○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第17号議案まで及び認定第１号から認定第21号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　糸数慶子君。
　　　〔糸数慶子君登壇〕
○糸数　慶子　おはようございます。
　通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、知事の政治姿勢について。
　知事は、男女共同参画社会の形成について、「女性があらゆる分野で能力が発揮できる環境の整備に努めます。」と就任あいさつで述べています。管理職及び各種委員会、審議会への女性登用についてどう対応し目標数値を上げていくつもりですか、お伺いいたします。
　次に、女性副知事登用について。
　長い目で見た場合、文化、福祉、医療、教育、環境など女性での視野が必要だと11月18日に知事は述べていらっしゃいます。その件については、女性副知事の登用について具体的にいつ登用されるのですか、伺います。
　２点目、米軍基地問題について。
　(1)、米国海兵隊隊員による女性強姦未遂事件について、事件の経過と概要について知事と県警本部長に伺います。
　(2)点目に、米国政府は、起訴前の被疑者の身柄引き渡しを拒んでいますが、県警の捜査への支障はないのか。ないとすればなぜ身柄引き渡しを求めているのか、知事と県警本部長にお伺いいたします。
　米国政府は、身柄の引き渡しを拒んでいる理由については具体的に挙げていません。知事と県警本部長は、身柄引き渡しの拒否の理由を日米両政府に強く求めるべきではないでしょうか。
　次に、小泉首相と川口外相はこの事件に関して、そのときどきの問題について運用の改善で機敏に対応することが合理的と述べていますが、運用の改善とは何か、具体的な答えを知事と県警本部長は国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、日本政府の起訴前身柄引き渡しの消極的姿勢について、日米両国の人権感覚の違いという司法上の問題があると思われますが、この件について知事と県警本部長はどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
　次に、旧軍飛行場問題について。
　県におけるプロジェクトチームの発足後の具体的な取り組みについて伺います。また、国との対応についても伺いたいと思います。
　読谷補助飛行場について、県の受け入れ窓口はプロジェクト班での対応なのか、それとも企画開発部での対応なのか、お伺いいたします。
　続きまして、女性行政についてお伺いいたします。
　ＤＶ被害者の自立支援の方策として県営住宅の空き部屋の活用について、現状とニーズについてお伺いいたします。
　ＤＶ法に関連する要綱に県営住宅の空き部屋の活用については、被害者の優先入居の制度を設けていただきたいのですが、それぞれの都道府県ではどういうふうになっているのでしょうか。もし、他の都道府県が取り入れているのなら本県も取り入れられないのか、伺います。
　現行のＤＶ法は被害者の保護対策が中心になっていますが、加害者の更生を促すプログラムも必要だと思います。県として加害者の更生について独自のプログラムを作成する考えはないか伺います。
　次に、教育・福祉行政について。
　11月８日の未明に沖縄市で発生した未成年者による集団暴行事件について、その経過を県警本部長、そして教育長に伺いたい。
　事件発生後、加害者に対して県警本部長、教育長はどのような対応をしたのでしょうか。また、今後の再発防止対策はどう確立していくのか伺います。
　この事件は、障害を持つ被害者が今春、県立沖縄高等養護学校を卒業し、家族や母校、職場にはぐくまれ、支えられ、これから社会貢献をしていこうという可能性に満ちた若い命が理由のない暴力によって絶たれた事件であり、御家族の無念さや悲しみは筆舌に尽くしがたいものがあると考えます。　このような事件が発生した背景には、見えにくい部分での障害者に対する無理解、偏見、差別、いじめという問題があると思います。
　人命と人権を尊重するという観点から、今後、各特殊教育諸学校にカウンセラーを常駐させ、学校卒業後も定期的にカウンセリングができるシステムを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　障害者やその家族がいつでも地域で利用できる地域支援センターを設置し、人権や就労等に関する支援・相談体制を確立していただきたいと思いますが、いかがですか。
　次に、学校教育について、知事は「小学校低学年の少人数学級の検討を進める」と就任あいさつで述べていらっしゃいますが、その概要と時期について伺います。
　次に、観光振興について。
　「エコツーリズム国際大会・沖縄」を終え、エコツーリズムによる地域の自立と発展と多様性の維持について本県で具体的にどう取り組んでいくのか。特に、離島のエコツーリズムのあり方について現状と課題について伺います。
　(2)点目に、カジノ問題についての調査の具体的な進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、9・11米中枢同時多発テロ以降の観光の影響とその後の県の具体的な取り組みについて伺います。
　次に、環境問題について。
　(1)点目、泡瀬干潟の埋立問題について、その現状と課題。
　まず、ラムサール条約締約国会議において、泡瀬干潟は世界的に見ても価値の高い干潟であるという評価を受けています。埋め立てによって失われる干潟を復元すればもとの生態系が維持できるという保証はどこにもありません。また、国の「環境監視・検討委員会」において海草移植の問題などが検討されていますが、そのメンバーに海草の専門家が不在です。海草の専門家が不在の状況で自然環境への影響評価は対応できないのではないでしょうか。今後、海草、鳥類、底生生物の専門家や市民団体のメンバーを加えて検討させてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、西表リゾート開発の現状と課題について伺います。
　(1)点目、予定地の一部が登記簿上は樹木の伐採制限がある保安林に指定されているにもかかわらず、県の保安林台帳に記載がないのはなぜでしょうか。県はなぜ保安林台帳から外したのか、その経緯を伺います。
　予定地の沿岸域は「自然環境の保全に関する指針」において評価ランクⅠになっています。また、陸域においても評価ランクⅡとなっています。環境の現状調査を実施し、工事中及び供用後の影響について環境保全措置を講じるなど環境に十分配慮するよう指導していくべきではないでしょうか、伺います。
　次に、大宜味村地先（塩屋湾外海）公有水面埋立事業の現状と課題についてお伺いいたします。
　次に、キャンプ・コートニー沿岸における鉛沈殿問題について。
　(1)点目、食の基準に係る海藻中の鉛の許容濃度の究明及び当該海域に生育するヒジキの鉛含有量の安全確認について、海兵隊と国の調査結果はその後どういうふうに措置されたのか伺います。
　(2)点目、国による環境影響の補足調査の結果はどう措置されたのでしょうか。
　(3)点目、周辺海域に残存する鉛弾の除去について伺いたい。
　(4)点目、レンジ跡地の土地浄化について伺います。
　(5)点目、周辺海域及びビーチにおけるモニタリング調査の継続実施についてお伺いいたします。
　次に、「全国なぎさシンポジウムＩＮおきなわ」を受けて、具体的なその取り組みと今後の課題についてお伺いいたします。
　去る10月16日から17日にかけて「いちまでぃん　美ら海、美ら島、清ら心　～美しい海をいつまでも沖縄からのメッセージ～」とのテーマで「全国なぎさシンポジウムＩＮおきなわ」が開催されました。そのシンポジウムを受けて、県は具体的にどのような取り組みをしていくのでしょうか、お伺いいたします。
　改正された海岸法においては、海岸の防護と環境と利用を考えた場合、海岸の構造物の見直しが必要であります。全国でも４番目に長い海岸線を持つ沖縄で、現在のコンクリートの直立海岸をもとの砂浜に戻す海岸の再整備を行ってはどうかと提案いたします。
　厳しい雇用環境を克服するためにもむだがなく、波及効果の高い自然再生型の公共事業を選択していく必要があるのではないでしょうか。
　シンポジウムの提言にもありましたように、自然環境の再生特区を設定して事業を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、我が会派の代表質問との関連について伺います。
　１点目、普天間飛行場の移設問題について。
　15年問題を解決するために知事は２期目の出馬をしたと明言されましたが、15年問題解決のため１期目の手法と違う手法を現在考えていらっしゃるのかどうかお答えください。
　２点目、イージス艦派遣の影響についてでございますが、インド洋への海上自衛隊のイージス艦派遣について本日、海上自衛隊のイージス艦が出航いたしましたが、政府は米国のイラク攻撃、アフガニスタン作戦の支援目的でインド洋にあるイージス艦の派遣を決めてきょう出航いたしましたが、集団的自衛権の行使につながるおそれがあると政権与党内でも反対論が噴出しています。稲嶺知事の見解、そして自民党の野中元幹事長は「報復としてバリ島に匹敵するテロ行為もあるかもしれない。」と危惧をしています。
　昨年の同時多発テロが県観光関連産業に与えた影響を考えていきますと、稲嶺知事の立場としてはこのことに対して県民の立場に立って反対表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。
　次に、このことに関する県民の不安をどう払拭するのか、お伺いしたいと思います。
　次に、県職員の給与改定について、給与の改定が及ぼす地域経済への影響についてお伺いいたします。
　以上、答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　糸数慶子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、管理職及び各種委員会、審議会への女性登用についてのお答えでございます。
　女性が積極的に社会参画し、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は重要なことと考えております。県においては、女性職員の能力を幅広い分野で活用しながら段階的に管理職へ登用しているところであり、管理職の女性比率については47都道府県中、第２位となっております。
　また、女性職員を政策形成、企画・立案ポストやこれまで男性職員が配置されていたポスト等へ配置し、女性の能力を積極的に活用するとともに、省庁等への派遣研修を実現しているところであります。
　各種委員会及び審議会においては、平成14年４月現在で124審議会等のうち118の審議会等において415人が登用されております。
　なお、審議会等における女性の登用率については平成４年は11.5％でしたが、平成14年は25.8％となっており、さまざまな分野へ女性の意見を反映することができるよう登用に努めているところであります。
　続いて、女性副知事の登用についてお答えいたします。
　男女共同参画社会の実現は、私の重要な基本政策の一つであり、行政運営、政策決定過程への女性の参画もこれまで以上に積極的に推進していきたいと考えております。三役は知事を補佐する極めて重要な職でありますので、女性を三役に登用することにつきましては、いろいろな方の意見もお聞きしながら慎重に検討し任期中には登用したいと考えております。
　続いて、基地問題についての身柄の引き渡しについてお答えをいたします。
　本県では、過去に米軍が身柄を拘束していた被疑者が米軍基地から米国内に逃亡した事例があり、県民の間から強い抗議とともに、日米地位協定の改定を求める動きが生まれるなどの状況にありました。このようなことから、県は、県民の生命財産と人権を守る立場から事件の早期解決を図るため身柄の早期引き渡しを求めたものであり、日本側による被疑者の起訴前の拘禁が制度的に保障されるよう日米地位協定の抜本的な見直しを要請しているものであります。
　続きまして、身柄の引き渡し拒否の理由についてお答えをいたします。
　県は、政府に対し拒否理由を明らかにするよう申し入れましたが、今回の身柄引き渡しについては日本側の要求に対し米側も真摯に検討した結果の回答であるとしており、外務省としてこれ以上申し上げることはないとのことでありました。
　日米合同委員会での話し合いの内容については、県民の前に明らかにすべきであり、米側が拒否した理由を公表しないことは遺憾であります。県としては、日米地位協定の抜本的な見直しの必要性を改めて痛感したところであり、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府に対し日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めてまいります。
　続きまして、「小学校低学年の少人数学級の検討を進める」ことについてのお答えでございます。
　公立小中学校の学級編制については、平成13年度の制度改正により、特に必要があると認められる場合には、都道府県教育委員会の判断で国の標準を下回る学級編制基準を定めることが可能になりました。本県においても平成14年度から小学校１年生を対象に少人数学級を実施しております。少人数学級は、児童生徒の発達段階を踏まえ学校生活への適応を円滑に行うことをねらいとしております。
　このような教育的観点から、本県としましては今後小学校低学年の少人数学級の拡充について検討してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連について、15年問題解決のための手法についてのお答えでございます。
　私は、知事選挙再出馬に当たり、基本政策として「普天間飛行場代替施設の使用期限を15年に限る。」ことを明確に打ち出しました。代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものと考えております。
　基地の提供責任は日本政府にあることから、日本政府が使用期限の問題を含め沖縄の基地問題を我が国全体の問題としてとらえ、しっかり受けとめることが重要だと考えており、知事選挙後には小泉総理大臣、細田沖縄及び北方対策担当大臣、石破防衛庁長官に対し、政府としてなお一層の取り組みを要請したところであります。同問題が早期に解決されるよう政府に対し引き続き強く求めてまいります。
　次に、アメリカへの支援とテロ行為についてのお答えでございます。
　国会においては、我が国が国際的なテロの防止・根絶のため、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に参加する必要があるとの観点から、テロ対策特措法等の必要性を考慮し、平成13年11月に同法等を可決したものと認識しております。
　バリ島で発生した事件を初めとするテロ行為に対しては、国連決議の中でその行為を非難し加盟国に対しその防止等を求めており、加盟国が協調しテロ行為を根絶する努力が必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○警察本部長（髙橋清孝）　米海兵隊少佐による事件の経過と概要についてお答えいたします。
　同事件は、平成14年11月２日土曜日午前１時30分ごろ、沖縄本島内において発生した事件であり、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の海兵隊少佐による成人女性に対する強姦未遂事件及び器物損壊事件であります。
　県警としましては、11月２日午前３時ごろ、米軍憲兵隊から具志川警察署への電話通報により事件を覚知したところであり、事件の覚知段階から現在に至るまで被害者や被疑者の人権に十分配意しつつ所要の捜査を推進してまいりました。その結果、被疑者が犯罪を犯したことの心証を得るに至り、12月３日逮捕状の請求を行い発付を得たところであります。
　県警察は、逮捕状が発付され、さらに被疑者の身柄が米軍手中にあることから、政府に対し平成７年の日米合同委員会合意に基づき被疑者の身柄の起訴前の拘禁移転を求めたものであります。その結果、日米合同委員会が開催されましたが、米側から身柄の拘禁移転に同意できない旨回答がなされました。県警察としましては、拘禁の移転の同意が得られなかったことは極めて遺憾に感じております。県警察は、刑事訴訟法等法令に従い所要の捜査を行い、12月９日、那覇地方検察庁へ事件を送付したものであります。
　次に、捜査の支障と身柄引き渡し要請についてお答えいたします。
　本件は、刑事訴訟法等の法令に基づき米軍捜査機関の協力を得て被疑者の取り調べ、捜索等を行い、事件の早期解明に向け最大限努力して立件し事件送付したものであり、今回の事件を立件する上では特段の支障はなかったと考えております。
　身柄の拘束について一般論としてどちらが望ましいかと問われれば、逮捕状を得て捜査している以上、証拠隠滅防止の観点からも警察においては身柄を拘束して捜査を進めることの方が望ましいと考えております。
　身柄引き渡し拒否の理由説明についてお答えします。
　米側の拒否の理由について警察庁に確認したところ、12月５日の日米合同委員会において米側は、合衆国政府は、日本国政府により提出されたこの事件の事情は合衆国が起訴前の合衆国の要員の拘禁を継続することとなっている日米間において合意された標準的運用の例外とすることを必要とするものではないとの結論に達した旨日本側に説明したと聞いております。
　運用の改善発言についてお答えいたします。
　本件被疑者の拘禁の移転について米軍の同意が得られなかったことは極めて遺憾でありますが、県警としましては、御質問の内容については申し上げる立場にはございません。
　次に、身柄引き渡しの人権感覚の相違についてお答えいたします。
　御指摘のような日米両国間の司法にかかわる相違については申し上げる立場にありませんが、県警察としましては、我が国の法令に従い関係者の人権を十分に配意しつつ捜査を行うことが責務であると考えております。
　次に、沖縄市で発生した集団暴行事件の概要についてお答えいたします。
　この事件は本年11月８日、沖縄市海邦町において男子有職少年１名、男子高校生２名、女子中学生１名の計４名の少年が男子少年１名を殴る、ける等の暴行を加え殺害したという事件であります。
　犯行の動機は、加害少年等が遊びに使用する車を購入したいがため被害少年に対しその購入資金に充てるためのローンの名義貸しを以前から申し入れしていたところ、被害少年がその申し入れを断ったため加害少年らはそのことに憤慨し、犯行に及んだものであります。
　次に、集団暴行事件の加害者に対する対応と今後の再発防止対策についてお答えいたします。
　県警は、この事件で高校生２名、有職少年１名を殺人罪で逮捕し、11月10日、刑事処分相当の意見をつけ那覇地方検察庁に送致しております。また、女子中学生１名を触法少年として補導し、11月14日、コザ児童相談所に通告しております。また、加害少年３名に飲酒をさせた有職少年の雇用主については、沖縄県青少年保護育成条例違反で12月11日、那覇地方検察庁に事件送致しております。
　県内の少年による集団暴行事件の発生は、平成12年が28件、平成13年が31件、平成14年きょう現在35件と増加傾向にあります。平成13年中、集団暴行事件で検挙された少年は131人で、そのうち中学生が93人で約７割と中学生による事件が最も多いのが特徴であります。
　集団暴行事件が発生する前にはほとんど少年たちに前兆となる動向があることから、その前兆を的確に把握し対策を講ずることが必要であると考えております。
　少年による集団暴行事件の前兆については、警察が把握することは困難であり、学校、家庭などからの通報が不可欠であります。過去に学校現場等で集団暴行事件の前兆事案や、現に事件が発生しているにもかかわらず警察への通報がなかったため事件に発展したり、また事件捜査に支障を来したこともあります。
　したがいまして、警察としましては、少年の集団暴行事件の発生を未然に防止するためには今後さらに学校、家庭などとの連携をより一層深める必要があると考えており、宮城県など他府県で効果を上げている例を参考にしながら警察、学校及び保護者が児童生徒の非行や補導に関する情報を共有し、児童生徒の非行及び被害の防止並びに健全育成に資するような制度を県教育庁と調整を図りながら具体的に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（新垣良光）　米軍基地問題について、運用改善の具体的内容、日本政府の消極的姿勢についてに一括してお答えします。
　今回の事件に関連して、政府は運用改善で対応することの具体的内容を明らかにしておりません。
　県としては、日米地位協定の運用改善では限界があることは明らかであり、同協定の抜本的な見直しが必要であると改めて痛感したところであります。今後とも、あらゆる機会を通じて日米両政府に対し日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めていきたいと考えております。
　なお、我が国の刑事手続について日本弁護士連合会が人権保障の観点から問題点を指摘していることについては承知しております。
　旧軍飛行場問題について、プロジェクト班発足後の取り組み状況及び国の反応についてに一括してお答えします。
　旧軍飛行場用地問題の早期解決を図るため、去る９月19日、「旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班」を基地対策室内に設置しました。現在、同班を中心に旧軍飛行場用地問題解決促進協議会や関係市町村との協議・調整を進めているところであり、また去る11月26日には財務省及び内閣府に対し協力を要請してまいりました。
　県の要請に対し、財務省は国有財産管理者の立場として、また内閣府は沖縄振興計画を所管する立場からおのおの対応していきたいということでした。今後は同協議会や関係市町村、議員連盟等とも十分協議した上で要望する項目について取りまとめ国に対し要望していきたいと考えております。
　読谷補助飛行場の県の窓口についてにお答えいたします。
　読谷補助飛行場については、平成17年に米側から国へ返還される予定になっており、その跡地利用については振興開発室が窓口となって国や地元と連携して取り組んでいますが、戦後処理の観点から旧地主に対してどのような措置を講ずることができるかという検討については基地対策室が窓口となって取り組んでいるところであります。
　女性行政について、ＤＶ加害者の更生プログラムについてにお答えいたします。
　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が平成13年10月に施行されたことに伴い、県では同法の趣旨にのっとり被害者の保護対策やＤＶ防止の広報・啓発に取り組んでおります。
　御質問のＤＶ加害者の更生プログラムにつきましては、同法第25条に、国及び地方公共団体は、加害者の更生のための指導の方法等に関する調査・研究の推進に努めることがうたわれており、県としては、国、他県等の動きを見ながら今後の課題として関係機関と連携を図りつつ検討していきたいと考えております。
　環境問題について、キャンプ・コートニー射撃場鉛汚染についてに一括してお答えします。
　那覇防衛施設局は、平成14年３月９日から29日までの間、昨年米側が実施した調査の結果を踏まえた補完的調査として、食品としての安全を確認するための同水域のヒジキの鉛含有量の調査を実施しております。国は、去る６月21日に当該調査結果を発表し、食品衛生上の観点では人の健康に影響はないとしています。
　県としては、今後とも地元具志川市等と連携しながら、周辺海域に残存する鉛弾の除去、レンジ跡地の土壌浄化、周辺海域及びビーチにおけるモニタリング調査の継続実施についても取り組んでいただくよう国に働きかけていきたいと考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子）　女性行政について、ＤＶ被害者の県営住宅の空き部屋活用の現状と優先入居制度についてお答えいたします。一括してお答えします。
　平成13年度、女性相談所でＤＶ関係で一時保護した者は93件で、そのうち13件が一時保護所から民間アパート等に入居しています。現状として県営住宅は補充入居の募集時期があり、空き部屋が発生し次第、補充入居者名簿に登載された方から順次入居する方法がとられております。
　平成14年９月の全国調査によると、事実上婚姻関係が破綻しているものを特例的に母子世帯として扱い、優先入居を行っている県は全国47都道府県のうち愛知県と三重県の２県であります。沖縄県においては、ＤＶ被害者について優先入居などの運用改善を関係部局間で協議をしているところでございます。
　教育・福祉行政について、障害者や家族が利用できる相談・支援体制について。
　障害者の相談・支援については、生活支援センターの運営を社会福祉施設等に委託することにより相談・支援体制の整備を図っているところです。
　相談事業につきましては、知的に障害のある者の療育指導や地域生活支援を行う相談事業、身体に障害のある者の生活面などの相談事業、就労している者の家庭や職場を訪問し生活上の相談に応ずる事業をこれまで６カ所で実施してまいりました。ことし新たに８カ所ふやし、北部３カ所、中部３カ所、南部６カ所、宮古１カ所、八重山１カ所の合計14カ所で実施し相談体制の強化を図っております。
　なお、事業の実施に当たっては、生活支援センター等に専任の職員を配置し、関係機関との連携を図りながらきめ細かな相談・支援を行っております。
　また、そのほかに地域福祉権利擁護センターを県内５地区に設置し、福祉サービスの利用に関する相談等を実施しております。
　今後とも、相談・支援体制の充実、事業の普及に努めるとともに、地域に配置されております障害者相談員の活用を促進してまいります。
○教育長（津嘉山朝祥）　教育・福祉行政について、高校生等による11月８日深夜に発生いたしました集団暴行事件の教育庁の一連の対応、加害者への対応及び再発防止体制等についての御質問に一括してお答えをいたします。
　今回の事件は、若者の命を奪うという実に痛ましいものであり、本人や家族の無念さを思うと大変に心が痛みます。
　県教育委員会の対応としましては、去る11月８日――事件発生の当日でございますが――午後８時ごろ、県警察の少年課より高校生がかかわっているおそれがあるとの一報がありました。翌９日、高校生を含む少年３人が逮捕されるという報道に接しました。同日、当該学校では緊急職員会議を開催し対応策等についての協議が行われました。
　県教育委員会においては、緊急に会議を開き教育長コメントを発表しますとともに、各学校へ「生徒指導の取組について」の通知文を発送いたしました。
　これらの経過を踏まえ、緊急に中・高校長会、生徒指導主任連絡会、人権・教育相談員集会等を開催したところであります。
　特殊教育諸学校に対しては、校内における相談・支援体制の充実と、卒業後における学校と保護者、障害者就業・生活支援センター等との連携・強化を図るよう指導しております。
　各学校においては、生徒指導体制の総点検を行うとともに、高校生としてのあり方、生き方を見詰めさせるため緊急全体集会やロングホームルーム等を開催をいたしております。
　なお、加害者に対しては生徒及び保護者との面談等を行うとともに、学校や家庭、警察、関係機関等と連携を図り、少年たちの自立更生に向け適切に対応していきたいと考えております。
　次に、特殊教育諸学校のカウンセラー配置と卒業後のカウンセリングについての御質問にお答えをいたします。
　特殊教育諸学校の児童生徒は、重度・重複化、多様化しており、学級担任を中心に全校体制で指導に当たっているのが実情であります。個々の生徒の悩みや心のケアをしていくためには専門的なカウンセリング技法が必要であり、現在、県主催のカウンセリング実践講座や各種研修会、教育相談員講習会等を開催し研修の充実に努めております。
　また、特殊教育諸学校の生徒は卒業後もさまざまな生活上の課題があり、各学校では卒業生の職場訪問等を行うとともに、卒業生のための青年学級を保護者と協力して組織し生活上の相談に対応しております。
　県教育委員会としましては、臨床心理士等によるカウンセリング講座を開設するとともに、校務分掌にカウンセリング担当者を位置づけ、卒業生に対しては保護者、雇用主及び障害者就業・生活支援センター等となお一層連携を密にし、相談・支援体制の強化を図るよう学校を指導しているところでございます。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　エコツーリズムの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　「エコツーリズム国際大会・沖縄」は、海外24カ国から約600名が参加し、エコツーリズムの将来について活発な議論が行われ成功裏に終了いたしました。現在、本県におきましては本島北部地域や慶良間諸島、西表島などでエコツーリズムへの取り組みがなされており、修学旅行生、自然や地域文化に関心の高い観光客を受け入れております。
　一方、自然環境保全のためのガイドラインの策定、ガイドやコーディネーター等の人材育成、誘客システムの確立、全県的な推進体制の整備などが課題となっております。
　県では、こうした課題に対応すべく平成14年度――今年度でございますけれども――から３カ年計画でエコツーリズム推進事業を実施しております。
　今後は、国際大会の成果も踏まえ、沖縄振興特別措置法において規定されたエコツアー事業者間の「保全利用協定」の締結促進、情報発信システムの構築、全県的な推進母体の整備などを通じてエコツーリズムの持続的な推進と事業者の育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、カジノ調査の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
　多様なエンターテインメントに関する調査につきましては、現在、世界におけるカジノの実態を重点に調査をしているところであります。具体的にはゲーミング施設の類型化を行うとともに、事例分析として米国、カナダ、韓国の各都市における代表的な施設について施設の運営、社会経済への影響、行政の規制や支援の実態等について調査を進めております。その中で施設の運営実態につきましては、設置に至る背景や目的、施設形態、設置及び運営形態、収入構造、管理体制等について資料収集と分析を進めております。
　また、社会経済への影響としてギャンブル依存症への対応、犯罪防止のコスト、地域環境への影響、経済波及効果等について調査中であり、行政の規制・支援については関連法制度、各種規制、税制、関連インフラ整備等の実態把握を進めております。調査結果につきましては、15年３月末を目途に取りまとめる予定でございます。
　次に、テロ事件の影響と取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　米国での同時多発テロ事件の影響による修学旅行や一般団体等のキャンセルは約25万人で、これに伴う観光収入の減少は約213億円と推計しております。
　テロ発生後、県におきましては「だいじょうぶさぁ～沖縄」キャンペーンを初めとする誘客キャンペーンや修学旅行誘致事業の実施とあわせ、観光関連事業者への金融支援策として緊急経営安定化支援資金を創設するなど、観光産業の回復に努めてきたところであります。その結果、本年10月末までの入域観光客数は403万人と同時期の過去最高を記録し好調に推移をしております。
　一方、全国的なデフレの影響や不況による消費支出の減少等により旅行商品は低価格化傾向にあることから、今後は健康・保養型観光やエコツーリズムなど質の高い体験・滞在型観光を推進するとともに、引き続き国内外における誘客キャンペーンの展開をしているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　環境問題についての泡瀬干潟についてにお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業の実施に伴う環境保全対策については、「環境監視・検討委員会」を設置して進めているところであります。当委員会の委員については、専門家の指導・助言を得ることと地域の声を反映させることを目的に学識経験者や地元自治会代表を選定したところであります。
　御質問の当委員会の構成、委員の追加については、去る12月11日に開催された委員会においても委員から提案がなされていることから、本年度じゅうに再度委員会を開催し検討することとしております。
　次に、西表リゾート開発の環境配慮に対する指導についてにお答えいたします。
　西表リゾート開発は、都市計画法に基づき開発許可申請がなされ、その開発行為の内容は、施行区域面積約1.48ヘクタール、客室数125室のホテル建設計画であります。県は、許可申請を受け審査した結果、その内容が法に適合していたので平成14年10月23日付で開発を許可しました。
　御質問の環境への配慮については、事業者が計画地の周辺において自主的に動植物調査を終えており、その結果に基づいて県の関係各課と必要な環境保全措置について調整を進めていくことになっております。県としましても、適正に事業が実施されるよう指導・助言してまいりたいと考えております。
　次に、海岸の自然環境の復元が図られる海岸整備ができないかとの御質問にお答えいたします。
　去る10月16日に開催された「全国なぎさシンポジウム」では、海岸は県民のかけがえのない財産であり、海岸整備に当たっては良好な自然環境を可能な限り残し、自然環境の失われた箇所においては自然の再生を図っていくことが重要であるという意見がありました。
　県においては、これまでも中城村安里や多良間村水納においてオカヤドカリ、ウミガメに配慮して砂浜の復元や緑地の形成など環境に配慮した整備を進めてきたところであります。今後は、なぎさシンポジウムの意見も踏まえ、防災機能の確保と海岸の利用に加えて、自然環境の保全・再生・創出に一層配慮した海岸整備にも取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　環境問題について、西表のリゾート開発計画予定地の一部が県の保安林台帳に記載がないのはなぜかとの御質問にお答えいたします。
　西表のリゾート開発計画予定地で駐車場が計画されている竹富町字上原宇那利崎１の３番地の363平方メートルの土地については、竹富町の町有地で復帰前は琉球政府管理の保安林でありました。
　当該土地は、昭和47年の復帰に伴い農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に基づく保安林指定要件を満たさないことから、県の保安林台帳から削除された経緯があります。
　しかしながら、その後、登記簿上の地目変更が行われず現在に至っております。県としては、当該土地の取り扱いについて現在土地所有者であります竹富町と協議を進めているところであります。
　以上であります。
○文化環境部長（永山政邦）　大宜味村地先公有水面埋立事業の現状と課題についてお答えいたします。
　当該事業につきましては、沖縄県環境影響評価規程に基づき平成13年３月26日に環境影響評価準備書が公告・縦覧され、同年８月14日に準備書に対しての知事意見を述べております。事業者は、知事意見を勘案して評価書を作成し、平成13年10月31日に公告・縦覧して環境影響評価の手続を終了しております。
　現在、事業者において埋立免許を取得するため公有水面埋立法に基づき埋立願書を作成中であると聞いております。公有水面埋立法に基づく手続において免許権者から意見照会がなされますので、その際に埋立地に立地される予定の施設の供用による環境への影響もあわせて十分に審査していく考えであります。
○総務部長（當銘直通）　我が会派の代表質問との関連についての、地域経済への影響についてお答えいたします。
　県職員の給与改定は、「均衡の原則」及び「情勢適応の原則」等地方公務員法の定める制度にのっとって行われるべきであると考えております。
　以上であります。
○糸数　慶子　再質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢についての中で女性副知事の登用についてなんですが、知事は１期目の公約の中にも女性をあらゆる分野に能力が発揮できる環境の整備に努めるとおっしゃっていらっしゃいましたが、１期目にはとうとう女性副知事の登用はありませんでした。
　きょう、この議場にも大田県政時代に沖縄で最初の女性の副知事として活躍されました尚弘子公安委員長がお見えでございます。女性の力を最大限に発揮させる、それは文化・福祉・医療・教育・環境行政の中でも十分に女性の力が発揮できると認めていらっしゃりながら、１期目４年間、大田県政を超えるような女性の登用はありませんでしたけれども、今回、任期中にというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、それは具体的にいつですかということをお伺いしております。再度お答えいただきたいと思います。
　それから、米軍基地問題に対して、特に海兵隊による女性暴行未遂事件に関してなんですが、今、韓国の方でもこれまでずっとテレビや新聞などでも紹介がなされておりますけれども、現在、ソウルの方でも４万人規模の韓国の反米集会というのが開催されておりまして、市民らが正式に米国に対して謝罪を要求しておりますけれども、それに関しまして今、日本国におきましては日米地位協定が締結されてから今日まで改定というのもありません。
　韓米協定というのは、韓国の国民に対しても、あるいはまた日本側である私たちから見ましても、昨年の３月に協定が改定されていることに関しましては不十分ながらも、そのことに関して一定の評価をしておりますけれども、日本政府は、今、沖縄県が要求しております11項目の要求に対しても、要求が上げられてから今日まで何一つこれといった改定に対する動きはございませんけれども、具体的に運用の改善ではなくて、今回のこの事件に関しましても県民あるいは県議会でも団結をして、与野党かかわりなくぜひ改定を求めるべきだというこの動きに関しまして、知事は今こそ県民を代表して、それこそ国や米国に強く改定を求めるべきだと思いますが、お隣の韓国のこの現在の市民運動に対する、あるいはこの現状に対する評価と、それから具体的に国に対する改定の要求、期限を決めて実際に求めていくべきだと思いますが、再度知事にお伺いをしたいと思います。訴え続けるだけではなくて、しっかりこのことが解決されるように県民を代表してぜひ具体的な行動を起こしていただきたいと思います。
　それから、旧軍飛行場用地の問題に関しましては、県の方が具体的に今取り組んでいることは高く評価いたしますけれども、実際には財務省におきまして具体的に県の要求──５つの地主会があるわけですが──それを具体的にどこからまず手をつけてモデル的にやっていくかということを実際に国に対して提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。このことについてもお伺いしたいと思います。
　それから、大宜味村地先の塩屋湾の外海埋立事業に関してなんですが、先ほども部長の方から答弁がございました。公告・縦覧が済んで、次は公有水面の埋立願書によって十分に出された時点で審査をしていきたいということになっておりますが、今、県の方の政策の中には先ほどの「全国なぎさシンポジウム」に、沖縄の中でも具体的に沖縄の美しい海を守りたいというそういうことで県の方がこのシンポジウムでの事務局になって対応しているにもかかわらず、具体的に行政が行っていることに関しましては大分県の政策とは乖離している状況がございますけれども、特に海岸国定公園に指定されている塩屋の海岸の埋め立てについて県としてはもっと市町村を指導すべきだというふうな立場に立っているのではないかと思いますが、再度この件についてもお伺いしたいと思います。
　それから、ＤＶ法に関してなんですが、今、新垣部長の答弁の中に、実際にこのＤＶ法に関しましては愛知県とそれから三重県に対して県営住宅の空き部屋が利用できるという動きがあるわけですが、今、県の住宅課の方では、担当課から持ちかけられれば具体的に検討する余地はあると前向きに言われておりますけれども、各関係課と調整するというのは具体的にどういう形で調整がなされたのか、お伺いしたいと思います。
　御答弁お願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　糸数慶子議員の再質問にお答えをいたします。
　最初の女性三役の登用の問題ですが、これは私にとってはかねてからの大変な願いでございました。第１期においては非常に目の前の重要な問題が山積しておりまして、それについての最高の最もふさわしい方を、私を補佐する意味で副知事として、出納長として任命をしたわけです。そして先般、今回の立候補に際して私は女性三役を登用するということを明言をしてございます。
　時期については、先ほどお話したように今任期中にということですが、私としてはできるだけ早くそれをスタートできるような形に持っていきたいと思っております。
　ただ、強いて先般のマスコミから聞かれた中でのことを一言加えさせていただければ、正月休みにゆっくり考えさせていただくということを言っておりまして、このトータル的な人事の中でじっくりと考えさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、日米地位協定の改定の問題ですけれども、これについて一番重要なのは、日米地位協定というのは日本とアメリカとの国と国との問題でございます。国の全体のコンセンサスをどうとるかということに私はこの４年間相当力を入れてきたつもりです。そのため参議院の外務委員会における見直しの決議、あるいはいわゆる沖特委での決議、それから先般の全国知事会議での決議、全国弁護士会とか、盛んに高まっております。
今後は国会の中で多くの国会議員を味方につけまして、そしてその改定に向かって進むということと、それと沖縄県の中での動きが一致して進むことが重要だと思っております。そのため、今後とも私は地位協定に対しての熱意は全く変わりませんし、さらに燃え上がっております。今後とも全力を尽くして努力いたします。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　どこから手をつけるかということでございますが、現在、「旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班」を中心にしまして、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会や関係市町村との協議・調整を進めているところでありますので、県としては同協議会や関係市町村、議員連盟とも十分協議した上で取りまとめていきたいと考えております。
○文化環境部長（永山政邦）　大宜味村地先公有水面埋立事業についての御質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、大宜味村地先公有水面埋立事業に係る環境影響評価準備書に対しまして、県は平成13年８月14日に環境保全の見地からの意見を述べてございます。
　意見を述べるに当たりましては、埋め立ては半永久的に存在するということで埋立面積を必要最小限にするということ、沖縄海岸国定公園内における埋め立ての面積でございますので、法線の形状、景観上にも大きな影響があると。
　そういうふうなことから、主といたしまして埋立面積と法線の見直し、潮流シミュレーションを行って、より潮流変化を少なくすることなど海岸線に沿った法線を検討することなどの意見を述べております。
　その他、希少種であるアオウミガメ等の産卵に隣接する砂浜が確認されていることなどから、それについての予測環境もやり直すなど環境への影響についての意見を述べてございます。
　現在、同事業所におきまして埋立免許を取得するための埋立願書を作成中でございます。公有水面埋立法に基づく手続において免許権者から意見がございました場合は、そういったことなども十分配慮しながら審査をしていくということでございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　ＤＶ被害者の公営住宅への優先入居についてでございますけれども、この場合、単に母子家庭と同様に優先入居というようなことだけではなく、例えば、着のみ着のままで出てきておりますので、家賃の問題であるとか、保証人の問題であるとか、敷金の問題であるとか、いろんな課題があります。
　そういうこともありまして、今、担当課と具体的に調整を今月から進めておりますけれども、他県の実施状況も見ながら、それがどういう形で実施できるのか検討を進めているというところでございます。
○糸数　慶子　まず、知事にお伺いいたします。
　知事は、外務委員会においても、それから知事もこの地位協定の改定の問題は、例えば外務委員会では決議されているというその状況に来ているというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、しかしそれは全く今動いてないという状況なんです。それを本当に県民の立場に立ってしっかりこの件に関してやっていただくからには、我が党の代表質問にもありましたけれども、どうしてもやはり県民を動かして国に対する県民の大きな姿勢というのを訴えるべきではないかと、再度このことについてお伺いしたいと思います。
　それから、公共工事関連に関しまして、それから観光関係の施策に関して、それから女性行政に関して知事はこの就任あいさつの中にいろいろとお書きになっていらっしゃいます。特に、「自然環境の保全創造と環境共生型社会の構築」というのはかなり知事のこの政策課題の第３番目に挙げられていますけれども、例えば泡瀬の埋立問題に関しても、それから塩屋湾の埋立問題に関しても、海岸線が本当に国の自然公園に指定されている状況の中にあっても、そのままの状況で今環境問題を放置するということであれば、本当に方針と実務はばらばらと言わざるを得ません。それについて再度お答えいただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時８分休憩
　　　午前11時８分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　糸数慶子議員の再々質問にお答えいたします。
　御提案のございました県民会議につきましては、先回も私は明快にここで答えておりますように、これはぜひ沖縄県民の総意というものを示す意味でも大変必要で重要であるということを考えております。
　ただ、開催する以上はその効果とかタイミングとか非常に重要なポイントが多くありますので、この辺を十分に見きわめながらぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○宮里　政秋　おはようございます。
　通告に基づき質問を行います。
　最初に、米海兵隊将校による女性暴行未遂事件について伺います。
　1995年10月25日に日米間で合意した運用改善で、凶悪犯罪については起訴前でも身柄引き渡しに米側は「好意的考慮を払う」と合意しました。
　今回の女性暴行未遂と器物損壊事件は、起訴前の身柄引き渡しに該当する凶悪犯罪であるにもかかわらず米側は身柄引き渡しを拒否しました。このことは極めて重大なことであります。日本の法律で裁くという政府の要求が拒否されたわけで、国家主権が踏みにじられたことを意味します。
　我が国で犯罪を犯せば、その犯人がどこの国の人であろうと我が国の法律で裁かれるべきは当然であります。基地の中に逃げ込んだら警察が逮捕もできないというのでは主権国家とは言えません。
　そこで知事に伺います。
　政府は、身柄引き渡しを拒否したことに対し極めて残念とした上で、アメリカが真摯に検討した結果だから、再度身柄引き渡しは要求しないと述べています。外務省の姿勢はまさに対米追従そのものであります。知事は、外務省に厳重に抗議すべきではありませんか。
　今回の事件は、綱紀粛正の教育プログラムを実施する立場にある将校の凶悪犯罪です。ワーキングチームの構成メンバーが犯罪を引き起こしたようなものではありませんか。知事の御見解を伺います。
　幾ら政府が、また米軍が再発防止、綱紀粛正といっても基地がある限り米兵犯罪はなくなりません。基地の全面撤去しかありません。知事の御見解をお聞かせください。
　韓国で女子中学生をはね、死亡させた米兵を軍事法廷は無罪にしました。７日、ソウルで１万人集会が開かれ、14日には10万人の大集会が持たれています。韓国各地の30カ所で女子中学生の追悼集会が相次いで今開かれています。米韓地位協定の改定を求める世論と運動は韓国全土に広がっています。1963年の「国場君轢殺事件」を想起させるものであります。
　本県における今回の米高官の蛮行と身柄引き渡しを拒否した米軍に県民の怒りは頂点に達しています。決議と意見書の採択にとどまらず、超党派による県民大会の開催の動きがあります。知事の御決意をお聞かせください。
　次に、警察本部長に伺います。
　今回の事件で、未遂でも女性暴行は凶悪犯罪との認識を県警は示しました。凶悪犯罪の起訴前逮捕にアメリカは同意しています。日米合同委員会を開かないと逮捕できないというのでは運用改善の合意の意味がありません。
　県警は、証拠隠滅のおそれがあり、一刻も早く身柄を確保する必要性から逮捕状をとったものと思われます。県警は直ちに米海兵隊キャンプ・コートニー所属のマイケル・ブラウン容疑者の逮捕状を執行すべきではなかったのか、警本部長の御答弁を求めます。
　今回の事件で明らかなように、日米地位協定の運用改善では凶悪犯罪の容疑者であっても日本側が逮捕できない、日米地位協定の抜本改正しか解決の道がないことをこの事件は教えています。警本部長の御答弁を求めます。
　次に、県立博物館・美術館の建設について伺います。
　日本で唯一常設の美術館作品展示場を持たない本県では、学校教育を初め県民の生活空間の中に美術館との結びつきが欠けています。これは県民にとって目に見えない大きな損失です。幼少のころからの教育が人間の全面発達を促します。いつでも気軽に見学できる博物館・美術館を建設することは急務であります。
　そこで、次のことについて問題提起をして質問いたします。
　(1)つ、県立博物館・美術館は、それぞれ重要な目的を持っております。いずれも県民の財産となるものであります。ハードの面も大事だが、ソフトの面も重視しなければなりません。超短期間で設計の見直しを行うことが県民とのコンセンサスが得られるのかお伺いいたします。
　(2)点目に、戦後50数年も放置したことで県民の文化面での損失ははかり知れないものがあります。その意味で県政の責任は重大です。特に、美術館建設にかかわることでこれまで収集活動はどう進めてきたのか、収集した美術作品はどのように保管されているのか、今後どのような作品を収集するのか。
　(3)番目に、県立博物館・美術館建設計画の具体的な構想を開示して広く県民の意見を酌み取ることが大事だと思うが、どう対処されるのか。
　(4)番目に、基本設計、実施設計及び施工はすべて県内業者にすること。それぞれ御答弁をいただきたい。
　次に、国立組踊劇場の建設について伺います。
　組踊劇場の建設の進捗状況について御説明ください。
　組踊劇場の管理・運営について御説明願います。
　沖縄の伝統芸能の公開と伝統芸能の保存についてどのような事業計画をお持ちか、御説明いただきたい。
　国立劇場といっても組踊は沖縄のすぐれた伝統文化であります。国立組踊劇場の運営に沖縄側がどのようにかかわっていくのか、御説明いただきたい。
　組踊劇場は浦添市小湾に建設中だが、場所の選定に県はどうかかわってきたのか、御説明いただきたい。
　組踊劇場は、伝統芸能の殿堂として沖縄の歴史や風土に根差した伝統的建築様式が求められるものであります。設計・施工を県内業者に発注すべきだったのではないかとの批判が寄せられています。御説明いただきたい。
　給与改定に伴う人件費削減について伺います。
　公務員の給与引き下げに伴い、今年４月以降の給与にさかのぼって差額を期末手当から差し引く減額調整を実施するため、県は本定例議会に給与改正の条例案を提案しています。
　発端は、政府が2002年度の国家公務員の月給を2.03％引き下げることなどとした人事院勧告の完全実施を決めたことにあります。背後には政府の経済政策の失政によることは明らかです。失政のツケを公務員に押しつけることは許されません。
　もともと人勧制度は、公務員労働者の労働基本権であるスト権を剥奪した代償措置としてできた制度であります。それだけに衆参両院における附帯決議では、決定するに当たっては職員団体等の意見を十分聴取し、理解が得られるよう最大限の努力を払うこと、このように異例の附帯決議がなされ、慎重を期するよう求めているものであります。不利益遡及は法の大原則に反するものです。行政行為としては本来無効です。深刻な不況が続く中、43億円余の給与削減は県経済に大きな影響を与えます。
　そこで質問いたします。
　人事院勧告はこれまですべて給与改善の勧告です。マイナス勧告は今回が初めてです。このように認識していますが間違いありませんか。御答弁いただきたい。
　人勧に基づく給与改善について一部実施した年度、改定を見送った年度、勧告どおり実施した年度はどうなっているか、それぞれお答えいただきたい。
　職員団体の意見を十分聴取し、納得を得るようにという衆参総務委員会の附帯決議に沿って職員団体との交渉が行われたのか、職員団体の了解は得られたのか、了解を得ないで提案したとすれば衆参の附帯決議の趣旨に反するのではないか、御答弁いただきたい。
　我が党の代表質問に関連して２点についてお尋ねいたします。
　我が党の玉城ノブ子議員は代表質問で、米軍のイラク攻撃と米軍支援のためのインド洋へのイージス艦派遣に反対することを求めました。ところが知事は反対の態度を明確にしませんでした。
　平和憲法を持つ我が国が先制攻撃の戦争に反対し、協力を拒否することは当然のことであります。先制攻撃反対の国連憲章の立場を最も徹底して実行しようというのが我が日本の憲法であります。アメリカの無法に協力し世界平和の流れに逆行することは絶対に許せません。
　アメリカによるイラク攻撃が始まれば沖縄が出撃基地となることは間違いありません。報復戦争の出撃基地はテロの報復攻撃の標的にされかねません。アメリカが武力攻撃も辞さないという強硬な態度をとっている情勢のもとで、自衛隊艦船のペルシャ湾派遣は、戦争によらない平和的解決を求める憲法の精神を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
　ペルシャ湾に派遣されるイージス艦は高度の情報収集能力を持ち、数百キロ先の物体を瞬時に探知識別する能力を持つと言われています。米軍艦艇にリンクされている自衛隊イージス艦の情報は、米軍の戦争推進に決定的役割を果たします。憲法の禁止する集団的自衛権の行使に当たることは明白です。
　再度質問いたします。
　アメリカのイラク攻撃と米軍支援のためのイージス艦派遣に反対すべきではありませんか。御答弁をいただきたい。
　次に、15年使用期限問題について伺います。
　昨日の同僚議員の質問に公室長は、環境影響調査に３年ないし４年かかると答弁されました。４年ということになると環境影響調査で知事の任期は終わってしまいます。任期中に着工はないということになります。再度15年問題を公約に掲げて当選した稲嶺知事は、施設着工のときは知事を引退しているということになります。基地提供の責任は政府にあるから15年問題を主張し続けると言っておられますが、しかしアメリカは拒否し続けています。日本政府も15年問題を国の方針として決定したことはありません。閣議で決めたのは稲嶺知事、岸本市長の意向を重く受けとめてアメリカに伝えるということにすぎません。
　実は、識者の意見として15年問題は実際にはあり得ない、架空の話、仮想の想像にすぎないと厳しく批判しています。しかし、15年問題は棚上げされたまま着工に向けて外堀は着実につくり上げられつつあります。
　知事は、15年問題の解決なしに着工はあり得ないとこれまでと同様な答弁を繰り返しています。２期目も着工はあり得ないと15年問題を主張し続けるでは県民は納得しません。着工はあり得ないとはいつの時点で決着をつけるのか、御答弁いただきたい。
○知事（稲嶺惠一）　宮里政秋議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、身柄引き渡し拒否に対する外務省の対応及び将校による犯罪について一括してお答えいたします。
　今回の事件について、政府が身柄引き渡し拒否の理由を明らかにせず、また引き渡しの再要求をしないことは極めて遺憾であり、政府においては県民の意向を踏まえ米側に強い姿勢で臨んでもらいたいと考えております。
　県は、これまで国、米側、県警、関係市町村などで構成する協力ワーキングチームにおいて、米軍関係者による事件・事故の再発防止策について真剣に協議検討を行ってまいりました。このような関係者の努力にもかかわらず、米軍人等の事件・事故が相次いで発生したことは大変残念であります。県としては、今回の事件が指導的立場にある隊員が被疑者であることを重視し、今後、協力ワーキングチームにおいて実効性ある再発防止策について関係機関と協議していきたいと考えております。
　次に、基地の全面撤去についての御質問にお答えをいたします。
　本県に集中する米軍基地は県民生活にさまざまな影響を及ぼしており、多くの県民が基地の整理縮小を強く望んでおります。
　県としては、県民の過重な基地負担の軽減及び米軍人等による事件・事故の減少を図るためにも、基地の整理縮小及び在沖米軍の兵力の削減が必要であると考えております。このため、米軍基地の整理縮小を着実に進めるため、ＳＡＣＯの合意事案の進展に向け県としても国と連携し全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　県は、去る８月26日に小泉総理大臣を初め関係大臣に対し、米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を強く申し上げたところであり、今後とも引き続き県民の過重な基地負担の軽減を図る観点から、基地の整理縮小を初め基地問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、県民大会の開催についてのお答えでございます。
　日米地位協定の抜本的見直し、米軍人等による事件・事故の再発防止等については、行政の立場でこれまであらゆる機会をとらえて要請活動を展開してきたところであります。
　御提案の県民大会については、各界各層を網羅した全県的な大会であることが必要であると考えております。
　続きまして、県立博物館新館・美術館建設についての御質問についてお答えいたします。
　県立博物館新館・美術館建設計画は、平成８年度に公開設計競技を経て基本設計を実施しましたが、当初の計画では建築費と展示経費を合わせた建設経費が約305億円と多額の事業費が見積もられており、本県の厳しい財政状況から当初予定していた平成９年度の当初予算への実施設計費の計上が見送られ現在に至っています。しかしながら、現在の県立博物館は老朽化や狭隘化が著しく、本県の貴重な文化財や資料の適切な保存・展示が困難な状況にあり、早急に移転・整備する必要があります。
　また、県立美術館の建設は本県の長期にわたる懸案事項であり、多くの県民がその整備を要望していること等から、今般、県立博物館新館・美術館建設事業を復帰30周年記念事業として位置づけ、同事業の推進を決定したところです。
　事業の推進に当たっては、当初の建設計画を見直し、展示室や収蔵室などの基本部分については所要の面積を確保した上で地下駐車場の廃止や屋上庭園の縮小など、高価な建築資材や装飾を見直し建築単価を抑えるとともに、経済的なランニングコストの実現を図ることとし、建設費を当初計画の半分程度に圧縮することとしております。
　今回の見直しは、県内外の有識者で構成する検討委員会の検討結果を踏まえて、県が策定した基本計画に盛り込まれた建設の目的、理念、活動計画などの基本事項を変更するものではなく、県立博物館新館・美術館の早期建設を望む県民の要望にこたえるものであると考えております。
　また、県立博物館新館・美術館の事業活動等については、今後、有識者等で構成する運営検討委員会の設置を予定しており、基本計画に盛り込まれた活動計画に沿って具体的な運営方法を検討していきたいと考えております。
　次に、代表質問との関連についてのうち、イージス艦派遣の反対についてお答えいたします。
　石破防衛庁長官は12月４日の記者会見で、イージス艦の派遣が集団的自衛権に抵触するとは考えていないとの趣旨の発言をしたと聞いております。しかしながら県としては、イージス艦の派遣については集団的自衛権の行使に当たるのではないかとの意見もあり、憲法との整合性の観点等も含め国民の理解を得るためにも国政の場で十分な論議を尽くすことが望ましいと考えております。
　続きまして、我が党の代表質問に関連して、使用期限の解決時期についてお答えいたします。
　代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。県としては、使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○警察本部長（髙橋清孝）　逮捕状を執行すべきではなかったかについてお答えいたします。
　被疑者の身柄が既に米軍手中となっていたことから、県警としては逮捕状を執行することはできませんでした。
　県警察としましては、平成７年の日米合同委員会合意により起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれたことから、より迅速に事案の解明を図るためには日米合同委員会による拘禁移転を要請する方法により早期に身柄の移転を受けることが適切であると判断し、直ちにこの手続をとったものであります。
　次に、日米地位協定の抜本的改正についてお答えいたします。
　本件被疑者の起訴前の拘禁の移転について米側の同意が得られなかったことは極めて遺憾でありますが、県警としては、日米地位協定の改定については申し上げる立場にはないとの認識であります。
○文化環境部長（永山政邦）　美術品の収集・保管の状況と今後の収集計画についてお答えいたします。
　美術品の収集につきましては、県立美術館の美術品の収集方針及び収集計画に基づき県内の有識者で構成する「沖縄県美術品等収集委員会」に諮った上で作品を取得しております。平成13年度末現在、266点の美術品を取得しております。
　なお、本県では専用の収蔵施設がないことから、収集した美術品は沖縄県公文書館などの収蔵室で現在保管をしております。
　本県は、古くからアジアとの交流を通じて独自の文化をつくり出してきた経緯があり、沖縄独自の視点でアジア美術を体系的に収集・展示するとともに、沖縄県出身の作家や沖縄県ゆかりの作家の美術作品を収集・展示することにより沖縄らしい美術館をアピールしていきたいと考えております。
　次に、県民の意見をどう酌み取るかについてお答えいたします。
　県立博物館新館・美術館建設計画は、県内外の有識者によって構成された検討委員会の審議を経て基本構想及び基本計画を策定し、県民にも公表してきました。今回の基本設計の見直しにつきましても県のホームページ等によりその概要等について県民に公開することとしており、今後とも県民の意見も踏まえながら県立博物館新館・美術館の建設を進めていきたいと考えております。
　次に、設計・施工を県内業者に発注することについてお答えいたします。
　県立博物館新館・美術館建設の設計に当たっては、公開設計競技の募集要項を作成し、広く全国から公募可能でかつ県内建築設計業界の活性化と技術力の向上にも寄与できるように県外設計者との共同参画が可能な公開設計競技方式により行いました。同要項では、最優秀作品を提案した設計事務所に基本設計、実施設計及び工事監理を委託することにしております。
　設計競技の結果、県外の事務所と県内の事務所の共同企業体が最優秀となり、同共同企業体に基本設計を委託し、平成８年度に終了したところであります。今回は、同要項に基づき同共同企業体に見直しの基本設計を委託し、その後実施設計を委託する予定にしております。
　また、施工につきましては、県が発注する公共工事は「県内企業への優先発注および県産品の優先使用基本方針」に基づき、従来より県内企業に優先発注しているところであり、博物館新館・美術館建設についても県内企業への優先発注を原則として考えております。
○教育長（津嘉山朝祥）　国立組踊劇場建設について、組踊劇場建設の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
　まず、劇場の正式名称が平成14年３月に「国立劇場おきなわ」と決定をいたしておりますので、以後の劇場名称を「国立劇場おきなわ」と呼称をさせていただきます。
　「国立劇場おきなわ」の建設工事は、沖縄総合事務局が平成12年12月に着工し、平成15年３月の竣工予定で工事が進められておりますが、若干おくれると聞いております。
　劇場開場については、竣工後、舞台技術スタッフの習熟等に一定期間を要し、平成16年１月18日──日曜日でございますが──に開場記念式典、同１月23日から開場記念公演が行われることとなっております。
なお、開場記念公演では、組踊を初めとする御冠船踊を想定した王朝絵巻、沖縄伝統舞踊、創作舞踊、沖縄民謡と沖縄芝居、沖縄の民俗芸能を内容とする「シマの賑わい」、沖縄の伝統芸能に影響を与えた本土の芸能、アジア・太平洋地域の芸能、三線音楽の伝統と創造、「組踊の昔、今、未来」といった８つのテーマで８週にわたる公演が行われることになっております。
　次に、劇場の管理運営についての御質問にお答えいたします。
　管理運営については、本劇場の設置主体である特殊法人日本芸術文化振興会の委託により、沖縄の関係者を中心に設立をされました財団法人国立劇場おきなわ運営財団が行うこととなっております。同財団への委託費の内訳は人件費、光熱水費等の一般管理費、調査・研究費、後継者養成事業費等となっております。
なお、公開事業に要する経費については、他の国立劇場と同様、入場料収入等で充てることになっております。
　次に、沖縄の伝統芸能の公開と保存についての御質問にお答えいたします。
　本劇場の公開事業については、その設置目的によると、組踊、琉球舞踊、琉球音楽、沖縄芝居、民俗芸能等の沖縄伝統芸能、伝統を踏まえた創作作品、さらに沖縄の伝統芸能に影響を与えた本土の伝統芸能やアジア・太平洋地域を中心とする海外の民族芸能等を行うこととしております。このような劇場設置の趣旨を生かす公開事業及び伝承者養成事業について、現在、国立劇場運営財団において具体的計画の検討が進められていると聞いております。同劇場の開場により自主公演のほか、貸館による組踊等沖縄伝統芸能の公演回数は飛躍的に増大することが見込まれております。
　伝統芸能の保存については、国立劇場おきなわ運営財団の調査養成課における大きな事業の柱の一つとして位置づけられ、伝統芸能に関する調査・研究を行うとともに、沖縄県立芸術大学、伝統組踊保存会等関係団体との連携・協力のもとに組踊の伝承者養成に当たることになっております。
　次に、劇場の運営に沖縄側がどのようにかかわっていくのかとの御質問にお答えをいたします。
　本劇場は、沖縄の伝統芸能の保存・振興とその向上発展を図るため組踊を初めとする沖縄伝統芸能を総合的にとらえ、公開、伝承者養成、調査・研究等を一元的に行う必要があることから本劇場が設立をされました。
　また、同劇場の管理運営を行うことになっている国立劇場おきなわ運営財団は理事長１名、常務理事１名、理事13名、監事２名、計17名の役員のうち、理事長を初め14名が地元沖縄側委員であります。また、事務局職員についても現在９名中７名が県の派遣職員であります。このようなことから、県民の意向が十分反映される劇場運営及び公開事業が展開されるものと考えております。
　なお、本劇場は沖縄県民挙げての多年にわたる念願の施設であり、県民の意向が反映された劇場運営のためには各般にわたる地元沖縄の積極的参画が求められております。
　次に、劇場の建設場所の選定についての御質問にお答えをいたします。
　国立組踊劇場、これは当時は仮称でございましたので、国立組踊劇場建設場所の選定に当たっては、県教育委員会が平成８年８月、「国立組踊劇場（仮称）誘致推進検討委員会」を設置し選定を進めてまいりました。誘致要請した市町村の意見聴取、現地調査及び立地条件等を総合的に検討して平成９年６月、建設候補地を浦添市小湾地区、南風原町新川地区、那覇市泉崎地区または那覇新都心地区の３地区に絞り込み、県教育長へ報告がなされました。
報告を受けて、県の関係部局・知事、副知事調整、現地視察等を行うとともに、劇場の諸機能を十分に果たす上で必要な用地面積の確保、交通の利便性やその他立地条件等を総合的に勘案をし、平成９年６月、浦添市小湾地区、那覇新都心地区の２カ所を候補地として沖縄県知事から文部大臣、文化庁長官、沖縄開発庁長官に推薦書が提出をされました。
　国においては、さらに有識者の現地視察における意見等も踏まえ、平成９年12月、文部大臣及び沖縄開発庁長官が国立組踊劇場（仮称）の設置場所を浦添市小湾地区とすることを決定し公表をいたしました。
なお、同劇場の所在地は、住居表示の変更により現在浦添市小湾城門原１番30から、浦添市勢理客４丁目１番30に変更されてございます。
　次に、劇場の設計・施工の県内発注についての御質問にお答えをいたします。
　国立劇場おきなわの建設工事に係る設計委託・工事発注は、沖縄総合事務局が行ったものであり、基本設計委託の業者選定は公募型プロポーザル方式をとり、県内外から参加表明書提出が33社あり、また建築工事の入札は一般競争入札方式で行われ、11の建設工事共同企業体が入札に参加をし、そのいずれにも沖縄側業者が入っていると聞いております。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　給与改定に伴う人件費削減について順次お答えいたします。
　まず、給与勧告制度の趣旨及びマイナス勧告についてお答えいたします。
　給与勧告制度は、労働基本権を制約したことに対する代償措置として設けられ、公務員に対し、「情勢適応の原則」に基づき社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有していると認識しています。
　公務員給与が民間給与を上回る場合には、公務員給与を引き下げて公民の均衡を図ることが民間準拠に基づく代償機能を果たすものであり、給与勧告制度を定める地方公務員法第26条は給料の引き下げ改定もあり得ることを想定しています。本年は、公務員給与水準が初めて民間給与水準を上回ることとなったことから、人事委員会としては公務員の給与水準を民間の給与水準と均衡させることが必要と判断し、初めて給料表に定める給料月額を引き下げる勧告をしたものと理解しています。
　なお、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、平成11年度から今年度までの４年連続で引き下げ勧告がなされているところであります。
　次に、人事院勧告の実施状況についてお答えいたします。
　これまでの給与勧告については、昭和57年度から昭和60年度までを除き、勧告のとおり完全実施をしているところであります。昭和57年度から昭和60年度までの間については、全国的に景気が著しく悪化し、国及び地方を問わず財政危機を来し財政の健全化を図ることが緊急の課題とされ、勧告の完全実施ができないという事情があったことから昭和57年度は実施を見送り、昭和58年度及び昭和59年度は一部実施し、また昭和60年度は実施時期を延期しております。
　次に、衆参総務委員会の附帯決議と職員団体等の了解についてお答えいたします。
　衆参両院のそれぞれの総務委員会において法律案に対する附帯決議がなされたことは承知しております。
　県としては、勧告尊重の基本姿勢のもと、これまでの労使慣行を尊重し職員団体等の納得が得られるよう誠意を持って努力したところでありますが、残念ながら県職員の給与改定については職員団体等の合意を得ることができなかったところであります。県としては、地方公務員法第14条の「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」という「情勢適応の原則」等に基づき所要の措置を講ずる必要があると判断し、今議会に関係条例を提出しているところであります。
　以上であります。
○宮里　政秋　再質問を行います。
　まず最初に、日米地位協定の抜本的見直しですが、ただいま私が知事に上げたのは、我が党の松本善明衆議院議員が外務委員会でこの問題を取り上げた議事録、未定稿のものですが、取り上げたものであります。外務委員会で我が党の松本善明衆議院議員が日本政府に対して、日本政府として米側に対し日米地位協定の改定を求めたことがあるのかとただしたことに対して、外務省の海老原北米局長は、「日本側が米側に地位協定の改正を要求したことはございません。」、このように答弁しています。外務委員会での全会一致の決議、全国知事会の決議、県議会を初め県内全市町村議会の決議等々を全く無視し続けていたことが明らかとなりました。
　稲嶺知事は、これまでも繰り返し地位協定の抜本的見直しを政府に求め、今回の事件でも全閣僚を前にして被疑者の身柄引き渡しを要求し、地位協定の抜本的改正を求めています。
　県議会も本定例議会冒頭に全会一致決議された意見書、抗議決議を関係当局に申し入れを行いました。特に外務委員会では、仲里軍特委員長を初め出席者全員が外務省の姿勢を厳しく追及しました。日米地位協定の改定要求は、まさに県民の総意であります。しかるに外務省は、これまで一度も改正を要求したことがない。このことは言語道断であります。
　私は、本県議会の名において外務省に厳重に抗議すべきだと思っています。一定の手続を経て稲嶺知事と伊良皆議長の連名で外務省に事の真相を県民に明らかにするよう求めるべきだと思います。
　今回の事件で米側は身柄引き渡しの拒否を明らかにしませんでした。御承知のように、日米合同委員会の合意事項は我々国民の権利に直接かかわるもので、国民生活に重大な影響を与えるだけに日米合同委員会の合意事項は国民に公表すべきであります。特に、稲嶺知事がその立場に立って議事録の公表を政府に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それから警察本部長にお伺いします。
　米軍による身柄引き渡し拒否は、運用改善なるものが全く役立たないことを改めて浮き彫りにしました。逮捕状を出した裁判所、それを執行しようとした警察、すべて地位協定に阻まれています。日米地位協定というのは、米軍の治外法権的特権を保障した明らかな不平等条約です。
　警察本部長は同僚議員の代表質問答弁で、起訴前に被疑者を拘禁して取り調べることが望ましいと、このような趣旨の答弁をされました。望ましい捜査の遂行という立場から地位協定の改定を最も強く求められているのが警察本部長ではありませんか。警察本部長の御答弁を再度求めます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午前11時55分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　日米地位協定に関する宮里政秋議員の再質問にお答えいたします。
　日米地位協定につきましては、政府はアメリカ側に要求したことはありません。理由は、運用の改善で十分と認識していることによるものであります。
　県としては、運用の改善では不十分であると認識をしておりますから改定を強く求めており、今後とも強く改定を求めたいと思っております。
　なお、議事録の要請につきましては、今後ともあらゆる可能な努力をしていきたいと思います。
○警察本部長（髙橋清孝）　再質問にお答えいたします。
　本件被疑者の拘禁の移転について米側の同意が得られなかったことは、何度も申し上げておりますが、極めて遺憾でありますが、県警察としましては日米地位協定の改定について申し上げる立場にはございません。
○宮里　政秋　知事は、運用改善で十分だと思うから抜本改定をしないと政府の立場を言いました。それは確かにそうです。
　ところが、我々は知事も一緒になって県議会与党、野党全部一緒になって運用改善ではだめだから抜本的改定を求めている。これを我々はずっと抗議したんですよ。一回も要求してないというところに問題がある。知事として怒りを表明すべきじゃありませんか。
　再度御答弁いただきたい。
○知事（稲嶺惠一）　宮里政秋議員の再々質問にお答えいたします。
　宮里議員が御指摘のように私も大変怒っております。したがいまして、これからも全力を尽くして地位協定改定のために頑張ります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時21分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣米子君。
　　　〔新垣米子君登壇〕
○新垣　米子　こんにちは。
　一般質問を行います。
　通告に従って質問いたしますが、まず最初に我が党の代表質問との関連で介護保険について質問いたします。
　高齢者にとって耐えがたい保険料の負担を県としての独自の軽減を実施すべきではないかとの我が党の玉城ノブ子議員の質問に対して、運営主体でない県が独自の軽減は制度上困難だとの門前払いの答弁をいたしました。沖縄の抱えている介護保険の実態と問題点をどう認識し、どのような方向で解決を目指すのかが問われています。しかし、この答弁は主体的な姿勢ではなく、国言いなり、市町村任せの姿勢と言わざるを得ません。
　介護保険は、実施されて３年目で制度の創設期であり、今回の見直し作業は実施の結果を科学的に分析し、国民の要求にどうこたえ、国民に信頼される制度に改善していくことが一番大きな課題と言えます。
　本県の現状を見ると、介護認定者数は全国に比べて2.5％高く、要介護認定数に対するサービス受給者の割合は5.7％と高い。その原因は、１つ、高齢者の中の高齢化率は低いが、高齢者の中の後期高齢者比率が全国に比べて15％も高いこと、沖縄は全国に比べて在宅の介護力が弱いこと。その原因は沖縄の県民所得が低く、共働き、住宅事情等にあり、介護保険のニーズが最も高い県であり、サービス利用者が多いのは合理的な理由によるものです。介護保険制度の創設の目的にかなった状況と言えます。
　しかし、今の制度の仕組みでは介護保険の目的を達成すればするほど利用者や被保険者に財政的負担がかかるようになっています。したがって、沖縄の実態は制度の欠陥を明確に示しています。
　しかし、今回の県の対応、保険料の引き上げと利用抑制は本末転倒と言わざるを得ません。本県の高齢者の所得は全国で最も低いのに来年４月からの保険料は全国の1.5倍の5324円、所得比でいえば全国の負担の４倍というこういう事態、これは最も必要としているとなります。最も必要としている本県の高齢者がサービスを受けることができなくなり、生活そのものの破壊につながります。また、沖縄の状況は高齢化が着実に進んでいる全国的な事態になることは必至です。
　その立場から、国に対して沖縄に起こっている状況を改善させる方向を県がしっかり提示すること、介護保険の仕組みの改善を要求することが重要と思います。住民非課税者以下の高齢者に対して国の負担をふやすことを要求すると同時に、県独自の減免を３原則にとらわれず老人福祉法の精神に沿って市町村と協力して措置をすべきではありませんか。改めて伺います。
　２つ目に、高齢者の命と暮らしを守る問題についてです。
　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の４団体は11日、サラリーマン本人の医療費自己負担割合の３割への引き上げ凍結などを求める共同声明を発表しました。
　自民、公明などが強行した医療改悪で10月から先行実施されたお年寄りの医療費の自己負担増により治療を中断したり、薬を減らすなどの事態が全国の医療機関で相次いでおり、深刻な影響が出ています。この上、３割負担が実施されれば「国民皆保険制度を根底から崩壊させる」──声明の中にこう書いています──との危機意識が医療関係者の中に広がっています。
　沖縄県医師会が去る６月27日の臨時代議員会で全国医師会に先駆けて医療改悪反対の決議を行ったことは、不況下で苦しむ県民と高齢者を直撃し、耐えがたい痛みを押しつけるものとして県民の命と健康を守る立場から、断固反対の意思表示を示したものです。
　県政の役目は、県民への負担増にストップをかけ、新たな負担増を少しでも軽減するために最善を尽くすことが強く求められています。
　そこで、老人医療費の１割負担問題について。
　高齢者の医療費の負担増を少しでも軽減するための改善策について伺います。
　ア、厚生労働省は手続の簡素化を図る通知を都道府県・政令指定都市に出しています。どのような対応をしていますか、伺います。
　イ、他府県で実施している国保の高額療養費の窓口払いの免除となる受領委任払い制度が、老人医療費でも同じ対応が可能であると幾つかの県が表明しています。市町村と医療機関の協力と合意が得られれば財政的な負担なしで実施が可能であり、高齢者の負担軽減と同時に受診抑制の改善にもつながり医師会としても歓迎ではないでしょうか。県が市町村と医療機関との合意づくりのために検討し進める考えはありませんか、お伺いします。
　３つ目に、認可外保育所問題についてです。
　ア、2001年12月11日、総合規制改革会議から出された「規制改革の推進に関する第１次答申」で、認可外保育施設に関する記述に、「沖縄は歴史的経緯もあり、認可外保育施設に通う子どもの数が、認可保育所に通う子どもの数を上回っている。」と指摘しています。他府県とは同一視できない沖縄の特異なこの状況に対して認可外保育施設整備等に対する補助、助成などを具体的にどのように対応なさるのか伺います。
　イ、認可外保育所に通う保育に欠ける児童に対して適切な保護のために待機児童の具体的な対応として、児童福祉法第24条のただし書きなどの活用を緊急対応として行うのか、どのような対応を考えているのか、伺います。
　ウ、５年間で50カ所の認可事業の見通しはどうか。
　10月に実施した届け出制のまとめと今後の対応について伺います。
　４番目に、産業廃棄物処理場問題についてです。
　平良市の崎山産業廃棄物処理場の火災から丸１年が経過しました。いまだに住民の健康被害と不安は解消されないままです。このような中で、今度は具志川市内の管理型廃棄物最終処分場（丸兼商会）では火災が発生し、県環境整備課は同処分場の無届け不法投棄の違法行為が判明したとして22日に６カ月間の操業停止処分を言い渡しました。
　これらの一連の問題は、改めて県の許認可権者としての責任と監督指導の実効性がどうだったのか厳しく問われなければならないと思います。
　その立場から質問をしたいと思います。
　(1)つ、平良市の崎山産業廃棄物処分場についてです。
　平良市の調査委員会と大浦住民は、火災発生当時から健康被害の原因を究明し予防対策を講じるためにも処分場の内容物の特定とガスなど定性分析と定量分析は不可欠であること。また、処分場からの有害物質の流出の有無について周辺の地質の調査と測量が必要であることを再三要求してきたことは、マスコミ報道でも県議会での質疑でも御承知のとおりですが、火災発生から１年たった今日まで県は市の調査委員会による調査も施設内への立ち入りさえ許可しませんでした。
　県は、９月議会で地質調査検討委員会を立ち上げて処分場内、周辺の調査をすることを明らかにし、施設内のボーリング調査を開始していますが、測量抜きのボーリング調査は一体何のための調査なのか。何を確認し、どういう対策をするのかという調査の目的そのものがあいまいでずさんと言わざるを得ません。
　ア、平良市の調査委員会の最終報告について県としてどのように受けとめていますか、伺います。
　イ、11月20日に伊志嶺平良市長が８項目にわたって県に要請をしています。その８項目は、１つは、住民の健康調査の継続的実施並びに健康不安を抱えている住民への身体的・精神的フォロー体制の確立と実施、２つ目に、当該処分場からの侵出水が海域、地下水に流れ出ていないか、地質構造調査の実施及び継続的な水質分析の実施と公表、３つ目に、当該処分場内のボーリング調査結果の公表、４つ目に、食べ物の安全性をはかるために当該海域内の海産物に含まれる汚染物質の継続的な分析と公表、５つ目に、当該処分場の事故による生活環境、自然環境へ与えた影響の有無について県の見解の公表、６つ目に、当該処分場内の有害化したと思われる廃棄物の撤去についての県の見解の公表、７つ目に、当該事業者に対して今後どのように対応していくのか、県の見解の公表、８つ目に、ボーリング調査に際しては作業員または地域住民への安全対策と危機管理の徹底、この８項目についての県の対応について伺います。
　ウ、これまでの予算は予備費からの流用と聞いています。必要な調査と対策を本格的に実施するためにも本予算で必要かつ十分な予算措置を講ずるべきではありませんか、伺います。
　(2)つ目には、「倉敷環境」問題についてです。
　ア、倉敷環境は、平成12年に不法投棄で告発され業務停止の行政処分を受けた当時の南商会から権利移譲して処分場の運営をしていますが、沖縄市の市有地を借地して操業している倉敷環境が沖縄市との賃貸借契約の中で交わした条件（海抜54メートルのレベルまでの埋立完了か平成17年度までの期限）を破ってレベル以上に埋め立てている。この実態を県は認識していますか。県はどのような指導をしてきたのか、またするつもりかお伺いします。
　イ、処分場延命のための工事を埋立処分から「減容化施設」溶融化方式に切りかえようと無届け、不許可着工をしています。基礎工事を終えて問題が発覚して、現在、許可申請のための地域住民、利権者、関係者の同意を取りつけるための説明会を開いていますが、県はこのような業者を許可をするのですか、伺います。
　最後に、青葉苑問題についてです。
　住民合意抜きに強行している焼却場施設青葉苑建設問題が４月供用開始予定を前に、いかにずさんな建設計画であったかを改めて露呈しています。進入道路の問題を都市計画の決定を抜きに建築申請を進めてきたこと、建築確認をとるために新たな進入道路を図面化し建築確認がおり、建設が開始されると新たな道路をつくる計画も意思もないことを村議会で表明するなど、行政手続上も余りにもずさんで住民無視のやり方は、この青葉苑の問題のみならず、県内各地で起こっているごみ問題の解決をおくらせ、深刻化させる事態となっています。
　そこで伺います。
　施設への進入道路の村道認定を地主の反対を押し切って村議会が強行したと聞いています。村当局は、今後強制収用の法的手続をとるための手続や特定行政庁が認定する道路の手続を県に求めるとのことが言われています。これまで県の指導責任の問題が県議会で厳しく問われたこの問題で、行政上の瑕疵、ずさんさを県が追認するようなことをやるべきではないと考えますが、どのように対応するのか伺います。
　答弁によりまして再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　新垣米子議員の御質問にお答えをいたします。
　認可外保育施設整備等に対する助成についてお答えを申し上げます。
　県では、平成14年度から認可外保育施設の認可移行を促進する施策の一つとして、認可に向けて準備している施設に対し市町村が保育士を派遣し、保育内容の指導などを行う移行促進事業と、施設が間仕切り工事や模様がえなどを行う環境改善事業による支援を実施しております。
　平成14年度は５カ所が認可移行に向け取り組んでおり、そのうち３カ所が同事業を実施しています。平成15年度は10カ所が移行に向けて取り組む予定となっております。
　また、認可外保育施設事業者が社会福祉法人を立ち上げ、施設を整備する場合は国の高率補助や県の補助を受けたり、社会福祉医療事業団から借り入れすることができます。今年度は２カ所、平成15年度は６カ所が国、県の補助等を受けて整備することとしています。
　県としては、市町村がこれらのことを踏まえ、積極的に保育所の創設を推進していただきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　我が党の代表質問との関連について、国の負担増の要求と県独自の減免についてお答えいたします。
　介護保険制度は介護を国民皆で支え合おうとするもので、保険料を支払った者に対して必要な給付を行うものであり、所得に応じた保険料があらかじめ設定されるなど低所得者にも配慮されております。
　介護保険法では、費用の負担割合について国が25％、県及び市町村がそれぞれ12.5％と定められております。
　また、低所得者が多い本県の状況に照らし、介護保険料が急激に上昇する市町村の介護保険財政への支援の実現について、11月８日と26日に沖縄県町村会等と連携して厚生労働省及び財務省に対して要請を行ったところであります。
　なお、平成17年度をめどに制度見直しを行うことになっておりますが、保険料や公費の負担割合等を検討し、所要の改善に向け県として制度改正を国に要望していきたいと考えております。
　同じく老人保険高額医療費の支給取り扱いについて。
　平成14年10月１日「健康保険法等の一部を改正する法律」が施行されました。本改正に当たり３月及び８月の市町村老人医療主管課長会議及び担当者会議、４月から５月は５地区の老人医療事務連絡協議会において改正内容を説明し、関係機関及び住民への周知徹底をお願いいたしました。
「老人医療の高額医療費の支給及び食事療養に係る標準負担額の特例的措置の取扱いについて」──９月12日厚生労働省の通知でございますけれども──の関係通知については直ちに市町村及び関係団体等に周知し適正な取り扱いをお願いしております。
　さらに、市町村に出向いて老人医療事務の技術的助言を行う場で、高齢者が高額医療費支給申請を行う際の申請事務を簡素化し、実質的な申請は初回時のみで足りるようにすることなど、事務負担の軽減を図れるよう今後とも趣旨の徹底を図っていきたいと思っています。
　老人保険高額医療費にかかる医療機関の代理申請・受領について。
　高額医療費は原則として償還払いによるもので、老人医療受給者からの申請に基づき支給することになっております。
　老人医療受給者が市町村及び医療機関と同意の上で、医療機関が代理申請・受領することまで排除するものではないと考えられております。
　しかしながら、高額医療費支給の代理・受領については、該当世帯に複数の受給者がいる場合には、外来及び入院を合算して算定された高額医療費を被保険者ごとに算定しておりますが、それぞれの医療機関別に集計算定する電算システムに変更することが必要になります。また、複数の医療機関にまたがる場合、代理申請する医療機関の調整も必要であり、さまざまな課題があることから現時点ではかなり難しいものと考えております。
　なお、高額医療費の自己負担が支払い困難な低所得者及び高齢世帯の老人医療受給者は、市町村社会福祉協議会に設置してあります無利子の生活福祉資金(療養・介護資金)が利用できるようになっております。
　認可外保育施設について、児童福祉法第24条ただし書きに言う「適切な保護」について。
　児童福祉法第24条は、保育の実施主体が市町村であることを定めており、ただし書きは「付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。」となっています。これは、保育の実施主体である市町村が申し込みのあった児童を地域の実情に応じて適切に保護するよう定めたものであるとされています。
　本県においては、浦添市が３歳未満児の待機児童への対応策として平成13年度から平成17年度までの期限を設定し、認可外保育施設を活用し指定保育施設事業を実施しており、その措置の一つと考えております。
　県では、他の市町村に対しても「適切な保護」の実施等について取り組みを求めているところであります。
　保育所50カ所の創設の見通しについて。
　県では、待機児童の解消を図るため、「新おきなわ子どもプラン」において平成18年度までに認可外保育施設から認可への移行も含め保育所50カ所の創設を目標に掲げ、市町村の積極的な取り組みを求めているところであります。平成14年度は６カ所が整備中であり、平成15年度は８カ所の創設を計画しています。
　県といたしましては、同プランの目標達成に向け、平成16年以降の施設整備についても潜在を含めた待機児童の実態を把握し、積極的に取り組むよう市町村に強く求めていきたいと考えています。
　認可外保育施設の届け出制のまとめと今後の対応について。
　平成14年10月１日から、乳幼児を６人以上預かっている認可外保育施設の届け出制が実施されました。平成14年12月９日現在、34の市町村で540カ所から届け出があります。
　届け出た事項のうち、施設名称や管理者の氏名、住所及びサービス内容や職員の配置状況などの情報を県民に提供することになっています。現在、県の担当課や市町村の窓口で閲覧できるよう準備を進めているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　産業廃棄物処理場問題について、平良市調査委員会の最終報告についてお答えいたします。
　平良市調査委員会が実施した「平良市産業廃棄物処理場火災に関する最終報告書」については、去る11月20日付で平良市長から知事に対して送付があったところであります。同報告書については、市調査委員会で実施した環境調査や健康調査の結果について５名の委員がそれぞれの立場から取りまとめて報告されたものと理解しております。
　県としては、同報告書の内容について、現在、関係部局においてそれぞれの専門的立場から、県がこれまで実施した諸調査と照らし合わせながら詳細にその内容を検討しているところであります。まとまり次第、県の見解を平良市へ示すことにしております。
　次に、平良市長からの要請についてお答えいたします。
　平良市長からの要請は、住民への身体的、精神的フォローの実施、ボーリング等の地質構造調査及び水質分析の実施、海産物に含まれている汚染物質の分析と公表など８項目となっております。
　要請のあった身体的・精神的フォローについては、今後とも平良市と連携して保健相談等を継続実施し経過観察をしていくことにしております。
　ボーリング等の地質調査については、現在、県の地質等調査検討委員会における検討を踏まえて実施しているところであり、水質等の環境調査についても引き続き実施することにしております。　
　海産物の調査については、主要海域に生息する魚介類の汚染物質実態調査とあわせて来年１月には調査に着手する予定であります。
　その他の項目については、県がこれまで実施してきた諸調査や、現在実施している調査の結果も踏まえて今後の対応を検討することにしております。
　なお、これらの調査結果につきましては、まとまり次第地元住民に公表していきたいと考えております。
　次に、予算措置についてであります。
　県においては、生活環境の保全を図る立場から、同最終処分場周辺の集落地域を含めて環境調査等を実施してきております。
　当該調査に関する予算の執行については、大気、公共用水域の水質、地下水、土壌等に関する環境調査は、既定の水質保全対策費及び大気汚染防止対策費において執行しております。また、地質調査については産業廃棄物対策費の予算で事項間の流用により執行しており、予備費の執行によるものではありません。
なお、必要となる予算については今後も確保していきたいと考えております。
　次に、「倉敷環境」の埋め立ての指導についてお答えいたします。
　沖縄市と株式会社倉敷環境が交わした土地賃貸借契約書には、同社が遵守すべき特記事項として処分場の埋め立て高さの限度を海抜68メートルまでにすることにしております。このことについては、平成12年９月に同社が合資会社南商会より産業廃棄物処理施設を承継した際に、県と沖縄市が協議の上、同社に対して適正処理確保のため指示した指導事項の一つであります。
　県においては、指導事項で示した埋め立て高さの限度を超えている部分もあることから、同社に対して具体的な改善を図るための改善計画書の提出を求め指導してきております。
　その結果、平成13年11月に改善計画書が提出され、現在、同処分場においては破砕機を導入して廃棄物の減容化対策を講じているところであります。また、指導事項の埋め立てレベルまでの減容化を図るため、新たに焼却炉や焼却灰等の再生利用のための焼成炉の整備計画を進めているところであります。県としては、同改善計画に基づいて最終処分場の改善が図られるよう監視・指導を強化しております。　
　次に、減容化施設の許可についてお答えいたします。
　同社の焼却処理施設の整備計画は、ダイオキシン対策の新たな基準に適合できる焼却炉にあわせて焼却灰等の再生利用のための焼成炉の整備となっており、平成14年５月28日に県へ許可申請が提出されております。
　県においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、１、処理施設の技術上の基準適合審査、２、周辺地域の生活環境影響調査結果等の確認、３、沖縄市、中部福祉保健所等において利害関係者に対する１カ月間の告示・縦覧、４、生活環境保全に専門的知識を有する者からの意見聴取、５、沖縄市長からの意見聴取等を実施しております。
　県においては、沖縄市長等から提出された意見を踏まえて、同社に対して施設稼働時における悪臭及び夜間の騒音測定、搬入時間の厳守等の条件を付して平成14年11月８日付で産業廃棄物処理施設の設置許可を与えたところであります。
　なお、県では、本年７月の立入調査の際に基礎工事に着手しているのを確認したことから中止を命じ工事を停止させたところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（安慶名正行）　青葉苑問題についての、中城村のごみ焼却場の進入道路についてにお答えいたします。
　建築確認は、申請された建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることを確認する行為であり、また計画の変更を拘束するものではありません。
　中城村北中城村清掃事務組合の申請によるごみ焼却場は、平成13年11月14日に建築確認を行った際には、敷地内通路により県道146号線に有効に接道する計画となっておりました。現在は、敷地内通路にかわるものとして道路法に基づき平成14年11月11日に中城村議会において中城村道「青葉苑線」として路線の認定の議決が行われ、その後、道路区域の決定が行われております。中城村においては、今後、土地の権原を取得した上で供用開始の手続を行いたい意向であると聞いております。
　また、並行して建築基準法第42条第１項第４号の規定に基づく計画道路の指定を得るための準備も進めていると聞いております。
　県としましては、計画道路の指定の要請がなされた場合においては、これまでの経緯を踏まえ、ごみ焼却場建設に係る地権者の理解と協力を得るよう助言するとともに、慎重に審査を行い判断したいと考えております。
○新垣　米子　再質問を行います。
　倉敷環境の問題で、さっきレベルは確かじゃなくて間違った数字なんですけれども、いずれにしてもこういう状況で埋め立てじゃなくて積み上げてやってきたという、これも立入調査の中で明らかになった。そして無届け工事もその調査で明らかになったと。やはりこういうことが判明されているように、本当に業者の方をきちんと遵守してやるのか、そしてそれをきちっと守らせるための県の行政責任がこの一連の問題でも明らかになったと思います。
　そういう意味では今後、引き続きこの問題についてはやっていきたいというふうに思いますが、再質問の大きな問題は平良市の問題です。
　実は、地質調査検討委員会が立ち上がって、まずこの地質調査検討委員会が何回これまで持たれているか伺います。
　実は、なぜかというと、検討委員会の委員長がこの平良市の調査委員会の最終報告について人心を惑わすものであるという批判をされたというふうに聞いております。地質調査検討委員会をやっと立ち上げたばかりで、これから調査を開始し、調査結果の結論もまだ出せないこういう状況の中での委員会の委員長のこのような発言というのは、私はすごく問題だと思うんですね。
　県が地質調査検討委員会をどういう目的で立ち上げるのかと、そのことの目的そのものに疑念を持たざるを得ないです。改めて今回の検討委員会の目的は何かということをお伺いしたいと思います。
　３つ目に、11月12日のボーリング調査でガスが発生して作業が一時中断されております。また再開しておりますが、この11月14日にこの問題について住民からの緊急要請がなされておりますが、この中身というのは、１つは作業計画書、作業マニュアルを開示すること、２つ目に、発生ガスについてなんですけれども、ガスの定性分析と定量分析を可及的速やかに実施すること、ガスの性状が確定するまで作業を中止すること、ガス圧の測定、ガスの温度の継続的測定、観測を実施すること、３つ目には、地域住民への説明をすること、この３つの要請を受けて11月20日には県の住民への説明会が持たれていますが、説明会の20日までにこの作業マニュアルが実に３回手直しされているんですね。
　また、定性・定量分析の実施についてのその説明会では、実施するということをできないと言ったと。翌日21日に住民から正式な文書回答を求められて実施するということを回答したということに見られるように、私は本当に県の対応が住民にとって真剣で誠意ある県の対応かどうかということが本当に疑わしいというふうに思うんです。
　改めて予定しているサンプリングのこの問題もありますが、実施予定の34項目の有害物質の調査項目の中にダイオキシンの項目が入っているのかどうか、お伺いします。
　３点についてです。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後１時59分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　永山政邦君登壇〕
○文化環境部長（永山政邦）　平良市の調査の件でございますけれども、本県で実施しております地質調査検討委員会でございますが、これは10月16日に設置をしているわけでございますが、これまで３回開催をしております。
　それから目的でございますけれども、これまでの環境調査に加えまして地質的観点から周辺環境への影響を把握するということでございます。したがいまして、地下水の流れを広域的に把握するための広域調査、ボーリング調査や透水試験等の処分場の周辺の詳細な調査を行うことにしておりまして、現場のボーリング調査や広域調査を実施しているということでございます。
　それから、ダイオキシンの調査については今後もやっていくということであります。
○新垣　米子　今、ダイオキシンの調査を今後もやっていくということの答弁がありましたけれども、今回の34項目の実施する中に入っているかどうか、その確認。
　もう一つは、ダイオキシンのこの問題が県の衛生研究所で分析できないということで答弁されたということなんですよね。やはり必要な予算措置をとるべきだと思います。そのためにぜひ地元からも知事に直接要請したいということがこれまでも再三願いがありながら実現されていませんので、この必要な予算、ダイオキシンの調査を含めて必要な予算をとるということを住民が納得する知事の答弁を求めたいと思います。
　以上です。
○文化環境部長（永山政邦）　34項目の調査の中には入っておりませんけれども、別立てでやるということでございます。
　それから予算の確保でございますが、先ほども説明いたしましたように、予算は既定経費等で弾力的に執行しておりまして、そして今後もきちんと確保していくということであります。
○知事（稲嶺惠一）　よく精査いたしまして最大限の努力をいたします。
○新里　米吉　一般質問を行います。
　教育行政について質問します。
　(1)、教育基本法について。
　中央教育審議会は、去る11月14日に教育基本法見直しの中間報告をまとめました。家庭の教育力回復や「伝統・文化の尊重」、「郷土や国を愛する心」等が見直しの主な視点になっています。教育基本法は、理念や教育の方向性を示すもので、教育改革の具体化は他の法律や教育施策の中で考えるべきものと思います。
　現在の教育基本法は、11条の短い条文の中で教育の理念や方針、方向性を見事に示しています。
　「第１条（教育の目的）　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と規定し、第２条（教育の方針）、第３条（教育の機会均等）、第４条（義務教育）、第５条（男女共学）、第６条（学校教育）、そして第７条（社会教育）では家庭教育等の奨励を規定し、第８条（政治教育）、第９条（宗教教育）、第10条（教育行政）、第11条（補則）となっています。
　今回の中間報告では、教育の現状について国民の間での自信の喪失とモラルの低下、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などを指摘していますが、今日起きているこれらの問題は、教育基本法を変えて解決できることではありません。
　中間報告で大変危惧されるのは、「郷土や国を愛する心」を基本法に入れようとしていることです。郷土や国を愛する心は自然の感情であります。甲子園に沖縄のチームが出場すると日ごろ渋滞している道路も車がまばらになり、オリンピックやサッカーのワールドカップで日本チームを熱狂的に応援するのはまさに自然の感情であります。しかし、愛国心が法で規定され、愛国心に強制的な側面が起きると偏狭なナショナリズムに結びつくことが懸念されます。
　私は以前、政治学者で元防衛大学校長の猪木正道氏が偏狭なナショナリズムを批判し、警鐘を鳴らす文章をある雑誌に執筆されているのを読んだことがあります。そして既に心配されることが起きています。福岡市内の小学校では通知表に「国を愛する心情」を評価する項目を設けているところがあり、大きな問題になっていると報道されています。
　中教審のある委員は、夏までは放談会で、秋から急に走り出したが、文部科学省に諮問された段階でもう結論が決まっていたと振り返ったと言われています。中教審に設けられた基本問題部会は16回開かれたが、素案が示された15回目と部会としての報告案をまとめた16回目はいずれも委員の出席が定足数を満たさなかったと全国紙は報じています。このような状況でなぜ教育基本法の見直しを急ぐのか理解できません。
　そこで質問します。
　ア、教育基本法第１条は、教育の目的を明確にした立派な内容の文章だと思いますが、第１条について知事の所見を伺いたい。
　イ、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、援助交際などは教育基本法に原因があると考えますか。
　ウ、日本ＰＴＡ全国協議会が今春から夏にかけて小中学生の保護者を対象に実施したアンケートによると、基本法の内容を知らない人が約85％です。そして「見直す必要があるかどうかよく議論すべきだ」45％と「わからない」34％を合わせると79％になります。教育基本法改変は慎重に検討する必要があると思いますが、教育長の所見を伺いたい。
　(2)、義務教育費国庫負担制度について。
　地方分権や構造改革を理由に義務教育費国庫負担制度について、これまでの事務・栄養職員の国庫負担適用除外にとどまらず全体の見直しが提起されています。
　私は、地方分権を進めるに当たって地方への財源の移譲が必要だと思います。特に国の補助金を見直すことが大切なことは理解できます。しかし、必要な制度は残すように努めてほしいと考えています。義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等や水準などを確保するために必要であるとの認識で、これまで沖縄県議会文教厚生委員会において意見書を採択してきました。また、全国都道府県教育委員長協議会や教育長協議会も事務・栄養職員の国庫負担堅持で関係省庁へ要請をしてきました。
　そこで以下の質問をします。
　ア、義務教育費国庫負担制度の目的について述べてください。
　イ、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合に懸念される問題について説明してください。
　(3)、沖縄県懲戒処分の基準について。
　去る10月24日、教育長決裁の懲戒処分の基準が翌25日の新聞で報道されました。平成12年の人事院事務総長通知を基本にしていますが、新聞で報道されているように現場の教員からは、細かいし厳しい。これからは小さな失敗も許されなくなるのかとか、教員が萎縮してしまうと受けとめられています。自戒を促し不祥事に歯どめをかけるという県教委のねらいどおりにはなっていません。
　教育現場では、10年ほど前から職員会議における発言が減少し、現状を憂える良心的な校長は、もっと発言してくれ、時には校長を批判するぐらいのことを言ってくれと昼食時間や放課後に話しかけているとのことです。
　職員会議は、活発に意見を出し論議をして学校としての意思をまとめていく大切な場であるにもかかわらず、発言が少なくなっていることを残念に思います。確かに突出した一部の教師に暴言もあったようですが、校長による教職員への暴言もありました。むしろ近年は校長による暴言の方が多いと聞いております。
　私が高校に勤めていたころを含め、いつの時代でも一部の校長が県教委の思惑を超えて権力を乱用することがありました。それだけに今回の懲戒処分の基準が一部の校長、教頭に乱用されたり、教職員が萎縮して大切な職員会議がますます形骸化しないかと心配しております。
　そこで質問します。
　ア、「上司に対する暴言」や「政治的目的を有する文書の配布」については抽象的な文章であり恣意的に運用される危険性があります。恣意的運用を防ぐために校長会、教頭会での説明が必要と思いますが、どうでしょうか。
　イ、運用に際しては、校長の具申に偏ることがないよう事実を正しく把握することが必要であると思いますが、教育長の考えを伺いたい。
　ウ、「上司の職員に対する暴言」については懲戒処分の基準に示されておりませんが、どのように対処されるか、教育長の所見を伺いたい。
　(4)、競技スポーツの振興について。
　沖縄の競技スポーツは、復帰後行政、スポーツ団体、指導者、選手、父母・保護者等の努力により目覚ましく向上しました。特に、1987年に沖縄で開催された海邦国体において競技力が飛躍的に向上しました。そして2010年の全国高校総体の沖縄開催に向けて知事が誘致の姿勢を明確にし、多くのスポーツ関係者に夢とやる気を起こさせています。県は、2010年の開催に向けて手順を踏んで準備をすると思いますが、同時にそろそろ競技力向上にも取り組むことになると思います。
　幸いに球技やウエートリフティング、なぎなた、空手道等は全国高校総体で県選手が活躍しており、2010年に向けてさらに強化が進むものと期待しております。
　しかし、このような活躍の中で駅伝の不振は関係者がひとしく認めるところであります。とりわけ、テレビで２時間以上も報道されると常に後方を走っている県選手の姿を見て悔しい思いをした多くの県民から、駅伝の強化をしてほしいとの声が寄せられています。
　そこで質問します。
　ア、現在の競技力向上の主な内容について伺いたい。
　イ、平成15年度を含め、2010年全国高校総体に向けての競技力向上について基本的考え方を伺いたい。
　ウ、駅伝の現状と今後の強化について。
　次に、少人数学級について質問します。
　私を含め多くの議員が少人数学級について取り上げてきました。県教委も一定の努力をしておられますし、今定例会における知事あいさつで少人数学級が述べられたことを評価するものです。
　(5)、知事就任あいさつで述べられた「小学校低学年の少人数学級の検討」について基本的な考えを伺いたい。
　次に、沖縄石油精製閉鎖発表について質問します。
　沖縄石油精製株式会社が、平成16年４月をめどに精油所の原油処理を停止すると発表されたことに、与那城町当局を初め多くの町民が驚きと戸惑いを感じています。
　私は、平成13年１月の決算特別委、13年２月定例会の代表質問、14年３月の予算特別委で沖縄の石油産業について質問をしました。現状のままでは平安座の石油精製が撤退する可能性があること、雇用問題や町財政への影響、関連企業への波及等を訴え、魚より釣り具という言葉に外航船投入も含まれるかどうか、知事のお考えを聞いたこともあります。会社が既に決定したことで存続は容易ではないと思いますが、地元の気持ちも考えて質問します。
　(1)、閉鎖の懸念が以前から指摘されてきたが、県はこれまでどのように対処されたか。
　(2)、雇用問題や与那城町の財政に与える影響も重大であります。存続に向けての県の支援策や国への要請等について知事の所見を伺いたい。
　次に、飲酒運転及び飲酒絡み事故について質問します。
　全交通違反検挙件数に占める飲酒運転の構成率は、1988年から2001年まで14年連続全国ワーストワンで、15年連続ワーストワンも確実と言われています。また、飲酒絡みの死亡事故の比率も全国ワーストワンであります。
　(1)、全国ワーストワンの不名誉な実態の背景や原因について県警本部長の所見を伺いたい。
　(2)、県警としての対処策についても伺いたい。
　次に、「ちゅら島環境美化条例」について質問します。
　この条例は、「空き缶・吸い殻等の散乱を防止することにより、環境美化の促進を図り、もって快適で潤いのある生活環境の確保及び環境の保全に寄与することを目的」として制定されました。環境美化は私たちの快適な生活にとって大切であると同時に、基幹産業の観光にとっても重要な課題であります。しかし、ほとんどの県民が「ちゅら島環境美化条例」が存在することさえ知りません。
　そこで質問します。
　４、平成14年２月定例会に提出され、７月１日から施行された「ちゅら島環境美化条例」について県民理解への取り組みが不十分であります。罰則等の伴う第８条、第15条、第16条の規定が平成15年１月１日から施行されることになっており、県民への広報・宣伝等が必要だと思いますが、周知徹底のためにどのような計画をしていますか。
　次に、我が会派の代表質問との関連で２点質問します。
　バス統合問題については、これまで４名の議員が質問してきましたが、県の答弁は今定例会でも具体性に欠け、一歩踏み込むには至っておりません。現在、統合に向けてバス統合準備室とバス４社が努力を続け、民間の出資についてもいい方向に進んでいると聞いております。モノレールも予定を早めて運転開始することが確実な状況にあり、バス統合も急がれることが求められます。そのために関係者は県の出資に期待しており、より明確な答弁をお願いし質問します。
　(1)、県は、新会社の事業計画等が明らかになった段階で新会社に出資する考えはありますか。また、当該部局は平成15年度予算に向けて出資の予算を要求する考えはありますか。
　次に、給与減額措置について質問します。
　(2)、３月期期末手当の減額調整は、４月から12月までの減額の総計と同額になりませんか。そのことは事実上減額の遡及になりませんか。
　以上、答弁によって再質問します。
○知事（稲嶺惠一）　新里米吉議員の御質問にお答えいたします。
　教育行政について、教育基本法第１条の所見についてお答えいたします。
　教育基本法は、憲法において教育のあり方の基本を定めることにかえて、我が国の教育及び教育制度全体の基本理念と基本原理を宣明することを目的とし、昭和22年に制定されたもので、同法はすべての教育法令の根本法であると認識しております。
　戦後、我が国の教育は、教育基本法第１条に規定された「教育の目的」を初め「教育の機会均等」の理念のもとにその普及及び教育水準の向上が図られ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
　続きまして、小学校低学年の少人数学級の基本的な考え方についてお答えいたします。
　国においては、21世紀新生プランが策定され、７つの重点戦略を掲げて21世紀の未来を切り開く教育改革が進められております。
　学校教育では、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指す少人数指導や少人数学級等が実施されております。
　なお、少人数学級は、児童生徒の発達段階を踏まえ学校生活への適応を円滑に行うとともに、一人一人に対応したきめ細かな指導を行うことによって基礎学力の向上を図ることを目的としており、本県においても平成14年度から小学校１年生を対象に13校において実施しているところであります。今後、その趣旨を踏まえ、小学校低学年の少人数学級の拡充について検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（津嘉山朝祥）　教育行政について、いじめ、不登校などと教育基本法の関連についての御質問にお答えをいたします。
　御承知のように、教育基本法には「人格の完成」、「個人の尊厳」、「真理と平和」などの普遍的な理念がうたわれており、その理念の実現を目指して教育諸条件の整備が進み、諸施策等が展開をされ、今日の教育の充実、振興に大きく寄与してきたものと考えております。
　しかしながら、今日の社会状況は教育基本法の制定当時とは大きく変化し、いじめ、不登校、中途退学などのさまざまな問題が教育現場で指摘されております。したがいまして、その原因については教育基本法の理念に求めるのか、それともその後の諸教育施策等に求めるのか等々については各方面からの多様な意見を集約するなど、国民的な議論を深めていくことが重要だと考えております。
　次に、教育基本法の見直しについての御質問にお答えをいたします。
　教育の基本理念と基本原則を定めた教育基本法は、新憲法のもと、昭和22年に公布・施行された法律であり、制定後50年余にわたり我が国の教育の重要な役割を果たしてきたものと考えております。
　しかしながら、今日の社会状況は同法の制定当時とは大きく変化をしており、教育のあり方も変容を遂げてきていることから、現在、教育基本法について国民の間にいろんな意見があることも事実であります。
　教育基本法の見直しについては、11月14日に中央教育審議会の中間報告で示されましたが、各方面から多様な意見を集約するなど国民的な議論や合意を踏まえて適切に行っていくべきものと考えております。
　次に、義務教育費国庫負担制度の目的は何かとの御質問にお答えをいたします。
　義務教育は、憲法上の「国民の権利及び義務」に基づくものであり、国民として必要な基礎的資質を培うものであることから、国はすべての国民が全国どこでも一定の内容、水準の教育が無償で受けられることを保障する責務を負っており、その責務を果たすため義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員の給与等が都道府県間の財政力の違いや財政状況の変動に左右されることなく、継続的、安定的に確保されるようその２分の１を負担することにより都道府県の負担を支え、義務教育の機会均等と教育水準の維持を図るものであります。
　次に、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合の問題点は何かとの御質問にお答えをいたします。
　義務教育費国庫負担制度の見直しによる財源措置のあり方によっては地方への負担増となり、各地方公共団体の財政力格差などの事情から教職員の配置、給与水準に不均衡が生じ必要な教職員の確保が困難となり、教育の地方格差が生ずることが考えられます。とりわけ、僻地指定の学校が約40％を占める本県への影響は大きいものと考えております。
　県教育委員会は、その対応としまして全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会等を通して義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持するよう国の関係機関へ引き続き要請していきたいと考えております。
　次に、処分基準の恣意的運用を防ぐための説明についての御質問にお答えをいたします。
　本懲戒処分の基準については、たび重なる教職員の不祥事が起こったことから、平成12年３月31日付、人事院の「懲戒処分の指針」をもとに代表的な非違行為の事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を定めたものであります。今回、処分基準を公表することにより教職員の自覚を促し、地域社会の信頼回復と事件・事故の抑制につながることを期待しております。
　当該基準の運用に当たっては、校長会、教頭会などの各種研修会の機会を通して適正な運用が図られるように周知徹底をしていきたいと考えております。
　次に、事実を正しく把握することが必要だと思うがどうかということの御質問にお答えをいたします。
　実際の処分の決定に当たっては、事実を正しく把握するため県教育委員会、市町村教育委員会、学校長において当該行為を行った者や関係者または関係機関からの事情聴取等を行うなど事実確認を十分に行い、教育庁内における懲戒審査委員会での慎重な審査を経て県教育委員会会議で決定されることとなっております。
　次に、基準に示されていない「上司の職員に対する暴言」についての御質問にお答えをいたします。
　本懲戒処分の基準については、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を掲げたものであります。「上司の職員に対する暴言」などのように本基準に掲げられていない非違行為についても処分の対象になり得るものであり、これらについては基準に掲げる取り扱いを参考としつつ個別・具体的に判断することになります。
　次に、現在の競技力向上の内容と2010年全国高校総体に向けた競技力向上についての御質問にお答えをいたします。一括をしてお答えをいたします。
　国民体育大会や国際大会等で本県選手が活躍することは青少年に夢や感動を与えるとともに、スポーツの普及・振興を図り、県勢の発展に大きく寄与するものであります。
　本県の競技力向上を図るために、中学校においては地区別の日帰り強化を中心に、高等学校では競技別の強化合宿等の競技力向上事業を推進をしているところであります。また、各競技団体においては、国民体育大会に向けて日帰り強化練習及び県内外における強化合宿等の事業を実施をし、強化対策に取り組んでおります。
　さらに、指導者の資質向上を図るための競技力向上対策研修会や各種研修会の実施、中央コーチ招聘事業等を行っております。
　なお、今後はウエートリフティングを初め重点強化競技の県外における強化合宿等の充実を図るとともに、スポーツ医・科学に基づく科学的、合理的なトレーニングの実施等一層の競技力向上を図ってまいります。
　平成22年全国高等学校総合体育大会に向けては、現在の小学３年・４年生が主力選手となることから、小・中・高校が連携した中長期的な競技力向上対策方針を策定をし、計画的に競技力向上対策を推進をしていきたいと考えております。
　次に、駅伝の現状と今後の強化についての御質問にお答えをいたします。
　駅伝競技は全国の競技水準が著しく向上しており、全国大会等における本県の成績は下位を低迷をし極めて厳しい状況にあります。このような現状を踏まえ、平成12年度から高等学校において男女各２校を特別強化校に指定をし、県外強化合宿等を実施するなど特別強化を図っております。
　また、駅伝競技人口の拡大と中学校の強化が大きな課題となっていることから、市郡対抗駅伝競走大会への中学生の参加や、小中学生を対象としたクロスカントリー大会を開催するなど強化を図っているところであります。
　駅伝競技は、県民の期待と関心も高いことから指導者の養成・確保を図るとともに、平成14年度に発足をした沖縄陸上競技協会の駅伝強化プロジェクトや駅伝強化を目的とした地域クラブとも連携をしながら、中・高校における一貫指導体制を確立をし、中長期的な強化対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（花城順孝）　沖縄石油精製株式会社の閉鎖についての御質問で、沖縄石油精製に対してこれまで県がどのような対応をしてきたかという御質問にお答えします。
　これまで、沖縄石油精製株式会社を含む県内石油関連産業については、国内外の需給構造や市況動向の変化など経営環境の悪化の中にあって、県としてもその振興について業界と連携をとりながら各種支援策の検討を行ってまいりました。
　具体的には、沖縄石油精製株式会社を含む周辺地域を特別自由貿易地域に指定すること、与那城町を産業高度化地域に指定すること、国家備蓄原油の積み増しの優先的配分及び沖縄─本土間への外航船投入等であります。
　このうち、沖縄石油精製株式会社が立地をしている地域を特別自由貿易地域に指定することについては、指定要件の具備等から困難でありましたが、産業高度化地域については既存企業が立地している地域を含む与那城町全体の指定が可能であることから、県は与那城町や沖縄石油精製株式会社とも調整の上、ことし６月、国に産業高度化地域の地域指定申請を行い、同年７月10日付で指定を受けたところであります。
　これにより、沖縄石油精製株式会社を含む与那城町内に立地している製造業等は、産業高度化地域制度に基づき国税や地方税の優遇措置等の適用が受けられることになりました。しかしながら、その他の方策については関係業界の理解が得られない等の理由により実現には至っておりません。
　同じく沖縄石油精製株式会社閉鎖についての、沖縄石油精製の存続に向けての県の支援策や国への要請等についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄石油精製株式会社は、設立以来30年間にわたり本県の貿易の振興、県内産業や一般家庭へのエネルギー供給を通した県内経済の発展及び県民生活の向上のみならず、地元与那城町の活性化に多大な役割を果たしてきました。
　しかしながら、石油エネルギーを取り巻く世界情勢及び国内外のエネルギー需給構造の変化を背景に業界の再編が進む中、親会社である出光興産株式会社が企業としての収益環境の改善を図るため原油処理停止の決定に至ったことは極めて残念なことであります。
　今後については、製品の受け払い及び貯蔵のための設備の稼働率向上に向け、当該社及び関連業界と相談をしながら県としての対応を検討していきたいと考えております。
　国に対しても、国家備蓄の優先的配分等の支援を要望してまいりたいと考えております。
○警察本部長（髙橋清孝）　飲酒運転の実態の背景とその対策について一括してお答えいたします。
　県内の飲酒運転の実態でありますが、本年６月１日の道路交通法の一部改正により罰則が強化されたにもかかわらず、依然として飲酒運転が増加しております。本年11月末現在、飲酒運転の検挙件数は7063件、前年同期に比べ871件、14.1％の増加で、免許人口１万人当たりの違反者は90.3人となっており、九州平均の2.8倍、全国平均の3.5倍と高い比率を占めております。
　その中で、飲酒により正常な運転ができないおそれのある状態の酒酔い運転者が当県で221名検挙されており、これは全国の総検挙者の１割強を占め全国ワーストワンであります。
　また、本日現在58件の死亡事故が発生しておりますが、そのうち17件、29.3％が飲酒絡みの事故となっております。
　飲酒運転の背景につきましては、鉄軌道のない沖縄県では車に対する依存度が極めて高いことが考えられます。
　また、原因につきましては、飲酒運転に対する罪悪感の欠如等が考えられます。そのことは、本年９月末までに飲酒運転で検挙された者のアンケート調査でも、最初から車を運転して飲みに行った人が26.7％もいますし、飲酒運転した理由として、その程度は大丈夫だと思ったと54％の人が回答していることからもうかがえます。
　対策としましては、これまで飲酒運転及び酒類提供店舗等の取り締まり強化、飲酒運転疑似体験講習会の開催、マスコミ等の各種媒体を活用した飲酒運転は犯罪であるとの意識づけ等の諸対策を推進してまいりました。
　飲酒運転は、基本的には運転者自身のモラルの問題であり、県警としましても飲酒運転致死傷罪の適用など違反者の取り締まりと安全教育をより強化しておりますが、あわせて、飲酒運転を許さない環境づくりなど県民総ぐるみの飲酒運転追放機運の醸成を図ることが肝要であります。
　そこで先月、市町村別の飲酒運転者の状況を発表したところであり、また12月３日には県内の市町村長、商工会議所、各種業界団体等へ飲酒運転防止の協力依頼文書を発出し、おのおのの地域、職場における飲酒運転防止対策をお願いしたところであります。
　今後とも、飲酒運転の取り締まり、広報・啓発活動を継続実施するとともに、関係機関・団体と連携を図りながら飲酒運転の根絶を期する所存でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　「ちゅら島環境美化条例」について、県民への周知徹底についてお答えいたします。
　県では、これまで７月からの同条例施行に当たって市町村や業界団体等に対し説明を行うとともに、ポスター、パンフレット等の配布、県の各種広報媒体の活用、街頭キャンペーンや復帰30周年記念事業｢環境フェア｣等を通して広く県民等への周知を図ってきたところであります。
　また、県民一丸となって環境美化運動を推進するため県、市町村及び民間の125団体で構成する「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」を発足させ、８月には河川クリーンアップ作戦を実施いたしました。
　さらに、環境省、第11管区海上保安本部と共同して「沖縄クリーンコーストネットワーク」を結成し、海岸の清掃作業等に取り組んでまいっております。
　来年１月１日からの全面施行に向けては、今月下旬からテレビ、ラジオ、広報誌等の広報媒体を活用するとともに、同県民連絡会議主催の街頭キャンペーンを実施する等普及・啓発活動を継続し、県民の環境美化に対する意識を高めていくこととしております。
　今後とも、条例の効果的な運用を図り、全県的な環境美化運動を推進していきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　代表質問との関連の御質問で、バス統合新会社への出資についての御質問にお答えをいたします。
　バス統合準備室とバス４社が統合のための諸条件の調整を行っており、新会社発足に向けて事業計画の策定、出資、路線の再編等の具体的な作業を現在進めているところであります。
　県としましては、新会社の事業計画、それと事業経営に対して責任を持って遂行する経営陣や、それを支える企業等が明らかになった段階で総合的な観点から対応を検討し、県として支援が可能なものについては全力で取り組んでいきたいと考えております。
○総務部長（當銘直通）　我が会派の代表質問との関連で、減額調整措置についてお答えいたします。
　今回の給料引き下げに伴う３月期の期末手当による調整措置については、１、本年の４月から12月までの期間について支給される給与の額と、２、同期間について改正後の給与条例の規定により算定した場合の給与の額との差額により調整することとしています。
　当該措置は、改正給与条例を公布の日以降の施行とした上で、年間における公民の給与を均衡させるために改正給与条例の施行後に支給される給与である３月期の期末手当の額を将来に向かって調整するものであり、過去の法律関係自体を変更するものではないことから、不利益不遡及の原則に反するものではないと考えています。
○新里　米吉　ただいまの給与の減額調整について再度質問をいたします。
　どうも私の言ったのにまともに答えてないんですよね。これまでの答弁と全く同じことで、私はもっと踏み込んで質問をしているわけですよ。いわゆる３月の期末手当でマイナスになる減額調整は、４月から12月までの今回初めて人勧で引き下げが実施される。これも総額とイコールでしょうと、同じことなんでしょうと、これを聞いているわけです。もっと具体的に聞いているわけですよ。具体的にそう聞いているけれども全然答えてない。
　それはなぜ言えないかというと、実質上、不利益不遡及の原則に反することになってしまうから口が裂けてもなかなか言えないと。こんなことでごまかしの答弁を盛んにやっているような気がするわけです。
　今回の問題点はまさにそこにあるわけです。人勧は常に４月にさかのぼるというのを出してきました。しかしこれまで、先ほどの午前の答弁にもあったように人勧を完全実施しない時期もあったんですよ。だから今回のように人勧の出されたものが法に触れる可能性があるようなものについては、皆さんは実施しないことだって本当は可能だったわけです。
　もう一回まともに答えてください。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時46分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　當銘直通君登壇〕
○総務部長（當銘直通）　今回の３月の期末手当による差額調整の特別措置につきましては、改正給与条例を公布の日以降の施行とした上で、年間における公民の給与を均衡させるために改正給与条例の施行後に支給される給与である３月期の期末手当の額を将来に向かって調整するものでありますと。
　今回の特例措置と同じ内容により国家公務員の期末手当に関する特例措置が講じられたところでありますが、当該措置につきましては人事院、内閣法制局及び総務省のいずれの見解においても妥当または合理的な措置であるとされております。
　なお、今回の給与の改正については将来にわたってやるものでありますので、金額は同じではないと考えております。
○新里　米吉　今、同じではないという非常に重要な答弁がありました。私は同じと思っているわけです。
　皆さんは、じゃ３月期期末手当で減額して、各人から減額する場合のこの計算根拠はどのようにしてやるんですか。これだけお聞きします。
○総務部長（當銘直通）　計算根拠でございますが、３月期期末手当における調整措置につきましては、本年の４月から12月までの期間について支給される給与の額と、同期間について改正後の給与条例の規定により算定した場合の給与の額との差額により調整するということでございます。
○玉城　義和　まずもって、稲嶺知事におかれましては２期目の御当選おめでとうございます。
　２期目に当たりましては、どうぞもっと県民にわかるように誠意ある答弁をいただいて、積極的な議論を受けていただきたいと思います。問題山積する中の船出であります。どうぞ健康に御留意されて、県民のために御尽力をいただきますようにお願いを申し上げて質問に入ります。
　まず、基地問題であります。
　(1)、15年使用期限問題について。
　知事は「普天間飛行場代替施設の使用期限を15年に限る。」と公約に明記したが、その背景は何か。従来との相違点は何か。
　辺野古新基地は15年問題等条件がそろわない場合、受け入れ拒否も選択肢として残されていると考えるか。
　ウ、使用期限問題で日本政府はこの間閣議決定をオウム返しに言い、アメリカ政府は日米安保共同宣言を繰り返し、15年使用問題が現実的に困難であるとの立場を表明している。知事はこの事態をどう見るか。
　また、具体的にどのような方法で解決を図るか、方法論、政治手法を明確にされたし。
　エ、外務省首脳は、15年問題のやりとりを「にせ歌舞伎」と呼び、お互いができないと知りつつ芝居を続けなければならない。それは沖縄県知事もよく御承知のはずだと述べたと言われます。関西学院大学の豊下教授が11月30日、琉大でのセミナーで講演を申し上げてそう言っておりました。
　また、宮里政玄氏は、15年使用期限問題を一種のバーチャルリアリティーだと評価しております。知事の考える15年使用期限問題の決着とはどのような状況を想定されているのか。
　オ、知事は、この問題の解決なしには着工はあり得ないと述べているが、日米ともに極めて困難だとの言辞をしております。そうすると15年使用期限問題を提起したことによって結局普天間が動かないという固定化につながり、自家撞着に陥るのではないか。知事の見解を問います。
　カ、12月４日の衆議院外務委員会で下地幹郎衆議院議員は、15年問題について来年の10月までに結論を出すように政府に求めています。この問題で期限を切って政府に答えを求める考えはないか。
　次に、日米地位協定の改定です。
　現行の地位協定は1960年に成立したもので、沖縄の基地のように住民地域と基地が隣り合うような状況は想定されておりません。現行地位協定そのものが沖縄基地を対象外として成立しております。そのことをどう認識されていますか。
　イ、日本政府が沖縄県などの改定要求に応じない理由は何か。
　日米地位協定の改定には韓国やヨーロッパ等関係国との国際比較、国際連帯が必要と思われる。改定のための国際会議などを開催し、積極的に改定要求の機運をつくり出していく考えはないか。
　次に、在沖米陸軍の都市型戦闘訓練施設について。
　ア、建設計画について把握しているか。
　イ、県のこれまでの対応と対策について明らかにされたし。
　観光振興策についてでございます。
　沖縄観光は、エージェントやキャリア支配からいかに脱却するかが課題であります。特に航空会社の独占的航空券販売方式には多くの問題があります。特に出発地で旅行企画が行われ、それに航空券がついていくという方式では、沖縄側でエコツーリズムやウェルネス観光、また小規模零細の宿泊施設利用促進――これらはいずれも個別的で少数の場合が多いわけですが――等を企画、販売する場合に大いに制約となっております。つまり県民主体の観光事業を展開する上で大きな障害になっているわけであります。県の認識と対策をお伺いします。
　次に、観光収入について平成12年の調査で１人当たり前年比１万843円減で全体で528億円の減収、平成13年で１人当たり6459円減で全体で367億円。これらはいずれも調査方法を変えただけで合計895億円、約900億円も減っているわけです。調査が実態を反映しているか、なお私は疑問を持っております。送り手の調査ではなく、受け手側からの調査に切りかえるなど、より実態に近いものにすべきだと思うがどうか。
　沖縄で売られている「沖縄そば」などの土産品が多く本土で製造されているという調査結果があります。県は実態を把握しているか。
　(4)番目、沖縄観光の付加価値を上げるためにお土産品の開発に力を入れるべきである。そのために官民及び行政横断的な開発のための研究開発機関を発足させるべきだと思うが、どうか。
　(5)つ目、エコツーリズムやウェルネス観光など新たな観光ニーズの掘り起こしのため総合的な政策や制度、法律面の研究のための研究開発費を予算化すべきではないか。
　(6)つ目、真に観光立県として成り立つためにはすべての産業、県民の心を一つにした取り組みが必要である。どのようにして体制をつくっていくか。
　(7)つ目、観光産業を振興することが農業など周辺産業の底上げに大きな役割を果たすような仕組みが求められておりますが、考え方を示されたし。
　(8)番、ハワイやヨーロッパなど観光先進地のインフラ整備に比べて相当の立ちおくれがある。特に町並みの美しさは観光地の最も重要なポイントであり、道路の植栽や街路樹は観光地の顔であります。どのような施策を展開するか。
　ＪＡＬとＪＡＳの合併が我が県観光に及ぼす影響はどうか。
　次に、主として行政内部の問題でありますが、(10)番、観光誘客費を総売り上げの１％ぐらい、約40億円まで増大すべきと思うがどうか。
　(11)番目、観光リゾート局の職員は何名か。全知事部局の職員の何％か。
　(12)番目、観光リゾート局の部への昇格を考えるべきではないか。また、少なくとも観光政策の総合性を考えた場合、企画開発部へ移すべきではないかと思うがどうか。
　(13)番目、観光リゾート局とＯＣＶＢのあり方を明確にする必要があります。異動なしのプロパーとしてＯＣＶＢを専門家集団に位置づけたらどうか。
　３、鉄軌道の導入について。
　県総合交通体系基本計画の推進委員会の決定によれば、鉄軌道を含む新たな交通システム導入検討委員会の発足が2006年度と報じられております。県民の関心が高く、我が県にとっても極めて重要な事業であり、早急に着手すべきであるし、発足をもっと早めるべきだと思うがどうか。
　答弁によって再質問を申し上げます。
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
　最初は基地問題で、15年使用期限を公約に明記した背景と従来との相違点についてお答えいたします。
　県は、戦後、日本の平和と経済繁栄の中で、沖縄が57年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、県民が許容できる範囲として普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つに代替施設の15年使用期限を設けたものであります。同問題についての考え方は従来と変わっておりません。
　続きまして、15年使用期限等の条件についてお答えいたします。
　普天間飛行場の移設に当たって、県は、移設先及び周辺地域の振興、普天間飛行場跡地利用対策、環境への配慮、軍民共用空港、15年使用期限の実現に関し具体的な方策が講じられるよう求めております。代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えております。
　15年使用期限問題の解決方法についてお答えいたします。
　私は、知事選挙再出馬に当たり、基本政策として「普天間飛行場代替施設の使用期限を15年に限る。」ことを明確に打ち出しました。先ほども申し上げましたように、代替施設の15年使用期限は基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。
　基地の提供責任は日本政府にあることから、日本政府が使用期限の問題を含め沖縄の基地問題を我が国全体の問題としてとらえ、しっかり受けとめることが重要だと考えており、知事選挙後には小泉総理大臣、細田沖縄及び北方対策担当大臣、石破防衛庁長官に対し、政府としてなお一層の取り組みを要請したところであります。
　次に、15年使用期限問題の決着とはどのような状況かという御質問にお答えします。
　県は、移設に当たって整備すべき条件の一つとして代替施設の15年使用期限を政府に提示していることから、戦後57年間にわたり過重な基地負担に苦しみ、基地の整理縮小を求める沖縄県民の気持ちを踏まえて政府が同問題の解決を図ることであると考えております。
　次に、使用期限問題と基地の固定化についてお答えをいたします。
　県は、戦後、日本の平和と経済繁栄の中で、沖縄が57年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、県民が許容できる範囲として普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして代替施設の15年使用期限を設けたものであります。県としては、同問題が早期に解決されるよう政府に対し強く求めているところであります。
　次に、使用期限問題の解決期限について。
　先ほども申し上げましたように、代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。県としては、使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　次に、使用協定成立に対しての認識についてお答えいたします。
　日米地位協定は締結されて40年余が経過しておりますが、この間まだ一度も改定されておらず、このことによる県民生活への影響は米軍基地が過度に集中する本県ではさまざまな形であらわれていると認識しております。
　次に、政府が改定要求に応じない理由についてお答えいたします。
　政府は、日米地位協定の改定については一貫して運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考え、これが十分効果的でない場合には、日米地位協定の改正も視野に入れていくとしております。県としては、日米地位協定の運用改善では限界があることは明らかであり、同協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
　次に、国際会議の開催についての御質問のお答えでございます。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を促進するためには、日米地位協定を抜本的に見直すことが不可欠であると考えており、そのためにはあらゆる機会を通じて日米両政府に訴えていきたいと考えております。御質問の国際会議の開催については一つの御提言として受けとめたいと考えております。
　次に、観光振興策で、県民一体となった体制づくりについてお答えを申し上げます。
　県においては、県民の観光に対する意識の高揚を図ることにより県民一丸となった受け入れ体制づくりを推進し、地域社会の活性化と教育文化の振興に寄与することを目的に「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」を設置しております。当協議会は知事を会長に市町村、学校長会、産業団体など約150団体で構成されており、県民ホスピタリティーの高揚、フラワーアイランドの推進、クリーンアップキャンペーン等の諸事業を実施しているところであり、今後、当協議会の活動の強化を図り、県民一体となって観光振興への取り組みを盛り上げていく考えであります。
　次に、観光振興策のうち、周辺産業を底上げする仕組みについてお答えをいたします。
　県内における観光消費は、食料品や農林水産業など幅広く産業に大きな経済波及効果をもたらしており、今後なお一層の地場産業への波及効果を高めることが大きな課題であります。このため、庁内においては副知事を本部長に各部局長で構成する「沖縄観光・リゾート・コンベンション推進本部」を設置し、横断的な連携体制を強化して観光振興施策の展開を図っているところであります。また、沖縄観光コンベンションビューローには、観光業界が一体となった組織として「沖縄観光コンベンション推進協議会」を設置しているところであります。
　今後とも、これらの組織の一層の活用を図るとともに、農林水産業や建設業、土産品、食品加工業界など観光関連産業を網羅した組織の設置について検討していく考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　基地問題について、都市型戦闘訓練施設の建設計画と県の対応及び対策についてに一括してお答えします。
　県がこれまでに把握している都市型戦闘訓練施設建設に関する情報は、米国予算において代替訓練施設の建設費を計上しているというものでありますが、具体的な計画については承知しておりません。これまでにも同施設の建設計画に関する正確な情報収集に努めておりますが、去る11月30日に来県した石破防衛庁長官にも正確な情報の早期提供をお願いしているところであります。今後とも当該計画に関する正確な情報の収集に努め、関係町村とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、地元主体の観光事業の展開についてお答えします。
　本県の観光は、航空路線の拡充に伴って発展し、航空会社や旅行社による誘客キャンペーンや宿泊施設の整備などにより、入域観光客数の増加や受け入れ体制の整備が図られた側面があります。そのため、旅行商品の企画、販売を出発地側に依存している部分が大きく、県内においての商品造成や情報発信が相対的に立ちおくれている状況にありますが、大規模なコンベンションについてはいわゆる「呼び寄せ航空券」として地元主体の商品づくりが行われております。
　一方、県内において取り組みが進められております健康・保養型観光やエコツーリズムなどはロットが小さく、しかも各地に分散することからこれまでの集客方法では取り扱いが難しく、今後は地元受け入れ側、航空会社、旅行会社等関係者間の意見交換を通して地元で企画する比較的小規模なツアー商品に適した流通方法を開拓していく必要があると考えております。
　次に、観光収入調査の精度向上に関する御質問にお答えをいたします。
　観光収入につきましては、県外出域者を対象とした観光客１人当たりの県内消費額のアンケート調査を通じて把握してきましたが、平成13年調査においては新たに旅行社へのヒアリング調査を行うなど精度の向上に努めているところであります。県外出域者を対象としたアンケート調査は、本県を訪れる観光客の実態を的確に把握できること、また統計手法を継続することにより時系列比較が可能となり、信頼性の向上も図られることから、今後とも県外出域者を対象としたアンケート調査は必要であると考えております。
　また、御指摘の受け手側のデータにつきましては、来年度、受け入れ側である宿泊施設等における売り上げや食材等の県内調達率に関する調査を実施し、観光収入を初め統計調査の一層の精度向上に努めていく考えであります。
　次に、土産品の実態についてお答えいたします。
　平成13年度に実施しました沖縄観光土産品の実態に関する調査によりますと、お菓子、泡盛等の食料品部門における原材料等の県外への依存率は約70％、Ｔシャツやミンサー織等の繊維製品部門の依存率は約80％、陶器、ガラスなどの窯業・土石部門の依存率は約60％となっております。
　この分析は、土産品を含む県内における製造品の原材料等の県内自給率に着目したものであり、御質問の製造ベースでの県内産であるか県外産であるかの土産品の実態につきましては、次年度、観光土産品対策の総合的な事業を実施し、その中で詳細な分析を行いたいと考えております。
　次に、土産品開発研究機関に関する御質問にお答えいたします。
　観光客の土産品購入額は、県内における消費額の約２割を占めており、土産品の生産は食品加工業や工芸産業、農林水産業など関連産業の振興に重要な役割を果たすものであります。
　しかし、沖縄を訪れるリピーターの増大や土産品に対する観光客のニーズが、本物志向や沖縄オリジナルの希少価値を求める方向に変化している中でそのニーズに十分こたえる状況にないことから、県におきましては次年度に土産品の開発やブランド確立などの総合的な対策を実施したいと考えております。
　この事業の実施に当たっては、観光業界、農林水産業や製造業の生産者団体、土産品販売事業者のほか、工業技術センターや農業試験場等の試験研究機関も含めた検討委員会を設置し、研究開発、加工、流通、販売等の各部門間の連携を図りながら、新商品の開発や既存商品の品質の向上など土産品のグレードアップを図っていく考えであります。
　次に、観光ニーズ掘り起こしのための予算化についてお答えをいたします。
　観光目的や旅行形態が多様化する中で、本県観光を今後とも持続的に発展させていくためには、観光資源の一層の充実に加えて観光客のニーズや要望を的確に把握するためのマーケティングを強化し、それを踏まえた的確な施策展開を行う必要があります。このため県では、次年度に観光産業の実態や観光客のニーズ等の把握・分析など、観光施策の総合的な企画・立案や制度設計等の基礎となる調査・分析業務に係る予算の一層の拡充を図る考えであります。
　次に、観光地の道路、街路樹の整備等についてお答えをいたします。
　町並みや道路、街路樹等のインフラ整備は、観光地としての質を高める上で重要なものと認識をしております。国道58号においては、観光を意識したロードパークづくり等が行われており本県観光に大きく寄与しております。また、最近では与那城町内の海中道路等県道、市町村道においても観光を意識した道路づくりが行われております。
　県では、今年８月に策定した観光振興計画においても、観光振興地域を主とする観光・リゾート拠点を中心に道路、公園、緑地等公共施設の整備を推進することとしております。
　具体的には、本県独自の歴史・文化性にふさわしい緑豊かな道路景観や美しい都市環境・景観の形成、観光地へのアクセスを向上させる道路における花木植栽、主要施設や観光地入り口等へのランドマーク植栽、観光地及び市街地における電線類の地中化等を推進してまいります。これら町並みの良好な景観、美しい道路の整備につきましては、関係部局と連携し協力を得ながら進めていく考えであります。
　次に、ＪＡＬとＪＡＳの統合による影響についての御質問にお答えをいたします。
日本航空によりますと、統合後の来年４月以降の運航についての基本的な考え方として沖縄路線の便数や提供座席数については減少せず、また従来は２社で競合する時間帯に運航していたものを整理し、県民や観光客が利用しやすい時間帯に運航するよう改善していくとのことであり、本県観光へはマイナスの影響はないと考えております。
　次に、観光振興予算の増大についてお答えいたします。
　ここ最近の観光振興予算は、平成13年度予算が28億529万8000円で対前年度約57％の増、平成14年度予算が34億2656万4000円で対前年度約22％の増となっており着実に増加しております。
　しかしながら、観光振興基本計画で定める650万人の目標達成に向けて沖縄観光のなお一層の進展を図るためには観光情報システムの充実・強化、観光関連産業人材育成の推進、道路案内標識やダイビング施設等観光利便施設の整備、お土産品対策、フィルムオフィスの推進、観光実態調査・分析の充実など観光行政として対応すべき多くの課題を抱えていることから、観光リゾート局としては今後とも必要な予算の確保に努め、質の高い魅力ある観光・リゾート地形成を図ってまいりたいと考えております。
　最後になりますが、沖縄観光コンベンションビューローのプロフェッショナル養成についてお答えをいたします。
　沖縄観光コンベンションビューローでは、プロフェッショナルを養成する観点から、平成13年度の職員採用においては高い語学力を有し、観光コンベンションに対する識見・経歴を有することを条件とするなど、プロ集団としての資質向上に努めているところであります。
　また、航空会社や旅行代理店、情報関連企業、金融機関等の民間企業から職員を受け入れており、コンベンション誘致支援や観光情報システムの構築・運営等それぞれの専門性を生かし業務を行っております。沖縄観光コンベンションビューローにおきましては、これら民間企業からの出向者との交流や県との人事交流、専門分野の実務研修等を通して組織の活性化や職員の専門性の向上が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　観光リゾート局の職員数及び組織についてお答えいたします。一括してお答えします。
　観光リゾート局の職員数は現在30名で、行政部門の職員4303名に対し0.7％の割合となっています。
　観光リゾート局は、観光・リゾート及びコンベンション振興に関する総合的企画・調整、他部局との連携を図る事務を所掌する組織として位置づけ、部長クラスの局長が統括しているところであります。局の組織につきましては、これまで平成13年度に国際会議誘致班を設置し、平成14年度には観光企画課内に総括調整班、企画分析班、地域整備班を設置するとともに、職員を増員するなど体制の強化を図ったところであります。
　今後とも、観光・リゾート産業の振興のための施策・事業が迅速かつ効果的に推進できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　新たな交通システム導入検討委員会についての御質問にお答えをいたします。
　総合的な交通体系の整備を推進するため、沖縄県総合交通体系推進委員会のもとで県総合交通体系基本計画に基づいた推進組織として新たな交通システム導入検討委員会を設立することとしています。
　新たな交通システムとしましては、骨格的な公共交通軸としての基幹バスシステム、軌道系交通システムなど多様な交通システムについて総合的に検討することとしています。
　検討に当たっては、沖縄都市モノレールの開業後の利用状況、バス網の再編等の本県の交通環境の推移とともに軌道系を含む新たな交通システムの技術の動向、地域特性や需要特性に応じた柔軟なシステム運用などの基礎調査を踏まえ、多様な視点から段階的に調査検討を進めることが重要であると考えております。したがいまして、総合交通体系推進委員会で決定したスケジュールに基づき検討委員会を設立していくことが適当であると考えています。
　以上です。
○玉城　義和　休憩してください。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時25分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　観光リゾート局長。
　　　〔観光リゾート局長　宜名真盛男君登壇〕
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　観光振興費総額でお答えをいたしまして大変失礼しました。
　観光宣伝誘致強化費は、平成14年度で７億2900万円の予算額でございますけれども、これを約40億円へということでございますけれども、我々観光リゾート局からするといずれこうなりたいとは思うんですけれども、総額が14年度で34億2656万円でございますから、まずは総額で40億円まで達成をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　再質問いたします。
　もうちょっと、どうして素直に答えられないかというふうな歯がゆい思いをするわけですが、そんなに言って損をする話ではないと私は思います、県民の聞いていることですから。
　知事、私は２期目の最初に当たって15年問題についてはぜひともこれは明確にしてもらわなきゃならぬことがあると思うんですね。
　３つ聞いたんですが、１つは、15年問題をどういうふうな手段でどういうカードで実現していくかとこういう問題だと思うんですね。
　この４年間の知事の御答弁は、当初は15年を強く主張していくと、政府に強く求めていくと、提供責任は日本政府にあると、着工までには一定の方向性が示されなければならぬと。今日は、この問題の解決なくして着工なしとこういうふうなことになってきているわけですね。
　大変奇妙なことですが、代替協などでどんどんどんどんこの建設に向けて事態が進むに従って、一方では県民向けとも思われるような強行発言になってきているわけですね。
　しかしながら、このことは日米の利害が絡む問題であって、15年問題というのは最終的にはまさに日米の力関係で決まってくる事柄なんですね。したがって、一生懸命訴えても、これは訴えたり、その誠意を持ってやったりしただけではとても前には進まないわけですね、前進しない問題です。だからこの15年問題を解決するにはどういうカードが必要なのか、最後にどういうカードを使って日本政府と、あるいは日米政府と交渉するのかというそこのことを言っているわけですね。だから知事が使うカードは何ですかと。最後に日米と交渉するそういう政治手法を聞いているわけですから、これはひとつこの２期目に当たって明確にしてほしいと思います。
　それから次に、どのような状況を指して知事は決着と呼んでいるのかということなんですね。
　私がちょっとこれから５つぐらい申し上げますので、その中から選んで１つ言ってほしいと思うんですが、１つは、米軍が国外へ撤去するということを確約すること、もう一つは、日本本土へ移動するということを確約すること、３つ目に、県内に新たな代替基地をまたつくる、建設するということを日本政府が約束すること、４番目に、県内基地への統合を確約すること、５番目に、具体策は示さずすべて日本政府の責任で15年後に対処すると日本政府が約束すること、私はこの５つぐらいしか考えられません。
　ほかにあるんであれば言っていただきたいんですが、要するにこのようにしていずれも使用後15年後は代替施設はきれいにして明け渡すということですから、こういうことでなければ15年決着とは言えないわけですよね。だからこのことを知事はどうお考えになっているのか、どういう状況を指して決着と言っているのか。私が今言ったこの五択から１つ選んで明確に示していただきたい。違うのがあれば違うことを示してください。
　それから３番目に、いつまでに決着されるかという問題ですね。
　カードがあってどういう状況に落とすか、そしてもう一つは期限ですよ、期限。これは先ほども話がありましたが、交渉の中ではこの期限を切るということが大変重要なことでありまして、当然相互の緊張感を高めることになりますし、重要な一つのファクターですね。県民は、今のままいくと知事は恐らく１期目と同様にずるずるずるずると行ってしまうのではないかというふうに考えているわけです。そうではないと、本気だということをおっしゃるんであれば、ぜひひとつ期限を切って勝負をかけると、こういうことを明確にお答えにならないとこれはどうにもならない。
　またもう一つは、着工時期との関係で環境アセスメントのための予算は来年度予算に組まれているかどうか、ひとつこれを示してほしいと思います。
　次、日米地位協定についてでありますが、12月11日の衆議院外務委員会で外務省の海老原局長は、地位協定についてはアメリカと交渉したことは一遍もないとこう言っているわけですね。ことほどさように日本国・外務省というのはそのようなものなんですね。
　そういう意味で、私はなぜ日本政府がそうなのか、なぜ地位協定について沖縄県が重ねて要望しているのを受けてくれないのか、これまでの政府とのやりとりの中で障害になっているものは何だとお考えなのか、お示しを願いたいと思います。
　それから観光リゾート局長、このエージェントやキャリアから沖縄が自立していくというのは非常に重要なことでありまして、特に昨今のエコツーリズムやウェルネス観光など地元が発信をするという、地元が商品企画していくという旅行にとっては極めて私は必要不可欠なことだと思います。ところが、全部飛行機の切符の販売権を東京が握っているものですから、我々から買うと高くなるわけですね。そのリピーターがいてホテルが客をとっても、結局また代理店に戻して安い料金で契約するみたいなことになってしまって、我が沖縄県にほとんどそういう主体性を発揮する場がないと。これについてどう思うかと、どうするかということを言っているわけで、これからのエコツーリズムとかウェルネス観光にとっては私は非常に重要なことだと思っています。
　観光収入ですが、私は四、五年前から指摘しているんですが、どうもそのサンプルが少ないと。したがって、もう少しパック旅行も入れるべきだと言ったら１万円以上減ってしまった。今回のようにもうちょっとエージェントの方にいろいろと聞き取り調査をしたら6000円も減ってしまったと。900億も減っているわけですね、両方合わせて12、13年度で。ところがなかなか県内で問題にならないと。私はそう考えると、県内でそもそも観光収入について余り問題にしてないのかなと思ったりもするわけですが、もうちょっとここは精密に精度を高めないと、諸統計調査に使われているわけですから、私は非常に問題だろうというふうに思うんですね。ぜひそこを宿泊費、５年に一度で結構ですから受け手側のホテルや宿泊施設でやったらどうかとこう思うんです。
　お土産品の問題ですが、ここに平成12年度の物産公社が調べた一覧表がありますが、（資料を掲示）　70品目ぐらい出ていますが、例えば沖縄そばが東洋水産でつくられていたり、日清食品でつくられていたり、エースコックでつくられていたり、ミミガーサシミが伊藤ハムでつくられていたり、本来我々が当然沖縄産だろうと思われる物がたくさん本土の大手でつくられているわけですね。私は非常にびっくりしたんですが、70品目ぐらい並んでいるんですが、ウッチンもそうですし、ミミガーサシミもそうですし、黒糖を成分にした物もたくさんあるわけですね。
　こういうことをしていて本当に我々が観光産業をリーディング産業と呼べるかどうかという、雇用もふえないと、沖縄の地場産業は経済が力がつかないと、こういうことでは私はざるじゃないかと思うんですね。ここのところはしっかりしませんと、客の数だけ誇ってもどうにもならぬわけですね。消費額がふえない、雇用がふえない、産業が底上げしないわけですから、そこのところは私は深刻な話だと思って、実態がわかりますかと申し上げているわけですから、そこのところも局長、ひとつ対処策と見解を示してほしいと思うんですね。
　予算については、代理店や航空会社が年間100億使っているわけですね、誘客費で。我が方は数億円ということで、これでは自立もできませんよと。だから１％論は余り根拠はありませんが、県税だって県外から80億ぐらい入ってくるわけですから、その半分ぐらいは使ってもいいじゃないかということを言っているわけで、もうちょっと我が方が主体的に観光客を誘致するというキャリア、エージェントだけに任せないというところを私は申し上げるためにそういうことを言っているわけですから、ひとつぜひお願いしたいと。
　最後に、ＪＡＬとＪＡＳの合併の問題ですが、きょうＪＡＳに電話を入れてお聞きしましたら、年間70万人ぐらい運んでいるんですね、ＪＡＳが。東京は４便で、大阪は１便です。
　知事にお願いしたいのは、ぜひ今の時期に、来年１月には決定しますので、その空いた分をＪＡＬに肩がわりしてもらうと、70万席ですね。こういうことぐらいは今のうちにサインを出しておいた方がよかろうとこう思って申し上げていますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げます。
　御答弁をお願いします。
○副議長（髙良政彦）　ただいまの玉城義和君の再質問に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後３時35分休憩
　　　午後４時２分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前の玉城義和君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の再質問にお答えいたします。
　15年問題について解決する手段で具体的にどのようなカードがあるかと。
　最大のカードは、57年間にわたる基地の固定化を避け、基地の整理縮小を待つ県民の皆様の意思でございます。それが最大のカードでございます。
　それで、決着の方法はどれかという御質問がございましたけれども、基地の提供責任というのは日本政府にあるわけですから、その解決のあり方も政府が考えるべきことであり、県としては解決そのものを強く求めていきます。その解決というのは、私どもが条件として出した使用期限の15年でございます。
　次に決着の期限ですが、これも明確に私どもは打ち出しております。それは着工までに何らかの解決なしには着工はあり得ないということ、明確なメッセージを打ち出しております。
　なお、地位協定の改定については、これは政府は運用の改善で対応可能と推測されます。しかし、我々としては運用改善では不十分と認識しているので、改定そのものを強く求めているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　まず、地元主体の商品企画をどうするかということでございますけれども、まず、今、地元側で発地商品を企画できないと、しにくいということは発地側に航空機の座席の割り当てがないということであります。
　といいますのは、沖縄に呼び寄せるときの東京、本土から立つ客に対する航空券が沖縄に地元に割り当てがないというこういうシステムになっておりますので、これは航空会社等と話をいたしまして、沖縄側にその必要な発地券・枠を確保するということで話を詰めてまいりたいと思っております。
　それから次に、観光収入の調査の精度をさらに上げるべきではないかという御質問でございます。
　先ほどの答弁でも申し上げましたように、12年度に調査方法を切りかえてより精度の高い調査へということで作業をしてまいりました。そしてさらにことしは、これまでの航空機機内アンケート調査、それから飛行場における乗客のアンケート調査に加えてエージェントからの聞き取りということで精度を高めてきたつもりでございます。さらに次年度は、先生がおっしゃっているいわゆる受け手側のデータ、これを調査をしたいと思っております。宿泊施設等における売り上げ等の調査を加えてまいりたいと思っております。
　それから12年度、13年度統計指標の変更があったとの御指摘でございますけれども、13年度は統計指標の変更はしてないつもりです。申し上げたようにエージェントからの聞き取りをしてデータの補強をしたということでございます。
　そして13年度観光収入が減ったのは、まずテロの影響もありまして人数が減ったということ、それから全国的にデフレ、不況等の影響によりまして１人当たりの消費額が減ったということでございます。この１人当たり消費額は全国ベースでも７％の減という数字が出ております。
　それから３つ目でございますが、お土産品の実態を把握しているかということでございますけれども、これについては先ほどの原材料等の県内自給率に着目した調査は13年度に行いましたけれども、いわゆる県外からどのくらい入っているかということの把握は今できておりません。
　ただ、巷間言われることは、かなりの量が県外から入っていると。７割ぐらいいくんではないかということは時々関係者からお聞きはしますけれども、そのきちんとした調査に基づく実態の把握はできておりません。これにつきましても来年度の調査できちんと把握をしたいと思っております。
　それから、ＪＡＬとＪＡＳの統合によって今ＪＡＳが運んでいる70万人が落ちないようにということでございますけれども、これは当然ながら私どもも来年４月以降ＪＡＬに一本化されるわけですので、今までのＪＡＳの分も含めてさらに誘客に力を入れていただくように申し入れをしてまいりたいと思います。
　それから、誘客予算を増額すべきだということの御質問でございますけれども、ちょっと参考までに事例を申し上げます。
　これは九州各県の予算なんですけれども、例えば福岡県の観光関係の予算が２億9800万です。佐賀県が５億9600万、長崎が13億4400万、熊本が12億1700万、大分が５億8600万、宮崎が18億4900万、沖縄がことしは34億ですね。ということで他府県類似県と比較をいたしますと、沖縄の財政規模の中では観光振興の予算にかなり配慮されているなということはおわかりいただけると思います。
　ただ、よそと比べて多いからということではなくて、私どもは、やはり先ほど申し上げたように質の高い沖縄観光を振興していく上で行政としてやるべきことがたくさんございますので、それに必要な予算については財政当局ともよく相談をしながら極力努力をしていくということでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　アセスの次年度の予算についてでございますが、事業者であります政府で措置されるものであると考えております。
○玉城　義和　15年問題についてどう実現していくかというカードの持ち合わせがないと。
　どのような状況になれば15年使用期限の解決のめどかということについても、どのような状況かも政府にお任せすると、政府がやることだと、こういう話ですね。
　これは知事、おかしいんじゃないの。15年問題というのは知事が言い出したことですよ。政府が言い出したことじゃないんです。知事が15年を要求したわけですから、当然知事として、このレベルとこういう状況になると自分が言ったことに合うとか合わないとかいうのは当たり前でしょう、これは。知事御自身が言い出したことですから。政府が言ったことじゃないんで、これはまさに本末転倒していますよ。御自身で言い出したことを政府にお任せして政府が決めることだというふうには、幾ら何でもならないんじゃないですか、これは。そういうことをもう一回はっきりしてください。政府の言うままでいいのか、それとも政府に従うのか。これは私はとてもじゃないけれども説得力のない話だというふうに思いますよ。
　それから環境アセスの話ですが、環境アセスの予算は恐らく平成16年度から始動するということになると思うんですね。これは15億円かかると言われているわけですね。そうしますと環境アセスは当然着工が前提ですから、着工できないものを15億円かけてやる必要はないわけです。したがって、16年度予算の概算要求の出る来年の10月というのは大きなめどになるわけですよね。それまでに一つの15年問題で決着がつかないと、そこで判断が必要なわけですよ、知事。それと、着工を前提にしてアセスをやるわけですから、この来年の10月というのは私はそういう意味で重要な節目だというふうに考えているわけです。
　もう一つは、環境アセスは３年から４年かかると県もおっしゃっている。もう一つは、埋立申請があるわけですよ、これは。１年くらいかかるわけですね。そうしますと優に四、五年はかかるわけですよ。そうしますとこれは知事、任期が過ぎているんですよ。そういう意味では任期中に期限を切ってやらなきゃならぬとこう申し上げているわけで、ぜひもう一回答弁をしてください。
○知事（稲嶺惠一）　私どもは、日本政府にきっちりと条件を出しているわけです。使用期限については15年ということを明快に出しています。したがってそれが通るということ、受けるということは解決でございます。その意味ではこれからも強く主張したいと思います。
　なお、時期的なことをおっしゃいましたけれども、私は私の任期中に解決する決意を持っております。
○外間　久子　一般質問を行います。
　まず最初に、市町村の合併問題についてです。
　我が党は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありませんが、離島県である我が県においては、今進められている市町村合併の押しつけは憲法で保障されております地方自治の本旨を乱暴にじゅうりんするものであり、財政危機のもとで大型開発を効率的に進める一方で、住民サービスを切り下げるものではないかというそういう危惧があります。その点から質問をいたします。
　(1)つ、地域住民が合併を選択せず独立した自治体として運営していく意思を持った場合は、その意思を認めるのか。
　(2)つ目、市町村合併は行政改革として理解してよいのか。
　(3)つ、６月議会で合併特例債は原則としてハードのものが対象という答弁をなさいましたが、これで住民福祉の向上が期待できますか。例えば国保税は引き上げない、あるいは介護保険料はこれ以上値上げしない、在宅福祉をこれ以上低下させない、住民健診等のサービスが高められる保障はありますか。
　(4)つ目に、合併した久米島町の20年間の交付税の推移を示してください。
　２つ目に、泡瀬干潟の問題です。
　これまで機械化移植の工法は可能であるということで工事を再開、やってみたら、詳しく検討してみたら成功という段階ではない。今後、モニタリングが必要ということになっています。今度は手植え方式は可能ということで10月８日、手植え方式に踏み切るということになっています。
　これまで検討委員会を初め守る会からも、機械化移植にしても今後モニタリングをし、様子を見て後に工事を始めるべきだと指摘をしたにもかかわらず、それにも耳をかさないで工事を始めて、数カ月後には十分な成功とはいえませんというのがこの間の経過です。
　そこで質問をいたします。
　(1)つ、９月30日に開かれました「環境監視・検討委員会」において委員の先生から、移植後どういうふうになっていくのか、その状態と生育の可能性と見通しをただしたところ、ワーキンググループの野呂委員長は、「残念ながら今それをきちんと判断するだけのデータを持ち合わせていませんというのが、生物学的な答えだと思います。」とこのように議事録の中で述べていますが、去る３月の段階では、当時の尾身大臣が機械移植は可能だという答弁を初め記者会見も行っています。当時の尾身大臣の国会における答弁、記者会見は間違っていたということになります。知事はどう認識しておられますか。
　(2)つ目に、９月議会において土木建築部は機械移植から今度は手植え方式に切りかえることを明らかにし、その方法は可能だと。しかも、１つのステーションでわずか４平方メートルの３地点での観察、実験は成功したということですが、限られた狭い面積で、これで手植えによる移植は可能であると科学的な判断として言えるのかどうか、見解を伺いたい。
　(3)つ目に、環境省は、環境に対して内閣府に意見書を口頭で出したということですが、どういう経過で、どういう内容でこの工事着工、海上工事に対する意見書が出されたのか。
　(4)つ目に、環境省は、７月14日にラムサール条約の勧告に従って湿地保全に関する日本の取り組み状況をまとめた「ラムサール条約国別報告書」を発表し、ラムサール条約事務局に提出しておりますが、これまで余り登録湿地として指定されていない湿地タイプが新規登録されるように優先的に注意を払うとの目標に対して、特別の配慮をするとしています。その新規登録されております報告書の概要を説明してください。
　(5)つ、知事は本議会の冒頭の知事就任あいさつで、「赤土等の流出防止や除去に努めるほか、環境の復元などに取り組むなど、サンゴ礁を初めとする沖縄の豊かな自然環境の保全・創造を図ります。」と述べておりますが、大々的な環境破壊につながる泡瀬干潟の埋め立てとの整合性はありますか。矛盾するのではありませんか。埋め立ては直ちに中止すべきだと思いますが、答弁を求めます。
　３つ目に、那覇軍港及びハブ港問題について伺います。
　(1)つ、港湾管理者としての軍港の規模や形状、機能について説明願います。
　(2)つ目に、トランシップ貨物の年間取扱量の目標値が84万ＴＥＵから40万ＴＥＵに下方修正しておりますが、根拠は何ですか。取扱目標値を半分以下に下方修正することは、これまでの港湾計画の物流予測と計画が根本的に間違っているのではありませんか。
　(3)つ、北米航路の船主に対し国際コンテナターミナルのガントリークレーンの使用料を減免しておりますが、その理由は何ですか。減免率は幾らでいつまでの予定か、お答えください。
　(4)つ、このような中でさらにガントリークレーンの増設を行うのか。増設と港湾計画の抜本的見直しが必要ではありませんか。お答えください。
　４つ目に、農連市場地域開発事業について。
　農連市場地区は、昨年11月に那覇市農連市場地区市街地再開発事業準備組合が設立され、平成13年度事業といたしましてリジューム事業の事業化促進計画策定調査により県、市、経済連、地区関係者参加のもとで市場とその触れ合い創出のための補完施設及び750戸の住宅と良好な住環境創出のための補完施設等を含む施設計画案もまとまっておりますが、特に地区の約６割の土地の所有者である沖縄県の動向は事業推進を大きく左右しています。沖縄県の補助負担や権利床の利用法等の役割をも明確にして、土地の譲渡を勧める関係者の話し合いを設けてもらいたい。
　ちょっと休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後４時19分休憩
　　　午後４時19分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
○外間　久子　代表質問との関連ですけれども、１つには米兵の女性暴行事件に関することですが、身柄の引き渡しも拒否しています。そして理由も明らかにしないということで、やはり私たちとしては日米合同委員会における合意は直接国民の権利と生活に重大な影響を与えるもので、日米合同委員会における合意事項はすべて公表してもらいたいというのが県民の声です。このことを強く政府に求めるべきではないかと思いますが、お伺いします。
　(2)つ目には、同じくイラク攻撃の問題です。
　イラク攻撃は、中東の地獄の門を開けるとも言われております。この結果、だれも予想しない最悪の事態を招きます。このような無法な力によって人々を殺させてはならないというのが沖縄戦を体験した私たち県民の声です。
　もしアメリカが今度のような乱暴な形で実行するならば、世界はまさに無法と、そして脅迫と恐怖の力が支配する恐ろしい21世紀になってしまいます。それだけにイラク攻撃は21世紀の世界の秩序はどうあるべきかということ、このことが大きく問われている問題だと思います。知事はこのことにどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。
　(3)つ目には、同じくイージス艦問題ですけれども、このイージス艦を出すということはイラクへの戦争の後押しをするものです。しかもそれが戦争が始まらない前から日本政府がやるということについて知事はどのように認識しておられるのか。私は、直ちにこれは中止すべきだと沖縄県の知事として表明すべきだと思いますが、その件とどう認識しているかということをお伺いいたします。
　以上です。
　答弁によって再質問いたします。
○政策調整監（宮城光男）　休憩お願いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後４時22分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は泡瀬干潟の問題で、就任あいさつとの関係についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業の計画に当たっては、既存陸域から約200メ－トル離した出島方式とし、さらに埋立面積を縮小することにより泡瀬干潟の約８割を残すなど、干潟等の自然環境をできる限り保全するためさまざまな検討、見直しを行ってきております。
　さらに、事業実施に際しても、１、トカゲハゼの産卵・繁殖期には海上工事を行わないこと、２、藻場やクビレミドロについてはできる限り移植して保全すること、３、自然石を用いた石積み緩傾斜護岸の採用や人工干潟等の新たな自然環境を創出すること等の環境保全措置を講じることとしております。
　県としては、今後とも国や沖縄市とも連携をとり、「環境監視・検討委員会」の指導・助言を得ながら環境保全に十分に配慮しつつ事業を進めていく考えであります。
　続きまして我が党の代表質問に関連して、１つは、イージス艦派遣の反対についての御質問にお答えいたします。
　国会において、我が国が国際的なテロの防止、根絶のため、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に参加する必要があるとの立場からテロ対策特措法等の必要性を考慮し、昨年11月に同法案等を可決したものと認識しております。
　また、石破防衛庁長官は12月４日の記者会見で、イージス艦の派遣が「集団的自衛権に抵触するとは考えていない」との趣旨の発言をしたと聞いております。しかしながら県としては、イージス艦の派遣については集団的自衛権の行使に当たるのではないかとの意見もあり、憲法との整合性の観点等も含め国民の理解を得るためにも国政の場で十分な論議を尽くすことが望ましいと考えております。
　続きまして我が党の代表質問に関連して、日米合同委員会議事録の公開要求についてお答えいたします。
　県は、平成12年８月に日米両政府に対し、日米地位協定の11項目の見直しを要望しておりますが、その中において日米合同委員会の合意事項を速やかに公表するよう求めております。県としては、今回の身柄引き渡しに関する日米合同委員会の話し合いの内容を明らかにすべきであると考えており、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府に対し、日米合同委員会の合意事項の公表を含め日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　合併についての御質問にお答えをいたします。
　まず、地域住民が合併を選択しないという意思を持った場合、その意思を認めるかという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　市町村合併は、地域の将来のあり方や住民自治及び住民生活に大きな影響を与える重要な事項であることから関係市町村、議会、地域住民の方々がしっかりと議論をし決定されていくものと考えております。そのためには議会議員、首長がリーダーシップを発揮し、住民に対する情報公開や情報提供を行いながら合併協議会を速やかに設置し、合併に関する協議が迅速かつ着実に行われることが必要であると考えております。
　県としましては、市町村の自主性、主体性を尊重し、市町村合併を積極的に促進しているところであります。
　次に、市町村合併は行政改革として理解してよいかという御質問にお答えします。
　交通網の整備や情報通信手段の急速な発達・普及による日常生活圏の拡大や、少子・高齢化の進展及び地方分権の推進など広域化、多様化、専門化する行政需要に的確に対応しつつ行政サービスを維持・向上していくためには市町村の自立性を高め、行財政基盤の充実・強化を図る必要があります。
　市町村合併は、このような社会経済情勢の変化に伴う新たなニーズに対応するため国、地方を通じた行財政改革の一環であり、現行の行政区域の見直しと総合的な行政主体としての市町村の行政体制の整備を行うものであると考えております。
　次に、合併特例債で住民福祉の向上が期待できるかについての御質問にお答えします。
　合併しようとする市町村は合併協議会を設置し、合併後の市町村の住民福祉の向上等を図るため将来のまちづくりとなる市町村建設計画の作成や合併に関する協議を行うことになります。
　合併特例債は、市町村建設計画に基づく事業や基金の積み立てに要する経費について充てることができる特例的な財政支援措置であり、道路や橋梁の整備及び同一内容の施設の重複を避けて行う施設整備などのハード面の整備、自治会活動や伝統文化の伝承に対する助成などソフト面の事業にも活用することができます。このことにより地域全体のレベルアップを実現し、地域住民の生活・文化水準を高め、住民の福祉の向上が期待されます。
また、合併協議会では市町村建設計画の作成のほか、住民サービスの水準や負担など住民生活に直結する事項について行政と住民が一体となって協議を重ね、メリットは最大に、デメリットは最小になるよう地域みずからが自主的、主体的に整理・調整していくことになるものであります。
　次に、久米島町の20年間の交付税の推移についての御質問にお答えします。
　各年度の地方交付税の総額は、次年度の国の予算編成に先立つ地方財政対策の中で決定されております。予算成立後、各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額が算定され、財源不足相当額が普通交付税として該当する地方公共団体へ措置される仕組みとなっております。このため、市町村が次年度当初予算において地方交付税額を見込む際には、地方財政対策またはその後に策定される地方財政計画を参考にしているところであります。
　市町村が財政推計等で一定期間の地方交付税を見込む際には、国の地方財政に対する方向性やみずからの総合計画に基づく今後の諸事業計画、市町村建設計画及び企業等の立地見通し等を踏まえた税収の動向などを勘案し慎重に見込むことから、県として個々の市町村の長期間にわたる地方交付税の推移を示すことは困難であります。
　ちなみに、久米島町では合併に係る国の財政支援策を踏まえ、新たな町建設計画における財政計画において平成14年度から平成23年度までの10年間で地方交付税を合計368億円見込んでいるところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　泡瀬干潟埋立問題についての機械移植に対する尾身前大臣の見解についてにお答えいたします。
　藻場の移植については、機械化大規模移植実験に取り組んだ結果、平成14年２月に開催された「環境監視・検討委員会」において、移植された海草の生育状態はおおむね順調であり、バックホーによる海草の機械化移植は可能である。今後ともモニタリング等を行うことにより移植技術がさらに向上されるべきとの見解が示されており、前大臣はこれを受けて発言したものと思われます。
　その後、平成14年６月末までの段階においては、水深の浅い場所を除いては良好な生育が確認されておりましたが、７月と８月の相次いだ大型の台風により大きな影響を受けたところであります。
　このため、去る９月30日に開催された「環境監視・検討委員会」において、機械化移植については台風後の回復状況を含めたモニタリングを継続し、減耗対策工法試験等を実施しながら機械化移植の適用性について今後判断していくとの方針が確認されたところであります。
　次に、手植えによる移植についてにお答えいたします。
　藻場の移植については、平成10年７月から手植えによる移植実験を４平方メ－トルの６区画で実施し、去る９月30日に開催された「環境監視・検討委員会」において４年間の実験成果から条件が整った場所においては良好な生育が確認され、適用性が高いとの評価がなされております。
　また、同委員会において、機械化移植の実験に基づき水深や底質等の移植地選定の条件が確認され、西防波堤の背後を移植地とすることが適当との評価が得られていることから、手植え移植についてはこれまでの実験成果と機械化移植で得られた知見とを組み合わせることにより移植は可能と考えております。
　今年度、手植えにより移植する藻場の面積は、当面の護岸工事に伴い移植することが必要となる約100平方メ－トルであり、移植後はモニタリングを実施しながらさらなる移植技術の向上に努めていく考えであります。
　次に、環境省からの意見についてにお答えいたします。
　環境省から内閣府への申し入れについては、環境影響評価等において必要とされた環境保全措置が確実に実施されるべきという観点から、口頭にて行われたと聞いております。その概要は、１、海草の移植に当たってはあらかじめ計画が作成され公表される必要があること、２、機械化移植工法の実用化に当たっては慎重な判断が必要であること、３、クビレミドロの移植についてはⅡ期工事実施前に技術が確立したことの確認に万全を期す必要があることの３点であったと内閣府から聞いております。
　次に、農連市場地域開発事業についての、農連市場地区市街地再開発事業に対する県の対応についてにお答えいたします。
　農連市場地区市街地再開発事業については、平成13年度に那覇市で都市活力再生拠点整備事業により事業化促進計画策定調査を実施しており、県、市、経済連及び地区関係者参加のもと、第一種市街地再開発事業の導入を前提とした施設計画（案）をまとめております。
　しかしながら、当該計画は施設規模等を決定したものではなくモデル的な案であり、那覇市は今年度も引き続き当該事業の成立要件である保留床処分の確実な見通し及び権利床の利用法等、事業計画の作成に必要な条件整備に努めているところであります。県としては、那覇市に対し関係者との合意形成を十分図りつつ事業計画を作成するよう助言しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　泡瀬干潟埋立問題について、「ラムサール条約国別報告書」の概要についてお答えいたします。
　「ラムサール条約国別報告書」は、本年11月にスペインで開催された第８回ラムサール条約締結国会議に向けて国において作成されたもので、同条約常設委員会の質問に回答する形式により63項目から構成されております。
　この報告書の中で、国は、「現在の登録湿地では十分に代表されていない湿地タイプが貴国の領土にある場合、登録に適した箇所を選定することに特別の配慮がなされていますか」との設問に対して、配慮しているとし、選定した湿地タイプにはサンゴ礁、マングローブ林、藻場、泥炭地帯、潮間湿地が含まれていると回答しております。
　また、報告書には、新規登録の目標として2005年の次回締結国会議までに国内の登録湿地数を現時点の２倍にふやすことや、登録湿地になり得る湿地のリストとして国内重要湿地目録を2001年12月に作成しているが、登録湿地の候補地については検討中であるなどの回答があります。
○知事公室長（新垣良光）　那覇軍港及びハブ港問題について、移設される軍港の規模や形状についてにお答えいたします。
那覇港湾施設は、那覇港港湾区域内において現在の約57ヘクタールから約35ヘクタールに縮小して移設するものであり、代替施設については基本的に現在の那覇港湾施設の機能が維持されるものであると理解しております。
　代替施設については、去る11月７日の第３回「那覇港湾施設移設に関する協議会」において防衛施設庁が米側と事務調整を開始することが確認されましたが、移設先の形状等については今のところ日米間で合意したという状況には至っておりません。
○企画開発部長（与儀朝栄）　那覇軍港及びハブ港問題について、トランシップ貨物の下方修正についてお答えいたします。
　平成11年に県が策定した那覇港国際流通港湾計画（素案）においては、長期構想として新港及び浦添両埠頭において取り扱うトランシップ貨物を84万ＴＥＵと推計しておりました。
　一方、現在、那覇港管理組合が作業中の港湾改訂計画においては、10年から15年の計画期間における実現可能な目標として新港埠頭で当面約40万ＴＥＵを扱う計画としており、長期構想の下方修正ではないとのことであります。
　次に、ガントリークレーンの使用料低減についてお答えいたします。
　那覇港管理組合は、国際トランシップ貨物を取り扱う国際流通港湾の実現に向けてガントリ－クレ－ン使用料を含めた港湾諸料金の低減について検討を重ねてきております。
　今回の使用料低減は、ガントリ－クレ－ンを利用している船主の要請も踏まえ総合的に判断し実施したものと伺っております。また、低減額は１万7000円で減免率は約28％となっており、期間については特に定めていないとのことであります。
　次に、クレーン増設と港湾計画見直しについてお答えいたします。
　現在、那覇港に設置されているガントリ－クレ－ンは１基のみであり、今後増加が見込まれるトランシップ貨物の迅速かつ効率的な取り扱いに向けて段階的な増設が必要と聞いております。
　県としては、那覇港管理組合が進める那覇港の国際流通港湾としての整備は、本県の自立的な経済発展、産業の活性化及び県民生活の向上を図る上から極めて重要と考えており、今後ともガントリ－クレ－ンの増設及び港湾計画の推進を支援していきたいと考えております。
○外間　久子　休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の御質問にお答えします。
　県としては、イラク問題については国連の場や我が国を初めとする多くの国々があらゆる外交努力を重ね、同問題が平和的に解決されることを強く望んでいます。
　小泉総理は、イラク問題に対する対応について、去る９月13日の日米首脳会談においてブッシュ大統領に対し、アメリカがイラクに対する対応をとる場合に最も重要な視点は国際協力体制、国際協調であるということを強く主張したとのことであり、日本政府としても平和的な解決を望んでいるものと理解しております。
　また、12月９日の小泉首相とアーミテージ米国務副長官との会談で副長官はイラク問題について、イラクの提出した申告書のみで戦争が始まるわけではない、精査した上で国連で再度関係国と協議すると明言したとのことであり、米国政府においても国際協調への努力を続けているものと理解しております。
○外間　久子　知事、今の答弁、国のものをしゃべってもらっても困るんですよ。知事が、今のアメリカがこんな無法なやり方をしたら、アメリカのやりたい放題にやって世界の秩序を乱していいかということ、これについて知事はどう認識しているんですかということを聞いていますので、これにちゃんとまともに答えていただきたいというふうに思います。
　次に、合併問題ですけれども、やはり１つにはソフトの面に力を入れるというけれども、今私の質問は皆さんのお手元に配られていますけれども、国保税はどうなりますか、介護保険料はどうなりますか、在宅福祉はどうなりますかということについて、ハードの面でこの特例債が使われていけば、普通交付税で７割持つというけれども、そこの市町村は大変な借金を抱えていて、切り捨てるのはこのソフトの面のやはり暮らしの問題に係る予算が削られてくるというふうに思うわけですよ。だから私はあえて個々についてどうなりますか、これは大丈夫ですかということを質問していますから、これにちゃんと答えていただきたいと思います。
　２つ目ですけれども、同じく市町村問題ですが、国の専門小委員会で一定の人口規模に満たない町村の権限が制限・縮小されたり、他の基礎的自治体への自動編入させる等の動きは、まさに町や村の存立さえ否定するという議論です。このことは、地方自治の本旨や地方分権の理念に照らしても相反するもので、今日まで村や町が果たしてきた役割を全く評価しない。ただ町村が小さくなったからといって能力がないということで一方的に決めつけて、人口規模の小さな町や村を切り捨てるようなやり方について離島県の知事としてはこの問題についてどうお考えかという質問です。
　あと１つ再質問の問題で、私は９月議会において藻場の手植えは成功しているという判断の上で切りかえるということでしたけれども、この間の議事録を見ますと、藻場の移植は可能だと判断した委員というのはだれ一人もおりませんでした。実際ごらんになりましたか、議事録を読みましたか。議事録を読む限りにおいてはだれ一人もいない。これはやはり間違っていると思いますから、答弁を改めていただきたい。
　手植えによるこの間の３地点の実験についても適地の選定という問題を示した予備実験にすぎないこと、適地選定を探るための一つの指標が示されただけであり、調査、実験が当然必要と言われています。手植え移植でさえあくまでも予備実験の範疇にあり、本格的な評価の対象とはなり得ないというのが７月24日、９月11日、９月30日の委員会の議事録ではありませんか。改めて検討委員会の討議を踏まえた答弁を求めます。
　２つ目に、10月18日に環境省は内閣府に出した異例とも言われますこの申し入れを行っておりますが、埋立事業の着手が環境省を含む関係機関に事前通告なしに行われたこと。特に環境省が指導を求めたのは藻場が取り持つ生態系を含めての藻場の保全であって、決して単なる藻場の移植ではなかったと思います。そのことについて土木建築部はどう受けとめておりますか。
　また、文化環境部は、その申し入れを受けて県内の行政機関にどのようなアクションを起こしましたか。なさっていないのであれば今後どうなさいますか、考え方を示してください。
　それから３つ目に、11月28日の衆議院沖縄・北方特別委員会において我が党の赤嶺衆議院議員が泡瀬干潟について質問しています。岩尾という政府参考人が泡瀬にはシギ、チドリ類、ムナグロという絶滅危惧種も多く渡来する重要な湿地と認識していますとこういうふうに答弁しています。
　特に、今回の指定湿地を現在の13から26カ所にふやすと言われておりますが、県としても泡瀬干潟をラムサール条約に登録するように申請すべきではないですか、考え方を示してください。
　次に、土木建築部は、今度「環境監視・検討委員会」に欠員が出ました。それを補充しなければならないと思います。その補充に対して県の文化環境部の専門官を入れるべきではないかと思います。
　そしてあと１つ、文化環境部の皆さん、永山部長はぜひ自分たちも入れてくれということを働きかけたのか、いや環境問題はお任せとやったのか、入るべきか、その態度も示していただきたい。
　５つ目に、この４月、沖縄新法ができました。この条文の中で目立った柱が観光です。しかもエコツーリズムです。エコツーリズムが沖縄の経済振興、産業振興の柱になった法律ができましたが、エコツーリズムとして大変な価値のある場所を環境にも配慮しないで埋め立てようとしておりますが、企画開発部はそのことを黙認なさるのですか、整合性は成り立ちますか、中止をすべきではないでしょうか、答弁を求めます。
　次に、知事の冒頭の就任あいさつの中で、環境の復元などに取り組みますということを述べておりますが、具体的にはどの場所を想定して復元に取り組むのか。やはり私は復元をするというのであれば、今進めている泡瀬や北部への新基地を直ちにやめるべきだと思いますが、その点についてお伺いします。
　次に、軍港問題ですが、１つには軍港の移設の規模、バースの数、それからそれぞれの長さ、水深、水路、制限水域、進入路の方法などについてさらに説明を求めたいと思います。
　それから農連市場の問題ですけれども、総務になるんでしょうか、管財課の方がやはり改めて県も入っている、やっているだけに保留床の問題があるけれども、とりあえず６割の土地を持っている県が、その那覇市が計画をしておりますものについて土地を無償で提供する意思があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
　以上です。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時12分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間議員の再質問にお答えします。
　就任あいさつとの関係で、自然の保護の問題を御質問されたんですけれども、私が特に今後ともその基本的な方針というのは、開発というのはこの世の中が進歩するためには避けて通れない問題でございます。それと同時に自然環境を守るということもこれは大変重要でございます。その辺の調整をどうしていくかということが大きなポイントだと思います。
　それについては、私はゾーニングということで、ゾーニングを明確にしながらこの地区は開発をして、この地区は自然を守っていくと、そういう基本的な考えで今後とも進めていきたいと思っております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをいたします。
　合併問題のうち、先ほど御答弁申し上げましたのは、質問の趣旨を合併特例債で住民福祉の向上が期待できるかという趣旨で答弁をいたしました。個別に国保税、介護保険、福祉サービス等はどうなるかという再質問でございますので、改めて答弁を申し上げます。
　合併に当たりましては、合併しようとする市町村は合併協議会を設置いたしまして、合併後の市町村の住民福祉の向上等を図るため、将来のまちづくりとなる市町村建設計画の作成や合併に関する協議を行うことになります。
　この合併特例債だけが支援の措置ではございませんで、さまざまな支援措置がございます。そういった合併特例法に基づくさまざまな支援措置によりまして将来の合併後の市町村建設計画を協議をするということになります。ですから一般的に国保はどうなるか、介護保険はどうなるか、福祉サービスはどうなるか、これについてはそれぞれ合併当事者である市町村団体が市町村建設計画を立てる段階で調整をしていくものであり、先ほどもお答えをいたしましたように、行政と住民が一体となって協議を重ね、メリットは最大に、デメリットは最小になるように地域みずから、市町村みずからが自主的、主体的に整理・調整していくことになるものであります。
　次に、離島市町村への対応について答弁をいたします。
　広大な海域に点在する県内離島市町村の合併につきましては、地理的条件等により合併が困難な面がありますが、一方でこのような離島町村は少子・高齢化の進展や脆弱な財政基盤など、将来にわたって現在の行政サービスの水準を維持し続けるためには解決すべき課題がたくさんございます。県としましては、離島町村の合併を支援するために現在離島町村と本島側都市部との合併の効果等に関する調査・研究に取り組んでいるところであります。
　また、離島町村を含む合併に対する財政支援策の拡充、宮古並びに八重山地域において合併を支援するため沖縄市町村合併支援本部のもとに地方支部の設置等の検討を行い、積極的に支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　再質問にお答えいたします。
　まず、９月30日の手植え移植を決定したことについてですけれども、その９月30日の議事録からですけれども、委員長の発言の中に、「移植の方法として手植え、芝植え移植のほうは適用性があるというふうな判断に立っているという報告であったと思います。」という発言で、その後、こういう実験を行うことを御了承いただきたいということでありますと。特に意見がございましょうかということを申し上げて、そういう理解でよろしいでしょうかということで問うていって、それで了解を得ている格好になっています。
　それから次に、環境省の申し入れに対する見解でございますけれども、環境省からの申し入れにつきましては環境保全に関する貴重な助言ということで受けとめております。事業者といたしましては、環境省の意見を踏まえて現在藻場移植計画を策定中でありまして、今後とも環境保全に十分配慮しながら事業を慎重に進めていきたいというふうに考えております。
　それから、委員の欠員の補充についてですけれども、今後の委員会の運営につきましては、同委員会において委員の方からも提案がございます。その件につきましては、年度内に委員の追加あるいは委員会の構成、そういう見直しを行う方向で検討をしていく考えでございます。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　環境省が内閣府に対しまして助言を行ったことについてでございますが、当該事業にかかわる環境影響評価の手続におきまして環境省は法的に関与することができませんでしたが、当該事業の環境保全の重要性にかんがみ、事業の実施において環境保全措置が確実かつ適切に実施されるよう事業者に対して助言を行ったものと認識しております。
　こうしたことから、本事業は法的な強制力を持つものじゃありませんが、事業者において十分に考慮されるものと考えており、環境保全措置の確実かつ適切な実施のため必要な助言であると考えております。
　また、事業者が実施する環境保全対策が適切に実施されるものであるか注目をしていきたいと考えております。
　次に、県は泡瀬干潟のラムサール条約登録を申請すべきではないかとの御質問であります。お答えいたします。
　ラムサール条約への登録申請は国が行うものでありますが、ラムサール条約に登録するには湿地の重要性の評価に加え、国内法による湿地保全を担保するための国設鳥獣保護区の特別保護地区指定等地元市町村合意の取得など国においてクリアすべき条件があります。県としては、泡瀬干潟のラムサール条約登録に関しては、これらの条件が満たされるか否かについて国の意向や地元市町村の動向を勘案しながら慎重に対応していきたいと考えております。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えします。
　移設の場所、規模、バース、水深、進入路についてにお答えします。
　規模については約35ヘクタール、場所については浦添埠頭地区とＳＡＣＯで合意が決まっておりますが、バースの数、水深等については現在防衛施設庁において米側と協議しており、その内容については明らかになっておりません。
○企画開発部長（与儀朝栄）　泡瀬埋め立ての関係で、沖縄振興計画における環境問題等の整合性の対策についてお答えいたします。
　沖縄振興計画におきまして中部圏域の振興の基本方向としまして、「具志川市から沖縄市にかけての東海岸地域においては、中核的な都市として、広域商業、文化、交通結節等の高次都市機能の整備を進める。」と。また、「泡瀬地区では国際交流リゾート拠点等の形成を推進する。」と位置づけがありまして、具体的に産業の振興における観光・リゾート産業の振興の中で、「東海岸の中城湾港泡瀬地区においては、東部海浜開発を促進し海洋性レクリエーション機能を導入することにより、海に開かれた国際交流リゾート拠点等を形成する。」ということで整合性は保てると認識しております。
○外間　久子　ちょっと休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時23分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　永山政邦君登壇〕
○文化環境部長（永山政邦）　同技術的な検討委員会でございますが、そこは藻場の技術的な移植が可能かどうかについて検討する委員会でございまして、環境のサイドから我々はそれについて意見を言う、外部からその成果等について意見を言うものでございますので、委員会と一緒に参加するということはできないと思っております。
○外間　久子　屋嘉部局長、先ほどの市町村合併でさまざまな支援措置がありますということですが、さまざまな支援措置の中で具体的にはソフトの面の住民の暮らしにかかわるものはどういう財源でそのソフトの面でそこに回されるのか、その辺をひとつ。合併するところというのは、ハードの面はできたけれども、年はとってくるのにこれからどうしようかね、病院はどうなるかねと、こんなのがそこに住んでいる住民の切実な要求だと思うんですよ。
　やはりそれにこたえるためには、１つには、さまざまな支援措置というけれども、住民の暮らしにかかわるものでは御心配ありませんよ、こういう支援がありますよ、ここから財源が出てきますよということをひとつ具体的に示していただきたいと思います。
　２つ目ですけれども、先ほど知事は何か答弁をサボるんですかね、イラクの問題ですが、あと１つは土地の問題で農連市場の問題ですけれども、これにもお答えにならなかったんですが、これは管財課で総務部になるんじゃないでしょうか。やはり無償で土地は提供できないものかということを私は再質問をしたと思いますが、これへの答弁がありませんでした。やはり那覇市と県が進めている、いわゆる組合を立ち上げているんですが、６割の土地を持っている県がそれを無償で提供する意思があるのかどうか、この件についてぜひとも御答弁願いたいと思います。
　知事は、21世紀はこんなアメリカがやりたい放題で大変秩序を乱すような世界にしていいものかなというふうに思うんですが、これでいいというふうにお思いでしょうかね。気持ちだけでも聞かせてください。
○知事（稲嶺惠一） 外間久子議員の再々質問にお答えしますが、私もちょっと考え過ぎまして、私に対して御意見をおっしゃって、質問というふうにとらなかったもんで大変失礼をいたしました。
　県としてというのは、これは県の代表としての私でございますけれども、イラク問題については国連の場や我が国を初めとする多くの国々があらゆる外交努力を重ね、同問題が平和的に解決されることを強く望んでおります。
　私個人としましても、これは沖縄は何で平和賞を私は創設したかというと、これは平和というのは絶対世界にとって必要であり、重要であり、一番大事なことだということは心に念じております。
　そのためにはやはり一番重要なのは、要するに異質なもの、他に対するというものを十分に寛容する心を持つということが重要だと思っておりますので、今後ともそれの考え方につきましては、世界の多くの皆様が平和を守るように全力を尽くして努力をしたいと思っております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　御質問にお答えをいたします。
　市町村合併は、これから多様な行財政需要に対応し、広域行政に対応するために、そして地域の行政事務を効率的に、そして行政サービスを効率的に提供するためには避けては通れない課題だというふうに考えております。そういう意味では合併特例法で地方交付税の算定の特例、それから合併特例債の許可、その他支援の国からの補助金、県からの補助金、いろいろございます。
　そういう合併に向けてのそういった支援で、地域がみずから地方分権の流れで今後の広域行政としての行政事務を進めるために地域がみずから主体的に合併をし、将来の行政レベルの維持・向上に資するものでありますので、先ほどから答弁を申し上げておりますが、新しい合併のそれぞれの当事者である団体が将来のその地域の計画を立て、そういう立てる中で何をどのような水準でサービスをしていくかというこういう考え方の中で財源配分が検討されてくるものだと考えております。
○総務部長（當銘直通）　農連市場再開発問題についてお答えいたします。
　県有地の処理方針としましては、県有地有効利用基本計画を策定しておりまして、その中で都市再開発事業、土地区画整理事業等の予定区域内の一般貸付金につきましては、当該事業に積極的に協力し、事業者と十分な調整を図り一括処理を図るものとされております。当該事業につきましては、そのような趣旨に沿って対応を検討していく考えであります。
　具体的には、原則一括で売り払う方法、２といたしまして一括賃貸借を行う方法、３といたしまして県営公共施設等の建設計画がある場合は権利床確保の方法等があり、今後事業主体と調整をしながら検討してまいりたいと考えております。
○外間　久子　先ほど泡瀬の干潟の問題で、知事の答弁の中で、産卵時期は工事は中止するという答弁をなさいましたが、やはりこれは土建部も同じような認識ですかね。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時32分休憩
　　　午後５時32分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　伊波洋一君。
　　　〔伊波洋一君登壇〕
○伊波　洋一　通告に沿って一般質問を行います。
　稲嶺知事、２期目の知事選挙では多数の県民の支持を受けての当選おめでとうございます。
　県民を三分しての選挙でしたから、多数で当選したとはいえ、県民全体の知事として沖縄の進路を誤らないようにさまざまな県民の声に耳を傾けて県政運営をしていただくよう要望いたします。
　先日の地元紙の稲嶺県政の評価では、与党が100点を含めて90点以上、野党が０点を含めて私の所属する社大・結連合の27点までかなり厳しい評価ですが、厳しい評価には理由があることを知ってもらいたいと思います。
　私は、知事の４年にわたり、平和祈念資料館の改ざん問題や子ども病院、平和賞などの問題を指摘してきましたが、一番問題に思うのは知事の基地政策が沖縄の米軍基地の恒久化を推し進めるものだということです。
　稲嶺知事の進める基地政策の方向が県民の願いと180度違う逆方向なのだということを知ってもらいたいと思います。県民が求めているのは、辺野古の海上基地ではありません。辺野古の海上基地を容認する県民は２割にすぎません。60％以上の県民は海上基地建設に反対しているのです。
　稲嶺知事は間違ったシグナル、サインを出し続けています。沖縄が米軍基地を受け入れるというサインです。稲嶺知事は15年使用期限を認めさせたとしても、今後30年以上も米軍基地を受け入れることを公言しているのです。稲嶺知事によって嘉手納基地も、キャンプ・キンザーも、瑞慶覧も、キャンプ・ハンセンもシュワブも、北部訓練場もあと30年居座り続けることができます。
　稲嶺県政のもとで嘉手納の爆音は増加し続けています。普天間飛行場周辺の住宅地での危険な米軍機飛行は著しくふえています。米軍犯罪もふえ続けています。結局、沖縄占領の継続である米軍基地の重圧を県民に押しつけることになるのです。
　稲嶺県政の基地政策が県民世論に逆行していることは残念であり、極めて問題です。県内移設の受け入れで振興策を引き出すのも稲嶺県政のスタンスでしょうが、沖縄の未来までは誤ってほしくないと思うのであります。
　質問いたします。
　若者に仕事をと題して失業率を３年で７％にとしているが、なぜ５％以下の目標を設定しないのか。やらない前からあきらめているとすれば残念です。７％以下は困難と考える理由を明らかにしてもらいたいと思います。
　危険な普天間基地の移設は緊急課題ですとしているが、既に１期４年を費やし、知事の進める方法では今後15年もかかるのは矛盾ではありませんか。普天間移設まであと15年もかかるのに一日も早くと議会で答弁を繰り返すのは県民だましではありませんか。
　沖縄の大切な自然を守るとしているが、藻場やサンゴが豊かでジュゴンのすむ辺野古の美ら海を埋め立てる巨大な海上基地建設や広大な泡瀬干潟の埋め立ての推進など、実際に稲嶺知事がやっていることと矛盾しているのではありませんか。知事の所見を伺いたいと思います。
　基地に依存する振興策について伺います。
　伊江島を例に挙げたいと思います。
　伊江島での米軍物資投下訓練事故の現地調査で基地に依存する振興策が住民にもたらす危険性を知ってショックを受けました。伊江島では、米軍のパラシュート訓練で物資が訓練場内を外れて畑等の耕作地に落ちてビニールシート等を壊したら、村長が畑の耕作者や所有者に謝罪をしているというのです。事を荒立てずに事故を穏便に済ませるためであります。
　伊江島では、広大な耕作地と称する軍用地が存在するために、地主は軍用地料と農業生産の両てんびんで、このような耕作地に米軍が物資を落としても問題にしない村当局ぐるみの状況ができ上がっています。住民にも知らされないまま使用条件が日米合意されて物資投下訓練時間が変更される現状では、ある日突然農作業中の住民を押しつぶすような事故が起きても不思議ではないのです。このような状況を知事はどう考えますか。
　稲嶺知事が県民の財産づくりという軍民共用空港の建設も伊江島と同じではないでしょうか。そのために緊急課題とされる危険な普天間基地が今後15年も放置され、普天間基地周辺の住宅地上空を危険な米軍ヘリが飛び交い、いつ悲惨な墜落事故が起きても不思議ではない状況が続くのです。知事は、このことをどう考えますか。
　15年問題について伺います。
　知事が15年にこだわる理由を伺いたい。
　知事が移設先の15年使用にこだわって、住宅密集地のど真ん中にある普天間基地が稲嶺知事の１期就任から数えて20年も危険なまま固定化されることを気にかけないのはなぜですか。
　知事は、15年使用期限が認められなければ着工を認めないということのようだが、そのときには普天間基地はどうなりますか。
　知事が主張するだけで15年問題の決着はつくのか、明確に知事の見解を示してもらいたいと思います。
　ＳＡＣＯ合意について伺いたいと思います。
　既に1996年12月のＳＡＣＯ合意から満６年が経過したが、ＳＡＣＯ合意は守られているのか。ＳＡＣＯの合意の個々の実現状況を伺いたい。
　嘉手納・普天間基地の騒音軽減措置や普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用制限措置は効果を上げていないのではないか。知事の見解を伺いたい。
　普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告では、５年ないし７年以内に十分な代替施設が完成して運用可能になった後、普天間飛行場を返還するとあり、代替施設の完成も７年以内を予定していたはずだが、どうして７年目に入った今になっても進展していないのか。知事の所見を伺いたい。
　返還が延ばされていることは、知事の進める軍民共用空港建設が原因ではないのか。
　危険な普天間基地の移設は緊急課題という知事の公約とは逆のことを稲嶺県政は進めているのではないか。知事の所見を伺いたい。
　伊江島補助飛行場でのパラシュート物資投下訓練について伺います。
　10月25日に起こった米空軍ＭＣ130輸送機からの物資投下訓練事故は、極めて重大な問題を含んでいることが現地調査で明らかになりました。
　日米合同委員会では平成９年３月31日に在日米軍にかかわる事件・事故通報体制の整備について合意され、米軍の事故の通報体制は確立されたはずだが、伊江島では現地米軍と村当局だけで処理され、住民は危険にさらされ続けてきた可能性が高いのです。10月25日に起こった落下事故は、標的のある基地のフェンスから600メートル離れ、軍用地である耕作地の外の農地に落ち、発見者の西崎区長がいち早く通報したために明らかになったものなのです。
　伊江村当局は把握し処理しながら、県として把握していなかった物資投下事故や兵員降下事故の90年以降のこれまでの発生状況の詳細を明らかにしてもらいたい。
　平成９年４月以降も米軍は通報手続をしていなかったのか、防衛施設局からも通報はなかったのか、明らかにしてもらいたい。通報がなかったのなら日米合意違反ではないか。
　伊江島補助飛行場でのパラシュート訓練は、住民にも知らされないまま使用条件が日米合意されて物資投下訓練時間が変更されており、現状はある日突然農作業中の住民を押しつぶすような事故が起きても不思議ではない。訓練の安全体制を確立させると同時に、物資投下訓練の廃止を強く求めるべきだと思うが、使用条件の変更の経過とあわせて知事の見解を伺いたいと思います。
　キャンプ・シュワブからのＭ２重機関銃からの流弾について伺います。
　銃身特定のための調査状況を明らかにしてもらいたい。
　提供施設・区域外への跳弾事件は、日米が合意した事故通報対象ではないか。シュワブからの流弾について米軍の事故通報を求めるべきではないか、意見を伺いたい。
　本日の新聞にもありますけれども、子ども病院について伺います。
　子ども病院を含む県立高度・多機能病院について。
　子ども病院部分の独立性と子供のためのアメニティーの配慮が求められていますが、残念ながら不十分なまま建設が進められようとしています。このままでは子ども病院機能も県人口の過半数の67万人の命を預かる南部医療圏の救命救急も、災害拠点病院機能も、離島医療支援機能も不十分なものとなる可能性があります。
　その原因は、何度も指摘してきたように県内医療関係者や子ども病院関係者、県立病院医師や薬剤師等による建設検討委員会の検討結果を全く無視した財政当局の乱暴な査定によって一挙に4340平米、1315坪もの縮小を余儀なくされているからであります。
　平成13年９月13日の大幅な床面積縮小を求める財政最終査定から１年３カ月が過ぎ、設計契約からやがて１年にもなるのにいまだに基本設計が公表されないのは、与えられた面積ではとても高度・多機能病院の内容をおさめることができないからではないか、基本設計のおくれの原因を明らかにしてもらいたい。
　救命救急センターは、県人口の半数を超える67万人を有する南部医療圏の24時間の二次、三次の高次救命救急体制を確立し、全離島からの二次、三次救急医療も対応するものだが、十分な面積はとれているのか。
　臨床研修機能について、建設検討委員会では臨床研修のために図書室、病歴室、会議室、研究室、講堂など合わせて867.8平方メートルとられていたが、どうなったか。
　災害拠点病院としてジャンボ機事故での想定で100名から150名の緊急な急患を収容するとされていたが、災害拠点病院としての災害時の緊急な急患収容を行うエリアはどこに何名分設定されているか。
　離島医療支援機能について、基本整備計画では重く位置づけられ、建設検討委員会では「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」と合わせて150平米が確保されていたが、何平米確保されているか。
　子ども病院部分の独立性と子供のためのアメニティーの配慮が求められているが、不十分なまま建設が進められようとしているのではないか。
　９月議会の答弁によると、レストランをなくしパーラーにしたようだが、後々に大きな不便を来すのではないか。
　次に、放置自動車対策について伺います。
　年度内に県内の放置自動車を一掃するための県の取り組みの詳細を示してもらいたい。
　放置自動車対策のおくれから公道や公園駐車場などへの自動車の放置が蔓延しているが、所有者の責任を問わず一掃しても解決にはならない。今後の放置をなくすために市町村条例や廃棄物の処理及び清掃に関する法律による放置者への対処が求められるが、どう考えているのか。
　一部の最終処分場の閉鎖などによりシュレッダー・ダスト等の処理能力の限界から市町村の放置自動車処分事業実施が危ぶまれている面があるが、どのように対処するのか。
　毎年何万台もの廃車があり、シュレッダー・ダスト等最終処分を含めて廃自動車のリサイクル体制の確立のために県としての取り組みを示してもらいたい。
　廃棄物行政について伺います。
　最終処分場の業務停止などにより市町村の粗大ごみ収集がストップする事態になっているが、どうなっているのか説明を求めます。
　これまでの廃棄物行政のツケが今日の事態につながっています。県が関与する最終処分場の設置が求められているのではないか、所見を伺いたい。
　平良市の産業廃棄物処理場火災から１年になるが、地下での延焼の状況と汚染地下水の状況などどうなっているか。現在進めている調査や今後の対策を示してもらいたい。
　中城村北中城村清掃事務組合の清掃工場は完成間近いが、都市計画決定や進入道路の問題と最終処分場はどうなっているか。
　普天間飛行場の爆音訴訟について。
　ＳＡＣＯの返還期限の前年に爆音訴訟が提起されたことを知事はどのように受けとめているか。
　12月４日から10日までの１週間、１日ごとの同飛行場の上大謝名地域の飛行回数、午後７時以降の飛行回数と騒音状況はどうなっているか。
　国際ショッピングモールについて進捗はどうなっていますか。
　我が会派の代表質問との関連について伺います。
　沖縄の米軍基地は、米軍のイラク攻撃と直結しています。知事として米軍のイラク攻撃に反対し平和的解決を求めるべきだと考えるが、知事の所見を伺いたい。
　米軍機の老朽化は普天間基地も同様であり、現在、普天間基地に配備されているＣＨ46、ＣＨ53、ＡＨ１、ＵＨ１Ｎなど配備数と老朽化の状況、機種ごとの事故発生状況、死亡・負傷者数を明らかにしてもらいたい。
　また、90年以降の飛行停止状況を明らかにしてもらいたい。
　地位協定の改定を求める県民大会の開催について、各界各層の参加を求める知事の決意と前向きに取り組むという決意を伺いたい。
　この４年間の県職員の平均的な年収の減が33万8000円になると答弁がありました。県と市町村関係で４万人、国・自衛隊等で２万人、計６万人で約200億円の年収減になるわけであります。基幹作物さとうきびの年間生産高以上の金額が家計支出から失われることになるわけで、このような公務員給与の減が県経済に及ぼす影響について知事の所見を伺います。
　答弁により再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　伊波洋一議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、普天間飛行場移設問題の早期解決についてであります。
　普天間飛行場の返還については、県、地元市町村の要請に基づき日米両国政府が協議を行い合意に達したＳＡＣＯの合意事案を着実に実施していくことが、早期の解決に向けての実現可能な方法であると認識して取り組んでいるところであります。
　普天間飛行場の現状が続くことについて。
　普天間飛行場は、市街地の中心部にあり市民生活に深刻な影響を与えていることから、その早期返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであります。普天間飛行場の返還については県、地元市町村の要請に基づき日米両国政府が協議を行い合意に達したＳＡＣＯの合意事案を着実に実施していくことが、早期の解決に向けての実現可能な方法であると認識して取り組んでいるところであります。
　15年使用期限を求める理由について。
　県は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、県民が許容できる範囲として普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つに代替施設の15年使用期限を設けたものであります。
　15年使用期限問題と普天間基地返還の２つの御質問について一括してお答え申し上げます。
　普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しており、普天間飛行場の早期返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであります。県としては、日米両国政府が合意に達したＳＡＣＯの合意事案を着実に実施することが早期の解決に向けての実現可能な方法であると認識しております。
　15年使用期限と普天間飛行場との関連の御質問については、県は、代替施設の15年使用期限は基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、解決に向け全力を尽くしてまいります。
　次に、15年問題の決着についてお答えいたします。
　たびたび申し上げておりますが、代替施設の15年使用期限は基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示されているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。
使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えております。
　次に、普天間飛行場の返還時期と軍民共用空港に関する２つの御質問について一括してお答えを申し上げます。
　普天間飛行場の返還については、県、地元市町村の要請に基づき日米両国政府が協議を行った結果、ＳＡＣＯ合意に達しましたが、前県政は最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが中断しました。このため私は、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施していくことが早期の解決に向けての実現可能な方法であると認識して取り組んでいるところであります。
　また、軍民共用空港は北部地域の経済発展の拠点を形成していく観点から必要であると考えております。本年７月29日には代替施設の基本計画が決定されるなど移設に向けた作業が着実に進展しているものと考えております。
　次に、普天間飛行場爆音訴訟についてお答えいたします。
　県は、これまで関係市町村との連携のもと普天間基地周辺の騒音調査を実施するとともに、同飛行場周辺における航空機騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両国政府に対して要請してきたところであります。
　しかしながら、平成８年３月の日米合同委員会における航空機騒音規制措置の合意後も依然としてかなりの騒音が発生している状況にあり、県としては、今後ともあらゆる機会に日米両政府に対し航空機騒音の軽減を強く申し入れていきたいと考えております。
　今回の提訴について、県は、新嘉手納爆音訴訟ともあわせ基地周辺住民の生活環境の保全に深くかかわることから重大な関心を持っております。
　次に、我が会派の代表質問について、米軍のイラク攻撃についてお答えいたします。
　県としては、イラク問題については国連の場や我が国を初めとする多くの国々があらゆる外交努力を重ね、同問題が平和的に解決されることを強く望んでおります。
　小泉総理は、イラク問題に対する対応について去る９月13日の日米首脳会談においてブッシュ大統領に対し、アメリカがイラクに対する対応をとる場合に最も重要な視点は国際協力体制、国際協調であるということを強く主張したとのことであり、日本政府としても平和的な解決を強く望んでいるものと理解しております。
また、12月９日の小泉首相とアーミテージ米国務副長官との会談で、副長官はイラク問題について、イラクの提出した申告書のみで戦争が始まるわけではない、精査した上で国連で再度関係国と協議すると明言したとのことであり、米国政府としても国際協調への努力を続けているものと理解をしております。
　次に、県民大会の開催についてお答えいたします。
　日米地位協定の抜本的見直し、米軍人等による事件・事故の再発防止等については、行政の立場でこれまであらゆる機会をとらえて要請活動を展開してきたところであります。
　御提案の県民大会については、各界各層を網羅した全県的な大会であることが必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（花城順孝）　知事の公約についての、失業率７％の目標についての御質問にお答えします。
　現在、日本全体がデフレ不況で非常に厳しい状況にあることや、大型倒産や企業閉鎖が続いていることなど、昨今の沖縄を取り巻く経済環境には厳しい状況が発生していることもあり、現実的に達成可能な目標を示したものであります。
　2011年の振興計画最終年度には５％程度の完全失業率が達成できるよう、今後とも産業振興と一体となった雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国際ショッピングモール構想についての進捗状況についての御質問にお答えします。
　国際ショッピングモール構想については、沖縄振興計画において沖縄観光の魅力を高めるため沖縄型特定免税店を中核として推進することとされております。これまで宜野湾市においては同市西海岸観光振興地域での実現に向け取り組んできたところであり、現在、実現のための条件整備について同市と関係者との間で協議が行われている状況にあります。
　県としましては、これらの動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
○知事公室長（新垣良光）　知事の公約について、自然を守ることと、代替施設建設についてにお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の建設については、地域住民の生活に十分配慮するとともに、自然環境への影響を極力少なくすることを移設に当たって整備すべき条件の一つとしております。今後、代替施設の基本計画に基づき環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えており、県としては、自然環境への影響を極力少なくするよう引き続き国に対し要望していきたいと考えております。
　基地に依存する振興策について、伊江村の基地問題の対応についてにお答えいたします。
　伊江村においては、村の面積の約35％にも及ぶ米軍基地を抱えながら、狭隘な土地を活用し農業及び畜産業等の振興に尽力するとともに、住民の生命、生活及び財産を守る立場から、基地から派生する事件・事故の防止のための努力をしているものと理解しております。県としては、事件・事故は１件たりともあってはならないと考えており、今後とも地元伊江村と連携しながら基地問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
　ＳＡＣＯの合意について、ＳＡＣＯの進捗状況についてにお答えいたします。
　ＳＡＣＯで合意された11事案のうち、主なものの進捗状況については、平成10年12月に安波訓練場の共同使用が解除され返還が実現しております。
　北部訓練場については、ヘリパッド移設候補地の選定に関し現在継続環境調査が行われており、今後、具体的な移設候補地の選定に向けての取り組みがなされるものと考えております。
　読谷補助飛行場については、パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移設されており、連動する楚辺通信所の移設完了後に返還されることが合意されております。
　楚辺通信所の移設については、現在、建設に向けての造成工事が実施されているところであります。
　また、キャンプ桑江の海軍病院の移設については、移設先の宜野湾市が平成12年７月、キャンプ瑞慶覧内の普天間地区への受け入れを表明しております。
　キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧に係る住宅統合については、キャンプ瑞慶覧内のゴルフ・レンジ地区に建設された住宅が米側に提供されたのに続き、去る11月27日の日米合同委員会において住宅統合第２段としてサダ地区における住宅建設の合意がなされております。
　那覇港湾施設の代替施設については、平成15年３月に改訂を予定している那覇港湾改訂計画に位置づけるため現在関係機関で協議がなされているところであります。
　また、普天間飛行場については、ことし７月に開催された代替施設協議会において基本計画が決定されたところであり、ＳＡＣＯ合意事案の実現に向けた国の作業は着実に進展しているものと理解しております。
　県としては、国と連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ幅広く県民の理解と協力を得ながら、ＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向け前向きに取り組んでいきたいと考えています。
　騒音軽減措置や夜間飛行訓練の運用措置についてにお答えいたします。
　平成８年に日米両政府で合意された航空機騒音規制措置について、米軍は、同規制措置を遵守するよう努力していると言明しておりますが、平成11年度から平成12年度にかけて嘉手納及び普天間の両飛行場周辺とも騒音回数はやや減少傾向が見られたものの、平成13年度は増加傾向にあります。
　県は、飛行場周辺の住民の負担を軽減するためには同規制措置の厳格な運用が必要であると考えております。このため、去る７月に開催された第23回三者連絡協議会において航空機騒音の軽減等について提案し、その際、今後も航空機騒音規制措置を遵守する努力等を確認したところであります。また、去る９月17日に両飛行場周辺における航空機騒音の軽減について米軍等関係機関に要請したところであります。
　県としては、今後とも地元市町村と連携しながら航空機騒音の軽減に取り組んでいきたいと考えております。
　伊江島補助飛行場のパラシュート物資投下訓練について、物資投下事故等の発生状況についてにお答えいたします。
　伊江村の資料によると、1990年以降のパラシュート降下訓練に伴う事故は16件で、その内訳は兵員の降下訓練に伴う事故が８件、物資投下訓練に伴う事故が８件となっております。
一方、県の資料によると同時期の事故は４件で、その内訳は兵員の降下訓練に伴う事故が２件、物資投下訓練に伴う事故が２件となっております。
　通報手続の日米合意違反についてにお答えいたします。
　在日米軍にかかわる事件・事故の通報体制の整備については、平成９年３月の日米合同委員会において通報すべき事件・事故の明確化や通報経路の確立等が合意されています。しかしながら、その後も事件・事故の発生から通報までに長い時間を要した事例があることから、県は機会あるごとに迅速な通報を行うよう日米両政府に申し入れてきました。
　今回、県と伊江村の資料において事故の件数が異なっていることについて具体的な理由は明らかではありませんが、仮に事故が発生したにもかかわらず県への通報がなかったとするならば、日米合同委員会合意に反する可能性もあると考えております。
　県としては、米軍に係る事件・事故については、施設の内外を問わず県民の生命財産を脅かし、または脅かすおそれのあるすべての事件・事故について県や市町村等へ速やかに通報すべきものであると考えています。今後とも、この通報体制が適正かつ円滑に運用されるよう関係機関に強く働きかけていきたいと思います。
　使用条件変更の経過及び訓練の安全体制の確立と物資投下訓練の廃止要求についてにお答えいたします。
　伊江島補助飛行場における物資投下訓練の使用時間は、平成12年に２度目の変更が行われ、月曜日から金曜日までは午前６時から午後９時30分、土曜日は午前６時から12時と午後５時から午後９時30分となっており、また１日当たりの訓練の合計時間は月曜日から金曜日が６時間30分、土曜日が６時間となっております。
　物資投下訓練については、地元伊江村が廃止を求めており、また県としてもこれまでの訓練による事故の発生状況や現地の訓練場の状況等を勘案すると、伊江島補助飛行場における物資投下訓練は危険であり廃止すべきであると考えております。
　県は、今回の事故を重く受けとめ、去る11月12日に米軍を初め関係機関へ伊江島補助飛行場における物資投下訓練の廃止を強く要請するとともに、再発防止及び安全管理の徹底について強く申し入れました。
　なお、米軍は、事故の再発防止策を検討しているとのことであり、現在、物資投下訓練は中止しておりますが、県としては今後とも引き続き同訓練の廃止を強く求めるとともに、降下訓練については安全管理を徹底するよう強く申し入れていきたいと考えております。
　キャンプ・シュワブのＭ２重機関銃からの流弾事件について、事故の通報要求についてにお答えいたします。
　今回の事故については、米軍は事故当日、キャンプ・シュワブ内のレンジ10においてＭ２重機関銃の実弾射撃訓練を実施していたことは認めたものの、着弾した銃弾が当日基地から発射されたものかどうかについては認めておらず、現在、県警が捜査を継続しているところであります。
　しかしながら、着弾した銃弾がＭ２重機関銃のものであること、また県警が行った銃弾の鑑定結果も米軍のものとしていることから、県は去る８月26日、小泉総理大臣を初め関係大臣に対し、同施設内のレンジ10におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練の廃止を申し入れました。
　県としては、米軍に係る事件・事故については、施設の内外を問わず県民の生命財産を脅かし、または脅かすおそれのあるすべての事件・事故について県や市町村等へ速やかに通報すべきものであると考えており、今回の事故が基地からの被弾事故であれば関係機関へ速やかに通報すべきものであると認識しております。
　普天間飛行場爆音訴訟についての、上大謝名地域の飛行回数及び騒音状況についてにお答えいたします。
　県の航空機騒音測定によると、上大謝名地域における12月14日から10日までの航空機騒音の発生回数は１日平均154回となっております。また、午後７時から12時までの間の騒音発生回数は１日平均29回となっております。
　一方、うるささ指数については69.3となっております。
　なお、飛行回数については把握できない状況にあります。
　我が会派の代表質問との関連について、普天間基地のヘリ配備状況及び事故発生状況についてにお答えいたします。
　普天間基地のヘリコプターの配備数はＣＨ46が24機、ＣＨ53が15機、ＡＨ１が10機、ＵＨ１が７機の合計56機となっております。
　県が把握している機種別事故発生状況はＣＨ46が26件、ＣＨ53が24件、ＡＨ１が３件、ＵＨ１が14件の合計67件となっております。
　また、機種別の死亡・負傷者数は、ＣＨ46が死亡者15名、負傷者２名、行方不明者15名、ＣＨ53が死亡者８名、行方不明者４名、ＵＨ１が死亡者１名、負傷者４名、ＡＨ１はなしとなっており、すべてが軍関係者であります。
　県としては、基地問題に関する情報収集に努めておりますが、御質問のあった90年以降のふぐあい等による飛行停止の状況については把握しておりませんので、今後情報の収集に努めていきたいと考えております。
　なお、米軍航空機が老朽化しているとの意見もあることから、県としては機会あるごとに米軍に対し確認しておりますが、米軍からは、マニュアルに基づき整備・点検等を行っており、安全には最大限注意しているとの回答がなされており、老朽化に関する明確な回答はありません。
　以上です。
○土木建築部長（安慶名正行）　知事の公約についての、泡瀬干潟の埋め立てについてにお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業の計画に当たっては、既存陸域から約200メ－トル離した出島方式とし、さらに埋立面積を縮小することにより泡瀬干潟の約８割を残すなど、干潟等の自然環境をできる限り保全するためさまざまな検討、見直しを行ってきております。
　さらに、事業実施に際しても、１、トカゲハゼの産卵・繁殖期には海上工事を行わないこと、２、藻場やクビレミドロについてはできる限り移植して保全すること、３、自然石を用いた石積み緩傾斜護岸の採用や人工干潟等の新たな自然環境を創出すること等の環境保全措置を講じることとしております。
　県としては、今後とも国や沖縄市とも連携をとり、「環境監視・検討委員会」の指導・助言を得ながら環境保全に十分に配慮しつつ事業を進めていく考えであります。
　次に、廃棄物行政についての中城村のごみ焼却場の都市計画決定と進入道路についてにお答えいたします。
　中城村のごみ焼却場は、昭和52年に都市計画決定されておりますが、計画書記載の面積と決定区域の実際の面積に若干の相違があることから、都市計画決定権者である中城村は、より正確性を期するため早い時期に計画書の面積を変更するものと聞いております。
進入道路につきましては、当初建築確認した敷地内通路にかわるものとして道路法に基づき平成14年11月11日に中城村議会において中城村道「青葉苑線」として路線の認定の議決が行われ、その後、道路区域の決定が行われております。中城村においては、今後、土地の権原を取得した上で供用開始の手続を行いたい意向であると聞いております。
　また、並行して建築基準法第42条第１項第４号の規定に基づく特定行政庁による計画道路の指定を得るための準備も進めていると聞いております。
　県としましては、計画道路の指定の要請がなされた場合においては、これまでの経緯を踏まえ、ごみ焼却場建設に係る地権者の理解と協力を得るよう助言するとともに、慎重に審査を行い判断したいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　キャンプ・シュワブからの流弾事件についてお答えいたします。
　県警察としましては、発生当初から本件事案を解明すべく米軍側の協力を得ながら銃身特定のための捜査を行ってまいりました。県警は、米軍が７月23日に訓練に使用したという14本のＭ２重機関銃の銃身について試射弾丸14発を回収し鑑定を実施しましたが、発見弾丸とライフルマークが一致するものはありませんでした。
　県警は、訓練当時使用した銃身番号を特定するため米軍に対し８月27日から９月19日にかけて調査依頼等を行ったところ、10月９日に米軍よりその銃身を特定する資料は存在しない。発射弾丸の数が異なっていた理由については、当時回答した関係者が勘違いをした。以前、米軍関係者が当時発見された弾丸を古いと言ったことについては、科学的根拠に基づく意見ではない旨の回答を得たところであります。
　県警としましては、当時の銃身を特定できる資料等がないとの米軍の回答等から、残念ながら本件事案の解明については難しいとの認識でございます。
○病院管理局長（新田宗一）　県立高度・多機能病院――仮称でございますが――について７点ほど御質問がありますので、順次お答えいたします。
　基本設計の公表のおくれについての御質問ですが、新病院の基本設計業務につきましては、新病院プロジェクトチームを中心に病院現場の医師、看護師、検査技師、薬剤師及び関係団体等との調整を行いながら進めてきたところであります。
　設計に当たっては、病院の各部門や関係団体等から出された多様な要望等を可能な限り反映させるため検討・調整を重ねてきた結果、当初見込みより時間を要しましたが、現在、外来、病棟、検査、手術等の各部門の配置調整を終えたことから、12月中の公表を目途に基本設計の取りまとめを行っているところであります。
　救命救急センターの面積についての御質問です。
　新病院に設置を計画している救命救急センターについては、主に南部保健医療圏を対象に二次、三次救急など高次の救命救急を中心に実施する計画です。
　南部保健医療圏域は、人口が中部圏域の約1.5倍となっておりますが、一次、二次の救急患者受け入れについては那覇市立病院のほか民間医療機関等が充実していることも考慮し、新病院の救命救急センターの病床数については中部病院の救命救急センターと同規模の30床で計画しております。
　御質問の救命救急センターの面積については、中部病院の526.8平方メートルに対し、新病院は約825平方メートルで計画しており機能を十分発揮できる面積となっております。
　臨床研修機能の面積についてお答えします。
　臨床研修機能については、研修医のための宿舎、当直室、控室のほか、提携を予定しておりますハワイ大学の派遣指導教官控室、研修指導室などを配置しており、合計面積は約761平方メートルを確保しております。
　また、病院全体の共用の施設として配置しております図書室、会議室、講堂などを加えますと臨床研修機能として使える面積は合計で約1493平方メートルとなっております。
　災害時における急患収容エリアについてお答えいたします。
　災害時の緊急な急患収容エリアとしては、救急の待合や２階の講堂、１階ホール等の使用を想定しており、これらの合計面積は約1100平方メートルとなっております。これはおおむね220名程度の収容が可能なスペースであります。
　次に、離島医療支援機能についてお答えします。
　離島医療支援機能については、「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」機能を持つ離島医療支援センターと病・病連携、病・診連携の機能を持つ地域医療連携室を設置しており、またヘリコプター添乗医師や離島支援のための代診医師の控室も設置することにしており、離島医療支援機能のスペースとしては約112平方メートルを確保しております。
　次に、新病院の小児部門における独立性とアメニティーについてお答えいたします。
　新病院における小児部門については、１階に小児専用外来を成人部門とは別に設置し、３階にはＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）やＰＩＣＵ（小児集中治療管理室）、新生児室などを集中して配置しております。また、小児病棟も独立した形状で設置しております。
　アメニティーについては、小児外来にプレールームや子どもホール、授乳室等を設けており、小児病棟にも各階にプレールームや院内学級、面会室等を配置しております。さらに、屋外にも子ども広場を設けており、小児部門のアメニティーには十分に配慮をした計画としております。
　次に、レストランについての御質問にお答えします。
　新病院のレストランについては、設計調整の段階において直接医療にかかわる機能を優先的に配置するためレストラン部分を縮小することが検討された経緯がありますが、最終的に医療機能にかかるべきスペースが確保できたためレストランは当初の予定どおり配置することとしております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　放置自動車対策事業の県の取り組みについてお答えいたします。
　本県においては、平成10年以降、使用済み自動車の処理費を所有者が負担するという逆有償化となったことから、放置自動車が増加し地域の生活環境や自然景観を損ねている状況にあります。
　このようなことから、県においては放置自動車の発生防止のための条例制定を行う市町村に対し、沖縄特別振興対策事業を活用し一斉に撤去することにしております。このため、市町村においては自動車を放置することを禁止し、また放置自動車を廃棄物として認定できること等を規定した条例の制定を進めてきており、12月現在、すべての市町村において条例が制定されております。
　平成13年度は、離島23市町村において放置自動車１万900台を撤去したところであり、平成14年度は沖縄本島33市町村において放置自動車7600台を撤去することにしております。現在、県においては市町村と連携し当該事業が円滑に推進できるよう取り組んでいるところであります。
　次に、廃棄物処理法等による対応について。
　県が実施している放置自動車対策事業は、市町村長が所有者の確認できない放置自動車について、一般廃棄物の不法投棄として廃棄物処理法に基づく行政代執行により撤去することにしております。
　現在、沖縄本島の各市町村においては放置自動車の所有者の確認を行い、所有者が特定できた場合は廃棄物処理法または市町村条例に基づき所有者の責任のもとに撤去するよう指導しております。その結果、４月以降に放置自動車673台について所有者により撤去されております。
　また、市町村の指導に従わない悪質な事例については、警察とも連携しつつ厳正に対処することにしております。
　次に、搬入停止に伴う放置自動車対策事業の実施についてお答えいたします。
　具志川市にある民間の管理型最終処分場における廃棄物の搬入停止に伴って、同最終処分場へ使用済み自動車のシュレッダー・ダスト（破砕残渣）を搬入していた自動車リサイクル事業者においては新たな処分先の確保が求められております。
　その対応策として、当該事業者においては使用済み自動車を自社のヤードで保管し処理台数を調整するとともに、安定型の最終処分場で処理できるバンパーやシート等のプラスチック類を取り外し、シュレッダー・ダストの排出抑制に努めております。
　また、排出されたシュレッダー・ダストについては、固形燃料化を一層進めるとともに、焼却処理により減量化を図ることにしております。
　県においては、市町村や自動車リサイクル業者等との話し合いを進めながら放置自動車対策事業が円滑に実施できるよう対応しております。
　リサイクル体制に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　使用済み自動車のリサイクル及び適正処理については、全国的に産業廃棄物最終処分場が逼迫している中で、使用済み自動車から生じるシュレッダー・ダストの低減化を図ることや、不法投棄及び不適正処理の防止対策が求められております。
　国においては、自動車製造業者を中心とした関係者の役割分担を義務づけ、使用済み自動車のリサイクルや適正処理を図るためことし７月に「自動車リサイクル法」が制定されたところであり、平成16年度から全面施行されることになっております。
　このようなことから、県では自動車リサイクル体制の整備に向けて沖縄総合事務局と連携し、自動車販売協会や金属資源工業会等の関係業界団体と協議しながら、本県の実情に即したリサイクルシステムや最終処分のあり方について検討していきたいと考えております。
　市町村の粗大ごみの収集の停止についてお答えいたします。
　具志川市にある民間管理型最終処分場における廃棄物の搬入停止に伴って、粗大ごみを同処分場へ委託処理していた島尻消防清掃施設組合等７町村においては当面の対応策が求められております。
　県においては、廃棄物の適正処理を広域的に促進する立場から関係市町村、一部事務組合との緊急会議を持ち、当面の措置として地域住民への周知やストックヤードの確保及び市町村間の連携によるごみ処理施設の利活用などの助言を行ってきております。
　島尻消防清掃施設組合の５町村においては、当面、糸満市豊見城市清掃施設組合の協力により同組合の粗大ごみ処理施設を活用し対応することにしております。また、中城村、北中城村においてはストックヤードを確保し対応することにしております。
　県が関与する最終処分場についてお答えいたします。
　県内の処理業者が有する産業廃棄物管理型最終処分場は、最近10年以上にわたり新たな施設の建設がないことから残余容量が逼迫した状況にあります。
　また、産業廃棄物処理施設の整備は民間事業者が行うことが基本でありますが、これまでの廃棄物処理施設に対する住民の不信感等から地域住民の理解を得ることが困難となっており、行政の関与が求められております。
　県や市町村が関与する産業廃棄物処理施設の整備運営については、用地、財源の確保や排出事業者等の関係団体との合意形成、事業主体の形態等多くの課題があります。
　このようなことから、県においては平成13年度に策定した沖縄県廃棄物処理計画で、公共関与事業のあり方として管理型最終処分場の優先的な整備や港湾区域を含めた建設地の検討などを示したところであります。県としては、同処理計画及びこれまでの調査・研究の結果等を踏まえ、庁内関係部局による連絡会議を設置し、排出事業者や処理業者等の関係者とも今後の具体的な方向性を早急に検討していきたいと考えております。
　次に、平良市の産業廃棄物処理場について、地下の延焼や汚染地下水の状況と今後の調査・対策についてお答えいたします。
　県においては、地下の延焼状況を把握するため火災発生後からこれまで地熱の測定を実施してきており、地熱は全体的に低くなってきております。また、処分場内のたまり水について去る８月末から継続的に測定しており、一定の水位を維持している状況にあります。
　県においては、これまでの環境調査等に加えて地質的観点から周辺環境への影響を詳細に把握するため、去る10月16日の地質調査検討委員会において地質文献資料や現地踏査等により調査検討を行ったところであります。現在、県では同委員会での調査検討や提言等を踏まえ、１、地質状況の広域調査、２、ボーリング調査や地質観察等の処分場調査、３、ボーリング試料の化学分析を実施しているところであります。県としては、これらの地質調査の結果を踏まえて今後の環境保全対策に生かしていきたいと考えております。
　次に、中城村北中城村清掃事務組合の最終処分場についてお答えいたします。
　中城村北中城村清掃事務組合が平成11年度に策定した「ごみ処理基本計画」では、焼却灰の溶融化、容器包装廃棄物のリサイクル及び生ごみの減量化等を行うことにより現在に比較して埋立処分量を約65％削減することになっております。
　同事務組合では、今後の最終処分場の確保については現在進めている焼却施設、灰溶融施設及びリサイクルプラザの整備を踏まえて検討していくことにしております。
　以上であります。
○総務部長（當銘直通）　我が会派の代表質問との関連について、県経済への影響についてお答えいたします。
　県職員の給与は、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」という地方公務員法第24条第３項に規定する「均衡の原則」及び「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」という地方公務員法第14条に規定する「情勢適応の原則」といった諸原則に立脚して構築された制度であります。
　県職員の給与改定は、「均衡の原則」及び「情勢適応の原則」等地方公務員法の定める制度にのっとって行うべきであると考えております。
　以上であります。
○伊波　洋一　ちょっと休憩お願いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後６時28分休憩
　　　午後６時37分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　伊江島のパラシュート降下訓練に伴う伊江村からの報告のありました事故について申し上げたいと思います。
　平成３年の１月に重量4000ポンドの訓練物が目標を外れてフェンス外の耕作地に落下した。それから同じく平成３年の11月12日、重さ２トンの金属箱を耕作地に落下させた。平成４年の10月に降下訓練中の兵隊２人が目的地点を外れて施設外の耕作地に降下した。それから平成４年の11月に降下訓練中の米兵が目標地点を外れて住宅の屋根とか所有のきび畑等に降下した。それから平成５年６月、雑木林にパラシュートが落下した。それから平成６年の５月に降下訓練中の訓練兵が地点を外れて耕作地へ降りた。平成７年の１月に重量3000ポンドの木箱の訓練物資が沖縄電力所有の電柱の上部に設置された避雷針ポールを曲げた。平成９年１月に物資が縦40センチ、横80センチの木箱が畑へ落下した。それから平成９年、訓練中の兵隊がきび畑に落下した。それから平成９年の９月、訓練中に常設制止のテープが落下した。平成９年の12月に訓練中の兵隊が提供地外へ降下した。平成12年の１月に降下中の輸送機から600ポンドの重量物が落下した。平成12年の９月に訓練兵が目標地点を大きく外れて牧草地へ落下した。平成12年の12月に降下訓練中の兵員がフェンス外へ降下した。平成13年の２月に兵員がフェンス外へ降下した。平成14年10月に段ボールでこん包したプラスチック製３個が施設外に落下した。
　以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　ただいまの200億円減の件についてですけれども、まず１つには、県職員以外、例えば国、市町村等の給与減少額が把握されてないということで県全体の額がまだはっきりしてないということと、仮に給与減少額がそのまま歳出減になるのか、他の事業に充当されるのか明確でないと、そういったことから前提条件が不明確であるため県経済に与える影響を現段階ではかることは困難であります。
○伊波　洋一　再質問を行います。
　まず、知事、伊江島の問題ですけれども、極めて深刻です。私たちは調査をしてそのことを知りました。つまり、振興策の名のもとにいわゆる基地との共存ということなんでしょうけれども、住民が危険にさらされているわけです。これはやはりきちんと対処していただかないといけない。２トンとか270キロとか６キロだとか、そういうのがどんどん落ちているわけです。
　日米の合意とは一体何なのかと。平成９年３月31日に行った通報体制、県にはきちんと届かないといけないはずですよ。米軍当局が伊江村当局と確かにやっていてもきちんとやらなきゃいけない。このことの責任はきちんとただしてください。明確な答弁を求めます。
　それからヘリの老朽化ですけれども、普天間基地のヘリも大変老朽化しているんですね。この三、四年の間にも停止期間がたくさんありますよ。そのことを知事公室は把握をしてないという。これではおかしいんじゃないですか。いつも新聞に報道されていることですよ。ＣＨ53もＣＨ46もローターの問題だとかいろんな問題で半年にわたってとまったこともあるんですよ。こういうことでは基地対策はできませんよ。このことをどうするのか、きちんと調べるということを明確な答弁を願いたいと思います。
　それから知事、15年問題ありますけれども、普天間はどうなるんですか。知事は、先ほどの答弁でも一日も早くだとか、いろいろ言っております。しかし、一日も早くではなくて15年も遅くじゃないですか、現実にはですね。知事就任からは20年も遅くじゃないですか。一体どうするんですか。このことを明確に県民にわかるように言ってください。
　それから放置自動車対策ですけれども、一たん片づけるのはいいんですね。しかしその後きちんとそこにもう一度放置をされない仕組みをきちんとつくらなければいけません。これをやはりやっていくことがとても大事なんですね。もう一度具体的にどうしていくのか、このことを明確にしていただきたいと思います。
　それから子ども病院ですけれども、きょう、子ども病院のことが新聞に載っておりますね。（資料を掲示）　
　確かに病院管理局長はこれまでやっていると、こう言っているんですが、しかし現場では大変不満が続出とこう書いてあるわけですよ。このギャップはどうしましょうか。
　私が何度も何度も言っているのは、いわゆる去年の予算査定の段階で皆さんが足切りをした。そこで押さえ込まれているからいろんな問題があるわけです。１年半にわたってもこういう状況が続いているわけです。
　知事、もう随分考えたと思うんですね。この部分については、やはり必要なものは、床面積の増床は、ふやすことについては検討をするということを必要ならばしていくべきだと思うんです。そのことがないと、将来にわたって本当にせっかく大きなものをつくったんだけれども、これは不十分だった、あれは不十分だったということになると思います。もう十分検討したと思いますので、そこで最後の段階で必要とされるものはきちんとやっていただきたい。
　それから病院管理局長に伺いますけれども、情報開示というのはこの１年ないわけですよ、この問題に関して。皆さんは何も出してない。県政のありようとしてこの情報開示がないままこのようにやっていくことは問題だと私は思うんです。
　知事、県政の姿勢として答弁をしていただきたいと思います。
　それから、きょうの新聞にありますが、家族の宿泊できる部屋の確保であるとか、家族控室だとか、あるいは新病院の設立推進室の設置の問題だとか、極めて大きな課題があるようです。このことについて、この２点については一体どうする考えなのか、病院管理局の考えを伺いたいと思います。
　答弁を聞いて再々質問をしたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　ただいまの伊波洋一君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後６時45分休憩
　　　午後７時41分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前の伊波洋一君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　伊波洋一議員の再質問にお答えします。
　代替施設の移設に時間がかかるとすれば普天間飛行場はどうなるかということの御質問にお答えします。
　普天間飛行場の返還については、県、地元市町村の要請に基づき日米両政府が協議を行い合意に達したのがＳＡＣＯであります。県としては、このＳＡＣＯの合意事案を着実に実施していくことは早期の解決に向けての実現可能な方法であると認識しております。この認識に立って今後も取り組んでいくこととしております。
○知事公室長（新垣良光）　米軍航空機の老朽化についてにお答えいたします。
　米軍航空機が老朽化しているとの意見もあることから、県は機会あるごとに米軍に対し確認しておりますが、米軍からはマニュアルに基づき整備・点検等を行っているとありますが、老朽化に関する回答はありません。県としては、今後とも米軍に対し老朽化に関する情報の提供を求めるとともに、あわせて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　通報体制を明確に遵守させるべきことについてにお答えいたします。
　県としては、米軍に係る事件・事故については、施設の内外を問わず県民の生命財産を脅かし、または脅かすおそれのあるすべての事件・事故について県や市町村等へ速やかに通報すべきものであると考えています。今後ともこの通報体制が適正かつ円滑に運用されるよう関係機関に強く働きかけていきたいと思います。
○文化環境部長（永山政邦）　放置自動車対策事業の再発防止の徹底についてお答えいたします。
　放置自動車対策事業による撤去後の放置自動車の再発防止を図るため、市町村の同条例の効果的な運用を促進するとともに、市町村、福祉保健所、警察等の関係機関が連携した合同パトロールの実施など不法投棄対策の徹底を図っていくこととしております。
　また、２年後の平成16年度には自動車リサイクル法が全面施行されることになっており、当該法律においては使用済み自動車はすべて廃棄物と規定することや、拡大生産者責任のもと、自動車の購入時にシュレッダー・ダスト等の処理費を上乗せして支払うことなどが規定されており、放置自動車の再発防止対策は一段と徹底されるものと考えております。
○病院管理局長（新田宗一）　再質問にお答えいたします。
　新病院の面積の見直しについての質問でございます。
　新病院につきましては、これまで関係者との調整や那覇病院の医師等各部署のスタッフからのヒアリング等も行いながら基本設計作業を進めてきております。
　現段階で救命救急機能や母子総合医療機能等新病院に必要な機能を盛り込んだ形でほぼ調整が済んでいるところであります。したがって、新病院の規模は計画面積で十分対応できるものと考えております。今後とも関係者と十分調整しながら作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、情報公開についてでございますが、子ども病院推進協議会の皆様にはプロジェクトチームの検討会議や設計調整のヒアリング等に随時参加してもらっております。また、過去３回にわたって局からも直接説明し資料等の情報を提供してきたところであります。現在、各部門の配置調整も終えたところから、12月中には基本設計の公表をしてまいりたいと考えております。
　推進室の設置についてでございますが、新病院計画の推進につきましては、平成13年４月にプロジェクトチームを設置し、関係団体等とも調整しながら検討作業を進めてきたところであります。今後は、新病院の運営計画等ソフト面も含めて検討を行う必要がありますので、病院管理局及び病院現場のスタッフ等で新たにワーキングチームを設置し推進体制を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊波　洋一　知事は、ＳＡＣＯの着実な実施と言いますけれども、着実な実施の中には期限があるわけです。
　知事は大田県政から２年、ＳＡＣＯが経過して２年後に引き継いだわけですが、普天間は７年という期限がございました。来年がその期限です。そういう期限があるということをきちんと理解しないといかぬと思うんですね。その危険をそのまま放置しているわけですよね。そこはやはりどうするのか、本当に答えてください。
　それから、回数を私は求めましたけれども、150ですという回答でしたけれども、実際１日多いときは240回も飛んでいるんですね。そのこともしっかり踏まえないと普天間の問題というのは解決しませんよ。
○知事（稲嶺惠一）　ＳＡＣＯの実施にしてスタートをいたしまして、そのときに県、地元市町村の要請に基づいて日米両政府が協議を行って合意に達したのがＳＡＣＯであります。その後、前県政においてその計画が途中で挫折したので新たなスタートになったわけです。
　しかし、私はあくまでも一日も早くという認識に立って今後取り組んでまいります。
○高嶺　善伸　こんばんは。
　新議席８番目、最後の質問となりましたが、元気よく参りましょう。
　まず、我が会派の新川秀清議員の代表質問、基地問題との関連について先にお聞きいたします。
　基地の過重負担と日米地位協定に関する違憲行政訴訟を提言するものであります。
　日本復帰後この30年間、米軍構成員等に関する犯罪件数は、県警の調べによるとこの９月までに5128回を数えています。沖縄県議会はこの間、特に凶悪な事件・事故に関して299回の抗議決議を行い、その都度米軍への抗議、日本政府に対し意見書を提出してきました。何回抗議すれば聞き入れてもらえるでしょうか。次はいつ、だれが、どんな形で被害に遭うのか県民は不安におののいております。人権じゅうりんも甚だしい。これが法治国家でしょうか。
　沖縄県議会は、今議会冒頭に11月２日に発生した米海兵隊少佐の強姦未遂事件に対する抗議決議を行いましたが、内容には「このことは法治国家である我が国の法制度を否定し、主権を踏みにじるものであることから断じて容認することはできない。」と断じているのです。県議会全会一致の抗議と意見書に対する知事の率直な認識についてまずお聞きしておきたいと思います。
　日米地位協定については、平成12年９月県議会で全会一致議決し政府に対して要請してきたにもかかわらず、さきの衆議院外務委員会で外務省は、日本政府として米国政府に日米地位協定改正を要求したことはないと答弁しており、県民を無視しており、政府の本性が明らかになったような気がいたします。
　百歩譲って、日米地位協定が改正されても基地がなくならない限り事件・事故は続くでありましょう。国土の0.6％の沖縄県に在日米軍提供施設の75％があり、ＳＡＣＯの合意事案が解決されてもなお70％を沖縄県民に押しつけることは、人権と自治の立場から許すことはできません。沖縄は、復帰30年になってもいまだ日本国憲法のもとにはないのです。
　稲嶺知事は、一昨年第４回定例議会で私の質問に対して、本県が過重に米軍基地を負担している現状が憲法に合憲であるか違憲であるかの判断は、司法の権限で行われるべきであると答弁しております。
　そこでこの際、知事、県民の人権を守る具体的な方法として司法の場で戦おうではありませんか。
　そこで提案したい。基地の過重な負担と日米地位協定によって踏みにじられている県民の人権を問う違憲行政訴訟を起こしていただきたいが、稲嶺知事の決意をお聞きしたいと思います。
　(2)、12月12日付米軍準機関紙「星条旗」は、沖縄県議会の今議会の抗議決議を一部の反米感情に乗じた決議だと批判しており、沖縄県議会の権能を愚弄する報道であります。また、母親や兄弟の談話を引き合いに米海兵隊少佐の容疑者扱いを批判し、記事には沖縄県警捜査官は女性の言うことを信じて、自分の言うことを信じないという趣旨の少佐の供述を掲載しております。容疑者の身柄を引き渡さない本音が見えており、身柄引き渡しを再度米側に申し入れない日本政府との結託は、沖縄をないがしろにしている結果であります。
　日米両政府は、今回の強姦未遂事件を凶悪な犯罪ではないという見解なのか、犯罪性そのものを否定しているのか、県警の捜査や日本の司法制度に対する重大な挑戦だと私は思っております。改めて髙橋県警本部長、稲嶺知事の御見解と対応についてお伺いします。
　(3)、15年問題のタイムリミットについてでありますが、稲嶺知事は同問題について同じような答弁を繰り返しながら１期目の４年間を過ごしてまいりました。２期目の知事就任あいさつでも、「普天間基地代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、この問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、さらに強い決意で臨みます。」と述べておりますが、着工までというと知事の任期の４年後ということも想定されますが、みずから期限を設けることで公約の責任を果たすべきではありませんか。
　稲嶺知事が言うように、基地の提供責任は国にあることから、もしかしたら15年使用期限を無視して着工されることも予想されます。稲嶺知事の公約の法的根拠を示してもらいたい。報道によりますと、県選出自民党代議士の一人は、15年使用期限の解決は１年間と提言していますが、稲嶺知事の決意をお聞きしたい。
　次に、市町村合併についてでありますが、県の対応についてお伺いします。
　政府は、合併特例法により速やかな市町村再編、つまり市町村合併を平成17年３月31日までに推進し、全国3200程度の町村を1000程度に減らすことにより総務省は４ないし５兆円の歳出抑制効果を試算していると報道されています。
　本県においても合併推進要綱を作成し、例えば、基本パターンでは12程度の再編パターンを示して全県的な説明会を行っております。市町村の合併はあくまでも自治体の自主性、主体性を尊重し、住民の意向を集約することが優先されなければなりません。ただ単に政府の示すあめとむちに翻弄されることなく、新しい自治体創出のビジョンをたたき台に建設的な議論をする必要があります。
　特に、沖縄振興計画が策定され沖縄県の自立を展望するとき、３次にわたるこれまでの沖縄振興計画の総点検の過程では市町村合併の議論は全くなく、タイムリミットを前に全国的な流れにいきなり巻き込まれたという感じすらあります。沖縄県は人口１万人未満の町村が半分もあり、離島市町村も多く、おのおの課題も特性もあり、中には合併に反対している自治体もあります。
　そこで、沖縄振興計画の推進の上で市町村合併に対する県の考え方と市町村への対応について示していただきたい。
　(2)、県内市町村合併作業の進捗状況、合併特例法のいわゆるタイムリミットについてでありますが、現在の各市町村の対応状況はどうなっているのか、タイムリミットとの関係での進捗状況をお聞かせ願いたい。特に、現段階で合併困難な市町村の実態をどのように把握しているかお聞かせ願いたい。
　(3)、第27次地方制度調査会、いわゆる副会長の「西尾私案」の非合併市町村取り扱いについての県の見解でありますが、合併しない１万人未満の町村は小規模町村として権限を大幅に縮小し、県管轄の事務代行か近隣市に編入するという私案が示され、合併せずに特色ある自治体存続を希望する町村に不安を抱かせております。
　既に合併を終えた久米島町も人口１万人足らずであり、合併パターンによっては市になり得ない合併の場合、あるいは隣接市町村の合併協議がまとまらず非合併自治体となった場合などを想定すると、タイムリミットは定めておりながら明確な指針を示さない政府のあり方に無責任さを感じます。
　県は、「西尾私案」も含めて県内市町村のケース・バイ・ケースで判断基準を示し、市町村と住民にその判断の機会を与えるべくどのように指導していかれるのか、市町村の意向を把握している現在の段階でお示し願いたいと思います。
　次に、福祉保健行政についてでありますが、(1)、医療計画について。
　医療法に基づく沖縄県保健医療計画は本県医療の総合計画であり、平成元年から10年ごとに計画され、第２次沖縄県保健医療計画の目標年次は平成15年となっております。沖縄県立中部病院、那覇病院の改築、機能強化等に呼応するとともに、医療需要や社会情勢の変化に対応して検討されているものと考えますが、病床数、医療従事者、医療施設等の充足状況等抱えている課題と今後の計画についてお聞きしたい。
　(2)、県立病院の役割と現状について。
　沖縄県病院事業経営健全化計画の目標年次であった平成13年度の決算の結果、単年度純損失25億円で、累積赤字は328億円余となった。単年度純損失解消を目標に経営健全化計画が策定されているが、現状は大変厳しい状況にあります。県内の医療水準はまだまだ低く県立病院の果たす役割は重要でありますが、現状と今後の展望についてお聞きしたい。
　(3)、離島医療における八重山病院の経営計画についてでありますが、北部、宮古、八重山など僻地・離島における地域医療は慢性的な医師の不足や経営上の課題が山積しております。
　ところで、平成13年度決算では、県立八重山病院は３億余の大幅な赤字となっております。最近、聞くところによりますと、八重山病院は赤字の要因の一つである病床稼働率が低下しているので、内科病棟のうち１つを閉鎖して50床余りを休床する話し合いがなされているようでありますが、離島医療を軽視した考えであり納得できません。
　そもそも離島であるための過重な負担と医師不在による患者減少等が主な要因でありながら、休床で責任転嫁するような県政は全く無責任であります。知事の真意をお聞かせ願いたい。
　次に、交通運輸行政についてでありますが、(1)、国の新空港整備計画における空港建設の取り扱いについて。
　これまで７次にわたる国土交通省の空港整備計画が平成14年度で終わり、15年度より新しい計画がスタートします。地方空港名などが明記されない計画に移行するようですが、県内で計画されている各空港はどのような位置づけとなるのか、県の御説明をいただきたい。
　(2)、新石垣空港基本計画の進捗状況についてでありますが、国土交通省と県は、新石垣空港建設について基本計画をどのような協議の段階にあるのか、今後の見通しをお聞きしたい。
　次に、新年度の概算要求への取り組みであります。
　知事は、これまで議会答弁で平成16年度の事業採択に向けて取り組むと述べてきたが、来年度15年度は予算の概算要求ということになります。ところが、去る12月10日の知事就任あいさつには、那覇空港沖合展開に取り組むことには言及しているが、新石垣空港建設には触れておりません。真意をお聞かせ願いたい。
　知事は、これまで政府折衝というと那覇空港平行滑走路整備事業については政府要請をしていますが、新石垣空港建設問題の要請はどのようになっているのか、これまでの経緯と今後の取り組みをお聞かせ願いたい。
　次に、美ら島沖縄創造事業についてでありますが、この事業の概要についてお聞かせ願いたい。
　(2)、地域指定における八重山地区への対応についてお聞かせ願いたい。
　(3)、名勝川平湾と周辺環境整備についてでありますが、川平湾は国指定の無形文化財名勝であり、観光振興地域にも指定されています。しかし、過去30年余にわたる開発事業で汚染が進んでいます。このままではいけないということで「川平湾をきれいにする推進協議会」が発足しました。水深が大分浅くなったという報告を聞いていますが、国内唯一の黒チョウ真珠の養殖が行われており、漁場機能保全及び回復という意味で早急な対策が望まれています。県の御見解をお聞きしたい。
　沖縄県では、平成13年度から美ら島沖縄創造事業が始まっております。観光・リゾート地にふさわしい景観形成並びに観光資源の質及び利便性の向上等に資する地域における複数の整備事業を推進する事業となっておりますが、なぜか観光・リゾートのメッカとして注目されている八重山は地域指定から外れております。
　御案内のように、川平湾は県内屈指の観光地であり、観光資源として保全していく必要性があります。知事は２期目の就任あいさつでも自然環境問題に言及し、赤土流出防止や除去に努めるほか、環境の復元に取り組むと明言しました。美ら島沖縄創造事業の地区指定をして各部が複合する事業を集約し、赤土問題解決、特に川平湾の回復保全に取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御所見を伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　高嶺善伸議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、我が会派の代表質問との関連についてのうち、使用期限問題の解決期限についてお答えいたします。
　代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。県としては、使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　次に、交通運輸行政のうち、新石垣空港についてお答えいたします。
　新石垣空港については、早期建設に向けて鋭意取り組んでおり、その姿勢には何ら変わりはありません。
　現在、空港整備基本計画案について国土交通省との調整など建設に向けた事務手続を着実に進めているところであります。今後とも平成16年度事業採択へ向けて地元と連携し、地権者の同意取りつけなど建設に向けた条件整備に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　市町村合併についての御質問にお答えいたします。
　まず１番目に、市町村合併の県の対応についてでございます。
　日常生活圏の拡大や少子・高齢化の進展及び情報通信技術の飛躍的な発展や地方分権の推進など広域化、多様化、専門化する行政需要に的確に対応しつつ行政サービスを維持・向上していくためには、市町村の自立性を高め行財政基盤の充実・強化を図る必要があり、市町村合併は避けて通れない大変重要な課題と考えております。
　市町村合併は、地域の将来のあり方や住民自治及び住民生活に大きな影響を与える重要な事項であることから、議会議員、首長がリーダーシップを発揮し、地域住民の方々に対する情報提供を行いながら速やかに合併協議会を設置するなどして、合併に関する具体的な議論が迅速かつ着実に行われるよう取り組んでいただきたいと考えております。
　県としましては、財政上、制度上のさまざまな支援策が盛り込まれた合併特例法の期限である平成17年３月31日までの間に多くの市町村で合併が実現するよう市町村の自主性、主体性を尊重し、本県の地域特性にも十分配慮しながら市町村合併を積極的に進めているところであります。
　次に、県内市町村合併作業の進捗状況と合併特例法運用のタイムリミットについてお答えいたします。
　県内における市町村合併の動きとしては、本年４月１日に具志川村と仲里村が合併し久米島町が誕生し、新町建設計画に基づくまちづくりが進められているところであります。
　宮古地域では法定合併協議会が設置され、徹底した情報公開を行いながら44項目の合併協定項目の設定や女性委員の設置など月１回のペースで活発な協議が進められております。
　具志川・与勝地域においては任意合併協議会が設置され、新市将来構想の策定に関するワークショップや住民説明会等を開催し、法定合併協議会への移行に向けた準備が進められております。
　去る11月25日には八重山地域３市町の長による任意の合併協議会設置が合意されたところであり、その他の地域──宜野湾市周辺及び南部地域におきましても合併協議会設置の動きが出てきているところであります。
　合併特例法については、同法が時限立法であり平成17年３月31日までの期限となっていることから、県としては、それまでの間に多くの市町村で合併が実現するよう働きかけているところであります。
　なお、合併の施行期日が平成17年４月１日以降となる場合は、現行合併特例法の適用がなくなることに留意する必要があります。
　次に、「西尾私案」の非合併市町村の取り扱いについての県の見解についてお答えいたします。
　第27次地方制度調査会におきまして「市町村の自主的な合併の進捗状況を踏まえ、平成17年４月以降の基礎的自治体のあり方について検討していく必要がある。」ということから、審議のたたき台として「今後の基礎的自治体のあり方について（私案）」、いわゆる「西尾私案」が同調査会の専門小委員会に提出されております。
私案では、地方分権時代における今後の基礎的自治体のあるべき姿としては、現在の市が処理している事務を処理できる程度のものとし、また現行の合併特例法期限後の基礎的自治体の再編成のあり方については合併特例法の失効後一定期間さらに強力に合併を推進することとし、それでも合併に至らなかった一定の人口規模未満の団体について県がその事務の一部を処理する方式、いわば垂直補完、他の基礎的自治体への編入による方式、いわば水平補完などが示されているところであります。
　このように、同私案が合併特例法期限後の基礎的自治体の再編成のあり方についても示していることから、本県としても自主的な市町村合併を進める上で重大な関心を持っており、今後の調査・審議の行方を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　福祉保健行政について、保健医療計画についてお答えします。
　現在、沖縄県保健医療計画における一般病床の基準病床数は県全域で１万2303床で、その内訳は北部保健圏域が1039床、中部が3932床、南部が6311床、宮古589床、八重山432床となっていますが、既存病床数はすべての保健医療圏で基準病床数を満たしております。
　また、医療従事者のうち、例えば医師については平成12年10月現在、全国に比較して県全域では92.8％の充足率となっていますが、八重山圏域においては62.0％となっており、医療従事者等の地域偏在があるため保健医療従事者の養成・確保や離島・僻地医療の向上等が課題となっております。
　県といたしましては、新たな保健医療計画の策定に向け今年度基礎調査を行い、平成15年度に計画を策定することとしております。
○病院管理局長（新田宗一）　県立病院の役割の現状と今後の展望についての御質問ですのでお答えいたします。
　本県の医療事情は、復帰時においては全国に比べかなり立ちおくれた状況にあったことから、県立病院主導の医療供給体制が形成されてきております。本県は、市町村立病院等の公立医療機関が少ないことから、県民医療に対する県立病院の負担が全国と比較して病床数で2.5倍、入院患者数で2.5倍、外来患者数で3.1倍と過重な状況にあります。
　一方、近年は民間医療機関の整備も進展しており、これら民間医療機関と県立病院との機能・役割の分担を明確にしていくことが求められております。
　また、県立病院事業の経営は、平成13年度決算において約25億円の純損失を計上し、累積欠損金が約328億円となるなど厳しい経営状況が続いております。その一方で、民間で実施困難な高度・特殊医療や救命救急医療、離島医療支援など公的医療機関に対する医療ニーズも引き続き存在しております。
　このような状況に適切に対処していくためには、県立病院が提供すべき医療についてその機能・役割を抜本的に見直す必要があることから、現在、県立病院の今後のあり方について検討を進めているところであります。
　八重山病院の休床についての御質問です。お答えいたします。
　八重山病院におきましては入院患者数も減少しており、年々経営が悪化してきております。
同病院の病床利用率は、ここ数年70％から80％の低率で推移しており、医師配置がほぼ充足した14年度上半期においても78.7％と低い状況になっております。このことは350床の八重山病院においては常に70床前後の空床があることになり、経営効率の観点から大きな課題となっております。
このことから、経営の健全化を図るべく医療ニーズに即した適正な病床規模は何床なのか検討しているところでありますが、実施に当たっては、地域の医療環境の状況を見ながら現地とも十分調整してまいりたいと考えております。
　八重山病院の経営健全化を図るためには、経営の効率化は不可欠であり、今後とも経営改善に向けあらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　交通運輸行政についての、国の新しい空港整備計画で県内の整備すべき空港はどのような位置づけとなるのかとの御質問にお答えいたします。
　空港整備については、厳しい財政事情のもと、緊急性の高い事業に重点化を図るとともに、経済社会のニーズに的確かつ柔軟に対応し、より透明性の高い効率的、効果的な実施が求められております。
　国の新しい空港整備のあり方については、平成14年12月６日の国土交通省の諮問機関である交通政策審議会航空分科会の答申によると、「今後の地方空港の新設は離島を除き抑制。」という方針が明確に示されております。
　新石垣空港を含む本県の離島空港の新規事業については、国の整備指針に基づき必要性の十分な検証、概算事業費の精査、費用対効果分析の徹底や構想、計画段階から広く住民の意見を聞き反映させる等の合意形成手続を経て事業化されるものと考えております。
　次に、新石垣空港基本計画の進捗状況と見通しについてにお答えいたします。
　新石垣空港整備基本計画につきましては、これまで需要予測、施設配置計画、空域等の基本的課題について国土交通省と調整を進めております。
　同計画については、去る11日に石垣市で関係公民館、農業・漁業団体、自然保護団体等の代表者で構成する地元調整会議を開催し地元の意見を聞いたところであります。基本計画の策定へ向けて引き続き国土交通省との調整を重ね、整い次第同計画を公表するとともに、全国から意見が反映できるようインターネットを利用し、パブリック・インボルブメントを実施する予定であります。
　以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　美ら島沖縄創造事業の概要と八重山地区への対応について一括してお答えいたします。
　美ら島沖縄創造事業は、本県における観光産業の重要性にかんがみ地区を指定し、景観の形成並びに観光資源の質及び利便性の向上等に資する複数の事業を組み合わせて面的、線的な整備を図ることにより観光・リゾート地にふさわしい県土づくりを推進するものであります。
　八重山地区については、平成15年度の地区指定に向けて関係機関と調整を進めていきたいと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　川平湾の赤土問題解決、機能回復と周辺環境整備についてお答えをいたします。
　川平地域は、年間約40万人の観光客が訪れる石垣島最大の観光スポットとなっており、平成11年12月に観光振興地域の指定を行ったところであります。
　観光リゾート局では、川平地域を訪れる観光客の利便性の向上を図るため石垣市が計画しております駐車場、総合案内センターの整備を促進することとしております。　
　また、川平地域の環境保全につきましては、県内でも第一級のすぐれた観光資源を守るとの観点から赤土流出防止、周辺環境整備等について関係部局及び関係団体と連携を図り、それぞれの立場からの施策を積極的に展開するよう協力を求めながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　我が会派の代表質問との関連について、日米地位協定に関する違憲訴訟についてにお答えいたします。
　日米地位協定の見直しについては、日米両政府の間で協議されるべき問題であることから、県は平成12年８月、日米両政府に対し日米地位協定の11項目について抜本的見直しを要請しており、これまで機会あるごとに日米地位協定の見直しの必要性を強く訴えてきたところであります。
　「星条旗」新聞の県議会及び県警批判についてにお答えをいたします。
　県議会においては、県民の生命財産及び人権を守る観点から被疑者の身柄の引き渡し、日米地位協定の抜本的な改正等について決議し、関係要路に抗議要請したものと理解しております。
　また、県警は事件の重要性にかんがみ、平成７年の合同委員会合意に基づいて起訴前の拘禁移転を求めたものと理解しております。
○警察本部長（髙橋清孝）　「星条旗」新聞の県警批判についてお答えいたします。
　御指摘の「星条旗」新聞の記事内容について確認しましたところ、特に県警察の捜査に対する批判というよりも少佐の一方的な言い分が記載されていたものと承知しております。
　いずれにしましても、県警察におきましては11月２日被害者からの届け出を受けて以降、関係者からの事情聴取、現場鑑識活動、実況見分並びに被疑者の取り調べ等の捜査を適正かつ地道に、また被害者及び被疑者の人権に配意しつつ慎重に推進してまいりました。
○高嶺　善伸　じゃ再質問をします。
　12月５日の沖縄タイムスの中で、「香港ポスト」に掲載された相原さんの文章の中で特に気になるのがありました。
　今回、香港でも女性に対する痴漢行為が検挙されたと。しかし、「検挙時に「構うものか。米国の法律が僕を守ってくれる」と叫んだそうだ。この精神は誠に恐ろしいが米軍の性質を見事に示している。」とそういうふうに記述されておりますが、知事、先回の質問でこの合憲か違憲かについては司法が判断するということでありました。我々県民の思いを訴えるためにはもう県議会も300回目の抗議決議はしたくない。したがいまして、知事はいろんな機会、使える手段は何でも使うということで訴訟も辞さないという思い入れ、強い姿勢が必要じゃないかと思いますので、知事から御答弁をいただきたいと思います。
　それから次に、新石垣空港問題について知事が一生懸命取り組んでいることは高く評価しております。ところが政府筋に行くと、まだ知事からの要請はないが事務方でいろいろと詰めているということでございました。
　そこで、来年はいよいよ概算要求なんです。その意味では時期を見計らって知事自身が新石垣空港建設をよろしくという要請に行くべきじゃないだろうかと私はそのように思います。この意味ではぜひ知事にその新石垣空港、懸案の課題でありますが、諸課題もありますが、既に既定事実として16年度の事業採択に向けて作業は進んでおります。要は来年６月からの概算要求に知事が表に出るかどうかということであります。来る２月には施政方針演説があります。県政の明確な15年度の事業計画として知事が概算要求に向ける姿勢を示すことによって、知事みずから要請の先頭に立っていただきたいと思いますが、改めて知事の御見解と決意をお聞きしたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後８時26分休憩
　　　午後８時29分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　高嶺善伸議員の御質問にお答えします。
　一般的に条約が違憲審査の対象となるかどうかについては、裁判所の違憲審査権を規定した憲法第81条には明記されていないため見解が分かれているところであります。通説は、条約も違憲審査の対象となるとしておりますが、最高裁判所の判例によりますと、条約が一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、その違憲性判断は裁判所の違憲審査権の範囲外にあるとしております。
　いずれにしても、日米地位協定の改正については日米両政府の間で協議されるべき問題であると考えており、県としては今後とも日米地位協定の見直しの実現について機会あるごとに粘り強く訴え続けていきたいと考えております。
　それから、新石垣空港の問題につきましては今後平成16年度事業化できるよう極力取り組んでいきますけれども、私の出るべき場面にはいつでも出て積極的に努力をしたいと思います。
○高嶺　善伸　私は先日、普天間基地、嘉手納基地の周辺を回ってきました。本当に爆音のひどさ、危険と背中合わせの住民の我慢というものを本当に強いられている実情を見ました。
　私は基地のない八重山から来たからこそ、その被害の状況というのを非常に機敏に敏感に感じるんです。その意味ではやはり機関訴訟というのは、知事がその気になってあらゆる方法を考えて、やはり県民の基地負担というものについて訴訟も辞さないという強い決意で日米両政府に当たることが道を開くことじゃないかと私は思っております。
　そういう意味では知事の以前の議会答弁、司直の判断にゆだねるから、きょうはまた一歩後退したような感じを受けましたが、ぜひこの次の被害があってその抗議をするということじゃなく、事件・事故が起きる前に行政や政治は何をするかという責任を果たせるように知事の御奮闘をお願いして質問を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、11月27日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいまの議題のうち、認定第１号から認定第21号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第17号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後８時33分休憩
　　　午後８時34分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　日程第３　陳情第136号から第139号までの付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情４件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月17日から19日までの３日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月17日から19日までの３日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月20日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時35分散会