○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第33号議案まで及び乙第１号議案から乙第27号議案までを議題とし質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城ノブ子君。
　　　〔玉城ノブ子君登壇〕
○玉城ノブ子　おはようございます。
　一般質問を行います。
　在沖米軍トップの四軍調整官が知念小中学校で講演する問題で所見を述べておきたいと思います。　我が党県議団は、昨日、四軍調整官の講演の中止を指導するよう津嘉山教育長に申し入れを行いました。
　教育基本法第１条（教育の目的）で、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として育成することを目的としています。
　今、世界じゅうでアメリカのイラク攻撃反対の世論と運動が空前の規模で広がっています。イラク戦争が起きれば沖縄基地が出撃拠点となるのではないかという不安を県民は抱いております。しかも米軍による事件・事故が多発をしております。米海兵隊少佐による女性暴行未遂事件、被弾事件の究明がなされない中での訓練再開等米軍の横暴に県民の怒りは頂点に達しています。
　このような状況のもとでの在沖米軍トップの講演は県民感情を逆なでするとともに、平和的な国家及び社会の形成者として育成する教育の目的に反するものであります。
　よって、津嘉山教育長におかれましては、引き続き憲法及び教育基本法の理念に基づく教育の実現を目指して現場の指導に当たられるよう強く要望しておきたいと思います。
　また、24日付の全国紙が、イラク攻撃の可能性が高まっていることを理由に千葉県の高校１校がハワイ、オーストラリア、沖縄の修学旅行を中止したと報道しました。県の観光リゾート局は、各都道府県の教育委員会に、沖縄はふだんの生活を続けていることを知らせるため念のために事前情報を提供するとしています。旅行者のキャンセルを防ぐ最大の保障はイラク攻撃をさせないこと、同時に沖縄基地を出撃拠点にさせないための稲嶺知事の態度が求められています。国に対しても同様にイラク攻撃中止を表明するよう強く求めるべきであります。緊急事態ですので、通告をしておりませんが、知事と教育長の御意見がございましたらぜひ御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　質問いたします。
　１、辺野古の基地建設について。
　名護市辺野古沿岸地域への米軍航空基地建設に関する環境アセスメントは、ことし１月30日に事業主体である防衛施設局が業者との契約を発表し、ことしの夏にも報告書の公告・縦覧等環境影響評価に基づく手続に入るとの報道がなされております。
　報告書は環境アセスメントの実施設計書であり、事業計画が決まっていなければなりません。滑走路の位置、方向、使用機種とその回数、離着陸ルートなど、これらが確定した時点で報告書の公告・縦覧が行われるべきであります。したがって、計画書の不明確要素を残したまま報告書を作成すべきではありません。事業計画が決まった段階で報告書は作成すべきであります。御所見をお伺いいたします。
　もし未決定のまま行うのであれば、予測される複数案についてそれぞれ環境アセスメントを行うべきであります。答弁を求めます。
　環境影響評価法における報告書の公告・縦覧は、環境保全の見地から意見を聞くために設けられたものであります。調査・予測に出された意見がどのように反映されるかを調査開始前に明らかにすべきであります。御所見をお伺いいたします。
　環境アセスメントの調査項目と調査範囲、実施方法などについてお伺いをいたします。
ジュゴンの生息状況にかかわる予備調査でも、絶滅のおそれのあるジュゴンが確認されていることについて県の認識を伺います。
　代替施設建設に伴い、サンゴと国の天然記念物ジュゴンなどのえさとなる藻場の消失面積はどれぐらいになるのかお答えください。
サンゴと国の天然記念物ジュゴンなどのえさとなる藻場が広範囲にわたって消失することについて、県は環境保護の立場からどのように認識されていますか、答弁を求めます。
　環境アセスは、シュワブ沖だけではなく本島全体にどのような影響が出てくるのかについても調査する必要があると考えますが、お答えください。
　自然環境とあわせ騒音や振動、大気汚染など住民の生活環境に対する影響についても調査する必要があると考えます。 調査の科学性、客観性はどう保障されているのでしょうか。
　環境アセスの実施に伴って住民やジュゴンの専門家、学者の意見が幅広く取り入れられるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　調査内容と結果については、正確な情報が県民に公開されなくてはなりません。どう保障されますか、答弁を求めます。
　環境に甚大な影響が出るという結果が出た場合、環境大臣は事業計画の見直しができるということになっておりますが、県としても事業計画の中止を求めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
　２、雇用失業対策について
　ＪＡおきなわは、合併後、店舗整理計画の第１号として平良市のＡコープひらら店を閉鎖いたしました。2004年までに残りの８店舗の閉鎖と給油所10店舗などを閉鎖し、440人余の従業員を削減する計画であります。
　県内の深刻な雇用失業状況の中で、ＪＡおきなわの新たな職員削減は地域経済に深刻な影響を与えると考えますが、どう認識していますか。また、今後の対策についてもお伺いいたします。
　Ａコープひらら店で影響を受ける正社員、臨時職員はそれぞれ何名ですか。再就職を希望する職員の支援策はどうなっていますか。また、社会保険への加入状況と対策についてもお伺いいたします。
　Ａコープひらら店撤退後の農家や地域経済に与える影響について直ちに調査を実施し対応策を考えるべきではないでしょうか。
　県の労働相談窓ロに寄せられた相談件数と相談内容、解決件数についてお伺いをいたします。
賃金不払いや元請の不当行為に関する県の相談体制は、人員も少なく指導内容も不十分であります。必要な人員を配置し、調停と指導の役割を果たせるよう体制を拡充すべきであります。御所見をお伺いいたします。
　相談員が安心して相談業務に専念できるよう相談員の安定雇用と身分保障について御所見をお伺いいたします。
　男女雇用機会均等法で女性差別が禁止されております。しかし、いまだにさまざまな差別が存在をしています。県内の実態を掌握していますか。男女の賃金格差の実態はどうなっておりますか。均等法の厳正な実施について県はどのような対策をとられていますか、お答えください。
　３、バス統合問題について。
　本島内のバス企業４社が保有する路線部門を統合し、新たに発足する新会社が県民の足としての公共交通部門を担う構想のもとに作業が進められております。バス事業をめぐる環境は年々厳しさを増しています。こうした環境を放置することになれば、お年寄り、生徒、学生などに多大な影響を与えることになります。これでは県民の交通権を保障する公共交通としての使命を果たすことはできません。
　県民の交通権を保障することについて、行政も責任を果たすことが求められています。県としても、路線バス部門の統合問題が早急に達成されるよう対策を講ずるべきであると考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
　統合に当たり、労働者がその意思に反して離職せざるを得ない事態が発生しないよう適切な指導・援助を行うことについて御意見を伺います。
　４、沖縄県水産試験場の整備計画と拡充について。
　糸満市に設置している沖縄県水産試験場は、水産振興を目指す諸施策を推進する上で大きな役割を果たしています。ところが、施設の老朽化による環境の変化で業務の遂行に大きな支障を来しており、糸満市沿岸域への早期移転建設が求められております。
　沖縄県水産試験場の移転整備計画の策定時期と今後の取り組みについてお答えください。
　沖縄県水産試験場に養殖種苗の技術職員を配置し、稚魚疫病対策の強化を図るため魚類防疫士の増員が強く求められています。御答弁を求めます。
　５、海洋深層水の活用について。
　海洋深層水の利活用は、農水産業を初め産業振興に大きな役割を果たすものと期待されております。沖縄県が策定した「沖縄県水産試験研究推進構想」によると、海洋深層水を利活用・研究するための海洋深層水研究所は水産試験場の研究機関と連携し開発を行うとなっています。糸満市は、水産試験場や現在進められている農業研究センターとの連携が求められている糸満市沿岸域への建設を強く要望しております。
　以上の点を踏まえて、以下の点について質問いたします。
　(1)、水の利活用状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　(2)、内閣府は、海洋深層水の利用可能性及び取水適地選定に関する調査を平成12年度に辺戸岬地域と糸満市南部地域の２力所で調査を実施しております。平成13年度に利用分野に応じた施設の機能、規模や事業の採算性などに関する調査を実施し、これらの結果を踏まえ、事業実施の可能性や適地選定について判断するとのことですが、調査を実施した結果と事業実施の可能性についてお伺いをいたします。適地選定の判断時期についてもお答えください。
　６、不発弾処理について。
　那覇市で行われた不発弾処理では避難地域が従来の半分以下になり、市民負担が軽減されました。不発弾処理に必要な経費については現在市町村と国が半分ずつの負担となっておりますが、その費用が多額になっています。処理費用については県が助成すると同時に、基本的には国に対し費用の全額負担を求めるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　答弁によってまた再質問を行います。
○高江洲義政　議長、休憩をお願いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時15分休憩
　　　午前10時16分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　玉城ノブ子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、辺野古の環境への影響についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の建設については、今後、事業者である防衛施設庁において環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えております。県としては、地域の住民生活や自然環境への影響を極力少なくするよう国に対し要望していきたいと考えております。
　次に、雇用失業対策のうち、賃金格差の実態及び男女雇用機会均等法の厳正な実施についてお答えをいたします。
　平成13年度に沖縄労働局が男女雇用機会均等法上問題があるとして行った助言・指導は210件、そのうちセクシュアルハラスメント、配置、昇進、採用などに関する事案で約６割を占める状況であり、性差別による雇用管理の実態があるものと推測されます。
　また、平成14年賃金構造基本統計調査速報によると、本県の女性の所定内給与額は男性の約75％となっており、依然として男女間で格差があるのが現状であります。
　県としましては、男女が平等で働きやすい環境づくりを促進する観点から、国と連携して毎年「男女雇用機会均等月間」、「仕事と家庭を考える月間」を実施しております。さらに、中小企業労働施策アドバイザーによる企業訪問相談等を通して男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の普及・啓発に努め、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、深層水の利用状況と今後の取り組みについて申し上げます。
　海洋深層水は、海洋深層水研究所においてクルマエビやヒラメ等の陸上養殖に関する研究や野菜類の培地冷却に関する研究などに活用されております。
　また、工業分野においては県内の民間企業等に対し深層水が分水され、ミネラルウオーター、化粧品、塩などの商品化に向けてその利活用が図られております。　
　今後の取り組みとしましては、水産分野で深層水研究所で開発したクルマエビ母エビの養殖に関する技術を県内の養殖業者へ移転し、その実用化を図っていくことにしております。
　また、農業分野で花卉や果樹などの開花時期調整技術の開発に取り組んでいくことにしております。
　工業分野では、深層水を利用した商品の販路拡大に向けたＰＲ活動を支援するとともに、新たなビジネスの展開に結びつく新商品の開発が促進されるよう民間企業や研究機関との連携を強化していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（永山政邦）　辺野古の環境についての御質問に順次お答えいたします。
　まず、方法書の作成時期と複数案の環境影響評価の実施について一括してお答えいたします。
　環境影響評価制度は、事業の実施に当たりあらかじめ事業者みずからが環境影響評価を行い、その結果を環境保全措置や事業の内容に反映させることにより環境の保全について適正な配慮がなされることを目的としております。そのため、詳細な事業計画が策定される前であっても、基本的な事業の内容が示されておれば環境影響評価の手続に入ることができます。
　具体的には、環境影響評価法及び技術指針等を定める主務省令においては、方法書を作成する上で記載する事項として対象事業の種類、事業実施区域の位置、規模や使用を予定する航空機の種類等について規定しており、それらの記載事項が決定されれば環境影響評価の手続に入ることができることとなっております。
　次に、複数案についての環境影響評価の実施については、平成14年７月29日の第９回代替施設協議会において普天間代替施設の基本計画が決定されており、その基本計画に基づき環境影響評価が実施されるものと考えております。
　次に、事業者見解が調査開始前に明らかにされるべきということについてお答えいたします。
　方法書の手続は、環境影響評価を行う項目や調査・予測及び評価の手法を選定するものであります。事業者は、方法書について述べられた知事意見を勘案するとともに、環境保全の見地から意見を有する住民等の意見に配意し、項目及び手法を選定し、環境影響評価を実施することになります。
　環境影響評価法においては、その過程において新たな事情が生じた場合、必要に応じて環境影響評価の項目や手法を見直していくものであります。そのため、法においては方法書についての住民等意見の概要と知事の意見及びそれに対する事業者の見解は準備書への記載事項とされております。
　なお、調査開始前に住民等の意見に対する見解を明らかにすることは同法では義務づけておらず、事業者が判断するべきものと考えております。
　続きまして、環境アセスメントの調査項目と調査範囲、実施方法及び本島全体への影響について一括してお答えいたします。
　環境影響評価を行う項目、調査の実施方法については、環境影響評価法の対象事業種ごとに策定されている技術指針等を定める主務省令に基づいて事業者が事業特性及び地域特性を踏まえて選定し、今後作成する方法書において示されることになります。
　調査範囲につきましては、対象事業の実施により環境影響を受けるおそれがあると認められる地域を設定することになります。その際、当該事業の実施により何らかの環境影響が広域に及ぶおそれがあると認められる場合には、その範囲が調査地域として設定されるものと考えております。県としては、方法書に対し事業者が選定した手法、調査範囲等について十分に審査してまいります。
　続きまして、騒音や振動など生活環境への影響についてお答えいたします。
　環境影響評価を行う標準的な項目については、環境影響評価法の対象事業種ごとに策定されている技術指針等を定める主務省令に定められております。騒音や振動、大気質などによる生活環境への影響についても当該事業に係る主務省令の標準項目とされており、事業者において環境影響評価の項目として選定され、調査・予測及び評価がなされるものと考えております。
　続きまして、調査の科学性、客観性、幅広い意見の聴取、調査の内容と結果の公開について一括してお答えいたします。
　環境影響評価は事業者みずからが行うものであることから、公正、客観的に行うことが求められております。そのため、環境影響評価法に基づき科学的知見により合理的な調査等が行われるよう環境影響評価を行う項目、手法及び調査範囲等について対象事業種ごとに技術指針等を定める主務省令が定められています。また、法令では環境影響評価の透明性を確保するため環境影響評価図書の公告・縦覧の手続を定めております。
　さらに、客観性を確保するため住民、関係市町村長や知事及び学識経験者等の意見を聞くための手続を規定しております。
　以上のことから、環境影響評価の科学性、客観性、また調査内容と結果の公開が確保されるとともに、広く意見を取り入れることができるものと考えております。
　次に、不発弾処理について、市町村の不発弾処理費用に対する県の助成と国への要請についての御質問にお答えいたします。
　爆発の危険性の高い不発弾の処理については、総合事務局、陸上自衛隊等の国の機関並びに県や市町村で構成する沖縄不発弾等対策協議会が作成した「不発弾等処理対策便覧」に基づいて当該市町村が自衛隊、県、警察及び関係機関と協議し、日時、避難距離等の必要な対策を講じて実施しております。
　今回、那覇市においては、従来の避難距離230メートルを106メートルに縮小する方法で処理することにより避難者数及び事業所が大幅に減少しております。この方法は、強固な防護壁と深い処理壕を構築して行うものであり、従来の処理費用よりも経費を要することになっています。これらの不発弾の処理に要する経費については、その２分の１が特別交付税で措置されることになっております。
　なお、不発弾の処理に要する経費を全額国庫で負担することについては、新たな制度の創設を伴うことなどから関係部局とも連携を図りながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　ジュゴンについてにお答えいたします。
　ジュゴンの生態についてはまだ未解明な部分があり、現在、環境省において沖縄近海全域にわたる調査を実施しているところであります。今後、事業者である防衛施設庁において環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えており、県としては、自然環境への影響を極力少なくするよう要望していきたいと考えております。
　サンゴと藻場への影響に関する２つの質問について一括してお答えいたします。
　昨年開催された第９回代替施設協議会における政府の説明によると、人工地盤の形成等によるサンゴへの影響面積は、平成12年度調査の被度５％以上の区域で約50ヘクタール、藻場への影響面積は、同年度調査の被度25％以上の区域で約２ヘクタールとなっております。
　去る１月28日に開催された第１回代替施設建設協議会において鈴木環境大臣は、環境影響評価の手続等を通じジュゴンの保護とそのえさ場としての藻場の保全、サンゴの保全並びに騒音を含めた生活環境の保全等適切な配慮を払うべく最大限の努力を行うことが重要であり、環境保全の観点から必要な助言等を行ってまいりたいとしております。
先ほども申し上げましたように、今後、事業者である防衛施設庁において環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えており、県としては、自然環境への影響を極力少なくするよう要望していきたいと考えております。
○農林水産部長（天願貞信）　雇用失業対策についての、ＪＡおきなわの雇用対策についてお答えをいたします。
　ＪＡおきなわにおいては、多額の全国支援を受けて発足したことから、信用事業再構築計画を策定し経営健全化に努めているところであります。同計画に基づくＪＡおきなわの人員削減につきましては、定年及び希望退職により平成14年度から18年度までに約440名を削減する内容となっております。
　Ａコープにつきましては、多良間村等離島のライフライン店舗と、地域・組合員への影響が大きいと思われる今帰仁村などの店舗につきましては存続させる方針であります。これらの地域を除く累積赤字店舗につきましては閉鎖する方向で検討されております。
　ＪＡにおいては、店舗の閉鎖に伴う職員の再就職について公共職業安定所と連携した説明会の開催、雇用対策法に基づく再就職援助計画の認定を受けるなど支援策を講じていくこととしております。県としても、再就職希望者が円滑に就業できるよう国とも連携して雇用・就職情報の提供など支援してまいりたいと考えております。
　次に、Ａコープひらら店の職員の再就職支援と社会保険加入についてお答えをいたします。
　Ａコープひらら店の職員数は、正職員１名、臨時職員３名、パート職員６名で計10名であります。
　ＪＡおきなわにおいては、店舗の閉鎖に伴い職員の意向調査に基づく再配置を行っております。正職員１名はＪＡ宮古支店への異動、再就職希望の臨時職員２名につきましては他のＡコープ店に就職しております。また、退職者の社会保険については、加入義務のある職員４名について全員加入しているようでございます。
　次に、Ａコープひらら店の閉鎖に伴う影響についてお答えをいたします。
　ＪＡおきなわＡコープひらら店は市街地に立地し、当該地域は大型ショッピングセンターやコンビニエンスストア等が数多く進出しております。このため、日常のショッピングなど生活購買に係る組合員への影響については少ないものと考えております。また、地元農産物を出荷していた組合員農家につきましては、他のＡコープに出荷する方向で調整が行われております。
　次に、沖縄県水産試験場の整備についてお答えいたします。
　水産試験場については、沖縄振興計画及び沖縄県農林水産業振興計画において施設の老朽化が著しいことなどから、その移転・整備が位置づけられております。移転・整備については、現在、水産関係団体、学識経験者等から成る沖縄県水産試験場整備検討委員会を設置し、今年度じゅうに移転場所の選定と基本計画案を策定する考えであります。
　基本計画案の内容につきましては、水産試験場の役割、試験研究テーマ、施設の規模等を取りまとめる考えであります。今後は、早期整備に向けて基本計画案をベースに具体的な整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、水産試験場の職員の増員についてお答えをいたします。
　養殖用種苗生産に従事する技術職員については、水産試験場八重山支場及び栽培漁業センターに現在19を名配置しております。
　栽培漁業センターでは、施設の拡充・整備に伴って平成９年度から平成14年度にかけて６名の職員を増員したところであります。
　魚類防疫対策の職員については、平成14年度に水産試験場の魚病専門の研究員を１名増員して魚病対策の研究や指導に努めているところであります。今後とも、養殖業を積極的に推進する観点から、養殖種苗及び魚病対策研究員の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○商工労働部長（花城順孝）　雇用失業対策についての、県内の労働相談件数及び内容等についての御質問にお答えします。
　平成14年度の労働相談件数は、１月末現在393件で、前年同月の1.9倍となっております。
　相談内容については、労働条件、労働者福祉、雇用関連及び労使紛争等の４項目で全体の約８割を占めております。特に、昨今の厳しい経済・雇用情勢を反映して賃金不払い、長時間労働や解雇の問題、労働保険の問い合わせなどが多くなっています。また、県における労働相談の機能は紛争解決のために助言することであり、電話での匿名の相談が多く、相談された内容が解決に至ったかどうかはすべてを把握しているわけではありません。
　同じく雇用失業対策について、県の労働相談体制の拡充についての御質問にお答えします。
　本県の労働・経済環境の変化に伴い労働相談件数は増加傾向にあり、その内容も複雑・多様化している中、県においては10名の相談体制で精力的に対応しております。また、労働相談機能の充実・強化を図るためフリーダイヤルや留守番電話の設置、各地域での巡回労働相談や企業訪問相談の実施など、労働相談の利用しやすい環境づくりに努めております。
　なお、相談内容によっては監督機関としての権限を有する労働基準監督署、さらに指導・助言やあっせんの機能を持つ沖縄労働局及び地方労働委員会などを紹介し紛争の解決に努めております。
　労働相談員の安定雇用等についての御質問にお答えします。
　労政事務所に配置された嘱託労働相談員は、労働問題に深い知識と識見を有するとともに、労働関係法令等に精通した行政経験豊かな定年退職者であります。
　また、労働政策課においては、企業訪問などの労働相談業務を社会保険労務士に委託しております。
　嘱託や委託の労働相談員については、今後とも社会保険労務士や労働問題に精通した退職者の活用に努めていきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　バス統合問題についての御質問にお答えをいたします。
　県としましては、バス事業の公共性や経営環境の変化等を踏まえまして、出資の方向で現在検討していきたいということで考えております。
バス統合による新会社設立は、基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題と考えておりまして、その事業経営に対して責任を持って遂行する経営陣やそれを支える企業等を明らかにすることなど、諸課題を当事者が解決する必要があると考えております。そのことを踏まえて県は、新会社の経営の中核にはならないこと、新会社に人的派遣をしないこと、金融機関からの融資に対する保証はしないこと、４社の責任で対応すべき債務の処理に関し県に新たな支援を求めないこと等を方針といたしまして、広く県民の理解が得られる支援のあり方を慎重に検討していきたいと考えております。
　次に、バス統合に際しての雇用問題についての御質問にお答えします。
　バス統合に伴う雇用問題は、基本的にはバス４社及び新会社で解決すべきものと考えておりますが、労働者の意思を尊重して公平公正に対処されるべきものと考えております。
　県としましては、雇用問題が県政の重要課題であることにかんがみ、新会社設立に伴う雇用問題については関係部局と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　深層水の活用について、内閣府が実施した調査についてお答えいたします。
　内閣府は、平成12、13年度に「沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査」を行い、辺戸岬地域と糸満市南部地域の２カ所が取水地として優位であるとしております。また、平成13年度には深層水利用施設の実現可能性を検討するため、県内外企業の深層水需要動向や農業、水産、工業などの分野における事業化の可能性などについての調査を行っております。
　平成14年度は、これらの調査結果を踏まえ海洋深層水の利用可能性や必要性についての考え方を盛り込んだ「海洋深層水利用基本構想」を策定することにしており、現在、その作業を進めているところであると聞いております。
　なお、事業の実施及び適地選定に当たっては、同構想に基づく考え方を踏まえ、事業主体や事業採算性、施設建設の要否などについて総合的な検討を行い客観的判断がなされていくものと考えております。
○玉城ノブ子　ちょっと休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時47分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　玉城ノブ子君。
　　　〔玉城ノブ子君登壇〕
○玉城ノブ子　再質問を行います。
　まず最初に、新基地建設の計画なんですけれども、今の段階では不明確なことが多過ぎるわけなんですよね。使用機種も、名護市は普天間飛行場に飛来している米軍戦闘機等の使用を明確に拒否しているわけです。防衛庁は、普天間飛行場の使用機能がＳＡＣＯ報告どおりに移転するというふうに言っているわけです。さらに米軍は、オスプレイを辺野古に整備する計画だとも言われているわけなんですよね。それらの問題が解決されない段階で環境影響評価というのはできないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点について再度答弁を求めます。
　それと、名護市辺野古沖の海草調査を進めていた日本自然保護協会が、同地区沖合に国の天然記念物のジュゴンの主食となる海草藻場が集中しているとの調査結果をまとめているわけなんです。辺野古沖はジュゴンの生息に適した海域で、このまま計画が進めば沖縄海域のジュゴンは絶滅しかねないという厳しい指摘をしているわけなんです。
　米国のほか、環境省や内閣府にも建設場所や方法の変更を求めていくというふうに言っているわけなんですけれども、県は環境保護の立場からこの調査結果をどういうふうに受けとめておりますか、答弁を求めます。
　それと、環境アセスは工事着工を前提としたものであってはならないはずなんです。そうなると環境アセスを実施する意味がなくなり、環境アセスが形骸化されるということになるわけですね。環境影響評価法はその目的の中で、「手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置」、「その事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、」と規定されているわけであります。
　すなわち、環境アセスを実施した時点で環境に重大な影響が出るということが明らかになったときには、この法の目的に沿って直ちに建設を中止すべき、中止を要求すべきではないかということであるわけです。再度答弁を求めます。
　水産試験場の移転・整備の問題でありますけれども、経済労働委員会で農林水産部長は、移転場所については当然糸満市内であるとの答弁がありました。私も農林水産部長を大変尊敬するものでありますけれども、しかし、移転・整備計画がこれまで遅々として進んでないというふうな経緯があるわけです。ですから、そういう点からいけば水産試験場、沖縄の水産振興に大きな役割を果たしているわけです。とりわけ沖縄の養殖漁業はモズクを初めオキナワスギ、クルマエビ、新年度予算ではヤイトハタの養殖技術確立のための試験研究の予算も計上されております。
　ところが、研究開発するこの施設が老朽化して十分な研究成果が得られないと、こういう事態になっているわけですので、ぜひともこれは14年度中に場所の選定をやって、15年度に移転・整備計画を策定するということでぜひ計画を進めていただきたい。そのことについてもう一度御決意をお伺いしておきたいというふうに思います。
　あと、養殖漁業で対策を急がなければならないのは、稚魚の疫病対策だというふうに言われているわけです。病気が発生してサンプルを送っても１週間もかかると。３日で結論を出してほしいというのが現場の訴えであるわけです。そのためには、やはりどうしても魚類防疫士をふやして対応する必要があると。魚類防疫士の果たす役割というのは非常に大きいわけであります。病気が発生したときに機敏に対応できる体制がなくてはなりません。魚類防疫士の増員が必要ではないかというふうに考えますけれども、再度答弁を願います。
　最近の新聞報道によりますと、県産養殖魚リュウキュウスギが急成長して、当初５トン弱の生産量が2001年には747トンまで急増していると。全国シェアの９割を占める有望産業に成長しているというふうに報道されているわけであります。
　ところが、オキナワスギの県内での稚魚生産は５万尾で、台湾から40万尾も仕入れているということであるわけです。要するに生産が間に合わない、養殖種苗の確保が非常に重要になっているわけなんですね。ですから種苗の技術職員をふやす必要があるというふうに考えますけれども、これに対する答弁を求めます。
　海洋深層水の活用の問題なんですけれども、利用基本計画を策定するということでありますけれども、適地選定の判断時期、これがいつの時期になるかということについて再度答弁を求めます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時55分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　使用機種も決まっていないのにアセスができるかについてお答えいたします。
　昨年７月29日に合意された「代替施設の使用協定に係る基本合意書」において、「代替施設の米軍に共用する施設・区域としての機能については、ＳＡＣＯの最終報告の内容に何ら変更がないことを確認する。」とされております。
○文化環境部長（永山政邦）　藻場との関係についての再質問にお答えいたします。
　現在、環境省が実施しているジュゴンと藻場の広域的調査におきまして、国指定天然記念物でありますジュゴンが確認されていることは承知しております。
　事業の実施に伴うジュゴンへの影響については、主に工事中の建設作業騒音による影響や、施設の存在によるえさ場の減少、活動域の減少、または供用後の航空機騒音による影響等が考えられます。こうしたジュゴンへの影響の程度及び環境保全措置については環境影響評価において検討され、その結果が準備書に示されることになりますので、十分に審査し必要な意見を述べていく考えであります。
　次に、事業中止についてでございます。
　環境影響制度における知事の意見は、環境保全の見地からの意見でありますので、環境に甚大な影響が生じるとの予測評価がなされた場合に事業を中止するかについては、事業者において環境影響評価の結果等を踏まえ総合的に検討を行うことにより判断されるものと考えております。
　県としては、環境影響評価の審査に当たり必要な環境配慮がなされたかどうか厳正な審査を行い、環境保全上の観点から必要な意見を述べる考えであります。
○農林水産部長（天願貞信）　再質問にお答えをいたします。
　老朽化をしております水産試験場の整備につきましては、振興計画に基づく沖縄県の農林水産業振興計画に位置づけておりまして、今年度中に計画を策定をして迅速に整備ができる体制を整えてまいりたいと考えております。
　それから、魚病対策につきましては、人員の整備、それから需要に対して迅速に対応できますように体制整備も図ってまいりたいと考えております。
　それから、スギ等の養殖種苗の供給につきましても、需要に十分こたえられるように生産体制を強化してまいりたいというふうに考えております。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　海洋深層水の利用施設の適地の判断時期はいつかという再質問にお答えいたします。
　国は現在、「海洋深層水利用基本構想」を策定する作業を進めているところでありますが、事業の実施及び適地選定に当たっては事業主体や事業採算性、施設建設の要否などについて総合的な検討を行っているところでありますので、実施を前提とした適地の判断時期を示す状況にはないものと考えております。
○玉城ノブ子　最初に、辺野古の新基地建設の問題ですけれども、今、護岸構想の検討を進めるために建設予定地周辺の地形や気象や地質などの調査も４月上旬には開始をして５月にはボーリングによる地盤調査も始めるということのようなんですけれども、この調査は事実上の事業計画確定のための調査ということではないかというふうに思うんですが、環境アセス実施前にこういう調査を行うということは環境アセスの形骸化になるのではないかというふうに考えるんですが、御所見をお伺いします。
　それと、要するに環境アセスの中で、やはり環境に重大な影響が出るというふうになったときに工事中止も要求すべきではないかというふうに質問しているんですけれども、必要な意見を述べるというふうなことなんですけれども、私はこれは事業者が総合的に判断すればそれでいいというふうな問題ではないと思うんですよ。これは沖縄県の問題として環境保護の立場から、これは環境にこれだけ重大な影響が出るというふうになった場合には、主体的に県としてやはり事業中止を要求するというふうなことがなくてはならないんじゃないかと。環境アセスがそういう意味では形骸化されてはならないというふうに思うんですよ。
　そういう意味で環境アセスのやはり客観的、科学的な調査が必要だというふうなことを言っているわけですよ。環境アセスは工事着工を前提にしたものであってはならないはずなんですよね。環境アセスのやはり法の目的に沿ってきちんと沖縄県として中止も要求もするというふうな立場で対応する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、もう一度この点について答弁を求めます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時４分休憩
　　　午前11時10分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　海底地形調査等についてでございますが、防衛施設庁が環境アセスを実施するために技術的な調査は必要だと考えております。
○文化環境部長（永山政邦）　環境影響評価の審査に当たりましては、必要な環境配慮がなされたかどうか厳正に審査を行い、環境保全上の観点から必要な意見を述べていくことにしております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　訂正いたします。
　防衛施設庁が計画を進めていく上で技術的な知見のために調査は必要だと考えております。
○玉城ノブ子　今の公室長の答弁はちょっと意味の理解できない答弁で、これじゃ困ります。
　事実上の事業確定のための調査ではないですかと。こういう調査を行うことは環境アセスの形骸化ではないか、中止すべきではないかと明確に質問しているんです。これについて答弁してください。
　そして環境アセスは、やはり事業計画の形骸化であってはいけないわけなんですよ。環境アセスとしての法の目的に沿ったものでなくてはならない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　もう一度答弁を願います。
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　防衛施設庁が計画を進めていく上で、技術的な知見を得るために調査は必要であると考えております。
　アセスの場合ですけれども、法に基づいて実施されていくものであります。
○伊波　洋一　通告に従い一般質問をいたします。
　米国は、国連安保理の査察継続の多数意見と世界じゅうからの戦争反対の声を無視して単独でもイラク攻撃を行おうとしています。戦争になれば多数のイラク国民が巻き込まれて死亡するのは確実であり、知事としてイラク戦争に反対する声を出すべきではないでしょうか。知事の所見を伺いたい。
　米軍のイラク攻撃準備と朝鮮半島の緊張化に伴い、普天間基地周辺での大型、中型、小型攻撃ヘリの飛行訓練が激しくなっています。住宅地域の広がる普天間飛行場周辺での飛行訓練をやめさせるべきだと考えますが、知事の所見を伺いたい。
　北朝鮮のミサイルと核兵器が沖縄嘉手納基地に向けられているとの報道がある。米軍基地があることで沖縄が核ミサイルの攻撃目標になっていることについて知事の所見を伺いたい。
　キャンプ・シュワブのＭ２重機関銃の実弾訓練について。
　これまで何度も民間地域で被弾事件が起きており、民間地まで４キロしかない場所から6.8キロもの射程距離のあるＭ２重機関銃の実射訓練を再開することは危険であり、許されない。また、米海兵隊はＭ２重機関銃を固定するから安全と言っているが、動き回る水陸両用車に搭載され固定されたＭ２重機関銃は、当然水陸両用車が動くたびに銃口の向きが変わる。子供だましの安全装置で実弾訓練の開始を決して認めてはならない。知事の見解を伺う。
　昨年７月のキャンプ・シュワブからＭ２・50口径重機関銃弾が民間地域へ着弾した件に対して米軍から説明はあったのか。昨年８月のレンジ10での説明では、米海兵隊は100％安全だと強調し、発見されたＭ２・50口径銃弾は古いものだと説明していた。前回説明の釈明もせず安全装置をつけるから安全だというのでは県民無視である。米軍への抗議にあわせて那覇防衛施設局や外務省沖縄事務所が訓練再開を容認しようとしていることにも抗議していくべきではないか。知事の見解を伺いたい。
　30年前の環境協力文書について。
　1973年の日米合同委員会で在日米軍施設内で環境汚染が発生した場合の「環境に関する協力について」という合意がなされていることが明らかになった。文書では、汚染が地域社会の福祉に影響を与える可能性が高い場合、自治体が米軍現地司令官に対し調査を要請することができるとし、調査結果は可能な限り速やかに通知されることと定めている。また、現地司令官が許可すれば自治体は問題の場所の視察や土壌などのサンプル入手ができるとし、日本政府が視察などの必要性を考える場合にはその方法などについて協議するとしている。これまで自治体が地位協定の見直しで要求していたことが実は30年前に日米で合意されていたことになる。環境汚染についての自治体の調査権に対する日米合意が当の自治体に30年も隠されていたことは極めて重大な問題であり、国民に大きな不利益を与えてきたことは間違いない。外務省は、どこの国の外務省なのかと問わざるを得ない。県として外務省に抗議するとともに合意内容の実施を求める考えはないか。
　1973年の日米合同委員会合意と沖縄県環境基本条例によって、県は米軍基地内へ立ち入る権限を確立できる。必要な場合は立入調査権を行使すべきだと考えるが、知事の見解を伺いたい。
　宜野湾市長選挙での違法献金事件及び企業献金について。
　宜野湾市長後援会の違法献金事件の概要について県警本部長に伺いたい。
　特定寄附とされる違法な献金は、直接宜野湾市長の後援会になされたようだが、その際に領収書は自民党第２選挙区支部名で発行され、政治資金収支報告では自由民主党沖縄県第２選挙区支部に法人献金されたようになっている。さらに収支報告書によると、自民党第２選挙区支部は仲村正治後援会に2500万円を寄附し、仲村正治後援会が宜野湾市長の後援会に500万円を寄附している。そのことに間違いないか。
　だとすれば、実際には献金にかかわらなかったのに政治資金収支報告書に記載した自民党第２選挙区支部と仲村正治後援会はやみ企業献金を隠蔽するための虚偽記載をしたことにならないか。政治資金規正法上は違法ではないのか。選挙管理委員会と県警本部長の見解を伺いたい。
　今回の事件は、公職選挙法第199条（特定の寄附の禁止）に当たるとされているが、工事請負計画期間中でない企業からも献金されている。政治資金規正法で禁止されているやみ献金ではないか。これらのことについて選挙管理委員会と県警本部長の見解を伺いたい。
　平成13年の政治資金収支報告書によると、自民党の県内支部だけで企業・団体献金としておよそ４億3500万の献金を受け取っており、その大部分は公共工事の土木建築業者からである。宜野湾市長後援会と同様な手口と趣旨の献金が含まれている可能性がある。選挙管理委員会と県警本部は、これらの企業献金が公職選挙法や政治資金規正法に抵触していないかどうか、精査するべきではないか。見解を伺いたい。
　平成13年度の政治資金収支報告書によると、稲嶺知事の後援会は、政治資金パーティーの名目で１企業100万円を最高に公共工事請負企業を中心に2000万円を超える支払いを受けている。これも企業献金のカムフラージュではないか。公職選挙法の（特定の寄附の禁止）規定を含め、対価の支払いと認められないような企業によるパーティー券の是非に対する選挙管理委員会の見解を伺いたい。
　９月定例会での選挙管理委員長の答弁は、「政治資金パーティーの対価の支払いの妥当な範囲については、政治資金パーティーの収支を公表することになっておりますので、その判断はすべからく国民にゆだねられていると考えます。」と答弁されたが、法治国家である我が国においては法律に反するかどうかの判断は司法にゆだねられているから、司直の判断いかんによるという趣旨の答弁として解してよいか。
　知事は、多額のパーティー券購入について、「政治活動に関する寄附等は、寄附者の政治活動の一環としてその自発的な意思に基づいて行われるものと理解をしております。」と前回答弁したが、宜野湾市長後援会の違法献金事件での100万円単位の公共工事受注業者からの政治献金や稲嶺後援会への100万円単位での公共工事業者のパーティー券購入は同質のものではないのか。
　従来は50万円までとされてきた企業献金が禁止された後に、100万円以上の政治献金やパーティー券購入がまかり通るのはおかしいと知事は考えないのか。知事として企業献金と受け取れるような多額のパーティー券購入を公共工事受注業者に控えさせるべきではないのか。それとも今後も150万円まで公共工事業者にパーティー券購入をさせ続けていくのか。知事の所見を伺いたい。
　なぜ公共工事業者が政治献金やパーティー券を購入をするのか、公共工事の指名や入札を有利にしたいからではないのか、知事の所見を伺いたい。
　公共工事入札制度改革について。
　平成13年度の県の5000万以上の予定価格の公共工事入札について伺う。以下、土木建築部、農林水産部、教育庁、企業局に答弁してもらいたい。落札率はどうなっているか。一般競争入札工事、公募型指名競争入札工事、指名競争入札、随契ごとに100％から90％までを１％刻み、90％未満を50％刻みで件数を明らかにしてもらいたい。また、それぞれの平均落札率と工事総額は幾らか。
　談合には１位不動の原則があるが、予定価格以下になるまでに複数回の入札を行った入札件数総数とその複数回入札を通じて同一業者が最低価格であった件数は何件か、何％か。
　平均すると予定価格は積算価格の何％になっているか。
　工事額積算の基礎となる積算基準は国の標準歩掛かりを使用し亜熱帯割り増しなどもあるようだが、具体的にはどのように積算しているのか。
　また、標準歩掛かりと県内の実勢価格との乖離はどうなっているか。また、これをどのように調整しているのか。
　落札率の高どまりは、公共工事業者の談合と予定価格の漏れが主な原因であるが、県の現行の入札方式での業者間の談合を防止する取り組みはどうなっているか。他府県では業者間の談合を防止するために指名業者が顔を合わす場をなくすために現場説明の廃止、指名業者の公開の廃止などの対策がとられている。沖縄県も早急に現場説明と指名業者の事前公開を廃止し、入札後に公開する方式に改めるべきではないか。
　神奈川県の横須賀市は、入札制度改革を行い、現場説明の廃止や入札書の提出を郵送で行うなど徹底した官民間、民民間の接触を排除し、条件つき一般入札制度を導入するなどをした結果、平成９年度95.7％の落札率を平成11年度に85.7％、平成13年度に84.8％と10％の落札率の改善を行った。４年間、設計総額1079億円に対して134億1000万円の入札差額を節約した。また、神奈川県座間市も平成10年度から、兵庫県小野市では平成11年度から抜本的な入札制度改革を断行し、座間市が平成９年度落札率96.8％から平成10年度83.6％に、小野市の落札率が平成12年度72.3％にまで下がった。ちなみに小野市の平成14年１月から12月までの総入札件数127件のうち約半数の62件は落札率が60％台である。自治体が意識的に談合をなくす努力をすれば、このようなことが実現できることについて入札担当部局のそれぞれの所見を伺いたい。
　平成15年度新規事業に沖縄県電子入札システム基本計画の策定予算1430万6000円がついているが、電子入札制度のシステム設計に当たっては、入札事務の談合防止と競争を重視し取り組まなければならない。横須賀市など先進的な電子入札システムも視野に入れてシステム設計をするのが当然だと考えるが、知事及び土木建築部長の所見を伺いたい。
　沖縄県行政システム大綱について。
　平成12年度から14年度の経費削減効果及び新大綱に基づく平成15年から17年までに予定する経費削減効果を明らかにしてもらいたい。
　県行政システム大綱には、高どまりしている県公共工事の入札制度改革に取り組む視点が欠如しているのはなぜか。
　入札制度によって神奈川県横須賀市が４年間設計総額1079億円に対して10％の落札率の低下で134億1000万円の入札差額を節約し、兵庫県小野市が平成12年度平均落札率を72.3％にして24億円の不用額を出すなど顕著な効果を実現している。県の公共工事予算規模1793億円でいくと年間200億円以上の経費節減効果が出ることになる。県の行政システム大綱の中に、公共工事や業務委託契約発注での談合防止と競争実現のための入札制度改革を位置づけるべきではないか。知事の所見を伺う。
　鏡が丘養護学校の看護師配置について。
　鏡が丘養護学校で行われてきた医療的研究事業の経過及び県教育庁としての評価と看護師の必要性についての県教育長の見解を伺いたい。
　鏡が丘養護学校における看護師配置については、保護者も学校側も強く継続配置を要望している。医療的ケアの必要性は障害児へのサポートとして看護師配置を制度化するべきだと考えるが、県教育長の見解を伺いたい。
　知事は、15年度の県政方針の中で「特殊教育については、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を行う」と述べているが、鏡が丘養護学校で４月から看護師を配置しないということは教育支援の打ち切りではないか。次年度以降の看護師置を約束していただきたい。
　国頭村の陳情について。
　国頭村が金剛石林山の規制ランクの見直しとバリアフリー化の陳情を県議会に出しているが、陳情の採択で自然保護区内で歩道工事等ができるとする思い違いがあるようだ。観光開発が自然保護を逸脱すれば、県が進めるエコツーリーズムにも反することになる。特別保護地区内で許される現況変更の範囲、第二種区域内で許される変更の範囲や建物の設置などについて説明を求める。
　国頭村が求めるものが自然保護法に抵触しないように県として周知させる必要があると思うがどうか。指定変更の場合でも手続に沿って行われなければならないと考えるが、金剛石林山での現況破壊行為の経過を含めて県の見解を伺いたい。
　少年非行について。
　県内の少年非行補導件数が著しく増加している。過去５年の件数を内訳を含めて明らかにしてもらいたい。また、補導件数の多くを占める深夜徘回、喫煙・飲酒等の全国平均との比較も示してもらいたい。
　少年の深夜徘回、喫煙・飲酒を防止するための対策については、県警本部と県教育庁、文化環境部等のこれまでの対策を示してもらいたい。
　24時間営業のコンビニに加えて大手スーパーも深夜までの営業が進み、沖縄が夜型社会になりつつある。青少年の深夜徘回を助長している。県としてこのような状況に警鐘を鳴らすべきではないか。対策はどうなっているのか。
　少年の喫煙が急増している。生徒の喫煙は中高校の大きな問題でもある。県警の統計にはあらわれない県内中学、高校での生徒の喫煙はどうなっているか。
　県教育庁は学校での分煙もしくは禁煙を進めているが、県内では36校が全面禁煙、ほとんどの職員室で喫煙は禁止されているようだ。今後は分煙ではなくて禁煙の取り組みを加速すべきではないか。昨年の学校調査結果報告と県の方針を伺いたい。
　県内の40代、50代の死亡率が高まり、長寿の沖縄が揺らいでいる。主な病気としては脳梗塞、心筋梗塞、肺がんなどが沖縄の死亡率を高めている。これらに直結しているのが喫煙と肥満と言われており、義務教育、高校の段階から喫煙の習慣を身につけさせないように取り組むことも大切と考えるが、福祉保健部の所見を伺いたい。
　青少年の深夜徘回や喫煙・飲酒は次の非行、犯罪のステップとなるので防止策が急務である。そこで、未来を担う子供たちのために地域社会の協力を求める地域ごとの取り組みを提案したい。県内全域に自治会組織と子供会組織がある。非行年齢に達する中学生とのかかわりは少ない。県教育庁が音頭をとって市町村の協力を得て、自治会ごとに月一、二回夜間パトロールや日ごろから少年たちへの声かけなど、少年非行防止に取り組む運動を提起する考えはないか。教育長の見解を伺いたい。
　また、ライトアップ作戦など地域の取り組みを行ってきた県警本部も非行の現状や対策ミニパンフなど、地域の取り組みに助言と協力ができると考える。県警本部長の所見を伺いたい。
　下り坂交差点での交通安全対策について。
　県道35号線の奥間交差点への出口に近い部分について、滑りどめ舗装や制限速度の変更、急カーブ標識や信号待ちの車列のあることを示す警告など道路対策や交通規制が必要だと考えるが、土建部長と県警本部長の見解を伺いたい。
　奥間交差点と同様な下り坂の交差点や下り坂の信号設置場所を点検し、必要な滑りどめ舗装や安全対策をする必要があると考えるが、土建部長と県警本部長の見解を伺いたい。
　我が会派の代表質問との関連について。
　ＳＡＣＯ合意は、ことしじゅうに普天間飛行場が全面返還されることになっていた。そのことを無視して稲嶺知事は軍民共用空港建設を推進しており、普天間飛行場を今後15年以上も居座らせて宜野湾市民を爆音と墜落の不安の中に放置しようとしている。稲嶺知事はその責任をどのように考えているのか。
　答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　伊波洋一議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、イラク攻撃についてでございます。
　本県は、我が国で唯一一般住民を巻き込んだ地上戦が展開され、20万人余のとうとい命が失われただけでなく、かけがえのない多くの文化遺産や生活基盤が破壊されました。県民は、この悲惨な戦争体験から平和の大切さと命のとうとさを肌身で感じております。戦争の犠牲になるのは罪のない市民であります。国連を中心に連帯して武力攻撃を回避し、平和的解決に最大限の努力がなされるべきであると考えております。
　次に、北朝鮮のミサイル再開発についてお答えをいたします。
　県としては、沖縄の米軍基地問題を取り巻く諸情勢が好転するためにも朝鮮半島の緊張緩和が一日も早く実現することが必要であり、我が国を初め米国、韓国などの国々が外交努力を重ね、話し合いにより北朝鮮問題が平和的に解決されることを強く期待するところであります。
　次に、レンジ10の訓練再開と抗議についての御質問に一括してお答えを申し上げます。
　昨年７月23日に名護市で発生した被弾事故について、県は、事故原因の究明やキャンプ・シュワブ演習場における実弾射撃演習の廃止を要請したところであります。しかしながら、県の要請にもかかわらず事故原因が究明されない中、米軍は去る２月21日、同施設内レンジ10においてＭ２重機関銃の実弾射撃訓練を再開しております。同訓練の再開は、訓練の廃止を求める地元住民、名護市、県の意向や県議会決議等に反するものであり、極めて遺憾であります。
　県としては、これまでの同施設内における実弾射撃訓練による事故の発生状況や現地の訓練場の状況等を勘案すると、同施設内におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練は危険であり、容認できるものではありません。このため県は去る２月20日、米軍を初め在沖米国総領事館、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所に対し遺憾の意を表明するとともに、キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練の廃止を強く申し入れたところであります。今後とも引き続き同訓練の廃止を求めていきたいと考えております。
　次に、宜野湾市長選挙に絡む御質問の中で、パーティー券についてと、パーティー券の購入と公共工事の指名についてということで一括してお答えいたします。
　パーティー券につきましては、私の政策を支持してくださっている方々の政治活動の一環としてその自発的な意思に基づいて購入していただいているものと理解をしております。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、普天間飛行場の返還について申し上げたいと思います。
　ＳＡＣＯ最終報告では、今後５年ないし７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還するとなっております。
　普天間飛行場の返還については、県、地元市町村の要請に基づき日米両国政府が協議を行った結果、ＳＡＣＯ合意に達しましたが、前県政は、最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが中断しました。普天間飛行場の返還については、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施していくことが早期の解決に向けての実現可能な方法であると認識して取り組んでいるところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　イラク問題と飛行訓練についてにお答えいたします。
　普天間飛行場は、市街地の中心に位置していることもあり、日常的に米軍の航空機が周辺住宅地上空を飛行している状況にあります。
　普天間飛行場周辺及び飛行コース下の住民は、日常的に航空機騒音の被害をこうむっているばかりでなく、航空機事故等の危険に絶えずさらされていることから、県はこれまで航空機騒音規制措置の遵守、航空機の安全点検、住民地域上空での訓練飛行の中止を日米両政府に対し要請してきたところであります。県としては、県民の生命と財産を守る観点から普天間飛行場の移設を一日も早く実現するとともに、今後とも航空機から派生する問題の解決促進について日米両政府に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
　環境協力文書に関する外務省への抗議と合意内容の実施及び立入調査権の行使について一括してお答えいたします。
　1973年の日米合同委員会合意文書について外務省に照会したところ、これまで同文書を公表しなかった理由については、30年以上も前の文書であり、その理由は明らかでないとのことであります。県は、これまでにも日米地位協定の見直し要請の中で日米合同委員会合意事項の公表を求めてきたところでありますが、合意文書が公表されなかったことは極めて遺憾であります。
　また、基地内への立ち入りについては、平成８年12月の日米合同委員会において米軍基地内への立ち入り許可の手続が合意されており、現在、同合意に基づいて立ち入り手続が行われることになっています。しかしながら、県や市町村が求めている速やかな立ち入りが実現されているとは言いがたい状況にあることから、さらなる改善の検討が必要であると考えております。
　このため、県としては、日米地位協定の見直し要請の中で、地位協定に環境保全に関する条項を新設することとあわせて、基地内への立ち入りが円滑に実施されるよう同協定の改定を求めているところであります。今後とも、あらゆる機会を通じて日米両政府に対し日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めていきたいと考えております。
○警察本部長（髙橋清孝）　宜野湾市長後援会の違法献金事件の概要についてでありますけれども、御質問の事件は、比嘉盛光後援会の幹部らが平成13年７月15日に施行された宜野湾市長選挙に関し、宜野湾市と工事請負契約を締結していた宜野湾市内の建設業者から合計数百万円の寄附を受けた公職選挙法違反事件であります。
　県警におきましては、去る２月４日、被疑者４名を逮捕し、翌５日に検察庁へ事件送致するとともに、２月21日に共犯被疑者１名を逮捕し、23日に検察庁に事件送致したところであります。
　次に、収支報告書の虚偽記載は政治資金規正法違反にならないかについてであります。
　御質問の件につきましては、２月20日、自由民主党沖縄県第２選挙区支部及び仲村正治後援会の会計責任者１名を政治資金規正法違反で逮捕し、翌21日に検察庁へ事件送致するとともに、公職選挙法違反で勾留中の比嘉盛光後援会幹部３名についてもあわせて政治資金規正法違反で検察庁に事件送致したところであります。
　この事件は、被疑者４名が共謀の上、比嘉盛光後援会の平成13年分の収支報告書に虚偽の記入をするとともに、自由民主党沖縄県第２選挙区支部及び仲村正治後援会の会計責任者が自由民主党沖縄県第２選挙区支部及び仲村正治後援会の平成13年分の収支報告書にそれぞれ虚偽の記入をした政治資金規正法違反であります。
　次に、企業献金の違法性についてでありますけれども、御質問の件につきましては、２月20日、自由民主党沖縄県第２選挙区支部及び仲村正治後援会の会計責任者１名を政治資金規正法違反で逮捕し、翌21日に検察庁へ事件送致するとともに、公職選挙法違反で勾留中の比嘉盛光後援会幹部ら４名についてもあわせて政治資金規正法違反で検察庁に事件送致したところであります。
　この事件は、被疑者５名が共謀の上、宜野湾市内の建設業者から比嘉盛光後援会に対する数百万円の寄附を受けた政治資金規正法違反であります。
　なお、公職選挙法違反と政治資金規正法違反のこの両事件で関係被疑者のうち、４名が昨日付で起訴されたというふうに承知しております。
　次に、平成13年度の企業・団体献金について精査すべきではないかについてでありますが、警察といたしましては、企業からの寄附が刑罰法令に抵触する事実があれば、事案の内容に即して適切に対処していく所存でありますが、個々の事案につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
　次に、少年非行の防止の関係で過去５年間の補導件数の全国対比についてであります。
　過去５年間の不良行為で補導された少年は、平成10年が２万2461人、平成11年が２万7319人、平成12年が２万277人、平成13年が２万6698人、平成14年が３万2173人となっており、昨年は復帰後初めて３万人を超えております。
　過去５年間の不良行為の主な内訳は、平成10年は深夜徘回が9442人、喫煙が6497人、飲酒が3371人、家出、外泊が475人、平成11年は深夜徘回が１万2409人、喫煙が7453人、飲酒が3958人、家出、外泊が513人、平成12年は深夜徘回が8658人、喫煙が5617人、飲酒が3299人、家出、外泊が468人、平成13年は深夜徘回が１万2968人、喫煙が6677人、飲酒が3694人、家出、外泊が487人、平成14年は深夜徘回が１万6822人、喫煙が7458人、飲酒が4396人、家出、外泊が676人となっております。
　また、平成14年中の深夜徘回、飲酒、喫煙、家出、無断外泊の不良行為の全国対比は、深夜徘回は、少年人口1000人当たり本県は64.9人で全国の約2.5倍、喫煙では、少年人口1000人当たり本県は28.8人で全国の約1.1倍、飲酒では、少年人口1000人当たり本県は17人で全国の約9.4倍、家出、無断外泊は少年人口1000人当たり本県では2.6人で全国の約4.1倍となっております。
　次に、少年の深夜徘回、喫煙・飲酒防止対策についてであります。
　本県のこのような深刻な少年非行情勢に対処するため、県警としましては沖縄県少年育成ネットワークを構築し各種対策を講じております。
　少年の深夜徘回防止の主な対策としましては、警察官によるカラオケボックス、ゲームセンター等への立ち入りによる補導活動の実施と業者の指導、週末や祭り等における少年補導員等少年警察ボランティアとの合同夜間街頭補導の実施、少年の深夜徘回防止や喫煙・飲酒防止の意識高揚を図るため、年末年始にかけてラジオコマーシャルを133回広報しているなどであります。
　次に、これまで実施した少年の喫煙・飲酒防止対策についてでありますけれども、県警の少年サポートセンターや各交番で開催する非行防止教室におけるたばこや酒の未成年者への有害性の啓発活動の推進、酒、たばこの販売時の年齢確認措置を徹底させるため販売店への広報・啓発活動の実施、沖縄総合事務局との連携によるたばこの無許可自動販売機1417台の街頭からの撤去、未成年者に酒を飲ませたり、販売する事案の積極的な事件化であり、この事件化では平成14年中、未成年者飲酒事件等で12件20人を検挙し、事件送致いたしました。
　次に、少年非行の対策等に関する地域の取り組みへの助言と協力についてであります。
　少年の非行を防止し健全育成を図るためには、家庭におけるしつけや指導が最も重要でありますが、同時に地域住民の果たす役割も重要であり、地域との連携が必要であると考えております。
　地域住民が自主的に活動している事例として、名護市では企業主を中心としたエコーの会の街頭補導や非行少年の就職あっせん活動、石川市、具志川市では婦人を中核とするレディースパトロール隊の街頭補導活動、あるいは全県的に中学校単位49校に結成されているおやじの会による街頭補導活動などがあります。
　このような地域の皆様の活動や取り組みが少年非行防止の大きな推進力となるものと考えております。
　少年問題につきましては、各界各層の方々がいろいろと言及されておりますが、沖縄の言葉にイースーブヤアラン、シースーブルヤルとありますように――上手なウチナーグチじゃなくて申しわけありませんけれども――言うだけではなく、行動で示そうよというように行動することが肝要だと考えております。多くの大人が不良行為少年を見ても注意をしない、見て見ぬふりをする現状にあります。我々大人がそれぞれの立場でできることから行動すべきであると考えております。
　県警としましても、地域の少年非行等の実態についてきめ細かな情報を積極的に発信するとともに、地域で地道に活動している自治会、青年会、団体等へ助言や協力をしながら、地域の皆様とともに非行防止及び健全育成への取り組みをしてまいりたいと考えております。
　次に、奥間交差点付近の安全対策についてであります。
　県道35号線の事故防止対策につきましては、平成12年に発生した死亡事故後の対策として、坂道の中腹付近の中城メモリアルパーク付近を含め２カ所に「急坂・カーブ」の路面標示を設置したほか、センターライン逸脱による事故防止のため黄色の実線で「はみ出し禁止規制」の標示、カーブ地点ではセンターラインをワイド化したゼブラゾーンの設置、視認性確保のためゼブラゾーンに道路びょうの埋め込み、「危険下り坂」の立て看板の設置などの安全対策を実施しております。
　さらに、これらの対策に加え、公安委員会としましてはことし２月８日に減速マークの路面標示を設置したところであります。
　また、制限速度の見直しにつきましては、道路管理者と連携した安全対策の進捗状況を見ながら検討を加えていきたいと考えております。
　次に、奥間交差点以外の下り坂交差点等に対する安全対策についてであります。
　御質問の交差点等の安全対策につきましては、道路管理者と県警が合同で現場点検を行い、必要な対策を行っているところであります。
　具体的な例を申し上げますと、平成13年に発生した安謝高架橋での重大事故現場につきましては滑りどめ舗装や警戒標識の設置、自発光式規制標識の設置、停止線のダブル化などの対策を実施したほか、平成14年８月に供用開始されました知念村のニライカナイ橋においても同様の安全対策を実施しております。
　また、直線道路で形状は異なっておりますが、恩納村名嘉真の事故多発現場につきましても道路管理者と連携し、センターポールや反射材付ガードパイプの設置、信号機の速度感応化等の対策を実施しております。いずれも対策後、事故防止に大きな効果を上げております。今後とも道路管理者と連携して必要な安全対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸） まず、自民党第２選挙区支部と仲村正治後援会の収支報告についての御質問にお答えいたします。
　県選挙管理委員会に提出があった平成13年分の収支報告書によりますと、自由民主党沖縄県第２選挙区支部は仲村正治後援会に2500万円を寄附した旨、それから仲村正治後援会は比嘉盛光後援会に500万円を寄附した旨の各記載がありますが、それ以外のことにつきましては選挙管理委員会としては承知いたしておりません。
　次に、宜野湾市長後援会が直接に企業献金を受け取ることについての御質問にお答えいたします。
御質問の件に関しましては、平成13年分の比嘉盛光後援会の収支報告書には、企業・団体等からの寄附の記載はありませんので、御指摘のことにつきましては承知しておりません。
　次に、企業献金の精査についての御質問にお答えいたします。
政治資金規正法第31条の規定により、都道府県選挙管理委員会に与えられている権限は、提出された収支報告書等に形式上の不備があったり、これらに記載すべき事項の記載が不十分である場合に、説明を求めるかまたは訂正を命ずるという形式審査権のみであります。したがいまして、県選挙管理委員会は政治団体の事務所に立ち入り、政治活動に関する帳簿書類の検査等を行うことができるというようないわゆる実質調査権はありませんので、精査することはできないものと考えております。
　次に、企業によるパーティー券購入の是非についての御質問にお答えいたします。
政治資金パーティー券の購入につきましては、対価の支払いであることから原則として政治活動に関する寄附には該当しないこととされておりますが、特定の企業等から余りにたくさんの資金を得ることは問題を生じやすいことから、政治資金規正法第22条の８の規定によって、一つの政治資金パーティーにつき同一の者から150万円を超えて対価の支払いを受けてはならないと定められております。したがいまして、同法の定める限度内の対価の支払いである限りは寄附には当たらず、また公職選挙法第199条に定める特定寄附にももとより該当しないものと考えております。
　次に、政治資金パーティーの対価の支払いの妥当な範囲についての御質問にお答えいたします。
政治資金パーティーとは、政治資金規正法第８条の２に定められているとおり催し物の対価に係る収入の金額から当該催し物に要する経費を差し引いた残額、この残額を政治団体等の政治活動に関し支出を予定されているものであります。
　政治資金規正法第22条の８第３項では、何人も、政治資金パーティーの対価の支払いをする場合において、一つのパーティーにつき、金150万円を超えて支払いをしてはならないと規定されております。９月定例会では、政治資金規正法で制限されている金額を超えない対価の支払いについて、その妥当な範囲の判断は国民にゆだねられている旨答弁したものであり、司法の判断という趣旨ではございません。
　御参考までに申し上げますと、政治資金規正法第１条、これは（目的）を記載しております。同じく第２条、（基本理念）を記載しております。それぞれの中でも同様の趣旨が指摘されていることを申し添えさせていただきます。
　以上です。
○議長（伊良皆髙吉）　答弁の途中ではありますが、伊波洋一君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時20分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前の伊波洋一君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　安慶名正行君登壇〕
○土木建築部長（安慶名正行）　こんにちは。
　伊波洋一議員の公共工事入札制度改革についての、土木建築部の工事の落札率と総額は幾らかについてお答えいたします。
　平成13年度の土木建築部発注の工事について、一般競争入札では98％台２件、97％台２件、計４件、平均落札率は98.1％、工事総額49億2000万円となっており、公募型指名競争入札では99％台21件、98％台10件、97％台５件、96％台ゼロ、95％台４件、85％台から94％台はゼロ、80％から84％台が２件、計42件、平均落札率は97.7％、工事総額は125億8115万円となっております。
　指名競争入札では99％台150件、98％台74件、97％台29件、96％台９件、95％台６件、94％台６件、93％台３件、92％台３件、91％台１件、90％台１件、85％から89％台が３件、80％から85％台が18件、計303件、平均落札率97.3％、工事総額341億604万円となっております。
　随意契約については１件で、落札率は97％、金額については6200万円となっております。
　次に、複数回の入札についてにお答えいたします。
　土木建築部で発注した工事のうち、予定価格が5000万円以上で複数回入札を行った工事につきましては27件となっており、そのうち同一業者が最低価格であった件数は26件、96.2％となっております。
　次に、予定価格は積算価格の何％かについてお答えいたします。
　予定価格につきましては、設計積算価格を端数処理する程度となっております。　
　次に、工事費はどのように積算しているか、また実勢価格との乖離をどのように調整しているかについてお答えいたします。
　工事費の積算は、国の工事標準積算基準書を参考に作成した県の工事標準積算基準書を用い、工種ごとに人件費、材料費等を積み上げた直接工事費と共通仮設費、現場管理費の間接工事費及び一般管理費、消費税相当額を加えて算出しております。
　また、県の積算基準書については、亜熱帯地域の本県における屋外の作業環境を考慮した補正を行っております。建設資材単価、労務単価については、実勢との整合を図るため４月と10月に実態調査に基づいて改定を行い運用しております。
　次に、談合の防止と現場説明会及び指名業者の事前公表を廃止することについてにお答えいたします。
　談合情報の対応については、「談合情報対応マニュアル」に基づき土木建築部の公正入札調査委員会において対応を協議し、入札参加者から事情聴取を行うとともに、その結果について公正取引委員会へ通報を行っております。
　また、独占禁止法違反及び談合などの不正行為のあった建設業者については、建設業法に基づく監督処分、すなわち指示処分、営業停止及び許可の取り消しを行うほか、指名停止の措置を講ずることとしております。
　そのほか、今年度改定した「建設工事請負契約約款」で談合の事実が確認できた場合の契約解除権及び損害賠償請求権の規定を設けており、今後の談合の抑止に効果があると考えております。
　現場説明会と指名業者の事前公表の廃止については、談合防止の観点から導入に向けて鋭意検討を行っているところであります。
　次に、落札率の改善についてにお答えいたします。
　公共工事の落札率については、近年、幾つかの先進的な自治体において電子入札導入と入札制度の改革により、落札率の大幅な改善が図られていることは全国的にも大きな関心が寄せられているところであります。本県でもその実現に向けて今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、電子入札制度のシステム設計についてにお答えいたします。
　電子入札の導入は、単なる業務の電子化、効率化にとどまらず、入札制度そのものの改革が要求されるものであると理解しております。平成13年11月に国土交通省が策定した「ＣＡＬＳ/ＥＣ地方展開アクションプログラム（全国版）」に基づき、沖縄総合事務局が中心となった「沖縄ＣＡＬＳ/ＥＣ推進協議会」が設置され、沖縄全体におけるＩＴ化推進のための官民一体となった具体的な行動計画となる「ＣＡＬＳ/ＥＣ地方展開アクションプログラム（沖縄地方版）」の策定が進められています。
　県においては、2007年までに電子入札を導入する計画となっていることから、昨年12月に「沖縄ＣＡＬＳ/ＥＣ推進協議会」を立ち上げたところであります。今後、電子入札を積極的に推進し、公共事業の全般的な適正化に向けて取り組んでいく所存であります。
　次に、沖縄県行政システム大綱についての、行政システム大綱と入札制度改革についてに一括してお答えいたします。
　公共工事の改革については、平成13年２月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されたところであり、現在、この法律の規定に基づき公共工事における透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底に取り組んでおります。
　また、各発注者が取り組むべきガイドラインとして、ＩＴ化の推進による入札・契約の適正化が求められているところであり、今後、本県においても電子入札を積極的に推進し、談合防止と競争性確保のための入札制度の改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、下り坂の交差点での交通安全対策について、奥間交差点付近における道路管理者の交通安全対策についてにお答えいたします。
　県道35号線は、宜野湾市普天間から中城村新垣を通り、国道329号と交差する奥間交差点までの実延長約3.5キロメートルの幹線道路であります。
　当該道路の奥間交差点付近は、最大７％の下り勾配で左にカーブしながら国道329号と交差する形状となっているため、これまでカーブの警戒標識、視線誘導標識等の交通安全対策を実施してまいりました。当交差点においては交通事故も発生していることから、今後とも公安委員会等と連携しながら、道路管理者として滑りどめ舗装や警戒標識等より一層の交通安全対策を実施していきたいと考えております。
　次に、下り坂交差点における道路管理者の交通安全対策についてにお答えいたします。
　交通安全対策としては、これまで公安委員会と連携しながら道路管理者として歩道設置、道路照明、視線誘導標、路面表示、滑りどめ舗装等交通安全施設の整備を行ってきたところであります。
　御指摘の奥間交差点と同様な下り坂における交差点についても交通安全対策を実施してきておりますが、再度全県下で点検を行い、公安委員会等と連携しながら道路管理者として交通安全施設の整備を積極的に行い、交通安全対策を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　公共工事入札制度改革について、農林水産部発注の5000万円以上の工事の平均落札率と工事総額についてお答えをいたします。
　平成13年度の農林水産部発注の工事で一般競争入札に該当する工事はございません。
　公募型指名競争入札を行った工事につきましては３件あり、おのおのの落札率は99％が１件、93％が１件、92％が１件となっております。平均落札率は95.4％となっており、工事費総額は５億7750万円となっております。
　また、指名競争入札を行った工事は149件で、落札率と工事件数はおのおの99％が63件、98％が40件、97％が10件、96％が６件、95％が２件、94％が２件、93％が３件、92％が１件、91％がゼロ、90％１件、それから85％から90％が３件、80％から85％が18件、平均落札率は96.5％となっております。工事費の総額は184億3434万円であります。
　なお、随意契約での該当工事はありません。
　次に、複数回の入札を行った入札件数と同一業者が最低価格であった件数についてお答えをいたします。
　農林水産部が発注した工事は152件で、うち、複数回入札を行った工事は13件であります。そのうち、同一業者が最低価格であった件数は同数の13件であります。
　次に、予定価格設定についてお答えをいたします。
　予定価格については、設計金額に基づいて設定をしており、おおむね99％程度となっております。
　次に、入札制度の改善と落札率についてお答えをいたします。
　農林水産部においては、関係部局と連携をして設計金額の事前公表など入札契約制度の改善に努めてきたところであります。
　部が発注する公共工事の設計金額は、標準積算基準及び実勢単価等に基づいて適切な積算を行っており、入札に当たっては適正な価格で落札されることが望ましいと考えております。
　以上であります。
○教育長（津嘉山朝祥）　公共工事入札制度改革についての、教育庁での5000万円以上の工事の落札率及び入札工事件数、工事総額についてお答えをいたします。
　平成13年度の教育庁所管の予定価格が5000万円以上の工事については、一般競争入札工事、公募型指名競争入札工事及び随意契約工事の発注はなく、指名競争入札工事の発注が30件あります。
　その30件の落札率の内訳は、100％がゼロ件、99％以上100％未満が19件、98％以上99％未満が５件、97％以上98％未満が３件、96％以上97％未満が１件、94％以上95％未満が１件、80％以上85％未満が１件となっており、平均落札率98.3％、工事総額42億1140万3000円となっております。
　次に、複数回入札の状況についての御質問にお答えいたします。
　予定価格以下になるまでの複数回行った入札件数は20件で、その入札を通じて同一業者が最低価格であった件数は19件、95％となっております。
　次に、予定価格の積算価格比率についてお答えをいたします。
　平均をいたしますと、予定価格は積算価格の96.5％となっております。
　次に、談合解消についての御質問にお答えをいたします。
　教育庁においても、入札・契約事務の適正な執行を図るため設計額の公表を試行的に実施するなど、入札・契約手続のより一層の透明性、競争性、公正性の確保に向けた取り組みを行っているところであります。御提言の現場説明会及び指名業者の事前公表の廃止や電子入札システムの導入等入札制度改革については、関係部局と連携を密にして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、鏡が丘養護学校の看護師配置について、研究事業の経過及び評価、看護師の必要性についての御質問にお答えをいたします。
　研究事業の経過については、平成13年４月、文部科学省より、本県が「特殊教育における福祉・医療との連携に関する実践研究」について委嘱を受け、県立鏡が丘養護学校を研究校に指定をし、研究テーマに看護師による日常的・応急的手当ての実施を掲げて取り組んでまいりました。
　同年６月から実践研究運営会議の指導のもと、看護師の役割、看護師と養護教諭、担任、保護者との連携、主治医、学校、保護者との連携のあり方、教職員の医療的ケアに関する研修並びに救急体制整備等について取り組んでまいりました。
　平成14年度には、看護師を中心にした医療、福祉、教育のかかわり方について実践研究が進められ今日に至っております。同年12月には県立鏡が丘養護学校より研究結果が実践研究運営会議に報告をされ、その成果として、児童生徒の体調もよくなり出席日数もふえた、保護者の精神的負担の軽減につながった等が挙げられます。
　本県においては、医療的ケアを要する児童生徒に適切に対応するため看護師の配置を含め条件整備を図っていきたいと思います。
　次に、看護師配置の制度化についての御質問にお答えをいたします。
　今日、医療的ケアを必要とする児童生徒に対する学校教育の適切な対応が求められております。現在、特殊教育諸学校に看護師を配置することについては、義務教育及び学校標準法に定められておらず国庫負担とはなりませんが、そのため、看護師の配置については今後県の単独事業として可能かどうか、関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、国においても看護師配置の制度化に向けて現在取り組みが行われているところから、その動向を見きわめながら適切に対処していきたいと考えております。
　次に、次年度以降の看護師配置についての御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会では、県立鏡が丘養護学校を研究校に指定をし、看護師による医療的ケアについて実践研究を進めた結果、児童生徒の体調もよくなった、出席日数が多くなった、保護者の精神的負担の軽減につながった等の成果が上がっております。県教育委員会としましては、実践研究の成果を踏まえ、次年度以降、県立鏡が丘養護学校へどのような方法で看護師が配置できるのか、関係部局や関係機関等と連携をして望ましい配置のあり方を検討していきたいと考えております。
　次に、少年非行の防止についての御質問にお答えします。
　少年の深夜徘回、喫煙・飲酒防止対策についての御質問にお答えをいたします。
　少年の深夜徘回や喫煙・飲酒問題は、青少年の健全育成に大きな悪影響を与えるものであります。各学校においては、６・30運動や一声運動、夜間街頭指導など健全な生活リズムを確立するための取り組みや保健体育等の関連教科、道徳、学校行事などで喫煙・飲酒防止に関する指導を行っております。
　県教育委員会としましては、健全育成地域懇談会、家庭教育支援会議の開催や夜間街頭指導への参加により、各学校や市町村教育委員会等の地域活動を支援をしてまいりたいと考えております。
　また、教職員を対象とした喫煙・飲酒に関する研修会の実施や、保健所など関係機関と連携して指導資料を作成するなど指導の充実を図ってまいりました。今後とも引き続き学校、家庭、地域や関係機関と連携をし、青少年の非行防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県内の中高校生の喫煙についての御質問にお答えをいたします。
　過去５年間で喫煙により学校で指導を受けた中学生は、平成９年度3284人、平成10年度3208人、平成11年度2706人、平成12年度3044人、平成13年度2505人であります。
　高校生は、平成９年度2596人、平成10年度3008人、平成11年度2906人、平成12年度2382人、平成13年度2237人で年間の推移には増減はあるものの、全体としてはやや減少傾向にあります。
　次に、学校における禁煙・分煙の実施状況と県の方針についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会は、喫煙が児童生徒の心身に悪影響を与えることから、県立学校や市町村教育委員会に平成14年２月５日付で学校における教職員の喫煙制限についてを通知をし、禁煙・分煙の徹底を図ってまいりました。
８月に行った調査によりますと、全面禁煙を行った学校は小学校30校、中学校４校、高等学校２校で、全体で36校であります。喫煙室を設置をした学校は、小学校276校中106校で38.4％、中学校164校中101校で61.6％、県立学校86校中47校で54.7％であります。喫煙室を設置していない学校においても、休憩室などを利用するなど児童生徒の目に触れないよう注意をいたしております。
　各学校では、禁煙に対する意識の高揚を図るための講演会を実施するなど積極的な取り組みが行われております。県教育委員会といたしましては、できる限り早い時期に禁煙への取り組みを行っていきたいと考えております。
　次に、青少年の非行防止運動についての御質問にお答えをいたします。
　本県の青少年がみずからの持つ限りない能力と可能性を十分に発揮し、心豊かに育つことはすべての県民の願いであります。県教育委員会としましては、県警察本部や市町村、学校、地域社会と連携・協力し、夜間街頭指導や少年育成ネットワーク等の活動を通して青少年の非行防止に努めております。
　また、健やかな青少年を地域で育成するため、青少年の健全育成を考える地域懇談会を県内６地区で開催するとともに、青少年の健全育成は家庭教育が原点であることを踏まえ、家庭教育支援充実事業等を推進しております。
　各市町村においては、地域の子は地域で育てるという理念のもと、地域の警察署や自治会、子供会、通り会、ＰＴＡ等が連携をし地域夜間パトロール等を実施をしております。青少年を非行から守り、健全な育成を図るためには、地域での継続的かつ地道な活動が大切であると考えます。今後とも、市町村や関係機関・団体等との協力のもと、子供会組織や自治会組織等を含めた地域の教育力の充実を図り、青少年の健全育成に鋭意努力する所存であります。
　以上でございます。
○企業局長（與那嶺恒雄）　企業局発注工事の落札率、工事総額についてお答えいたします。
　平成13年度に企業局が発注した5000万円以上の工事は63件で、その平均落札率は98.3％、工事総額は213億6993万1800円となっております。
　入札種類別の落札率と工事総額については、一般競争入札は99％台３件、97％台１件で計４件の平均落札率は99.0％、工事総額は53億3400万円となっております。
　公募型指名競争入札は99％台13件、98％台５件、97％台１件、80から85％台が１件で、計20件の平均落札率は98.1％、工事総額は72億9898万6800円となっております。
　次に、指名競争入札は99％台11件、98％台15件、97％台１件、96％台３件、94％台１件、93％台１件で、合計32件の平均落札率は98.4％、工事総額は59億6652万円となっております。
　随意契約は99％台４件、98％台３件で、計７件の平均落札率は99.0％、工事総額は27億7042万5000円となっております。
　次に、複数回入札を行った件数と同一業者が最低価格であった件数、割合についてお答えいたします。
　平成13年度に企業局が発注した予定価格が5000万円以上の工事のうち、複数回入札を行ったものは27件あり、そのすべてにおいて初回から落札まで同一業者が最低価格で応札しております。
　次に、予定価格の設定率についてお答えいたします。
　平成13年度に企業局が発注した5000万円以上の工事63件の予定価格は、積算金額の平均98.1％となっております。
　次に、落札率の改善についてお答えいたします。
　水道事業経営の健全性を高める観点から入札制度を改革し、より一層の競争を促すことは重要であると認識しております。企業局としても電子入札の導入など入札制度改革の実現に向けて今後関係部局と連携し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（當銘直通）　沖縄県行政システム改革大綱の現大綱及び新大綱の経費削減効果についてお答えいたします。
　現行の沖縄県行政システム改革大綱の平成12年度及び平成13年度の実績のうち、経費削減に係るものとして事務・事業の見直しで723件、33億1800万円、補助金の見直しで11億1200万円を削減しております。
　なお、平成14年度を含めた３年間の実績については、今年度終了後に取りまとめることとしております。
　現在策定中の「新沖縄県行政システム改革大綱」においては、基本理念を「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」とし、県民視点に立った成果・効率重視の行政を一層推進する考えであります。具体的には、本県の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き約400件の事務・事業見直しや補助金の整理合理化、公社等外郭団体の統廃合を含めた抜本的な見直し等を実施してまいります。
　なお、平成15年度から平成17年度までの経費削減効果については、事務・事業の実施状況を踏まえて算出することから、毎年度終了後に実績として取りまとめ公表していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　国頭村の陳情について、特別保護地区及び第２種特別地域における許可の範囲、同村に対する自然公園法の周知並びに金剛石林山の現況破壊行為の経過及び県の見解についての御質問にお答えいたします。
　自然公園法では、風致景観の優秀性等に応じて特別保護地区、特別地域または普通地域に区分して風致景観に好ましくない行為の規制に強弱の度合いをつけています。
　特別保護地区は最も厳しく規制されている地域であり、通常は工作物の設置や植物の損傷なども許可できない地域であります。
　第２種特別地域においては、高さや建ぺい率などに強い規制はありますが、ある程度の工作物などについて許可ができる地域であります。
　法令等の周知については、昭和47年の沖縄海岸国定公園の指定以来、公園管理業務を通して日常的に行っているところです。また、公園計画の見直しや園地等利用施設の整備、違反が起きた際にも説明を行ってきております。今後とも引き続き法の趣旨及びその運用状況の周知を図っていきたいと考えております。
　違反行為の経過につきましては、平成14年３月に県民及びマスコミからの通報を受け調査した結果、工作物の新築や木竹の伐採等自然公園法に抵触する行為が行われていることが判明しました。
　その後、所要の調査を行った上で、平成14年６月10日付で違反行為者に対し特別保護地区について工作物の撤去及び植生復元等の原状回復を命じました。現在、原状回復命令はおおむね履行されていることを確認しており、引き続き監視・調査を継続しているところであります。
　自然公園のすぐれた景観は、県民、ひいては全国民の貴重な財産であることから、このような違反が起きないよう自然公園法の一層の周知徹底を図っていきたいと考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子）　少年非行防止についてお答えいたします。
　少年の深夜徘回、喫煙・飲酒防止対策について一括してお答えいたします。
　県としては、青少年の問題行動が増加している状況を深刻に受けとめ、春、夏、年末年始の年３回、期間を定めて「青少年育成県民運動」を実施しており、また毎月第３金曜日の「少年を守る日」を中心に夜間街頭指導を行うなど、シンデレラタイムの励行等を呼びかけております。毎年７月には本県の夜型社会を是正し、青少年の生活リズムの確立を図るため「青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動」を実施しており、各市町村で一斉に住民大会、街頭パレード、夜間街頭指導及び啓発活動等を行っております。
　また、未成年者の飲酒や喫煙を防止するため、業界や関係機関の協力を得てたばこ自動販売機については午後11時から午前５時までの販売中止を実施させ、酒の自動販売機については、年齢確認装置のついてない販売機をすべて街頭から撤去しております。
　その他、酒、たばこを未成年者に売らない運動を徹底させるためステッカー等を作成し、コンビニや販売店等へ配布するなど広報・啓発に努めております。今後も引き続き県民の意識の啓発を図るとともに、関係機関・団体と連携を強化して取り組んでまいります。
　続きまして児童生徒の喫煙対策について。
　平成10年度の県民栄養調査によると、15歳から19歳の未成年者の喫煙率は男性が28.6％、女性8.7％となっております。
　また、中央保健所ほか２保健所のそれぞれの調査結果によると、高校１年生では、時々吸う生徒は23から30％、毎日吸う生徒は25％から30％に達しております。喫煙経験率では小学５年生が12％で、学年が上がるとともに上昇し、中学３年生約24％、高校１年生26から34％となっております。
　喫煙は、肺がんを初め心疾患、脳血管疾患などの危険因子であることが明らかになっており、特に未成年期からの喫煙開始は疾患の危険性がより大きくなります。
　県としましては、学校と連携し喫煙状況調査や健康教育等を実施しております。また、コンビニエンスストアにおける酒・たばこ販売の際の年齢確認や自動販売機の夜間販売禁止などが関係業者により自主的に行われております。児童生徒の喫煙対策は、今後とも学校、家庭、地域が一丸となって取り組むことが必要であり、「健康おきなわ2010」の数値目標である「未成年者の喫煙率０％」を目指して関係機関・団体と連携を強化して取り組んでまいります。
○伊波　洋一　再質問いたします。
　まず、少年非行対策について、少年非行補導件数３万台への急増、それから大人を含めた刑法犯２万5000台への急増、大変厳しい状況になっております。バス停などでも平然と車座になって喫煙する中高校生、それを見ていても注意しなくなった大人たち、公道や公園に捨てられている放置自動車など社会全体の倫理欠如、あるいはモラルハザードが今起ころうとしているのではないかと。
　今月21日の夕刊のコラムで髙橋県警本部長は、「割れた窓理論」を紹介し、地域社会の崩壊を食いとめるために地域ぐるみの取り組みが必要ではないのかとこのように提起をしております。本会議場で改めて髙橋県警本部長に所見を伺いたいと思います。
　それから喫煙の問題、あるいは飲酒の問題ですけれども、福祉保健部長、今お話がありますように、かなり高い頻度で中高校生の喫煙の問題があります。この件については、大人でもやめにくいわけですから、子供の場合はやめるのは大変難しいだろうと思います。それで、禁煙バッジだとか医療的なサポートもしながら教育庁や福祉保健部がそういう子供たちの喫煙行動をできるだけ抑制をしていく、助けてあげると、そういうことに取り組む必要があると思いますけれども、両部長の所見を求めたいと思います。
　次に、違法やみ献金問題ですけれども、平成13年の自民党第２支部に個人からの寄附はなく、160人以上の企業が3608万円の寄附と自民党本部からの2000万円の寄附が主なんですね。宜野湾市内の64業者の寄附以外にもいろんな企業の寄附があるわけですけれども、当然それはいろいろ押収はしているわけですから、警察本部としては当然その是非について違法性がないかについては調べているということで理解してよろしいでしょうか、御回答願いたいと思います。
　選挙管理委員会の先ほどの答弁はわけがわからないですね。ですから、詳しくは収支報告書に書かれていて、皆さんは形式審査しかしないと言っている。しかし、それは妥当だというような答弁では私は納得いかないと思うんです。ですから、現実にこのように今回の事件のように違法性が指摘されたときに皆さんはどうするのか。この問題について選挙管理委員会は何が対処できるのか、明確にしてください。
　それから入札制度ですが、先ほど各部局長から答弁がありました。これで見ますと97から99％の落札率に圧倒的に固まっている。同時に私は先ほど言いましたけれども、１位不動の原則というのがあります。これは、談合があれば１位不動の原則がある。84件の複数回入札があったにもかかわらず、82件は１位不動であると。まさに沖縄県は落札談合が行われているというのが明確なんですね。ですから、こういう異常に高過ぎるということについて、皆さんのもう一度の御所見を伺いたい。各部局長のですね。
　そして、2000年の兵庫県の落札率は農林水産部で94.5％、県土木部で93.2％、企業局が91％。神戸市では84.4％、加西市で71.7％、小野市で82.5％。小野市では2001年には72.3％になっております。これは、やはりきちんとやれば適正な価格になるんだということを物語っております。沖縄県もこのような談合を排除する意味で入札制度改革を早急にやらなきゃいけない。これは、部局長と知事の決断を伺いたいと、このように思います。
　それから、行政システム大綱への入札制度改革の位置づけでありますが、このように異常に高どまりしている落札の改善ができる入札制度改革がやはり求められております。沖縄県では200億ぐらいの効果があるでしょう。
　総務部長、先ほど十分な答弁ではないと思いますので、行政改革の中でそれは当然視野に入れてやるべきだと思いますけれども、知事の決意を含めて伺いたいと思います。
　それから普天間飛行場の問題ですが、知事は15年使用期限問題を期限を限定するということで、負担を少なくするということで言っているようですが、そのために普天間飛行場周辺では15年さらに延びるわけです。これまで７年です。20年以上普天間飛行場をそのまま現地に固定しておいて、どこかに移すということで宜野湾市民に対する責任は果たしているのか、そのことについて一日も早くと言いながら、実際は危険を放置している現実をどういうふうに認識をしどう対処していくのか、明確な答弁を願いたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　伊波洋一議員の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の返還についてでございます。
　普天間飛行場の返還については、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施していくことが早期の解決に向けての実現可能な方法であると認識して取り組んでいるところであります。
○警察本部長（髙橋清孝）　再質問のうち、地域ぐるみの取り組みについての必要性について所見を申し述べさせていただきます。
　沖縄県の犯罪の現状でありますけれども、この議会でもいろいろ説明しましたけれども、刑法犯あるいは少年補導の件数、それからストーカーやＤＶの発生状況、それから飲酒運転やごみの不法投棄の横行、こういうことを考えますと、沖縄の安全がある意味では危険水域に入りつつあるのではないかと私は認識しております。
　「割れた窓理論」ではありませんけれども、小さな問題をそのまま放置しておきますと深刻な犯罪の呼び水になりますし、そうしますと犯罪が多発すると。ひいては地域社会の崩壊につながるということが心配されます。
　そういう意味で我々の周りにありますそういう小さな問題、「割れた窓理論」かもしれませんけれども、それを放置しないで地域社会でそれぞれで解決していく必要があるのではないかというふうに認識しております。もちろん安全で安心な社会を築くためには警察に大きな責任と役割があるということは十分認識しておりますので、県警としても最善を尽くしていきたいと思いますけれども、県民の皆さんにも特にこの少年非行対策や犯罪抑止につきましては、具体的な行動を伴った地域ぐるみの取り組みをぜひお願いしたいというふうに考えております。
　それから、企業の寄附の捜査についてでありますけれども、個々の事案につきまして調べているとか調べてないとか、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、法令に抵触する事実があれば、警察としましては事案の内容に即して適正に対処いたします。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　補充質問がありましたので、お答えします。
　選挙管理委員会は形式審査権という足かせをはめられておりまして、極端に御質問の趣旨を理解すると、なぜ書類等の提出を要求して実質的な調査までしないかと、こういうふうに受け取れるんですが、先ほども申し上げましたように、政治資金規正法31条の趣旨は、国民の基本的権利である政治活動の自由を尊重して、本来、自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を最小限にとどめるべきであるという趣旨であります。
　したがいまして、選挙管理委員会に与えられている形式審査を超えて調査をすることは越権行為に当たる可能性があるものと考えております。御理解のほどお願いいたします。
○教育長（津嘉山朝祥）　青少年の地域ぐるみの非行防止運動についての再質問にお答えをいたします。
　先ほども、本県の青少年がみずからの持つ限りない能力と可能性を十分に発揮し心豊かに育つことは、すべての県民の願いでありますと。そのためには県民挙げての非行防止に係る運動が大切でありますと御説明を申し上げました。
　私どもといたしましては、県警察本部だとか市町村、学校、地域社会と連携をして地域を挙げて青少年の非行防止に努めてまいりたいと考えております。
　特に、健やかな青少年を地域で育成するために青少年の健全育成を考える地域懇談会、あるいは家庭教育支援事業等の推進を現在いたしておりますし、各市町村においては地域の子は地域で育てるという理念のもとにさまざまな運動を展開をさせていただいております。今後とも市町村、関係機関・団体の協力のもと、子供会組織や自治会組織等を含めた地域の教育力の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公共工事の入札制度の改革のための談合を防止するための取り組みについての再質問にお答えいたします。
　教育庁では、公共工事の入札の適正を期するために、透明性の確保と公正な競争性を促進する観点から工事の発注情報と事前公表や入札終了後の受注情報の公表を実施するとともに、談合等の不正行為の排除の観点から教育庁競争契約入札心得を定め、入札参加者に不正行為を行ってはならない旨指導し、談合、その他不正行為があった入札については無効といたしております。
　また、建設工事請負契約約款では、平成15年１月から談合の事実が確認できた場合の契約解除権及び損害賠償請求権の規定を設けてまいりました。
　談合情報の対応についても、教育庁談合情報対応マニュアルに基づいて教育庁公正入札調査委員会において対応を協議し、入札参加者から事情聴取を行うとともに、その結果について公正取引委員会に通報する体制を整備をし適正な執行に努めているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　お答えします。
　未成年者の酒、たばこについてはやめるのは大変努力が必要になってきますので、未成年者にはまず吸わせない、飲ませないという共通認識を大人も含めて持つ必要があると思います。そのためには、家庭や地域できちんとそれを実践していくと。たばこを吸っている子供たちを見たら、だめだと、それをみんなが同じスタンスで言うと。飲酒についても、未成年者には絶対飲ませないという大人の態度も必要だと思います。
　福祉保健部におきましては、保健所や各相談所において禁煙教育のための支援や健康教育を学校等と連携してしっかりやっていきたいと思っておりますけれども、現在、県公務員医師会において、公務員医師会が中心になりまして禁煙啓発のためのバッジをつける運動を進めております。こういうような禁煙バッジ運動の普及を進めながら積極的に県全体で禁煙、あるいは子供たちに対する飲酒の防止に努めていきたいというふうに思っております。
○土木建築部長（安慶名正行）　土木建築部におきましても、入札及び契約の適正化につきましては、やはり適切な価格で契約され、適切な施行がなされることが望ましいというふうに考えておりますので、今後とも電子入札の導入あるいは入札方法、契約方法の改善などさらに努力いたしまして、適正な施行、それから適正な契約に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　公共工事の入札契約制度の改善についてお答えいたします。
　いわゆる談合防止対策につきましては、関係部局と連携をして効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　御案内のとおり、県が発注する公共工事の入札に当たりましては、入札額の最低制限価格を設けております。この趣旨は、発注した目的物が契約条件を満たすとともに、より良質な社会資本が確保されることを前提としてとられた措置であると理解をしております。
　したがいまして、入札に当たっては適正な価格で落札されることが望ましいと考えております。
　以上であります。
○企業局長（與那嶺恒雄）　公共工事入札制度改革についての再質問にお答えします。
　落札率が高いということで直ちに談合が行われているとは断定できないというふうに考えております。入札は業者が適正と判断した金額で応札した結果であり、適正に実施しております。
　なお、入札における一層の競争を促すため入札制度の改革を進める必要があるというふうに認識しております。
　以上であります。
○総務部長（當銘直通）　電子入札の新大綱への位置づけについてお答えいたします。
　電子入札の新大綱への取り組みにつきましては、策定中の新大綱の中の「推進項目別実施計画」の中で成果が見える行政運営、それから電子県庁の構築の各種関連システム整備の中、具体的な取り組みの中で電子入札について位置づけ取り組むこととしております。
　よろしくお願いいたします。
○伊波　洋一　ちょっと、休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　當銘直通君登壇〕
○総務部長（當銘直通）　お答えいたします。
　新大綱における公共工事の見直しについては、公共工事のコスト縮減対策等の取り組みを行うこととしておりますが、御提案のある入札制度改革については、公共工事を所管する関係部局と調整の上、新大綱に盛り込むことが可能かどうかについて検討してまいりたいと思います。
○伊波　洋一　選挙管理委員会はこの種の問題で無力だということを何か言っているような感じがするんですが、私はやはり納得がいきません。
　そこで、県警本部の方はやはりしっかりと県民にかわって監視の目を行き届かせていただきたいと思います。
　それから、この入札制度の改革ですけれども、知事、やはり知事の決意を伺いたい。これはやはりやるべきだと思います。
　それから、先ほどの普天間飛行場の問題で市民への責任を明らかにしておりません。ＳＡＣＯの合意を着実にやるというだけではいけませんよ。事故が起こればもう終わりですよ。このことについて宜野湾市民に対する責任を明確にしていただきたい。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時28分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　伊波洋一議員の再々質問にお答えをいたします。
　入札制度で今いろいろ御指摘がございましたけれども、県としてもこれに対して十分検討、対応してまいりたいと考えております。
　それから普天間飛行場の問題ですけれども、これは私どもとしては早期の解決に向けて実現可能な方法である、一番近い道ということを考えておりまして、そういう方向に進むよう全力を尽くしております。
○議長（伊良皆髙吉）　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた選挙管理委員会委員長阿波連本伸君は、別用務のため本日のこれより以降の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　休憩いたします。
　　　午後２時29分休憩
　　　午後２時29分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　伊波栄徳君。
　　　〔伊波栄徳君登壇〕
○伊波　栄徳　こんにちは。
　「のど元過ぎれば暑さ忘れる」。四軍調整官の知念小中校での講演、皇民化教育、いつか来た道に戻るように危惧をしておりましたけれども、中止を決定した関係者の勇気に対して大きく評価をいたします。
　一般質問を行います。
　沖縄問題は、政治・経済・社会問題の縮図であると言われております。特に、沖縄の最重要課題である基地問題が解決しないのは日本政府が今もってアメリカ追従、外交権、財産権も発揮できないからであります。また、政官財の癒着、金権腐敗、政治・財政破綻、家庭崩壊、リストラ、失業、高齢者・福祉問題など今日の政治の混迷、経済の停滞、社会不安のもとは小泉内閣にあることを認識し、質問をいたします。
　まず初めに、旧軍飛行場用地問題についてお尋ねをいたします。
　沖縄県旧軍飛行場用地問題解決促進協議会を初め、県、県選出国会議員、県議会、52市町村議会の議決の結果、沖振法に同問題が盛り込まれた。国、県並びに５市町村の行政事項として位置づけられることになり、戦後処理事案解決の初年度となりました。
　沖縄の戦後処理問題は、画一的な法律や手法での解決は困難と思料されます。５市町村の用地の現況も同一条件ではありません。それゆえに各地域の具体的解決方法もおのずと違ってくるのは当然であります。そのことを理解することによって同問題の解決が図られます。担当職員の英知、知事の情熱と政治力が大となります。あわせて、地主会会員を初め役員及び市町村長の役割が重要となってまいります。
　以下、質問をいたします。
　１、去る１月31日に発足しました県と市町村の連絡調整会議の役割についてお尋ねをいたします。
　２、５市町村地主会の具体的解決手法について説明を求めます。
　次に、旧読谷飛行場用地問題についてであります。
　読谷飛行場用地問題解決試案によりますと、沖縄における旧軍飛行場用地問題は国会の附帯決議や政府決定の沖振法に戦後処理事案として明確に位置づけられた。これで読谷飛行場問題の解決に向けての道筋ができたものであります。したがって、読谷飛行場問題の具体的な解決に当たってはその経緯と運動の成果を踏まえて、戦後処理という基本を貫き、その跡地利用については沖縄振興計画の趣旨を踏まえて読谷村作成の読谷飛行場用地の基本計画に盛られた事業の実現を図りつつ、もって読谷村並びに沖縄県の振興を図り、最終的には旧地主への処分をすることによって戦後処理を図ろうとする趣旨であります。
　以下、次のことについてお尋ねをいたします。
　ア、土地処分については最終的に旧地主を対象にした国からの払い下げが条件となりますが、国との調整の見通しについてお伺いをいたします。
　イ、国有財産法と国有財産特別措置法によって払い下げとなりますが、見解を伺います。
　ウ、旧地主への土地処分に当たっては限りなく低い価格で払い下げることが戦後処理事案の解決となりますが、知事の御見解を伺います。
　エ、読谷飛行場転用計画における跡地利用計画の実現に向けて村の計画が作成されつつありますけれども、その支援策として調査費等々の補助金が出せるかどうかお伺いをいたします。
　次に、雇用失業問題についてお伺いをいたします。
　本県の雇用情勢は今後も厳しい状況が続くものと思料されます。国の支援策は地域別にかなり大きな格差があると認識し、そうした状況を踏まえ、地域に根差した地域に求められた雇用失業対策を地域が主体的に考え、打ち出していくことを将来バックアップする方針であります。あくまでも県が独自に雇用失業対策を確立し解決しなければなりませんが、本県の場合、一向に失業の解消、雇用の拡大が実現しておりません。
　３月の卒業を間近にして職を求めて悩む若者たちを見るに忍びない時期を迎えてまいります。県も背水の陣をしいて取り組まねばなりません。
　次のことについてお尋ねをいたします。
　１、９％内外の深刻な失業の解消と新卒業者の雇用見通しとその対策についてお尋ねをいたします。
　15年度予算において、若年者総合雇用支援事業に１億1840万円、緊急地域雇用創出特別事業に29億6625万円の雇用対策関連事業の予算がついているが、これらの事業の推進によってどの程度の雇用が見込まれるかお尋ねいたします。
　次に、障害者雇用状況についてでございます。
　障害者の施策の基本理念である高齢者や障害者などすべての県民が安心して暮らす社会の実現のために職業を通じての社会参加が基本となるのであります。障害のある人がその適性と能力に応じて可能な限り雇用の場につくことができるようにすることが重要であると考える。
　以下、各種の障害者雇用対策が推進されております。
　その１つとして、障害者雇用率制度の運用があります。その達成率が障害者福祉に大きな役割を果たしております。
　以下、次のことについてお伺いいたします。
　ア、「障害者の雇用の促進等に関する法律」による民間企業及び特殊法人における雇用状況と雇用率の達成について御説明してください。
　イ、地方公共団体、一定の教育委員会における雇用状況と雇用率について伺います。
　ウ、次に、駐留軍職場の雇用状況と雇用率についてであります。
　本県の米軍施設は23施設において8491人の雇用で、陸軍770人、海軍542人、空軍2978人、海兵隊2632人、沖縄エクスチェンジ1569人、合計8491人の雇用力がありますが、法定雇用率を達成すると170人近くの障害者が職につくことができます。
　駐留軍職場の雇用形態は、雇用主は日本政府、使用主は在日米軍という間接制度となっている。障害者雇用の状況と雇用率はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
　エ、地位協定に基づき適用外となりますか。知事の所見をお伺いいたします。
　オ、民間企業、特殊法人、国、地方公共団体の法定雇用率の達成に向けての施策はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
　次に、長寿県沖縄と生活習慣病についてお尋ねをいたします。
　元琉大教授で「日本の食生活全集」の編集委員会代表の尚弘子氏の「聞き書　沖縄の食事」の「はしがき」から引用させていただきました。「「命ドゥ宝」ということばが沖縄にあります。その生命を創り維持する第一のものは、食べものです。沖縄はまた、世界に冠たる長寿の島です。長寿を約束する最大の要素も食べものです。」、「そして、食の素材そのものに、薬効があり、滋養になる成分が含まれている場合が多いことが目立ちます。食べ物自体がクスイムンでもあるのです。「医食同源」なるものを、沖縄の先人たちが経験的につくりあげ、代々継承してきたといえましょう。」と述べております。
　まさに医食同源の理念で長寿県を継承してまいりましたが、長寿県沖縄に赤信号がともる状況になりました。がん、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病は個人の生活習慣が関与し、個々の問題でもありますが、沖縄の長寿ブランドは今や観光、健康食品にも連動している。それだけに長寿ブランドの崩壊が産業面に与える影響もはかり知れないものがある。
　以下、その対策についてお伺いをいたします。
　１、男性の平均寿命が全国４位から26位に降下した要因について。
　２、食の面から啓蒙活動について、具体的な方法について説明してください。
　３、「健康は日々の暮らしの積み重ね」をスローガンに去る２月１日から７日まで「生活習慣病予防週間」が行われましたが、その成果について説明をしてください。
　４番目は、割愛させていただきます。
　５、観光、健康食品産業への影響について具体的に説明してください。
　次に、疾病防止対策について。
　エイズは昭和56年に初めて米国で報告された疾病であり、本県においては平成10年12月末で18人の患者・感染者が報告されているが、確実な治療法が少なく、一たん発病すると死亡率の高い疾病であります。県では平成８年９月、エイズ治療のための拠点病院の公表を行い、エイズ患者・感染者が安心して最新の治療が受けられるよう医療体制の整備を図っておりますが、県民の理解度が薄く、例えば厚生労働省の妊婦のエイズウイルス検査実施率は全国平均82.6％であるのに対し、本県では30.3％であります。感染の経路を公表することによって感染防止が可能となります。また、エイズに対する意識改革を図ることも必要であります。
　以下、質問をいたします。
　患者、感染者について平成10年以降について年次別に説明してください。
　感染の原因について。
　県内、国内、国外地域の感染経路も調査しておりますか、お尋ねいたします。
　年齢別にはどのような年齢層が多いか。
　また、県民の不安解消、正しい知識の普及・啓発活動及び差別、偏見の解消を図ることについて説明をしてください。
　５、農業問題について。
　農業の衰退は国が滅びる。農は国のもとであります。近年、農業を取り巻く環境は、農業就業者の減少や高齢化、産地間競争の激化、農産物価格の低迷に加え、農産物の輸入増加など極めて厳しい状況にある。農業経営の体質強化が強く求められております。
　このようなことから、農業経営基盤強化促進法に基づき、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的農業経営体を育成し、それら担い手への農用地の利用集積を高めることが農政の緊急かつ重要な課題と分析しておりますが、県の施策とは裏腹に耕地面積は減少していくことは避けられない。
　その対策についてお尋ねをいたします。
　耕地の減少に歯どめをかけふやしていくための施策についてお伺いをいたします。
　さとうきびの生産体制を強化することが耕地面積の増につながります。耕地面積の減少にはさとうきびの生産衰退が大きく影響していると思いますが、その対策についてお尋ねいたします。
　次に、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの駆除の現況についてお尋ねをいたします。
　去る２月10日の琉球新報の沖縄県中小企業団体中央会会長吉山盛安氏のコラムは、経営者として農業生産者への提言と受けとめて、以下全文朗読いたします。引用いたします。
　徳島県鳴門市に商用があって訪ねたことがある。市街から郊外に向けて車を走らせると、見渡す限りイモ畑が広がっている。そこで目を引いたのは整備された農道のあちこちに止められたベンツ　やＢＭＷなどの高級車である。食品会社の重役さんたちがイモの買い付けに来たのかと思ってタクシーの運転手に聞いてみた。「お客さん、あれは鳴門金時というイモで年収20億円農家のベンツですよ」。イモだけで年収20億円という。　帰りに知人の紹介で鳴門市の農協を訪ねた。全国の30％以上のシェアを誇る鳴門金時の秘密は農協と農家が一体となり、試行錯誤をくり返して生み出した農法とシステムにあることがわかった。その概要は３点である。　①すべての農地で地下５メートルまで土を掘り出して河川砂と入れ替える。そして５年たったらその砂も新しい砂と入れ替え、掘り出した古い砂は天日に干し、養生して５年寝かしてまた使う。５年ごとにそのくり返し砂を使えばイモが横太りせず、たて長のスタイルの良い形になる。　②植え付けは必ず土を盛り、苗木を横から土に水平に差し込む。　③どの農家も大きな地下貯蔵庫を持っていて、収穫したイモをそこで寝かし甘みを出す。イモ市場価格が暴落すると出荷を止め、市価をコントロールする。　概略以上の農法とシステムで鳴門金時は天下にその名を馳せているのである。　沖縄で生き残っている紅イモは、食材としてその用途が増えつつある。昔はユンタンザ（読谷）イモと言って赤土にしか育たないとされていた。土壌改良とアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの駆除等工夫すれば他県の紫イモに負けないはずである。
　以上、コラムで述べております。
　その対策についてお尋ねいたします。
　次に、我が会派の代表質問との関連であります。
　憲法の前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と宣言している。
　また、沖縄平和賞創設の目的は、平和を広義にとらえれば日本の中でも沖縄は平和の実現を強く必要としている地域である。平和の確立、推進に向けて沖縄がみずから積極的に取り組む姿勢を外部世界に対して示すことで今後の平和にとって重要な貢献をし得る。
　沖縄平和賞第１回の受賞者の中村哲氏は、池間哲郎氏との新春の対談において、沖縄の役割は平和を考えるとき、抽象化した平和という美しい形だけをまつるのではなく、具体化した行動に移す必要がある。それができるのは日本の中では沖縄ぐらいであると述べています。
　平和賞を創設し、沖縄を平和の発信地として位置づけている知事として、アメリカのイラク戦争に対して平和的に解決するようブッシュ大統領に対して知事みずからの親書を送り、思いとどまらせる必要があると思いますが、知事の所見を伺います。
　答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　伊波栄徳議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、雇用状況の改善と新規学卒者の雇用対策についてお答えをいたします。
　本県の雇用状況に適切に対応するため、県においては、昨年12月９日に「沖縄県緊急雇用対策」を策定し、ミスマッチ対策を中心とした緊急対策を実施しております。
　その主な内容は、30歳以上の求職者の常用雇用を促進する緊急ジョブマッチング促進特別事業、民間の教育訓練機関を活用して多様な職業訓練を実施する緊急委託訓練事業等であります。沖縄労働局においても、若年者トライアル雇用の拡大や合同面接会の追加的開催等の緊急対策が実施されております。
　現在、国、県及び関係機関の連携によるきめ細かな緊急対策が集中的に実施されており、このような取り組みが本県の雇用状況の改善につながるものと考えております。
　また、厳しい就職内定状況にある新規学卒者についても、求人開拓推進員の配置による県内求人の開拓とあわせて就職指導の強化を図っているところであります。特に、新規学卒者等若年者については幅広い職業観の育成が最も重要であります。今後とも、地域や関係機関が一体となって若年者の職業観の育成を支える体制の整備を進めるとともに、新たに設置する「沖縄キャリアセンター」（仮称）において総合的な支援対策を講じてまいります。
　次に、男性の平均寿命についての御質問のお答えでございます。
　本県のこれまでの平均寿命が高かったのは、三大生活習慣病のがん、心臓病、脳卒中による死亡率が低かったことが挙げられます。
　男性の順位が低下した主な原因としては、心臓病、脳卒中の死亡率の減少速度が鈍化したことなどが考えられます。
　県においては、長寿県の地位を維持するためには、県民一人一人が改めてみずからの健康について考え、生活習慣等を改善するなど主体的に健康づくりに取り組むとともに、家庭、地域、学校、職域、行政など社会全体が緊密な連携のもとに、個人の健康づくりを支えていくことが重要なことと考えています。先人たちが築き上げた食文化、生活様式など長寿の要因を検証し、長寿県沖縄という財産を守るため「健康おきなわ2010」などによる施策を展開し、全県民挙げての健康づくり運動を推進してまいります。
　続きまして、イラク情勢についての御質問にお答えします。
　本県は、我が国で唯一、一般住民を巻き込んだ地上戦が展開され、20万人余のとうとい命が失われただけでなく、かけがえのない多くの文化遺産や生活基盤が破壊されました。県民は、この悲惨な戦争体験から平和の大切さと命のとうとさを肌身で感じております。戦争の犠牲になるのは罪のない市民であります。国連を中心に連帯して武力攻撃を回避し、平和的解決に最大限の努力がなされるべきであると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　旧軍飛行場用地問題について、県・市町村連絡調整会議の役割についてにお答えいたします。
　県は、旧軍飛行場用地問題について、旧地主の要望内容を取りまとめ国に働きかけていくためには、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会と一体となって取り組むとともに、県と市町村との連携を密にすることが必要不可欠であると考えております。
　このため、去る１月31日、県と市町村の協議・調整の場として副知事と市町村長で構成する「旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議」を設置したところであります。同連絡調整会議は、沖縄県及び関係市町村間の連携を強化し、旧軍飛行場用地問題解決のための諸課題を協議することを設置目的としておりますので、今後は同連絡調整会議を中心として要望内容の検討を行い、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　旧地主会ごとの解決手法についてにお答えいたします。
　旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の要望については、まだ正式には県に提出されておりませんが、県としては、振興計画に位置づけられた意義を踏まえ問題解決を図っていきたいと考えております。各地主会の要望については、おのおの市町村とも協議し、その上で同問題解決促進協議会が取りまとめることとなっておりますので、その後どのような解決が図られるのか、市町村連絡調整会議の場でも協議・調整し総合的に判断していきたいと考えております。
　旧軍飛行場用地の旧地主への土地処分、国有財産法による払い下げ及び低廉な価格での払い下げについて一括してお答えします。
　旧読谷飛行場用地については、旧地主会が低廉な価格で旧地主に払い下げてもらいたい旨の要望があることは承知しています。
　同用地については、読谷村が新たに作成する跡地利用計画に基づいて国有地を譲り受け跡地利用を図りたいとしていることから、旧地主の要望も含め戦後処理事案としてどのような対応が可能であるのか、市町村連絡調整会議の中でも協議・調整し総合的に判断していきたいと考えております。
○企画開発部長（与儀朝栄）　読谷補助飛行場の跡地利用計画策定に対する調査費等の補助の可能性についてお答えいたします。
　平成15年度内閣府予算案において、跡地利用計画策定及びその具体化を進めるための各種調査等を支援するために措置された大規模駐留軍用地跡地等利用推進費については、新たに大規模跡地以外の特定跡地等も対象とされることとなっております。
同推進費の予算配分については、国の予算成立後、村の要望状況を踏まえ内閣府において決定されるものと考えております。
○商工労働部長（花城順孝）　雇用失業対策について、平成15年度の緊急地域雇用創出特別交付金事業の雇用見込みについての御質問にお答えします。
　緊急地域雇用創出特別交付金は、国からの交付を受けて、県及び市町村の公的部門において臨時的な雇用を創出する平成16年度までの臨時・応急の措置として実施しているものであります。
　平成16年度までの全体事業費を70億円、これによる新規雇用者数を7000人と計画しております。平成15年度は、県事業として54事業で17億8300万円、市町村事業として180事業で11億8300万円、合計29億6600万円を当初予算に計上しており、これによる新規雇用者数を2700人と見込んでおります。
　同じく雇用失業対策について、民間企業や地方公共団体等における障害者の雇用状況と対策についての御質問にお答えします。一括してお答えします。
　一定規模以上の常用労働者を有する民間企業や地方公共団体等における障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」において常用労働者に占める障害者の比率、いわゆる法定雇用率が定められております。
　去る１月29日に沖縄労働局が発表した平成14年６月１日現在の本県における法定雇用率の達成状況は、民間企業においては実際に雇用されている障害者の比率、いわゆる実雇用率は1.64％となっており、７年連続で全国平均を上回っているものの、法定雇用率である1.8％には達していない状況にあります。
　また、特殊法人における実雇用率も0.84％と法定雇用率の2.1％を下回っております。
　県、市町村等の機関については実雇用率は2.69％となっており、法定雇用率の2.1％を上回っております。
　なお、国の機関については、全国の国の機関をまとめた数値として厚生労働省から発表されておりますが、これによると国の機関の実雇用率は2.14％と法定雇用率の2.1％を上回っております。
　県においては、毎年９月の「障害者雇用促進月間」において沖縄労働局等関係機関と連携して障害者雇用促進大会を開催し、優良事業所等の表彰や雇用相談会の開催等の啓発活動を行っております。また、６カ月程度の職場適応訓練事業を実施するとともに、特定求職者雇用開発助成金の活用促進等障害者の雇用拡大に努めているところであります。今後とも、法定雇用率の達成はもとより、職業能力の開発や「障害者就業・生活支援センター」の設置促進等、地域における支援体制の整備を通して障害者の雇用拡大に取り組んでまいります。
　駐留軍職場に対する「障害者の雇用の促進等に関する法律」の適用と障害者の雇用状況についての御質問に一括してお答えします。
　駐留軍職場に対する「障害者の雇用の促進等に関する法律」の適用及び障害者の雇用状況について沖縄労働局を通して厚生労働省に確認したところ、同法に規定する「事業主」には日米地位協定第15条第１項（a）に規定する駐留軍職場等の諸機関は含まれないとのことであります。したがって、同法に基づいて事業主が行う障害者の雇用状況の把握も行われていないとのことであります。
　しかしながら、同法が定める障害者の雇用に関する社会連帯の理念は、国、地方公共団体、事業主等のすべてにおいて尊重されなければならないものであります。県としては、駐留軍関係の職場においてもこの理念が尊重され、障害者の雇用が促進されるよう沖縄労働局に設置されている沖縄県障害者雇用連絡協議会等の場において問題提起をし協議してまいりたいと考えております。
　次に、長寿県沖縄と生活習慣病に関して、健康食品産業への影響についての御質問にお答えします。
　沖縄県の健康食品産業は、高齢化や健康志向の高まりの中で、日常生活に薬草を取り入れてきた経緯や長寿県沖縄のイメージ、メディアによる宣伝効果を背景に新しい「オキナワ型産業」として売上高も100億円を超えるまでになっております。長寿県沖縄のイメージ低下の影響については、現状では売り上げ減少等は出ていないとのことでありますが、当産業にとって販売におけるセールスポイントであることから、今後少なからぬ影響も予想されます。
　ところで、本県の健康食品産業の課題は品質の向上、機能性の解明、より高度な製品の開発、生産工程の効率化等であると考えています。そのため、県としては、同分野における産学官が連携した研究開発の推進、公設試験研究機関等による研究支援の充実、企業に対する研究開発環境の提供に重点的に取り組んでいるところです。
　重要なことは、一定の評価を受けている現状をさらに強固なものにするためには沖縄の健康食品のブランド化を早急に確立することであり、そのために官民を挙げての取り組みを一層強化していくことが必要であると考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（新垣幸子）　長寿県沖縄と生活習慣病について、食の面からの啓発活動についてお答えいたします。
　県においては、平成７年に生活習慣病疫学調査、平成10年に県民健康栄養調査を実施しましたが、その中で若年層等の健康状態の悪化傾向が見られたことから、各種パンフレット等により県民に対し警鐘を鳴らしてきました。さらに、「県民の食生活指針」や「健康づくり実践ガイド」等により、郷土の食材を活用した健康的な料理の紹介など具体的に食生活改善の実践方法を示し、県民に広く普及・啓発してきました。
　また、県民の正しい食生活の確立を目指し、「食生活改善普及月間」、「健康増進普及月間」、「生活習慣病予防週間」の際に県庁や各保健所、市町村等においてパンフレットの配布やパネル展、講演会等を開催しております。今後とも、各関係機関や食生活の改善実践ボランティア団体であるヘルスメイトやヘルスサポーターと連携し、食生活の改善に取り組んでいきたいと考えております。
　生活習慣病予防週間について。
　県においては、生活習慣を改善することにより疾病の発症・進行が予防できるという認識を県民に広く浸透させ、行動に結びつけていくことを目的に毎年２月１日からの１週間を「生活習慣病予防週間」としています。本年度は、「健康は日々の暮らしの積み重ね」をスローガンに、県を初め各保健所や市町村において新聞や広報誌への掲載、栄養・健康相談、パネル展、講演会などを実施し、全県的に普及・啓発活動を展開いたしました。
　「生活習慣病予防週間」の取り組みを初めとした普及・啓発活動の成果として、塩分摂取量の減少や男性喫煙率の低下等生活習慣の改善が見られますが、肥満者、糖尿病等の増加が課題となっております。今後とも、県民への啓発活動を継続して実践することが重要であり、「健康おきなわ2010推進県民会議」を中心に社会全体で個人の健康づくりを支援する環境整備を図っていきたいと考えております。
　続きまして疾病防止対策について、エイズ患者・感染者の年次別届け出状況等について一括してお答えいたします。
　平成10年は患者、感染者の届け出はありませんでしたが、平成11年は７名、平成12年は６名、平成13年６名、平成14年９名の届け出があります。平成14年度現在の届け出累積数は46名で、内訳は患者29名、感染者17名となっております。
　感染経路別に見ると、異性間の性的接触によるもの29名、同性間の性的接触10名、母子感染その他７名、感染地域別では国内29名、海外11名、不明６名となっております。
　また、年齢別では30代が最も多く、続いて40代、50代となっております。
　エイズについての啓発及び偏見解消等について。
　エイズは性感染症の一つです。特別な人が感染する病気だと思われがちですが、最近の傾向としてエイズはだれでも感染する可能性のある感染症となっております。
　県においては、エイズについての正しい知識の普及・啓発、患者、感染者に対する県民の不安、差別、偏見の解消を図るため「高校生エイズフォーラム」、「世界エイズデーおきなわ」等のイベントを開催しております。また、「夜間エイズ電話相談」を実施するほか、各保健所にエイズ相談窓口を設置し、無料・匿名の抗体検査・相談業務を実施しております。県といたしましては、今後ともマスコミ等を通じて適宜エイズの情報を提供して県民の注意を喚起し、エイズの予防に努めていきたいと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　男性の平均寿命の順位後退による観光への影響についてお答えをいたします。
　沖縄の男性の平均寿命が全国26位へと後退したことは、長寿県沖縄を沖縄観光の魅力の一つとして国内外にアピールしている本県にとって大変残念なことであり、旅行業界において健康や長寿食を目玉にした旅行商品の売り出しにためらいが出てくるのではないかと懸念をしております。
　しかしながら、男性の平均寿命の順位が低下したとはいえ、女性の平均寿命は依然として全国一位を維持しておりますし、沖縄の温暖な気候、美しい自然環境、健康・長寿に適した食文化や生活環境等は、いやしや健康・保養を目的とする観光客にとってはやはり大きな魅力であり、県では今後ともウェルネスツアーや健康・保養型観光の推進を図り、さらなる観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　農業振興について、耕地面積の減少とさとうきび農業の衰退、その対策について、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県の耕地面積は、近年、都市化の進展による他用途利用の増大、さとうきび作付面積の減少、農業従事者の高齢化などによる耕作放棄地等の増加によりまして減少傾向にあります。
　耕地面積の減少への対策としては、亜熱帯の地域特性を生かした特色ある農業生産の振興を図ることが重要であると考えております。県といたしましては、圃場整備等生産基盤の整備による優良農地の確保と農地の利用集積の推進、野菜、花卉等戦略品目の拠点産地の育成等生産供給体制の強化による「おきなわブランド」の確立、特にさとうきびにつきましては単収の増加及び品質の向上を図るため、生産基盤の整備を初め農地の利用集積、機械化一貫作業体系の導入及び農業生産法人等の育成などの諸施策を今後とも積極的に推進をしていく考えであります。
　次に、沖縄紅芋等の病害虫でありますアリモドキゾウムシ、それからイモゾウムシの防除についてお答えをいたします。
　アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの防除については、フェロモンを利用した防除や不妊虫放飼法などの防除技術の確立により大きな成果を上げております。特に、久米島においては平成11年度から不妊虫放飼法によるアリモドキゾウムシの防除を実施をいたしております。その結果、平成14年１月以降発生が見られない状況が続いておりまして、現在、国において最終的な根絶確認調査が行われております。
　また、イモゾウムシの防除についても平成17年度の根絶達成を目指しております。
　県といたしましては、今後、久米島におけるゾウムシ類の根絶達成の成果を踏まえまして、芋の産地を中心に計画的に防除に取り組んでいく考えであります。
　以上であります。
○伊波　栄徳　再質問をいたします。
　旧軍飛行場用地のうちの読谷飛行場用地の問題解決でございますけれども、御承知のようにおかげさまで「島懇事業」で着実に事業が実施されておりますけれども、その手法として、一たん村に払い下げをして、それから戦後処理でありますところの地主に処分するという手法をとるときに、法律的にいわゆる国有財産をどのような手法で、先ほど新聞にもありましたけれども、無償譲与、村がそのまま使えば無償譲与等もあると思いますけれども、それを最後に地主に返していくときのいろいろな手法を模索していただきたいと。そしてそれを担保していただきたいということが趣旨でございますので、御検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから知事、イラク問題でございますけれども、先ほど午前中の答弁で髙橋県警本部長は、イースーブヤカネー、シースーブルヤンドーヤーと。平和、平和と言って、言うだけではだめですよ、シースーブだと、行動を起こすことだと、こういうことを警察本部長が言っておられる。平和、平和、平和を言うだけではだめです。ですから、これを知事はぜひ行動として親書を送っていただきたい。決して訪米をしてということじゃなくして、親書ぐらいは──今、髙橋県警本部長がおっしゃるように、「シー」、やる、これです。どうですかね、所見をお願いいたします。
　それから、地位協定の恐ろしさ、片務、差別。今8000人余りの雇用があり、そして国の法定表が2.4ですか、それで雇用を義務づけたら170から180名の雇用が当然軍の職場につけるということがあります。地位協定の壁というのは恐ろしいもんです。こういう社会的弱者に対しても制限を加えているということを考えましたときに、地位協定の中に知事、そういうことも国内法を守れと、障害者に対してぜひ法定表を満たせという要求をすべきだというふうに思いますけれども、知事の見解をお尋ねいたします。
　それから、エイズについてでございますけれども、今ありましたけれども、異性間の感染ということでなかなかタブーで語らないというのが現場の気持ちのようでございます。ですから完全にこの病が大きな生命にかかわるものでございますので、異性間の感染ということについてもきちっと公表して、そして県民も意識をしていただくということが大事になると思いますけれども、その点について御答弁をお願いいたします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時18分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　伊波栄徳議員の再質問にお答えいたします。
　イラク情勢については、私どもはあくまでも国連を中心に連帯して武力攻撃を回避し、平和的解決に最大限の努力がなされるべきだと考えております。
　それでは次に、先ほど地位協定の関係から障害者の雇用の促進に関する問題が出されましたけれども、これは実はこれだけはっきり出されたのは初めてでございまして、私どもとしては十分に受けとめまして対応できるものはしていきたいと考えております。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　旧読谷飛行場用地については、読谷村が新たに作成する跡地利用計画に基づいて国有地を譲り受け跡地利用を図りたいとしていることから、旧地主の要望も含め戦後処理事案としてどのような対応が可能であるのか、県・市町村連絡調整会議の中でも協議・調整し、総合的に判断していきたいと考えております。
○福祉保健部長（新垣幸子）　先ほども申し上げましたエイズのことについてですけれども、エイズは異性間の性接触によるものが29名と、46名の患者の中で多くなっております。
　それから、感染地域別では国内が29名ということでこれも決して外国で感染してきているわけじゃなく、国内で感染しているということがあります。
　そういうようなことから考えますと、エイズは特別な人が感染する病気だとこれまで思われがちでしたけれども、最近の傾向ではエイズはだれでも感染する可能性のある感染症となっております。県においては、エイズについての正しい知識の普及・啓発、それから患者、感染者に対する県民の不安や差別、偏見を解消するために今後ともマスコミ等を通じ情報を提供し、県民の注意を喚起しエイズの予防に努めていきたいと考えております。
○伊波　栄徳　知事、お願いだけいたします。
　私がブッシュさんに、あるいはアメリカに向かってやめろと言っても聞きません。100回言っても聞きません。1000回言っても聞きませんが、知事が一言親書を送れば、きちっとこれは心して受けとめるんだと思いますから、ぜひ御検討をお願いいたします。
　それから、障害者の件でございますけれども、大変重要な問題でございます。県を挙げてぜひ社会的弱者にも職場を与えていただきますように御配慮をお願いいたします。
　終わります。
○新垣　米子　一般質問に入る前に、今議会に県医師会から提案されているサラリーマンの医療費負担３割実施の延期を求める意見書採択に対する所見を述べさせていただきます。
　昨年10月に70歳以上の高齢者医療が１割負担となり、全国的に少なからず影響が出ていること。さらに、この４月からのサラリーマンの３割負担が実施されると、県民の６割が加入している社保の県民全体に与える影響ははかり知れません。所得や受け取る年金は減少しているのに病院の負担が大きくなれば、当然病気になっても受診抑制する県民が増加することは明らかです。今でも失業、倒産、リストラによる生活破壊が進行し、病気になっても病院に行けない、悪化させ救急車で搬送されたときは手おくれで亡くなる事態が起こっています。
　男性の平均寿命の低下の要因として、この沖縄の深刻な県民生活の実態を直視しなければならないと考えます。政府は、医療保険制度の維持のために負担増は必要と言っていますが、重症化が医療費の高騰につながり、むしろそのことが制度の存続を脅かすのです。
　1990年の調査から、沖縄にかわって第１位の座を占めている長野県の教訓を国も全国も、特に沖縄は学ぶべきではないでしょうか。老人医療費が全国で一番低いというこの成果は、健康保持と予防に力を入れてきたことと同時に、病院の窓口負担を自治体として独自に減免措置し、早期発見、早期治療を図ってきたことにあります。
　受診抑制が医療費の低減につながらないどころか、反対に医療費の高騰になることが沖縄の実態でも明らかではないでしょうか。
　昨年暮れに日本共産党県議団は医師連盟の当山会長と懇談しました。当山会長から、３割負担が実施されたら那覇市に300ある医療機関全体で最低300人の従業員のリストラをしなきゃならなくなり、県民生活と医療を守る立場から何としても凍結を求めたいとの決意と協力要請が述べられました。
　全国都道府県の今議会で凍結、延期を求める意見書採択に向けた努力が行われています。既に長野、高知、北海道で採択、鹿児島、徳島、坂口厚生労働大臣の地元三重県でも昨日採択されています。我が党は、凍結、見直しを求める立場から今議会での採択に積極的に賛成することを表明します。
　それでは質問に入ります。
　まず最初に、介護保険についてです。
　介護保険制度はこの４月で実施から３年目となり、現在、保険料などの見直し作業が進められています。介護保険の導入時、政府は、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へなどと大宣伝しました。この３年間の現実はどうなのか、とりわけ沖縄の現実はどうなのか、改めて問い直したいと思います。
　そこで伺います。
　現在の沖縄の保険料は全国よりどれくらい高いか。全国はこの４月からどれくらいの引き上げか。沖縄はどれくらいの引き上げになるか。
　また、全国と比べて沖縄はどれだけ高いのか。額と率で。
　全国の高齢者平均所得は幾らか、沖縄は幾らか、伺います。
　２つ目に子供の福祉行政についてです。
　(1)つ、待機児童解消について。認可外の認可促進事業について。
　国の待機児童ゼロ作戦を受け、国と県の事業が平成14年度から平成16年度までの３年間の実施計画がなされていますが、平成16年度までの各市町村の達成計画はどうなっていますか。国、県の予算がつく平成16年度までに解消計画を達成するとの積極的な姿勢が求められていると考えます。
　認可にしたいとの意向を示している認可外保育園はどれくらいありますか。申請したいと意向を示している認可外に対して窓口で拒否されている実態も報告されています。県の認可促進事業を平成18年度まで50カ所にする計画を市町村と協力して達成するためにも意向調査をする考えはありませんか。
　潜在的待機児童の実態を踏まえて、今後、解消のための県の施策について伺います。
　(2)つ目は学童保育についてです。
　平成13年度110カ所の学童保育所を平成16年度までに212カ所にする県の計画ですが、平成14年度の実績と平成15年度計画の見通しについて伺います。
　学童保育所を開設する上で施設確保が一番の課題です。学校など公的施設の積極的な活用が求められています。そのための具体的な関係部局の話し合いと市町村への対応はどうなっていますか。
　障害児の受け入れの学童保育所への県の補助条件を現在の２人から１人以上に緩和する考えはありませんか。
　３つ目に婦人科検診についてです。
　沖縄は婦人科検診の受診率が低いと言われていますが、実態はどうなっていますか。
　子宮がん検診の対象年齢を25歳以上に引き下げることが望ましいとの要望も出されていますが、所見を伺います。
　市町村が実施している人間ドックの項目の中に婦人科検診を入れ補助している自治体はどれくらいありますか。
　県として、各団体や共済が実施している検診に入れるよう働きかけをする考えはありませんか、お伺いします。
　４番目に教育行政についてです。
　鏡が丘養護学校の看護師の引き揚げ問題について。
　この問題は既に県教育委員会として引き続き配置していくとの方針が新たに示されましたので、感謝を申し上げ質問します。
　ア、医療ケア研究事業のモデル指定を受け、２年間の実践の成果をどのように評価していますか。
　イ、モデル指定を受けた10県のうち、沖縄を除くすべての９県は引き続き県独自の事業として配置の継続を決めています。県の教育・福祉行政の姿勢が問われていると思います。
　ウ、国の施策・事業としても大きく動こうとしているときだからこそ積極的な県の努力が求められていると思います。今後、どのような対策と努力をされるのか、教育長の決意を伺います。
　(2)番目、学校現場の体制の改善強化についてです。
　教諭の定数の中に校長が含まれているため、現場では学級担任を生み出すのに苦労しているとの報告があります。校長、養護教諭、学校事務、教諭の職種枠を厳守すべきではないでしょうか。また、定数の端数切り捨てを行うべきではないと考えます。
　事務的分野の仕事まで教頭がこなし、教頭としての仕事が教務主任に回り、教務の授業時数を減らさなければならなくなっています。教頭の職種と学校事務職との職務内容の整合性を図るべきではないでしょうか。
　環境整備の仕事は用務員の役目です。他府県では保健主事に手当が出され、環境整備主任に主任手当は支給されていませんが、沖縄は支給されています。この原因は、用務員の定数内に欠員が出ても補充せず賃金雇用で充てていることにあります。児童生徒がいない夏休みにこそ学校の整備が必要なのに用務員がいない。そのために環境整備主任が肩がわりしている実態です。賃金雇用の制約された雇用条件では必要な用務員を確保することが困難であると同時に、現場にしわ寄せしている実態を改善するためにも定数内の用務員を確保すべきではないでしょうか。
　(3)つ目に平和教育について。
　昨年９月、ガラビ・ヌヌマチガマのガラビ側入り口に立入禁止の看板が設置され、12月には糸数アブチラガマの４月よりの有料化が報道されました。２つのガマ問題は、沖縄における平和学習の意義と観光化の問題について再考すべき問題提起がなされていると言えます。今後、県としてどのような立場で、どういう方向で解決を目指すのか。
　また、戦争遺跡としての文化財指定に向けた条件整備が必要と考えますが、今後、そのための両村との話し合いをする考えはありませんか。
　同時に、地元の保存と安全管理運営に対する負担軽減を含めて県の積極的な関与が求められていると思います。それぞれ教育長、観光リゾート局長に伺います。
　最後に、我が党の代表質問との関連で、乳幼児医療費無料化問題について伺います。
　県の施策が明らかにされ、市町村の対応として県の施策に準ずる自治体が多い中でも県の施策を超える独自の施策を検討、準備をしている自治体があります。どの自治体でどういう検討がなされているのか、その実態について伺いたいと思います。
　あと、答弁によって再質問いたします。
○議長（伊良皆髙吉）　ただいまの新垣米子君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後３時34分休憩
　　　午後４時　　再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前の新垣米子君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　新垣米子議員の御質問にお答えをいたします。
　子供福祉行政のうち、潜在的な待機児童を踏まえた待機解消策と市町村の解消計画について一括してお答え申し上げます。
　県では、認可保育所への入所を希望していると思われる約3500人を当面の待機解消の目標とし、「新おきなわ子どもプラン」において認可外保育施設の認可への移行も含めて平成18年度までに50カ所の保育所創設の目標を掲げました。
　待機児童の多い市町村では、同プランを踏まえて待機解消計画を立てており、県と待機の多い市町村とで構成する待機解消連絡会において計画達成に向け協議しているところであります。
　平成14年度は６カ所の創設等により450人の待機解消が図られる予定です。また、15年度は16カ所の創設等で約1000人の待機解消を図る計画です。これらにより、16年４月には当面の目標3500人の約45％が解消される見込みです。
　しかしながら、整備が進むにつれて新たに入所を希望する児童の増加が考えられることから、今後も整備の状況と待機児童の推移を見ながら、分園の設置促進策などさまざまな施策に取り組んで解消を図るよう市町村に働きかけていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（新垣幸子）　介護保険について、(1)、(2)を一括して、現在の沖縄、全国の保険料、４月からの全国、沖縄はどれくらいの引き上げか、全国と比べて沖縄はどれだけ高いかについて一括してお答えします。
　現在、本県の第１号保険料の平均額は3618円となっており、全国平均の2911円と比較すると金額で707円高くなっています。次年度からの第１号保険料の見込み額は、全国は平成14年６月時点の見込みでは3241円で330円上昇する見込みです。本県では要介護認定率の増加や在宅サービス及び施設サービスの利用が全国よりも多いなどの理由から、平成14年10月時点の見込みでは5129円となり、現在より1511円上昇する見込みです。
　なお、国の小規模で保険料が高額となる市町村への給付金交付事業による支援や、介護報酬が全体で2.3％引き下げられることなどから１号保険料の平均額はさらに軽減される見通しとなっております。
　全国、沖縄の高齢者平均所得についてお答えいたします。
　厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、平成12年度の全国の高齢者の平均所得金額は319万5000円となっております。なお、同調査は都道府県単位の調査の積み上げではなく、全国を単位としたサンプリング調査のため都道府県別の数値はなく、本県の高齢者世帯の平均所得金額の把握については困難であります。
　子供福祉行政について、認可外保育施設の意向調査について。
　県が平成13年度に実施した「認可外保育施設調査」の結果、調査対象497カ所のうち234カ所から回答があり、そのうち、認可申請を検討中が71施設約30％となっています。県では、この調査結果も踏まえ認可外保育施設から認可への移行も含めた保育所整備の目標を掲げ、市町村に対しても同調査結果と地域の実態に応じた認可への移行を推進するよう求めております。
　県といたしましては、毎年実施している認可外の施設長研修会において認可移行を推進する県の方針を説明しており、さらに認可外保育施設からの要望に応じて具体的な申請手続等についての学習会を行うとともに、市町村が実施する説明会の際には職員を派遣しております。今後とも、市町村に対しては待機児童解消連絡会等各種会議の場を通して取り組みを求めていきたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブの実績と計画及び公的施設の活用について一括してお答えします。
　放課後児童クラブは、「新おきなわ子どもプラン」において平成18年度までに280カ所の設置目標を立てております。平成14年度は127カ所、児童数で5663人の実績を見込んでおり、平成15年度は新たに33カ所の増で計160カ所から補助の要望があり、所要額を予算案に計上しております。
　放課後児童クラブは、児童館、学校の余裕教室、団地の集会所等身近な社会資源を活用して設置することができ、本県においては２割が児童館、学校などの公的施設を活用しています。児童の安全や遊び場の確保の観点から、今後とも市町村に対しクラブ数の増に向けて市町村教育委員会等との調整を図り、余裕教室等の活用を促進するよう働きかけてまいります。
　障害児受け入れの補助要件の緩和について。
　児童数や開設日数等の一定の要件を満たした放課後児童クラブが障害児を受け入れた場合、基本の補助金に障害児受け入れに伴う加算があります。現在、４人以上を受け入れた児童クラブは国庫補助の対象となっておりますが、２ないし３人を受け入れた場合は県単独事業で専属指導員の人件費を補助しています。
　補助要件を障害児２人から１人に緩和することについては、国の補助要件の見直しの動向を見ながら、実施主体である市町村の意向や財源確保の課題を踏まえ今後検討していきたいと思っております。
　婦人科検診について、婦人検診の実態について。
　婦人検診の子宮がん検診については昭和58年度、乳がん検診については昭和62年度から平成９年度までは市町村老人保健事業として実施されましたが、平成10年度からは地方交付税に措置され、市町村事業として実施されております。
　平成12年度の受診状況は、乳がん検診では受診者４万11人、受診率16.5％、子宮がん検診では受診者４万2313人、受診率17.4％となっております。全国平均の受診率は乳がんについては11.8％、子宮がんは13.9％となっています。本県の受診率は全国平均を上回っていますが、まだ低い状況にあり、今後も受診率の向上について実施主体である市町村と連携して取り組んでまいります。
　続きまして、子宮がん検診の対象年齢引き下げの要望について。
　子宮がん検診の対象年齢は現在30歳以上となっていますが、全国的な傾向として若年層に子宮がんの罹患者が増加している状況にあります。このようなことから、検診年齢を25歳以上にするよう日本産婦人科医会沖縄県支部から要望があり、また沖縄県成人病検診管理指導協議会子宮がん部会からの提言もあります。検診年齢を25歳以上にすることについては現在まで９市町村において実施されております。県といたしましては、未実施の市町村に対しても説明を行い理解を求めているところであります。
　人間ドックで婦人科検診を実施している市町村の数について。
　市町村が実施している主な婦人検診は住民検診と人間ドックによるものがあります。人間ドックは35市町村で実施され、そのうち10市町村が婦人検診も実施しています。
　なお、住民検診については全市町村で婦人検診が実施されております。
　各団体や共済に婦人検診を実施するよう働きかける考えはないかとの御質問にお答えします。
　沖縄県においては、子宮がんによる死亡率が全国でも最も高く、また乳がんによる死亡率も上昇していることから、婦人検診で早期発見、早期治療をすることが重要と考えております。県においては、婦人検診が実施されていない団体や共済組合に対してその重要性について説明し、受診率の向上を図りたいと考えております。
　我が党の代表質問との関連で、県の施策を超える内容で検討を準備している市町村の実態について、乳幼児医療費助成事業についてです。
　平成15年４月から町村独自で年齢拡大などを検討しているところは４カ所で、嘉手納町は６歳まで、恩納村、今帰仁村が６歳未満児まで、金武町が５歳未満児までとなっており、それぞれ入院・通院ともに一部負担などの条件を付さずに実施していくこととなっております。
　以上でございます。
○教育長（津嘉山朝祥）　教育行政について、実践研究の成果の評価についての御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会では、平成13年・14年度の文部科学省の委嘱を受け、県立鏡が丘養護学校を研究校に指定をし、看護師による医療的ケアについて実践研究を進めてまいりました。研究を進めるに当たっては実践研究運営会議を設置し、医療・福祉・教育の立場から適切な医療的ケアがとれるよう指導・助言が行われております。
　看護師を配置することにより、主治医の適切な指示のもと、看護師が児童生徒の健康状態の的確な把握や迅速な対応について養護教諭、担任、保護者等と連携を図り、医療・福祉・教育の面からきめ細かな指導ができる学習環境の整備がなされたと考えております。実践研究の結果、児童生徒の健康状態がよくなった、出席日数がふえた、保護者の精神的な負担の軽減につながったなどが挙げられております。県教育委員会としましては、実践研究の成果を踏まえ、看護師の配置についてどのような方法が望ましいのか関係部局や関係機関等と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、本県の特殊教育の姿勢と看護師配置についての御質問にお答えをいたします。
　本県の特殊教育諸学校においては、児童生徒個々の障害や障害の程度に応じたきめ細かな指導を行うため、障害の重度・重複化、多様化への対応、早期からの適切な教育的対応等に取り組んでおります。
　御承知のように、本県の特殊教育諸学校ではすべてに高等部が設置されており、幼稚部についても全国平均を大きく上回る設置状況にあります。また、平成13年４月現在、知的障害養護学校の寄宿舎の設置率も63％と高く、全国22％を大きく上回っているのは御承知のとおりでございます。
　なおまた、学校挙げて進路指導の取り組みにより平成14年３月高等部卒業生の進路決定率は68％となっており、保護者や地域等からも一定の評価をいただいております。
　今後とも、特殊教育諸学校においては児童生徒個々に対応したきめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。また、看護師の配置についても研究の成果を踏まえ関係部局と連携を図り、その配置について全力を期したいと考えております。
　次に、看護師配置の今後の対策についての御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会としましては、医療的ケアを必要とする児童生徒個々のニーズに合ったきめ細かな対応をしていくためには、看護師の配置について今後どのような方法で導入するのが望ましいのか、医療・福祉の関係機関等とも連携を図りながら、国の動向も踏まえつつ対処していきたいと考えております。
　次に、教職員定数の配置についての御質問にお答えをいたします。
　本県の公立小中学校の教職員定数、これは沖縄県学校職員定数条例により定められております。同定数条例は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により積算される国庫の定数と県単定数から構成されております。その配置については、小中学校教職員配置基準、これを県により設定をいたしまして個々の学校に配置すべき教職員数を定めております。
　県教育委員会としましては、学級規模、地域の実態に十分配慮した配当を行うとともに、文部科学省が実施する第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、県単定数による小学校１年生への少人数学級の導入などさまざまな施策に対し教職員の配置に努めており、今後とも教職員定数の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教頭の職種と学校事務職との職務の整合性についての御質問にお答えいたします。
　学校には、教育活動の円滑な推進と調和のとれた学校運営が行われるよう教職員の組織が必要であります。教頭、教務主任、学校事務等の職務内容については、学校教育法に基づき教頭の職務は「校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。」というように主に学校運営に関する事務を行っております。教務主任は、「校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。」等、主に教育課程の編成の事務を行っております。
　事務主任の場合は、「校長の監督を受け、事務をつかさどる。」等、給与及び庶務に関する事務を行っております。
　県教育委員会としましては、各学校における校務分掌については、学校長の責任と判断のもとに所属職員の職務を踏まえ適材適所の配置に努めるとともに、それぞれの役割を分担し協力しながら日常の教育活動を円滑に実施すべきものだと考えております。
　次に、用務員の定数確保についての御質問にお答えをいたします。
　学校用務員の定数は、小中学校においては各市町村で、県立学校においては県での措置となっております。現在、県立学校における学校用務員は、厳しい県財政の状況にあって、定年退職者等の後任については賃金職員での対応となっております。本来の用務員業務に支障を来さないよう勤務についての工夫がなされております。
　学校用務員の主な業務としましては、学習環境の整備がありますが、各学校においては環境整備主任を中心に全児童生徒並びに全職員による全校体制で取り組まれており、学校における教育環境のよりよい整備・充実が図られていると理解いたしております。
　次に、両ガマの問題について今後の立場と方向性はどうかとの御質問にお答えをいたします。
　今次大戦で国内唯一の住民を巻き込んだ地上戦を体験した沖縄県では、戦争遺跡を沖縄戦の歴史を示すあかしとして適切に保存し後世に伝えていくことは大変重要であると考えております。
　原爆ドームの世界遺産登録を契機として、平成７年に国及び県の文化財の指定基準が一部改正され、戦争遺跡も文化財に指定することができるようになりました。沖縄県教育委員会としましても、戦争遺跡の重要性にかんがみ、文化財としての価値が高いものについては文化財に指定して保存していく必要があると考えております。
　次に、戦争遺跡としての文化財指定と保存・管理についての御質問にお答えをいたします。
　現在、県内全域の戦争遺跡の詳細な分布調査を実施しており、今後、その成果に基づいて戦争遺跡を文化財に指定する方向で検討を進めていきたいと考えております。
　文化財指定に至るまでには、文化財指定の位置づけ、指定範囲の確定、関係するすべての所有者等の同意などの条件整備とともに、県文化財保護審議会の意見を聞く必要があります。今後、指定及び指定後の保存・管理等については、当該市町村と十分な調整を図りながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　壕問題の現状と課題の解決に向けての県の支援策についてお答えいたします。
　具志頭村に所在するガラビ壕が管理人により閉鎖されて以来、県ではガラビ壕の現状及び今後の活用可能性について具志頭村と調整してまいりました。その結果、現在、具志頭村はガラビ壕の安全度確認調査に取り組んでいるところであり、県はこの調査を支援することとしております。
また、玉城村に所在する糸数アブチラガマにつきましては、国や県の支援を受け、南部観光総合案内センター及び駐車場が平成13年度に整備されたところであり、今後は同センターを中心に村当局の管理運営のもと、活用が図られるものと考えております。
今後における戦争遺跡としてのガマや壕の保存・活用につきましては、一義的には所在自治体や地権者、地元、研究者、戦争体験者など関係者による合意形成が重要であり、この結果を踏まえ、地域にとっても意義ある形での進展が図られていくべきものであると考えております。
観光リゾート局では、当該自治体や関係団体と緊密な連携のもとに、修学旅行を中心とする訪問客の安全性、利便性を中心に今後とも支援策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　米子　２点について再質問したいと思います。
　介護保険制度についてです。
　今、私の手元にある一人のケアマネジャーさんが42人の方のケアプラン、結果、介護分析のまとめがなされています。それを少し皆さんに御紹介したいと思います。
　年齢は、100歳以上が１人、90歳以上が８人、80歳以上が21人、70歳以上が９人、60歳以上が１人、50歳以上が２人ということで平均年齢が83.3歳です。
　性別は、男性が９人、女性が33人。女性は男性の3.7倍となっております。
　介護度別の人数は、介護度１が16人、介護度２が10人、介護度３が３人、４度が７人、５度が４人、要支援が２人となっています。
　その家庭の内訳、独居（おひとり暮らし）が15人で、男性が２人で女性が13人。全体の35.7％です。
　その内訳です。年齢90歳以上が３人、80歳以上が10人、70歳以上が２人。平均年齢が85.3歳です。同居世帯は23人となっています。54.8％です。昼間一人でいる高齢者が９人。ほかに病弱者が同居している方が11人、介護力があるという方が３人です。高齢者世帯が４人おりますが、昼間だけお一人でいる方は２人、介護力があるということで２人というふうにまとめがなされています。
　この分析の実態からしてもおわかりのように後期高齢者が多く、後期高齢者のひとり暮らしが多いということがわかります。同居世帯でも高齢者世帯でも介護力のある世帯は42世帯中わずか５世帯です。
　沖縄の高齢者の実態として、所得が低く共働き、住宅事情などで在宅介護力が圧倒的に弱いことがこの分析結果でも共通に示されていると思います。
　沖縄の高齢者の実態は、全国でも最も介護保険の恩恵、サービスを必要としており、利用者が多いというのは必然というべきです。問題は、サービスを利用すればするだけ１号保険者への負担になる仕組みになっていることにこの制度上の欠陥があります。この制度上の仕組み、欠陥が沖縄の高齢者にどのような影響を与えているのかと、このことを直視することが県政として重要ではないでしょうか。現在でも全国に比べて２割も高いのに、４月から実に６割高になります。それで沖縄の高齢者の所得は一体どれくらいか、部長は答弁はしませんでした。それは、実際にきちっとつかめていないということが実情だと思うんです。
　厚生年金の平均受給額が月５万2000円、年61万円。これは平成２年３月、県生活福祉部が実施した沖縄県高齢者実態調査報告書が、13年前の調査報告書がありますが、そこでは沖縄県の高齢者の就労所得が年平均20万というふうな形の、私たちは見ています。それを合わすと約80万です。この間、増加したとしても、約100万というふうに見たとしても、全国の、さっき部長がおっしゃった300万ということで本土との比較をすると本当に３分の１ということの実態です。
　この県の調査は13年前の調査ですが、しかし私は、この13年間の沖縄の経済状況や高齢者の雇用事情が好転しているという認識は、県のこれまで公表された指標からしても言えないと思いますので、この平成２年の調査を参考にしましたけれども、少なくとも全国の平均、私たちが207万というふうな形で見て、14年度の介護保険の算定に当たっての指標で207万ということで押さえているんですが、それでも４割、しかも100万としても５割です。
　部長の言う319万ということでそれこそ文字どおり３分の１というふうなことになるわけです。所得は全国平均の３割から５割しかないのに、保険料は６割も高くなるということが一体沖縄の高齢者の生活にどういう影響を与えているのかと、こういうことですよね。生活に与える影響度、負担度は現在でも全国に比べて３倍、４月から４倍、５倍になるわけです。介護保険の負担を何とかしてほしいとの悲鳴が知事に届いているでしょうか。
　一家を支える息子の失業、孫はバイト、高齢者のわずかな年金が一家の生活を支えているという実態です。これは決して一部の特殊な実態ではありません。８％を超す失業率や、学校を出ても３人に１人しか仕事につけないという若者の実態が高齢者をどういう事態に追い込んでいるのか、県民生活全体からとらえることがどうしても必要です。
　これまで私は、本会議場で沖縄の高齢者にとって高負担の保険料が耐えがたい痛みになっていることに対する知事の認識を何度も伺いましたが、知事の明確な認識は示されませんでした。委員会質疑でも、沖縄の高齢者の収入は一体どれだけなのかと質問しても、判断できる資料がないとの答弁を繰り返してきました。
　また、制度上、低所得者への対策、配慮がなされているとの認識を繰り返してきました。実態を調べないで、わからないで一体どうしてこの負担が重いのか軽いのか判断、認識できるのでしょうか。厳しく指摘したいと思います。
　そこで質問します。
　高齢者の実態調査を実施するよう要求します。高齢者だけでなく同居者、家族全体の実態も含めた調査を求めたいと思います。沖縄の高齢者の実態は、介護サービスを必要としている実態にありながら、制度上の欠陥、受益者負担の保険制度が耐えがたい痛みとなっている実態を改善させるためにも、社会保障としての介護保険制度に改めることが不可欠です。
　老人福祉法第４条は、「老人福祉増進の責務」について規定しています。４条の１、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」、２、「国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たつては、その施策を通じて、前２条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない。」、３、「老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者は、その事業の運営に当たつては、老人の福祉が増進されるように努めなければならない。」というふうにうたわれています。老人福祉法の精神と国と地方自治体の責務に照らして、社会保障としての制度改善を国に対して強く要求すべきではありませんか。沖縄からこそこのことを強く求めるべきだというふうに考えます。
　この間、県として保険料低減のために政府要請など努力されたことは評価するものです。しかし、平成17年度の見直しを待ちたいとの県の姿勢は、高齢者の要求と生活実感からかけ離れていると言わざるを得ません。17年度までの制度の改善が困難であるということであれば、県としての独自の減免措置の対策を、措置をとるべきではありませんか、お伺いします。
　我が党は、保険料そのものの引き下げを要求するものです。負担軽減のために県としてあらゆる手だて、努力をすべきではないでしょうか。「沖縄県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例」が今議会に提案されています。償還期間がこれまでの３年から６年ないし９年に延長緩和されたことで一定の保険料低減が図られ、また独自に努力をしている市町村もありますが、この基金を引き下げのための運用活用ができないでしょうか。検討、お伺いをしたいと思います。
　２つ目に、乳幼児医療費の無料化問題についてです。
　先ほど、具体的な新たな市町村の独自の取り組みが紹介されました。今回の県の施策について、年齢を引き上げたことに対して私たちも一定の評価をするものですが、条件つき一部負担という中身は県民要求と知事の選挙公約に照らして不十分だと言わざるを得ません。
　全国の実態は、６歳児を対象にしている自治体が全体の20％にも上り、現物給付を実施している県は29県、負担なしが24県に示されるように、６歳未満児までの拡充と窓口負担なしの無料化が大きな施策の流れとなっています。入院のみとすることになれば、歯科治療は外来中心であり無料化の恩恵が受けられないことになります。歯科医師からは、大人の歯が生える入学前までに治療の必要性と重要性の訴えがありました。現在の５歳未満児で入院・外来負担なしの実施だとあと7000万の予算措置をすれば可能との県自身の施策でも示されているのですから、10月実施までに再度検討する考えはないか。すべきではないでしょうか、お伺いします。
　県の施策を超える市町村が県内でもふえています。さっき報告があったとおりです。市町村の意向調査での37市町村が県に準ずるとの回答は、県が積極的に施策を提案すればこたえる意思の表明でもあり、文字どおり県の姿勢が問われていると思います。知事の決意を求めたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時33分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　新垣幸子君登壇〕
○福祉保健部長（新垣幸子）　介護保険について、高齢者の収入等の実態調査についての再質問にお答えします。
　県においては、平成15年度に介護サービスの利用状況や、それを取り巻く高齢者の生活環境等諸要因について総合的な調査・分析を行う予定でございます。
　それから、社会保障制度として制度の改善を国に要求することについての再質問にお答えします。
　国は、17年度を目途に制度のあり方などの見直しを行うこととしております。県としましても、これまでもあらゆる機会をとらえて諸要請を行っております。
　その一つとして、介護保険の広域連合の複数保険料の設定とか安定化基金の償還期間の延長、あるいは保険料が急激に上昇する小規模市町村への財政支援等について実現をしてまいりまして、国の要請をいただいているところですけれども、今後とも市町村や関係者の意見を踏まえて本県の実態が反映できるよう、所要の改善を国へ要望していきたいと考えております。
　それから、県の独自減免、免除についてお答えいたします。
　保険者である市町村は、条例で定めるところにより特別の理由がある者に対しては保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができることになっておりますが、介護保険制度は保険者である市町村が保険料の減免等を行える仕組みになっていることから、保険者でない県による保険料の独自減免は難しいものがあると思っております。
　それから、保険料引き上げのために財政安定化基金の活用ができないのかという御質問にお答えします。
　財政安定化基金は、市町村の介護保険財政不足に対して貸し付けや交付を行うために設置されており、貸し付けや交付の要件については介護保険法で定められており、さらに国庫補助制度であるためにそのほかに活用することは困難であります。将来の市町村の介護財政不足に備えるためにも、基金に積み立てた資金を第１号保険料の軽減のために充てることは基金設立の趣旨から適当でないと思われます。
　なお、事業運営期間の３年度目である今年度については、原則として事業運営期間を単位とした保険料徴収率の低下による赤字については、保険料不足額の２分の１がこの基金から交付されることになり、総額で１億7000万円が交付されることになっております。
　また、今定例会で基金条例の一部改正を提案しておりますが、拠出率を1000分の15からゼロにすることによって新たな拠出がなくなることから介護保険料の軽減が図られることになると思いますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、乳幼児医療費についてでございます。
　乳幼児医療費事業のさらなる年齢等の拡大については、全県的な施策として取り組むことや財政負担などの課題もありますので、次年度以降の実施状況を踏まえながら市町村と調整を図り、引き続き検討していきたいと考えております。
○新垣　米子　再質問いたします。
　今、高齢者の生活実態調査については調査をするということで出されました。ぜひそこはしっかりしていただきたいと思います。
　それで、どれくらいの予算で15年度いっぱいできちっとそれがまとまるかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
　それと、制度上いろいろ困難だと、減免も含めてそういうことを言っていましたけれども、私はやはり沖縄のこの高齢者の実態が本当にどういうものであるかということを、県民の暮らしもそうですけれども、高齢者の命を守り健康を守るという本当に県政としての立場から、今問題提起するということが迫られています、求められています。そして、それはひいては全国、全体のこういう介護保険についての改善の方向だというふうに思っていますので、それと同時に、やはり県の独自の施策抜きには今の沖縄のこの問題を私は解決することができないと。もちろん国と県と、そして市町村自身の責務が問われていると思いますので、改めて努力を要求いたします。
○福祉保健部長（新垣幸子）　15年度の実態調査のことでございますけれども、これは10分の10国庫の事業によるということで、まだ県の国庫の状況を見ないとよくわかりませんけれども、必要な額を確保してやっていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほどの答弁でも答えましたけれども、本県の実態が把握できるような調査をし、そして実態が反映できるような制度改正に向けての国への働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○比嘉　勝秀　議長、ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
○比嘉　勝秀　沖縄新大学院大学の設置について御質問を申し上げます。
　世界最高水準の大学院大学の設置は、沖縄の科学技術の振興はもとより、日本全体の科学技術の振興の一翼を担うとともに、我が国の大学のあり方のモデルとなる画期的な構想でもあります。こうした大胆な発想の大学院大学が今後10年間の本県振興の指針となる沖縄振興計画に位置づけをされた意義は非常に大きく、その実現は本県振興の転機になるものと考えております。
　特に世界最高水準を目指す視点は、キャッチアップからフロントランナーへと、これまでの振興施策の発展を一気に飛び越えるものでありまして、21世紀の本県の社会経済を発展させる大きな原動力として期待されるものであります。
　大学院大学を中核的機関として、大学、公的研究機関、民間研究所などの集積と一体となった知的クラスターの形成を図り、自立型経済の構築へと広げていくことが強く求められております。稲嶺知事におかれては、同構想の発表以来、国際顧問会議や大学院大学構想検討会など機会あるごとに先頭になって取り組んでおられ、並々ならぬ知事の思い入れに敬意を表する次第であります。
　今後、同構想がより具体化していくことになり、さまざまな課題も出てくると考えられますけれども、知事においてはより一層精力的に取り組んでいかれることを強く期待をいたします。
　現在、県から推薦された３候補地について国において選定作業が進められております。細田大臣を初め国の検討委員会による現地視察も行われております。３月いっぱいには建設場所が決定されるとの報道もあります。一段と高まるそれぞれの市、村の誘致の機運を考えた場合に、３カ所に設置できないものかとさえ思う気持ちにもなります。どの候補地も学術・研究の拠点としての長所を有しており、すばらしい地域であると考えます。
　ところで、候補地は最終的には１カ所に選定されることになります。１カ所に決まった暁には中部も南部も北部もしこりを残さぬで、知事部局において全県的に大学院大学の支援に取り組むことを心から願うものであります。
　また、今定例会は平成15年度の当初予算を審議する大切な議会でございますけれども、前回に引き続き多くの県議の先生方から稲嶺知事に沖縄新大学院大学というビッグプロジェクトを自分の地域に誘致を図りたい旨を強く訴えております。本日の一般質問におきましても私を含めて、私のすぐ後で同僚の南部選出の外間盛善県議も南部糸満市への誘致を強く要請をすることになっております。
　ただ、過去の体験になりますけれども、大田県政が誕生して間もないときのことでございますけれども、例の全国植樹祭の開催地がその前の西銘県政の時期に時間をかけて民主的な手続を経て名護市北明治山に決まっていたのを、議論のプロセスを完全に無視する形で糸満市の米須の地に強引に場所変更を決めていったやり方というものは、当時、弱い地域の北部ヤンバルの切り捨てに通ずる道であると強い指摘と非難を受けたことは生々しい記憶としていまだに私の脳裏から離れることはありません。
　ヤンバル地域は、戦前においては住宅をつくるためのヤンバル材の供出や、また一般生活における台所のまき材を中南部に提供してまいりました。また、終戦直後のあの混乱時においてもヤンバル材やまきの供給地としてしっかりとその役目を果たしてまいりました。近年は水資源の開発が計画的に施され、ダムがつくられ、ふるさとの川という川は枯渇をしております。死んでおります。水源地の水がめは中南部に水をしっかりと供給しておりますし、今後とも供給します。
　したがいまして、今回の誘致合戦だけは中南部の地域の皆さんの御理解をいただいて、北部地域に決定がなされることを心から伏してお願いを申し上げる次第であります。
　沖縄新大学院大学の最適地は恩納村だとひいき目に言っているわけじゃございません。県民が大概そう思っていると思います。それでは恩納村という観点から、次の質問をさせていただきます。
　(1)点目、国際化の時代と言われて久しい中で、沖縄新大学院大学というビッグプロジェクトを国家プロジェクトとして位置づけをし、これは沖縄の苦難の歴史からの脱却を図るまたとないチャンスのプロジェクトだとの基本認識で取り組む必要があると思いますけれども、知事の御所見を賜りたいと思います。
　（2)点目、新しい振興計画は、魚ではなく釣り具を下さいとの観点から国に要求してでき上がった振計になっております。県民みずからの主体的な取り組みと責任を伴うことは当然のこととして、知恵と工夫を駆使した展開と広がりを持たす必要があるとの観点から、１点目、本来の沖縄振興計画の具現化を図るために沖縄新大学院大学を核として沖縄全域に広がりを持たす必要があると思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。
　２点目、大正９年──これは1920年です──その当時の北部地域の人口は12万人です。今日まで80年余にわたって人口は今でも12万人と変わらない極めて弱い地域であります。復帰30年たっていろんな振興策を施してまいりましたけれども、人口はやはり中南部に集中して北部は変わらない状況下にあります。その反省の上に立って特別にこの地域を取り上げて、これは県の責任というよりは国の責任において沖縄県土の均衡ある振興・発展を図っていこうと、こういう強い意思が込められているのが北部振興策であると私は理解をいたしております。
　ですから、今回の沖縄新大学院大学は北部振興策との関連において位置づける必要があると思いますけれども、知事の御所見を賜りたいと思います。
　大きな項目の(3)点目、地方分権、地方の時代と言われ、各地域で広域圏の合併、市町村合併が促されておりますけれども、私はこの際、国が施行しております石川市、金武町、恩納村、宜野座村を市町村合併のモデル地域として位置づけをし、そして沖縄新大学院大学との連動を図ってこの４地域の抱える政策課題に積極的にこたえて、４市町村合併に弾みをつけてやる必要があると私は思っております。正直に思っております。
　そこで例えば恩納村です。
　恩納村は、沖縄県ばかりでなく我が国のリゾートのメッカとして近年特に注目を浴びておる地域でございますけれども、このビッグプロジェクトを誘致することによって沖縄県の国際的なリゾート地としての位置づけを確立をする。そして北部振興策の中での学園都市としての位置づけにつなげていく必要があると思いますけれども、御所見を賜りたいと思います。
　それから石川市です。
　御承知のとおり、石川市は戦後全県各地域から多くの方々が寄り集まってにぎわいを呈した地域でございます。実は、石川市というところは沖縄県の終戦直後の政治、経済、教育、文化の再スタートの地であったと私は思っております。例えば、琉球政府の前の組織は琉球臨時中央政府、その前の組織は平良辰雄知事の沖縄群島政府、その前が沖縄諮詢会──これは志喜屋孝信先生率いる方々が臨時的にアメリカの指示でつくられた行政の組織でございます。ですから、この沖縄諮詢会のスタートの地が実は石川市であります。
　また、政治の分野においても琉球民主党──これは松岡政保先生率いる集団でございますけれども──石川市でスタートしました。また、仲宗根源和、桑江朝幸先生がつくられた沖縄民主同盟、これも石川市でつくられました。それから沖縄人民党──誤っていたらごめんなさい──瀬長亀次郎先生の沖縄人民党もたしか石川市で産声を上げたものだと思っております。沖縄タイムス、うるま新報──今の琉球新報──これも石川市でスタートしております。ＲＢＣ──当時のＫＳＡＲ──これも石川市に事務所を置いて美里の栄野比にあったと思っております。このようにして政治も動きました。それから経済、国場組、大城組、戦後の復興に尽くされた大きな会社も石川市で産声を上げました。
　このようにして石川というところは本当に戦後のスタートの地として役目を果たした地域なんです。ですから、全県の多くの方々が第二のふるさととして親しみを持っておられる地域でございます。伊波常洋県議も一生懸命頑張っておりますけれども、なかなか人口をふやし切れない。こういうことで私はこの石川市にやはり沖縄戦後資料記念館のような公的なものをこの隣のビッグプロジェクトに連動させて、そして文教学園都市として石川市を再生してみたらどうだろうかと私はそう思います。御所見を賜りたいと思います。
　それから金武町です。
　これは吉田勝廣さんの地域でございますけれども、金武町は「移民の父」當山久三先生の生誕の地でございます。移民資料館が金武町から強く設立を望まれております。キャンプ・ハンセンという広大な基地を抱える金武町は、私は、基地と地域振興に悩む嘉手納町と同じように典型的な地域であると思っております。町立移民資料館などは到底できません、これは。ですから、その観点からこの際これをちょっと上げまして県立移民資料館をつくってみたらどうだろうかと、そしてこの構想と結ばせてみたらどうだろうかと。御所見を賜りたいと思います。
　それから宜野座村。
　これは「21世紀枠」という言葉で有名になりました高校野球の宜野座高校、プロ野球の阪神タイガースのキャンプイン、ＩＴ産業、情報特区の指定、近年元気のある村として有名になっております。この地域もキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブにまたがる基地と地域振興に悩む地域であることは間違いありません。この地域も沖縄新大学院大学のプロジェクトと連動させてこの地にあの有名なアメリカのシリコンバレーの沖縄版・日本版シリコンバレーの姿をつくってみたらどうでしょうか、御所見を賜りたいと思います。
　大きな項目の４点目、沖縄新大学院大学の構想実現に向けての今後の取り組みについてお伺いを申し上げます。
　ア、開学に向けてのタイムスケジュールについての進捗状況をお聞かせください。
　イは、これは重複しますから省きます。
　ウ、国設民営を基本とすると言われておりますけれども、同大学院大学の施設整備や運営費については国が責任を持って財政支援を行うことが不可欠であると思いますけれども、この見通しについて具体的に示していただきたいと思います。
　次に、沖縄県の役割分担として道路、公園等々の公共インフラの整備や医療、教育等の充実・強化、または快適で安心な大学院大学周辺の環境整備に努める必要があると思いますけれども、現在の取り組みの進捗状況をお聞かせください。
　次に、昨年６月に沖縄県庁内に「沖縄新大学院大学設置推進室」を設けて取り組みを強化をいたしておりますけれども、現状の取り組み状況と国の窓口はどうなっておられるのか。また、場所選定後の当該市町村との連携はどうなっていくのか、あわせてお答えを願いたいと思います。
　次に、昨年７月に「沖縄新大学院大学設置促進県民会議」が発足をいたしております。その役割と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
　それから次、昨年施行されました沖縄振興特別措置法第85条において、「国及び地方公共団体は、沖縄において、国際的に卓越した教育研究を行う大学院を置く大学その他の教育研究機関の整備、充実等必要な措置を講ずること」が位置づけをされております。また、沖縄振興計画においても「沖縄における科学技術の振興及び我が国の科学技術の進歩の一翼を担うため、また、アジア・太平洋地域さらには世界に開かれた中核的研究機関として、我が国の大学のあり方のモデルとなるような新たな発想を持った世界最高水準の自然科学系の大学院大学等を核とした大学、公的研究機関、民間の研究所などの教育研究機関の整備充実に努め、科学技術の集積を図る。」ことが位置づけをされてございます。
　内閣府と連携を図りながらその推進に努めるとなっておりますけれども、具体的に国との連携はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、大学院大学の運営組織についてでございますけれども、国において現在母体財団のあり方を検討しているようでございますけれども、その進捗状況もお答え願いたいと思います。
　次に、用地取得や大学院大学の建設については、県が推薦した３カ所の候補地から国が設置場所を１カ所決定することになっておりますけれども、現在の進捗状況と具体的に見通しをお答え願いたいと思います。
　最後になりましたが、大学院大学の現時点の課題としては候補地選定のほか、学長の選考、来年度の国際シンポジウム、ワークショップの開催、研究助成事業の実施等となっておりますけれども、その進捗状況もお聞かせ願いたいと思います。
　ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　比嘉勝秀議員の沖縄新大学院大学の御質問についてお答えをいたします。
　最初は、国家プロジェクトとして苦難からの脱却のチャンスとして取り組んだらどうかとの御質問のお答えでございます。
　沖縄新大学院大学は、日本政府が財政的に支援する「公設民営型」の設置形態を目指しており、国家的なプロジェクトとして位置づけられております。
このプロジェクトの実現は、日本全体の科学技術と我が国の大学改革のモデルとなるとともに、本県の自立的発展と国際的な交流拠点の実現に展望を開くものと期待されております。本県の優位性をいかんなく発揮し、新産業の創出などによる経済振興や県民生活の発展・向上につなげていきたいと考えております。
　次に、沖縄振興計画の具体化に大学院大学を核にしてはどうかとの御質問にお答えをいたします。
　沖縄振興計画では、平和で活力のある沖縄県を目指し、民間主導の自立型経済の構築、アジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成、大学院大学を中心とした世界的水準の知的クラスターの形成、人づくりなどを基本方向として定め具体的施策を展開することとしております。県としては、大学院大学を中核的研究機関に公的研究機関や内外の企業の研究所、ベンチャー企業の集積による知的クラスターの形成、世界の大学・研究所等との連携交流や多様な人材の育成など、各分野において本県全体に大きな波及効果をもたらすものと考えております。
　次に、大学院大学を北部振興策と関連づけたらどうかとの御質問にお答えいたします。
　大学院大学は、沖縄に自然科学系の世界最高の研究・教育水準を有し、国際性と柔軟性を有する大学院大学を設置することにより、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させることなどを目的に設置を目指しております。設置場所としては、世界最高水準の大学院大学を設置するのに最も適切な敷地を選定するとの観点から候補地の選定作業が進められており、個別の地域振興策と直接には関連しないものと考えております。
場所の決定は、細田大臣を初め沖縄新大学院大学構想検討会委員等による現地調査を踏まえ、さまざまな角度から候補地の特性や課題等について調査検討を深めているところであり、構想検討会における審議などを経て内閣府において決定されることになっております。
　次に、タイムスケジュール及び進捗状況についてお答えを申し上げます。
　大学院大学は、平成17年、研究所としてスタートし、平成19年の開学を目指し検討が進められております。現在、国際顧問会議や構想検討会等において学長の選考や研究分野等大学院大学の枠組み、候補地の選定などについて検討が深められております。
　また、平成15年度事業として、大学院大学等基本計画策定・設計調査や、沖縄の知名度向上と研究環境の整備を図るための先行的研究事業などが実施されることになっております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（与儀朝栄）　大学院大学と連動して恩納村、石川市、金武町、宜野座村を市町村合併モデルと位置づけ、恩納村の学園都市か、石川市の文教学園都市への再生、金武町への県立移民資料館設立、宜野座村の沖縄版・日本版シリコンバレー創設等の政策課題にこたえてはどうかについて一括してお答えいたします。
　大学院大学は、自然科学系の世界最高の研究・教育水準を有し、国際性と柔軟性を備えた大学として設置されるものであり、現在、国において最もふさわしい場所を選定するとの観点から設置場所の検討が進められております。
　なお、特定地域の市町村合併モデルや特性を生かした個別プロジェクトなどの地域政策課題については、地域振興の観点から市町村の振興計画等の中で検討していくことが適切であると考えております。
　次に、国の財政支援の見通しについてお答えいたします。
　沖縄新大学院大学は、日本政府が財政的に支援する「公設民営型」の設置形態を目指しており、国家的なプロジェクトとして位置づけられております。このため、大学院大学の建設については、国の予算で行うことを基本方向とし、また運営費についても支援措置の検討を行うこととなっております。
　次に、公共インフラ整備等の取り組み状況についてお答えいたします。
　世界じゅうから優秀な研究者を引きつけるためには、研究環境の充実はもとより、生活者の視点からも教育や医療、交通アクセスなど社会インフラを充実させ、研究者やその家族が安心して快適に暮らせる環境づくりが重要と考えております。現在、国において建設場所の選定作業が行われておりますが、県としては３月中に見込まれている建設場所の決定を受け、来年度から大学院大学周辺整備に向けた検討を始めたいと考えております。
　県と国の取り組み状況及び場所選定後の市町村との連携についてお答えいたします。
　国においては、内閣府沖縄振興局が中心となって大学院大学構想の実現に向け取り組んでおり、現在、国際顧問会議や沖縄新大学院大学構想検討会において学長の選考や教授陣の確保、研究分野、組織体制、候補地の選定が論議されております。
　県としましては、昨年12月に国へ候補地を推薦したところであり、現在、国の候補地選定作業に資料提供などの協力を行うとともに、３月に沖縄新大学院大学設置促進県民会議による県民フォーラムを開催し、全県的な支援体制の構築を図っていくこととしております。候補地の決定後は国及び地元市村と密接な連携を図りながら、候補地周辺整備に向け検討を始めていきたいと考えております。
　県民会議の役割と今後の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄新大学院大学設置促進県民会議は、大学院大学の実現を図るため、県民機運の醸成及び関係機関への要請など、設置を促進するための活動を行うことを目的として県内経済団体を初め大学、教育団体及び医療・福祉団体等県内の各界各層の幅広い賛同を得て設立されております。今後、県民フォーラムの開催による啓発活動、広報活動、関係機関への要請活動など大学院大学の実現に向けた積極的な取り組みを行っていくこととしております。
　次に、国との関係についてお答えいたします。
　大学院大学の設置に向けては、昨年６月の第２回国際顧問会議や沖縄新大学院大学シンポジウムの沖縄での開催、県内３候補地の推薦など国と十分な連携を図りながら進めているところであります。
　次に、運営組織の進捗状況についてお答えいたします。
　大学院大学の運営組織については、県内候補地の選定及び学長の選考作業等大学院大学にかかわる全体的な作業の進捗状況を見ながら、国において検討されているものと考えております。
　次に、設置場所等の決定や学長の選考等の進捗状況についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　建設場所の決定に向けては国において選定作業が進められており、１月末から２月上旬にかけ、細田大臣を初め沖縄新大学院大学構想検討会委員による現地視察が３回に分けて実施されたところです。国は現在、これらの現地調査を踏まえ、さまざまな角度から候補地の特性や課題等について調査検討を深めているところであり、今後、構想検討会における審議等を経て３月中には内閣府において決定する見込みであると聞いております。
　学長の選考については、国際顧問会議や沖縄新大学院大学構想検討会において論議されており、今後、１月の国際顧問会議で設置することが決まった評議会において具体的に選考作業が行われるものと考えております。
　平成15年度開催予定の国際シンポジウム・ワークショップの開催や研究助成事業の実施については、沖縄の知名度向上と将来の大学院大学と世界の大学とのネットワーク形成に資する重要な事業であり、海外の研究者や学生の受け入れなど万全を期すため取り組み体制の強化を図ることとしております。
　以上であります。
○外間　盛善　本日のしんがりを務めますが、あとしばらくの間御協力をお願い申し上げます。
　それでは一般質問を行います。
　まず、我が党の代表質問との関連についてお伺いいたします。
　昨日の本会議においてバス統合問題に関する平良長政議員の質問に対し、屋嘉部地域・離島振興局長の答弁について確認をしておきたいと思います。
　バス統合問題に関し、昨日の琉球新報の夕刊に、「統合なくてもバス事業継続」との見出しで、屋嘉部局長は「採算の取れる都市部などの路線に新規参入が可能で、統合がなくても、バス事業は継続し、公共交通は確保できる」と述べたとして、「県幹部が、バス統合が必ずしも必要でないとする見解を示したのは初めて。」と報じております。
　そこで屋嘉部局長にお尋ねいたしますが、昨日の新聞報道の「統合がなくても、バス事業は継続し、公共交通は確保できる」と述べたとする記事について、その真意を御説明願いたいと思います。
　それではさきに通告いたしました通告順に従い続けてまいります。
　大きい１番目、観光振興について。
　これからの本県観光産業に求められている行政的課題について、所見を述べながら知事の見解をお聞きしたいと思います。
　一般的に観光の三要素と言われる見る、食べる、買うという行動については、最近は個人旅行や自然体験などの滞在型観光を求める傾向が強くなっていることから、その地域でしか手に入らない魅力的な特産品や地域特有の食材を生かした健康によい食事など、希少品購入や非日常的な体験活動に対するニーズが確実に高まっております。
　この三要素のうち、食べることについては、人間の本能的な欲望を満たす大事な要素であり、最も比重を置くべき点ではないかと考えております。特に本県は、長寿・健康県として美しい自然環境とともに沖縄の食材も全国的に注目されており、沖縄観光にとって今や欠かせない観光資源でございます。
　また、本県は多くの離島を有する島嶼県であることにかんがみ、離島における観光の振興を考える場合、その地域の主要な産業である食材を主とする農林水産業と伝統工芸産業などの他産業との連携を十分図ることも観光産業の波及効果を最大限に発揮できる要素であると考えております。そのためには、観光を軸とする産業間の連携を強化するための行政によるリーダーシップと、地域にマッチした施策の展開が求められます。
　一方、戦後我が国は、世界有数の加工貿易国として製造業を柱とする輸出産業を奨励し大きく発展してきました。しかし、昨今は、工業製品の競争力低下や金融における不良債権処理のおくれなどにより厳しい経済状況が続いていることなどを背景に、国においては経済活性化の観点から観光の重要性にも着目しているようでございます。
　観光産業の日本経済に及ぼす重要性を再認識し、海外の人々から見て魅力ある日本を構築することにより、外国人観光客の訪日の促進につなげようというものであります。このため、国は、観光立国を目指すとして国際観光を振興するための思い切った政策を打ち出しております。このような状況を踏まえ、県においても国のこのような動きを最大限活用し、他府県に負けない強力な取り組みが求められてまいります。
　そこで伺いますが、(1)、振興新法は、魚よりは釣り竿をということで立派な制度・仕組みができたと県民から高く評価されておりますが、沖振法によるこれまでの３次にわたる観光政策とは具体的にどこがどう違うのか、御説明を願いたいと思います。
　(2)、この新しい法律を受けて、平成15年度当初予算には施策としてどのようなことが反映されているか、御説明をいただきたい。
　(3)、国が今唱えている観光立国、いわゆる「グローバル観光戦略」の具体的内容はどういうものか。また、そこに至る背景と目的を明らかにしていただきたい。さらに、県はこれを今後どう活用していくのか、御所見をお聞かせください。
　(4)、全国で沖縄県同様、観光立県を柱としているところはどこどこか、都道府県名を挙げて御説明を願いたいと思います。さらに、観光立国という国策に沿って他の都道府県とも施策の連携を図りながら、それぞれ観光産業の活性化に向け最大限努力が払われてくるものと予想されます。
　こういう状況の中で、沖縄が油断をしていると従来の観光立県沖縄が影をひそめてしまいかねません。国との連携についてどのような対応策をお持ちか、御所見をお聞かせください。
　(5)、次に、観光と農林水産業などの関連産業との連携をどう図っていくお考えか。このことについては農林水産部長の御所見もお聞かせください。
　(6)、観光と農業の連携を図ることによって相乗効果が生まれ、両産業の振興に大きく寄与すると思われるが、その指導体制はどうなっているか、御説明を願いたいと思います。
　大きい２番目、農業問題について。
　(1)、南部地域の農業用水の確保について。
　これまで本県の農業は、生産基盤の整備、各種近代化施設の導入、流通体制の整備、ミバエ類の根絶等が図られて大きく改善され、本県は我が国唯一の亜熱帯に属する地域特性を生かしまして、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛等の生産が多様に展開され、国内における甘味資源及び冬春期を主体とした農産物の供給基地としての発展を遂げてまいりました。
　しかし、本県の農業を取り巻く環境は、貿易の自由化、ウルグアイ・ラウンドの承認等農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、担い手の減少、耕作地の放棄など依然として厳しく多くの課題を抱えております。
　このような状況を踏まえ、県は新たな沖縄振興特別措置法に基づき決定いたしました「沖縄振興計画」による農林水産部の部門別計画を昨年策定しております。この計画の圏域別振興方向によりますと、南部圏域は冒頭に、地域特性を生かした農業振興を図るため、「地下ダム貯留水の水質保全に留意するとともに、都市排水の循環利用等、多様な農業用水の開発など、生産基盤の整備を推進する。」としております。それに沿って本島南部では、沖縄本島南部地区国営かんがい排水事業を初めとする基盤の整備が進められ、あわせて再生水利用のかんがい事業が計画されております。
　そこでお尋ねいたしますが、ア、本県における農業生産基盤の整備状況はどうなっているか。今後の課題と耕種ごとの進捗状況を圏域別にお示しいただきたいと思います。
　イ、大型の農業用水源開発として現在実施している沖縄本島南部地区国営かんがい排水事業、いわゆる地下ダム工事の進捗状況と供用開始の時期はどうなっているか、御説明賜りたいと思います。
　ウ、国営の地下ダムが完成すると、南部の農業振興地域の農業用水源はこれで十分なのか、農業用水源の確保について要整備面積に対する比率でお示しをいただきたいと思います。
　エ、本島南部は県内でも有数の都市近郊農業地域であります。しかしながら、農業で最も大切な水の確保がおくれており、実施中である国営の地下ダムが完成しても南部地域全体の農地面積にはとても及ばないと聞いております。そのため、那覇浄化センターからの放流水を高度処理して水源とするかんがい排水事業を計画しているとのことでありますが、この事業の経過と進捗状況について御説明を願います。
　オ、この事業を推進するに当たって、どういう課題があるのか、実現の見通しと事業開始の時期について御説明を賜りたいと思います。
　(2)、「ふるさと百選」について伺います。
　去る２月12日の新聞報道によりますと、県では「沖縄、ふるさと百選」として６地域の認定をするということですが、このことについてお尋ねいたします。
　ア、「ふるさと百選」の内容と目的は何か、御説明をいただきたい。
　イ、認定による効果は何か。また、認定による地域、団体のメリットは何か、あわせて御説明ください。
　大きい３番目、漫湖周辺の環境整備についてお尋ねいたします。
　マングローブの不法植栽は、漫湖の干潟を陸地化させたばかりではなく、河口部から饒波川、国場川の上流に至るまで蔓延し、通水能力を妨げ、50年確率の雨水にも耐えられるという河川の整備が行われましたにもかかわらず、数年もたたないうちに大雨のたびにはんらんを繰り返しました。
　たまりかねた流域住民の強い要請を受けた本員は、これを放置できず、七、八年前から再三再四マングローブの伐採と河川のしゅんせつを取り上げてきました。それでもなかなか腰を上げなかった河川管理者の県土建部でしたが、漫湖がラムサール条約締約国から世界の優良湿地に登録されたことを契機に文化環境部と協議の上、平成11年ごろから事業が着々と着工されて順調に進み、河口周辺の景観が見違えるほどによくなってきました。
　当初、本員が周辺をウオーキングをしておりましたら、マングローブの愛好者の仲間たちから、外間はなぜマングローブを伐採せよというのかとよくおしかりを受けてまいりましたが、現在ではあのすばらしい整備状況を見て、あのときは誤解でした、済みませんでしたと言ってくれる人が多く、本員は毎日楽しい思いで漫湖周辺を散歩させてもらっております。
　頑張ってくださった県関係者の皆さんの御努力に対し感謝と敬意を表しておきたいと思います。ついては、次の諸点についてお聞かせください。
　(1)、この事業の概要、つまり事業名、着工から完了までの期間、総事業費について御説明ください。
　(2)、見違えるほどよくなった河川の景観を見て、国場川、饒波川、長堂川あたりの関係者からもっと上流まで事業の拡大が図れないものかとの強い要請がありますが、県の御所見をお聞かせください。
　(3)、漫湖周辺の整備計画はほかにもありましたら御説明をいただきたいと思います。
　４番目、大学院大学の設置場所について。
　このことについては、先ほど自由民主党幹事長の比嘉勝秀議員から内容を詳しくいろいろと質問が展開されましたが、私は設置場所に絞ってお聞きしたいと思います。
　県は、世界最高水準の自然科学系の大学院大学の設置促進に向け強力に取り組まれ、たくさんあった候補地の中から３候補地に絞り、国に挙げられたことはまことに御苦労さまでございました。
　ところで、このことについては中部、南部、北部と誘致合戦が展開され、それぞれの言い分は三者三様でありますが、客観的、総合的に見ると断トツ南部がすぐれていることがよくわかります。場所決定について県は、沖縄新大学院大学構想検討会にゆだねるとしておりますが、このことはあくまで国に対して礼を尽くす、あるいはふるいにかけてみるという点では意義があると思っております。このことについては、本県にとっては大変大きな政治問題であると同時に、重大事でありますだけにすべて国お任せでは私はまいらないと考えております。
　これまで過去の海洋博や国体、全国植樹祭等を見れば如実に御案内いただけると思いますが、やはり知事の一言一言が場所決定につながっていくということは過去の政治の歴史が教えてくれております。そういう見地から見ると、やはりこれは知事の考え方いかんによって場所は決定されるものと本員は考えておりまして、そこでお伺いいたします。
　(1)、設置場所については本員の所見も少し申し述べましたが、知事の所見をお聞かせください。
　(2)、「島懇事業」とか北部振興事業等トータルで2000億円とも言われる国庫補助事業が米軍基地の多い中北部に約束されまして、諸施策が順調に展開されていることに比べ、南部には自衛隊基地しか存在せず国の施しは皆無でございます。この際、県土の均衡ある発展を遂げるという立場から、新大学院大学はぜひ南部に決定していただきたいと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。
　５番目、基地問題について。
　本員が平成７年に出版した「未来へのかけ橋」、平成11年に出した「是々非々の道」、先ほど知事に御提示いたしましたが、これをたまたまこの間めくっておりましたら、21年前のこの予算議会での当時の西銘知事と本員の質疑応答が出てまいりました。前置きは割愛いたしますが、集中し過ぎる沖縄の米軍基地は全国分散・再配置すべきではないかとの本員の質問に対して西銘知事は、「……」とつなぎまして、「なお、基地を全国に分散した方がよいという提言がありますが、私としても在日米軍基地の53％も抱えている本県といたしましては全国的視野に立った再配置は必要であると考えております。」と答弁されましたことが県下のマスコミはもとより、全国報道された事実が前記の両書に掲載されているではありませんか。感無量なるものがございます。
　21年前というと二昔前のことになりますが、なぜこのことが大きなニュースになったのか。今では右の端から左の端まで保革を問わず基地問題は整理縮小しかないとの立場で統一されてきましたが、当時は革新政党の多くは縮小ではなく、基地は即時全面撤去でございました。
　また、保守政党は、本県が基地経済に依存している余り、経済を悪化させまいとの立場からこのことは禁句とされておりました関係から、整理縮小論を唱える者はおりませんでした。不肖外間盛善が初めてであり、ちょっと勇気が要ることでございました。それだけにトップ扱いの大きなニュースになったわけでございます。
　さて、ここで質問を行いますが、(1)、復帰後30年余りが経過しましたが、本県の基地問題はどのような変遷をたどってきたのか、そして現状はどうなっているか、あわせてお聞かせください。
　(2)、基地の整理縮小問題は、これまでどのような方策が講じられ、また整理縮小に向けての進捗率はどうなっているのか、御説明を賜りたいと思います。
　(3)、米軍基地の現状とその存在意義について知事の所感をお聞かせください。
　次に、我が党の代表質問との関連についてあと１点お聞きいたします。
　１、日米地位協定の見直しについて。
　日米安保条約が制定されてから43年、その間、日米地位協定は一度も改定されておりません。安保条約が我が国の平和と安全を守る立場から果たしてきた役割はまことに大きなものがあり、高く評価するものでございます。条約はともかくといたしまして、日米地位協定は戦勝国アメリカが敗戦国日本に対し押しつけ感の強い我が国に不利な一方的な協定になっております。
　我が国は、今や敗戦国ではなく、主権国家日本として近代化され、立法権、行政権は完全に独立しておりますが、広大に配備された米軍基地内には司法権が及ばず治外法権化され、戦後58年にもなろうというのに我が国の司法権はいまだに独立しておりません。本県が強く求めている地位協定の見直しは、個別列挙方式で11項目を挙げておりますが、政府はこれを真剣に検討しようとせず、一貫して運用の改善で対応するとの立場を崩しておりません。このままの状態では、日米間はよき隣人の維持どころか、米軍基地の円滑な運用にも支障が生じてくるはずであります。
　そこで質問をいたしますが、(1)、現在の地位協定を一たん破棄し、白紙に戻した上で県民・国民が納得できる形の新たな日米地位協定を締結する考えの方が解決を早めるのではないかと本員は思料いたしますが、知事の御所見を承りたいと思っております。
　以上でございます。
○知事（稲嶺惠一）　外間盛善議員の御質問にお答えいたします。
　最初は観光振興問題で、新法の制度はこれまでの観光政策とどう違うかとの御質問にお答えします。
　新たな沖縄振興特別措置法において、観光政策は「第３章　産業の振興のための特別措置」の中で筆頭に置かれるなど、旧沖振法とは異なる新たな認識をもって位置づけられており、これは特筆すべきことだと考えております。旧沖縄振興開発特別措置法においては、観光に関する特別措置として沖縄型特定免税店制度、観光振興地域制度及び那覇―本土路線に係る航空機燃料税の軽減措置が講じられておりました。
　新法におきましては、これらの特別措置に加えて５項目の新規措置が講じられるなど大幅に制度が拡充されております。具体的には観光振興計画の作成、外国人観光客や国際会議等の本県への誘致促進、海外における沖縄の宣伝、エコツーリズム等の環境保全型自然体験活動の推進及び観光の利便性増進のための特別措置が新たに講じられております。
　また、沖縄型特定免税店の空港外展開、航空機燃料税の軽減措置が拡充されたほか、観光振興地域の認定要件が緩和され、従来の９地域から14地域に観光振興地域が拡充されております。
　次に、大学院大学設置場所の所感と南部への決定についての御質問に一括してお答えを申し上げます。
大学院大学は、沖縄に自然科学系の世界最高の研究・教育水準を有し、国際性と柔軟性を有する大学院大学を設置することにより、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させること、世界の科学技術の発展に寄与することなどを目的にしています。設置場所については、世界最高水準の大学院大学を設置するのに最も適切な敷地を選定するとの観点から候補地が選定されるものと考えています。
　場所の決定は、細田大臣を初め大学院大学構想検討会委員等による現地調査を踏まえ、さまざまな角度から候補地の特性や課題等について調査検討を深めているところであり、構想検討会における審議などを経て内閣府において決定されることになっております。
　次に、基地問題の変遷と現状についてお答えいたします。
　戦後27年間にも及ぶ米国統治下の時代にあって基地から派生するさまざまな問題が発生しました。昭和47年５月の復帰に際し、速やかな基地の整理縮小の措置をとるべきことを政府に求める国会決議がなされたにもかかわらず、基地の整理縮小は遅々として進んでおらず、戦後58年を経た今日においても本県に所在する米軍基地は県土面積の約11％を占めている状況にあります。また、復帰後、県道104号線越え実弾射撃演習問題や日常的に発生する航空機騒音問題、米軍機の墜落事故、油脂類・赤土等の流出事故、実弾演習による原野火災など、今なお広大な米軍基地から派生する諸問題が多発している状況にあります。
　県としては、県民の生命財産及び生活を守る立場から、基地の整理縮小及び日米地位協定の見直しなど米軍基地問題の解決を県政の最重要課題として取り組んでいるところであり、戦後58年にわたり過重に基地を負担している沖縄の現状を踏まえ、米軍基地問題の解決促進に向けて今後とも日米両政府に対し強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、米軍基地の存在意義についてお答えいたします。
　我が国に所在する米軍基地は、日米安全保障体制を維持する上で重要な役割を果たし、我が国の安全及び極東における国際平和と安全維持に寄与していると理解しており、在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地の存在は、我が国の平和に貢献していると認識しております。
　しかしながら、本県には在日米軍専用施設面積の約75％の米軍基地が存在し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与えていることから、多くの県民は基地の整理縮小を強く望んでいます。県としては、沖縄の米軍基地の問題は単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障をどう考えるのかという極めて国家的問題であり、国民一人一人がみずからの問題として受けとめてもらいたいと考えております。
　続きまして、地位協定の破棄・見直しについてお答えいたします。
　日米地位協定の見直しについては、人権や環境問題など多岐にわたっており、見直しの検討に当たってはより広範かつ多面的な議論を行う必要があると考えております。日米地位協定は、これまで一度も改定がなされておらず、改定に向けて一定の道筋をつけるためにもできるところから一歩一歩前進させる必要があり、県としては、あらゆる選択肢を視野に入れながら政府に対し日米地位協定の抜本的見直しを強く働きかけていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（屋嘉部長市）　「統合がなくてもバス事業は継続し公共交通は確保できる」との私の答弁についての御質問にお答えをいたします。
　昨日、平良長政議員の御質問に対する私の答弁は、現在進められているバス統合を否定するものではなく、生活バス路線に空白が生じるおそれがある場合には沖縄県生活交通確保協議会の場で協議し、路線ごとの助成や代替交通手段の確保などにより、生活バス路線の維持・確保が図られるという趣旨で申し上げたものであります。
　公共交通を確保することは県にとっても重要であり、その観点からいかなる事態においても生活バス路線に空白が生じないようその確保に努めるとの考えであります。今後とも県といたしましては、バス統合について広く県民の理解が得られるような支援のあり方を検討してまいります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、新法を受けて平成15年度当初予算に施策としてどのようなことが反映されているかとの御質問にお答えをいたします。
　平成15年度予算案におきましては、新法の制度に関連した事業として観光振興地域やエコツーリズム重点推進地域等において、観光案内板の設置やダイビング利便施設等を整備するための観光振興地域等整備事業、自然体験活動のガイドラインの策定や推進体制の検討を行うためのエコツーリズム推進事業を計上しております。
　また、国の省庁連絡会議や国際観光振興会と連携して国内外の各種コンベンションの誘致を推進するための国際会議等誘致・支援事業、国のビジット・ジャパン・キャンペーン等と連携して外国人旅行者の誘致を推進するための海外誘客事業、共通乗車船券の特例等を活用して観光客の県内移動の利便性向上対策等を検討するための観光政策企画調査事業等を計上しております。
　次に、グローバル観光戦略の内容、背景、目的と今後の活用についてお答えいたします。
　国の「グローバル観光戦略」は、外国人旅行者受入数と日本人海外旅行者数の不均衡による国際観光収支の赤字、国際観光市場の拡大及び観光の大きな経済波及効果等を背景に策定されております。
　同戦略は、今後我が国の国際観光地としての競争力を強化し、外国人旅行者を増大させ、世界に開かれた観光大国になることを目標にしており、当面、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数との格差をできる限り早期に是正することを目指しております。グローバル観光戦略は、外国人旅行者の訪日促進、外国人旅行者の受け入れ、観光産業の高度化及び官民一体となった「戦略推進委員会」の設置など４つの戦略で構成されております。県におきましては、ビジット・ジャパン・キャンペーンと連携して韓国の新聞における沖縄ハネムーンツアー宣伝広告を実施しているところであり、今後とも国や国際観光振興会と連携して効果的な海外誘客事業を推進していく考えであります。　　　次に、観光立県と国との連携対策について。
　本県以外の都道府県でいわゆる「観光立県宣言」を行っているところは北海道、青森県、千葉県、愛知県、大阪府、奈良県及び佐賀県の７道府県となっております。これらの道府県を初め各県が観光振興の取り組みを強化していく中で、本県が名実ともに我が国を代表する観光立県としてのさらなる発展を目指すためには、総体として質の高い観光・リゾート地の形成と国際観光の推進が必要であると考えております。
　そのため、県におきましては、豊かな海洋性リゾートや特色ある地域資源を生かした健康・保養型観光、エコツーリズム等を推進するとともに、国や国際観光振興会と連携を図りながら、海外において各種メディアを活用した沖縄の宣伝や新たな旅行商品の開発等の諸施策を展開しているところであります。
　また、米州開発銀行総会等の国際会議の誘致・開催を推進するとともに、大型旅客船バースの整備など国際クルーズ観光を推進していくこととしております。
　次に、観光と関連産業との連携についてお答えをいたします。
　本県の観光がリーディング産業としてさらなる発展を遂げていくためには、観光の質の向上はもとより、原材料・食材の観光分野への供給の強化等を通じて製造業や農林水産業等における生産・雇用効果を一層高めていくことが重要であります。このため、庁内におきましては「沖縄観光・リゾート・コンベンション推進本部」を設置し、各部局の連携体制のもと観光振興施策を推進しているところであります。
　また、農林水産業を初め建設業、土産品製造業、食品加工業など、観光関連産業を網羅した組織の設置を検討していく考えであります。
　次に、観光と農業連携の指導体制についてお答えをいたします。
　観光と農林水産業は、健康・保養型観光やエコツーリズム等の分野において緊密な連携を図りながら事業を推進しているところであります。
　健康・保養型観光の分野においては、昨年７月に設置した健康保養型観光推進協議会に農林水産部職員が参加し、健康・長寿食品のメニュー開発に対し県産食材の情報や材料の提供等の支援をしていただいております。
　また、エコツーリズムの分野におきましては、豊かな農林水産資源を活用したグリーンツーリズムやブルーツーリズム、森林ツーリズムを積極的に推進しているところであり、相互の連携を強化して事業の効果的な推進を図るため意見交換を進めているところであります。
　さらに、平成15年度において観光業界や農林水産関係団体等から構成する検討委員会を設置し、沖縄特産品の品質の向上やブランド確立のための実態調査を実施するとともに、商品開発を支援するなど総合的な土産品対策を実施することにしており、今後とも観光と農林水産業の連携を強化し、両産業の振興につなげていく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（天願貞信）　観光振興について、観光と農林水産業の連携についてお答えをいたします。
　本県の農山漁村は、自然や歴史と調和した美しく豊かな田園空間を有し、魅力ある体験・滞在型観光地として期待をされております。県といたしましては、農林水産業と観光・リゾート産業が連携をし、このような特色ある地域資源を活用したグリーンツーリズム、森林ツーリズム、ブルーツーリズムを推進することといたしております。
　具体的には、体験・滞在型交流施設等の整備、ツーリズム実践者の養成等の人材育成、多様な活動メニューの開発、情報の受・発信等の支援を行っていきたいと考えております。特に、本年度からはふるさとづくりを行う地域団体を顕彰する「沖縄、ふるさと百選」及び「おきなわ名木百選」の認定を行っているところであります。
　また、都市住民との交流による地域の活性化や就業機会の創出及び農林水産物の需要の拡大を図るため安全・安心な食材の提供、特産品の開発、直売所の整備など地産地消による農林水産物供給体制の強化に取り組んでまいります。
　次に、農業生産基盤の整備状況と課題についてお答えをいたします。
　本県における農業生産基盤の整備状況は、平成13年度現在、水源整備については要整備量４万6400ヘクタールの48％となっております。水源整備の圏域別整備率は北部が35.5％、中部が17％、 南部が33.5％、宮古が77.6％、八重山が53.4％となっております。
　また、圃場整備については要整備量４万3500ヘクタールの49％が整備をされております。圃場整備の圏域別の整備率は北部が53.3、中部が37.3、南部が47.7、宮古が39.6、八重山が64％となっております。
　また、都市化が進行しております沖縄本島南部地域における水源整備の課題としては、農業用貯水池用地の確保や地形・地質など自然的条件の不利性などが挙げられます。このことから、県においては同地域の水源整備として地下ダムによる整備を初め、都市排水の再処理水の活用による事業化を進めているところであります。
　次に、沖縄本島南部地区の地下ダム工事の進捗状況についてお答えをいたします。
　国営かんがい排水事業の概要は、糸満市、具志頭村の農地1350ヘクタールを受益面積として総事業費は367億円、工期は平成４年度から平成17年度となっております。主要工事計画といたしましては、地下ダム２基、ファームポンド３カ所、用水路44キロメートル等となっており、平成13年度までの進捗状況は83％となっております。平成13年度からは具志頭村玻名城地区ほか３地区110ヘクタールで一部供用開始をしております。
　次に、地下ダムは南部地域の農業用水源として十分か、再生処理水を活用したかんがい事業の進捗について、事業推進上の課題と見通しについてお答えをいたします。関連をしますので一括してお答えをいたします。
　本島南部地域の農業用水の確保については、これまで国営かんがい排水事業を初めとして推進をしてきたところであります。国営かんがい排水事業の地下ダムが完成することにより1350ヘクタールの農業用水が確保され、全耕地面積4750ヘクタールの28.4％となります。残りの2400ヘクタールの必要水量については、再処理水を水源とする事業計画が国において進められております。
　これまで事業化の可能性を検討するため水質調査、土壌調査、事業構想の策定などを実施をしてきたところであります。平成14年度からは実証プラントを設置し、再生処理水を活用した実証展示圃における試験等を実施をする計画とされております。再処理水を活用した本島南部の国営かんがい排水事業につきましては、おおむね５年後の事業採択に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、「ふるさと百選」事業の目的と内容についてお答えをいたします。関連しますので一括してお答えをいたします。
　本県では、農林水産業振興計画の柱の一つとして、多面的機能を生かした農山漁村の振興を図ることとしております。
　本事業の目的は、美しい農村景観の保全・形成活動を支援し、都市と農村の共生・交流を促進するとともに、農村の持つ多面的機能の維持・継承を図ることにより農山漁村の活性化に役立てるものであります。内容は、農林水産業とかかわりを持ち、地域が誇れる魅力ある農山漁村を形づくるふるさとを認定し、集落、生産、交流の３部門に分けてふるさとづくりを進めている地域団体を表彰するものであります。
　なお、効果につきましては、これまで以上の交流人口の増加や地産地消の促進等によって地域が活性化し、魅力ある農山漁村の振興が期待をされます。
　以上であります。
○土木建築部長（安慶名正行）　漫湖周辺の環境整備についての、漫湖周辺のしゅんせつ事業の概要についてにお答えいたします。
　漫湖周辺のしゅんせつ事業につきましては、饒波川河川改修事業の一環として堆積土砂のしゅんせつと治水上支障となっているマングローブ等の除去を行っております。平成11年度から平成14年度までにとよみ大橋から高安橋付近までの区間について約７億5000万円の費用を投入して事業を進めているところであります。
　次に、上流までの事業の拡大についてにお答えいたします。
　饒波川につきましては、現在、上流部の井口橋付近の護岸整備を行っているところであり、中・下流部の堆積土砂等の除去につきましては、上流部の河川改修の進捗状況を勘案しながら、今後とも治水上支障となっている箇所を対象に実施していきたいと考えております。
　また、長堂川につきましては、国場川の合流点から山川橋付近までの区間について平成15年度で河川改修事業を完了する予定であり、それにあわせて治水上支障のある堆積土砂等についても除去したいと考えております。
　なお、国場川につきましては平成５年度から平成８年度にかけて堆積土砂のしゅんせつを行ったところでありますが、今後とも治水上支障となる箇所につきましては漫湖鳥獣保護区保全連絡協議会等で協議した上、適宜しゅんせつを実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（永山政邦）　漫湖周辺のその他の整備計画についての御質問にお答えいたします。
　国際的に重要な水鳥の飛来地として平成11年５月にラムサール条約湿地に登録された漫湖においては、近年、マングローブの分布拡大や陸地化、水鳥の種類や個体数の減少など自然環境が変化してきております。
　また、漫湖における環境保全活動の拠点として現在環境省により「水鳥・湿地センター」の整備が進められており、５月から水鳥の観察や自然環境の学習に利用されることになっております。
　このようなことから、県では湿地や里山など失われた自然の再生を積極的に推進するための自然再生国庫補助事業により漫湖の自然環境の回復、水鳥の良好な生息環境の整備を図ることにしております。県としては、平成15年度から自然環境の変化の要因等を詳細に調査した上で「自然再生推進計画」を策定して関係機関や市民団体との連携のもとに、自然再生に必要な各種事業を総合的に推進していくことにしております。
○知事公室長（新垣良光）　基地の整理縮小の方策と進捗率についてにお答えいたします。
　沖縄の米軍基地の整理縮小については、昭和48年１月に開催された第14回日米安全保障協議委員会において初めて協議・検討がなされ、昭和49年１月の第15回日米安全保障協議委員会、昭和51年７月の第16回日米安全保障協議委員会を通して延べ63事案の返還が進められることになりました。平成２年６月19日、日米合同委員会において、いまだ返還が実施されていない23事案について返還に向けた所要の調整手続を進めることが確認されました。また、平成８年12月、ＳＡＣＯ最終報告において11事案の返還が合意され、現在その着実な実施に向けての取り組みが行われているところであります。
　整理縮小に向けての進捗率としましては、日米安全保障協議委員会事案63事案中23事案に移管した９事案を除く54事案のうち48事案、23事案のうち17事案、ＳＡＣＯ合意11事案については１事案が返還済みであり、ＳＡＣＯを除く事案件数の進捗率は約84％となっておりまして、今年度末には23事案の１事案であるキャンプ桑江北側部分が、平成17年度にはＳＡＣＯの合意事案である楚辺通信所と読谷補助飛行場の２事案が返還される予定であります。
○議長（伊良皆髙吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明27日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。　
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時３分散会