○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた人事委員会委員長新崎盛善君は、所用のため本日、30日及び７月１日から４日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長野島拓君の出席を求めました。
　次に、報告いたします。
　文教厚生委員長から、６月20日の委員会において委員長に上原吉二君を互選したとの報告がありました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第１　乙第２号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務企画委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔総務企画委員長　具志孝助君登壇〕
○総務企画委員長（具志孝助） おはようございます。　
　ただいま議題となりました乙第２号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第２号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例は、地方税法において道府県たばこ税の税率が引き上げられたこと並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が改正されたことに伴い、県たばこ税の税率を改めるとともに狩猟免許の名称を改めるため条例の一部を改正するものである。改正の概要は、１点目に、旧３級品以外のたばこの税率を現行の1000本につき868円から101円引き上げ、969円とし、旧３級品のたばこの税率を1000本につき413円から48円引き上げ、461円にそれぞれ改めるものである。２点目に、狩猟者登録税及び入猟税の税率区分に用いられている狩猟免許の名称を、甲種狩猟免許は網・わな狩猟免許に、乙種狩猟免許は第１種銃猟免許に、丙種狩猟免許は第２種銃猟免許にそれぞれ改めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、条例改正により県の税収の増がどれぐらい見込めるか、収入増に伴う歳入の補正措置はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、今回の改正により、県の税収増は約２億円程度になる見込みである。昨年の12月の国の予算編成時に税制改正の政府案が決定されていたことから、税率改正に伴う県の増分は平成15年度の当初予算に見込みで計上済みであるとの答弁がありました。
　次に、税法の一部改正の前に、見込みとして予算計上した理由は何かとの質疑がありました。
　これに対し、昨年12月に政府税制調査会が国、道府県、市町村の税制に関する答申を行っており、過去の経緯とあわせてこの答申を踏まえて見込みで予算計上したとの答弁がありました。
　次に、旧３級と旧３級以外のたばことはどのようなたばこかとの質疑がありました。
　これに対し、旧３級のたばことは、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、うるま及びバイオレットの６つの銘柄を言い、旧３級以外のたばことはこれら６銘柄以外のたばこであるとの答弁がありました。
　次に、今回の税率引き上げに伴う税収増は市町村にも配分されるのかとの質疑がありました。
　これに対し、今回の引き上げに伴う増は、旧３級品以外のたばこ1000本につき全体で820円である。そのうち、国に410円、道府県に101円、市町村に309円それぞれ配分されるとの答弁がありました。
　次に、20本入りたばこ１箱でどのぐらいの値上げとなるのか、輸入たばこも値上げするのかとの質疑がありました。
　これに対し、たばこ税にかかる部分では20本入りたばこ１箱当たり16円40銭の値上げとなる。たばこの小売を行う日本たばこ産業株式会社は、財務省の承認を得る必要があることや銘柄によっても異なるため一概には言えないが、１箱当たり20円から30円程度値上げしたいとしている。輸入たばこも同様であるとの答弁がありました。
　以上、委員会における審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、乙第２号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第２号議案を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊良皆髙吉）　起立多数であります。
　よって、乙第２号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　この際、念のため申し上げます。
　本日、30日及び７月１日から４日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第２　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　池間　淳君。
　　　〔池間　淳君登壇〕
○池間　　淳　おはようございます。
　代表質問に入ります前に、日米地位協定の見直しのために全国行脚を始めた知事に衷心より労をねぎらいたいと思います。御苦労さんでございます。
　去る２月議会で、日米地位協定の見直しは沖縄県内だけの問題ではなく、全国民の問題として取り組まなければ解決はできないということで、全国民に対し、沖縄県民が基地や地位協定問題で苦労していることを強く認識させるためにも、全国の都道府県知事や議会に対し、地位協定の改定の決議を要請する全国行脚をすべきではないかと提言した者として心強く思っております。我々自由民主党県連も地位協定の改定をかち取るまで知事とともどもに頑張っていくことを誓いまして、自由民主党を代表して以下の質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、在沖海兵隊の沖縄からの撤退について。
　去る５月30日の新聞報道によると、米紙ロサンゼルス・タイムスが米国防総省当局者から取材した記事として、米国防総省は、日韓両国を中心にアジアに駐留する米軍の再配置の計画を策定しており、その中で沖縄に駐留する約２万人の海兵隊のうち約１万5000人を撤退しオーストラリアに移転させると報じております。
　この報道に対し県は直接米国防総省に事実の確認を行っております。それによると、米国は沖縄からの海兵隊を削減させるということも考慮していると述べ、削減を省内で検討していることを明らかにしております。その上で最終決定ではないとし、日本政府との協議の必要性を強調していたとのことであります。
　これに対し政府は、この報道について何も聞いていない、米国は否定している、そういう重要な問題について日本政府と相談なく動くということはないと撤退の事実を否定しているのであります。そして本県が直接米国防総省に問い合わせたことについて不快感を示したとのことであります。
　その後、５月31日の米紙ロサンゼルス・タイムスは、米国防副長官が豪州への部隊移駐を否定したとの記事を掲載し、その中で、沖縄からの大規模な海兵隊撤退を国防総省は否定したが、小規模な削減は認めたと報道しているようであります。
　来日したウルフォウィッツ米国防副長官は、去る６月２日の川口外務大臣、石破防衛庁長官との会談で、在沖海兵隊のオーストラリア移転について、「米国内においてそういった考えはない」と今回の報道にある沖縄からの撤退を否定し、新しい安全保障環境に対応するため米軍の再編を世界的レベルで進めていることを強調したとのことであります。
　この発言の背景には、沖縄の米軍基地の見直しについては東アジア全体の動向、特に朝鮮半島の情勢と無関係には議論されないという米軍の思惑があると考えるのであります。しかしながら、日米間にどのような思惑があるにせよ、米軍基地の負担を強いられている本県にとって米軍基地の増減に関する問題は即県の基地政策、そして県民生活等に直結する最重要課題であるだけに、今回のような大きな問題について政府は何よりも真っ先に本県に事実関係を知らせるべきであります。
本県の問い合わせに対し、国防総省内での削減検討の事実を認めた米国防総省が、日本政府に対してはそれを否定するということは常識的にあり得ないことであり、事前に何らかの形で日本政府に相談があったと考えるのが自然であります。この意味で、今回の在沖海兵隊の沖縄からの撤退報道について政府の姿勢には疑問を持たざるを得ないのであります。
　そこでお伺いいたします。
１、今回の報道に関する一連の動きについて知事の御所見を伺います。
　２、県が現時点で把握し知り得ている事実関係について説明願います。
３、今回報道された在沖海兵隊の撤退で対象になると思われる部隊等はどこか。また、どこが削減され、どこが強化されると考えられますか、御所見を伺います。
４、フィリピンのアロヨ大統領が小泉首相との会談で、在沖米軍の訓練をフィリピンへの移設受け入れを表明されたとマスコミに報道されましたが、このことについて県は確認されておりますか。実現の可能性についてと今後の取り組みについて知事の御見解を賜りたいと思います。
(2)、宜野湾市長選挙の結果について。
　宜野湾市長選挙は、去る４月27日投開票の結果、伊波洋一氏が当選しました。
　今回の宜野湾市長選挙は、普天間飛行場の県内移設が争点であり、沖縄の基地問題について極めて重要な意味を持つ選挙でありました。市民の審判は先ほど申し述べましたとおり県内移設反対、５年間で普天間飛行場を返してもらうことを公約した市長の誕生であります。結果は結果として受けとめなければなりませんが、去る６月18日の定例市議会においては、前市長が受け入れを表明しておりました海軍病院の受け入れも拒否をしております。県政の最重要課題である普天間飛行場の移設問題や基地の整理縮小のためにＳＡＣＯの予算を活用して取り組んできた県や市町村の事業にも大きな影響が出てくると懸念をいたしますが、このようなことが起こらないためにも伊波新市長との協力体制を構築することも大事かと思いますが、次の質問をいたします。
　①、知事の普天間飛行場に対する今後の取り組みについて。
②、海軍病院受け入れ拒否によってどのような事業に影響があるのかについてお伺いいたします。
　(3)、普天間飛行場移設問題について。
　当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が、1996年４月に米軍普天間飛行場を５年ないし７年以内に返還するとの返還合意発表から去る４月12日で満７年が経過しています。
　普天間飛行場は、宜野湾市の中心に位置し、住宅地に隣接し、危険性の面から一日も早く移設すべきとの声が地元や県民から強く出されていることを受けて、当時の橋本龍太郎首相の熱意と指導力によって返還が決まったのであります。
　当初の発表どおりの日程での返還が実現しなかった理由はいろいろ考えられるが、返還合意から７年を経過した現在、普天間飛行場移設問題の早期解決を図るという基本に立ち返って考えた場合、普天間飛行場の返還と移設場所決定に至った経緯をいま一度確認しておくことが必要であると考えます。すなわち、普天間飛行場移設問題が政治的日程となったのは、まさに普天間飛行場の安全確保を図る上で早期の移設が必要と認識されたことにあると考えるのであります。
　このように、普天間飛行場移設問題の原点が何であったかを考えた場合、何よりも早期移設を推進することが県政に課せられた最重要の課題であると思うのであります。
　ところで、政府は環境影響評価（アセスメント）の方法書作成との関係で、民間空港部分については県を事業主体とすることを検討しているようであります。これが事実であれば普天間飛行場代替施設の県内移設受け入れという苦渋の選択をするに至った経緯の基本にかかわる問題をはらんでいると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　１、政府が検討している民間空港部分を県主体の事業にすることについて知事の御見解を賜りたい。
２、普天間飛行場移設問題が当初予定より大きくずれ込んだのは何に原因があったと考えておりますか、御所見をお伺いいたします。
　３、代替施設建設協議会について。
　代替施設建設協議会が設置され、第１回会議が去る１月28日に開かれ、本格的な代替施設建設が動き出したものと考えます。そこで、具体的な建設に向けて今後どのようなスケジュールで進められるか、お伺いいたします。
　４、環境影響調査について。
　普天間飛行場の代替施設の建設の成否は、建設海域への影響をいかに最小限にとどめるかにかかっております。このため、環境影響評価（アセスメント）については地元が納得のいくきめ細かい調査が望まれております。
　既に政府は、建設予定地の辺野古沖で海底地形調査などを先行着手しているが、調査の進め方で地元から強い非難を受けて、４月に予定していた地質調査や海象調査についてはおくれる状況に至っているとのことであります。現在行っている調査の状況と今後の予定はどうなっているか説明願いたい。
　５、名護市の求めている代替施設の建設に当たっての使用協定の締結についてはどのような状況になっておりますか、お伺いいたします。
　(4)、15年問題について。
　知事は、これまで15年問題が解決しなければ普天間飛行場代替施設の建設は認めないとの認識を示してきたが、この考えは政府には理解されているのか疑問であります。現に有力政治家の間においても否定的な見解を示す者もいるのが現状であります。知事がこの考えを押し通すと代替施設の建設自体が行き詰まると思うし、普天間の移設自体が難しくなるのではないかと心配されますが、知事の御見解をお伺いいたします。
　この15年問題を取り扱う所管省庁はどこになりますか。
公有水面埋立認可が及ぼす代替施設建設への影響は現実的にあり得るのかどうかお伺いいたします。
　(5)、有事関連法について。
　日本が他国から武力攻撃を受けた際の我が国の対処方針や、首相の権限などを定めた有事関連三法案の修正案が今国会で成立しております。修正案は衆議院では約９割の議員が賛成し、従来の不毛の政治の駆け引きと神学論争に明け暮れた国会論議に終止符が打たれたのであります。
　有事関連三法は、我が国への武力攻撃事態等への対処についてその基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他武力攻撃事態等への対処のため体制を整備し、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的としております。
　しかし、この法律に対しては一方において批判もあります。また、有事における国民保護を図るための国民保護法制は１年以内を目標に整備するとして先送りされております。
　沖縄においては、米軍基地の存在が続く現状、さきの沖縄戦での旧日本軍に対する不信等から有事関連三法の成立には複雑な感情があるようでありますが、次のことをお伺いいたします。
　１、有事関連法が成立したことについて知事の御所見を伺います。
２、米軍基地の過重負担に悩む本県にとって、有事関連法の成立は今後の米軍基地の存在にどのような影響を及ぼすと考えますか。
　観光振興について。
　(1)、イラク戦争による本県観光への影響について。
　昨年の本県への入域観光客については483万4500人に上り、過去最高に達したということであります。この意味であの米国での同時テロの影響による落ち込みを脱したと言えると思います。そして、ことし３月の入域観光客数は約47万8000人で、同月としては過去最高を記録をしたということであります。しかし、４月の入域観光客数は36万8000人で、前年同月比で3.2％減少したとのことであります。減に転じた原因は、イラク戦争による修学旅行のキャンセルや香港線の運休、新型肺炎の影響で外国人客が減少したことにあるということでありますが、そこでお伺いいたします。
　１、イラク戦争による修学旅行のキャンセル等県観光へどのような影響があったか、具体的に数字で説明願いたい。
　２、落ち込みを回避するため県はどのような対策を講じてきたか。
３、観光沖縄としての誘致活動をする上で、米軍基地を抱えていることが観光ＰＲに現実に影響を及ぼすことがあるのかどうかについてお伺いいたします。
　(2)、新型肺炎（ＳＡＲＳ）による沖縄観光への影響について。
１、現在、県観光への影響はどの程度ありますか。
２、中国、台湾等については、本県は観光客の誘致を進めている現状にあります。特に台湾と沖縄は歴史的にも深いつながりがありますが、ＳＡＲＳの問題で現在微妙な関係にあります。今後、台湾との交流について県はどのように取り組まれていくか、対応策をお伺いいたします。
３、観光沖縄として、新型肺炎に対する総合的な対策はどうなっておりますか。
　(3)、新たな観光資源の開発について。
　沖縄観光振興計画によれば、同計画の最終年度である平成16年には沖縄への観光入域客数は510万人を想定しております。さらに平成23年には650万人に推移するとしています。目標の数字を達成するためには、観光客が満足する魅力ある沖縄にする必要があると考えますが、従来の我が国唯一の亜熱帯の島、サンゴ礁と青い海だけでは限界があります。100年先を見据えた新たな観光資源の開発が必要であると思いますが、次のことについてお伺いいたします。
　１、観光先進国や国内の世界的観光地である北海道にも負けない新たな観光資源の開発は緊急な課題と思われますが、県の計画を伺います。
　２、ロケ誘致事業について、現在どのように進展しているか説明願いたい。
　那覇港湾施設の浦添移設問題について。
　(1)、軍港移設後の現那覇軍港と泊港の活用策について。
　１、那覇軍港の機能が移設された後、残された現那覇軍港の活用はどのように考えておりますか。
　２、現在、離島航路専用として機能している泊港は将来どのような港としての位置づけになりますか。
　(2)、那覇軍港移設後、新軍港をどのように運用するのかについて米側と使用協定を結ぶ考えはありますか。
　(3)、浦添埠頭地区事業との関係について。
　１、国土交通省交通政策審議会の港湾分科会で「那覇港湾の改訂計画」が承認されたが、環境省は計画改訂に伴い浦添埠頭整備で希少種、サンゴ、干潟等が消失するとして環境保全を求めております。大規模な開発や整備を行うに当たっては、環境問題は避けては通れない状況の中で浦添埠頭地区事業を今後どのような対策を講じて推進していくかお伺いいたします。
　農林水産関係について。
　(1)、松くい虫の防除対策について。
　平成14年９月定例会において、松くい虫の根絶防除関連予算措置及び防除の年次計画等について伺いましたが、防除対策として森林病害虫等防除法に基づき保安林等の「高度公益機能森林」は県が実施し、地域の重要な松林の「地区保全林」については市町村が地域指定を行い、国の補助を受けて防除を実施しております。
　一方、大半を占めている「その他松林」は基本的には松林所有者または管理者が実施するとのことであります。しかしながら、「その他松林」の個人での防除については労力や経費の面からも特に厳しく、そのため市町村が事業主体となり、「その他松林」防除事業や緊急地域雇用創出特別事業等の予算を確保して補助事業により実施することとしております。
　さらに、自発的防除の促進を図るため地域のボランティア組織の育成も含め、県民一体で取り組む体制整備を行い、今後は効果的防除を実施するため林業試験場に松くい虫対策プロジェクトチームを設置し、産学官の共同研究による新しい防除技術に取り組みながら、５年計画で松くい虫被害の根絶を図っていくとのことでありますが、次の４項目についてお伺いいたします。
　１、松くい虫の防除を効果的かつ適正に実施するには綿密な防除年次計画を策定して迅速に対応する必要がありますが、根絶防除開始から被害終息までの年次別の予算額についてお伺いいたします。
２、現在の取り組み状況を見ると、法律条項等に基づいたもろもろの事務手続を経ての予算執行となっておりますが、国庫内示等がおくれますと適期防除を逸し防除効果等も期待できませんが、予算執行上、特に問題はないかお伺いいたします。
３、林業試験場における松くい虫研究体制及び産学官の取り組みの現状と課題についてお伺いいたします。
４、これまで知事、農林水産部長は５年計画で根絶防除を実施したい旨答弁してきましたが、平成14年９月議会では松くい虫被害の終息を図っていくと防除目的を根絶防除から被害の終息に変更しておりますが、その変更理由を詳細に御説明願います。
　(2)、地産地消の取り組みについて。
　地産地消は、県内における消費の拡大を図るための取り組みとして県政の最重要な課題であります。したがって、県知事を本部長とする例えば沖縄の農と食を考える県民会議を立ち上げ、県、市町村、ＪＡ、ホテル、観光関連施設、学校給食関係者やその他の地域住民が一丸となって活動を推進する必要があると思いますが、県の取り組み状況について伺います。
　(3)、やんばる訴訟について。
　本島北部で行われた公共事業をめぐり、自然環境保護や手続の違法の有無を争点にした通称やんばる訴訟について、経緯と県の今後の対応についてお伺いいたします。
　教育行政について。
　(1)、幼稚園教育の見直しについて。
　我が国は急速な高齢化が進行し、その反面、女性の出生率が年々低下し、その結果、いわゆる少子化が確実に進んでおります。また、近年、夫婦共働きがふえ、その間の子供の面倒を見る人がいないという家庭もふえてきております。このような家庭は、子供を幼稚園に通わせたくても事情が許さないという悩みを抱えている状況にあることから、現在、多くの家庭では行政に対し子育て支援策の拡充を期待しているのであります。
　一方、行政においても少子化により年々子供が減少している現状から、幼稚園教育そのものの見直しを迫られている状況にあります。このような中、政府の地方分権推進会議は、幼稚園と保育所が均質化したとして地域の判断で幼稚園と保育所の一元化を進める案をまとめたとのことであります。
　この制度については、教育と福祉という役割の違った部門を一元的に取り扱うことができるかという懸念もある反面、他県では私立の幼稚園が中心であるが、本県は小学校との併置が多いという特徴もあることから、幼稚園と小学校の一貫教育という面からは有利になるとの意見もあるやに聞いております。いずれにしても、あくまで地域の実態を踏まえた対応が必要であることは当然のことでありますが、そこでお伺いいたします。
　この制度に対する本県の現状と今後の対策について説明願います。
　(2)、民間人校長の受け入れについて。
　開かれた学校、特色ある学校を目指して校長を民間人から募集する学校が全国的に広まっています。学校教育に民間の知識を活用しようとの発想からであります。しかし、現実の学校環境は民間校長が当初抱いていた以上に厳しいものがあったようであります。
　広島県尾道市の小学校で、民間から登用した校長が学校運営で行き詰まり、自殺するという悲しいことも起こっております。文部科学省が実施した民間人校長に対するアンケートによると、総じて学校現場に対する不満が見られ、学校の現状を厳しく批判しているようであります。
　そこでお伺いいたします。
　１、本県における民間人校長の募集状況とその背景を説明願いたい。
２、民間人校長に対するバックアップ体制と学校現場の信頼関係の構築は可能か。
　(3)、障害児の普通校受け入れについて。
　障害のある子供が地域の普通学校へ通学し、ともに学ぶ学校がふえているようであります。県内の29市町村でも小中学校で障害児を受け入れ、保護者の要望があれば前向きに進めたいとする自治体もふえているやに聞いております。
　これは、学校教育法の一部が改正され普通学校への障害児を受け入れる仕組みが弾力化したことや、障害児を持つ親からの強い要望があったこと、そして新たな障害児教育の流れが社会に定着してきたことが背景にあると考えられます。
　しかし、このことは明るいことばかりではありません。やり方を誤ると子供たちの教育にゆがみを生じさせることにもなりかねないことから、学校関係者の慎重な対応が求められているのであります。
　そこでお伺いいたします。
　１、障害児教育に地域差が生じないような対策をどのように講じるか。
　２、学校にはバリアフリー等の施設が必要であるが、対応は十分か。
　３、障害児受け入れのための学習環境の整備として介助員等の派遣計画はなされているか。
　以上３点についてお伺いいたします。
　長寿県沖縄について。
　昨年末に厚生労働省の都道府県別平均寿命調べで、本県の女性は１位を保ったが、男性は４位から26位に後退したことは既に御承知のとおりであります。長寿県沖縄は本県の誇りであり、観光立県を目指す沖縄の代名詞と言えるものであり、今や観光資源としても欠かせない目玉資源となっていることから、長寿県復活の対策をいかに講じるかが今問われているのであります。
　県においては、長寿危機からの脱出に向けあらゆる団体等と協力して運動を展開していくことを確認したようでありますが、次のことをお伺いいたします。
　１、長寿県沖縄復活に向けた施策をどのように実施してきたか。また、今後どう取り組んでいかれるか。
　２、健康・長寿は個人の問題でもあり、行政を初め企業の責任でもあります。個人や企業に対し県はどのような啓発・指導を行っていきますか。
　３　本県の健康・長寿というイメージは観光ブランドとして定着し、また健康食品産業にも波及効果を及ぼしております。男性だけとはいえ今回の長寿県沖縄が崩れたことは観光政策に大きく影響すると思われます。現実に観光に影響を及ぼしたところがありますか。
　４、今のままの県民の食生活や健康管理の方法を続ければ、今後何年か後には本県の女性も平均寿命全国一の看板をおろすことになるかもしれないとの指摘もありますが、このことに対する県の指導方針等をお伺いいたします。
　以上の４点についてよろしくお願い申し上げまして代表質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　それでは、池間淳議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、知事の政治姿勢についてのうち、普天間飛行場返還の今後の取り組みについてお答えいたします。
　普天間飛行場の移設については、これまで閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められてきた経緯があり、着実に進展しているところであります。普天間飛行場の返還についてはいろいろな考え方があることは承知しておりますが、県としては、現在行われている移設作業を進めていくことが早期返還につながる現実的で実現可能な方法と考えており、一日も早く返還されるよう引き続き努力していきたいと考えております。
　次に、代替施設の民間空港部分の事業主体についてお答えいたします。
　県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして、「代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであること。」を提示しております。
　これを受け、平成11年12月に閣議決定した政府方針の中で、「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」と明記されております。代替施設は軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、その事業主体については今後関係機関と調整していきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場移設についてお答えいたします。
　平成８年12月のＳＡＣＯ最終報告では、「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」となっております。普天間飛行場の移設問題は、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが全くめどのつかない状況になりました。私は、ゼロからではなく、いわばマイナスから始めて一歩一歩積み上げてまいりました。
　このような状況の中からスタートしたこともあり時間を要しましたが、昨年は代替施設の基本計画が策定されるなど返還の実現に向けて着実に進んでいるものと考えております。
　続きまして、15年使用期限問題の所管官庁についてのお問い合わせにお答えいたします。
　15年使用期限問題の所管省庁は外務省であると認識しております。しかし、同問題は日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、最終的には関連するすべての省庁の総括者である内閣総理大臣の判断により解決がなされるものと考えております。
　続きまして、公有水面埋立認可と15年問題の解決についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の着工までには個別法に係る判断は、その法の趣旨に沿って適切になされなければならないと考えていますが、代替施設の15年使用期限については、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　続いて、有事関連法が成立したことについてのお答えでございます。
　有事への対応については、従来法的な根拠が確立されていなかったことから、政府において法治国家として法的整備を図る必要性を考慮した上で武力攻撃事態対処関連三法の整備に努められたものと承知しております。
　同法については、国会における法案審議において広く国民の意見を聞いた上で十分な議論を尽くすよう要望した本県の意向が十分反映されず残念であります。今後は、県民の生命財産を守る観点から、国民保護法制や米軍及び自衛隊に関する法制についても早期に詳細な内容等を公表し、広く国民の意見を聞いた上で十分な議論を尽くす必要があると考えております。
　県としては、沖縄の基地問題は単に一地域の問題ではなく全国民的課題であり、国民保護法制や米軍及び自衛隊に関する法制の検討・整備に当たっては、米軍基地の負担のあり方等についても十分に議論を尽くしていただきたいと考えております。
　次に、米軍基地への影響についてお答えいたします。
　武力攻撃事態対処法では、地方自治の問題とかかわりの深い内閣総理大臣の総合調整、地方公共団体等に対する指示やみずからの対処措置の実施及び損失に関する財政上の措置を規定した第14条から第16条については、国民保護法制の整備まで凍結されることになっております。また、地方自治体との関連が強い国民保護法制については、現在法案を策定している段階であり、具体的内容は明らかになっておりません。
　県としては、県民の生命財産を守る観点から県や県民にどのような負担が生ずるのか、今後の法案の策定や国会等での議論を注視しつつ適切に対応したいと考えております。
　次に、観光振興について、新たな観光資源の開発についてお答えいたします。
　昨年オープンした世界最大規模の「美ら海水族館」は、その圧倒的な魅力で観光客を引きつけ、誘客による経済効果は地域全体に及んでおります。このことは、魅力ある観光資源の開発が観光を振興する上でいかに重要であるかを如実に物語るものであります。こうしたことから、県においては本県の地域特性を踏まえつつ新たな観光資源の開発に積極的に取り組んでおります。
　具体的には、世界遺産を積極的に活用すべく整備を進めるとともに、琉球歴史回廊の形成を促進する考えであります。
　また、エコツーリズムや本県の持ついやしの効果や食文化を生かした健康・保養型観光を推進するとともに、独自の音楽や芸能、闘牛等を活用したエンターテインメントの充実を図る考えであります。
　さらに、アジア・太平洋地域との交流等の拠点として「国立劇場おきなわ」の積極的な活用を図っていきます。また、コンベンションセンターや万国津梁館を積極的に活用するとともに学術研究交流拠点づくりに努めるなどコンベンションアイランドの形成を図ってまいります。さらに、沖縄型特定免税店の空港外展開によるショッピングの魅力の向上、観光土産品の新たな開発や品質の向上を進めていく考えであります。
　また、これらの観光資源を生かす人材育成システムを体系的に構築していく考えであります。
　次に、農林水産関係について、地産地消の取り組みについてお答えいたします。
　県産農林水産物の消費拡大を図るためには、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する地産地消の推進が重要であります。このため、県としましては農林水産フェアや県内ホテルにおける県産食材フェアの開催、「沖縄100の健康料理」メニュー集の普及などに努めているところであります。
　また、本年度から県産農林水産物消費拡大対策事業により県内の量販店にフードアドバイザーを派遣し、調理方法や栄養価等をＰＲするなど県産農林水産物に関する消費者の意識啓発を図っているところであります。さらに、地産地消に対する県民の意識啓発やＰＲ等を全県的に展開するため行政、消費者団体、学校給食会、ホテル関係者、外食事業者、生産団体など生産から消費までに至る関係者を網羅した推進会議の開催に向け準備を進めているところであります。
　続きまして長寿県沖縄について、施策の実施と今後の取り組みについてお答えいたします。
　県においては、男性の平均寿命の順位が後退したことを受け、県民への健康づくりへの取り組みを促すため各団体・関係機関等で構成する「健康おきなわ2010推進県民会議」とともに、平成15年１月28日、沖縄県の「長寿の危機緊急アピール」を宣言しました。さらに、「健康おきなわ2010推進ウオーキング大会」や県医師会との共催による県民公開講座や研修会等の開催により県民への広報・啓発を行いました。今後は、推進県民会議を中心に県民の健康づくり指針である「健康おきなわ2010」の周知を図ります。
　また、「健康おきなわ2010分野別検討委員会」を設置し、運動、食生活、飲酒・喫煙、心の健康づくり等の施策を強化し、生活習慣病予防等の取り組みを強化していきます。さらに、地域で草の根的な活動を展開しております食生活改善推進員等の支援を行い、全県民挙げての健康づくり運動を推進していきます。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　海兵隊削減報道の事実関係と県の所見についてに一括してお答えいたします。
　ロサンゼルス・タイムスの記事をきっかけとした一連の在沖海兵隊の削減報道については、日米両政府とも報道内容を否定しております。
　県としては、これまでにも基地の整理縮小とあわせて海兵隊の訓練の移転及び米軍兵力の削減を強く求めてきましたが、今後とも海兵隊をめぐる国内外の動向を注視しながら正確な情報の収集に努めるとともに、あらゆる機会を通じて日米両政府に強く訴えていきたいと考えております。
　アロヨ大統領の在沖米軍訓練受け入れ表明についてにお答えいたします。
　去る６月６日に行われたフィリピンのアロヨ大統領と小泉総理との首脳会談において、アロヨ大統領から在沖米軍の訓練受け入れを表明したとの報道がありましたが、詳細については公表されておりません。県としては、これまでにも基地の整理縮小とあわせて海兵隊の訓練の移転を含む在沖米軍兵力の削減を強く求めてきておりますが、今後とも正確な情報の収集に努めるとともに、政府に対し沖縄の基地負担の軽減について目に見える形で進めていただくよう要請していきたいと考えております。
　海軍病院受け入れ拒否による影響についてにお答えいたします。
　キャンプ桑江の海軍病院の移設については、移設先の宜野湾市が平成12年７月にキャンプ瑞慶覧内の普天間地区への受け入れを表明しております。ＳＡＣＯ最終報告においては、海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され、キャンプ桑江内の残余の施設がキャンプ瑞慶覧または沖縄県の他の米軍の施設及び区域に移設された後に、平成19年度末までを目途にキャンプ桑江の大部分である約99ヘクタールが返還されることになっており、去る３月31日には北側部分約38ヘクタールが返還されております。
　海軍病院の移設については、今後、那覇防衛施設局と宜野湾市の間で話し合われるものと考えておりますが、県としてもＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向け国と連携し適切に対応していきたいと考えております。
　代替施設建設協議会についてにお答えいたします。
　本年１月に設置された「代替施設建設協議会」は、普天間飛行場代替施設について「環境影響評価、設計、施工等代替施設の建設に係る事業」及び「「代替施設の使用協定に係る基本合意書」に基づく取組の進捗状況について報告を受けるとともに、これに関連して所要の協議を行う。」ことになっております。
　なお、次回以降の開催スケジュールについてはまだ明らかになっておりません。
　普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価及び現地技術調査の現状と今後の予定についてにお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設に係る環境影響評価については、現在、事業者である国において方法書を作成しているところであり、今後、関係法令に基づいて方法書の決定、アセスメントの実施、準備書作成及び評価書の作成と一連の手続が行われるものと考えております。
　また、現地技術調査は、護岸構造検討に必要な地形、海象、気象及び地質のデータを収集するために実施するとのことであり、防衛施設庁において地形調査を４月８日から、気象調査を６月９日から実施しております。
　地質調査及び海象調査については、現在、調査地点の位置等についてジュゴンや海草藻場、サンゴへの影響を可能な限り回避または低減するため調査予定地点周辺の海底の状況を踏査し基礎資料の収集を行っているところであり、今後は踏査結果を踏まえ専門家の助言を得て作業計画を取りまとめ、所要の準備を経た後、逐次実施していくことを予定しているとのことであります。
　普天間飛行場代替施設の使用協定についてにお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設に関する使用協定については、昨年７月、国、県、名護市の三者により基本的事項についての合意がなされたところであり、今後、本合意書に基づき環境影響評価など代替施設の整備の進展を踏まえつつ、合意書をもとに協議を進める、工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にする、供用開始までに協定を締結する等段階的に進められるものと考えております。県としては、今後とも名護市と連携し使用協定締結に取り組んでいきたいと考えております。
　那覇港湾施設の浦添移設問題についての使用協定についてにお答えいたします。
　使用協定については、移設先である浦添市は今のところ必要はないとしており、地元自治体等の意向を踏まえ対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、イラク戦争による本県観光への影響と対策の御質問に一括してお答えをいたします。
　イラク戦争の影響により、平成15年２月から５月までの間に修学旅行及び一般団体旅行において合計192件、人数にして２万2447名の旅行キャンセルが発生いたしました。
　県におきましては、「沖縄観光危機管理マニュアル」に基づく緊急対策班を設置し、関係機関及び観光関連業界と連携しつつ、修学旅行実施予定校及び全国都道府県教育委員会等に対する「沖縄県への修学旅行の実施について」等の文書の送付、学校、それから学校長会などへの訪問説明、国への支援要請、「修学旅行のしおり」等の教材の送付、那覇空港における琉球舞踊公演「迎恩の舞」等の対策を実施してまいりました。
　こうした行政及び民間が一体となった対策の実施により、イラク戦争による観光への影響は最小限にとどめることができたと考えております。
　また、観光客のキャンセルの要因と米軍基地との関連につきましては一概に否定はできませんが、県としては、米軍基地の整理縮小を着実に推進していく一方、本県経済にとって重要な産業である観光産業の振興に向けて積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に、ＳＡＲＳによる本県観光への影響についてお答えいたします。
　ことし春ごろから東アジアを中心として発生したＳＡＲＳにより、世界的な規模で観光への影響が出ております。本県におきましても上海―那覇間の航空路線の運休、台北―那覇間の航空路線の減便、台湾からのクルーズ船の運休等により海外からの入域観光客が大幅に減少しております。
　具体的には、平成15年１月から５月までの外国人観光客数は約２万8000人で、これは前年同期に比べ６万2000人の減少、割合にして約６割の減少となっております。
　次に、ＳＡＲＳに関する観光リゾート局の対策についてお答えいたします。
　観光リゾート局では、観光産業へＳＡＲＳの影響が生じないよう、県庁関係部局及び関係機関等と連携を図り対策を講じております。
　具体的には、福祉保健部と連携し、ＳＡＲＳ伝播防止対策のため５月20日にホテルや観光施設等の観光業界関係者に対し感染予防説明会を開催いたしました。また、商工労働部と連携し、ＳＡＲＳにより影響を受けた観光関連企業支援のため影響の実態把握、金融支援及び雇用調整助成金等の施策の周知を図っております。観光リゾート局といたしましては、これらの対策を進めるとともに、台湾などにおいてＳＡＲＳが終息し次第、観光交流を促進するため支援ツアーの派遣や積極的な誘客プロモーションを実施してまいりたいと考えております。
　次に、映画等のロケーション誘致の進展についてお答えをいたします。
　沖縄フィルムオフィスに関しては、昨年７月の準備室設置以降９カ月間で35件の撮影支援を行いましたが、正式に設置した今年度の４月から６月までの３カ月間では既に31件の撮影支援を行うなど大きな実績を上げております。今後は、撮影に関する許認可手続の代行や現地案内、撮影立ち会いなどの撮影支援業務に加え、撮影ガイドブックやインターネットを活用して国内外の映像制作会社や配給会社、映画監督などへの誘致活動を積極的に展開してまいります。
　また、民間におきましても関係団体や企業で構成する支援組織を設置する動きがあり、県におきましてもその設置を促進してまいりたいと考えております。
　次に、男性の平均寿命が全国26位に後退したことによる観光への影響についての御質問にお答えいたします。
　沖縄の男性の平均寿命が後退したことは、長寿県沖縄を沖縄観光の魅力の一つとして国内外にアピールしている本県にとって残念なことであり、今後、いやしや健康・保養を目的とする観光の推進にも影響が出るのではないかと懸念をしております。しかしながら、観光リゾート局で把握している範囲におきましては、現在のところ特段の影響は出ておりません。
　ちなみに、ことしの観光客数は５月の時点で前年と比較して約３％増の過去最高を記録し堅調に推移をしております。しかし、長寿県沖縄は本県をイメージするものとして多くの人々に認識されているところであり、全県民挙げての健康づくりへの取り組みは今後の沖縄観光の振興を図る上でも重要であると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　今後の台湾との交流についての県の対応策という御質問にお答えをいたします。
　本県と台湾は、地理的に最も近い位置にあり歴史的にもかかわりが深く、台湾には県産業振興公社台北事務所、沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所が設置されており、経済・文化両面にわたるさまざまな交流が行われております。また、県内にも関係団体として中琉文化経済協会琉球辧事處、琉球華僑総会等があり、台湾とのさまざまな交流の窓口となっております。
　本県と台湾との主な交流事業として、石垣市と宜蘭県蘇澳鎮、与那国町と花蓮市が姉妹提携を締結し交流を推進しているところです。また、台湾から県費留学生として昭和57年度から平成15年度までに40名の青年を受け入れ、本県からは平成４年度から平成14年度までに15名の青年を派遣するなど留学生の相互交流をしております。
　このように台湾との交流は大変重要であり、新型肺炎が一日も早く終息することを祈念するとともに、終息後は本県と台湾との友好関係が従来にも増して進展するよう積極的に交流を推進していく所存であります。
○企画開発部長（花城順孝）　４月１日付で企画開発部長職を拝命いたしました花城でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、那覇軍港移設後の那覇港湾施設の活用についての御質問にお答えをいたします。
　平成15年３月に改訂された那覇港港湾計画においては、那覇港湾施設の移転跡地を「利用形態の見直しの検討が必要な区域」と位置づけております。今後、那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設のスケジュールを踏まえつつ、移転跡地の再開発のあり方について関係者を含め検討を進めていくこととなっております。
　次に、泊港の将来の位置づけについての御質問にお答えをいたします。
　平成15年３月に改訂された那覇港港湾計画において、泊埠頭地区については、周辺離島航路のフェリー等を那覇埠頭地区に移転し旅客船埠頭としての充実を図るとともに、港湾再開発の促進による水辺のにぎわいの空間の整備を図ることとしております。
　次に、浦添埠頭地区の環境保全対策と事業推進についての御質問にお答えをいたします。
　那覇港浦添埠頭地区にはサンゴ類、藻場、干潟等が分布しており、同地区の整備に当たっては、環境保全について十分配慮することが必要であると考えております。平成15年３月に改訂された那覇港港湾計画では、環境保全に関しても埋立規模の大幅な縮小、「海域環境保全ゾーン」の設定など最大限の配慮がなされていると考えております。
　環境省は、当該計画の具体化に当たっては、カサノリ、ホソエガサの生育状況の調査及び保全、「海域環境保全ゾーン」の機能のあり方の検討及びサンゴの保全へ配慮する旨の意見を国土交通省を通じて那覇港管理組合に対して伝達をしております。当該意見を踏まえ、那覇港管理組合は今後３年程度をかけてカサノリ、ホソエガサの生息・生育条件を含めた環境調査を実施し、専門家の指導・助言を得ながら環境保全対策について万全を期することとしております。そのため、県としても「海域環境保全ゾーン」の適切な保全措置等に配慮しつつ、本計画に沿った各種事業の実現に向け鋭意取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　４月１日付で農林水産部長を拝命いたしました諸見武三でございます。よろしくお願いします。
　それでは松くい虫防除対策について、関連しますので一括してお答えいたします。
　県松くい虫防除計画については、平成14年度から18年度の５カ年計画として松くい虫の根絶、松くい虫被害の終息を目標に防除対策を講じることとしております。予算額については、県予算ベースでおおむね15億円程度を見込んでおります。
　予算の執行については、松くい虫発生時期などの気象要因を勘案して被害量に応じて効率的に執行しております。また、松くい虫に関する試験研究については、平成14年度に産官学から成る９名の専門委員で構成する松くい虫防除プロジェクトチームを設置しております。
　プロジェクトチームでは、防除戦略の策定、天敵昆虫の活用及び抵抗性松の育成など効果的な試験研究に取り組んでおります。今後とも、国、米軍、市町村、研究機関などと連携を密にし、県民が一体となった松くい虫防除対策を実施してまいります。
　続きまして、やんばる訴訟についてお答えいたします。
　沖縄県が事業主体となって実施した広域基幹林道奥与那線事業及び国頭村が事業主体となって実施した辺野喜地区農地開発事業については、平成８年11月25日に吉嶺全二ほか16名から、沖縄県知事及び大田昌秀を被告として、公金支出の差しとめなどを求めて那覇地方裁判所に提訴されております。これまで６年余にわたって36回の口頭弁論などを経て、平成15年６月６日に判決が言い渡されております。判決は、１つには、沖縄県知事稲嶺惠一が被告大田昌秀に対し、損害賠償請求権を有しているにもかかわらずその行使を怠っていることは違法である、２つには、被告大田昌秀は、沖縄県に対し、損害賠償３億円余を支払え、３つには、訴訟費用は林道８分の７、農地開発は５分の４を被告の負担とし、その余を原告負担とする内容であります。
　県としては、事業の実施に当たっては関係法令などを遵守し適正に実施したものであると認識しております。そのため、判決を不服として平成15年６月16日に福岡高等裁判所那覇支部に控訴したところであります。今後の対応については、訴訟代理人、関係機関などと連携し県の正当性を主張していく考えであります。
　以上であります。
○教育長（山内　彰）　４月１日付で教育長を拝命いたしました山内でございます。微力でございますが、本県教育の充実・振興に誠心誠意取り組んでいきたいと思いますので、先生方の御指導、御助言をよろしくお願いいたします。
　幼稚園と保育所の一元化についてお答えいたします。
　従来、幼稚園は学校として、保育所は乳児・幼児を保育する児童福祉施設としてそれぞれの目的や役割を果たしてきました。しかし、近年、両者の保育内容が均質化していることなどから、文部科学省は、幼稚園と保育所の特性を生かしつつ、多様な教育・保育サービスを提供できる柔軟な取り組みを推進することが必要であるという基本的な考え方を示しております。
　一方、地方分権改革推進会議では、幼稚園と保育所の一元化が提言されております。
　県教育委員会は、幼稚園と保育所のあり方等について関係部局等と論議を進めてきたところでございます。今後は、幼稚園と保育所の一層の連携を深めるとともに、幼稚園と保育所の一元化については国の動向を見据えながら関係機関等と調整を図り検討していきたいと考えております。
　民間人校長の募集状況とその背景についてお答えします。
　県教育委員会では、平成16年度より公立学校において民間人校長を任用するため全国公募を行いました。その結果、全国から52名──県内29名、県外23名の応募者がありました。内訳は、小学校が18名、中学校が16名、高等学校が18名となっております。
　民間人校長を導入する背景としましては、民間の経営感覚や斬新な発想により教育界に新風を吹き込むことが期待されること、民間の幅広いネットワークを生かした地域や企業等との連携が期待できること、また特色ある学校づくりと組織的・機動的な学校運営を行うため、総合的なマネジメント能力を活用することにより、既存校の校長への大きな刺激になることが挙げられます。
　民間人校長へのバックアップ体制と信頼関係の構築についてお答えします。
　県教育委員会では、民間人校長に対して事前研修として６カ月程度県の総合教育センター等において、学校運営のあり方や教職員との信頼関係の構築等について即戦力を培う総合研修を行うことにしております。また、学校現場での体験研修等を通して学校経営感覚を充実させていきたいと考えております。さらに学校への配属に際しては、学校の選定や職員配置等人事面での支援や学校配属後における学校訪問を適宜実施し、相談・支援体制を整えるなど適切なバックアップに努め、学校現場での信頼関係が構築できるように支援していきたいと考えております。
　次に、障害児教育に地域差が生じない対策についてでございますが、お答えします。
　平成14年４月の学校教育法施行令の一部改正により、就学手続の弾力化が図られ、市町村教育委員会は、障害のある児童生徒で特別な事情があると認めた者について「認定就学者」として小中学校に就学させることができるようになっています。就学の認定については、施設の整備、専門性の高い教員の配置、通学時の安全性などの事情を考慮して保護者と市町村教育委員会が相互に理解し進めていくことが重要であると考えております。
　県教育委員会としましては、適切な就学指導の促進が図られるように就学指導必携を作成するとともに、「市町村等就学指導担当者研修会」及び県内４地域で「就学指導地方研究協議会」等を開催し、地域差が生じないよう市町村教育委員会を指導・助言しているところでございます。
　施設の対応についてお答えします。
　障害者に優しい開かれた学校を実現するため、「沖縄県福祉のまちづくり条例」の趣旨に基づき学校施設のバリアフリー化に努めているところであります。平成15年５月１日現在の整備状況は、市町村立小中学校でエレベーター設置が22校、スロープ設置が103校、身障者用トイレが127校に設置され、県立学校ではエレベーター設置が17校、スロープ設置が44校、身障者用トイレが46校に設置済みであります。今後、市町村立学校においては、市町村教育委員会と連携を図りながら、施設のバリアフリー化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、県立学校においては「福祉のまちづくり県立施設整備計画」に基づき平成14年度に特殊教育諸学校、平成15年度は普通高校、平成16年度には専門高校について計画的に整備を進めているところであります。
　なお、障害のある生徒の県立高校への入学に際しましては、体験入学等を通して安全面に考慮した適切な施設の整備、改修を行っております。
　介助員の配置についてお答えいたします。
　障害を持つ児童生徒の公立小中学校への就学については、特殊学級への入級を基本としており、そのための教員配置については義務標準法に基づき定数措置がなされております。
　介助員の配置については市町村の事業としてなされており、現在、那覇市、浦添市、沖縄市など18市町村で実施されております。
　なお、県教育委員会としましては、学校教育補助者配置事業等を活用し、可能な範囲で補助者配置に努めているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　去る４月１日に福祉保健部長を拝命いたしました稲福恭雄でございます。
　６月23日の沖縄全戦没者追悼式におきましては、主催者として伊良皆議長初め議員の皆様の御参列をいただき、深く感謝申し上げます。おかげをもちまして式典は滞りなく行われ、本当にありがとうございました。今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　それでは池間淳議員の健康・長寿に関する個人や企業に対する啓発指導についてお答えいたします。
　県民への健康づくりの普及・啓発については、講演会、研修会等を開催し、また市町村の健康づくり計画策定の支援を行っております。企業に対しては、地域・職域の健康づくりシンポジウムの開催、保健所による産業保健・地域保健連絡会議、企業への禁煙・分煙の取り組みの支援などを実施しています。今後、労働基準監督署や地域産業支援センター等との連携を強化し、地域、職場等を通じた県民全体への働きかけを行っていきたいと考えております。
　続きまして、女性の健康づくりの取り組みについてお答えいたします。
　女性の平均寿命は全国１位を維持しておりますが、壮年期の肥満者の割合が45.7％と高く、また脂肪摂取量の多さ、運動不足等の課題があり、一人一人が健康に対する意識を新たにすることが求められています。肥満者の割合を減らすため「健康おきなわ2010」で多くの数値目標を設定し、１日当たりの歩数の増加、脂肪摂取量の割合の減少等の目標達成に向け、食生活改善推進員や婦人団体等と連携を強化し、生活習慣病予防の健康づくりを推進してまいります。
　以上でございます。
○池間　　淳　普天間飛行場代替施設については、すべて国が事業の主体となるというふうに信じておりましたが、先ほどの知事の答弁では国と協議をしていきたいというふうな新たな問題を出しております。この協議についてこれまでの知事の政策に変更もあり得るのか、これについて再度答弁願いたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　池間淳議員から考え方に変更があるかというお問い合わせですが、全く変更の意思はありません。同じでございます。
○仲里　利信　おはようございます。
　自民党を代表いたしまして通告に従い質問をいたします。
　まず第１点目は、基地問題についてであります。
　(1)、在沖米海兵隊員による婦女暴行事件について。
　先月25日未明、金武町で米海兵隊員による婦女暴行事件が発生いたしました。新聞報道によると、米海兵隊所属上等兵が５月25日午前３時15分ごろ、金武町内の飲食店にいた女性を店外に連れ出し、民家横の通路で顔面を殴った上、暴行を行ったとのことであります。事件後、女性が近くのキャンプ・ハンセンのゲートに駆け込み、事件が発覚をいたしました。
　米軍は、事件が起きると綱紀粛正と再発防止を県民に誓っておりますけれども、依然として事件・事故が繰り返されている現状では、よき隣人としての米軍の規律が米兵の末端まで行き届いているとは思えない現状であります。
　また、1995年の日米地位協定の運用改善の合意により、殺人や強姦などの凶悪犯罪については、米軍の好意的考慮でもって起訴前であっても身柄の引き渡しが可能となったが、これまで起訴までに身柄が確保されたのは一昨年の北谷町の女性暴行事件を含めて、県内での引き渡しが実現したのは２例目にすぎません。
　米軍による綱紀粛正と再発防止策には限界があり、米軍人の犯罪増加に効果的な対策がなく、もはや打つ手がない状態であるならば、日米地位協定の改定に打開の道を求めなければならないと考えるのであります。
　そこで伺います。
　今回の事件の事実関係と逮捕に至った米軍側との交渉の経緯について説明を願います。
　今回の事件を契機に知事は日米両政府にどのような姿勢で臨むお考えか、お尋ねをいたします。
　(2)、米軍キャンプ・シュワブ射撃場レンジ10の廃止についてであります。
　名護市の米軍キャンプ・シュワブ射撃場レンジ10については、かつて被弾事件が発生し、その危険性が指摘をされ、一時訓練を中止していたのでありますけれども、米軍は安全性が確保されたとして昨年７月訓練を再開いたしました。
　レンジ10については、従前から地域住民、地元名護市から射撃場の廃止を求める声が強く、これまで県議会においても訓練による危険性が高いことから廃止を求める決議を全会一致で採択し、関係要路に意見書と抗議を展開してまいりました。
　本県のように米軍基地が集中し、しかも狭隘な島の中で住宅と近接した場所に実弾射撃訓練場があること自体が異常な状態と思うのでありますが、この状況にこそ我が国の安全保障の根幹を担う沖縄の米軍基地の実態がかいま見られるのであります。
　今回の訓練の再開については、レンジ10の所在する地域においてもさまざまな波紋を投げているのでありますが、そこでお尋ねをいたします。
　ア、米軍キャンプ・シュワブ射撃場レンジ10において、Ｍ２重機関銃による実弾射撃訓練が２月から再開された。また、知事は三者連絡協議会の場で演習廃止を求めたということでありますけれども、この状況と今後の対応を伺います。
　イ、この問題について石破防衛庁長官は、名護市議会の要請団に対し、訓練の中止や移転は考えていないとの考えを示したとのことであります。
　このように政府の厚い壁に対し県は今後どのような姿勢で臨むのか伺います。
　ウ、去る５月21日、米海兵隊は、これまで訓練の廃止を求めているキャンプ・シュワブレンジ10で名護市や市議会、近隣区長らに対しＭ２重機関銃を使用した訓練の安全対策についての説明と実弾30発を実射し、訓練の安全性を強調したとの報道がありました。
　この点について次の点をお尋ねいたします。
　Ａ、前回同訓練のデモンストレーションへの参加を拒否しながら、今回県当局も含めて参加した根拠は何か。
　Ｂ、本件に関し、県議会にも参加要請があったが、新たな条件の変化が見られぬため前回同様参加を見送りました。このことに対する所見を賜ります。
　Ｃ、今回のデモンストレーションに参加した市、市議会、近隣区長等に三者三様の評価が分かれたとありますけれども、どのように認識をされますか。
　２、雇用失業問題について。
　(1)、雇用失業対策について。
　本県の雇用失業情勢は、若者だけでなく中高年者もリストラなどで依然厳しい状況にあります。最近では有効求人倍率は改善されたが失業率は改善されないとの声も聞かれ、これは求人が雇用に結びつかないといういわゆる求人と雇用のミスマッチがあるのではないかとも言われております。また、県はこのような事態に対応するため緊急雇用対策を実施し、これにより一定の効果があらわれ、改善の兆しが見え出した感もあるが、しかし依然雇用不振が解消されてないのが実情であります。
　本県の雇用失業問題の特徴は、若年者が多くを占めていることにあるとの指摘がある。本県の若年層は県外への就職よりも県内を希望する者が多く、これが高校生、大学生の就職内定率を下げている原因の一つとも言われております。また、本県の若者は就職して１年以内に仕事をやめる者が全国でも最も高いと言われており、本県の若年者の定着率が悪い理由はどこにあるか等の徹底的な原因調査も必要ではないかと思料いたします。
　そこで伺います。
　(1)、雇用失業対策について。
　ア、雇用の不振、失業率の改善に対し、県が実施した施策の内容、その効果等について説明願います。
　イ、今年度の県内高校生、大学生の就職状況について説明願います。
　ウ、県が実施した緊急雇用対策事業の実施状況と効果について説明願います。
　エ、定職につかないいわゆるフリーターの若者が増加していることが懸念をされております。このことをどのように認識されるか、また失業率とのかかわりはどうなっているか、お尋ねいたします。
　大きい３、市町村合併問題についてであります。
　政府の進める市町村合併については、市町村合併促進法により2005年３月末までの期限が定められており、現在本県を含め各県の市町村においてもさまざまな形で合併に向けての協議が進められている状況にあります。
　合併に向けては、合併による行政規模の拡大、財政の効率的活用という利点はあるにしても、何よりも各市町村の自主性や住民の意思を尊重することが重要であることは言うまでもないことであり、県の指導の重要性もそこにあると考えております。
　そこでお尋ねいたします。
　(1)、県は市町村合併パターンを策定し、その実現に向け取り組みがなされてきました。現在までの合併実績と法定協議会の設置状況並びに同法期限の2005年３月末までの見通しを伺います。
　２、県は合併推進の立場から、市町村に対し合併による利点をどのように指導しているか、マニュアルを含めて具体的な項目で示されたし。
　３点目、今回の合併ありきの手法は地方分権に名をかりた地方いじめ、あるいは国の財政逼迫を地方に押しつけるものであるという指摘がなされております。このことをどのように認識されますか。
　４点目、市町村合併後の財源問題について。
　政府の地方分権改革推進会議の進める地方税財政改革による地方への財源移譲が実現しない状況でも県は今後とも合併を推進するのですか。
　５点目、本県の離島14町村は半強制的な市町村合併を批判しております。県として離島の抱える特殊事情を考慮し、国に対して離島を守る施策を具体的に示し、そして実現すべきと思うのでありますが、施策があれば示していただきたい。
　６点目、市町村によっては合併の是非を住民投票の結果にゆだねたいとするところもありますけれども、仮に住民投票の結果、合併反対が多数を占めた場合に県はどのように対応されるおつもりですか、伺います。
　福祉関係について。
　(1)、高度・多機能病院建設についてであります。
　県立那覇病院の老朽化に伴い、新しい機能を備えた高度・多機能病院として南風原町新川地内に新設されることとなりました。新しい病院には24時間体制の救命救急センターや医師の卒後研修、母子総合医療センター（子ども病院）、精神科病棟の設置、離島や遠隔地医療等県全体の医療を補完する重要な役目を担っております。特に母子総合医療センター（子ども病院）の設置については、「全国心臓病の子どもを守る会沖縄県支部」が中心となり、９年前から独立した子ども病院建設を働きかけてこられました。現在では親の会、福祉関係11団体で組織する母子総合医療センター設立協議会も発足をし、昨年は関係団体の御尽力のもと、子ども病院建設に関する署名活動を展開し、20万人余の協力をいただいたと伺っております。
　新たに設置される母子総合医療センターは、一般の医療機関では対応できない小児救急や高度の専門医療を必要とする小児の病気を診断・治療あるいは相談する病院であります。子供の人口比が全国一でありながら死亡率が高い。このことは、難病や重症の子供が県内で治療できず、県外での治療を余儀なくされている現状であり、このことによる家族の負担ははかり知れないものがあると思います。
　母子総合医療センター（子ども病院）設立推進協議会では、高度・多機能病院が全国的にも例を見ない母子総合医療センター併設型の病院となることから全国から注目されており、優秀な人材の確保が不可欠であります。このためには、母子総合医療センターの機能を強化し、総括的な管理者（センター長）を置き、後世に誇れる立派な施設にしていただくよう切望しております。
　以上のことを踏まえ、以下質問いたします。
　ア、平成18年度開設予定の高度・多機能病院は基本設計が公開され、実施設計に取り組んでいるとのことであります。その進捗状況を伺います。
　また、地元南風原町との地域開発、交通アクセス等を検討し、総合的な開発計画は同時に行うべきだと考えますが、その進捗状況を伺いたい。
　イ、母子総合医療センター（子ども病院）の設置につきましては、ソフト面、ハード面とも現状では唯一の検討機関である沖縄県周産期保健医療協議会の提言を踏まえて計画実施されるべきだと考えますけれども、いかがなものでしょうか。
　ウ、母子総合医療センターの設置により沖縄県の新しい小児医療システムが構築されるが、小児科医師の確保、小児専門外科医の確保、24時間小児救急体制の確立、小児関連スタッフの育成など難題が山積されております。この問題解決を強力に推進していく機構は必要だと考えますけれども、現在の機構では十分とは考えにくく、将来に悔いを残さないためにも母子総合医療センター準備室を設置し、難題を抱えた小児医療の問題解決に当たることが県民の不安解消につながると思われますけれども、知事の御意見を、御所見を賜りたい。
　エ、母子総合医療センターは、沖縄全域を対象とした小児の高度専門医療を担う病院であります。治療のため離島・僻地からの緊急入院または長期入院が必要なとき、家族を支援するためにも新病院に隣接する場所に宿泊施設を設置することが必要だと思いますが、県のお考えをお示しください。
　５点目に、農業問題について伺います。
　昨今の農業粗生産額に見られるように、昭和62年の1150億円をピークに漸減傾向にあるのが懸念されます。特に最近は付加価値の高い産品をつくる目的でハウス栽培が至るところで盛んに普及をしております。施設への投資の割には総体的な生産額としてあらわれてないのが懸念をされます。
　以上のことを踏まえ、以下質問いたします。
　(1)、さとうきび生産振興策について。
　耕地面積の約50％近くをさとうきび作として利用しております。ほかにきびにかわる作物がない、また、さとうきびが製糖工場を初め他の産業に及ぼす経済効果は生産額の4.3倍とも言われており、積極的な生産振興策が望まれます。
　そこで伺います。
　Ａ、さとうきび生産法人について。
　ア、法人はこれまで何社設立されたか。
　イ、法人の規模は平均で何ヘクタールか。
　ウ、法人化により農地の集団化、規模拡大は図られたか。
　エ、法人の経営内容はどうか。
　オ、法人への県がこれまで支援した額は幾らか。
　カ、法人の設立によって生産量の増加はいかほどか。
　Ｂ、翔南製糖における集中脱葉施設について伺います。
　ア、利用状況の改善は図られたか、年度別で示してください。
　イ、当初の計画では、トラッシュを利用して畜産排せつ物とまぜて有機肥料をつくる計画があったが、どうなっていますか。
　ウ、創業から４年が経過いたしましたが、経営内容を示してください。
　Ｃ、さとうきび生産品種と植えつけ方法について伺います。
　県が開発したさとうきび植えつけ機を利用し、50センチの深さに植えつけることにより台風にも強く、かつ株出しにも適しているとのことで南部さとうきび振興組合の協力を得て昨年８月21日、本員の20アールの土地で植えつけ実験を行いました。植えつけ品種は県の奨励品種である農林８号と新品種の農林15号、それに私が植えつけしている新品種も同じ条件で栽培することとなりました。実験当日は、南部市町村役場の関係者、農協関係者、県の農業試験場、さとうきび振興組合、生産農家など総勢60名が見守る中、無事植えつけを終了いたしました。
　生育の状況については、今回は写真をお持ちいたしましたので、後ほどごゆっくりごらんいただきたいと思います。皆さんからは遠いと思いますけれども、（資料を掲示）　このように８月21日に植えましたのが、こんなに大きくなっております。
　そこで伺います。
　ア、農林15号の生育状況は、農林８号に比べてかなり悪いと思うが、所見を賜りたい。
　イ、試験栽培の結果、県の農林８号や15号より、私が栽培している品種の成長がはるかに早いことが実証されました。この際、私が推薦する品種を県の奨励品種に指定する考えはないかお尋ねをいたします。
　(2)点目、天敵昆虫アリガタシマアザミウマの生物農薬登録について伺います。
　報道によると、県農業試験場と琉球産経が共同開発した天敵昆虫アリガタシマアザミウマが県内で初めて生物農薬として登録されたとのことであります。本県は、亜熱帯の温暖な気候ゆえに農作物の病害虫が多岐にわたって存在するため、農薬に頼った栽培が常でございます。
　最近は食の安心・安全が重要視されるようになり、少々割高でも生産者の顔が見え、かつ形状は悪くても有機栽培や減農薬作物を好む傾向になってきております。今回のアリガタシマアザミウマの開発は、本県農業の形態を根本的に変革する改革だったと思っております。これを契機に本県に生息する無数の天敵を研究され、一大天敵産業に発展させてくださるよう祈念をしたいと思います。
　そこで次の点について伺います。
　ア、アリガタシマアザミウマを農薬として活用する有効な害虫と生産品種は何か。
　イ、養殖技術は確立されておりますか。
　ウ、生産コストは回収可能でありますか、大丈夫ですか。
　エ、特許申請中とのことですけれども、権利の所在を明確にする必要がありますけれども、いかがでしょうか。
　オ、その他天敵に関する研究事例があればお示しを願いたい。
　(3)番目、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の適用に対する対応についてお尋ねをいたします。
　いよいよ家畜排せつ物法が来年11月より施行されます。家畜の排せつ物を河川に流したり、土に埋めたり、穴を掘ってためたりすることができなくなります。したがって、畜産農家は汚水処理槽を利用したリサイクルをするか、またはオガコ方式や曝気等による施設を利用した環境対策が義務づけられるようになりました。法律の施行まであと１年余と迫った現在でも畜産農家の対応は鈍く、いまだに試行錯誤の段階であると理解をいたしております。
　養豚農家によると、汚水処理槽を建設するとなると豚１頭当たり農家負担が約１万円とのことで、厳しい経営の中では対応が困難であるとおっしゃっておりました。これまで県内では処理槽によらないオガコ利用や豚舎、牛舎の洗浄水を１カ所に集めて曝気により処理する施設も建設されつつあります。オガコ養豚技術については平成５年以来実験事業も実施され、現在県内各地で普及しつつあります。しかし、オガコの供給体制と価格が高いなどの問題があり、養豚農家が採用を控えているのが実情であります。
　一方、養豚や乳用牛より発生するし尿の処理が大きな問題となっております。課題は、尿を含めた畜舎洗浄水をいかように処理するかであります。
　現在、南風原町字神里地内で国、県から支援を得て産学官による処理施設を建設し研究が実施されております。その施設では３槽の貯水槽をつくりまして畜舎からの汚水をバキュームカーで集め、在来菌の入っている曝気槽にそれを流し込みますとほとんどにおいもなくなり、１週間程度で完熟肥料として利用が可能であります。
　私の農場で栽培したさとうきびの半分に対して完熟水肥を植えつけ10日後に施肥したところ発芽も早く、発芽率も15％以上差が出ることが判明いたしました。さらに生育状況も写真でごらんのように大差が出ました。ちなみに同牛の水肥をゴーヤーに施肥したところ、収量や収穫期間が1.5倍に延びた事例があります。事業者は、この方式を沖縄モデルと命名し、今後の研究課題として豚や牛の固形ふんを熟成する装置をつくり、袋詰めで販売すると同時に、農家の省力化のため固形分と水肥を混合し、バキュームカーで直接農家の畑に散布をする。
　一方、品種によっては、窒素の必要な野菜には豚ふん、燐の必要なものには牛ふん、カリの必要なものには鶏ふん等を使うなど農家の要望に応じた肥料づくりを計画をしております。
　また、具志頭村後原では牛生産農家14軒が協力し、国、県、村の指導のもと、大々的な牛のふん尿処理施設が建設中であります。し尿水を毎日バキュームカーで処理施設に集め、全自動化された施設で水分を除去し、固形肥料として販売する計画とのことであります。施設に要した総費用約７億円、１日当たりの処理能力30トンとのことでありました。
　以上が来年11月施行される法律への対応の一部を紹介いたしましたが、本県畜産業を守り、発展させるためには県当局の積極的な支援とリーダーシップが望まれます。
　そこで伺います。
　ア、来年の法律施行に伴う県の対応はどうなっているか。
　イ、県が開発したセルフクリーニング式オガコ養豚技術の概要を説明してください。
　ウ、現在まで畜産農家が法律をクリアする対策を講じた農家の比率は何％ほどですか。
　エ、法律に対応できない農家は当然廃業することとなりますけれども、何％ほどが予想されますか。
　オ、県の抜本的な支援が不可欠だと思いますが、あれば示していただきたい。
　以上で質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　仲里議員の御質問にお答えいたします。
　最初は基地問題について、日米両政府に臨む姿勢についてお答えいたします。
　今回の事件について、平成15年６月16日に来庁した沖縄地域調整官のグレッグソン中将、ベッツ在沖米国総領事、新藤外務大臣政務官に対し抗議の意を表明するとともに、事件の再発防止等について強く申し入れを行いました。県としては、今後とも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、隊員の綱紀粛正及び教育の徹底等を日米両政府に強く求めるとともに、三者協や協力ワーキングチーム等の場において関係機関での協議や調整を行うなど、米軍人等による事件・事故の再発防止に向け、さらに努力をしていきたいと考えております。　
　また、事件・事故を減少させ、県民の基地負担の軽減を図るためにも、日米両政府に対し海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を今後とも強く求めていきたいと考えております。
　さらに、日米地位協定の見直し問題に対する姿勢をより一層明確にし国民世論を喚起するため、米軍基地所在の都道府県の知事や議会などへの直接要請行動等の全国行動プランを実施しているところであります。
　次に、レンジ10演習再開に係る演習廃止要請の状況と今後の対応について一括してお答えいたします。
　県は去る２月20日、米軍を初め在沖米国総領事館、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所に対し、キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練の廃止を強く申し入れたところであり、また平成15年５月２日に開催された第24回三者連絡協議会の冒頭あいさつにおいて、レンジ10におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練は危険であり、県民は強い不安を抱いている旨申し上げております。県としては、今後とも地元名護市などとも連携を密にしながら、日米両政府に引き続き同訓練の廃止を求めていきたいと考えております。
　次に、雇用失業問題について、県が実施した施策、緊急雇用対策の内容とその効果についてお答えをいたします。一括してお答えいたします。
本県の厳しい雇用情勢に対処するため、「沖縄県職業安定計画」に基づき若年労働者の雇用促進、職業能力の開発と人材育成等各種施策を推進しているところであります。また、昨年12月には、県内の新規求人を着実に雇用に結びつけていくためのミスマッチ対策を中心とした「沖縄県緊急雇用対策」を取りまとめ、その対策を講じてきたところであります。
　そのうち、緊急ジョブマッチング促進特別事業においては436人の求職者に対し実習就業が実施され、うち約８割の361人が常用雇用へ移行しております。緊急委託訓練事業では、訓練を修了した822人のうち、半数の411人が就職しており、また戦略産業人材育成支援事業の対象期間の拡充や緊急地域雇用創出特別交付金事業の積極的な活用等により延べ3870人の新規雇用が創出されております。
　なお、若年者に対しては、新たに設置した「沖縄県キャリアセンター」において職業観の形成から就職まで一貫して支援する総合的な対策を実施しております。
　次に、市町村問題について、合併ありきの手法及び財源移譲がない状況での市町村合併への認識について一括してお答えいたします。
　日常生活圏の拡大や少子・高齢化の進展及び国、地方を通じた厳しい財政状況の中、多様化・高度化・専門化する行政サービスを確保するためには、これまで以上に行財政の広域化・効率化が必要であると考えております。
　また、国の経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の原案において、「廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する。」と明記されており、地方分権改革の一定の方向性が明らかにされたところであります。今後、より一層の地方分権を進めていくためには、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の充実・強化を図ることが求められております。このためには市町村合併は避けて通れない重要な課題であり、地域の自主性・自立性を高めるためには積極的に推進する必要があると考えております。
　同じく市町村合併のうち、離島を守る具体的な施策についてお答えいたします。
多くの離島を抱える本県において、広大な海域に点在する人口規模の小さい離島町村が合併に対する不安があることは十分承知しております。これらの離島町村においては、合併に向けてのさまざまな課題もあることから、地域の実情や意向を踏まえた特別な配慮や支援が必要ではないかと考えております。国においても、第27次地方制度調査会における「今後の地方制度のあり方についての中間報告」で、合併後の旧市町村単位の自治のあり方についての提言がなされているところであります。県としても、これらの動きを見きわめつつ離島町村の訴えを真摯に受けとめ、沖縄の地域特性に合った自治体のあり方を当該町村とともに検討していきたいと考えております。
　次に、農業問題について、天敵昆虫の活用についての御質問が多くございましたが、関連いたしますので一括してお答えをいたします。
　県としては、環境保全型農業を推進するため平成12年度から土着天敵昆虫を用いた害虫防除技術開発に取り組んでおります。その結果、園芸作物に大きな被害を及ぼすミナミキイロアザミウマの有望天敵としてアリガタシマアザミウマを平成12年７月に沖縄県が大量増殖技術等についての特許申請をしております。
　また、平成15年４月には県内の民間農薬会社が生物農薬として登録しており、対象作物はナスとキュウリでありますが、他の園芸作物への適応拡大に向けて取り組んでおります。現在、県としては、特許及び農薬登録申請の作業に取り組んでいる天敵については、ハモグリミドリヒメコバチ、リュウキュウツヤテントウがあり、さらにツヤコバチほか６種については有望天敵として研究を進めているところであります。
　今後とも、有用天敵昆虫の検索、大量増殖技術の確立等を行い環境保全型農業を推進するとともに、土着天敵を活用した新たな産業の育成を推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○警察本部長（髙橋清孝）　今回の事件の概要と逮捕に至った経緯について申し上げます。
　本件は、平成15年５月25日（日曜日）午前３時15分ごろ、沖縄本島内において発生した在沖米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊上等兵による10代後半の女性に対する強姦致傷事件であります。
　県警としましては、同日、米軍憲兵隊からの通報により事件を覚知し、米軍側の協力を得ながら所要の捜査を推進した結果、被疑者及び犯罪事実を特定するに至ったことから、６月16日、那覇地方裁判所沖縄支部に対し逮捕状の請求を行い、発付を得ております。県警としましては、逮捕状が発付され、さらに被疑者の身柄が米軍手中にあったことから、同16日、警察庁に対し、平成７年の日米合同委員会の合意に基づいて被疑者の起訴前の拘禁の移転についての要請を提起するための日米合同委員会の開催を要請しました。
　その後、６月18日開催された同委員会において起訴前の拘禁の移転について米国側の同意を得られたことを受け、同日午後８時35分被疑者を逮捕したところであります。
　なお、被疑者につきましては所要の取り調べを行い、６月20日、那覇地方検察庁へ送致しております。
　以上です。
○議長（伊良皆髙吉）　答弁の途中ではありますが、仲里利信君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた出納長嘉数昇明君は、別用務のため本日のこれより以降午後４時までの会議に出席できない旨の届け出がありました。
　午前の仲里利信君の質問に対する答弁を続行いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　実弾射撃訓練に対する県の参加根拠及び県議会の参加の見送りに対する所見についてに一括してお答えをいたします。
　１回目の米軍の説明会について、県は、事故原因が究明されていないこと、県は、キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練の廃止を求めていること、地元名護市及び県議会等も同訓練の廃止を求めていること、説明会には地元初め関係機関が一堂に会し共通認識を持つことが大切であるが、地元数久田区、名護市、名護市議会、県議会が不参加を表明したこと、これらのことを総合的に勘案した結果、前回は参加しないことにしたものであります。
　今回の米軍の説明会については、名護市、同市議会、数久田区からレンジ10の訓練の実情や安全対策等について視察したいとの要望を受けて開催されたものであり、県としても地元名護市や市議会と共通の認識のもとに同訓練問題に対応する必要があるとの判断から担当者を派遣したものであります。
　なお、県議会の参加見送りについては、同訓練の廃止を求める県議会決議を踏まえ、議会の判断で決定したものと理解しております。
　今回のデモンストレーションに対する参加者の評価の違いについてにお答えいたします。
　レンジ10におけるＭ２重機関銃の訓練については、名護市及び市議会は同訓練の廃止を求めておりますが、説明会に参加した訓練場に近接する区の区長は、米軍の安全対策を評価する趣旨の発言をしたとのことであります。地元名護市議会においては、現在、特別委員会を設置して同訓練の問題に取り組んでいるところであり、県としては、今後とも地元名護市などとともに連携を密にしながら同訓練の廃止を求めていきたいと考えております。
○商工労働部長（伊川征一）　去る４月１日付で商工労働部長を拝命いたしました伊川征一でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは御質問にお答えをいたします。
　まず初めに雇用失業問題の県内高校生、大学生の就職状況についてお答えをいたします。
　平成15年３月卒業の新規学卒者の３月末時点の就職内定状況は、高校生につきましては就職希望者は2119人、就職内定者は1310人で、内訳は県内就職が657人、県外就職が653人となっており、就職内定率は61.8％となっています。大学生については就職希望者は2132人、就職内定者は1123人で、内訳は県内就職が872人、県外就職が251人となっており、就職内定率は52.7％となっています。
　なお、昨年の就職内定状況と比較しますと、高校生で4.8ポイント、大学生で1.6ポイント改善をしております。
　次に、フリーターの増加と失業率の関係についてお答えをいたします。
　国の報告によりますと、全国のフリーターの人数は平成４年は101万人で、平成15年では200万人と推計され約２倍に増加しております。本県においても、新規学卒者の就職内定率が全国に比べ低い状況が続いていることから、フリーターが増加傾向にあるものと考えられます。フリーターの増加は、本県経済の中長期的な生産性や競争力の低下につながることが懸念されます。
　また、若年期に習得すべき職業に関する知識や技能を習得できないことにより、将来にわたっても不安定就労を招き、失業率を高めるおそれがあると考えております。こうしたことから、県においては、今年度開設した「沖縄県キャリアセンター」において若年者に対する総合的な就職支援を行うこととしております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　４月１日付で地域・離島振興局長を拝命いたしました上原昭でございます。市町村合併を初めとする地域・離島の振興のために全力で取り組む考えでございますので、ひとつ今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　それではお答えいたします。
合併実績と法定協議会の設置状況並びに期限までの見通しについてお答えいたします。
　県内における市町村合併の動きとしては、平成14年４月１日に久米島町が誕生し、新町建設計画に基づくまちづくりが進められているところであります。法定の合併協議会は、６月現在において宮古地域６市町村による宮古地区市町村合併協議会、具志川市・勝連町・与那城町合併協議会、伊平屋村・伊是名村合併協議会の３協議会が設置されております。今後の見通しとしては、八重山地域３市町による法定合併協議会が７月１日に設置される予定であり、具志川・与勝地域の法定合併協議会に石川市が近々新たに加入する予定となっております。そのほか、沖縄本島中部地域や南部地域において法定協議会設置に向けた取り組みが行われております。
　県としては、平成17年３月までの間にできるだけ多くの地域で合併協議会が設置されるよう市町村合併を積極的に支援してまいりたいと考えています。
　次に、市町村に合併の利点をどのように指導しているかについてお答えします。
　市町村合併に伴う一般的な効果としては、広域的な観点からの地域づくりの推進、行政サービスの向上及び行財政の効率化と財政基盤の強化が考えられます。県としては、これらの合併効果を含む合併に関する各種の資料や情報を積極的に市町村に提供するとともに、地域別説明会や関係市町村長との意見交換、地域におけるシンポジウムの開催及び市町村議会等の主催する研修会、講演会等において広報・啓発を行っているところであります。
　次に、合併反対が多数の場合の県の対応についてお答えします。
県内市町村においても、伊江村及び与那国町において合併に対する住民の意思を直接確認することを目的として住民投票条例が制定されたところであります。市町村合併は、地域の将来のあり方や住民生活に深くかかわる重要な事項であり、当該市町村の財政事情や地域事情を踏まえつつ関係市町村の首長、議会議員、住民の方々がしっかりと議論し判断すべきものと考えております。県としては、市町村の自主性・主体性を尊重し市町村合併を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫）　このたび病院管理局長を拝命いたしました平井哲夫でございます。県民の医療ニーズにこたえるために一生懸命取り組んでまいりますので、よろしく御鞭撻、御指導をお願いいたします。
　それでは新病院建設の進捗状況及び地元南風原町の地域開発、交通アクセス等についてお答えをいたします。
　南風原町字新川に整備を進めている新病院建設の進捗状況については、平成14年12月に基本設計の公表、平成15年５月には実施設計を終了し、８月に着工すべく、現在、工事の発注区分、発注方式、入札参加者の資格要件等発注手続に必要な諸条件の設定について具体的な作業を進めているところであります。これまで新病院の整備に関連して南風原町に対して必要な協力をお願いし、同時に南風原町からも町の実施する関連事業の支援等の要請を受けました。町からの要請事項については本年１月に回答し、調整を重ねた結果、町の理解が得られたところであります。
　また、新病院の予定地周辺の交通アクセスに関しましては、新病院建設と並行して県道宜野湾南風原線の拡幅事業、国道バイパスの整備事業が予定されていることから、将来的には交通アクセスの向上が図られるものと考えております。今後とも、南風原町を初めとする関係機関と連携を図り、これらの整備の円滑な進捗が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、母子総合医療センター設置の計画実施についてお答えをいたします。
　新病院に併設する母子総合医療センターは、南部、宮古、八重山保健医療圏における周産期医療及び全県を対象とした小児医療等の機能を整備する必要があるという医療課題に対応する目的で設置するものであります。同センターは、新病院の病床数434床のうち120床を確保し、小児一般病床のほか、新生児集中治療管理室、母胎・胎児集中治療管理室、小児集中治療管理室を整備して周産期医療から小児医療に至る包括的な医療を実施することとしております。そのための診療体制としてはチーム医療の実施を基本に必要な専門医師を配置するなど、県民が求める高度医療や救命救急医療に対応できる体制を整備することとしております。これらの整備については、平成14年４月の沖縄県周産期保健医療協議会からの報告書の趣旨を可能な限り反映させるよう検討を行っているところであります。
　それから、母子総合医療センター設立推進室の設置についてお答えいたします。
　新病院の整備については、運営面の検討を行うため去る１月に病院管理局及び病院現場のスタッフで構成する「県立高度・多機能病院（仮称）診療体制検討ワーキングチーム」を設置し、新病院の機能がより効率的に発揮できるよう診療科目、診療体制等ソフト面についての検討を行っているところであります。
　同ワーキングチームにおいてはこれまで５回の検討会議を開催し、新病院の診療体制等について論議を重ねております。今後は、同ワーキングチームでの検討を受け、新病院の運営計画等ソフト面の検討を行う委員会を設置することとしており、母子総合医療センターについてもその中で検討していくこととしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　離島等の患者家族の宿泊施設についてお答えいたします。
　平成14年４月30日に沖縄県周産期保健医療協議会から行った「母子総合医療センター（仮称）の整備について」の知事報告において、付添家族のための宿泊施設等の配慮が必要であるとしています。県としてはその必要性は認識しており、管理運営、土地の確保、宿泊施設の建設等についてさまざまな課題があることから、今後、民間による運営の方法も含めて検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　さとうきび生産法人について、関連しますので一括してお答えいたします。
　さとうきびの生産振興を図るためには、農地の利用集積による規模拡大、機械化による省力・低コスト化を図ることが緊急な課題となっております。このため、平成11年度からさとうきび生産法人の育成に関係者が一体となって取り組んでいるところであり、現在28法人が設立されております。
　さとうきび生産法人の経営規模については、設立時の316ヘクタールから平成15年度では411ヘクタールとなっており、95ヘクタール増加しております。１法人の平均経営規模は15.2ヘクタールとなっております。
　続きまして法人経営の内容と県の支援について、関連しますので一括してお答えします。
　さとうきび生産法人の経営については、農地の規模拡大や生産性の向上が図られている地域では比較的に安定しております。しかしながら、農地の集団化が進まない法人や台風等の災害を受けた一部離島地域においては経営が厳しい状況にあります。
　法人への支援については、これまでハーベスターやトラクター等の機械導入等に対し、さとうきび生産総合対策事業等により約７億円を支援してきたところであります。また、法人等を対象に経営管理能力や資質の向上を図るため機械研修、パソコン研修、労災保険研修などを実施しております。
　続きまして、さとうきびの生産量についてお答えします。
　さとうきび収穫面積は、荒蕪地の解消や法人への農地の利用集積もあり、平成14年度は前年度より約500ヘクタール増加し、減少傾向に一定の歯どめがかかっているものと考えております。しかしながら、さとうきびの生産量については台風等気象災害による単収の大幅な低下があり、前年度から約５万トン減少の約81万トンとなっております。県としては、今後ともかんがい施設の整備や土づくり、優良種苗の増殖・普及等を推進し、さとうきびの生産拡大に努めてまいります。
　続きまして集中脱葉施設について、関連しますので一括してお答えします。
　さとうきび収穫作業の省力化等を図るため、平成10年度に翔南製糖管内にさとうきび集中脱葉施設の整備を行っております。集中脱葉施設の利用状況については、平成11年度20.1％、平成12年度18.9％、平成13年度24.3％、平成14年度33.1％となっており、また経営状況については当初はかなりの赤字でございますが、平成14年度は徐々に解消されておりまして経営は改善されております。
　沖縄さとうきび振興組合が計画している堆肥製造施設については、事業の採算性、原料の確保等の課題があります。県としましては、さとうきびの品質及び生産性の向上を図るため有機質投入による土づくりは極めて重要と考えております。今後とも関係機関との連携強化を図り、さとうきびの生産振興に取り組んでまいります。
　続きまして奨励品種について、関連しますので一括してお答えします。
　さとうきびの奨励品種は多収性、耐台風性、耐病性、地域性等を勘案して選抜・決定しております。平成14年に品種登録された農林15号は耐病性にすぐれ、高糖性品種であり、Ｆ177、農林９号にかわる品種として育成されております。農林15号は初期生育は劣るものの、生育中・後期には旺盛になる品種特性を有し、農林８号並みの収量が得られております。
　また、御提言のある品種については平成11年に奨励品種決定試験に取り入れて試験研究を行っております。その結果、当該品種は初期生育が旺盛で多収性であるという特徴がありますが、耐台風性、高糖性に若干欠ける面があります。さらに生育後期に品質低下を起こすという品種特性等があります。そのため、沖縄県さとうきび育種委員会において奨励品種に選定されていない経緯があります。県としましては、当該品種の初期生育が旺盛で、しかも多収性というすぐれた特性を貴重な遺伝資源として今後とも活用していく考えであります。
　続きまして家畜排せつ物法について、関連しますので一括してお答えします。
　家畜排せつ物の適正化及び利用の促進に関する法律は、現在行われている家畜排せつ物の野積み、素掘りの解消が義務づけられており、平成16年11月から本格的に適用されることになっております。
　これまで畜産農家における家畜排せつ物処理施設の整備状況は、平成16年までの要整備農家407戸に対し、平成15年５月現在の整備率は44％となっております。また、家畜ふん尿処理対策のめどがついてない畜産農家については、おおむね４％程度と考えております。
　このため、県としては平成14年９月17日付で関係農家に対し「家畜排せつ物の管理の適正化等の徹底について」を通知したところであります。処理施設の整備に当たっては、共同で取り組む場合には高率補助の国庫補助事業で対応するとともに、個人農家の場合は２分の１補助つきリース事業や低利の制度資金の活用で対応しております。さらに、小規模農家に対しては安価で簡易な防水シート等で整備できるよう指導しております。今後とも、関係市町村等と連携を密にして畜産環境対策を強化してまいります。
　続きましてオガコ養豚についてお答えします。
　セルフクリーニング式オガコ養豚は、豚房にオガコを敷き、豚の習性等を利用してふんを外へ排出させる飼養方式であります。この方式は、一般的な浄化放流方式に比べ悪臭などの環境対策に有効であります。しかしながら、オガコ方式は畜舎の改善やオガコの確保などの課題があります。このため、県としては畜舎の改善を図るため平成９年度から畜産環境保全緊急対策事業により取り組みを強化しているところであります。
　また、オガコの確保を図るため国頭村森林組合やＪＡおきなわ等と連携して安定供給に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○仲里　利信　答弁漏れがあります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後１時45分休憩
　　　午後１時46分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　諸見武三君登壇〕
○農林水産部長（諸見武三）　先ほど環境対策で対応できない農家については４％ほどということでお答えしたわけでございます。要整備農家に対して４％ほどがいわゆる対応が難しい状況でもあるということでございます。
　それから、環境対策の整備については先ほど申し上げましたように、補助事業だとか、あるいは簡易の防水シートとか、こういうことで対応を考えていくと。あるいは場合によっては広域的に先ほど議員がおっしゃっていたいわゆる堆肥センターに排せつ物を集めて処理する方法とか、こういうことも検討の対象になるだろうということでございます。
　以上でございます。
○坂井　民二　病院を抜け出してきました。入院中であります。選挙運動のし過ぎでございまして、お酒はほどほどに、たばこもほどほどに、過ぎるのは何でもよくないと思います。どうぞ稲嶺知事初め執行部の皆さん、そして議員の皆さん、健康管理に十分注意しましょう。自分に言い聞かせております。
　それでは自由民主党を代表しまして質問をいたしたいと思います。沖縄県を心配して病院を抜け出しての質問ですので、どうぞ誠意ある答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　日米地位協定の改定問題について。
　沖縄は、戦後から今日に至るまで多くの米軍基地を抱え、さまざまな基地被害に悩まされています。基地被害は、直接的にも間接的にも県民生活に結びつく問題であり、そのため県民の生命と財産を守る観点から日米地位協定の改定を政府に求めてきた経緯があります。
　確かに、たび重なる県民要求で日米地位協定は運用面での改善が図られてきたのは事実としつつも、問題の本質を根本的に解決するには至っておりません。その証左が、最近またまた発生した婦女暴行に見られるような刑事事件の発生等であります。
　先般来、稲嶺知事は全国を行脚し渉外知事会の知事を訪問し、日米地位協定改定の必要性を訴え、国民世論の喚起に努めているところであります。県内外で日米地位協定改定に対する機運が盛り上がり、今や日米地位協定の改定問題は全国知事会、日本弁護士会、日本青年会議所などでも積極的な対応がなされ、機が熟しつつあります。
　そこで知事にお伺いしたいと思います。
　１、日米地位協定の改定に向け、情勢に大きな変化が見られるが、知事は日米地位協定改定の実現を目指し、今後どのような行動計画を持っているのかお伺いしたいと思います。
　２、自民党有志国会議員の105名でつくる「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」が、日米地位協定の改定に向けて渉外知事会事務局と協議を行い、改定案に合意をしたとのことであります。同議連は、７月には訪米して米国の上下両院の議員に日米地位協定改定案を提出し、直接訴える行動に出るとのことですが、県としてはこれらの行動に対してどのように対処するかお伺いしたいと思います。
　３、日米地位協定の改定問題で、政府は運用の改善で対処する姿勢を堅持しています。全国行脚も世論を喚起するという意味では大きいものがありますが、沖縄の声だけで終わらすのではなく、全国の声とするためにも渉外知事会で東京のど真ん中で地位協定改定に向けた全国大会を開催する必要があると思うがどう考えますか。また、同問題は国家間の外交問題に属するものではあるが、知事としては、日米地位協定の改定実現を目指して日本政府はもとよりアメリカ政府に要求すべきものと考える。場合によっては訪米の上、直接交渉することも県民要求に沿うものと思われるが、その考えを持っておられるか知事の決意のほどをお伺いしたいと思います。
　４番目に、県民大会の開催について知事はどのようにお考えなのかお聞かせください。
　(2)、米軍の宮古空港及び下地島空港使用について。
　去る４月26日、在沖海兵隊普天間基地所属の輸送ヘリ６機と給油機１機がフィリピンで行われる米比合同演習に向かう途中、宮古空港に着陸しております。米軍機の宮古空港使用については、地元はもとより県も明確に反対を表明しており、これを無視して着陸を強行しているのであります。その上、５月17日には下地島空港に米軍機が地元の要請を無視して着陸を強行しております。
　下地島空港の使用については、当初県に通知した使用予定日を幾度となく変更し、地元住民の不安を逆なでするなど地元への配慮の姿勢が見られないのであります。これらの米軍の姿勢について県はどのように考えるか、また防止策はないのかお伺いします。
　(3)、米軍基地の整理縮小について。
　１、日米両政府が日米合同委員会で合意した７施設における８事案に関し、その後の進捗状況について説明を願います。
　２、米軍泡瀬ゴルフ場の返還に伴う移設先である嘉手納弾薬庫内の予定地に貴重動植物65種の生息が確認されたとのことであるが、移設作業が環境へどのような影響を与えるか、状況を説明願います。
　(4)、旧軍飛行場用地問題について。
　旧軍飛行場用地問題は、新たに改定された振興策に基づく解決が基本でなければならないと思うが、５地主会のそれぞれの要求・要望は基本的には共通認識を持って同一歩調がとれる状況にあるのか。もし５地主会で主張に相違があるとするならばどのような内容なのか、概略で結構ですのでお伺いしたいと思います。
　この問題を県が進める上で留意しなければならない点は、厳しい問題ながらも解決が容易とされる要望と困難をきわめる問題とに整理し、早急に政府との交渉を図ることが重要であると考えるが、県はどのようなタイムスケジュールで対処しようとしているのか、基本的な考えを示してほしいと思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後１時54分休憩
　　　午後１時56分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
○坂井　民二　３、旧海軍兵舎跡地問題について。
　宮古の旧海軍兵舎跡地地主会から、旧日本軍に飛行場用地として接収され、現在、国有財産となっている旧海軍兵舎跡地について同地主会から解決に向けての要請がある。県はこれを把握しているか。今後、この問題についてどのように取り上げていかれるかお伺いします。
　所感を省いて質問事項だけでやりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　バス問題について。
　公共事業としてのバス事業に対する県の認識について。
　県は、これまでのバス統合問題について議会での答弁の中で、バス事業は平成14年２月から規制緩和されたことによりバス事業への参入が自由になったとして、バス事業への県の出資はほかの民間企業との関係で妥当でないとしております。すなわち、規制緩和によりバス事業もほかの民間企業と条件は同等となったとの認識であります。しかし、ここで沖縄のバス事業の成り立ち、存在の歴史を考えてみる必要があると思います。
　沖縄には戦後鉄道が敷設されず現在にまで至っている。県民の移動の糧、県民の足として支えてきたのは、まさにバスが唯一そのものであったのであります。本土においては鉄道がある。鉄道は道路の幹線を走り国民の移動の主なるものであり、公共交通の主体であります。その鉄道の届かない地域、いわゆる支線をバスが補っているのであります。しかし、沖縄のバスは本土の鉄道と同じ役割を担っており、まさに県民の輸送手段であり足そのものであります。本土のバスとの違いはそこにあるのではないでしょうか。この点を基本的に認識していないと、バス事業への参入が自由になったことをもってバス統合ができなくてもバス事業は継続するとの安易な判断をしてしまうのであります。すなわち、県が本気でバス統合問題の解決を図る意思があるとするならば、その根本的解決策はただ一点、県が沖縄におけるバス事業の歴史の事実をどう受けとめるかにかかっていると言えるのであります。
　これらの経緯を踏まえて、知事の沖縄におけるバス事業に対する基本的な認識を伺います。
　(2)、今後のバス統合問題の行方について。
　バス統合準備室が閉鎖を発表したことによりバス統合問題は白紙に戻ったのであります。今後の動向は、バス４社みずからの決断にゆだねられることになりました。残された課題が余りにも大きいだけに、バス４社だけで問題が解決するとは思われません。このような状況に至って県としてどのような対応がとれるのか。県は、今後の推移を静観するのか、何らかの形で方向性を示すのか、県の考えを伺います。
　(3)、去る６月20日には那覇交通が民事再生の手続を行いました。事実上の倒産であります。これで４社のうち３社が法の管理のもとにあります。このような状況の中で当然バス会社は再建策の一つとして各社とも赤字路線の廃止を実施するでしょう。その際、一番困るのは県民であるのは当然でありますが、県は、県内の赤字路線が幾つの路線で、どれくらいの県民の足に影響を与えるか把握していますでしょうか。また、県はこの問題にどのように対処するかお聞かせ願いたい。
　離島振興について、所感を省いて質問だけさせてもらいます。
　新沖縄県離島振興計画は、本県離島においてどのような施策を展開するか、説明願います。
　新沖縄県離島振興計画に基づく保健・医療体制の推進と離島における医療・福祉の現状について説明を願います。
　県内の治安情勢の実態と今後の対策について。
　年々増加する県内の犯罪を減少させるためには、警察の取り組みとあわせて県民総ぐるみの総合防犯対策を強力に展開していくことが必要と考えるが、知事の御所見を伺いたい。
　２、県警は、これまでいろいろな対策に取り組んでいると聞いているが、これまでの効果と今後どのような取り組みが必要なのか、県警本部長にお伺いします。
　宮古警察署管内では、東川根地区を防犯モデル地区に指定して地域住民と一緒になった防犯活動を行ったり、郵便局とタイアップして安全ポストマン制度を実施し、官民一体となったいろいろな防犯活動を行っておりますが、私個人としても大変よい取り組みと思うが、県警本部長としての所見を伺いたい。
　４、検挙人員の約半数を少年が占めているということであるが、犯罪を減少させることは少年非行対策に取り組むことが最も効果的と考えるが、少年非行の現状とどのような対策を講じているのかということについて県警本部長にお伺いします。
　(2)、北朝鮮による拉致問題について。
　北朝鮮による日本人拉致問題が大きな社会問題となっている中で、本県における拉致の疑いについての現状を説明してください。
　沖縄新大学院大学の設置について。
　(1)、沖縄新大学院大学は、名称が変わると言われているが、正式な名称はどうなるのか。また、名称の変更と所管省庁との関連はあるか。
　(2)、新大学院大学の設置場所が恩納村に決定し、建設に向けての準備が進められているが、建設に向けての今後のスケジュールはどうなっていますでしょうか。
　(3)、世界的に優秀な教授・研究者招聘計画の進捗状況について説明を願います。
　(4)、大学院大学の建設予定地の森林に国の天然記念物である貴重な動物が生息している可能性があるとの新聞報道があるが、県はこのことを確認しているか。
　認可外保育園の問題について。
　１、認可外保育園に対する県の支援を強く求めているのであるが、平成15年度における認可外保育園に対して実施する施策と、平成16年度に予定している施策の説明を願いたい。
　２、本県の認可保育所に入れない平成15年４月現在のいわゆる待機児童の総数は幾らか。また、今後の見通しを伺いたい。
　３、平成18年度までに保育所を50カ所、3500人の待機児童の解消を図るとの県の計画についての進捗状況を説明願います。
　平良市の産業廃棄物最終処分場問題について。
　１、地元住民が提起した訴訟に対し、県はどう受けとめているか。
　２、県が実施したボーリング等の地質調査の結果はどうなっているか。
　３、県が実施した魚介類や海藻などの海産物調査の結果はどうなっているか。
　伊良部架橋事業について。
　伊良部架橋については稲嶺県政の目玉事業の一つとして位置づけられ、知事の特別の配慮で平成13年度から着工準備に向けて調査費を計上し、橋梁予備設計、環境調査及び技術検討委員会などが実施され、スケジュールからいえば平成16年度事業着手とのことでした。昨日26日にも稲嶺知事に宮古から６カ市町村長を初め議長会、各団体20名余から宮古郡民の長年の夢をぜひ早期着工させてほしいとの強い要望があったわけですが、平成16年度の事業着手は可能なのか。可能ならば平成16年度概算要求が必要となってくるが、今後のスケジュールについてお聞かせください。
　新石垣空港問題について。
　増加傾向にある共有地主への対応及び建設予定地の取得はいつまでに完了するか。
　県は、平成16年度に向けて概算要求するとのことでしたがどうなったのか、今後のスケジュールとあわせてお聞かせください。
　都市モノレールについて。
　１、沿線地域の開発事業の進捗状況及び利用促進対策はどうなっているか。
　２、供用開始後の路線延長計画はどうなっているか。
　３、需要予測及び運賃の見直しについてはどう考えているか。
　新型肺炎について。
　本県における感染の実態と防止対策について説明を願います。
　離島で感染者が出た場合の対策について説明を願います。
　本島への搬送体制は整備されているか。
　搬送に自衛隊の協力は得られるか。
　(3)、中国、台湾、東南アジア等における感染の拡大により、本県中小企業の原材料の仕入れにも重大な影響が出ているとのことだが、現状を説明願いたいと思います。また、中小企業支援の意味からも県信用保証協会による支援方法を考えるべきだと思うがどうでしょうか。
　宮古地区の事業について。
　(1)、県立公園について。
　(2)、宮古病院について。
　(3)、航空大学について。
　(4)、添道１号線について。
　(5)、マクラム通りの件について。
　(6)、北市場通りの電線地中化についてどのような状況かお聞かせください。
　迷惑をかけました。ちょっと気分が悪いですので、すぐ帰ってきますので、よろしくお願いします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時６分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　それでは、坂井議員の御質問にお答えをいたします。
　本人、まだ非常に前途有為な議員でございますので、体調が一日も早く回復されて元気になられることを希望しながら答弁をいたします。
　最初は基地問題について、日米地位協定に関する県の今後の行動計画と米国政府との直接交渉について質問がございましたが、一括してお答えいたしたいと思います。
　県は、平成12年、日米地位協定の見直しに関して日米両政府に要請し、これまで機会あるごとに地位協定の抜本的見直しを訴えてきました。しかしながら、政府は運用改善による機敏な対応とする方針であり、日米地位協定の見直し問題は前進が見られない状況にあります。
　このような中、地位協定をめぐっては衆議院外務委員会、衆参両院沖縄特別委員会による決議、全国知事会、全国都道府県議会議長会等の決議や日本弁護士連合会による決議、日本青年会議所による取り組み等地位協定見直しの機運が高まっております。このような動きをさらに全国へ広げ、日米地位協定の問題を国民一人一人がみずからの問題としてとらえてもらい国民世論を盛り上げる必要があると考えております。
　このため、県は今月から米軍基地を抱える主要な14都道県で構成する渉外知事会加盟都道県の議会議長及び知事への要請行動や、本土紙の一面を使った意見広告の掲載を中心とした全国行動プランを策定し、日米地位協定の抜本的な取り組みを行っているところです。これら一連の行動により、地位協定の見直しの実現に向けさらなる前進につながるものと考えております。
　また、自民党有志でつくる確立する会が７月下旬に訪米し、アメリカの議会の関係者に会って直接話し合うと聞いており、大変心強く思っております。
　なお、県外における全国大会の開催や訪米要請については、全国行動プランの実施状況や県内外の各界各層の動向等を総合的に勘案しながら今後の検討課題にしたいと考えております。
　次に、県民大会の開催について。
　県民大会を開催するためには、より効果的なタイミングを図ることが大切であると考えており、県民の盛り上がりや大会の規模などを十分に考慮しながら、各界各層を網羅した全県的な大会になることが必要であると考えております。
　ちなみに、平成７年の県民総決起大会は、県議会全会派が提起して取り組みがスタートし、県議会議長を実行委員長として53市町村と各議会、主要な経済、労働、市民団体など320団体から成る超党派の実行委員会が組織され、その結果、多数の一般市民が参加した画期的な大会が実現したものと理解しており、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　次に、バス事業に対する基本的認識についてお答えいたします。
　バス事業は、通勤・通学等地域住民の日常生活を支える公共交通機関として大きな役割を果たしてきており、今後とも重要な交通手段であると認識しております。しかしながら、自家用自動車の急速な普及によりバス利用者は恒常的に減少してきており、経営状況は厳しさを増している状況にあります。加えて、平成14年から乗り合いバス事業の規制が緩和され、新規参入及び路線廃止が容易になるなど経営環境が変化してきております。県としましては、今後とも生活バス路線に対する財政支援や効率的で利便性の高いバス路線網の整備に努めていきたいと考えております。
　今後のバス統合問題の行方についてお答えいたします。
　本島バス４社の統合は、バス事業の経営の健全化に資するものと考えており、県としては公共交通を安定的に確保する観点から統合の取り組みを進めることは望ましいことであると考えております。県としては、去る２月定例会において統合後の新会社に対する出資の表明をしたところであり、バス統合の取り組みが今後とも関係者によって継続して検討されていくのであれば積極的に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、離島地域においてどのような施策を展開するかについてお答えいたします。
　平成14年12月に策定した「新沖縄県離島振興計画」においては、引き続き自立的発展の基礎条件の整備に努め、離島の持つ不利性の軽減を図ることとしております。また、豊かな自然環境や景観など離島の持つ優位性を最大限に生かした地域社会を実現するための各種施策を実施することとしております。
　産業振興分野においては、地域の特性を生かした観光・リゾート産業、農林水産業及び地場産業の振興を図ります。交通通信分野においては、持続的発展を支える空港、港湾、道路及び情報通信基盤の整備を推進します。生活環境分野においては、離島の状況に配慮した廃棄物対策や生活環境基盤の整備等を推進します。保健・医療分野においては、離島地域の保健・医療を確保するため、医師の確保や施設・設備の整備等診療体制の充実を図ります。また、島の活性化を図るため、地域間交流施設の整備や体験・滞在プログラムの作成等受け入れ体制の整備を促進いたします。
　次に、県内の犯罪を減少させるための総合防犯対策についてお答えをいたします。
　県における防犯対策については、警察本部長を初め教育長及び関係部局長等で組織する沖縄県防犯対策推進本部を設置し、犯罪のない住みよい明るい地域社会の建設を目指し、犯罪防止対策を推進してきたところであります。
　近年、空き巣ねらいや車上ねらい等の身近な犯罪が増加していることから、安全で住みよいまちづくりの実現のための方策を幅広く検討するため、去る６月20日に各界の有識者で構成する「清らうちなー安全なまちづくり懇談会」を設置いたしました。県としましては、今後、当懇談会の意見を踏まえ、県民が安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指して県民一体となった総合的な防犯施策を推進していく考えであります。
　次に、大学院大学の名称と所管省庁についてお答えいたします。
　沖縄に設置される新大学院大学の名称は、当大学の母体となる学校法人が認可される際に正式に決定されることになっております。
　なお、正式決定されるまでの呼称は、去る６月１日に開催された大学院大学に関する第１回評議会において「沖縄科学技術大学院大学」、英語では「Okinawa Institute of Science and Technology」とすることで合意されたところであります。
　次に、大学院大学の今後のスケジュールについて。
　沖縄科学技術大学院大学は、平成19年の開学を目指し取り組みが進められております。
　恩納村への建設決定を受け、本年５月には内閣府、文部科学省、県、恩納村から成る「沖縄科学技術大学院大学施設整備連絡会議」が発足し、土地測量調査、予定地造成等に関する調査検討が進められております。また、本年度じゅうには大学院大学に関する評議会等における論議を踏まえ、基本計画等の策定が予定されております。こうした検討を踏まえ、キャンパス整備等に向けた事業が平成16年度概算要求に盛り込まれていくものと考えております。
　次に、同じく教授・研究者の招聘計画についてお答えいたします。
　世界最高水準の大学院大学を実現するためには、世界のトップクラスの研究・教育者の確保が重要であります。
　こうしたことから、国においてはこれらの研究者等の確保に向けた先行的な事業として、国際シンポジウムや研究事業等を実施することとしております。国際シンポジウムは、本年10月に名護市の万国津梁館で開催することとなっており、今後も継続して実施される予定であります。
　また、研究事業は内外の研究者を招聘した共同研究事業を本県を拠点等として平成15年から５カ年計画で実施することとなっております。
　県としては、国と連携しながら先行的事業の円滑な実施に向け、世界的にすぐれた研究・教育者の確保に向けた環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
　次は、福祉関係のうち、待機児童解消計画の進捗状況についてお答えいたします。
　県が策定した「新おきなわ子どもプラン」において、平成18年度までに保育所を50カ所創設し3500人の待機児童の解消を目標に掲げ整備に取り組んでいます。
　保育所の創設につきましては、認可外保育施設から認可への移行を含め平成15年４月には６カ所が開所しており、現在13カ所が平成16年４月の開所に向けて準備しているところです。
　さらに、保育所入所定員で見ますと、保育所の創設や増改築等により平成14年度は629人の定員増、平成15年度は975人の定員増となっており、合わせて1604人の定員の増加が図られる予定です。これにより、16年４月には「新おきなわ子どもプラン」開始後２年目の実績として当面の解消目標となっている3500人の約45.8％が解消される見込みとなっておりますので、引き続き保育の実施主体の市町村と連携して目標達成に努めます。
　次は、伊良部架橋事業の今後のスケジュールについてお答えします。
　伊良部架橋については、宮古圏域の振興開発に寄与するとともに、市町村合併を支援する重要な事業であると認識しております。このため、県では早期事業化に向けて平成13年度から着工準備調査を行っており、「伊良部架橋技術検討委員会」の審議を経て架橋ルートや構造形式を決定したところであります。
　一方、環境影響評価については、平成14年度に環境影響評価方法書に関する手続を完了し、平成15年度は環境影響評価準備書・評価書に関する調査及び手続を進めているところであります。平成16年度に架橋事業に着手するためには、現在進めている環境影響評価手続の進捗状況や費用対効果の検証及び事業費確保の見通しなどの課題があります。
　このようなことから、県としては地元との連携を図りながら条件整備に取り組み、早期に事業化できるよう最善を尽くしていきたいと考えております。
　次に、新石垣空港整備事業の平成16年度概算要求と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　空港整備の予算要求を行うためには、空港整備基本計画の策定、環境影響評価手続、地権者の同意取りつけの進捗状況等が重要であります。現在、新石垣空港整備基本計画(案)の策定については、パブリック・インボルブメントを実施し、住民等の意見集約を終えたところであります。
　環境影響評価については、方法書の手続を終え、今年度中の準備書作成に向けて鋭意取り組んでおります。また、今月初めから地権者の同意取りつけ作業に入っております。今後、それらの作業を進めながら予算要望のスケジュールについて国と調整を図るとともに、地元と連携し早期事業化へ向けて取り組んでまいります。
　次に、本県における感染の実態と防止対策について。
　本県では、厚生労働省に報告した疑い例が１例ありましたが、後日、別の疾患と判明しており、これまでＳＡＲＳ患者の発生はありません。
　防止対策につきましては、関係機関との連携強化や患者への医療提供体制、相談体制、検査体制等の整備を盛り込んだ「沖縄県重症急性呼吸器症候群行動計画」を策定し、対策に取り組んできました。県としましては、今後とも同行動計画に基づきＳＡＲＳ防止対策を推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　米軍の宮古空港及び下地島空港使用についてにお答えいたします。
　去る４月26日及び５月22日、フィリピンのバリカタン演習に参加する在沖米海兵隊所属のＣＨ－46型ヘリコプター６機及び給油機１機が給油のため、宮古空港及び下地島空港を使用しました。県の再三の自粛要請にもかかわらず、米軍機による空港使用が行われたということは大変遺憾であります。
　県管理の民間空港については、民間航空機の運航を目的として設置された空港であり、民間航空機の円滑かつ安全な運航を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍機の使用は自粛してもらいたいというのが県の一貫した方針であります。県は、米軍機の宮古空港及び下地島空港使用後の４月28日と５月23日に在沖海兵隊基地司令官に対して「米軍機による民間空港の使用及び今後の県管理空港の使用自粛について」要請を行い、今回の米軍機の民間空港の使用について遺憾の意を伝えるとともに、今後は民間空港を使用しないよう強く申し入れております。県としては、今後とも米軍機の移動については、民間空港の使用を自粛することを強く求めるとともに、この問題の根本的な解決のためには地位協定第５条の見直しが必要と考えており、引き続き日米両政府に対し日米地位協定の見直しを粘り強く働きかけたいと考えております。
　ＳＡＣＯの進捗状況についてにお答えいたします。
　ＳＡＣＯで合意された11事案のうち、普天間飛行場、那覇港湾施設及び安波訓練場を除く７施設、８事案の主なものの進捗状況について申し上げますと、去る３月31日にキャンプ桑江の北側部分約38ヘクタールが返還されております。北部訓練場については、ヘリパッド移設候補地の選定に関し、昨年11月から本年10月までの予定で継続環境調査が行われております。読谷補助飛行場については、パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移設されており、連動する楚辺通信所の移設完了後に返還されることが合意されております。楚辺通信所の移設については、現在、平成16年５月までの予定で移設工事が実施されているところであります。キャンプ桑江・キャンプ瑞慶覧に係る住宅統合については、キャンプ瑞慶覧内のゴルフ・レンジ地区に建設された住宅が米側に提供されたのに続き、昨年11月27日の日米合同委員会において住宅統合第２段階としてサダ地区における住宅建設の合意がなされており、現在、建物工事が実施されているとのことであります。
　県としては、ＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向け、国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ幅広く県民の理解と協力を得ながら前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　泡瀬ゴルフ場の移設に係る環境への影響についてにお答えいたします。
　泡瀬ゴルフ場の移設事業については、沖縄県環境影響評価条例の対象事業となることから、現在、国において所要の手続を進めており、去る５月15日から６月13日の間、環境影響評価準備書の公告・縦覧を実施するとともに住民説明会を行っております。　
　今後は、環境影響評価、設計等を平成15年度から16年度にかけて実施した後、移設工事に着手する予定とのことであります。県としては、国による環境影響評価の結果や関係する市町村の意見等も踏まえながら、当該地域の自然環境に十分配慮された移設工事がなされるよう適切に対応していきたいと考えております。
　旧軍飛行場用地問題に関する５地主会の要望の内容及びタイムスケジュールについて一括してお答えいたします。
　旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の要望についてはまだ正式には県に提出されておりませんが、県としては、沖縄振興計画に位置づけられた意義を踏まえ、問題解決を図っていきたいと考えております。同問題に関する要望については、現在おのおのの市町村と各地主会が検討しているところであり、県としては本年度実施する委託調査の結果も踏まえ、県・市町村連絡調整会議を中心として要望内容の検討を行い、できるだけ早く戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　宮古旧海軍兵舎跡地地主会の要望についてにお答えいたします。
　去る５月26日、宮古の旧海軍兵舎跡地地主会が結成され、平良市長や宮古支庁長に対して要請活動がなされたことについては承知しております。同問題については、まずは平良市を中心に地元でよく話し合っていただく必要があると考えております。
　以上です。
○企画開発部長（花城順孝）　バス４社統合問題についての、赤字路線の状況と県の対処についての御質問にお答えします。
　本島バス４社の乗り合いバス路線は、平成13年度現在108路線あり、そのうち赤字路線は79路線となっております。乗り合いバス路線の年間の輸送人員は3863万人で、そのうち赤字路線の輸送人員は2096万人となっております。
　県としては、乗り合いバス事業が地域住民の生活の足として重要な役割を果たしていることを踏まえ、生活交通に支障が生じるおそれがある場合には、国、県、市町村、バス事業者等で構成する沖縄県生活交通確保協議会の場で協議し、路線ごとの補助や代替交通手段の確保などにより生活バス路線の維持・確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大学院大学の建設予定地の天然記念物の生息可能性について確認をしているかという御質問にお答えします。
　大学院大学の建設場所の選定に当たっては、用地面積や利便性を初め、地形や地質、埋蔵文化財の有無、希少種動物等の生息状況等についても既存の資料をもとに調査検討が行われたところであります。その中で、恩納村は国指定天然記念物、県指定天然記念物などの希少種の生息可能地域であることなどが確認されており、予定地の開発に当たっては、自然環境の保全対策に十分配慮する必要があると認識しております。
　次に、都市モノレールの路線延長計画についての御質問にお答えします。
　都市モノレールの将来の延伸計画については、沖縄振興計画において「公共交通の体系的整備の観点から開業後の利用状況等や延伸が想定される地域の開発計画等を踏まえた上で検討する。」こととされております。したがいまして、延伸の検討に当たっては、バス網の再編等の交通環境の変化などを踏まえ段階的に調査検討を進めていくこととしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　離島の保健・医療体制等についてお答えいたします。
　県では、自治医科大学への学生の送り出しや医学臨床研修事業のプライマリーケア医養成等において離島勤務を条件づけることにより離島の医師確保を図っています。また、県内での確保が困難な離島・僻地の専門科目については、厚生労働省派遣医師制度を活用するとともに、無医地区等の巡回診療を実施しています。さらに、離島の救急医療についても沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業などにより充実・強化を図っています。
　なお、県では「へき地医療支援機構」を設置し、離島診療所への代診医派遣や研修の企画調整等を行うとともに、最新の医療情報等を提供できる「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を運用しております。また、離島町村の保健師確保と定着を支援するとともに、離島の高齢化に対応するため健康相談等の保健事業の充実を図るよう支援しております。さらに、離島における高齢化の状況を踏まえ、要介護状態に陥らないための介護予防・地域支え合い事業を推進し、身体障害者更生援護施設の整備を図るとともに、新規の県単独事業として児童による沖縄県島めぐり体験交流事業を通し、本島と離島の地域間交流を促進してまいります。
　県としては、これらの施策・事業を推進し、福祉・保健・医療の充実・確保を図ってまいります。
　認可外保育園への平成15年度の施策と平成16年度の実施予定施策についてお答えいたします。
　県では、認可外保育施設を利用している児童の衛生や安全確保の観点から、県単独事業として新すこやか保育事業を実施しており、平成15年度は職員の健康診断費の助成を新たに実施するとともに、ミルク代については３歳未満児から４歳未満児へ拡充しております。また、認可外保育施設から認可への移行も推進しており、平成16年４月の開所を目指している13カ所の創設のうち11カ所が認可外保育施設からの移行となっています。平成16年度においても新すこやか保育事業の充実を図るとともに、保育の実施主体である市町村と協力して認可外保育施設から認可保育所への移行事業の促進を図ってまいります。
　平成15年４月現在の待機児童数と今後の見通しについてお答えいたします。
　平成15年度は、前年に比較し保育所数で６カ所、定員で629人の増があったにもかかわらず、平成15年４月１日現在、市町村が把握している待機児童の数は430人増加の2051人となっています。また、待機率も6.4％から7.8％へ増加しております。
　待機児童のふえた理由としては、社会経済的な影響による共働き家庭の増加や認可保育所の整備が進むにつれて新たに認可保育所への入所を希望する児童の増加などによるものと考えられます。なお、今後整備が進むにつれて新たな需要が考えられることから、市町村に対し、潜在を含めた待機児童の把握と解消を図るため、さらなる保育所整備に取り組むよう働きかけていきたいと考えております。
　本島への搬送体制の整備及び自衛隊の協力について一括してお答えいたします。
　宮古島、石垣島及び沖縄本島周辺離島から本島への搬送体制については、陸上自衛隊、海上保安本部の協力・支援を得て現在実施している急患搬送体制に準じて整備することとしております。県では、陸上自衛隊第一混成団、第11管区海上保安本部に対してＳＡＲＳ患者搬送の協力・支援について要請し調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　まず、犯罪抑止のためのこれまでの取り組みの効果と今後の取り組みについて御説明いたします。
　県警では、昨年の刑法犯の認知件数が２万5000件を超え、10年前の２倍強と過去最悪となったことなどを受け、県民生活の身近で発生し県民の不安感をあおる空き巣ねらい、ひったくり、オートバイ盗、車上ねらい、わいせつ事犯などの犯罪を身近な犯罪としてその発生を抑止する総合的な対策を総力を挙げて推進しているところであります。
　具体的には、身近な犯罪の多くがかぎをかけていない状態で被害に遭っていることから、犯罪の発生状況や犯行手口などの実態を県民にお知らせし、かぎかけの励行などの防犯対策をあらゆる機会を利用して県民にお願いしております。また、犯罪の多く発生する時間帯や地域に応じて警察官をより多く街頭に出して警戒及び検挙活動を強化しており、特に観光・リゾートの海浜地域や買い物客の多いショッピングエリアなどにおける警戒活動を重点的に行っております。これまでの取り組みの結果、本年５月末の刑法犯罪の認知件数が9480件と前年同期に比較しましてマイナス601件、約６％減少しております。
　さらに、先ほど申し上げました身近な犯罪として指定した６つの罪種の認知件数では3273件と前年同期比でマイナス458件、約12％の減少となっておりますけれども、６％程度の減少ということでは平成13年の認知件数の２万3000件をも下回らないということであり、まだまだ十分な抑止効果があったとは言えないのではないかというふうに考えております。
　県警としましては、本年を「治安回復元年」と位置づけ、過去最高を記録した昨年の犯罪件数をできるだけ多く減少させたいというふうに考えておりますので、現在の取り組みを推進強化するとともに、県民の防犯意識をさらに高め、自治体、地域住民、事業者等が一体となった県民総ぐるみによる自主的な防犯活動を展開する必要があると考えております。
　次に、宮古警察署管内の取り組み状況についてでありますが、宮古警察署管内におきましては日ごろから行政当局や地域住民、事業者等との良好な関係が構築され、警察活動に対して多方面から御協力、御支援をいただいているところであります。
　具体的には、まず行政当局との連携としまして、県宮古支庁長や市町村長との連絡会議を開催し、治安情勢に関する認識を共有するとともに、地域住民との連携として東川根自治会を犯罪ゼロモデル地区に指定し、防犯大会や防犯パレードを実施したり、来間島では自警団を結成し、盗難防止のための防犯パトロールを昼夜を問わず実施したり、城辺町西城学区ではＰＴＡや保護者等がみずから「地域をよくし隊」を発足させ、学校内外や登下校コースのパトロールを実施するなど、自治会や学校の関係者が一体となった防犯対策を進めております。さらに、郵便局や警備会社、タクシー会社等と連携し、事件・事故発生時の通報体制を確立するなど関係業界との協力関係も構築されております。
　このような官民一体となった取り組みは、地域総参加型防犯活動のモデルケースとなるものと考えております。
　県警としましては、安全で安心な地域社会づくりをさらに強化するため、県内各地域の特色を生かしたそれぞれの防犯活動の継続的な発展を支援するとともに、治安情勢の変化を踏まえた新たな取り組みを構築するなど、総合的な防犯活動の推進に取り組んでいく所存でございます。
　次に、少年非行の現状とその対策についてであります。
　平成14年中、刑法犯で検挙・補導した少年は1557人で、これは全刑法犯検挙人員の約４割を占めております。中でもオートバイ盗は94％、ひったくりは85％、自転車盗は84％、自動販売機荒らしは83％と少年が占める割合が非常に高く、極めて憂慮すべき状況にあります。
　さらに、不良行為少年の補導は昨年１年間で３万2173人で前年比で5475人、約20％増加し、復帰後最高となっております。全国と比較しますと、少年人口1000人当たり本県は不良行為少年は約２倍、深夜徘回は約2.5倍、飲酒にあっては約9.5倍となっております。
　御指摘のとおり、県内の治安を回復するためには少年非行対策を重点的かつ継続的に実施する必要があると考えております。そのため県警では本年の活動重点に、「未来を担う青少年の健全育成」を掲げ、少年補導員などの警察ボランティアや地域住民等と連携した街頭補導活動の強化、暴走族等の非行集団の取り締まりと解体・補導、少年問題についての積極的な情報発信などを強力に推進しております。
　こうした中、特に街頭犯罪や重大な非行の前兆となり得る不良行為に対する補導活動を強化したところ、本年５月末現在１万6559人を補導しており、これは復帰後最高を記録した昨年の５月末と比較しますと4392人、約36％の増加となっております。
　県警では、少年の非行防止と健全育成を図るため、今後児童生徒の問題行動に関する情報交換を目的とした県教育庁との協定書の締結、警察官を教育現場に派遣した非行防止教室の開催、学校、地域、ＰＴＡ、関係機関・団体を網羅したサポートチームを編成しての少年の立ち直り支援など各種対策を講じていく予定でございます。
　次に、拉致被害者の実態についてでございます。
　北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、国民の生命、身体に危険を及ぼす極めて重大な事案であると認識しております。
　警察としましては、これまでの一連の捜査の結果、北朝鮮による日本人拉致容疑事案は現時点10件、15人と判断しておりますが、それ以外にも拉致の可能性を排除できない事案があると見て現在関係都道府県警察においてその全容解明のため必要な調査や捜査を進めているところであります。
　また、県内の実態についてでありますが、現在までのところ相談事案が23件、30人寄せられておりますが、この中には現時点、北朝鮮による拉致事案であるとの判断に至った事案はございません。
　以上です。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　平良の産業廃棄物最終処分場の火災事故に関連しての御質問にお答えをいたします。
　まず１番目に、住民訴訟をどう受けとめているかという御質問にお答えをいたします。
　去る４月18日に地元住民から、県並びに事業者に対し、損害賠償を求める訴状が那覇地裁平良支部へ提出されております。県としては、このような事態に至ったことについては、大変残念に思っております。
　県においては、これまで誠意を持って地域の意向も踏まえながら、地域住民の健康や地域の環境保全を図るため環境調査や健康調査等を実施し、その結果については、その都度地元へ公表してまいりました。県としましては、訴状の内容を検討の上、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、地質調査の結果はどうなっているかという御質問にお答えします。
　県においては、地質的観点から周辺環境への影響を把握するため、昨年10月に学識経験者、地元自治会長等から成る「地質調査検討委員会」を設置し、去る３月まで３回の委員会を公開で開催し、ボーリング等の地質調査やボーリングコアの環境分析調査を実施してきております。これらの調査結果から、処分場一帯は島尻層群の不透水層であり、また同処分場は集落地域の地下水流域や水源流域とはかかわりがないこと、処分場内の地質は島尻層群が分布し不透水基盤となっていること、処分場は、同事業者が以前に島尻層群泥岩を採掘した跡地に設置し、中央付近を掘り下げ雨水を処分場敷地境界東側へ導水してきており、処分場中央付近を境に水は集水池方向に流下していること、ボーリングコアの環境分析の結果は産業廃棄物に係る判定基準値や土壌のダイオキシン類の環境基準値と比較し、不検出もしくは大きく下回っていることなどが明らかになっております。　
　県としては、引き続き処分場周辺の環境把握を行うためこれまでの環境調査や地質調査の結果を踏まえ、６月上旬に「環境モニタリング実施計画」を作成し、平良市と連携し監視測定を実施することにしております。
　なお、学識委員の専門的知見も賜りながら地質調査結果を取りまとめたところであり、今月末には地元自治会や平良市等へ調査報告書を送付することにしております。
　次に、海産物調査、海生生物の調査の結果はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　県は、平良市在の産業廃棄物最終処分場の周辺海域に生息し、食に供されている魚類、貝類及びモズクに対する同処分場の影響がないか調査を実施しました。調査項目は、地域から要請のあったダイオキシン類と、これまでの周辺環境の土壌及び地下水調査で環境基準を超過した鉛及び砒素を対象としました。調査の結果、魚類における鉛及び砒素は、不検出もしくは県が実施している牧港海域や嘉手納海域の値と同レベルでありました。貝類における鉛及び砒素は、2000年版の「衛生試験法・注解」に掲載されております「日本における食品中の鉛、ヒ素含量」の値と同レベルでありました。また、魚類、貝類及びモズクにおけるダイオキシン類は、平成11年から13年度に国が実施した名護海岸、石川ビーチ、中城湾など県内海域の検査結果を下回る値でありました。
　なお、海生生物におけるダイオキシン類や鉛、砒素等の有害物質は基準が定められていませんが、今回の調査結果については、特に産業廃棄物最終処分場の事故等の影響はないものと考えております。県としましては、今回の調査結果については地域住民、行政など関係者へ公表するとともに、今後ともモニタリング調査を行っていきたいと考えております。
　さらに、県がこれまで実施してきました環境、健康、地質及び海生生物の各調査については、学識経験者から成る「宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会」を設置し、それらの結果を専門的観点から総合的に検討評価を行い、今後の地域保健や環境保全施策に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　土木建築関係についての、新石垣空港計画の共有地主への対応及び用地取得の完了時期についての御質問にお答えいたします。
　トラスト運動対象地等は現在２筆で1556平方メートル、共有地主数は359人となっています。地積割合では全体の0.1％でありますが、地主数では77.9％と高い割合を占めております。
　なお、共有地主の87.5％が県外在住者となっています。
　共有地主は、主に環境保全などからカラ岳陸上地区での新空港建設に異議を唱えているものと考えております。県としましては、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの実施や赤土流出の防止対策などにより環境への負荷の低減策を講じ、地元と連携して共有地主の方々へ新空港建設に対する理解と協力をお願いしてまいります。
　建設予定地の用地確保のスケジュールにつきましては、飛行場設置許可申請までに原則として地権者の同意が求められており、工事着工時までに用地の取得が必要となります。県としては用地確保に向けて鋭意努力してまいります。
　次に、都市モノレールの沿線地域の開発事業の進捗状況と利用促進についてにお答えいたします。
　沖縄都市モノレールの沿線地域の開発のうち、面的な整備につきましては現在整備を行っている那覇新都心開発整備事業が平成15年度に、真嘉比古島第二土地区画整理事業が平成19年度に完了する予定となっております。
　また、民間主導型の第一種市街地再開発事業として旭橋駅周辺地区及び牧志・安里地区などが計画されております。
　さらに、モノレール関連事業として赤嶺駅を初めとする８駅で交通広場を整備するとともに、那覇市立病院への連絡通路の整備、壺川駅と奥武山公園とを結ぶ人道橋の整備、駅舎に昇降する自由通路などの整備を開業に向けて行っております。
　また、ソフト面の利用促進につきましては、駅周辺通り会等と連携を図りながら誘客を目的とした各種イベントの開催及び周辺商業施設との利用券の発行、民間施設を利用したパーク・アンド・ライド等の具体的な施策について取り組んでいるところであります。
　次に、需要予測及び運賃の見直しについてお答えいたします。　
　沖縄都市モノレールの需要予測については、平成15年度の開業時の利用客数を１日約３万5000人と見込んでおります。これは、パーソントリップ調査やバス利用実態調査及び先進都市輸送実績等を踏まえて検討した需要推計結果となっております。
　モノレール運賃の見直しについては、開業後の需要の状況や社会経済の動向を見きわめながら沖縄都市モノレール株式会社において検討していくことになると考えております。
　次に、宮古地区の事業についての、県立公園の状況についてにお答えいたします。
　県営宮古公園――仮称ですが――の整備については、現在作業中の「都市計画区域マスタープラン」に位置づけることが必要であると考えております。県としては、県営宮古公園を当該マスタープランに位置づけ、地元において位置の選定、施設整備のあり方などの条件整備を整えた後、基本構想調査等を行っていきたいと考えております。
　次に、平良市道添道１号線の新規採択についてにお答えいたします。
　市道添道１号線は、地域住民の交通安全確保等を図るため平良市が計画している道路であります。市町村道事業の予算要求に当たっては、事業を効率的に実施するため継続事業に重点配分して効果の早期発現を図ることとしております。また、新規要求に当たっては要望の中から市町村の条件整備、プライオリティー及び公平性に関する検討などの採択要件を踏まえ、熟度の高い路線から選定しているところであります。
　当該路線の新規要求については、これまで平良市と調整を図っているところでありますが、事業の必要性と緊急性などの課題が残っております。このため、県としては当該路線の新規要求に向けもろもろの課題について整理し、熟度を高めていくことが最も重要と考えております。
　次に、マクラム通りの進捗状況及びスケジュールについてにお答えいたします。
　高野西里線・通称マクラム通りの拡幅整備の必要性については、県としても十分認識しております。拡幅整備に当たっては、大原土地区画整理事業の都市計画変更の手続が必要であることから、現在、事業主体である平良市が地権者の意向調査を行っているところであります。今後とも平良市と連携を図りつつ早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、北市場通りの電線地中化についてにお答えいたします。
　電線類地中化事業については、沖縄ブロック電線類地中化協議会において検討し計画に位置づける必要があります。保良西里線・通称北市場通りについては、現在作業中の次期電線類地中化計画の候補路線の一つとして検討を行っているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　新型肺炎による中小企業者への影響等についてお答えをいたします。
　県では、新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳの影響等について商工会議所等関係団体から聞き取り調査を行うとともに、６月11日から県内企業64社に対してアンケート調査を実施し、うち47社から回答を得ました。その結果、売り上げが対前年度比５％以上落ち込んだ中小企業が32社あり、業種別には旅行業、ホテル・旅館業、観光施設、観光バス及び観光土産品店等となっております。県では、ＳＡＲＳの影響を受けて売り上げが５％以上落ち込んだ県内中小企業者に対して、県単融資制度の中小企業セーフティネット資金を弾力的に運用し対応しております。具体的には本則の営業経歴１年以上を半年以上に緩和するとともに、中小企業者が負担すべき融資利率等を最大3.20％から1.05％軽減し2.15％に設定しております。
　さらに、金融機関におきましても融資手続の迅速化に努めております。
　以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫）　宮古病院の整備についてお答えいたします。
　県立病院事業については、医療環境が変化する中で県立病院の機能、役割等を抜本的に見直す必要があることから、現在、「県立病院の今後のあり方検討委員会」を設置し作業を行っているところであります。同委員会では、各医療圏のそれぞれの県立病院が担うべき役割を明らかにするとともに、その機能、役割に応じた適切な規模や運営のあり方等について提言を行うこととしており、宮古病院を含む各県立病院の今後の整備方針等については同委員会の提言を踏まえて整理していきたいと考えております。
　宮古病院については、那覇病院を除く県立病院の中で施設が最も古いことから、今後の宮古病院の機能、役割等を判断する基礎資料を作成するため平成13年度に宮古圏域医療需要動向調査を実施したところであります。今後は、同調査結果を参考に「県立病院の今後のあり方検討委員会」からの提言を踏まえ、さらに現在進めている高度・多機能病院――仮称ですけれども――この整備の進捗状況も見ながら、宮古病院に係る検討委員会の設置時期を含め整備方針等について検討してまいりたいと考えております。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　航空大学の進捗状況についてお答えいたします。
航空大学については、伊良部町が設置した航空大学設立基本計画検討委員会の検討結果報告を受け、航空大学の運営方式、設立費用等の課題について町において検討することとなっております。
　また、去る４月17日の航空大学に係る関係者間の勉強会の中で航空高校についての提案がありました。県としては、伊良部町における検討状況の推移を見守りつつ対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時32分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き代表質問を行います。
　伊波栄徳君。
　　　〔伊波栄徳君登壇〕
○伊波　栄徳　優しさと夢を持ち、平和を守る護憲ネットワーク県議団を代表いたしまして質問をいたします。また近々、笑顔のすばらしい渡嘉敷議員が議会活動を一緒にできる見通しがつきましたので、ありがとうございます。
　それから、仲田総務部長さんを初め新しい部局長、就任おめでとうございます。ともども、大変御苦労かと思いますけれども、御奮闘、県民福祉のために頑張られてください。あわせまして、尚弘子公安委員長が今期限りで勇退のようでございますけれども、長い間御苦労さんでございました。
　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　復帰31年を迎えた沖縄には、復帰後大きく変わったものと変わらないものがある。変わったものの代表格に、おくれていた社会資本の充実と県出身の若者たちの音楽、芸能、スポーツ面でのパワフルな活躍ぶり。変わらないものの代表は米軍基地の重圧であります。復帰30年を過ぎても沖縄は政府に対して制度くれ、事業くれ、予算くれ、人くれの依存体質、今、経済的呪縛を断ち切る勇気と、基地財政依存を超えて発展できる沖縄のビジョンを描くしたたかな構想力と実行力を持っていただきたいと、つくり上げていただきたいということが新聞の社説の方にありましたけれども、本当に知事の政治姿勢として歴史的な事実、歴史的な教訓を生かしての政治姿勢を持って県政運営に当たっていただきたいと思いまして次のことを質問いたします。
　まず有事法について。
　悲惨な地上戦を体験した県民の立場から、知事は有事の状況が発生しないよう努めるべきだというふうに思いますけれども、知事の見解をお伺いいたします。
　(2)番目に憲法改悪についてでございます。
　小泉首相は、自衛隊は軍隊との認識を公言し、憲法改正への意欲を示しております。
　御承知のように、私たちは平和憲法を守り、そして生かしていこうという立場でございます。改憲あるいは論憲、護憲の立場もありますけれども、知事として先ほど申し上げました沖縄の歴史的な背景をしてどのようなお考えをお持ちになっておるか、所見を伺います。
　(3)番目に教育基本法でございます。
　教育基本法は、平和憲法の精神を具現化するためにも改正すべきではないと、これを生かすべきであるというふうに思いますけれども、知事の見解をお伺いいたします。
　それから、イラク復興支援特措法でございますけれども、今、上程されております。平和憲法の理念から自衛隊の海外での活動は常に慎重でなければならない。イラク特措法案は中身、経過とも大変問題があると思います。知事としてどのような所見を持っておられるのかお尋ねをいたします。
　大きい２番目に、宜野湾市長選挙についてでございます。
　宜野湾市長選挙は、普天間飛行場の早期返還をどう実現するかが争点となり、遅々として進んでいない県内移設より、クリーンでガラス張りの市政確立と５カ年以内の返還を訴えた伊波洋一さんが勝利をいたしました。知事の所見をお伺いいたします。
　基地問題でございます。
　先ほど申し上げましたように、この方変わってない事件・事故、大変遺憾に思いながら、この問題を解決しない限り沖縄の自立はあり得ないとよく言われておりますけれども、基地問題は論客論争がよく言われておりますけれども、本当に時間をかけ、じっくりした立場での解決をお願い申し上げたいと思います。
　普天間飛行場の跡地利用についてでございますけれども、普天間飛行場問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることで、現在もそのとおり知事は政策を進めてまいりますかお伺いいたします。
　次に、普天間飛行場の跡地利用に当たっては、中南部都市圏域における位置づけ、周辺市街地整備などを留意し、沖縄の振興をリードする高次都市機能や国家プロジェクトの導入及び基幹道路の整備等総合的かつ計画的に進めていきたいと考えているとの去る議会での答弁でありますけれども、そのとおりでありますか、今後変更がありますかどうかお尋ねいたします。
　それから、普天間基地の跡利用計画が明らかになるのはいつになりますか。
　それから、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」について、今回の市長選挙を踏まえて変更があり得るかどうかお尋ねをいたします。
　(2)、普天間飛行場代替施設でございますけれども、もうこのぐらい進んでおりますから、特に関係業者の方々、県にあるいは国に具体的に要請をしておりますので、ずばり2000何年に着工し2000何年までに竣工し、2000何年から15年間使用し2000何年までに県民の財産になりますか、明快な答弁を求めます。
　あわせまして事業主体、軍民共有の用地と、あるいは専用があるようでございますけれども、主体は国になりますか、県になりますかお尋ねいたします。
　その上に立ちまして、15年使用期限を確実に約束できるということが明確に答弁できますか、お尋ねいたします。
　それから(3)番目に、在沖米海兵隊の撤退についてであります。
　１、日本政府に正式に撤退を要請する考えはありませんか。
　２番目に、海兵隊の撤退の実現を図るためには、より具体的に軍用地主あるいは基地従業員、跡地利用など県経済に及ぼす影響度調査を早急に行わなければならないというふうに思います。そのことについてお尋ねをいたします。
　それから米兵の犯罪についてでございますけれども、地位協定上、何でもできるということで嘉手納町の「道の駅」で凶器を持って、いつでも人を殺傷することのできるような武器を持って民間地域で警備に当たると、言語道断であります。それを踏まえながらお尋ねをいたします。
　陸軍、海軍、海兵隊、空軍隊員の暴行、特に未遂も含めてでございますけれども、その割合はどこの部隊が多いのか。その件で分類されておりましたらお伺いいたします。
　それから三者連絡協議会でございますけれども、米軍人の犯罪については単なる報告だけをし合うのか、その防止策を具体的に協議をして実行しておりますか、お尋ねをいたします。
　それから、2002年11月発生の暴行未遂事件でございますけれども、被害女性の告訴の意思を県警として十分確認されたと思いますけれども、その状況。そしてマスコミを通して、裁判を通して見ますと告訴の意思はないと否定しておりますけれども、それはどの時期ぐらいからそのような状況に変わってきたのかお尋ねをいたします。
　(5)番目に、米海軍の水中爆破訓練についてでございます。
　これまで何回実施され、漁業への影響があったのかどうか調査されたことがありますか、お伺いいたします。
　そのときの数量、場所、方法についても知っておりましたらお知らせをお願いいたします。
　訓練中止を求めるべきだというふうに思いますけれどもいかがですか、御答弁を求めます。
　それから地位協定の改定についてでございますけれども、これは去る議会での知事の答弁でございますけれども、「日米地位協定の見直しは、人権や環境問題など多岐にわたり国内の法制度とも深くかかわることから、より広範かつ多面的な議論が必要であり、政府全体の問題として内閣のリーダーシップのもとに真剣に取り組んでいただきたいと考えております。県としても、その点を視野に入れながら日米地位協定の抜本的な見直しの実現に向けて積極的に働きかけていきたいと考えております。」との答弁であります。
　それを踏まえながらお尋ねをいたします。
　(1)、稲嶺知事の地位協定見直しの要請の全国行脚行動を多とし評価をしております。要請の反応について各県の評価についてお尋ねをいたします。
　(2)番目に、政府は依然として運用改善の姿勢を強調しております。国民的運動を高めるために沖縄県知事を実行委員長とする──これには実は５万人規模と書いてありますけれども、県議団の中で検討しましたところ、知事ならば10万人は大丈夫でしょうということで10万人規模の大会に改正いたしております。それから東京では１万人規模の大会を催すと。そしてアメリカの方は、ちょっと知事はアメリカには弱いようですので5000人程度でいいでしょうというふうなことで一致をしておりますので、その大会でもって一気に世論をあるいはアメリカをして開催に持っていかなければならないというふうに思いますけれども、御答弁を求めます。
　なお、日米地位協定第27条改正のところに、「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」と27条にうたわれているわけでございます。その面からもぜひ早急な対策が必要だというふうに思います。大会についての気概、あるいは世論喚起のための決意を求めてまいります。
　次に、前回質問いたしましたけれども、駐留軍職場に法定雇用率からしますと約200名程度の障害者の雇用ができるわけでございますけれども、その人たちにもそれを達成できるように改定させるべきだと。あるいはまたその中に要請をして200名程度の雇用は確実にさせるべきだというふうに思いますけれども、その後の経過とまた見通しについてお尋ねをいたします。
　それから次(4)番目に、合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税の臨時特例に関する法律第３条地方税法の特例によって、合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調査機関が合衆国軍隊の用に供する軽油引取税を免税することになっているが、私はこれは不公平な協定であると、撤廃すべきだと思います。
　例を申し上げますと、実はこの軽油引取税の課税対象外になる、いわゆる免税額ですね。那覇県税事務所で調べてみましたら平成12年度で４億7222万2910リッター、いわゆる税率がリッターで32.1円ですので何と15億1118万円になります。これだけ免税になっております。13年、389億5195万7810リッター、これを32.1円で免税しますと何と1250億3578万円がアメリカから取ってない。いわゆる軍隊の車両はジープを初めトラック、バスほとんどディーゼル車でございます。県道、そして国道、村道、この目的税でありますところの税ですら地位協定で免除をされているということに激しい憤りを感じながら、改正をさせなければいけないのじゃないかというふうに思います。
　あわせまして、コザの税務署を調べてみますと、12年、13年で合計いたしまして４億8433キロリッター、これは３万2100円でございますので何と154億9856円というふうになるわけでございます。これが何と30年間免税で続いておったと。
　今、私たちが──いわゆる目的税でございますし地方税でございますから、当然道を壊すために、あるいはまたいろんな立場でこれは取る。その反面、沖縄県民が船舶やあるいは農業用として使うときは免税をしましょうと。道は余り壊さないからということでありますけれども、米軍が堂々と道を壊しながら、あるいはいろんなところで事件・事故を起こしながらやっているにもかかわらず、30年間には何と相当の額の免税がなされているということを遺憾に思いながら、早急な手を打たなければならないというふうに思っております。
　そこで、この改正を当然させるべきだというふうに思いますが、知事の見解をお伺いいたします。
　次に、教育行政についてでございますけれども、山内教育長、就任まことにおめでとうございます。読谷の私の後輩に当たるものですから、よく人柄なり、あるいはその理念なりを知っておりますけれども、ある講話のときに山内教育長がこんなことを言っておりました。子供たちからも教わったり、あるいはまた指摘されたり、それを十分に生かしていくというときに、いわゆる対話と理解という教育理念、あわせまして、教育は愛であるというふうに明言しておりますけれども、ああ、さすが読谷ザンチュヤサヤーと思って誇りに思っております。
　教育長の教育理念についてお尋ねをさせていただきます。
　(2)番目に、男女共同参画社会の学校教育について伺います。
　小学校の各事務所を調べてみましたけれども、小学校の男女別教職員構成率を調べてみますと、島尻教育事務所の男性196人、26.4％、女性547人、73.6％で、大体全県的には７・３ぐらいの割合になりますけれども、大変アンバランスであります。採用のときに男女同数の採用を確保することによって、特に男女共同参画社会をつくるには大人になってからはなかなかそれに同調できませんけれども、子供の教育のときに男女で教育することも大事だというふうに思いますけれども、その男女の同数確保が検討されるのかどうかお尋ねをいたします。
　６番目に、バス統合についてでございます。
　バス４社の統合問題は、雇用確保、公共交通の確立の視点から重要であります。今回の那覇交通の再生法の申請をどのように県は受けとめておられますか、お尋ねをいたします。
　それから、４社統合について再度県としてリードしながら話し合いをしていくのかどうか、お尋ねをいたします。
　それから新型肺炎についてでございます。
　いわゆるＳＡＲＳは院内感染で広がるのが特徴だとよく報道されております。その対策と県立病院に対する指導体制等々はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
　それから、離島で患者が発生した場合の治療体制は万全であるかどうか。
　搬送手段は確保できているのか。
　今後、台湾からの観光客の受け入れ体制は十分であるのか。これにつきましては本当に関係者の皆さん方が見舞金を上げたり、県としてもあの11月の同時テロの影響を受けたときに、観光産業に対していち早く台湾の皆さん方に心温まる援助をしていただいたことを多としながら、今後また台湾との交流関係は保たれるのかどうかお尋ねをいたします。
　あわせまして、米軍人・軍属関係機関との話し合い、それはなされたかどうかお尋ねをいたします。
　８番目に、旧読谷飛行場問題についてでございますけれども、振計に織り込みまして地主、そして地主会、県の連合会、協議会、本当に精力的な動きをしながら着々と進んでいるような気がしますけれども、常々申し上げておりますように総論賛成、各論のときに大変難しさも出てまいりますけれども、この際、学識経験者から成る検討委員会の役割、そして調査結果は５地主会の解決手法について一括してするのか。私は５地主会、おのおの場所、手法、あるいはいろんな手法違ってまいりますので、できるものからしなければならないと思いますけれども、この学識経験者の検討委員会でまとめて一括してやるのかどうか、そのことについて、その解決手法について御提示をお願いいたしたいと思います。
　(2)番目の、読谷飛行場内におけるところの耕作者の主張は、この論壇を見ましたけれども、私から見た場合は理不尽であると。いわゆる元地主が第２次世界大戦におきまして軍に協力をし、そして戦後敗戦になりまして手の届かないところで地主は泣く泣く離さざるを得ないと。そして生活の糧のためにいろいろ方法を尽くしてまいりましたけれども、そういう中で営々と築いたもの、これを今度は地主が率先して払い下げ、あるいはそれを受けるのが当然でありますけれども、そのことについて御指導をしていただきたいと思いますけれども、お尋ねをいたします。
　続きまして９番目、沖縄県職員表彰規程でございます。
　不適格な職員には毅然とした対応を迫る一方、すぐれた成果にはきちっと報いることが大事であろうというふうに思うわけでございます。私は、いろいろ現場を見ましたときに、何とあのウリミバエのスタッフにも大変世界的にも全国的にも大きな力がありましたけれども、何で表彰がなかったかと。あるいは今度は８年ぶりにゴーヤーの新品種「群星」、「汐風」、小菊の「沖の微笑」、紅芋の「沖夢紫」、こういうのを長年間精力的にしながら、全県的、全国的にも売り出しておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、決して個人じゃなくしてグループでもあるいは職場でも影響を、活力を与えるという立場から褒めたり、そしてまたきちっとすべきのはそれが将来の職場のよくなるところであろうと思いますけれども、それについてお尋ねをいたします。
　それから10番目に、父子家庭の福祉についてでございます。
　沖縄は、全国一の離婚率で父子家庭が多くなっております。経済的及び家庭教育について社会問題化しつつあります。早急な対策が必要であります。福祉保健部長とそして教育の立場から教育長の見解を求めます。
　そしてあわせまして、父子家庭の住宅難が今言われておりますけれども、公共住宅への、県営住宅への優先的な入居はできないのかお伺いいたします。
　それから11番目、「新沖縄県行政システム改革大綱」について。
　(1)、決定までに関係団体及び県職員団体や県民の声をどのように反映をさせてきたのか。
　(2)番目に、決定までに労使間の話し合いは必要でありますが、合意を得ておりますか。
　12番目に、国頭におけるところの林道開設事業、農地開発事業に対する違法公金支出差しとめ等請求事件の判決内容と今後の対応についてお伺いをいたします。
　それからカジノ構想でございますけれども、先ごろ石原都知事は、法律が変わらないからあきらめたと言っております。法律を変えないでどんなに構想を打ち立てても結局は実現できるわけはないわけですから、この際、きちっと県としても構想をやめますということができないのかどうか、お尋ねをいたします。
　答弁によって再質問させていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　伊波栄徳議員の御質問にお答えいたします。
　最初は政治姿勢について、有事が発生しないよう努めることについてのお答えでございます。
　去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じております。県としましては、有事が発生しないよう政府においてこれまでにも増して不断の外交努力を行っていただくことが重要であると考えております。また、平和を脅かすさまざまな課題を解決し、平和共存の世界を実現していくためには、世界の人々が相互理解に努め、国連を中心に連帯して問題の平和的解決に努めることが望ましいと考えております。
　なお、本県においては、平和の維持と構築に向けての持続的な取り組みとして沖縄平和賞を創設しており、同賞の実施等を通して平和を希求する沖縄の心を世界に発信し、恒久平和の創造に貢献しているところであります。
　次に、憲法改正についての御質問にお答えをいたします。
　小泉首相の見解は、自衛隊に対する一つの見解であるとは思いますが、憲法論議については、平成12年１月に衆参両院に設置された憲法調査会において広範かつ総合的に調査されているところであり、私としては憲法調査会の議論の推移を見守りたいと思います。沖縄県民は、命のとうとさと平和の大切さを肌身で感じ恒久平和を強く望んでおり、憲法については主権者である国民がさまざまな議論を通して、より理解を深めることが重要であると考えております。
　次に、教育基本法改正についての御質問のお答えでございます。
教育の基本理念と基本原則を定めた教育基本法は昭和22年に公布・施行された法律であり、制定後50年余にわたり我が国の教育に重要な役割を果たしてきたものと考えております。しかしながら、同法の制定当時と社会状況は大きく変化し、教育のあり方も変容を遂げつつあることから、現在、教育基本法についていろいろな意見があることも事実であります。新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方については、文部科学大臣が中央教育審議会へ諮問し、平成15年３月20日に答申が出されました。
　教育の根本法である教育基本法の改正については、各方面からの多様な意見を集約するなど幅広い論議を期待しており、今後とも国民的な論議の推移を見守っていきたいと考えております。
　次に、イラク特措法案に関する見解についての御質問に対するお答えでございます。
　県としては、国連を中心としたイラクの復興が一日も早く実現することを期待しており、我が国も関係各国と協力しながら主体的に貢献していくことが望ましいと考えております。
　イラク復興支援特別措置法案は、イラクにおける人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うことにより、イラク国家の再建と国際社会の平和と安全の確保に資するためのものであるとされております。いずれにしましても、同法案については現在国会で審議されており、自衛隊派遣の必要性の有無などに関してさまざまな意見があることから、国民の理解を得るためにも慎重かつ十分に議論を尽くすことが必要であると考えております。
　次に、宜野湾市長選の結果についての御質問のお答えでございます。
　このたびの宜野湾市長選挙については、多くの要因を受けた結果として受けとめております。平和で基地のない豊かな島の実現は県民全体の願いでありますが、基地の整理縮小に向けては現実的な対応によって一歩一歩着実に前進させていく必要があると考えております。今後とも普天間飛行場の早期返還に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、普天間飛行場返還問題の原点についてのお答えでございます。
県は、普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しており、普天間飛行場の早期返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであります。
　次に、普天間飛行場移設に係る政府方針についてのお答えでございます。
　普天間飛行場代替施設については、県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受け、平成11年12月に「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されました。これまでこの閣議決定に基づき一歩一歩進められてきた経緯があり、着実に進展しているところであります。
　次は、代替施設建設の事業主体についてお答えをいたします。
　名護市辺野古沿岸域に建設される代替施設は普天間飛行場の代替施設として建設される飛行場であり、基地の提供責任は日本政府にあることから事業主体は国であると考えております。
　なお、平成11年12月に閣議決定された政府方針の中で、「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」と明記されております。
　次に、15年使用期限についてのお答えでございます。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　次は、在沖海兵隊の撤退要請等につきまして御質問がございましたので、一括してお答えいたします。
　県としては、県民の過重な基地負担の軽減を図るため、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力を削減する必要があると考えております。海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減については、県の要望を受ける形で策定された沖縄振興計画において「在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく」と明確に位置づけられております。
　このことから、県としては、政府において早急に米国政府と協議していただく必要があると考え、昨年８月26日に小泉総理大臣を初め関係大臣に対し、米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を強く要請したところでありますが、去る５月23日の日米首脳会談においては、両首脳が沖縄の負担軽減の重要性につき一致したとのことであります。
　基地問題は、国際情勢や県土の有効利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活等多くの問題が複雑に絡み合っていることから、県としては、今後とも引き続き総合的な観点から、海兵隊を含む米軍兵力の削減など基地の整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、地位協定の県外要請の反応についてお答えいたします。
　県は、去る６月の上旬から北海道を皮切りに福岡県、神奈川県、長崎県、東京都を直接訪問し地位協定の見直しに関する要請を行ったところであります。
　その内容は、各都道県議会に対しては地方自治法に基づく意見書の採択等をお願いし、各都道県へは当該議会における意見書の採択等の取り組みへの支援をお願いしたところであります。各都道県から前向きに取り組んでいきたいとのお話を伺い、非常に心強く思っております。今後、県議会の終了後に予定している８県を訪問し、地位協定の抜本的見直しへの全国的機運を高めるため協力をお願いしていきたいと考えております。
　次に、県民大会の開催についてお答えいたします。
　県民大会を開催するためにはより効果的なタイミングを図ることが大切であると考えており、県民の盛り上がりや大会の規模などを十分に考慮しながら、各界各層を網羅した全県的な大会になることが必要であると考えております。
　ちなみに、平成７年の県民総決起大会は、県議会全会派が提起して取り組みがスタートし、県議会議長を実行委員長として53市町村と各議会、主要な経済、労働、市民団体など320団体から成る超党派の実行委員会が組織され、その結果、多数の一般市民が参加した画期的な大会が実現したものと理解しており、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　なお、東京大会、ニューヨーク大会については、全国行動プランの実施状況や県内外の各界各層の動向等を総合的に勘案しながら今後の検討課題にしたいと考えております。
　次に、駐留軍職場における障害者の雇用についてお答えいたします。
　駐留軍職場に対する「障害者の雇用の促進等に関する法律」の適用については、同法に規定する「事業主」には駐留軍職場等の諸機関は含まれてないとのことであります。しかしながら、県としては同法が定める障害者の雇用に関する社会連帯の理念は、駐留軍関係の職場においても尊重されるべきであると考えます。
　私は、さきの議会における伊波議員の御発言を受けて３月初旬にベーカー駐日大使にお会いした際、障害者の雇用に関して要請したところ、協力的な返事をいただきました。また、県、沖縄労働局及び那覇地方法務局等で構成する障害者雇用連絡協議会でも協議しているところであります。今後とも米軍からの労務要求に係る一連の業務を担う那覇防衛施設局を初め関係機関と連携を図りながら障害者の雇用促進を図りたいと考えております。
　次に、バス統合問題で那覇交通の再生法申請についてお答えいたします。
　那覇交通株式会社が運行している乗り合いバスや貸し切りバスは、那覇市及びその近郊を結ぶ県民の通勤・通学の足及び観光客の移動手段として重要な役割を果たしており、今回民事再生法の適用が申請される事態に至りましたことはまことに残念であります。今後は裁判所の計画のもとで関係者の協力と努力により再生計画が策定され、県民の足である公共交通が安定的に提供できるよう一日も早く再建されることを期待しております。
　県としては、裁判所における手続の推移を見守りながら、今後とも国や関係自治体等と連携して生活バス路線の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、４社統合に再度県が取り組むことについての御質問についてお答えいたします。
　本島バス４社の統合は、バス事業の経営の健全化に資するものと考えており、県としては、公共交通を安定的に確保する観点から統合の取り組みを進めることは望ましいことであると考えております。県としては、去る２月定例会において統合後の新会社に対する出資の表明をしたところであり、バス統合の取り組みが今後とも関係者によって継続して検討されていくのであれば積極的に対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（花城順孝）　普天間飛行場跡地利用の今後の進め方についての御質問に一括してお答えします。
　普天間飛行場の跡地利用については、中南部都市圏における位置づけや周辺市街地整備などに留意し、沖縄の振興をリードする高次都市機能や国家プロジェクトの導入及び基幹道路の整備等を総合的かつ計画的に今後とも進めていきたいと考えております。
　普天間飛行場の跡地利用計画策定については、県は、宜野湾市と連携して平成13年度より具体的な取り組みに着手しているところであり、平成17年度を目途に跡地利用計画策定の基礎となる基本方針を策定することとしております。
　なお、同利用計画については基本方針を踏まえ、その後、宜野湾市が中心となって策定されるものと考えております。
○知事公室長（新垣良光）　普天間代替施設の着工、竣工等の時期についてにお答えいたします。
　代替施設の建設に当たっては、今後、環境影響評価や公有水面埋め立ての手続等に３年程度要することが予想され、また工期については第９回代替施設協議会で9.5年との説明がありました。現時点では着工、竣工等の時期については明らかになっておりません。
　三者連絡協議会の犯罪防止策についてにお答えいたします。
　平成15年５月２日に開催された第24回三者連絡協議会において、米軍人・軍属及び家族による事件・事故、特に子弟による事件・事故について実効性ある対策を引き続き協議するとともに、全軍人に対する教育の徹底について検討することを提案し協議しております。
　具体的には、事件・事故の再発防止のために三者連絡協議会とワーキングチームにおいて引き続き努力することを確認しております。
　県は、米軍人・軍属及び家族による事件・事故、特に子弟による事件・事故について実効性ある対策を引き続き協議し、全軍人に対する教育の徹底について検討することを提案し、米軍、日本政府、沖縄県でその必要性を再確認しております。県としては、これまでにも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、隊員の綱紀粛正及び教育の徹底等を強く求めてまいりましたが、今後とも三者協や米軍人等による事件・事故を防止するための協議・調整を行う協力ワーキングチーム等において協議や調整を行うなど、米軍人等による事件・事故の再発防止に向けさらに努力していきたいと考えております。
　旧軍飛行場用地問題について、学識経験者等から成る検討委員会についてにお答えいたします。
　旧軍飛行場用地問題は、未解決の戦後処理事案として沖縄振興計画に位置づけられていますが、この問題の解決を国に求める場合、国の理解を得るための十分な説明資料を整えておく必要があると考えます。このことから、本年度実施する委託調査において戦後処理事案として既に解決を見た事例との比較検討や旧軍関係資料の収集、嘉手納裁判記録の分析等を行い、あわせて学識経験者による検討委員会を設置し客観的な視点から同問題を検討し、どのような処理を国に求めるのが適当であるかなどの提言を得たいと考えております。この調査結果も踏まえ、県・市町村連絡調整会議や旧軍飛行場用地問題解決促進協議会と十分協議・調整していきたいと考えております。
　読谷補助飛行場用地内の耕作者についてにお答えいたします。
　旧軍飛行場用地問題については、旧軍による土地の接収方法や代金の支払い並びに終戦後の米国民政府による所有権認定作業などにさまざまな問題があったとの認識に立ち、未処理の戦後処理事案として国に何らかの措置を求めるものであります。
　読谷補助飛行場の黙認耕作者問題に関しては、国有地の管理者等と耕作者間で解決すべき性格のものであり、国有地処分後の有効活用については地域の問題として読谷村を中心に地元で十分話し合って解決していただきたいと考えております。
　以上です。
○警察本部長（髙橋清孝）　米軍による暴行事件の割合についてでありますが、県警におきましては、米軍構成員等による事件検挙状況については米軍構成員全体として把握しており、各軍・部隊ごとの数字については把握しておりません。
　次に、告訴意思の確認等についてでありますが、御指摘の件は平成14年11月２日、沖縄本島内において発生した在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の海兵隊少佐による強姦未遂事件及び器物損壊事件だと思います。
　本件事案につきましては、平成14年11月２日、被害者から届け出を受けた以降、県警としては被害者の人権を尊重し、告訴の意思についても慎重に確認するなど適正な捜査を行ったところであります。
　なお、本件事案につきましては、那覇地方検察庁検察官において平成14年12月19日、被疑者を強姦未遂及び器物損壊の罪で那覇地方裁判所に公訴提起され、現在公判中であることから、その他の答弁は差し控えさせていただきます。
　以上です。
○農林水産部長（諸見武三）　米軍の水中爆破訓練について、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県の周辺海域における米海軍による水中爆破訓練は、平成14年11月から平成15年５月12日までの間に５回行われ、また場所については東シナ海及び南西諸島周辺海域となっております。５月に行われた訓練については米軍から誤った情報があり、漁業関係者を初めとする関係者に対して大きな不安を与えたところであり、このような誤報は絶対にあってはならないものと考えております。
　海域における爆破訓練は、本県のマグロはえ縄やソデイカ釣りなどの漁業に従事する漁船の安全操業などに多大な影響を及ぼすことが懸念されております。このため、県では、平成15年５月８日に在沖米海軍艦隊活動司令部並びに外務省沖縄事務所に対し水中爆破訓練の中止を要請したところであります。また、九州地方知事会を通して国に対しても米軍に水中爆破訓練など危険な軍事訓練の中止を申し入れるよう要請しているところであります。
　なお、今回の訓練に要した爆薬の量は約900グラムと聞いております。
　続きまして、違法公金支出差しとめについてお答えします。
　沖縄県が事業主体となって実施した広域基幹林道奥与那線事業及び国頭村が事業主体となって実施した辺野喜地区農地開発事業については、平成８年11月25日に吉嶺全二ほか16名から、沖縄県知事及び大田昌秀を被告として公金支出の差しとめなどを求めて那覇地方裁判所に提訴されております。
　これまで６年余にわたって36回の口頭弁論を経て、平成15年６月６日に判決が言い渡されております。
　判決は、文化財保護法、種の保存に関する法律、環境影響評価規程などに関する原告の訴えについては棄却されておりますが、森林法及び土地改良法の事務手続上に瑕疵があるとして、１つには、沖縄県知事稲嶺惠一が被告大田昌秀に対し損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っていることは違法である。２つには、被告大田昌秀は、沖縄県に対し損害賠償３億円余を支払え。３つには、訴訟費用は林道８分の７、農地開発は５分の４を被告の負担とし、その余を原告負担とする内容であります。
　県としては、事業の実施に当たっては関係法令等を遵守し適正に実施したものであると認識しております。そのため、判決を不服として平成15年６月16日に福岡高等裁判所那覇支部に控訴したところであります。
　今後の対応については、訴訟代理人、関係機関等と連携し県の正当性を主張していく考えであります。
　以上であります。
○総務部長（仲田輝享）　４月１日付で総務部長を拝命いたしました仲田輝享でございます。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、合衆国軍隊等に対する軽油引取税の免除についての御質問にお答えをいたします。
　合衆国軍隊等の用に供する軽油の引き取りについては、日米地位協定第12条第３項で、合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を付して日本国で公用のため調達される資材、需品、備品及び役務については、租税を免除されると規定されております。
　これを受けて制定されました「地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律」第３条の規定では、合衆国軍隊及び合衆国軍隊の公認調達機関の公用のための軽油の引き取りについては、軽油引取税を課してはならないとされております。
　それから、職員の表彰制度についてお答えいたします。
　県職員の表彰について知事部局では、沖縄県職員表彰規程で、(1)、「県政の進展に抜群の功績があったもの」、(2)、「職務上有益な発明、発見又は考案をしたもの」、(3)、その他職員等の模範となる行為のあったもの」等について職員個人や組織単位で表彰することができます。
　これまでの表彰実績は、「職員の模範となる行為」として「沖縄行政機構の変遷」を刊行した職員を表彰した事例や、「県政の進展に抜群の功績があったもの」としてサミット推進事務局長を表彰した事例等があります。
　すぐれた業績を上げた職員等の表彰につきましては、議員からの御提言の趣旨も踏まえまして制度の運用を図っていきたいと考えております。
　次に、行革大綱策定への関係団体や県民の声の反映並びに策定に当たっての労使間の話し合いについて、関連しますので一括してお答えいたします。
　「新沖縄県行政システム改革大綱」は、社会経済情勢の変化に伴い多様化する県民ニーズに的確に対応するとともに、沖縄振興計画を着実に実施する簡素で効率的な行政体制を構築するため策定したところであります。
　大綱策定に当たっては、学識経験者、報道関係、産業経済関係、労働関係等の各分野から選任した15人の有識者で構成する「沖縄県行政改革懇話会」に調査検討を依頼し、各界各層の意見を取り入れております。
　懇話会の運営については、会議を公開するとともに会議資料や会議の結果についても公表を行い、策定状況の県民への周知を図ったところであります。
　また、素案の段階から県の広報誌、テレビの番組、県のホームページ、情報公開センター等で公表し、広く一般県民からの意見募集を行い大綱策定に反映させたところであります。
　なお、行政改革大綱は、行政組織・制度のあり方等についての県の方針を定めるものであり労使間の合意を前提とするものではありませんが、労働団体からも委員を選任いたしまして意見を反映させたところであります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　教育理念についてのお伺いにお答えをいたします。
　よく「子供は未来からの留学生」とか、「子供は未来の創造者である」と言われます。したがって、教育活動は未来形成の仕事であると思っております。
　このことを踏まえて、「未来に責任を、現在に原点を、そして創造を」という教育スタンスを持って教育の職務を遂行しているところでございます。
　これまで教職及び教育行政等の経験を通して言えることは、先ほどもお言葉が出ましたけれども、やはり教育の原点は理解と対話であり、教育愛をもって臨むことが大切であると思っております。したがいまして理解と対話を基盤にして子供の自分探しを助ける営みという教育機能を果たすことができたらと思っております。
　また、これからの教育は、豊かな人間性・創造性の育成が大切であると思っております。そのために新しい時代に対応した教育として３つの座標軸を持って臨みたいと思っております。
　１つは、価値観の形成であります。価値多様化の社会で価値観形成は極めて重要であると思っております。
　２つ目は、個性の伸長であります。子供一人一人のよさ、可能性を見つけ、その伸長に徹することがこれからの教育の使命であると思っております。
　３つ目が選択能力の形成でございます。個々の子供がみずからの生き方を見つけ選択していく。進路の選択、生き方指導に力を入れる必要があると思っております。
　以上の教育の理念とスタンスについて、その一端を述べさせてもらいました。
　次に、男女同数採用確保についてお答えいたします。
　教員の採用については、沖縄県公立学校教員候補者選考試験を実施して、人間性豊かで教育者としての使命感と児童生徒への深い愛情のある教員の選考に努めているところでございます。
　これまでの選考試験における公立小学校の応募状況は、職務の特性等から女子の応募者が圧倒的に多く、そのことが採用者数における男女の差異にもつながっております。県教育委員会としましては、学校現場の状況等にも十分配慮し選考・採用に努めているところでございます。
　次に、父子家庭への経済的及び家庭教育についての教育委員会の対策についてでございます。お答えします。
　平成13年７月に社会教育法が改正されて家庭教育に関する法的整備がなされました。家庭教育は、すべての教育の原点であります。ひとり親家庭がふえる傾向の中、家事や子育て等さまざまな課題が生じております。県教育委員会では、このような課題等を踏まえ、家庭の教育機能が十分に発揮できるよう支援に努めているところでございます。
　施策の一例として、「父親を考えるフォーラム」の開催とか、学校単位ＰＴＡにおける「家庭教育支援会議」の設置促進など、家庭教育に困っている保護者に対して支援を行っているところであります。
　今後とも、市町村や関係機関・団体等と連携を密にし、ひとり親家庭の父親に対しても子育てやしつけなどの家庭教育のあり方を見詰め直すとともに、気軽に地域の方々と語り合えるように努め、またＰＴＡ活動や子育て講座等への積極的な参加も呼びかけていきたいと思っております。
　以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫）　県立病院におけるＳＡＲＳの院内感染防止対策についてお答えいたします。
　県立病院のＳＡＲＳ対策については、各病院にＳＡＲＳ対策本部を設置し、医師、看護師等の診療チーム、これを支援する関係部門の支援チームを組織するとともに、患者を受け入れるための専用診察室や陰圧装置、空気清浄装置等の整備やマスク等の診療材料の調達を行い、受け入れ体制を整備をしております。
　院内感染防止対策については、受け付け、検査、診察及び入院病棟等の各部門において感染防止のための詳細なマニュアルを作成し、職員への周知徹底を図っております。
　一般患者への感染防止については、ＳＡＲＳの疑い例患者と一般患者が院内で接触しないよう受け付けから診療まで専用のルートで行う体制を整備をしております。また、医療スタッフへの感染防止については、防護服、マスク等の着用、消毒等を徹底するよう指導、訓練をしております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　離島で患者が発生した場合の治療体制及び搬送手段の確保について一括してお答えいたします。
　宮古島、石垣島及び沖縄本島周辺離島において患者が発生した場合、その治療体制として宮古病院、八重山病院等の県立病院が「疑い例」を、琉球大学医学部附属病院が「可能性例」、「ＳＡＲＳ患者」の診療を担うことにしております。このため、県立病院にはマスク、ガウン等の感染予防具を配備し、陰圧装置の整備や消毒機材の充実を図っております。また、離島から県立病院や琉球大学医学部附属病院への搬送体制を整備する必要があることから、陸上自衛隊第一混成団、第11管区海上保安本部に対してＳＡＲＳ患者搬送の協力・支援を要請し、調整を行っているところです。
　米軍人・軍属関係機関との対策会議等についてにお答えいたします。
　在沖米軍とは、昭和41年10月の日米合同委員会における合意に基づき毎月１回、感染症発生状況の報告を受けてきております。ＳＡＲＳに関しては海軍病院公衆衛生部と会議を開催し、情報交換を行っております。県としましては、引き続き緊密な連絡をとり情報の収集に努めてまいります。
　続きまして父子家庭への福祉施策について。
　父子家庭への支援策につきましては、母子及び父子家庭等医療費助成事業を実施しており、平成14年度は延べ1882人が利用しております。また、母子家庭等入学激励金支給事業では平成14年度父子家庭への支給実績は173人、86万5000円となっております。さらに、県母子寡婦連合会への委託事業として母子家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭生活支援事業、特別相談事業等があります。
　なお、今年度は５年に一度実施している「沖縄県ひとり親等実態調査」の実施年となっており、経済面による支援とあわせて父子家庭が抱えている要望等を踏まえ、必要な施策を検討することとしております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　今後の台湾からの観光客の受け入れについての御質問にお答えをいたします。
　県におきましては、台湾を含む東南アジア諸国におけるＳＡＲＳの急速な拡大を受け、苦渋の選択として本県への不要不急な来訪について自粛をお願いしたところであります。
　一方、県並びに観光団体等は、ＳＡＲＳ制圧に向けた台湾国民の懸命な努力に対し、見舞金や医療用特殊マスクを贈呈するなど積極的な支援活動を行ってまいりました。もとより、台湾と本県とは歴史的にも深いつながりがあり、県内在住の台湾関係者も数多く、ＳＡＲＳの終息後におきましては、早急に関係者による台湾支援ツアーの派遣や誘客プロモーションの実施など以前にも増して積極的に交流を図ってまいりたいと考えております。
　次に、カジノに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、現在県としてカジノ構想を持っているということではありませんので、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
　カジノにつきましては、現在国内法で規制されていることや県内にさまざまな意見があることからその取り扱いには慎重を期す必要があると考えております。そのため県におきましては、平成14年度にカジノを中心とした「エンターテインメント事業可能性調査」を行いました。その内容は、ゲーミング施設の類型化、米国等の各都市における代表的な施設の運営実態、ギャンブル依存症への対応や経済波及効果、関連法制度やインフラ整備等の行政の規制及び支援の実態等であります。　
　この報告書につきましては、国の関係機関を初め関係団体、関係者等へ配布し、さらに県のホームページにも掲載するなど周知に努めております。また、先日、那覇商工会議所の開催するエンターテインメントの説明会に参加し報告書の内容についての説明を行っております。
　県といたしましては、今後とも広く県民に情報を提供しながら議論を深めていく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　父子家庭の福祉についての、県営住宅への優先入居についてにお答えいたします。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給することを目的とするものであります。　
　県営住宅への入居については、母子世帯、老人世帯、心身障害者世帯、生活保護世帯等に優先入居を講じておりますが、父子家庭については優先入居の対象としておりません。
　父子家庭の県営住宅への優先入居については、今後、関係部局と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
○伊波　栄徳　先ほどの日本国とアメリカ合衆国におけるいわゆる地方税の臨時特例に関する法律でございますけれども、取れる税金を、取れるものを、与えられたものを取らないということは私はいけないと。
　今、那覇の例、先ほども申し上げましたけれども、1000億ですよ、当然取れる。その中においてこれはまた私の個人的な意見でございますけれども、これを軍艦に使うのか、あるいは戦車に使うのか、あるいはその中にイラク戦争やあるいはアフガン戦争の中で、大量のものを私は税金を取るべきものを取らないで使うということも心が痛んでくるわけでございます。取るべきのはきちっと取って、そして県民に対してもいわゆる財産の差し押さえ等やっておりますように、これは当然知事、ぜひ地域の中にこの数字が出ているわけですから──これは今那覇とコザですが──ぜひ知事の決意をその中に織り込んでいくということをもう一度お聞かせください。お願いいたします。
　それから読谷飛行場の件でございますけれども、本当に先ほど何といいますか、耕作者の皆さんでございますけれども、地主会が大分やってこれまで沖振法にも織り込みながら、そして土地もこれまで使われながら地元の村政としても元の人たちに返そうということで努力をしております。ただそれは総合的な理解を得なければなりませんので、ぜひ県からも耕作者の皆さん、あるいは関係者の皆さん、これは読谷初め嘉手納、小禄（那覇）ですね、宮古、八重山そのとおりだと思いますけれども、みんなの合意の中で沖縄県民の土地にさせていただくよう努力を重ねてお願いを申し上げたいと思います。ぜひそれは実現させてください。
　そして次に、母子家庭と父子家庭の違いでございますけれども、私はこれを見ましてびっくりしました。沖縄海邦銀行の伊波貢さんの「おきなわデータ算歩」についてですが、未婚率43.5％、30歳から34歳の男性の未婚率は43.5、実はこの年代の半数弱の方々が結婚をしていないということになるわけでございます。そのことを考えましたときに経済的な立場を見ましたら、ぜひとも父子に対しての施策が大変大事なことになりますので、ぜひ再考していただきたいと思います。
　次に、ＳＡＲＳに対して台湾の観光の件ですけれども、これは「私の主張」ということで読谷の主婦でございますけれども、いわゆるそのホテルで客室係をしておりますけれども、大変気まずい思いをしたということで嫌悪感、あるいは罪悪感も感じたということでございますけれども、最後まで読みます。「これから先、県をあげて今まで以上に、温かく歓迎してくれると思います。良い観光をして帰ってください。」というふうにウチナーンチュの真心がこもっております。ぜひその施策を台湾の皆様方にもお知らせをしていただいて、より深い友好関係を、きずなを築いていただきたいというふうに思います。
　扶養手当ほか、また次の機会に回していきたいと思います。お許しを願いたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時48分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　仲田輝享君登壇〕
○総務部長（仲田輝享）　再質問にお答えをいたします。
　まずちょっと軽油引取税について、この税の説明を少しさせていただきたいと思います。
　この軽油引取税は、道路の新設、改築、修繕等建設的、投資的事業に要する費用に充てるための目的税となっております。したがいまして地方税法の第700条の６において船舶、鉄道用車両、発電機械、農業または林業用機械、一定の建設用機械など道路使用目的以外の用に供される軽油の引き取りについては、課税を免除する旨の規程を設けております。したがいまして、合衆国軍隊等が公用に供するため引き取る軽油の大半についても、すなわち船舶とか発電機械等道路使用目的以外の用に供されるものが──これはちょっと実態の把握はできておりませんけれども──多いと思われますので、多くの部分については課税の免除になるものではないかというふうに思っております。
　それで14年度、昨年度の一応統計ですけれども、合衆国軍が使ったディーゼル──軽油ですが──これは10万2865キロリットルということになっておりまして、税が３万2100円キロリットルでありますので、金額にすれば全額それが道路目的税としての税であれば33億ほどになるということでございます。
　以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉）　以上で本日の代表質問は終わりました。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、30日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時50分散会