○議長（伊良皆髙吉） ただいまより平成14年第８回沖縄県議会（定例会）を開会いたします。
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○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に申し上げます。
このたびの補欠選挙において御当選になりました国頭郡選挙区の吉田勝廣君を御紹介いたします。（拍手）
吉田勝廣君、御登壇願います。
〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田 勝廣 国頭郡区選出の吉田勝廣でございます。
よろしくお願いします。（拍手）
○議長（伊良皆髙吉） 以上で新議員の紹介を終わります。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第１ 議席の変更を行います。
今回新たに御当選になりました吉田勝廣君の議席の指定に関連し、会議規則第４条第３項の規定により議席の一部を変更いたします。
変更した議席は、お手元に配付の変更議席表のとおりであります。
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〔変更議席表 巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第２ 議席の指定を行います。
今回御当選になりました吉田勝廣君の議席は、会議規則第４条第２項の規定により２番に指定いたします。
休憩いたします。
午前10時４分休憩
午前10時４分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
次に、報告いたします。
本日、知事から、お手元に配付いたしました議案19件及び決算21件並びに今期定例会提出補正予算説明書、平成13年度沖縄県歳入歳出決算書、平成13年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書及び同沖縄県基金運用状況審査意見書、平成13年度基金の運用状況書、平成13年度主要施策の成果に関する報告書、平成14年10月31日現在の平成14年度一般会計予算執行状況報告書及び同一般会計繰越予算執行状況報告書の提出がありました。
次に、本日、仲里利信君外12人から、議員提出議案第１号在沖米海兵隊員による婦女暴行未遂事件に関する意見書及び議員提出議案第２号在沖米海兵隊員による婦女暴行未遂事件に関する抗議決議の提出がありました。
次に、これまでに受理いたしました陳情のうち、特別委員会に付託すべき陳情を除く陳情23件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
次に、今定例会に出席を求めた説明員のうち、公安委員会委員長尚弘子君は、別用務のため本日及び13日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に公安委員会委員湖城英知君、13日の会議に同比嘉良雄君の出席を求めました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉） この際、申し上げます。
去る10月31日の第120回全国都道府県議会議長会定例総会において、本県議会議員宮里政秋君、平仲善幸君、仲里利信君、外間久子君、比嘉勝秀君、平良長政君、具志孝助君、糸数慶子君、大城一馬君、新垣哲司君及び玉城義和君が在職10年以上の自治功労者として表彰されました。
休憩いたします。
午前10時７分休憩
午前10時17分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第３ 会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により
26番 池 間 淳 君 及び
47番 喜 納 昌 春 君
を指名いたします。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第４ 常任委員の所属変更の件を議題といたします。
新議員の当選に伴い、各派の所属議員数に異動が生じておりますので、それぞれ常任委員の所属を変更する必要があります。
お諮りいたします。
委員会条例第４条第２項の規定により、総務企画委員の宮城國男君を土木委員に、文教厚生委員の当山全弘君を総務企画委員に、土木委員の玉城義和君を文教厚生委員にそれぞれ委員会の所属を変更いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、総務企画委員の宮城國男君を土木委員に、文教厚生委員の当山全弘君を総務企画委員に、土木委員の玉城義和君を文教厚生委員にそれぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第５ 常任委員の選任を行います。
お諮りいたします。
常任委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により吉田勝廣君を総務企画委員に指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、吉田勝廣君を総務企画委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第６ 議会運営委員の変更の件を議題といたします。
本件については、各派の所属議員数に異動が生じておりますので、議会運営委員を変更する必要があります。
お諮りいたします。
委員会条例第４条第２項の規定により議会運営委員の玉城義和君を浦崎唯昭君に変更いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、議会運営委員の玉城義和君を浦崎唯昭君に変更することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第７ 特別委員の変更の件を議題といたします。
本件については、各派の所属議員数に異動が生じておりますので、特別委員を変更する必要があります。
お諮りいたします。
委員会条例第４条第２項の規定により米軍基地関係特別委員の玉城義和君を当山全弘君に変更いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、米軍基地関係特別委員の玉城義和君を当山全弘君に変更することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第８ 特別委員選任の件を議題といたします。
本件については、沖縄振興特別委員会に欠員が生じておりますので、補欠委員を選任する必要があります。
お諮りいたします。
沖縄振興特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により喜納昌春君を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、沖縄振興特別委員に喜納昌春君を選任することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第９ 特別委員辞任の件を議題といたします。
12月４日、浦崎唯昭君から、都合により米軍基地関係特別委員を辞任したい旨の願い出がありました。
お諮りいたします。
浦崎唯昭君の米軍基地関係特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、浦崎唯昭君の米軍基地関係特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 次に、お諮りいたします。
ただいま浦崎唯昭君の米軍基地関係特別委員の辞任が許可されたことに伴い、その補欠委員を選任する必要があります。
この際、特別委員選任の件を日程に追加し議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、この際、特別委員選任の件を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 特別委員選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。
米軍基地関係特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により吉田勝廣君を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、米軍基地関係特別委員に吉田勝廣君を選任することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第10 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月20日までの11日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から12月20日までの11日間と決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第11 平成14年第６回議会認定第１号から同認定第３号までを議題といたします。
各決算に関し、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。
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〔委員会審査報告書（決算） 巻末に掲載〕
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〔決算特別委員長 上原吉二君登壇〕
○決算特別委員長（上原吉二） ただいま議題となりました平成14年第６回議会認定第１号から同認定第３号までの決算３件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
これらの決算は、平成14年第６回議会において付議されたもので、委員会におきましては閉会中に説明員として病院管理局長、企業局長及び代表監査委員の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
審査に当たりましては、予算が議決の趣旨に即応して適正かつ効率的に執行されているか、公営企業の運営が常に企業の経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進するため健全な運営がなされているかなどについて審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における質疑の概要等について申し上げます。
まず、平成14年第６回議会認定第１号平成13年度沖縄県病院事業会計決算について申し上げます。
本案に関し、病院事業決算審査意見書で医業収益に対する職員給与比率が高い状況にあり、職員給与費比率の高い実態に引き続き配慮が望まれるとはどのようなことかとの質疑がありました。
これに対し、県立病院事業に占める人件費の割合は平成11年度で66.8％、平成10年度で67.1％と高い状況にあり、病院経営の面から人件費比率は50％程度が赤字と黒字の分岐点であり、何らかの方法を考える必要があるのではないかということから意見を述べたとの答弁がありました。
次に、同決算審査意見書で患者数は入院、外来とも減少傾向にある。また、病院所在地域の医療環境の変化、民間医療機関との地域連携、公的医療機関の役割等により診療科目の編成など具体的措置を講ずることが求められるとあるが、具体的措置とはどういうことなのかとの質疑がありました。
これに対し、県立病院を利用する患者数は平成９年度で205万2000人で、その後年々減少し、平成13年度は196万1700人となっており、患者確保のために努力を行い、また民間病院で治療が可能なものは民間病院で行っていくという役割分担を考え、高齢化社会に向けて民間の医療機関で整備の難しいリハビリ部門を強化し、民間病院で手薄である小児科、脳神経外科等の高度診療部門を強化していくことが挙げられる。そのほか、病床や診療科目などの整理も考えられるのではないかとの答弁がありました。
次に、病院事業会計が赤字となっている要因は何かとの質疑がありました。
これに対し、赤字の主な要因として１点目に、近年、国が医療費の抑制にあること、２点目に、公的医療機関の使命として離島・僻地医療、救急医療、高度・特殊医療、いわゆる不採算部門を担当していること、３点目に、復帰後短期間で病院施設を整備したことで減価償却費が増嵩となっていること、４点目に、給与費の中で復帰特別措置としての医師暫定手当、特地、準特地勤務手当などが考えられるとの答弁がありました。
次に、第３次経営健全化計画の未達成原因は何かとの質疑がありました。
これに対し、患者数が平成９年度をピークにして約９万人減少しており、それに伴う医療収益も減少し、平成13年度目標に対する実績が約30億円の乖離が出ており、平成９年度の状況と医療環境が変わってきたことによる。外的要因として、民間病院が平成９年で89カ所あったのが平成12年では94カ所で５カ所増、診療所では平成９年で612カ所あったのが平成12年では668カ所で56カ所増となっており、また診療報酬の低率改定などにより目標達成ができなかったとの答弁がありました。
次に、宮古圏域の医療需要動向調査結果についてどのような認識を持っているかとの質疑がありました。
これに対し、宮古圏域の人口動態、住民の疫病構造、患者の医療機関への受療動向などのアンケート調査と国民健康保険調査等を行った。入院状況を見ると20％ないし25％が宮古圏域外で治療を受けている状況も出ており、その調査を踏まえ詳細な分析をしながら診療に向けた検討会や今後の病院整備に活用したいとの答弁がありました。
次に、県立病院における児童虐待及びＤＶ被害者への対応並びに被害件数はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、児童虐待については各県立病院が子ども虐待対策マニュアルに従って子ども虐待対策委員会を設置しており、児童虐待のおそれがある場合は同委員会で対応し、必要に応じて児童相談所へ通報するなどの対応策はできている。ＤＶについては、女性相談所と連携を密にしながら対応している。被害件数については、平成13年度における児童虐待が15件、ＤＶ被害が35件、合計50件であるとの答弁がありました。
次に、高度・多機能病院の病床数、１床当たりの面積及び子ども病院の病床数は決定されたのか、また精神科の病床数は調整はついたのかとの質疑がありました。
これに対し、高度・多機能病院の総病床数が434床で、うち母子総合医療センターが120床、病院総面積が３万6400平方メートルで、１床当たりの面積が84平方メートルである。また、精神科病床については、精神病床が５床と一般病床が14床で合計19床の病棟で対応したいとの答弁がありました。
次に、県立病院の過去10年間の医療事故に係る損害賠償額と件数及び年間の保険料掛金はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、過去10年間の損害賠償額は１億2597万3413円で、件数が13件である。また、県立病院の平成14年度の保険料掛金は総額で4546万9283円であるとの答弁がありました。
そのほか、診療報酬請求事務の書類不備の返戻、不良債務の原因、離島における医師確保、過去５年間の不納欠損額の状況、外部監査制度の導入、ＭＲＳＡの感染防止対策、医師補充のための異動状況、医療事故の防止対策、国庫補助金の内示減の理由、純損失額の要因、不用額の有効活用及び未収金の要因等についての質疑がありました。
次に、同認定第２号平成13年度沖縄県水道事業会計決算及び同認定第３号平成13年度沖縄県工業用水道事業会計決算について申し上げます。
同認定第２号に関し、企業債の償還計画はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、企業債の借り入れは国庫補助事業の裏負担分を借り入れており、平成13年度末で729億円の残高となっている。現在の施設整備計画では平成11年度から平成30年度までに約4800億円の事業投資を計画しており、企業債残高は増加することが予想され、ピークは平成29年度で約980億円を見込んでいる。しかし、新たな沖縄振興計画に基づく個別計画等では、将来人口及び入域観光客数等の推計が示されていることから、今後これらの要素を反映した長期水需給計画を策定し、平成16年度には事業費の圧縮を見込んだ施設整備計画の見直しを予定しており、これにより効率的な施設整備を図り、長期財政収支の見通しを踏まえ企業債借入額の縮減に努め、健全な経営に取り組みたいとの答弁がありました。
次に、遊休施設用地の処理状況はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、行政財産として天底調整池等５カ所で１万943平方メートル、普通財産がコザ増圧ポンプ場跡地等３カ所で8453平方メートルで、合計１万9397平方メートルが遊休化している。これらは水道施設の統廃合及び里道のつけかえ等に伴い遊休化したものである。今後の処理状況については、普通財産は隣接地主への処分や一般競争入札による処分を予定している。行政財産については、売却処分と上物がある用地については、その上物撤去に膨大な費用がかかることから、関係機関と協議し有効活用を検討したいとの答弁がありました。
次に、平成13年度決算で３億6000万円余の純利益が生じた理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、給水収益が有収水量の増加により予算と比較して2495万3000円の増収となっていること、費用面では委託料が改良工事に伴う保守点検業務で2700万円の減、動力費が力率改善による１億7000万円の減及び支払い利息が利率の低下による5025万8000円の減等により、純利益が生じたのが主な理由であるとの答弁がありました。
次に、借入資本金及び負債資本合計に対する比率、料金に対する企業債比率及び全国平均に対する倍率はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、本県の借入資本金は701億9200万円で、全国平均が704億8700万円で全国第９位となっている。負債資本合計に対する比率は、全国平均は37.9％で、本県は14.4％で全国で最も低い率となっている。料金収入に対する企業債の比率は、企業債元金償還額料金収入比率によると、全国平均が29％で、本県は13.3％で全国第21位となっているとの答弁がありました。
次に、企業債の借りかえを行ってはどうかとの質疑がありました。
これに対し、企業債の借りかえについては要件があり、平成12年度における有収水量１立方メートル当たりの資本費が83円以上と有収水量１立方メートル当たりの給水原価が92円以上で、利率が７％以上が借り入れの要件となっている。本県の場合は資本費が38円30銭、給水原価が103円26銭で資本費で要件を満たしていないことから、借りかえができない状況にある。なお、新たに補償金制度による繰り上げ償還が創設されたことから、同制度による繰り上げ償還を検討しているとの答弁がありました。
同認定第３号に関し、工業用水道事業の規模の見直しはどうかとの質疑がありました。
これに対し、規模の見直しについては、水道用水への転用を含め検討しているところであるが、現在、県は沖縄特別自由貿易地域等の新たな産業施策の展開を図るため工業立地基本方針を策定中であることから、工業用水の需要量の見通しを踏まえながら関係機関と規模見直しについて調整していきたいとの答弁がありました。
次に、工業用水から水道用水への転用については、なぜ暫定転用なのかとの質疑がありました。
これに対し、本県の工業用水道事業は配水能力が日量６万3600立方メートルに対し、契約水量は日量２万729立方メートルと低迷し、多くの未利用水を抱え経営が厳しい状況にある。工業用水の暫定転用については、平成10年度に策定した水道用水供給事業整備計画において、平成11年度から平成16年度にかけて水源に不足が見込まれることから、当分の間、工業用水道事業の余剰水の暫定転用を行うとの答弁がありました。
そのほか、企業局の退職給与引当金等の対応状況、不用額の要因、収益における有収水量の増加要因、雨水利用状況、水資源開発計画、水道料金の軽減及び見直し等についての質疑がありました。
以上が審査の概要でありますが、審査の結果、平成14年第６回議会認定第１号から同認定第３号までの決算３件は、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより平成14年第６回議会認定第１号から同認定第３号までの３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算３件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、平成14年第６回議会認定第１号から同認定第３号までは、委員長の報告のとおり認定されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第12 知事就任あいさつ。
知事から就任のごあいさつがあります。
稲嶺知事。（拍手）
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
それでは知事就任あいさつをいたしますが、２期目の県政運営に臨む私の基本的な考え方を申し述べる前に、去る11月２日に発生した在沖米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件について申し上げたいと思います。
今回の事件は、未遂とはいえ女性の人権をじゅうりんした凶悪な犯罪であり、地域住民を初め県民に大きな不安と衝撃を与えました。しかも、海兵隊少佐という指導的立場にある隊員が犯したとされるものであり、断じて許すことはできません。
県は、このような事態を重く受けとめ、米軍を初め関係機関に対し事件・事故の再発防止、隊員の綱紀粛正及び教育の徹底を求めるとともに、速やかな被疑者の身柄の引き渡しを強く要請しましたが、米側が被疑者の身柄の引き渡しを拒否したことは大変遺憾であります。県としては、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると改めて痛感したところであり、今後とも日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めていきたいと考えております。
さて、本日、平成14年第８回沖縄県議会の開会に当たり、２期目の県政運営に臨む私の基本的な考え方を申し述べ、県議各位並びに県民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、４年間で築いた実績をさらに発展させ、新たな沖縄創造の可能性を確実なものとし、次の世代へ引き継がなければならないとの強い使命感を持ってさきの県知事選への再出馬を決意いたしました。経済振興、雇用対策、基地問題、医療・福祉、平和発信、日米両政府との関係など政策のあり方が問われました。
県民の皆様から厚い信任をいただいたことに対し深く感謝すると同時に、公約の実現に向けた責任の重さを痛感しております。
私は、県民に開かれた実行型県政を基本姿勢に、豊かで活力に満ちた沖縄県の実現に今後とも全力を傾注する決意であります。
さて、まず、厳しい雇用情勢の改善に向けた緊急対策を申し述べ、次に、今後４年間の基本施策を申し述べたいと思います。
当面する雇用の緊急対策につきましては、過去最大の新規求人を生かす緊急ジョブマッチング促進特別事業及び緊急地域雇用創出交付金事業等の雇用対策を拡充・強化いたします。
また、沖縄体験滞在観光強化キャンペーンや沖縄健康バイオ研究開発支援事業等の産業対策を実施するほか、沖縄振興開発金融公庫の出融資制度による支援強化やセーフティーネットの充実など政策融資等の積極的活用を図ります。
さらに、雇用創出効果が高い構造改革推進型の公共投資の促進や円滑実施を図るなど、産業・雇用対策を関係機関と連携して緊急に取り組み、雇用情勢の改善を図ります。
次に、沖縄振興計画の着実な実施を図る中で特に配慮し力を注ぐ基本的な施策の概略を申し述べます。
第１は、文化の振興についてであります。
世界遺産の「琉球王国のグスク及び関連遺産群」を初めとする文化財の整備・活用を推進するとともに、文化振興のためのマスタープランを作成します。
また、県立博物館、県立美術館の整備に取り組むとともに、「国立劇場おきなわ」の開場を実現し、その活動の支援を行うほか、県立芸術大学の充実・強化を図るなど文化の総合的な振興を図り、世界に誇れる沖縄の魅力を発信いたします。
第２は、平和の発信と国際交流拠点の形成についてであります。
平和を希求する沖縄の心を世界に発信するため、沖縄平和賞を継続し、平和の創造と人権尊厳の確立に努めます。
また、国際交流・協力拠点の形成に向け、2005年米州開発銀行年次総会を初めとする各種国際会議の誘致や国連機関を含む国際機関の誘致を積極的に推進するほか、英語やＩＴ教育の強化など国際化に対応し得る人材を育成するとともに、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の活動を支援します。
我が国の科学技術の振興及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する世界最高水準の大学院大学の設置については、国と連携して強力に取り組み、その早期実現を目指すとともに、国際的な知的交流拠点形成や人材育成に努めます。
第３は、自然環境の保全・創造と環境共生型社会の構築についてであります。
赤土等の流出防止や除去に努めるほか、環境の復元などに取り組むなど、サンゴ礁を初めとする沖縄の豊かな自然環境の保全・創造を図ります。
また、廃棄物の減量化やリサイクルに積極的に取り組むなど環境共生型社会の構築を図ります。
さらに、上・下水道、公園、緑地、住宅の整備など快適な住環境の整備を進めるとともに、都市と農山漁村の交流連携を推進するなど、潤いと活力に満ちた美ら島づくりを促進します。
第４は、男女共同参画型社会の形成についてであります。
女性があらゆる分野で能力が発揮できる環境の整備に努めます。このため、各種委員会、審議会等における女性の割合を高め、政策決定過程への参画を推進するとともに、子育て、介護を初め就業等に係る施策を推進します。
第５は、保健・医療・福祉についてであります。
子供や高齢者、そして障害のある人を初め県民が安心して活動できる暮らしの確保に努めます。
児童福祉については、多様化する保育ニーズへの対応、児童虐待の防止、母子家庭への支援の充実等子育て支援を進めるほか、市町村と連携を図りつつ６歳児までの医療無料化の検討を進めます。
また、高齢者とその家族が安心して暮らせるよう介護予防・生活支援対策などに努めるとともに、高齢者の生きがいづくりや就労機会の拡大など社会参加を促進します。
障害者の自立と社会参加を図るため、バリアフリーの促進、在宅福祉サービスの充実や知的障害者授産施設等の整備を促進するとともに、障害者のスポーツ・レクリエーションや文化事業を推進します。
保健・医療については、県立高度・多機能病院（仮称）を整備するとともに、医療従事者の養成・確保など保健・医療体制の整備に努めます。さらに、医療・福祉を活用した地域産業の振興と雇用の創出を図るなど、生き生きとした健康・長寿社会の実現を目指します。
第６は、人材育成及び教育・スポーツ・社会活動の振興についてであります。
学校教育については、基礎学力の向上を図るため小学校低学年の少人数学級の検討を進めるほか、中高一貫教育及び英語教育やパソコン導入等を推進します。また、地域でのボランティア活動や文化・スポーツ活動、職場体験学習を推進するとともに、教育振興の基盤整備に努めます。
青少年を取り巻く環境浄化等を推進し青少年の健全育成を図ります。
また、広域的な学習機会の拡充や環境整備など生涯学習を推進します。
生涯スポーツ社会の実現と競技スポーツの振興を図るとともに、全国高等学校総合体育大会の誘致に向けて取り組みを強化します。
第７は、基地問題についてであります。
米軍基地を整理縮小し、県民の過重な基地負担の軽減を図るためＳＡＣＯ最終報告の着実な実現を図るとともに、ＳＡＣＯ合意施設以外についても段階的な整理縮小に取り組みます。
また、兵力の削減並びに米軍基地及び返還跡地の環境保全対策を求めていくとともに、県民の生命と暮らしを守るため三者連絡協議会等を通じて事件・事故の再発防止に強力に取り組むとともに、日米地位協定の抜本的な見直しに積極的に取り組みます。
返還軍用地跡地利用計画の策定及びその具体化に向けて取り組み、政府と協力して21世紀沖縄の拠点となるまちづくりを推進します。
普天間基地代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、この問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、さらに強い決意で臨みます。
普天間基地の移設先及び周辺地域の振興、北部地域の振興並びに米軍基地所在市町村の活性化特別事業を引き続き実施します。
第８は、持続的発展を支える基盤整備についてであります。
国際航空ネットワークの拡充、那覇空港の沖合展開及び那覇港の国際流通港湾化に取り組むとともに、光ファイバー等高度情報通信基盤、那覇空港自動車道、西海岸道路等の基幹道路網、中城湾港、平良港、石垣港など持続的発展を支える基盤整備を促進します。
また、モノレールの延伸等新交通システムの検討を進めます。
第９は、農林水産業の振興についてであります。
地域特性に応じた高品質で安全・安心な農林水産物の流通・販売・加工体制の確立に努めるとともに、担い手の育成、経営基盤・共済制度等の強化に努めます。
また、環境に配慮した基盤整備や環境と調和した農林水産業を推進します。
ゴーヤー、菊、マンゴー、肉用牛、モズク等の戦略品目については、計画的に生産出荷する拠点産地を形成し、おきなわブランドの確立に努めます。
さとうきび等の安定品目については、生産基盤の整備や農業生産法人の育成などにより生産性の向上を図り、生産の維持増大に努めます。
第10は、経済の自立と雇用の創出についてであります。
沖縄の持つ優位性を活用し、競争力のある商品やサービスを供給できる産業の育成を初め観光振興地域、特別自由貿易地域及び産業高度化地域などの制度の積極的な活用を促進するとともに、情報特区や金融特区への企業立地を図っていきます。
観光・リゾート産業については、自然や文化等を生かし、国際的海洋性リゾート地の形成など多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を図ります。
情報通信産業については、企業立地を促進するとともに基盤整備を進め人材を育成し、リーディング産業に育てます。
商工業等については、中心市街地活性化の促進や既存製造業の振興を図るほか、健康、バイオ、環境関連産業など新規事業の創出を図ります。
また、雇用安定については、産業振興と一体となった施策を推進し、雇用機会の創出、人材の育成を図るほか、若年労働者を中心とした雇用対策を推進するなど雇用情勢改善の対策を強力に進めます。
第11は、離島・過疎地域の活性化についてであります。
豊かな自然を保全し、伝統文化の継承を図りつつ地域特性を発揮したエコツーリズム等の体験・滞在型観光や長期滞在型の健康・保養地形成を促進するとともに、特産品等の開発・販売を促進します。
住民の足である離島航路、航空路及びバス路線の維持・確保に努めるとともに、交通通信基盤や生活環境基盤の整備を進めます。
「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」の活用や「へき地医療支援機構」を中心とする離島医療支援体制を拡充するなど、医療基盤の充実・強化を図ります。
以上、２期目の県政運営に当たっての基本的な考え方を申し述べましたが、本県を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
このような中、新たな沖縄づくりを推進していくためには、選択と集中のもと、効率的な行政運営を確保しなければなりません。また、県民が主体的に参加することも重要であり、県民とともに前進する所存であります。
ここに改めて議員各位と県民の皆様のなお一層の御支援と御協力をお願いいたしましてあいさつといたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊良皆髙吉） 以上で知事就任あいさつは終わりました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第13 甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第17号議案まで及び認定第１号から認定第21号までを議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
稲嶺知事。
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〔知事提出議案 巻末に掲載〕
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〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 平成14年第８回沖縄県議会（定例会）に提出しました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
今回提出しました議案は、予算議案２件、条例議案９件、議決議案７件、同意議案１件及び認定議案21件の合計40件であります。
それでは甲第１号議案及び甲第２号議案の予算議案について御説明申し上げます。
今回の補正は、沖縄特別振興対策調整費の配分に伴う国庫補助事業、事情変更などにより既決予算での対応が困難で緊急に予算措置が必要な事業及び給与改定に伴う人件費の過不足等について所要額を計上しております。
甲第１号議案平成14年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）は、総額22億633万4000円の補正減で、これを既決予算額6417億5093万8000円から減じた改予算額は6395億4460万4000円となります。
歳出予算補正の主な項目について御説明申し上げますと、義務的経費は人件費で給与改定等に伴い43億7236万1000円の補正減となっております。
投資的経費は４億4899万9000円で、そのうち普通建設事業費は沖縄健康バイオ研究開発支援事業の補助事業費が３億6983万8000円、警察庁舎等整備事業の単独事業費が820万円となっております。
その他の経費は、森林病害虫防除費等で17億1702万8000円となっております。
なお、今回の補正予算の財源は、
県 税 ２億1670万3000円
国庫支出金 ２億1275万2000円の減
繰 入 金 24億300万円の減
諸 収 入 １億9271万5000円
となっております。
甲第２号議案平成14年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）は、中城湾港機能施設整備について所要の補正を行うものであります。
次に、乙第１号議案から乙第９号議案までの条例議案について御説明申し上げます。
乙第１号議案沖縄県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例は、「地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律」が制定されたことに伴い、試験研究機関に従事する職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
乙第２号議案沖縄県一般職の任期付職員の採用等に関する条例は、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が制定されたことに伴い、一般職の職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、人事委員会の給与勧告並びに国及び他の都道府県の職員の給与改定等を考慮し、県職員等の給与を改定するため関係条例を改正するものであります。
乙第４号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、国の特別職の期末手当の改定を考慮し、知事等の特別職に支給される期末手当の支給割合を改定するため関係条例を改正するものであります。
乙第５号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、県税条例に規定する公益法人等に「マンション建替組合」を加えるため条例を改正するものであります。
乙第６号議案沖縄県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、沖縄県立八重山厚生園の新築・移転に伴い、当該厚生園の位置を定める規定を改めるため条例を改正するものであります。
乙第７号議案沖縄県国民健康保険広域化等支援基金条例は、国民健康保険事業の運営の広域化及び国民健康保険の財政の安定化に資するため、沖縄県国民健康保険広域化等支援基金を設置する必要があるため条例を制定するものであります。
乙第８号議案クリーニング業法施行条例は、クリーニング業法の一部が改正されたことに伴い、従来規則で定めていた「営業者が公衆衛生上講ずべき措置」について条例で定める必要があるため条例を制定するものであります。
乙第９号議案沖縄県化製場等の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、化製場等に関する法律の一部が改正されたことに伴い条例を改正するものであります。
次に、乙第10号議案から乙第17号議案までの議決議案について御説明申し上げます。
乙第10号議案は、カンジン地区地表湛水型地下ダム建設工事の請負契約の締結について議決を求めるものであります。
乙第11号議案は、古宇利大橋橋梁整備第６期工事の請負契約の締結について議決を求めるものであります。
乙第12号議案は、係争中の県道国頭東線における工作物収去土地明渡請求事件について和解をし、損害賠償額を定めるため議決を求めるものであります。
乙第13号議案は、公務中の警察官による交通事故について和解をし、損害賠償額を定めるため議決を求めるものであります。
乙第14号議案は、平成15年度に本県が発売する当せん金付証票の発売総額について議決を求めるものであります。
乙第15号議案は、県営土地改良事業の執行に要する市町村の負担金を定めるため議決を求めるものであります。
乙第16号議案は、県営水環境整備事業の執行に要する負担金を定めるため議決を求めるものであります。
次に、乙第17号議案「副知事の選任について」の同意議案は、沖縄県副知事２人のうち牧野浩隆氏の任期が平成15年１月18日に満了することに伴い、引き続き同氏を選任するため地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。
最後に、認定第１号から認定第21号までの議案について一括して御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも地方自治法の規定に基づき平成13年度一般会計及び特別会計の決算について議会の認定に付するものであります。
以上、今回提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉） 知事の提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案中、職員に適用される基準の実施、その他職員に関する事項について必要な規定を定める条例については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会委員長の意見を求めます。
人事委員会委員長。
〔人事委員会委員長 新崎盛善君登壇〕
○人事委員会委員長（新崎盛善） 皆さん、おはようございます。
ただいま知事から提案されました議案のうち、人事委員会の所管に係る条例について意見を申し上げます。
初めに、乙第１号議案沖縄県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例につきましては、「地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律」が制定されたことに伴い、一般職の研究員を任期を定めて採用するために必要な事項を定めるものであり、適当と考えます。
次に、乙第２号議案沖縄県一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきましては、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が制定されたことに伴い、一般職の職員を任期を定めて採用するために必要な事項を定めるものであり、適当と考えます。
次に、乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、当委員会が10月７日に行った職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨を踏まえ、職員の給与について所要の改定を行うものであり、適当と考えます。
以上、人事委員会の意見開陳を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） 人事委員会委員長の意見の開陳は終わりました。
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○議長（伊良皆髙吉） この際、日程第14 議員提出議案第１号 在沖米海兵隊員による婦女暴行未遂事件に関する意見書及び日程第15 議員提出議案第２号 在沖米海兵隊員による婦女暴行未遂事件に関する抗議決議を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
仲里利信君。
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〔議員提出議案第１号及び第２号 巻末に掲載〕
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〔仲里利信君登壇〕
○仲里 利信 ただいま議題となりました議員提出議案第１号及び第２号について、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
去る11月２日午前１時30分ごろ、沖縄本島内の路上に駐車中の車内において、在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属の隊員による婦女暴行未遂事件が発生いたしました。
今回の事件は、未遂とはいえ女性に暴行を加え乱暴しようとしたもので、卑劣きわまりない行為であります。女性に対する暴力は単に肉体を傷つけるものだけでなく、人格を無視し人権をじゅうりんするもので、その生涯にわたって痕跡をとどめることから極めて悪質な犯罪であります。
しかも、今回の事件は在沖米海兵隊少佐という指導的立場にある者が容疑者となった犯罪であることを考えますと、その与える影響は極めて大きいことから決して許すことができません。
本県議会は、平成７年９月に発生した在沖米軍人による婦女暴行事件など、たび重なる米軍人等による婦女暴行事件や強制わいせつ事件等に対してはこれまで厳重に抗議したところでありますが、今回、米海兵隊員による事件が再度発生したことについては、県民に与える不安と衝撃が大きいだけに強い憤りを感じるとともに、米軍の綱紀粛正への取り組みや兵士教育のあり方など関係者のこれまでの努力や過去の教訓が十分に生かされているのか、疑問を抱かざるを得ません。
特に、本県議会米軍基地関係特別委員会は、平成14年11月21日に在沖米海兵隊基地を視察し、米軍から、たび重なる事件・事故への軍部内の取り組みとして、不祥事を起こした際の通知手続、調査方法、制裁措置、綱紀粛正のための防止、処罰、矯正措置、カウンセリングなどについて事細かに説明を受け、関係者の熱意や努力等に直接触れたばかりであるだけにひとしお残念であります。
また、米軍は婦女暴行未遂という凶悪犯罪であるにもかかわらず、なお日米地位協定を盾に日本側への身柄の引き渡しを拒否し続けています。これは、平成13年６月に北谷町で発生した婦女暴行事件を契機に日本政府及び米国政府が県民に約束した最低限の事項すらも守られないことになり、県民感情からしてもはや日米地位協定は運用の改善でおさまるものではありません。
よって、本県議会は県民の生命財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、二度とこのような事故が起こらないよう被害者への謝罪と補償、被疑者の身柄引き渡し、日米地位協定の抜本的改正、米軍基地の一層の整理縮小、海兵隊を含む兵力の削減、綱紀粛正、兵員教育の徹底などについて関係要路に求める必要があるということで両議案を提出した次第であります。
意見書を朗読いたします。
〔在沖米海兵隊員による婦女暴行未遂事件に関する意見書朗読〕
次に、抗議決議につきましては、内容が意見書と同じでありますので、あて先だけを申し上げます。
〔在沖米海兵隊員による婦女暴行未遂事件に関する抗議決議のあて先朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、抗議決議のあて先で在日米軍沖縄地域調整官及び在沖米国総領事につきましては、その趣旨を要請するために米軍基地関係特別委員会委員を派遣する必要があるとの意見の一致を見ておりますので、議長におかれましてはしかるべく取り計らっていただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号及び第２号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、両案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） これより議員提出議案第１号在沖米海兵隊員による婦女暴行未遂事件に関する意見書及び議員提出議案第２号在沖米海兵隊員による婦女暴行未遂事件に関する抗議決議の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第１号及び第２号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（伊良皆髙吉） ただいま可決されました議員提出議案第２号に関し、提案理由説明の際提出者から、在日米軍沖縄地域調整官及び在沖米国総領事については、その趣旨を要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
よって、お諮りいたします。
議員提出議案第２号の趣旨を在日米軍沖縄地域調整官及び在沖米国総領事に要請するため議員13人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第16 陳情第132号の４の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） この際、お諮りいたします。
議案研究のため、明12月11日は休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、明12月11日は休会とすることに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、12月12日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時23分散会