多くの疑問を抱いております。所有者が現場で被害木の駆除作業を迅速かつ効率的に実施するにはどういう方法で取り組むべきか、また現場の意見等も十分考慮しながら対応しなければ駆除効果は余り期待できないと思います。
したがって、個々の所有者の防除組織の整備強化及び被害木の駆除作業等にかかわる作業手当の予算措置等を行い、より実効性の高い駆除作業を実施する必要があると思いますが、今後の対応策について御説明ください。
根絶防除の技術確立及び年次計画について。
これまでの駆除状況を見ると、焼け石に水のごとく多額の経費と労力を要し、年々被害木の増加に歯どめがきかない状況にあります。これまでの答弁の内容では、松くい虫の根絶方法としてカミキリ類のメカニズムに基づき効果的な防除を展開するとしておりますが、県の現在の取り組み状況や体制の中では県民に対して５年間で根絶宣言の約束ができるのか大いに疑問であります。
松くい虫の本格的な根絶防除の技術確立等を着実に展開するには、これまで本県で取り組んできたミバエ類やゾウムシ類ですばらしい成果を上げているように、試験研究陣容の強化等の整備を図り、根絶防除の技術開発に向けて取り組む必要があると思いますが、今後の対応策等についてお伺いいたします。
さとうきびバガスの有効利活用について。
本県農業の基幹作物であるさとうきびの生産が地域の経済活性化に大きく貢献していることは御承知のとおりであります。
ところが、近年、さとうきびの生産が大変厳しい状況になっております。平成元年度の180万トンをピークに次第に減産に転じ、平成13年度のデータによりますとピーク時の約半分に減少しております。減産に転じている理由として台風、干ばつの被害や若者の離農、生産農家の減少と言われておりますが、私は、大きく起因しているのは土づくりが最も重要な課題だと思います。
御承知のように、以前は各農家に馬１頭、牛１頭ぐらい飼われており、堆肥をつくるのは容易なことでありました。堆肥を使用するとよく作物ができる。幾ら化学肥料を考えて使ってもうまくできなかった土でも、堆肥をたっぷり元肥に入れてやるだけでよくできるということは農業を営んだ方がよく経験しているはずであります。堆肥がなぜ効果があるかということは、堆肥の中に含まれている養分としての働きであり、また養分にならないが安定した腐植として作物に対する土壌環境をよくする働きがあるとも言われております。
堆肥の原料としてはさとうきびのバガスが最もすぐれていると聞いておりますし、畑の栄養分を受けて育ったさとうきびが製糖会社に益を与えるのであれば、バガスは個々の生産農家等に還元されてもいいのではないかと思いますが、現実はそうなっていないようです。良質な土づくりをし多くの農作物の生産性の向上を図るためにも、このバガスを原料とした堆肥づくりのために県の支援が必要かと思います。県が強力な支援体制を確立していただくことを提言いたしまして、次の質問をいたします。
これまでのさとうきびバガスの利活用と今後どのような方法で利活用すべきであるかについてお伺いいたします。
我が党の代表質問との関連について。
いよいよ今月10月から認可外保育園の届け出制が実施されましたが、先月９月22日、認可外保育園の園長の皆さんが集会を開き、沖縄認可外保育ネットワークを結成し、届け出制の実施に向けて３つの運動方針を決めて、今月25日にストライキを決行するとマスコミに報道されております。次の３つの方針であります。
認可外保育施設の認可促進、認可外保育施設に対し運営費補助のできるような条例制定、設置主体の規制緩和の実施、この３つを掲げてのストライキのようですが、少子・高齢化が進む中での次の世代を担う子供たちの保育問題は行政の大きな課題であると強く認識をしております。
この３つのスローガンについて福祉保健部長の御見解を賜ります。
○知事（稲嶺惠一） 那覇港の国際流通港湾整備の取り組みについての池間議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として整備し、国際競争力を高めるためには補助制度等の拡充及び規制緩和等新たな仕組みの導入が必要であります。
そのため、那覇港管理組合は、平成15年度概算要求にガントリ－クレ－ンの整備を要望するとともに、国が提案募集した構造改革特区に係る那覇港フリ－ポ－ト特区を提案しております。県としても、那覇港の国際的なトランシップ港湾化を目指し、那覇市及び浦添市とも連携を図りながら、これらの要望及び提案が実現できるよう積極的に取り組んでいく考えであります。
次に、農業振興策について、ゾウムシ類の根絶防除年次計画についてお答えをいたします。
「おきなわ紅いも」などに被害を及ぼすアリモドキゾウムシとイモゾウムシの防除については、これまでにフェロモンを利用した防除や不妊虫放飼法などの防除技術の確立により大きな成果を上げております。特に、久米島におけるアリモドキゾウムシについては、平成11年度から不妊虫放飼法による防除を実施しております。その結果、平成14年１月以降、発生が見られない状況が続いており、現在、国において最終的な根絶確認調査が行われております。
また、一方のイモゾウムシの防除については、平成17年度の根絶達成を目指しております。
久米島におけるゾウムシ類の根絶達成の成果を踏まえ、芋産地を中心に計画的に防除に取り組んでいく考えでございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長等より答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄） 組合議会の意義及び議会事務局の強化策についてお答えいたします。
那覇港管理組合は、地方自治法に基づく独立した地方公共団体であり、那覇港管理組合議会は、条例の制定権などの立法機能や執行機関に対する監視機能を果たすべく設置されております。
また、議会事務局については、議長の命を受け議会の庶務をつかさどり、円滑な議会事務の処理に当たることがその役割であります。議会事務局の体制強化については、那覇港管理組合の内部組織に関することであることから、まず組合における体制の見直しに係る議論を踏まえた上で県として検討していきたいと考えております。
次に、職員定数の決定の経過と今後の執行体制及び法制執務経験を有する職員配置について一括してお答えいたします。
那覇港管理組合の職員定数については、平成10年度に那覇市建設部内にワーキンググループを設置し、適正な定数のあり方が検討されたのを初めとして、その後引き続き県でも検討がなされ、最終的に県、那覇市、浦添市三者の合意により定数59人が決定されております。平成13年度末における那覇市単独管理時点での定数は69人であります。
定数の設定に当たっては、国際流通港湾化に向けた取り組みの強化という視点から新たに企画業務を設けることのほかに、類似港湾の状況や厳しい財政状況、今後の事務の効率化、外部委託化の促進などをも見込み決定しました。
那覇港管理組合の今後の執行体制及び法制執務の経験を有する職員の配置については、まず組合におけるその必要性に係る議論を踏まえた上で県として検討していきたいと考えております。
○農林水産部長（天願貞信） 農業振興策について、ミカンコミバエ侵入の原因についてお答えいたします。
本県におけるミカンコミバエの根絶は昭和61年に達成されております。しかし、近年、観光など外国との交流が盛んになっておりまして、それに伴い東南アジア等発生地域からのミバエ類の再侵入が危惧されております。
ミバエ類の発生については、今年５月に豊見城市においてミカンコミバエが確認をされております。
発生の原因につきましては、 海外旅行者等による寄生果実の持ち込み、 発生地域からの飛来によるもの、外国船等から海洋に投棄された寄生果実の漂着、海外貨物からの侵入等が考えられます。
これらの発生原因につきましては、農林水産省那覇植物防疫事務所で調査をしておりますが、現在のところ特定するにはまだ至っておりません。
次に、ミカンコミバエの発生と対応策につきまして一括してお答えをいたします。
ことし５月に確認されたミカンコミバエの蔓延防止対策につきましては、植物防疫法に基づく移動規制によるものではなく自主的な規制で対応しております。
蔓延防止対策の内容は、集中的な防除強化による他地域への発生拡大の防止対策、ハウスの出入り口等からの侵入防止対策、果実への袋かけによる寄生防止の徹底、集出荷場への再侵入防止対策の徹底などであります。
今回の発生に伴う防除費につきましては、約4300万円の経費と防除作業に延べ1500人を動員をしております。この結果、ミカンコミバエの発生については現在のところ終息に向かっております。県としては、今後ともミバエ等特殊病害虫の再侵入防止の徹底と旅行者等への広報活動など、再侵入防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、松くい虫の駆除作業に関する予算措置及び防除の年次計画について一括をしてお答えをいたします。
松くい虫防除については、森林病害虫等防除法に基づき保安林等の「高度公益機能森林」につきましては県が、地域の重要な松林の「地区保全森林」は市町村が地域指定を行い、国の補助を受けて防除を実施しているところであります。
一方、大半を占める「その他松林」については、基本的には松林所有者または管理者が実施することになっております。しかしながら、「その他松林」の個人での防除については労力や経費の面から厳しいものと考えております。そのため市町村が事業主体となり、「その他松林」防除事業や緊急地域雇用創出特別事業等の予算を確保いたしまして、補助事業により防除を実施することとしております。
さらに、自発的防除の促進を図るため地域のボランティア組織の育成も含め、県民一体となって取り組む体制についても整備を行っているところであります。
今後は、効果的防除の推進のため林業試験場に松くい虫対策プロジェクトチームを設置をし、産学官の共同研究による新しい防除技術に取り組みながら、今年度から５カ年計画で松くい虫被害の終息を図っていく考えであります。
次に、製糖工場からのバガスの利活用の実態と今後の取り組みについてお答えいたします。
バガスは、堆肥用原料としてさとうきびの生産性及び品質の向上を図る上で極めて重要な有機質資材であります。しかしながら、県内の製糖工場から生産されるバガスは、その大部分が製糖工場の燃料として利用されているため、堆肥用原料としての割合は全体の約12％と低い状況にあります。
バガスを堆肥化し、有効に利活用している地域としては石垣市や伊良部町などが挙げられます。県としては、有機質肥料の畑地への還元を促進するため優良事例の現地調査等を行いまして、製糖企業や畜産農家と連携をし、堆肥センター等の整備を推進していく考えであります。
以上であります。
○福祉保健部長（新垣幸子） 沖縄認可外保育ネットワークのスローガンについての御質問にお答えします。
認可外保育施設が、10月25日に施設を閉めて集会を予定しているとネットワークの関係者から聞いております。
安全な保育環境ができるよう、認可外保育施設の認可促進、設置主体の規制緩和の実施、認可外保育施設に対し運営費補助のできるような条例制定の３つのスローガンを掲げております。
これらの３つの方針といいますかスローガンに対し、県といたしましては、まず認可外保育施設の認可促進については、「新おきなわ子どもプラン」において保育所50カ所創設の目標を掲げたところであります。創設には認可外保育施設から認可への移行も含めており、本年度は５カ所、平成15年度も５カ所から計画が上がってきており、今後とも計画的に進めていきます。
次に、実施主体による規制緩和の実施については、平成12年３月末から保育所を設置することについて大幅に規制が緩和され、最低定員を30人から20人に引き下げ、自己所有が原則だった土地建物については賃貸方式を容認するなど保育所を設置しやすくなっております。しかし、この取り扱いが十分でない市町村があるとのことで、県といたしましては規制緩和により保育所を設置しやすくした趣旨を踏まえるよう市町村に助言をしていきたいと考えております。
３つ目の運営費補助のできるような制度につきましては、市町村に対して認可外保育施設から認可への移行を含め保育所創設の取り組みを求めておりますが、認可外保育施設の多い市町村であってもそれが十分でないことから、現段階ではこの取り組みを強力に推進していきたいと考えております。
今後、届け出制によって認可外保育施設の実態が的確に把握できることになりましたので、「新おきなわ子どもプラン」の進捗状況を踏まえながら、幅広い観点からその必要性を検討することとしております。
なお、これらのことについては沖縄認可外保育ネットワーク以外の関係者からも要望がありますので、関係者とは十分に話し合いをしていきたいと考えております。
○嘉陽 宗吉 一般質問最終日のしんがりとなりました。質問も簡潔に、答弁の方も簡潔にお願いをしたいと思っております。
それじゃ１番目に、稲嶺知事の２期目に向けた出馬表明についてでございます。
稲嶺県政になってはや４年目の最終コーナーを迎えた今日、就任当時の状況に思いをいたすとき、普天間基地移設問題が膠着状態に陥り政府との関係が全く閉ざされ、基地問題や経済、雇用失業問題も深刻かつ不透明で大変厳しい状況にあったことは周知のとおりであります。
このような状況を打開するために、稲嶺知事は真っ先に政府との関係修復を図りつつ３次振計の総仕上げに全力投球してまいりました。稲嶺県政の４年間の数多くの実績については県民が高く評価しているところでありますが、特筆すべきは地方開催地として初めての沖縄サミットを政府の全面的な協力を得て見事に成功させたこと、琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産としての登録、第３回世界のウチナーンチュ大会、そしてまた平和賞の実現等々沖縄の心、平和を世界に発信させたことであります。
このような稲嶺知事の実績もさることながら、３次にわたる沖縄振計を検証しながら、21世紀の沖縄県の新たな振興・発展の方向性を明確に示す画期的な新法、振計を決定した極めて重要な時期にあります。かかる時期に沖縄の救世主として稲嶺知事の出馬を熱望する県民の声が日々高まる中で、慎重な姿勢を崩さずなかなかゴーサインが出ない状況でありましたが、いよいよ去る９月10日に出馬表明されましたことはまことに喜ばしく敬意を表する次第でございます。私も微力ながら稲嶺知事の必勝を期してヌチカジリ、そういう思いで頑張ることをお誓い申し上げたいと存じます。
そこで、知事の２期目に向けた決意と抱負をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、基地問題についてでございます。
最近、米軍の事件・事故が殊のほか頻繁に発生しているこの現実、日米地位協定の傘下のもととはいえども、一歩間違えれば県民の生命にかかわる危険きわまりない一大事が、余りにも県民を無視した半ば占領状態の形で異常訓練が行われております。事あるたびに関係要路に抗議や要請行動を行っているが、返ってくる返事はいつも決まっていて再発防止や綱紀粛正に努めるということに終始しており、残念ながら残るのはむなしさだけで一向に改善されないのが現実であります。
知事もいち早く要請行動を展開しておりますが、今後の県の対応として原因究明を徹底して追及し、結果を県民に明らかにする姿勢を堅持していただきたいと考えますが、知事の御所見を賜りたいと存じます。
そこで、次の諸点についてお尋ねをいたします。
(1)、名護市数久田の被弾事故については、具体的な原因究明が明らかにされないまま今日に至っておりますが、原因究明の見通しとレンジ10の撤廃（廃止）の確認は明確にされておりますか。この早期究明の見通しについては県警本部長から御答弁をいただきたいと思います。
(2)、Ｆ15米軍戦闘機の墜落事故の原因解明については、米軍に対し引き続き強く要求すべきと考えます。なぜならば、同機種の耐用年数の問題も懸念されるところであります。今後の対応等についてお伺いをいたします。
(3)、ＰＣＢ問題については、嘉手納基地を中心に未処理の電気機器などが2100トンもあると言われ、これは在日米軍の保有するＰＣＢ全体の実に67％に相当するようであります。猛毒と言われる大量の物質がこれだけ沖縄に集中していることは、県民にとっては非常に危険な状態に置かれていることになります。したがって、このＰＣＢの早期撤去についての見通しと日本製のＰＣＢの処理は今後どのようになりますか、お伺いをいたします。
(4)、嘉手納の海浜公園の金属片飛来事件については、新聞報道によると嘉手納マリーナで毎週金曜日に救難訓練が行われているようであるが、この事件の真相を明らかにしてください。さらに、嘉手納宮城町長の中止申し入れに対し米軍は中止すると答えたようでありますが、中止の意味を御説明をいただきたいと思います。
(5)、ＳＡＣＯ合意事項が締結されてはや７年が経過いたしましたが、その進捗状況と今後の取り組みについて知事の御所見を伺います。
(6)、県民の総意である基地の整理縮小の観点から、都市型戦闘訓練施設計画については新たな基地強化につながることであり断固反対すべきであると思いますが、知事の御所見を賜ります。そして計画の具体的な場所、規模、訓練の内容等についても御説明をいただきます。
(7)、歴史的な日朝首脳会談が行われ、これからは日朝正常化が進展をしていく中でそれはアジアや世界の平和と安定に貢献することになると考えます。特に、広大な米軍基地を抱え基地の重圧に苦しむ沖縄問題の解決につながると思いますが、知事の御所見を賜ります。
３番目に、農林行政についてでございます。
(1)、沖縄の県木であるリュウキュウマツ、言いかえれば観光資源が恒常的に松くい虫の被害に遭って、これまでの防除対策では一向に効果が期待できず抜本的な対応策が求められているのが現状であります。幸いにして県は松くい虫条例を３月に制定し、「松くい虫ゼロ大作戦」を展開し、今年度から2006年までの５カ年間で根絶する計画を打ち出しております。
松くい虫を根絶するに当たっては、県がしっかりと先導的役割を発揮すると同時に、関係市町村と米軍及び地権者の全面的な協力が急務であります。その実効性を大いに期待する立場から次の点についてお尋ねをいたします。
１つ、昨年度と今年度の発生状況と防除実施の状況について伺います。
２点目に、基地内と基地外の被害状況の実態について伺います。
３点目に、基地内の防除について米軍との協力体制はどのように取り組んでいるのか伺います。
４点目に、ゼロ作戦５カ年計画の取り組みの手法と効果についてどのように評価するのか。
５点目に、予算と防除実施の状況を踏まえて特に今後の対策についての御所見を伺いたい。
(2)、ＢＳＥ対策と取り組みについてでございます。
我が国のＢＳＥ問題は、昨年の９月11日、世界を震撼させた米同時テロが起きたその前日に発生し、まさか日本で起こるはずがないとたかをくくっていた神話が根底から崩れ、国の失態を演じた問題でもあります。この１年で５頭が確認されておりますが、感染経路は飼料の原料として使用されている肉骨粉に起因すると言われております。国民の食の安全性の問題や畜産農家の経営、生産意欲に多大な不安と打撃を与えております。
かかる状況にかんがみ、国の方針として、当分の間、肉骨粉を飼料原料として使用することが禁じられており、すべて焼却処分することになっております。
また、国民の牛肉離れにより食の安全・安心を確立するためＢＳＥ検査が実施されておりますが、県内の廃用牛、死亡牛の処理検査体制についても危惧しているところであります。
そこで次の点についてお尋ねをいたします。
ア、肉骨粉の焼却処理状況とその経緯について伺います。
イ、廃用牛の処理実態と検査体制及び屠畜輸送経費等についてもお尋ねをいたします。
ウ、ＢＳＥ特別措置法の実施に伴う死亡牛の検査体制について、これは離島の状況も含めてお願いをしたいと思います。
４、教育行政についてでございます。
(1)、義務教育費の国庫負担の堅持についてはこれまでも言い続けられてきましたが、国の見直しの方向性については全国知事の中でも見直しを含めた賛否両論がございます。教育の機会均等の視点から、地方財政の厳しい中で万が一見直しが実施されると教育にむらが生じることも懸念され、国の根幹である人づくりに逆行することになりませんか。その方向性について知事や教育長の所見を賜りたい。
(2)、中教審の答申によると、奉仕活動を小・中・高校の教育計画に位置づけて参加を事実上義務化した上で高校、大学で単位として認定したり、入試や就職の際に評価したりする推進策を文部科学相に答申されております。この奉仕活動を対価を目的とせず、自分を含め地域や社会のために役立つ活動と定義し、学校での奉仕活動は教育計画に位置づけて実施する必要があると明記しております。
そこで次の点について教育長の所見を伺います。
中教審が示した学校における奉仕活動と社会における自発性を伴うボランティア活動の相違点について御教示を願います。
教育計画に位置づけした際に奉仕活動の具体的な学習内容や活動内容について御説明をいただきます。
校外での体験学習として、沖縄のユイマール精神を培う観点から社会福祉や環境問題についても自発性を尊重するボランティア活動が必要だと思いますが、どのような活動が想定されますか。
奉仕活動の実績を入試で評価することや、就職する際にその実績が重視されることになるのですが、その評価基準がありましたら御教示を願います。
(3)、教育行政と職業訓練行政との連携による人材育成についてでございます。
新学習指導要領が目指すものは、ゆとりのある教育で生きる力を育てることにあると言われております。学校教育の本来の目的は、極言すれば人格の形成はもとより、生きるために働き、働くために学び、働くには職業の選択をみずから行う能力を身につけることが重要であると思います。そのためにゆとりのある時間を活用する視点から体験学習と人間関係をはぐくみ、子供たちが将来社会に出るときに役立つ教育を展開する上で教育行政と職業訓練行政とが連携した新たな教育システムを構築してはいかがでしょうか。
そこでお尋ねします。
職業能力訓練校での小・中・高校生に合った体験学習の実施について御所見を賜ります。
子供たちに将来の職業意識を持たせる視点から、行政間の接点をつくってはいかがでしょうか。
５点目に、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業についてでございます。
この事業は、政府が現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ることを目的として実施されるものであります。実施期間も平成16年末までとなっていて、交付金は県、市町村を含めて70億円となっております。
そこで次の点についてお尋ねをいたします。
当該事業の実施状況と雇用効果について伺います。
雇用された者で本採用もあり得るのか。あくまでも臨時的なのか。
市町村別の雇用状況について御説明をいただきます。
特別交付金70億円の執行状況について御説明ください。
当該事業の成果と評価、そして今後の取り組み方針について伺います。
６、緊急経営安定資金の運用と利用状況についてでございます。
米国における同時多発テロ事件の発生に伴い、売り上げの減少により経営の安定に支障を来している観光関連企業の中小企業者に対し、資金繰りの安定化を図るために必要な運転資金を融資する目的で創設されました。期間も平成15年末までとなって、融資枠は45億円となっています。
そこでお尋ねをいたします。
当該資金の運用状況についてでございます。
同資金の業種別利用状況についてでございます。
融資枠45億円の貸付状況についてでございます。
次７番目に、中城湾港新港地区の企業誘致の現状とＦＴＺ地区のインフラ整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。
まず(1)点目に、一般工業地区の分譲地未処分の状況と今後の見通しについてでございます。
新たに３棟の賃貸工場の建設が予定されているが、規模と入居企業の見通し及び今後の計画についてでございます。
ＦＴＺ地区を含めた全体の企業誘致の現状と見通しについてでございます。
ＦＴＺ地区のインフラ整備の進捗状況と完成のめどについてでございます。
ＦＴＺ地区の管理運営法人の役割と活動状況についてでございます。
次に、琉球菓子食品事業協同組合の組合員撤退による県の支援策についてでありますが、当該組合は、当初12業者で構成されてスタートいたしておりますが、現在４業者が営業不振のため撤退を余儀なくされておりますが、残る８業者についても景気低迷による影響を……。
中途半端になっておりますが、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
終わります。
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽議員の質問にお答えいたします。
最初は２期目に向けた出馬表明についてということ、何人かからもございまして、同じ質問には同じ答弁をすることになっているんですけれども、もうきょうは最後でございますので、気持ちだけ簡単に申し上げたいと思っております。
再選出馬、この４年間、先ほどもちょっと申し上げましたように一生懸命種はまいてまいりまして苗が出たわけでございます。今度はそれをじっくりと育てていきたいと思っております。
特に中心になって一生懸命取り組んだのは、これは経済の振興、そのためにいろいろな法律等もできましたけれども、それを実らせること、そして基地問題の確実なる進展ということ、この２つでございますが、続くこの４年を受ける場合は新しい法律に基づいてきめ細かく１点１点片づけていきたいと。
例えば文化の問題、環境の問題、女性、青少年、健康・長寿、福祉の問題、あるいは国際化の問題というような多くの問題を着実に実施していきたいと思います。そのためには多くの県民の皆様の同意、そして多くの方々の、議会の皆様方のお力添えも賜りますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、それでは続きまして日朝関係正常化と米軍基地についてお答えいたします。
今回の日朝首脳会談において国交正常化交渉を再開することが確認できたことは、朝鮮半島の緊張緩和を図る上でも有意義なことだと考えております。
日朝間の最大の懸案である拉致問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国側から公表されました被害者の安否情報には大きな衝撃を受けました。これが事実とすれば大変残念な結果であり、被害者や家族の方々の心中を思うと痛恨のきわみであります。今後、早急に真相が究明されるべきだと考えます。
また、今回の首脳会談において、これまでの敵対関係から協調関係を確立するため北東アジアに関する安全保障協議を立ち上げることが確認されたことは重要なことであり、今後、北東アジア地域における緊張緩和の進展が図られ、ひいては沖縄の米軍基地問題を取り巻く諸情勢が好転することが期待されます。
日朝間の話し合いは一歩踏み出したばかりでありますが、県としては外交努力を含む正常化に向けた取り組みが重ねられ、今後、日朝間が平和的かつ安定的な状況へ変化することを強く期待しております。
続きまして、中城湾港新港地区の賃貸工場の規模と入居企業の見通し、今後の計画について申し上げます。
本年度の賃貸工場整備については、床面積1500平米のタイプを３棟整備する計画であります。
賃貸工場への企業の入居見通しについては、現在、入居に向けて具体的な調整を進めている企業を含め10数社の企業が関心を示しております。
全国的に企業の新たな設備投資が低迷している中で、賃貸工場は企業の初期投資を大幅に軽減するなど企業誘致の大きなインセンティブとなっており、今後、整備をさらに進め、既存の９棟を含めておおむね24棟を目途に計画的に整備していく考えであります。
次に、ＦＴＺ地区の全体の企業誘致の現状と見通しについてお答えいたします。
中城湾港新港地区の企業誘致の現状につきましては、一般工業用地に70社、特別自由貿易地域の分譲用地に１社、賃貸工場に７社、計78社が立地しております。
また、現在、特別自由貿易地域の分譲用地に１社が内定し、１社が立地に向けた意向を表明しております。賃貸工場の残り１棟にも複数の入居希望企業があることから入居に向けた調整を進めているところであります。
今後の見通しについては、近年の厳しい経済状況を反映し、企業の新たな設備投資が全国的に低迷している状況にありますが、本県としては税制等優遇措置を効果的に活用するとともに、企業の初期投資を軽減する賃貸工場の計画的な整備、用地の賃貸制度の導入などの投資環境づくりに努め、今後とも戦略的な企業誘致に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光） 名護市の被弾事故の早期究明とレンジ10の撤廃についてにお答えいたします。
キャンプ・シュワブでの訓練に起因した被弾事故は、今回を含めこれまでに６件発生しております。
米軍の説明によりますと、事故当日、同施設内のレンジ10において、軍用車両に搭載したＭ２重機関銃の実弾射撃訓練を実施していたとのことであり、畑地に着弾した銃弾がＭ２重機関銃のものであること、また県警が行った銃弾の鑑定結果も米軍のものとしていることから、県は去る７月24日、米軍に対し同施設内での同様な訓練の中止を申し入れております。
また、８月26日、小泉総理大臣を初め関係大臣に対し、キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練を廃止するとともに、すべての実弾射撃演習場を検証し、再び被弾事故が発生しないよう訓練のあり方を見直すことを申し入れております。
Ｆ15戦闘機墜落事故の早期解明についてにお答えいたします。
去る８月21日に発生したＦ15戦闘機の事故原因等については現在調査中とのことでありますが、県は今回の事故を重く受けとめ、翌８月22日、嘉手納基地第18航空団司令官などの関係機関に対して事故原因の徹底究明と公表、再発防止及び今後の安全管理の徹底並びに原因が究明されるまでの間の同機種の飛行停止について強く要請いたしました。
また、８月26日には小泉総理大臣を初め関係大臣に対し、極めて遺憾な事故である旨申し入れるとともに、事故原因の徹底究明と公表、再発防止等について米軍に強く働きかけてもらいたい旨の申し入れを行いました。
さらに、翌27日には嘉手納基地第18航空団司令官などに対し、事故原因の究明がなされるまでの間、Ｆ15戦闘機の飛行を停止するよう再度申し入れるとともに、９月20日に開催された協力ワーキングチーム会合の場においても事故原因の徹底究明と公表、再発防止等を申し入れました。県としては、今後とも事故原因の徹底究明と公表、再発防止等を強く求めていきたいと考えております。
米軍基地内のＰＣＢの撤去の見通しと日本製ＰＣＢの取り扱いについてにお答えいたします。
去る８月28日に米国防総省において、在日米軍管理下のＰＣＢ含有物質を処理するための「環境評価報告書」が公表され、同報告書に在日米軍が管理するＰＣＢ廃棄物の米国への搬出に関する記述がなされております。米国製ＰＣＢ廃棄物の搬出に向けての手続としては、公告縦覧後、一般の意見を取りまとめた上、最終決定がなされるとしております。
また、日本製ＰＣＢ廃棄物の米国への搬出については、米国環境保護庁の承認案が官報に公示された後、公告縦覧による一般の意見を取りまとめた上最終決定がなされるとしており、実際に搬出する時期について現時点ではわかっておりません。県としては、今後とも情報の収集に努めるとともに、関係機関や地元市町村と連携しながら早期の移設がなされるよう適切に対応したいと考えております。
嘉手納町兼久海浜公園の金属片飛来事故についてにお答えいたします。
去る９月20日、嘉手納町兼久海浜公園に米軍が使用したものと思われる金属片数個が落下する事故が発生しております。
今回の事故は、同公園に信号弾のようなものが嘉手納マリーナ方向から飛来してきたとのことであり、地域住民に大きな不安を与えております。また、人身等への被害は発生していないものの、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、極めて遺憾な事故であります。
事故原因等については現在調査中とのことでありますが、県は今回の事故を重く受けとめ、９月24日、嘉手納基地第18航空団司令官に対して事故原因の徹底究明、再発防止及び今後の一層の安全管理の徹底並びに原因究明がなされるまでの間、同施設内における海難訓練の中止を強く要請しております。
県の要請に対し、嘉手納基地第18航空団司令官から、原因が究明されるまでの間、嘉手納マリーナでの海難訓練は中止するとともに、現在、訓練に適した他の場所を探しているとのコメントがありました。
ＳＡＣＯの進捗状況と今後の取り組みについてにお答えいたします。
ＳＡＣＯの合意事案の進捗状況については、平成10年12月に安波訓練場の共同使用が解除され返還が実現しております。
残り10事案のうち主な施設について申し上げますと、普天間飛行場の移設については、去る７月29日に開催された第９回代替施設協議会において基本計画が決定されました。
北部訓練場については、移設条件であるヘリパッド移設候補地の選定に関し、環境調査のための検討書が那覇防衛施設局から縦覧されたところであり、今後、具体的な移設候補地の選定に向けての取り組みがなされるものと考えております。
読谷補助飛行場については、平成11年３月に伊江村がパラシュート降下訓練の受け入れを正式に表明したところでありますが、楚辺通信所の移設完了後に返還されることになっております。
楚辺通信所の移設については、金武町が平成11年４月に受け入れを表明し、現在、建設に向けての造成工事が実施されているところであります。
また、キャンプ桑江の海軍病院の移設については、移設先の宜野湾市が平成12年７月、キャンプ瑞慶覧内の普天間地区への受け入れを表明しております。
キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧に係る住宅統合については、キャンプ瑞慶覧内のゴルフ・レンジ地区の高層住宅２棟136戸に関し、去る６月13日の日米合同委員会で米側に提供されることが合意されております。
那覇港湾施設の移設については、平成13年11月16日、国、県、地元自治体で構成する３つの協議会が国により設置され、現在、移設に係る諸問題や振興策等について協議されているところであり、ＳＡＣＯ合意事案は着実に進捗しております。
県としては、国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ幅広く県民の理解と協力を得ながら、ＳＡＣＯ合意内容の着実な実施に向け前向きに取り組んでいきたいと考えています。
都市型戦闘訓練施設についてにお答えいたします。
都市型戦闘訓練施設については、外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、第10地域支援群に対し計画内容に関する照会を行っておりましたところ、去る９月27日に在日米軍司令部から、建設計画の詳細についてはまだ最終的な決定はしていない旨の回答がありました。県としては、県民の基地負担を軽減し基地の整理縮小を求める立場から、基地の固定化につながるような施設あるいは周辺住民の生命財産や生活に著しい影響を及ぼすような施設の建設については反対であります。
今後とも当該計画に関する正確な情報の収集に努め、関係町村とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○警察本部長（髙橋清孝） 名護市の被弾事故の早期究明についてお答えいたします。
県警としましては、７月23日の事案発生後、７月25日にはキャンプ・シュワブレンジ10において実況見分を行い、また８月14日には訓練当時使用していたというＭ２重機関銃の銃身14本の試射を行い、弾丸14発を回収しましたが、発見弾丸とライフルマークが一致するものはありませんでした。
県警は、訓練当時使用した銃身を特定するため銃身番号等記載の資料等について米軍に対し８月27日に文書で回答するよう要請をし９月17日に回答を得ましたが、その回答では訓練当時のＭ２重機関銃の銃身が特定されていないことから、９月19日に米軍に対し再度資料の提出を要請しているところであります。県警は、今後とも米軍の協力を得ながら事案の真相解明に取り組む所存であります。
○農林水産部長（天願貞信） 農林行政について、松くい虫被害の発生状況と事業の実施状況及び米軍との協力体制について一括してお答えいたします。
平成13年度の松くい虫被害の発生状況及び防除の実施状況は、約５万7000本の被害量に対し約４万3000本の防除を実施しております。
今年度の松くい虫被害量については、現在、調査結果を取りまとめているところでございますが、被害量はおおむね前年度並みと推定をしております。現在までの防除の進捗状況は、予算額ベースでいきますと県実施分はおおむね50％程度で計画どおりの実施状況となっております。
一方、市町村実施分は５％程度とかなりおくれておりまして早期の防除を促進しているところであります。
基地内での松くい虫防除については、基本的に所有または管理をしている者が実施をするという観点から、那覇防衛施設局及び米軍において実施をすることを確認しております。平成13年度は、基地内において約２万3000本の被害木の処理を行っているとの報告を受けております。
県では、国、米軍、県、市町村等関係機関等を網羅した松くい虫防除県民連絡会議を活用して、県民が一体となって松くい虫被害の終息を図っていく考えであります。
次に、ゼロ作戦の初年度の取り組みの評価と今後の対策についてお答えいたします。
県においては、県民参加の「松くい虫ゼロ大作戦」を効率的に展開するため、去る９月18日に読谷村座喜味城跡公園において第１回の「松くい虫ゼロ大作戦県民大会」を開催いたしております。
県民運動の初年度におきましては、効率的かつ効果的に防除を推進するため新たに松くい虫被害木調査専従班を設け、早期の防除を実施しているところであります。
また、効果的な防除技術の確立を図るため、林業試験場が中心となって産学官を網羅した防除技術の共同研究に取り組んでいるところであります。県としては、計画的な防除が達成されるよう所要の予算額の確保に努めていく考えであります。
次に、肉骨粉の処理状況についてお答えいたします。
肉骨粉の焼却処理については、昨年の12月から９月現在までに民間の焼却施設において約490トンが処理されております。
しかしながら、これまでの焼却施設では大量の処理が困難なことから、大量焼却が可能なセメント工場において処理することにつきまして関係者と調整を行ってまいりました。その結果、関係者からの合意をいただきまして９月20日から本格的な焼却処理を開始をしております。在庫分の処理につきましても見通しがついております。
また、肉骨粉の焼却に伴う経費については全額国庫補助で対応することといたしております。
次に、廃用牛の処理実態について。
県内の廃用牛については、市場取引が低迷したため一時的に滞留をしておりました。しかし、現在は市場取引が回復基調にあり、廃用牛の滞留につきましてはほぼ解消をしております。
廃用牛の検査体制については、昨年10月以降、食肉衛生検査所において全頭検査が行われ、円滑に検査が実施されております。
廃用牛の屠畜・輸送経費等につきましては、国の廃用牛流通緊急推進事業により輸送経費や屠畜経費等については助成がされております。
離島地域からの廃用牛の輸送経費につきましては、今年の４月から陸上輸送費に加え、１航路１頭当たり１万6000円の海上輸送費が助成され、ほぼ実費に相当する額が支払われております。
次に、死亡牛の検査体制についてですが、死亡牛の検査につきましては、平成14年７月から法律に基づき届け出の義務づけと検査をすることが示されております。しかしながら、多くの離島を抱える本県におきましては、死亡牛の検査及び処理体制、輸送経費などによる農家の過重負担が課題となっております。
このため、県としては他県とも連携をいたしまして、国に対して地理的条件等の地域の実情に沿った適切な法律の施行等ができるよう強く働きかけているところであります。今後とも、畜産農家に負担過重とならないように関係機関と連携して対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
○教育長（津嘉山朝祥） 教育行政について、義務教育費の国庫負担制度についての御質問にお答えをいたします。
ことし６月、内閣総理大臣の諮問機関である地方分権改革推進会議の中間報告、経済財政諮問会議の議論の中で、義務教育費国庫負担制度のあり方について国の関与を極力なくし基本的に地方にゆだね、同負担金の一般財源化を念頭に置きつつ見直し検討を行うべきとの提言がなされております。
義務教育費国庫負担制度を所管する文部科学省は、地方の権限と責任の拡大の視点から、義務教育の水準確保という制度の根幹を堅持しつつ、見直しのできるところは見直しを行うという対応方針を示しております。
県教育委員会としましては、国の責務として、義務教育の水準確保という制度の根幹を堅持するよう全国都道府県教育委員長協議会、都道府県教育長協議会等を通して国の関係機関へ引き続き要請をしていきたいと考えております。
次に、教育行政について、奉仕活動の内容、実施状況及び評価基準についての御質問に一括をしてお答えをいたします。
ボランティア活動等社会奉仕体験活動については、他人を思いやる心や互いを認め合い、ともに生きるという態度などをはぐくむ上で教育的な意義は大きなものがあります。そのため、学校教育法を初め教育改革に関連する法の改正も行われ、「21世紀教育新生プラン」の重点戦略の大きな柱の一つとなっております。
ボランティア活動と奉仕活動とを比較した場合、ボランティア活動は特に自発性を重視をし、奉仕活動は社会貢献を重視している場合に用いられる用語でございますが、ことし７月の中央教育審議会答申では奉仕活動を幅広くとらえ、別段区別してはないと理解をいたしております。
学校教育におきましては、道徳、特別活動、「総合的な学習の時間」などにさまざまなボランティア活動等奉仕体験活動が実施をされております。
校外でのボランティア等社会奉仕体験活動としましては、地域の清掃作業、募金活動、福祉施設の訪問、地域活動への参加、自然保護活動などが取り組まれております。
高校入試におけるボランティア活動等奉仕体験活動の評価については、調査書の総合所見の記述に基づき活動の状況を数値化したり、Ａ、Ｂ、Ｃ等の段階に分けたりするなど、各高等学校において設定をした独自の判定基準のもとに実施をすることとなっております。県教育委員会としましては、今後とも児童生徒に豊かな心をはぐくむボランティア等社会奉仕体験活動をなお一層充実させていきたいと考えております。
次に、教育行政について、職業能力開発校での体験学習の実施についての御質問にお答えをいたします。
職業能力開発校は、職業に必要な労働者の能力を開発し、職業の安定と労働者の地位向上を図り、経済及び社会の発展に寄与することを目的といたしております。
学校における体験活動は、望ましい職業観や勤労観の育成にあり、職業能力開発校の設置目的からして児童生徒の体験学習の場とするには多くの解決すべき課題があると考えております。県教育委員会といたしましては、職業能力開発校が体験学習の場としてどのようなかかわりができるのか検討していきたいと思います。
次に、教育行政について、行政間の連携についての御質問にお答えをいたします。
子供たちの望ましい職業観を育成するためには、学校、行政機関、民間企業との緊密な連携が必要であると考えます。現在、県教育委員会では就業体験推進協議会を設置をしており、沖縄労働局や県商工労働部、経済団体等と連携・協力して高等学校におけるインターンシップの推進を図っているところであります。
なお、早期からの望ましい職業観をはぐくむため小学校では働く人への尊敬の心の育成、中学校においては職場体験学習、高等学校においては啓発的な体験学習等を実施をし、小・中・高一貫した職業意識のためのプログラムを作成し実施に努めているところでございます。今後とも関係機関と連携を図り、子供たちの職業意識の高揚と進路選択能力の育成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝） 緊急地域雇用創出特別交付金事業の実施状況等について一括してお答えをします。
国から70億円の交付を受けた緊急地域雇用創出特別交付金事業は、平成16年度までの事業期間において県実施分として42億円で34事業、市町村実施分として28億円で166事業、全体の雇用者数を約7000人とする事業計画を作成し、現在、県及び市町村において事業が実施されております。
平成13年度の事業実績は、事業費が３億3300万円、雇用者数が856人となっております。そのうち、市町村事業による雇用者数は324人で、内訳は沖縄市73人、平良市63人、那覇市54人、その他の市町村134人となっております。
また、今年度は事業費25億4500万円で2400人の雇用を見込んでおります。そのうち、市町村事業による雇用者数は1333人で、内訳は那覇市262人、浦添市115人、宜野湾市113人等となっております。
本事業は、より多くの失業者に臨時・応急の雇用機会を確保することを目的としていることから、雇用期間は原則として６カ月未満、雇用の更新は原則として行わない等の実施要件があります。
したがって、本事業による就業を直ちに安定的な雇用に結びつけることは困難な面がありますが、可能な限りその後の安定雇用につながるよう創意工夫をしてまいりたいと考えております。県としては、今後とも雇用効果の高い事業、今後の産業振興につながる事業、新たな雇用の受け皿となる分野の事業等の観点から事業計画を検証し、現下の雇用状況に適切に対処してまいります。
次に、緊急経営安定支援資金の利用状況及び貸付状況等について一括してお答えします。
まず初めに、緊急経営安定支援資金は、米国における同時多発テロ事件の影響により売り上げの減少等経営の安定に支障が生じている観光関連業等の中小企業者に対し、資金繰りの安定化に必要な運転資金を融資する制度として平成13年11月に創設いたしました。その融資取扱期間は、平成13年11月12日から平成15年３月31日までとなっております。融資枠は、平成13年度が45億円、平成14年度が30億円となっております。
次に、同制度に基づく貸付状況は、平成13年度に17件、３億450万円、平成14年８月末現在で２件、3600万円、合計19件、３億4050万円となっております。
また、業種別の利用状況につきましては、旅館業が４件、8400万円、運送業が４件、7000万円、物品貸付業が２件、9000万円、卸売業が２件、1050万円、飲食店が２件、1000万円、その他業種が５件、7600万円となっております。
中城湾港新港地区の一般工業地区の分譲地未処分の状況と今後の見通しについての御質問にお答えします。
一般工業用地については、平成元年度から順次分譲を行ってきており、分譲対象となる約103ヘクタールのうちこれまで約90ヘクタールを分譲し、未処分用地が13ヘクタールで、分譲率は87.2％となっております。現在、未処分地の13ヘクタールについては、引き続き公募を行い企業の立地に努めております。
近年の企業をめぐる厳しい経済環境の中で企業の新たな設備投資は全国的に低迷しておりますが、県としては産業高度化地域制度等を活用し分譲促進に努めてまいります。
同じく新港地区のインフラ整備の進捗状況と完成の目途についての御質問にお答えします。
中城湾港新港地区の埋立面積393ヘクタールのうち、約122ヘクタールが平成11年３月に特別自由貿易地域の指定を受けています。同地域の埋立工事については、平成10年８月に竣工しており、現在、インフラ整備を行っているところであります。
平成14年３月末時点でのインフラ整備の進捗率は、事業費ベースで約50％であり、本年度末の進捗率は約71％を見込んでおります。同地域のインフラ整備につきましては、平成19年度の完了を目途に取り組んでおります。
特別自由貿易地域の管理運営法人の役割と活動状況についてお答えします。
特別自由貿易地域の管理運営については、本年４月に株式会社沖縄産業振興センターを管理運営法人に位置づけ業務を委託しております。
管理運営法人の役割としましては、特別自由貿易地域の施設等の管理運営と同地域における企業立地の促進と立地企業の活性化を図るため、立地企業に対する各種支援業務を行うこととなっております。
現在の活動内容としては、賃貸工場の管理運営費、立地検討企業の現地視察対応、立地企業からの各種相談受け付け及びその対応などとなっております。
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
決算については、９月13日の議会運営委員会において14人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
よって、ただいまの議題のうち認定第１号から認定第３号までについては、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔決算特別委員名簿 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第12号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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〔議案付託表 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第３ 乙第７号議案の訂正の件を議題といたします。
知事から訂正の理由の説明を求めます。
稲嶺知事。
――――――――――――――
〔議案の訂正について 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） ただいま議題となりました平成14年９月20日提出の乙第７号議案の訂正の件についてその理由を説明申し上げます。
乙第７号議案「工事請負契約について」の契約の相手方のうち、「株式会社ピー・エス」は、三菱建設株式会社と合併したことにより平成14年10月１日に「株式会社ピーエス三菱」に商号変更を行ったことから、契約の相手方の名称を変更する必要があるため議案の訂正を行うものであります。
以上、平成14年９月20日提出の乙第７号議案の訂正の理由について御説明しました。
よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております乙第７号議案の訂正の件は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、乙第７号議案の訂正の件は、承認することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時16分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第４ 議員派遣の件を議題といたします。
――――――――――――――
〔議員派遣の件 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） お諮りいたします。
本件は、お手元に配付の議員派遣の件のとおり議員を第２回都道府県議会議員研究交流大会に派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第５ 議員派遣の件を議題といたします。
――――――――――――――
〔議員派遣の件 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） お諮りいたします。
本件は、お手元に配付の議員派遣の件のとおり議員を海外へ派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明10月５日から10月14日までの10日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、明10月５日から10月14日までの10日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、10月15日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時17分散会