○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案及び乙第３号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城ノブ子君。
　　　〔玉城ノブ子君登壇〕
○玉城ノブ子　おはようございます。
　一般質問を行います。
　まず最初に、我が党の代表質問との関連で質問をいたします。
　市町村で国保税を滞納していることを理由に本人の承諾なしに預貯金や給与の調査、差し押さえが強行されております。糸満市では8368件の預貯金の調査が行われ、22件、265万5988円、給与から53万3099円が差し押さえられています。この預貯金や給与がこの人の生活にどういう影響をもたらすのか調査もなく執行されています。
　本来、国民健康保険制度でも被保険者の生活にかかわる部分での差し押さえは禁じられています。憲法で保障されている医療権、生活権さえ踏みにじるこの事態を県はどう認識されていますか。全県の預貯金調査の実態を市町村別にお伺いいたします。申請減免の市町村別の実績はどうなっていますでしょうか。御答弁願います。
　次に、ＪＡ合併後の農家支援策についてでございます。
　県内農家は、農産物の輸入自由化により農産物の価格暴落、さとうきびの政府買い入れ価格の低迷、それに加えＪＡ合併などによって窮地に立たされており、生産農家に対する抜本的な支援策が求められております。
　県内の生産農家では国、県の指導で農業改善事業を導入し、花卉、野菜の栽培に取り組んできました。ところが、バブルがはじけ、農産物の輸入自由化で価格が暴落し借金が返済できない状況に陥り、中には一家離散し、自殺者が出るなど深刻な事態も生まれております。ところが、ＪＡ合併後農協は不良債権処理を急ぎ、生産農家は農地などの競売で農業を続けることができず、一層厳しい状況に追い込まれております。県はこのような事態を掌握していますか。直ちに調査を行い農家支援のための抜本的な対策を講ずるべきではないでしょうか。
　ＪＡ合併後、農協は生産農家への肥料や資材の掛け売りをストップし融資も制限しています。農協に共同出荷、販売をしても販売代金、未払い金を差し引いても生活費も残らない。せっぱ詰まってサラ金に駆け込む生産農家がふえているというこの事態を県はどう認識しておられますか。こうした事態を放置することは生産農家を窮地に追い込み沖縄農業に大きな打撃を与えることになります。ＪＡ合併を推進、指導してきた県の責任が問われております。県の対策についてお伺いいたします。
　(3)、農家負債対策として推進してきた農家負債緊急対策利子補給事業が生産農家の支援対策として機能を十分果たし切れていないとの訴えが相次いであります。利子補給事業のこれまでの取り組みと実績についてお伺いをいたします。生産農家の実態に見合う活用ができるよう事業の該当枠の拡大と条件の緩和を図るべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　ＪＡ合併時の農家支援策としての主要事業の実施方針、営農、指導、販売、購買事業はどのように具体化されておりますか。その実績についてお伺いをいたします。
　２、地産地消の取り組みについて。
　沖縄経済の振興は、農業、漁業、地場産業、観光産業の強化と雇用の拡大を図ることが重要になっております。しかし、沖縄農業は輸入農産物の増加と農業生産の衰退で食糧自給率は35％、全国は40％に低下しています。農業の粗生産額は94年から５年間で4.1％も減少し、農業人口もこの10年間で１万6000人余も減少しています。重大なことは、現状のまま推移すれば21世紀には世界的に食糧不足が避けられなくなると予測されていることであります。また、最近ではポストハーベストや遺伝子組みかえ食品など輸入農産物の安全性に対する不安が広がり、安全・安心な農産物を求める声が一段と高まっています。
　沖縄農業の振興のためには食糧の外国依存をやめ、食糧自給率の向上を目指し、県内での生産と消費の拡大を目指し、地産地消に力を入れるべきであります。
　地産地消の取り組みは全国的にも広がっております。福島県では「福島県地産地消推進プログラム」を策定し、重点取り組み期間を３カ年とし、副知事を責任者に県民、市町村、関係団体等の協力を得ながら官民一体となった取り組みを進めています。新潟県の上越市では、「食料、農業、農村基本条例」を策定し、有機栽培を中心とした環境に優しい循環型の持続的に発展する農業を確立し、地域内での自給率を基本とした安全な食糧の安定的な供給を目指しています。高知県では「地産地消課」を新設し、地産地消活動を全県的な取り組みとして推進しています。
　地産地消の取り組みは、沖縄県でこそ県を挙げて取り組むべき最重点課題であると考えます。沖縄県振興開発計画でも地産地消に積極的に取り組むことがうたわれております。その具体化を急ぐことが求められています。
　以上の点を踏まえて質問をいたします。
　(1)、食糧自給率の引き上げと農水産物の地産地消推進のために農林水産部内に地産地消課を新設し、条例や数値目標を設定し、地産地消の積極的活動を県民や市町村、関係団体等と連携を図り全県的に推進すること。
　(2)、県の県産品の優先使用基本方針に基づいて庁用物品の県産品使用の実施状況と国の出先機関、市町村、公社・公団、経済団体等との連携と実態掌握、効果的推進についてどのように具体化が図られているかお伺いいたします。
　(3)、県政のあらゆる分野において県がみずから率先して県産品を積極的に理容し、地産地消を目に見える形で実践することが求められております。県の取り組みについてお伺いいたします。
　(4)、地元の地場産品や農水産物を全小中学校の学校給食や観光、ホテル関連産業界の食材に積極的に活用促進を図っていくために次の点について質問をいたします。
　イ、岩手県では学校給食での県産食材の利用状況について実態調査を実施し活用促進を図っています。それによると、例えばホウレンソウ、レタスは50％以上、お米は100％、めん類・パンは７割以上が地場産になっています。沖縄県の学校給食や観光関連産業などで使用している食材の使用状況について実態調査を実施し活用促進を図ることについてお伺いいたします。
　ロ、沖縄モズクについては、宮古の平良市で「ワイドーモズク」の学校給食への提供が始まり大好評だということですが、県内の小中学校でのモズクの活用状況についてお伺いいたします。モズクの活用促進を図るための具体的な対策についてお伺いをいたします。
　ハ、県内市場における県産農水産物の安定した質・量・価格の確保と直売所などの流通拠点の整備など供給体制の整備を支援することについて御所見をお伺いいたします。
　ニ、保冷庫や急速冷蔵施設、農水産物加工工場をＪＡ、漁協などに設置するための施策を推進することについてお伺いいたします。
　ホ、宮古、八重山では地元食材を活用するための施策を推進しています。特に石垣市では市の施政方針の中に、学校給食への地域食材の使用について位置づけ積極的な取り組みを始めています。地産地消を具体的に進める施策として県が積極的に対応するとともに、各市町村との連携を図ることについてお伺いいたします。
　(5)、農産物に安心・安全を求める消費者の声が高まっています。長寿県沖縄のウチナーブランドづくりとして安全性の高い農産物の生産を県として推進することについて御所見をお伺いいたします。
　３、水産業の振興について。
　沖縄の養殖漁業は、モズクを初め海ブドウやリュウキュウスギ、クルマエビ、ヤイトハタなど水産業振興への期待が高まっております。リュウキュウスギは県内外への販路開拓でさらに生産量がふやせる可能性があり、積極的に取り組むことが求められております。
　以上の点を踏まえ質問いたします。
　(1)、リュウキュウスギなど養殖漁業の現状と対策についてお伺いいたします。
　リュウキュウスギを初め養殖漁業の振興を図る上で稚魚の安定供給、防疫体制の確立、漁業者の技術指導などが重要になっております。技術職員、魚類防疫士を沖縄県水産試験場、栽培漁業センターに増員することについてお伺いをいたします。
　養殖漁業の融資制度を拡充することについて御所見をお伺いいたします。
　４、糸満市三和地域のハブ対策について。
　糸満市の三和地域で学校施設内や民間住宅地などで広範囲にわたりサキシマハブの生息が確認され、地域住民を不安に陥れています。特に米須小学校ではこの４月からわずか２カ月間に38匹が捕獲器で捕獲されており、一番安全であるべき学校施設内でサキシマハブの多数生息が確認されているだけに安全対策が求められております。県として実態調査を実施し、緊急に対策を講ずる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　５、新石垣空港の環境アセスについて。
　新石垣空港整備事業に関する環境アセスが進められておりますが、法の趣旨を十分に生かすとともに、住民意思を反映したアセスを実施すべきだと考えます。
　そこで質問をいたします。
　(1)、方法書は環境影響評価の実施に先立ち、調査予測及び評価それぞれの最も適した方法を決定していくためのものですが、環境影響評価の方法が決定される前に本格調査が実施され、ほとんど終了しているのは本来の趣旨に反するものではないでしょうか。また、住民意思はどのように反映されますか、お伺いいたします。
　(2)、科学的な環境影響評価作業において重要な要素である予測方法や評価方法が具体性を欠く記述になっていることや保全目標も全く記述されていない等、極めて不十分な内容になっていることについて県はどのように認識しておりますか。
　(3)、方法書は、本来環境影響評価において調査手法の妥当性を国民に問うものであります。予測手法などについての説明がほとんどなく、本来の方法書の役割を逸脱しています。法とその精神に沿った適正な環境影響評価のための方法書にするために再度方法書縦覧を行うことについて県の御所見をお伺いいたします。
　６、老朽校舎の改善について。
　築25年前後になる老朽校舎が市町村立学校で17.8％、県立学校で12.3％も未整備になっております。今後の改善計画についてお伺いをいたします。
　(2)、児童生徒の安全にかかわる問題ですので緊急な対策が求められております。改善計画を早めることについて御所見をお伺いいたします。
　(3)、県内の学校では1975年以後に建築した学校も老朽化が進み、ひび割れ、壁の剥離等が起きている学校がありますが、県はこの事態についてどのように認識されていますか、今後の対策についてお伺いをいたします。
　７、母子、寡婦家庭への支援について。
　(1)、母子、寡婦貸付資金が行政改革の見直しの対象とされています。６月24日には南風原町で母子家庭が生活苦のため自殺に追い込まれるという痛ましい事件が起きました。今必要なことは、母子家庭の命綱ともなっている貸付資金の充実が求められていることではないでしょうか。県は母子家庭の現状をどのように認識されているのでしょうか。貸付資金の改善・充実と支援策についてお伺いをいたします。
　８、離職者支援資金貸付制度について。
　(1)、離職者支援資金は、国、県の負担で、失業により生計の維持が困難になった世帯に対し、生活資金を貸し付けることにより世帯の自立を支援する制度として実施されております。その内容と実績についてお伺いいたします。この制度の県民への啓蒙活動はどのようになされているのでしょうか、お伺いいたします。
　９、資金繰り円滑化借換保証制度と県単の融資制度について。
　(1)、国の借換保証制度は、幾つもある保証協会の保証つき融資を一本化して返済期限を10年に延長する制度です。この制度の実績と県民へ制度の周知徹底をどのように行っているのかについてお伺いをいたします。
　(2)、県の融資制度を国の借換保証制度に対応して融資期間を10年に延長すること、さらに利子の引き下げ、保証人なしの条件緩和を図るべきではありませんか、お伺いいたします。
　10、オニヒトデ駆除について。
　沖縄のサンゴは世界でも有数の貴重な自然であり、観光資源の一つであり、この保護は国や県の責任であります。
　(1)、オニヒトデ駆除について、国、県、市町村の補助を受けながら実際には駆除が実施されていなかったとの告発について、県はこの事実をどう認識しているのか、今後の対策についてお伺いいたします。
　また、オニヒトデ駆除について県の今後の計画と対策についてお答えください。
　以上、答弁によってまた再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　玉城ノブ子議員の質問にお答えをいたします。
　地産地消の取り組みについて、地産地消の推進についてお答えをいたします。
　地産地消の推進については、地域で生産された農林水産物を地域で消費する仕組みづくりが重要であり、地域や市町村等による積極的な取り組みが求められております。
　県といたしましては、農林水産フェアや県産食材フェアの開催、量販店へのフードアドバイザーの派遣など、地産地消に係る施策・事業を推進しているところであります。市町村においても産業まつり等の開催や、学校給食への取り組み等を通して地産地消が推進されているところであります。今後は市町村との情報交換、直売所間のネットワーク化、連携を強化して積極的に地産地消の推進を図っていく考えであります。
　次に、安全性の高い農産物の生産についてお答えいたします。
　近年、食の安全に対する消費者の意識が高まっており、安全・安心な農産物を生産・供給することが重要となっております。
　畜産については、屠畜場におけるＢＳＥ全頭検査を初め、牛の生産履歴の整備に取り組んでおります。園芸作物については、植えつけ時期、肥料・農薬の使用状況等の生産履歴を把握するとともに、天敵農薬や性フェロモンを活用した減農薬野菜の生産等環境保全型農業を推進しているところであります。また、食品表示の適正化を図るため、量販店等を対象とした巡回指導の実施、食品表示110番の設置や食品表示監視員を新たに配置することとしております。
　今後とも、安全・安心な農産物の生産対策を初め、品質表示の徹底、消費者から顔の見える産地づくりに取り組んでいく考えであります。
　次に、水産業の振興についてのうち、養殖業についてお答えをいたします。
　県としては、増養殖場の整備や魚礁の設置、種苗生産技術の開発などを行っております。その結果、近年、クルマエビやモズクなどの養殖業の生産が大幅に伸びております。特に、オキナワスギについては平成９年の生産額500万円から平成13年には５億5000万円と著しく増加しております。水産試験場においては、スギ養殖のなお一層の振興を図るため、外国産の高価な種苗にかわる安価で健全な県産種苗の生産技術の開発を進めてまいります。また、栽培漁業センターでは平成12年度までに大幅な増築を行い、これまでの３倍の種苗を供給する体制を整えたところであります。県としては、今後とも養殖用種苗の研究開発と種苗供給体制の確立を図り、養殖業の振興に努めていく考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（諸見武三）　ＪＡ合併後の農家支援について、実態認識と県の対策について一括してお答えいたします。
　本県の農家を取り巻く経済環境は、長引く不況などによる農産物価格の低迷や農外所得の減少が続いており、これらの要因などにより負債農家が増加したものと認識しております。
　負債農家の実態については、ＪＡおきなわを通じて状況把握に努めております。県としても、負債農家対策は地域農業の振興を図る上で極めて重要な課題であると認識しております。このため、平成14年８月に農林水産部内に設置した「農業経営再建支援対策班」を中心としてＪＡとも連携し、個別・具体的な農家経営再建に取り組んでいるところであります。
　続きまして、利子補給事業の取り組みについてお答えいたしたいと思います。
　農家負債緊急対策利子補給事業の実績については、これまで17件、約１億3000万円の経営改善計画を認定し、貸し付けについては11件、約１億1000万円となっております。なお、当該事業の対象となる負債整理資金の貸し付けに当たっては、既往債務に係る違約金の減免など償還条件の緩和が図られております。
　ＪＡにおいても営農継続者に対する農地担保の強制処分は可能な限り避けております。また、生活資金等の債務については、ＪＡ独自の償還条件緩和措置をとる方向で調査検討が進められているとの報告を受けております。
　続きましてＪＡ合併計画についてお答えいたします。
　ＪＡおきなわでは、合併に際して合併経営計画を策定しております。この計画に基づき合併初年の平成14年度には５地区に営農センターを設置し、作物別専門指導員や経営再建を支援する経営アドバイザーを配置しております。また、経済事業においては、集荷の一元化と販路の多様化による有利販売、生産資材価格の引き下げ、船舶輸送の拡充による輸送コストの低減などに取り組んでおります。県としましては、ＪＡおきなわの合併経営計画が着実に達成されるよう今後とも指導に努めていく考えであります。
　続きまして、地産地消の取り組みについて全県的な取り組みについてお答えいたします。
　県産農水産物の自給率の向上を図るためには、地域で生産された農水産物を地域で消費する地産地消の推進が重要であります。このため、県としましては現在「沖縄県農水産物販売促進協議会」を通して県産農水産物の販売促進などの各種キャンペーンを実施しているところであります。具体的には農水産フェアの開催、県内ホテルでの県産食材フェアの開催、「沖縄100の健康料理」メニュー集の普及などに努めているところであります。また、本年度から県産農水産物消費拡大対策事業により県内の量販店にフードアドバイザーを派遣し、料理方法や栄養価などをＰＲするなど県産農水産物に関する消費者の意識啓発を図っているところであります。
　さらに、地産地消に対する県民の意識啓発やＰＲなどを全県的に展開するため、行政、消費者団体、学校給食会、ホテル関係者など、生産から消費までに至る関係者を網羅した推進会議の開催に向け準備を進めているところであります。また、課の新設については、昨年４月に農産物の流通・販売対策や食品表示の適正化及び地産地消の推進などを所管する「流通政策課」を設置したところであります。
　続きまして、販売所など流通拠点の整備についてお答えいたします。
　県産農水産物の安定供給を図るためには、生産体制の強化と流通体制の整備を推進することが重要であります。流通体制の整備については、卸売市場などの整備拡充などを進めているところであります。また、地域でとれた農水産物を地域で消費するいわゆる地産地消を推進する観点から、直売所などを初めとする多様な流通チャネルの構築に努めております。特に、直売所については地域の活性化と農家所得の確保に大きく寄与しており、これまで宜野座村の特産品など加工直売所、沖縄市の鮮魚直売店、佐敷町の農産物直売施設ほか20カ所を設置したところであります。県としては、今後とも地産地消を推進する観点から、直売所などの設置を支援していく考えであります。
　続きまして、漁協などに流通加工施設などを設置することについてお答えいたします。
　農水産物の安定供給と高付加価値化を図るためには、冷蔵及び加工施設などの整備が極めて重要であります。そのため、県としては特産物のモズク、紅芋、パイナップル、ウコンなどの冷蔵及び加工施設の整備を行ってきたところであります。また、平成15年度には糸満市において乾燥モズク加工施設、名護市においてシークヮーサー加工施設の整備を計画しております。今後とも、農水産物の高付加価値化を図るための加工施設などの整備を推進していく考えであります。
　続きまして、地産地消の推進について市町村との連携についてにお答えいたします。
　地産地消の推進については、地域で生産された農林水産物を地域で消費する仕組みづくりが重要であり、地域や市町村などによる積極的な取り組みが求められております。
　県といたしましては、農林水産フェアや県産食材フェアの開催、量販店へのフードアドバイザーの派遣など、地産地消に係る施策・事業を推進しているところであります。市町村においても産業まつりなどの開催や学校給食への取り組みなどを通して地産地消が推進されているところであります。今後は市町村との情報交換、直売所間のネットワーク化など連携を強化して積極的に地産地消の推進を図っていく考えであります。
　続きまして、専門職員の増員についてにお答えいたします。
　養殖業の振興を図るためには、種苗生産技術の開発、種苗の安定供給並びに防疫体制の確立などが重要であります。このため、水産試験場に２名の魚病担当研究員を配置するとともに、栽培漁業センターの増築に伴い６名の専門職員の増員を図り、組織体制を強化したところであります。今後とも、養殖業の振興を図るため地域及び漁業関係者などの要望を踏まえ、研究体制の充実・強化に努めてまいります。
　続きまして、養殖業の融資制度の拡充についてお答えいたします。
　養殖業の経営安定を図るためには融資制度は重要であります。融資制度としては、養殖施設の設置、器具、種苗、えさの購入などに対する無利子の資金貸し付けや系統金融機関が行う長期・低利の融資に対する利子補給があります。県では、養殖業者などの要望を踏まえ、融資制度の拡充と融資条件の緩和について取り組んできたところであります。その結果、貸し付け回数の制限緩和やクルマエビ、スギが融資対象魚種に加えられるなど制度の拡充が図られております。
　続きまして、名護漁協のオニヒトデ駆除についてお答えいたします。
　オニヒトデ駆除の小規模漁場保全事業は、漁場の生産力や水産資源の生息場の環境改善を図ることを目的に、平成12年度に名護市が事業主体となって実施したものであります。
　当事業は、名護市から名護漁業協同組合へ業務を委託し、平成12年10月に事業完了しております。県は、補助事業の完了に当たって名護市の実績報告書をもとに関係書類及び状況写真、完了検査調書等を精査・確認し補助金を支出したところであります。
　補助事業については、事業の目的に沿って厳正かつ適切に執行されたものと考えております。県としては、今後、名護市からの報告や調査に基づき「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に照らして適正に対処していく考えであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　県における県産品の使用状況と取り組みについて一括してお答えいたします。
　庁用物品の県産品の使用状況は、県産木材について、県の機関で事務用机や会議用テーブルを使用するとともに、県立向陽高校においても学習机・いすの導入等が図られております。
　庁用物品の調達については、県産品の優先使用をさらに進めるため主要な物品について実態調査を行うこととしております。
　また、県発注の公共工事においても特記仕様書の中で県産品の優先使用を明記しており、鉄筋、セメント等の主要建設資材についておおむね96％以上の使用率となっております。
　県産品の優先使用については、これまで県産品奨励月間を初め機会あるごとに国、市町村等に要請を行ってきたところであります。今後とも関係機関等との連携を密にし、県産品の優先使用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、借換保証制度の実績と県民への周知についてお答えをいたします。
　借換保証制度は、平成15年２月に創設され約４カ月が経過しており、その間、金融機関や商工会議所等関係団体を通じて周知に努めてまいりました。平成15年６月20日現在の実績は、保証承諾件数310件、保証承諾金額84億6000万円となっております。
　同制度が中小企業者の資金繰りを円滑に進める上で有効であるとの観点から、今後とも経済団体の研修会等あらゆる機会をとらえ、その周知に努めていきたいと考えております。
　融資期間の10年延長と条件緩和についてお答えいたします。
　県単融資制度は県と金融機関の協調融資であり、さらにその融資を沖縄県信用保証協会が保証するという仕組みであります。このため、県単融資資金の融資期間をすべて10年間に延長することについては、保証協会の保証期間が原則として運転資金７年以内となっていることや、金融機関の経営上の問題等総合的な調整の必要があることから、今後慎重に検討してまいります。
　次に、金利の引き下げについては、中小企業者の金利負担の軽減を図る観点から今年度は前年度当初と比較して平均で0.23％引き下げたところであります。
　融資条件を無保証人とすることについては、中小企業総合事業団の特別小口保険に係る要件等に合致していれば、保証限度額1250万円の範囲内で融資が可能となっておりますので、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　学校給食における県産食材の使用状況調査と活用促進についてお答えいたします。
　平成13年度の学校給食における県産食材の使用状況は、野菜類が30.3％、果実類が20.1％、畜産物82.4％、水産物28.1％となっております。
　県教育委員会としましては、学校給食において児童生徒に本県の食文化や郷土食のよさを伝えるとともに、県産食材の使用促進のため定期的に使用状況調査を行い、地場産物を活用した郷土食をメニューに積極的に取り入れることを推進しているところであります。今後とも市町村等と連携し、より一層安全で安心できる県産食材の使用を積極的に促進していきたいと考えております。
　次に、学校給食におけるモズクの活用状況と活用促進についてお答えいたします。
　モズクは、あえものやてんぷら、スープ、炊き込み御飯などの多彩なメニューで学校給食に活用されています。平成13年度の学校給食におけるモズクの使用量は25トンで、そのほとんどを県産品で賄っています。
　県教育委員会としましては、学校給食調理講習会等でモズクなど郷土の食材を活用した献立の普及を図っているところでございます。今後とも、県産モズクを含め郷土の食材を取り入れた献立の工夫を行うなど市町村等と連携し、一層の活用を図っていきたいと思っております。
　老朽校舎の改善計画と、計画を早めることについて一括してお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、児童生徒が安全で充実した環境で学習できることが最も大切であると考えております。したがいまして、本県においては、建築後25年以上経過し老朽化したとみなされる校舎等がまだ多くあることから、市町村教育委員会と連携し、高率補助が措置されている間に「沖縄振興計画」に沿った老朽校舎の解消に努めてまいりたいと考えております。
　また、特に市町村においては厳しい財政事情等から、実効性のある改善計画の策定がなされていない状況にあります。そのことを踏まえ、改築事業の早急な取り組みの通知や、県・市町村行政連絡会議等の場を通じて市町村長及び教育長に事業の前倒しを強く求めているところであります。
　次に、1975年以後に建築された校舎等のひび割れ、壁の剥離等の認識、今後の対策についてお答えいたします。
　児童生徒が安心して学習できる場の確保が肝要であり、学校施設の安全点検を実施するなど安全対策に万全を期すことが大切であると認識しております。そのことから、昭和50年以後に建築された校舎等のうち老朽化が進んでいると思われる建物については、市町村教育長研修会等あらゆる場を通じて改築事業を早急に実施するよう求めているところであります。今後とも、市町村及び国の関係機関と連携し、国庫予算の所要額確保に努め、老朽校舎の早期解消の取り組みを強化していきたいと思っております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　観光産業における食材と地場産品の使用についてお答えをいたします。
　観光関連産業における地場産品の使用状況につきましては、今年度に実施をする「観光産業実態調査」において、食材を初め原材料等の県内調達率を把握することとしております。
　調査の内容は、宿泊施設や観光施設、土産品店、飲食店等の県内観光関連事業者約1000社を対象にアンケート調査を実施し、原材料等の地元調達率、年間売上高や売上高に占める観光客の比率、雇用者数等に関する実態を把握するものであります。
　また、業種別、規模別に抽出した事業者及び観光関連団体に対してはヒアリング調査も実施し、地場産品の利用促進に関する取り組みなどを把握することとしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　三和地域のハブの実態調査と対策についてお答えいたします。
　糸満市三和地域のサキシマハブについては、昭和51年に糸満市米須の観光施設よりサキシマハブ約100匹が盗難後、同地域で発見されるようになっております。
　米須小学校においては、本年４月にハブ目撃の情報があったことから、県及び同小学校でハブ捕獲調査を行ったところ、約２カ月半の間に42匹のサキシマハブが捕獲されております。
　三和地域のハブ対策として、糸満市では地域住民等の協力のもと、原野の草刈り等の環境整備を行うとともに、ハブ捕獲器の設置を行っております。また、米須小学校でも校内への捕獲器の設置及び老朽化したハブ侵入防止フェンスにかわる新たなブロック製の侵入防止壁を設置中であります。
　県としましては、今後とも糸満市、米須小学校に対してハブ捕獲器の貸し出し、設置及び取り扱いに関する指導・助言等を行っていくとともに、同校周辺等でのサキシマハブの生息状況を引き続き調査し、ハブ対策に生かしてまいりたいと考えております。
　続きまして、母子家庭の現状認識、母子寡婦福祉資金の改善・充実についてにお答えいたします。
　平成10年度に実施した「沖縄県ひとり親世帯等実態調査」によりますと、本県の母子世帯数は２万262世帯で全世帯に占める割合は4.7％で、全国平均の2.3倍となっております。
　本県は、失業率が全国平均に比べ高く、所得水準も７割程度という社会経済状況にあり、母子家庭等もその影響を大きく受けていると認識しております。国は、母子家庭等の自立促進施策の一つとして平成15年４月、母子寡婦福祉資金の貸付内容を改正しております。
　主な改正点としては、１、生活資金の貸付条件の拡充と貸付限度額の引き上げ、２、修学資金等は児童本人が借受人になれること、３、就学支度資金の貸付限度額の引き上げ等となっています。
　母子寡婦福祉資金貸付制度は全国統一的な貸付要件となっており、その貸し付けについては福祉保健所で調査の上、貸付審査会において決定しております。今後とも適正な運営に努めたいと考えております。
　なお、急な出費、急病等に際しては県母子寡婦福祉連合会の小口貸付事業による融資のほか、来る８月からは県社会福祉協議会において緊急小口資金制度がスタートする予定です。また、今年度は５年に一度の「沖縄県ひとり親等実態調査」の実施年となっていますので、母子家庭等が抱えている要望等を的確に把握し必要な施策を検討することとしております。
　続きまして、離職者支援資金貸付要件の緩和の内容と実績、県民への啓発についてにお答えいたします。
　国においては、全国的な施策として離職者支援資金貸付制度をスタートさせ、本県では平成14年３月から沖縄県社会福祉協議会で貸し付けを行っております。
　平成14年12月から償還期限を５年から７年、連帯保証人を２名から１名と貸付要件を緩和しております。平成15年３月末現在の貸付実績は153件、金額にして１億9105万円となっております。
　県民への啓発につきましては、県においては広報ラジオ番組等を活用して広報に努めております。さらに、この制度の実施主体である沖縄県社会福祉協議会においてポスターやパンフレットを作成し、市町村、市町村社協、民生委員、ハローワーク及び福祉事務所等の相談機関等で配布しております。各市町村におきましても、市町村の広報誌や社協だよりなどを各世帯に配布し制度の周知を図っております。
　続きまして代表質問との関連で、市町村の預貯金調査や減免の状況についてにお答えいたします。
　国民健康保険は、それぞれの被保険者が相応の保険税（料）を負担して助け合う相互扶助の精神で成り立っている制度です。
　国民健康保険を持続可能な制度として実施していく上では負担の公平を図ることが重要であり、被保険者の負担能力を適切に把握することが必要です。負担能力の把握に当たって国保税の賦課徴収に関しては、地方税法による徴税吏員の質問調査権があり、また国保税の滞納処分に関しては、国税徴収法による徴税吏員の質問調査権があります。
　なお、国民健康保険税（料）の賦課徴収については市町村の固有の事務となっております。国民健康保険税（料）の減免については、平成13年度において県内16市町村で2661世帯に対して１億9740万3000円が減免されています。
　以上です。
○土木建築部長（安慶名正行）　新石垣空港の環境アセスについての調査の実施及び住民意思の反映についての御質問にお答えいたします。
　方法書は、環境影響評価の項目並びに調査、予測、評価の手法を示すもので、主務省令においては、これらの手法の選定に当たっては事業特性及び地域特性に関する情報を把握しなければならないとなっており、事業実施区域の周辺環境をある程度把握する必要があることから現況調査を実施しております。
　現況調査の結果は、今後実施していく調査とあわせて既存データとし、環境影響評価手続の中で予測、評価の際に資料として活用してまいります。また、住民意思は意見として提出されており、これらの意見に配意して準備書作成に反映してまいります。
　次に、予測方法や評価方法の内容及び方法書の縦覧について一括してお答えいたします。
　当該方法書は、環境影響評価法及び主務省令に基づいて環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定し作成しております。また、保全目標については法令に基づき具体的な予測、評価を行った後、準備書に記載することになります。
　方法書は環境影響評価法に基づき作成しており、適正に手続を進めていると考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　オニヒトデ駆除について、県の今後の計画と対策についての御質問にお答えいたします。
　県では、オニヒトデの大量発生に伴うサンゴの危機的な状況に対処するため、平成14年度に関係行政機関、学識経験者、漁業者及びダイビング業者等の関係団体から構成されるオニヒトデ対策会議を設置し取り組んでいるところであります。また、各地域では自主的なオニヒトデ駆除や募金活動が実施されております。
　今後とも、関係者の協力を得ながらオニヒトデの分布や生態調査のほか、発生パターンの解析やサンゴ礁の最重要保全区域におけるモニタリング事業等について実施をし、県民一丸となった総合的なオニヒトデ対策に取り組みサンゴ礁の保全に努めていきたいと考えております。
○玉城ノブ子　休憩願います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前11時２分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄）　先ほども申しましたとおり、申請件数については市町村の固有の事務ですから実態は把握しておりません。しかしながら、減免状況はトータルで先ほど話しましたけれども、各市町村ごとのということですので、これから数を言います。これは平成13年度の保険税（料）の減免状況です。
　那覇市が504世帯、石川市が７世帯、具志川市が55世帯、沖縄市が800世帯、宜野湾市が427世帯、平良市が25世帯、石垣市が15世帯、浦添市が625世帯、名護市が14世帯、糸満市が４世帯、それから読谷村が27世帯、豊見城村が143世帯、それから南風原町が11世帯、それから下地町が１世帯、16市町村で今各市町村のことを申し上げました。
　以上でございます。
○玉城ノブ子　まず最初に、地産地消について再質問を行います。
　「新沖縄県行政システム改革大綱」の見直し区分に地産地消関連の事業が７項目挙げられております。その理由として成果指標、事業計画は見えないので廃止を含め見直すと言っています。
　地産地消については振興計画や施政方針にも位置づけ、議会答弁でも繰り返し、重要な課題ですので一生懸命取り組んでまいりますと答弁しております。行革大綱の見直しの中に出てくるということになると、県の姿勢が問われることになると考えますが、地産地消に対する県の認識を再度お伺いいたします。
　地産地消を県の最重要課題として位置づけて取り組むためには、その理念や意義についても明確にすると同時に、数値目標や具体的計画を明らかにし、推進するための体制や財政的保証をどうつくり上げていくかが問われることになると考えますが、この点についての県の御所見をお伺いいたします。
　３番目に、福井県の小浜市は「食のまちづくり条例」を制定し、その中に次のように述べております。
　小浜市は、まちづくりを推進する上で活用すべき資源は歴史と伝統を誇る食であり、持続可能な食のまちづくりを創造し展開していくことが小浜市の将来にとって最も価値の高いものとなっています。沖縄県でこそ沖縄の歴史や伝統を生かした食のまちづくり条例が必要であり、食を通して産業、環境、福祉、教育など広範なまちづくりを進めることが大切ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　４番目に、地産地消の取り組みは沖縄が全県挙げて取り組むだけの価値があるというふうに考えます。福島県では副知事を責任者にして全県的な取り組みを進めておりますが、沖縄県では知事こそが責任者となって全県的な取り組みを展開する必要があると考えておりますが、知事の御決意をお伺いいたします。
　国保問題について再質問を行います。
　今の答弁では預貯金調査の実態を掌握してないというふうなことでありますけれども、先ほど私は質問の中でも述べましたけれども、8368件の預貯金の調査が行われて、22件、265万5988円の差し押さえが強行されているわけなんです。この実態について掌握する必要があるんじゃないでしょうか。実態掌握をして是正を図るべきだと思うがどうでしょうか。
　それと、先ほどの減免なんですけれども、浦添が625件、収納率が94％です。宜野湾が427件の減免で92％、糸満市はたった４件の減免で88％しか収納率が上がっておりません。それは何を意味するかというと、預貯金を押さえることが収納率を上げることではないということなんですよ。申請減免をしっかりとさせる、そこが収納率を上げ、そして財政調整交付金をふやす確かな道だということなんです。申請減免をしっかりやらすために指導を実施すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時７分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の再質問にお答えいたします。
　玉城議員は、福島の例を挙げられまして地産地消に対して積極的に取り組んでいるということで、知事の決意を聞きたいということでございます。
　地産地消については沖縄の置かれている立場、離島県であるという問題もございます。それから、亜熱帯であるがゆえに非常にある意味で特色を持っているという、他府県とは全くある意味ではかなり違った形に位置づけられていると思っております。その意味では地産地消を積極的に推進するということは重要でございます。
　先ほど知事が先頭に立ってということでございますので、先頭に立ちまして地産地消に対して運動を行いたいと思います。
○農林水産部長（諸見武三）　地産地消に対する取り組みについて、行政改革の中で７項目の見直しがあるが、県の認識はどうなのかということについてと、もう一つ、食のまちづくり条例を制定して推進したらどうかということについてお答えいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、地産地消を推進するために県民を網羅した特に消費者団体、行政、それから学校給食会、それからホテル関係者、これらを網羅した推進会議を今年度立ち上げまして、とりあえずこれを中心として推進していきたいというふうに考えております。
　それから、地産地消にかかわる事業の見直しについてでございますが、先ほどもお答えしたように昨年課の設置をしておりまして、流通政策課を設置しまして、その中で特に流通・販売対策の強化、あるいは食品表示の適正化、あるいは地産地消の推進ということで強力に取り組んでいるわけでございますが、その中で特に新規に今計画しているものについては地産地消のシンポジウムの開催、あるいは地域農産物の展示会の実施、あるいは食育推進ボランティアの活動事業だとか、あるいはフードアドバイザー、これは具体的にフードアドバイザーを設置をして県産食材の普及・開発を図ると、こういう事業等を新しく仕組んでいるわけでありますから、決して地産地消の推進が後退したということではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　預貯金調査の実態とその指導についてです。
　まず、国保税の法的根拠ですけれども、国民健康保険料、いわゆる国保料ですけれども、これは国民健康保険法第76条に基づき国民健康保険事業を行う市町村が賦課するものです。
　それから国民健康保険税、これは地方税法第703条の４に基づきまして同じく国民健康保険事業を行う市町村が賦課する目的税でございます。そして国保料の料率の設定、変更を行う場合や、一部負担金の割合を減じようとする場合は知事に対する協議が必要ですけれども、税については協議の必要はありません。そして、もし異議がある場合には国保料については県国民健康保険審査会に審査請求を出すことができますが、国保税については直接の処分庁である市町村長に対する異議申し立てになります。
　賦課に関しましては、地方税法第707条、滞納処分に関しては国税徴収法第141条第１項により徴税吏員に授権されております。ですから徴税機関が租税負担の公平を図る必要があり、担税力を判断する上で地方税法第707条に基づく財産調査を行うことは、この減免を希望する者からの証明が不十分である場合や、疑義がある場合にはこの第707条に基づく調査を行うことは違法またはプライバシーとは思えません。
　それから減免についてですけれども、国保税減免の取り扱いにつきましては、それぞれの保険者が地域の事情や財政状況などにより主体的に判断するものだと考えております。
　以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時16分休憩
　　　午前11時20分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　大城一馬君。
　　　〔大城一馬君登壇〕
○大城　一馬　一般質問を行います。
　まず、米兵による女性暴行事件について質問いたします。
　去る５月25日未明、金武町内でまたしても女性の人権をじゅうりんする米兵による暴行致傷事件が発生し、過重な沖縄の米軍基地の負担の実情が改めて露呈されました。事件の発生のたびに再発防止、綱紀粛正発言が繰り返されたことに怒りとむなしさを感じざるを得ません。
　以下、質問をいたします。
　事件に対する知事の所見を伺いたいと思います。
　昨年11月、具志川市内の米海兵隊少佐による女子暴行未遂事件の係争中に事件が発生しましたが、米軍関係者による事件・事故は続発し、昨年の犯罪検挙数は過去11年間で最悪の100人となっています。事件防止を目指して設置されましたワーキングチームの成果について知事はどうとらえていますか。
　同事件の３日後の５月28日にはワーキングチームの会合が開催されていますが、同事件の報告はあったのでしょうか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　同事件で通報体制のあり方が指摘されております。知事が５日後に県警から非公式で通知を受けたと、きのうの我が党の代表質問の中で答弁しておりますけれども、ところで防衛施設局から知事への正式な連絡はいつだったのですか。今後の通報体制を含めて知事の所見をお伺いいたします。
　日米地位協定の見直しについて。
　知事は、米軍基地を抱える５都道県への地位協定見直し行脚を展開しましたが、訪問先のそれぞれの知事にどのような形で効果を期待しているのですか。
　小泉首相や川口外相は、金武町での女性暴行事件が起こってもなお運用改善に終始していますが、知事は首相、外相発言についてどう思われますか。知事の所見を伺いたいと思います。
　平成12年８月、県から政府に要請いたしました地位協定見直しは一向に進展していませんが、見直しに向けた今後のスケジュール、対応策について伺いたいと思います。
　地位協定の見直しの声が県民から再び噴出いたしています。見直しに声を上げようとしない政府に県民の意思を示すためには早期の県民大会の開催が求められます。県民の声に知事はどのようにこたえますか。
　普天間飛行場返還についてでございます。
　知事公約の15年使用期限問題についての進展はあるのでしょうか。
　知事の唱えた軍民共用空港で民間空港部分の事業主体問題で国と県の見解の違いが浮き彫りにされていますが、詳しい説明を求めます。
　知事公約の15年使用期限と民間空港部分の国の事業主体の位置づけは、普天間飛行場の辺野古移設への絶対条件ですか。
　さきの宜野湾市長選挙におきまして、基地の県内移設反対と普天間飛行場の５年以内返還を市民に訴えた伊波新市長が誕生いたしました。知事は宜野湾市民の判断をどうとらえていますか。
　移設問題に関して知事を支える与党・自民党関係者からさまざまな意見が出ています。嘉手納基地への統合案、15年使用期限の撤回、これらの動き、意見について知事の見解を問いたいと思います。
　15年使用期限、軍民共用空港問題、宜野湾市長選挙の結果などで辺野古移設への実現は不可能と思います。知事はこの際、普天間飛行場の辺野古移設を撤回すべきと思いますが、決意を伺います。
　６月20日、普天間基地内で空中給油機と大型輸送ヘリ事故が発生しましたが、事故に対する情報が錯綜し、関係機関や住民は混乱、批判を浴びました。
　事故の正確な事実関係について説明を求めます。
　事故発生時において県警と米軍の発表内容が食い違ったことに対する説明を求めます。
　今回の事故でも通報体制とともに通報内容のあり方も指摘されています。米軍に改善を強く求めるべきだと思いますが、県の対応を問います。
　在沖海兵隊の撤退と訓練移転についてでございます。
　５月30日、米国防総省による在沖海兵隊の移転がマスコミ報道されました。県の事実確認の対応について経過説明を求めます。
　福田官房長官発言は、情報を否定し県の情報確認対応も批判しています。県知事の所感を伺いたいと思います。
　アロヨ・フィリピン大統領が去る６月６日、小泉首相に在沖海兵隊訓練受け入れ表明をしていますが、知事の所見を求めます。
　在沖海兵隊の撤退や訓練移転が動き出しつつありますが、今後、県は政府に対しどのような形で対応を求めるのですか。
　次に、教育行政についてであります。
　県教育庁が実施した「危機意識に関する自己診断」について、アンケートを求めた目的はどこにあるのですか。
　無記名とはいえ、質問項目は個人的な内容に踏み込んだものとなっているようですが、教師の人権、プライバシーの保護が損なわれると思います。教育長の所見を伺いたいと思います。
　アンケートで管理する方式に不祥事を解決する実効性はあると思いますか。
　那覇、浦添両市では実施を保留していますが、各市町村教育委員会での実施状況の確認を把握していますか。
　管理者の服務指導を問う項目がありますが、県教育庁では管理者が学校現場で十分に指導を行っていないとの認識ですか。
　今回の調査は、文部科学省が2007年度から公立学校の教員を評価し、人事や昇給などに反映させるいわゆる人事考課導入に向けて関連牲があるのですか。
　アンケート調査について今後とも継続して実施する予定であるのですか。内容についてはどうなりますか。今回は小中学校の教師が対象となっていますが、高校教師に対する調査も予定されているのでしょうか。
　次に、県立高校授業料減免制度の緩和についてでございます。
　我が党は、昨年５月16日、経済的理由で授業料を滞納し休学や退学に追い込まれている生徒がふえている実情を見据えて、県立高校授業料減免制度の緩和を求める要請行動を県教育庁に行いました。
　以下、質問いたします。
　平成14年度の授業料減免の申請者数と採用数及び過去３年間の推移を報告してください。
　平成14年度の授業料の滞納者数及び滞納額と過去３年間の推移はどうなっていますか。
　県教育委員会は、授業料減免者数を学校の在籍生徒の８％と条例施行規則で定めていますが、他都道府県では余り例が見られないものと言われています。今後とも８％枠は堅持する意向ですか。
　県物産展のあり方についてでございます。
　本土各都道府県で開催しています県物産展の意義と目的について説明してください。
　物産展に本土企業・業者が出展しているとのことですが、事実関係について伺いたいと思います。
　県外企業・業者の県物産展への出展の取り扱いについて今後の方針を求めたいと思います。
　次に、南部地域の振興開発と活性化促進についてでございます。
　まず、沖縄県市町村の均衡ある発展についてでございます。
　振興策は、基地が所在しようとしまいと平等に施策を講じるのが行政の責務であります。沖縄県市町村の均衡ある発展のため国、県の基地のない市町村に対する振興策と財政支援策について示していただきたいと思います。
　南部地域の道路網の整備についてでございます。
　那覇空港自動車道の整備促進について、沖縄西海岸道路の整備について、国道329号那覇東バイパスの整備について、国道329号与那原バイパス・南風原バイパスの整備促進及び西原バイパスの早期事業化について、国道507号の整備促進について、地域高規格道路・南部東道路の早期実現について、「沖縄のみち自転車道」の整備促進について、「平和の道」の建設についてでございます。御答弁お願いしたいと思います。
　農業用水の確保について。
　確固たる生産基盤を確立し、安定的な生産活動を促進するためには農業用水の確保は急務であります。県の対応策についてお尋ねしたいと思います。
　次に、南部糸満市に海洋深層水利用施設の早期建設実現への対応策についてお伺いいたします。
　南部離島地域の振興について。
　産業基盤の整備、廃棄物処理対策、医療・保健体制の拡充や、本島と南・北大東島間の情報格差是正のため情報通信機能の強化について県の対応策を示していただきたいと思います。
　佐敷町馬天港の早期改修についてでございます。
　現在の馬天港は、周辺の市街化に対応した有効な港の整備が進まず、港湾利用に起因するさまざまなトラブルが発生し、地元住民は迷惑施設として不満・不平を示しています。去る６月１日には馬天港の早期改修を求める住民大会も開かれました。
　以下、次の質問をいたします。
　馬天港を利用するダンプトラック等が市街地内から出入りしているため騒音、粉じん、通勤・通学への危険が生じています。その解消のために臨海道路の早期整備が必要です。県の対応を求めます。
　港と市街地間の緩衝緑地の整備についてはどうですか。
　石材出荷施設の移設について伺いたいと思います。
　馬天港は、作業船や漁船、遊漁船等が混在し、それぞれのすみ分けの必要性が急務と思いますが、どうですか。
　台風時には漁船や遊漁船などの小型船の転覆事故も発生しています。小型船の利用に配慮した港湾施設整備について答えてください。
　漁協の直売店等の用地確保や遊覧、遊漁船等のための施設整備、町民と港との触れ合う広場等の設置について答えてください。
　馬天港湾内に放置船があります。利用上、早急に対処策が求められていますが、方針を示してください。
　平成15年度予算で馬天地区等の港湾調査費1000万円が計上されました。調査を速やかに施行し、平成16年度から馬天港の改修作業に入るべきだと思いますが、いかがなものですか。
　御答弁を願いたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　大城一馬議員の御質問にお答えいたします。
　まず、地位協定の見直し行脚の効果についてお答えいたします。
　県は、去る６月の上旬から北海道を皮切りに福岡県、神奈川県、長崎県、東京都を直接訪問し、地位協定の見直しに関する要請を行ったところであります。その内容は、各都道県議会に対しては地方自治法に基づく意見書の採択等をお願いし、各都道県へは当該議会における意見書の採択等の取り組みへの支援をお願いしたところです。各都道県から前向きに取り組んでいきたいとのお話を伺い、非常に心強く思っております。今後、残る８県の訪問を予定しており、各県の協力によって日米地位協定の抜本的見直しに向けての全国的機運が高まるものと期待しております。
　次に、運用改善に対する考え方と今後のスケジュールについての御質問に一括してお答えを申し上げます。
　政府は、日米地位協定の見直しについて運用の改善により機敏に対応していくとの方針を示しておりますが、県としては、運用改善では限界があることは明らかであり、同協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。県内外において日米地位協定の見直しを求める動きが広がりつつある中、県においては「日米地位協定の抜本的見直しに関する全国行動プラン」を策定し、６月から他県の協力・支援を得るため渉外知事会の加盟都道県への要請行動を展開しているところであります。県は、見直しを求める国民全体の盛り上がりが地位協定見直しの実現につながっていくものと考えており、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府に対し日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めていきたいと思います。
　次に、県民大会の開催についてのお答えでございます。
　県民大会を開催するためには、より効果的なタイミングを図ることが大切であると考えており、県民の盛り上がりや大会の規模などを十分に考慮しながら各界各層を網羅した全県的な大会になることが必要であると考えております。ちなみに、平成７年の県民総決起大会は、県議会全会派が提起して取り組みがスタートし、県議会議長を実行委員長として53市町村と各議会、主要な経済、労働、市民団体など320団体から成る超党派の実行委員会が組織され、その結果、多数の一般市民が参加した画期的な大会が実現したものと理解しており、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　次に、15年使用期限問題の進展についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。先月23日に行われた日米外相会談で、川口外務大臣はパウエル国務長官と会談し使用期限の問題を取り上げ、今後とも協力していきたい旨述べています。これまで２プラス２（日米安全保障協議委員会）等でも取り上げられてきており、外務大臣は本年１月に開催された第１回代替施設建設協議会で「真剣に取り組む所存です。」と述べていることから、今後も引き続き日米間で協議が行われるものと考えております。基地の提供責任を有する日本政府にあっては、使用期限の問題を含め沖縄の基地問題をしっかり受けとめることが重要であり、政府としてなお一層の取り組みが必要であると考えております。
　次に、軍民共用飛行場における民間部分の事業主体についてお答えいたします。
県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして、「代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであること。」を提示しております。これを受け平成11年12月に閣議決定した政府方針の中で、「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」と明記されております。代替施設は、軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としては、代替施設の埋立事業等民間専用地区の整備については、これまでの経緯等からも国が事業主体になるものと考えておりますが、今後関係機関と調整していきたいと思います。
　次に、15年使用期限と民間空港部門の事業主体についてお答えをいたします。
県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件として、代替施設の15年の使用期限及び軍民共用空港を提示しております。代替施設の15年使用期限については、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から求めているものであり、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。先ほども申し上げましたように、代替施設は軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としては、代替施設の埋立事業等民間専用地区の整備については、これまでの経緯等からも国が事業主体になるものと考えておりますが、今後関係機関と調整していきたいと思っております。
　次に、宜野湾市長選の結果についてお答えします。
　宜野湾市長選挙の結果については、このたびの市長選挙が実施された経緯もあり、このような結果になったものと受けとめております。平和で基地のない豊かな島の実現は県民全体の願いでありますが、基地の整理縮小に向けては現実的な対応によって一歩一歩着実に前進させていく必要があると考えております。
　なお、伊波市長は、宜野湾市議会定例会で普天間飛行場の５年以内返還の具体的なプログラムについては、まだできていない旨答弁したと承知しております。
　次に、嘉手納統合案と15年使用期限問題についてお答えをいたします。
　県は、普天間飛行場の移設先の候補地選定についてさまざまな観点から検討し、総合的に判断した結果、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域を選定したものであり、ＳＡＣＯ最終報告において否定された嘉手納飛行場への統合については検討しておりません。先月９日には米軍嘉手納基地を抱える沖縄市、嘉手納町、北谷町の３市町で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」が、普天間飛行場の嘉手納飛行場への統合案に反対することを表明しております。加えて、地元議会においても同様に反対の決議がなされております。
　また、先ほど申し上げましたように普天間飛行場の代替施設の15年使用期限問題については、国の責任において解決されるべきものであると考えております。県としては、基地の提供責任者である政府に対し引き続き強く求めていきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の辺野古移設について。
県は、普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しており、普天間飛行場の早期返還を県政の重要課題として取り組んでいるところであります。したがいまして、現在行われている移設に向けた作業を進めていくことが普天間飛行場の早期返還につながるものと考えております。
　続きまして、在沖海兵隊の撤退や訓練移転についてお答えいたします。
　県としては、県民の過重な基地負担を軽減するためには海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力を削減する必要があると考えております。海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減については、県の要望を受ける形で策定された沖縄振興計画において「在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく」と明確に位置づけられております。このことから県としては、政府において早急に米国政府と協議していただく必要があると考え、昨年８月26日に小泉総理大臣を初め関係大臣に対し米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を強く要請したところでありますが、去る５月23日の日米首脳会談においては、両首脳が沖縄の負担軽減の重要性につき一致したとのことであります。基地問題は、国際情勢や県土の有効利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活等多くの問題等が複雑に絡み合っていることから、県としては、今後とも引き続き総合的な観点から海兵隊を含む米軍兵力の削減など基地の整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、那覇空港自動車道の整備促進についてお答えいたします。
　那覇空港自動車道の南風原南インターから那覇空港南インターまでの豊見城東道路のうち、南風原南インターから豊見城インター間の延長約3.5キロを平成15年４月に暫定２車線で供用したところであります。豊見城インターから那覇空港南インター間についても平成18年度の暫定供用に向け整備促進を図っているところであります。
　また、那覇空港南インターから那覇空港までの小禄道路については、事業着手に向け調査等を進めていると聞いております。県としても那覇空港自動車道は本県の振興に大きく寄与する重要な道路と認識しており、国に対し整備促進を働きかけていきたいと考えております。
　次に、沖縄西海岸道路の整備促進についてお答えいたします。
　沖縄西海岸道路は、読谷村から那覇市を経て糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、国において整備を進めているところであります。当該道路のうち、那覇地区においては若狭から空港までの那覇西道路の整備を進めており、若狭から曙までの那覇北道路については事業着手に向け調査等を進めているとのことであります。
　また、豊見城・糸満地区においては、豊見城道路、糸満道路の整備を進めており、平成14年４月に糸満道路の一部延長約0.8キロメートルを供用しております。豊見城道路、糸満道路の残る区間についても、平成19年ごろの暫定供用に向け整備を促進していくとのことであります。県としても沖縄西海岸道路は本県の振興に大きく寄与する重要な道路と認識しており、国に対し整備促進を働きかけていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　事件に対する知事の所見についてにお答えいたします。
　今回の事件は、女性の人権をじゅうりんした凶悪な犯罪であり断じて許すことができない事件であります。県は、県民の生命財産、人権を守り、130万県民が平穏、安寧に暮らせるような沖縄をつくる責務があり、今回の事件は極めて遺憾であります。
　ワーキングチームの成果についてにお答えいたします。
　ワーキングチームは、平成12年10月に設置されて以来、今年の５月までに11回の会合を開催しております。
　ワーキングチームの成果としては、海兵隊及び海軍兵を対象とした公務時間外の自由時間における事件・事故予防のための米軍上層部による指導方針である「リバティー・キャンペーン・プラン」及び沖縄に派遣された海兵隊初心者に対する教育プログラムの実施、飲酒運転の取り締まりを目的とした基地ゲートチェックの実施、提供施設外での生活指導巡回の実施、北谷町における民間警備の実施などが挙げられます。
　県としては、今後とも協力ワーキングチーム会合において米軍人等による事件・事故の再発防止に向け、実効性のある対策が講じられるよう関係機関とも協力しながらさらに努力していきたいと考えております。
　ワーキングチーム開催時点での事件の報告及び通報体制の改善策についてに一括してお答えいたします。
　今回の事件の発生について、県警が正式に発表したのは去る６月16日であり、５月28日に開催されたワーキングチーム会合においては事件の報告はありませんでした。県としては、今回のような女性の人権、プライバシーにかかわる事件の場合、県警が初期捜査を行っている段階では通報の対象となる事件として特定することは困難であり、慎重な対応が必要であると考えております。
　事故の事実関係についてにお答えいたします。
　那覇防衛施設局からの連絡によると、６月20日午後６時ごろ、普天間飛行場のＣＨ53ヘリが離陸をするため誘導路を走行中、車輪が機体に入り込み、立ち往生したとのことであります。
　また、翌６月21日の午後１時50分ごろに那覇防衛施設局から、６月20日午後５時半ごろ、ＫＣ130空中給油機が予防着陸した旨の連絡がありました。
　県警と米軍の発表内容の食い違い及び通報内容のあり方について一括してお答えします。
　平成９年に日米合同委員会で合意された米軍にかかわる事件・事故の通報体制では、本県への連絡は那覇防衛施設局を通して行われることになっており、今回の事故についても事故発生当日に那覇防衛施設局から連絡を受けております。発表内容の相違について県警に照会したところ、警察としては、断片情報を取りまとめ、詳細は把握していないとの内容で広報しているという趣旨の回答を得ております。
　在沖米海兵隊移転報道に対する県の対応についてにお答えいたします。
　マスコミの在沖海兵隊の削減報道に関し、県が国防総省の報道部にその真偽を確認したところ、在沖米海兵隊の撤退も一つの考え方ではあるが、最終決定ではないとのことであり、米軍の再編成に当たっては関係諸国と協議が必要とされるとのことでありました。今回のロサンゼルス・タイムスの在沖海兵隊の削減報道については、日米両政府とも報道内容を否定しております。県としては、これまでにも基地の整理縮小とあわせて海兵隊の訓練の移転及び米軍兵力の削減を強く求めてきましたが、今後とも海兵隊をめぐる国内外の動向を注視しながら正確な情報の収集に努めるとともに、あらゆる機会を通じて日米両政府に強く訴えていきたいと考えております。
　福田官房長官発言についてにお答えいたします。
　このことについては、福田官房長官がみずから６月２日午後の記者会見において、県の照会については自由であるとし、報道についての事実を否定しております。県は、基地の整理縮小や基地負担の軽減を求める県民の強い意向を踏まえ、今後とも外務省や関係機関と連携をとりながら、正確な情報の収集に努め適切に対応していきたいと考えております。
　アロヨ大統領の米軍訓練受け入れ表明についてにお答えいたします。
　去る６月６日に行われたフィリピンのアロヨ大統領と小泉総理との首脳会談において、アロヨ大統領から在沖米軍の訓練受け入れを表明したとの報道がありましたが、詳細については公表されておりません。県としては、これまでにも基地の整理縮小とあわせて海兵隊の訓練の移転を含む在沖米軍兵力の削減を強く求めてきておりますが、今後とも正確な情報の収集に努めるとともに、政府に対し沖縄の基地負担の軽減について目に見える形で進めていただくよう要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　「危機意識に関する自己診断」について、その目的、教師の人権、プライバシーの侵害、自己診断の実効性、市町村教育委員会の実施状況、管理者による服務指導、人事考課との関連、今後の調査予定について一括してお答えいたします。
　昨年度から今年度にかけて教職員による不祥事が多発し、合計20件も起こっております。特に飲酒運転による人身事故やひき逃げ事件３件、児童買春等による事件３件、さらに特殊学級児童に対する体罰などが起きております。最近では、今年５月に起きた飲酒運転による死亡事故のほか、のぞき目的による住居侵入罪や窃盗罪等もあります。このような教職員としてあるまじき行為により県民の信頼・信用を失う状況となっており、教育公務員として一人一人がみずからの行動を厳しく律していかなければならないことを痛感いたしました。
　このような状況を踏まえて、おおむね次の３つのことを理由、目的として今回調査を実施いたしました。１つには、昨年度から今年度にかけての教職員による不祥事の発生は緊急の事態であり、早急に対策を講じ危機意識の実態を把握する必要がありました。２つ目は、自己診断を実施し、教師みずからが自分を律する意識の高揚を図る必要がありました。３つ目は、市町村教育委員会や学校での管理指導に活用できる客観的なデータ、全県的なデータを提供する必要がありました。
　教師の人権やプライバシーの侵害のことについては、今回の自己診断は無記名で任意の提出であり決して個人を特定するものでもなく、人権やプライバシーを侵害するものではないと考えております。
　そして実効性の有無については、今回の自己診断は、経営上の危機管理における予知、予防の観点から服務監督権者である市町村教育委員会と連携しながら実施しているものであり、各学校の管理者及び所属職員が一体となって職場の自浄作用、すなわちみずからを内省し、よりよく律することにつながり、実効性があるものにしたいと考えております。
　実施状況につきましては、48の市町村教育委員会で実施がなされております。
　管理者による服務指導についてでございますが、これまでも継続的に行われてきておりますが、最近の問題はほとんどの事件・事故が勤務時間外で起きており、管理者の目の届かないところで起こっております。したがって、これまでの指導では十分でないと判断し、自己診断の実施を依頼することにいたしました。なお、今回の調査は自己診断であり、個人を特定するものでもなく、勤務評定を意図する人事考課との関連性はございません。
　今後につきましては、今回の結果を踏まえて市町村教育委員会の意見も勘案しながら検討していきたいと考えております。
　なお、県立学校の教職員に対する自己診断については、実施の可否も含めて今後検討してまいります。
　それから、昨年度の授業料減免の申請者数と採用者数及び過去３年間の推移についてお答えいたします。
　県立高等学校授業料における減免の過去３年間の推移については、平成12年度で申請者数が5458人、承認者数が3903人でございます。平成13年度が申請者が5624人、承認者が3913人になっております。平成14年度は申請者が5876人、承認者が4052人となっております。
　次に、授業料滞納額の過去３年間の推移についてお答えいたします。
　高等学校授業料については、納付期限が毎月10日と決まっておりまして、全員が納期に間に合っているわけではありませんが、これまで年度を越える未納者というのはおりません。
　続きまして８％の枠についてお答えいたします。
　県立高等学校授業料は学校施設の使用料であり、受益と負担の公平さを確保しつつ快適な学習環境の整備を図るための財源であります。この減免については所得証明書、資産証明書等を提出していただき、さらに家族に病気療養者がいる場合は診断書等も考慮して、学校との連携を図りながら可能な限り申請者の経済状況把握に努め適正に審査しております。また、学習意欲のある者に対しては、各学校と連携することによって可能な限り生徒の生活の実態把握に努め、経済的理由等により納入の困難な者については随時減免申請を受理しております。
　なお、平成14年度までの授業料減免率は増加傾向にあるものの、おおむね全在籍者数の７％台前半となっております。教育委員会といたしましては、減免率の８％の枠を活用して適切に対処していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（髙良政彦）　答弁の途中ではありますが、大城一馬君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時21分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　午前の大城一馬君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　伊川征一君登壇〕
○商工労働部長（伊川征一）　県物産展の目的、県外業者の出展状況及び今後の対応について一括してお答えをさせていただきます。
　県物産展は県産品を展示販売し、販路の拡大を図ることによって本県製造業の振興に資することを目的として開催しております。
　平成14年度は28回開催しましたが、１回当たりの平均出展業者数は51業者で、うち県外業者の出展は平均で５業者程度となっております。
　県外業者が出展している背景としては、平成５年に株式会社沖縄県物産公社を設立した際、それまで出展していた県外業者については引き続き出展を認めるという申し合わせがなされたことによるものでございます。
　今後の取り扱いについては、県外業者のうち県内メーカーの販売代理店等はこれまでどおり出展を認めることとし、小売業者については新規物産展への出展を制限するなど物産展の趣旨に照らして対応してまいります。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　基地のない市町村に対する振興策と財政支援策についてお答えいたします。
　県内市町村の振興については、県土の均衡ある発展の観点から、いわゆる基地のない市町村に対する財政支援策等について町村会等と協議を重ねるとともに国に働きかけてきたところであります。しかしながら、全国的には基地のない市町村がほとんどであり、基地がないことを理由とした振興策や財政支援策等の新たな仕組みの構築は困難であると認識しております。
　市町村の振興については、基地の所在の有無にかかわらず具体的な事業の展開によって積極的に支援することが重要であります。このようなことから、各市町村においては、個性豊かな活力ある地域社会の形成と特色ある産業の振興につながる具体的な事業について提案していただきたいとお願いしているところであります。
　南部離島地域の振興についてお答えいたします。
　南部地域の離島は、美しい海浜景観など豊かな自然に恵まれているほか、それぞれの島が独特の文化を有しております。また、比較的規模の大きい久米島を除いては小規模の離島が多く、経済活動を初め教育、医療等那覇市を中心とする本島都市部への依存度が高いなどの特色があります。これらの特色を踏まえ、道路、港湾、空港等の交通体系や情報通信基盤の整備を図り、都市部との交流・連携を促進し、健康・保養や歴史・文化等をテーマとした体験・滞在型観光を推進してまいります。また、農林水産業の拠点産地化や廃棄物処理対策を初めとする生活環境基盤の整備を促進するとともに、保健・医療体制の拡充に努めてまいります。　
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　南部地域の振興開発と活性化促進についての、国道329号那覇東バイパスの整備促進についてお答えいたします。
　国道329号那覇東バイパスは、那覇市上間から古波蔵に至る延長約4.7キロメートルの道路で、交通渋滞の緩和を目的に国において整備が進められております。当該道路は、平成４年の一部供用を初めに、平成14年３月に平面部の全線４車線化が完成したところであります。今後は真玉橋、仲井真、上間の主要交差点の立体化に向けて調査設計及び工事を促進していくとのことであります。県としても当該道路は重要な道路と認識しており、国に対し整備促進を働きかけていきたいと考えております。
　次に、与那原バイパス・南風原バイパスの整備促進及び西原バイパスの早期事業化についてお答えいたします。
　国道329号与那原バイパス・南風原バイパスは、国道329号の与那原から那覇市上間までの交通渋滞の緩和を目的に国において整備が進められております。与那原バイパスは、南風原バイパスともに平成14年度から用地買収に着手したところであり、引き続き整備促進を図っていくとのことであります。
　なお、西原バイパスについては、事業着手に向け調査等を進めていると聞いております。県としても当該道路は重要な道路と認識しており、国に対し、整備促進及び早期事業化を働きかけていきたいと考えております。
　次に、国道507号の整備促進について。
　国道507号については、南部地域の交通渋滞の緩和を目的に那覇市仲井真から東風平町東風平までの延長約5.1キロメートルを津嘉山バイパスとして整備を進めております。当該道路は、南部地域を縦貫する主要幹線道路であることから、重点路線として整備を推進しております。
　なお、事業区間のうち南風原町津嘉山から東風平町屋宜原までの延長約2.5キロメートルを平成15年３月までに供用しております。また、東風平町東風平から具志頭村具志頭までの区間の事業化については、津嘉山バイパスの進捗状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、地域高規格道路・南部東道路の早期実現についてお答えいたします。
　南部東道路は、知念村、佐敷町、玉城村、大里村を経由して南風原町内の那覇空港自動車道に連結する延長約12キロメートルの地域高規格道路として、平成９年度に調査区間の指定を受けております。当該道路が大規模な事業となることや関係町村が５町村に及ぶことなどから、平成13年11月に計画ルートや整備手法等について検討を行うことを目的に、関係町村を中心にした南部東道路調査検討委員会を設置したところであります。同委員会での調整協議を踏まえて、平成15年２月に南風原町の那覇空港自動車道から佐敷町のつきしろの街方面までの約7.5キロメートルについて概略ルート案を選定しております。
　今後は、道路構造、整備手法などについて検討を行うとともに、関係機関との調整や地域の合意形成等を図り、早期に整備区間指定ができるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、「沖縄のみち自転車道」の整備促進についてお答えいたします。
　「沖縄のみち自転車道」は、自転車交通の安全の確保や地域活性化、観光振興等のために整備しているものであります。
　当自転車道事業については、玉城村前川を起点に、佐敷町等を経由し、那覇市首里を終点とする延長33.5キロメートルの計画であります。平成２年度から整備に着手し、平成14年度末で整備済み延長は14.3キロメートル、進捗率は42.7％となっております。平成14年11月１日には、玉城地区、佐敷地区の9.1キロメートルについて供用開始しております。
　今後、関係地権者や市町村、沖縄のみち自転車道整備促進期成会及び沖縄のみち自転車道利用促進連絡会等の協力を得ながら、早期完成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、「平和の道」の建設についてお答えいたします。
　糸満市が構想する平和の道は、同市の南浜埋立地を起点とし、名城ビーチ、具志川城跡、魂魄の塔などがある海岸線を経由して摩文仁に至る道路であります。県としても、平和の道構想は沖縄戦跡国定公園内にある南部戦跡へアクセスする重要な道路であると認識しております。このため、平成12年度から平成13年度にかけて、県道としての路線認定の可能性、概略ル－トの検討、費用対効果等についての調査を行い、概略ルート案を作成し、糸満市と調整を行っているところであります。　
　今後とも地域の要望を勘案しつつ、糸満市と調整を図りながら、実現可能なルートや整備手法等について検討を行い、早期事業化に向けて努力していきたいと考えております。
　次に、馬天港の早期改修についての、臨海道路、緩衝緑地、石材出荷について一括してお答えいたします。
　馬天地区は、平成２年に策定された港湾計画に基づいて整備を進めてきたところでありますが、今後の整備は佐敷東地区と一体的な整備が求められており、計画の見直しが必要と考えております。そのため、馬天地区の臨港道路は、港と背後地域及び港内の交通の円滑化を図り、さらに周辺住宅地域への環境に配慮したルートを検討し、国道331号と埠頭を直結し、現在の交通環境の改善を図る計画にしていきたいと考えております。また、緩衝緑地については、良好な港湾環境の整備に資するとともに、港湾関係者、地域住民の憩いの場を提供し、さらに港湾からの騒音、粉じん、悪天候時の塩害については、背後住宅地域への影響が低減されるよう配慮した緑地整備計画を検討していきたいと考えております。さらに、石材の積み出し岸壁については、石材積み出しによる騒音、粉じんが住宅地域へ及ぼす影響の低減が図られるよう、岸壁の配置には十分配慮した港湾計画にしていきたいと考えております。
　次に、漁船、遊漁船と作業船とのすみ分けと小型船の施設整備について一括してお答えいたします。
　馬天地区の漁船、遊漁船、作業船に対応する港湾施設整備については、漁船等の係留施設の不足を解消するとともに、港内の安全性向上を図る必要があります。このため、船舶の利用状況から、対象船舶の係留施設の配置を見直すとともに、港湾の効率性、安全性、快適性を確保するため港湾施設の規模及び配置について検討していきたいと考えております。
　次に、海と親しむ施設整備についてお答えいたします。
　海と親しむ施設整備については、地域住民から、自然海岸を利用した人工海浜及び憩いの場となる港湾緑地の整備、さらに港を中心とした地域の活性化に資する施設整備の要望があります。このため、港湾計画見直しにおいては、佐敷町のみなとまちづくり計画案を踏まえ、海と親しむ施設整備について佐敷町と連携し、施設整備を検討していきたいと考えております。
　次に、馬天港湾内の放置船処理についてお答えいたします。
　最近の調査によりますと、馬天港内においては12隻の放置艇が確認されております。内訳はプレジャーボート６隻、漁船３隻、その他３隻となっています。これらの放置艇は港湾管理上支障となること、他の利用者の迷惑になること、港湾の景観を損ねること、港湾施設を破損する等の問題を引き起こしております。放置艇の撤去等については、原因者の負担により処理することが原則であります。
　県としては、これまで所有者が確認できるものについては、沖縄県港湾管理条例第５条の２に基づく「移動命令」を行ってきております。今後も引き続き法令に基づく命令を行う等、所有者の責任において撤去させるよう努力したいと考えております。また、所有者が確認できないものについては、海上保安署、関係機関等と連携し、所有者の確認が速やかにできるように努めるとともに、関係部署と協議を行い適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、平成16年度からの早期改修についてお答えいたします。
　馬天地区は、佐敷東地区と一体的な事業展開が求められていることから、佐敷町のみなとまちづくり計画案を踏まえ、計画の見直しをしていきたいと考えております。事業化については、港湾計画変更後速やかに事業化が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　南部地域の農業用水の確保についてお答えします。
　本島南部地域においては、地形・地質などの条件から農業用水の確保が大きな課題となっております。南部地域の4750ヘクタールの農業用水源については、平成４年度から着手している国営かんがい排水事業の地下ダムにより1350ヘクタール、県営・団体営事業により1000ヘクタールの農業用水を確保することとしております。残りの2400ヘクタールの農業用水については、国において再生水を水源とする事業化の可能性が検討されております。現在、再生水の水質調査、再生水を利用した栽培実証調査などを実施しているところであります。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　海洋深層水利用施設の建設についての御質問にお答えします。
　内閣府は、平成12年及び13年度に「沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査」を行い、辺戸岬地域と糸満市南部地域の２カ所が取水地として優位であるとし、あわせて農業、水産業、工業などの分野における事業化の可能性や県内外企業の深層水需要動向などについての検討を行っております。平成14年度はこれらの調査結果を踏まえ、海洋深層水の利用可能性や必要性についての考え方を盛り込んだ「海洋深層水利用基本構想」の策定を進め、現在、その取りまとめを行っているところであると聞いております。
　海洋深層水施設を新たに建設するかどうかについては、同構想に基づく考え方等を踏まえ、事業主体や事業採算性等についての総合的な検討により判断されていくものと考えております。
○大城　一馬　休憩。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後１時40分休憩
　　　午後１時41分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　那覇防衛施設局から県への通報についてですけれども、平成15年６月16日12時40分に県警の同事件に対する記者会見が行われ、同日13時30分に県警の発表と同様の通報が那覇防衛施設局からありました。
○大城　一馬　再質問いたします。
　まず５月28日のワーキングチームの会合ですけれども、先ほどの公室長の答弁では人権やプライバシー問題からこの会合には女性暴行事件が報告されてないというような答弁でございました。
　一体、このワーキングチームというのはどういったものなんですか。米軍や米軍人の事件・事故を防ぐために再発防止をするために綱紀粛正を求めるために、そして教育を徹底させるためにそのことをやるためのワーキングチームじゃないですか。なのにこういう凶悪な事件が肝心のワーキングチームで問題にもされずに一体どういう対策をするのか、これも議論されない。全くもって不可解でございます。一体どういうことですか。
　次に、通報体制の問題ですけれども、この事件が米軍から真っ先に通報されたのが外務省、事件当日、そして翌日に防衛施設局、ところが肝心の我が沖縄県のトップの知事に対しては正式に通報があったのが６月16日、そして基地対策室はその前に、６月の12日にマスコミ報道で知ったと。このことは私は県に知事に速やかに、一分一秒でも早く外務省と同等に通報して、県知事として県の基地対策としてしっかりとした対処策を講ずるのが当たり前じゃないですか。いろんなそういう対策についてはありますよ。身柄の引き渡し問題もしかり、そして綱紀粛正の徹底を求める、事件の再発防止を求める対策、そして被害者に対するどういった支援があるのか、今日まで、発生から16日まで県としてはどういう対応をしたんですか。
　そしてまた知事、私は外務省が真っ先に知って、県知事が全く５日間も県警から非公式にあるまで知らなかったと。まさに地元の沖縄県の知事、トップに対して失礼じゃないですか。もってのほかじゃないですか。
　知事に報告しますと、県に報告しますと、被害者の女性のプライバシーや人権は守れないということの米軍や外務省、防衛施設局の見解ですか、答弁を求めます。
　そして日米地位協定の問題ですけれども、知事が全国行脚で県民の意を体してどうしても我慢の限界だと、もうこれ以上我慢できないということで全国の知事に訴えております。これは私は評価いたします。ところが、残念ながら県知事あるいは県民の意思、声とは裏腹に一体日本政府、小泉首相や川口外相、いまだに運用改善で対応すると。
　そしてアメリカ政府、きょうのマスコミ報道でございます。ベーカー駐日米国大使が知事に親書を送った、これが３月19日。その親書というのはマスコミ報道では運用改善というようなことを書いているんですけれども、事実はどういうことなのか。そして４月23日に県はそのベーカー大使の親書に対して返書を送っております。今日までなぜこれが公式に発表されなかったのか、その真意についてもお尋ねしたいと思います。
　次に、日米地位協定の見直しの県民大会の問題ですけれども、この件につきましては昨年の12月議会でも各会派・各党、代表・一般質問でもありました。私は非常に知事の今回の議会答弁で12月の議会よりも後退しているという感は否めません。知事は12月には相当の決意でという言葉を使っておりました。ところが、今回そういう決意が見当たりません。やはりここに来てアメリカ政府も運用改善に動いていると、本国から調査団も来ると言っております。そして日米両政府が、日本政府もそれにこたえて運用改善に向かっていると。まさに私は県民大会の早期の開催というのは県にとっても知事にとっても県民にとっても必要ではないかというふうに思いますけれども、早期の県民大会の開催につきましていま一度知事の決意をお伺いしたいと思います。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後１時49分休憩
　　　午後１時52分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　大城議員の御質問にお答えします。
　１つは、べーカー親書ということだったんですが、これはべーカーさんの個人的な私の実は私信であったのです。個人的にお会いしたときに、これは本人だけじゃなくて奥様やほかの方もいたんですけれども、せっかくの機会だということで私は幾つかのお話をさせていただいたんです。その御返事の中で、非常に大変重要な問題が含まれていましたので、それについてはこの議会でも発表いたしましたのは、先回の議会で伊波栄徳議員から基地内の障害者の雇用について強い要望がありましたので、せっかくの機会だということでそのお話をいたしました。それに対する御返事に伴って出ておりまして、どうして私信の内容が出たのかよく私もわからないんですけれども、公表いたしましたのはその１点だけでございます。そういうことで対外的には公表しておりません。
　それから、県民大会の開催の問題、それから日米地位協定の問題ですが、私は日米地位協定の問題で何が一番重要かというと、何でもそうですけれども全国民の力強い支援、それから多くの国会議員の協力なくしてはなかなか国家的なものというのは進まないわけです。
　これは、私自身もかつてある人にアドバイスを受けたのは、稲嶺君、非常に重要な問題については国民の60％のコンセンサスを得られないものについては、いかに沖縄が頑張ってもなかなか進まないよと、それが重要だよと、これが私は非常に頭に残っております。
　現実に今それが一番はっきりしているのは北朝鮮の問題でございます。北朝鮮の問題について多くの国民が声を上げ、そして多くの国民がバックアップすることによって従来と政府としては全く違う立場に立っております。ですからいかに多くの国民、それからその次に多くの国会議員を動かすこと、それが重要で私は各地方を回りながらもお願いをしているのは、各県知事さんに対して、各議長さんに対してだけじゃなくて、多くのそこの選出の議員についても大いに働きかけていただきたいということをお願いをしております。その意味ではいろいろな、どんどんどんどんそういうものを積み上げることによってさらにそれを加速する意味においては、私は県民会議の意義は非常に重要だと思いますけれども、やはり一つのものを行うというのは、これはあの時期を思い出していただきたい。本当に県民が一緒になって燃えて燃えて燃えまくったという状況がございます。これはつくりごとではございません。多くの方がやはり、あそこで私が申しましたように、県議会の議長が中心になって超党派でまとまって、しかも320という経済団体から労働団体から福祉団体から、ありとあらゆる団体が一丸に燃えたという、やはりこういう状況のときにそれを開催するのがより大きな効果があるということで、私はその時期になったら先頭に立って──先頭には立てないですね、行政の立場がありますから──皆さんと一体となりながら進んでまいります。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　ワーキングチームとはどういうものかについてお答えします。
　米軍施設・区域外における米軍人・軍属等による公務外の事件・事故の防止を図ることを目的として、関係機関が協力しその対策を協議・調整する臨時的な場として米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチームが設置されております。
　それから通報の関連で、すぐに県に報告があるべきじゃないかということについてお答えをいたします。
　今回のような事件の場合、発生時点では県警による初期の捜査が行われており、いまだ事件としての特定がなされてないのが通例であり、県警や米軍側からなされるこの段階での関係機関への通報は、捜査上の都合から非公式な情報提供という形で行われております。
　今回の事件の場合、県警が事件として特定し逮捕状の発付を受けたことを正式に発表した後に那覇防衛施設局が県に対し正式な通報を行ったものであり、今回のような事件の通報については、これまでにも同様な取り扱いを行ってきております。
　知事は、去る５月30日に県警から情報を入手しておりますが、これは初期の捜査段階の非公式の情報であり詳細も明らかでなく、女性の人権、プライバシーにかかわる重大な事件であることを考慮して担当部局に伝えなかったものであります。
　県民の生命財産、人権を守る立場にある知事としては、正式な通報体制とは別に一刻も早く情報を入手する必要があると考えますので、今後、今回のような事件の情報提供について関係機関と話し合いを持ちたいと思います。
○大城　一馬　ちょっと休憩。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後２時　　再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　ワーキングチーム会合の時点では初期捜査の段階で、そういう報告がなされていなかったというふうに考えております。
○外間　久子　皆さん、こんにちは。
　通告に従い一般質問を行います。
　まず最初に、障害者の支援費制度についてお伺いします。
　戦後50年余、日本の障害者福祉を支えてきた措置制度は、ことし４月から障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスを提供する新たな仕組みに移行しました。制度発足に当たって不安や疑問に感じる点を初め現時点における制度の問題点や課題について以下質問をいたします。
　契約制度移行後、地域で生活する選択ができるようになったが、地域の自立の支援は充実していますか。
　住居や働く場所が確保される社会資源は確保されておりますか。
　離島を抱える我が沖縄県においてサービスの地域格差があってはなりません。それぞれの地域でニーズに応じた選択権が保障されるような基盤整備はなされておりますか。
　福祉サービスの資源整備を初め契約制度移行後のサービスの後退は許されません。国と地方自治体の法的責任は明確です。とりわけ地方自治体の責任者である知事は、憲法13条、25条に基づく自治を進める姿勢を堅持してもらいたい。知事の所見を求めます。
　(2)つ目に、障害者プランの進捗状況とあわせて障害者プランの関連予算全体に占める知的、身障、精神の割合はどうなっておりますか。
　(3)つ目に、契約するに当たって締結能力の不足を支援する仕組みはどうなっておりますか。
　(4)つ、支援費制度においては介護保険の場合と同様、福祉サービス事業者は正当な理由なくして契約締結、サービス提供を拒否することはできないと解釈しますが、拒否できる正当な理由があるんでしょうか。
　(5)つ、支援費制度が公正、適正に行われる保障としてどんな点に留意しておられますか。
　(6)つ、支援費制度の支給決定に当たっては、市町村の職員が障害者の置かれた状況を十分理解して個々の障害者が必要とするサービスの種類と量について適正な判断ができる機能と体制が求められているが、実態はどうなっておりますか教えてください。
　２つ目に、港湾行政についてお伺いします。
　全国の自治体は、国・運輸省の国際海上コンテナターミナル構想に沿って整備計画を進めています。その目的は外国貿易の貨物、特にコンテナ貨物が急増し、かつコンテナ船が大型化していることに対応できる港湾整備となっております。
　我が党の調査で明らかになったのは、中枢国際港湾でも今後、外貿コンテナがふえても今の港湾設備で十分だという報告です。よく港湾当局が言う補完や適切な機能分担どころか、今、競合、ライバル関係で貨物の奪い合いをしている現実です。その要因は、取扱貨物量の伸びの過大な予測と背後地の貨物の重複計算、ダブルカウントだと言われております。外貿コンテナ貨物の需要予測と実績との間に大きな乖離があることは運輸省自身が認めております。
　商船三井の生田正治社長は、第９次五箇年計画による建設は地方港湾へのばらまき型の国際港湾整備で、2010年にコンテナ貨物が倍になるとはとても思えないと、日本の船会社ですら外国から積んできた貨物を積みかえるとき日本の港を避けている。日本の主要港はかつての国際ハブポートの地位を喪失し、今後もなれないと指摘した上で、国民の税金をむだ遣いする必要はないと述べています。
　以上述べて質問に入ります。
　(1)つ、４全総に基づいて物流の地方分散化政策で11の地方港が整備されましたが、実際には貨物の取扱量は地方港には分散しておりません。今後、那覇港に分散する根拠はありますか。
　(2)つ、那覇国際流通港湾の港湾利用料金の値下げで自治体の負担増にはなりませんか。
　(3)つ、国の新年度の予算は市町村が管理する港湾に係る事業に対する補助採択基準の下限が2000万円から4000万円に引き上げられると、地域に密着した小さな事業への補助が受けにくくなり影響が出てくるんじゃないでしょうか。
　３つ目に、泡瀬干潟埋立問題についてお伺いします。
　(1)、ことし５月９日、泡瀬干潟の第１期埋立工事区域内で日本新種のホソウミヒルモ（仮称）が発見され採取されました。この新種は、生育量も少なく生育場も極めて狭く、それだけに種の保全のために８月から予定されております汚濁防止膜の展張、護岸工事、仮設橋のしゅんせつ工事の中断が必要ではないでしょうか。
　(2)つ、「工事中に貴重な動植物が確認された際は、関係機関に報告するとともに、適切な措置を講ずる」と環境評価書にうたわれていることを受けて、知事の意として沖縄総合事務局に対して早急に適切な保全措置を求めるべきではないでしょうか。
　(3)つ、事業者がホソウミヒルモの調査をする場合、採取、鑑定、発表に責任が持てる海草の専門家を複数参加させることと同時に、発見場所を熟知している地元の自然団体を参加させること。事業者が近々行う予定のヒメウミヒルモの調査も同様に行うよう事業者に要請すること。
　次に、モノレール開業に伴う廃止路線のバスの広告損失補償にどう対応しますか。
　代表質問との関連でお伺いします。
　小泉総理は、アメリカのイラク攻撃を支持する際に、その理由に同盟関係を挙げました。アメリカの先制攻撃に日本が支持したことは、この同盟が新たな段階に入ったと言えます。そうした段階での有事法制は、自衛隊の海外での武力行使を可能にすることであり、アメリカの先制攻撃に参加することに道を開くことになりました。
　日本国憲法は、戦前、日本が国際的な孤立の道を歩んだことを反省して国際協調主義をその基本理念にしています。それは、一般的に外国と仲よくするというただの協調主義ではなく、生身の人間である世界の人々が「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そういう方向での協調主義であることをその理念としてうたい上げました。その上で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めているわけであります。
　今回の米国によるイラクへの武力攻撃は、最初はテロの支援、その証拠がないと大量破壊兵器の保有、それも証拠がないとなるとあからさまに米国がテロを受けるかもしれないという自国の安全を理由にして、やられる前にまずやるとこういう公言をしながら先走って先制攻撃を加えたものでした。この先制自衛なるものが国際法上認められないことは既に多くの論者が指摘をしているとおりですが、これを日本国憲法の立場から見ますと、アメリカはまさに自国のことのみに専念して他国を無視しているわけですから、憲法の精神に正面から敵対する行動に出たということになります。
　アメリカは、イラク国民解放のためにイラクの国民を大量に殺りくし、今もしております。この実態は、戦争になったら当事国国民が不可避的に殺害されるのだというやむを得ない犠牲の話ではありません。日本国憲法が世界に発信した崇高な精神、すなわち世界の人々は「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」という平和的生存権への大規模な侵害と言えます。そういう意味ではそれを支持し有事三法を強行可決し、そして今、イラク特措法の強行をねらう小泉政権は日本国憲法の精神にも反するものであり、この憲法を持つ我が国の政府がアメリカのイラク攻撃を理解したり、あるいは支持するというのはとんでもない話ではありませんか。
　憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と「憲法尊重擁護の義務」を定めております。したがって、小泉首相が日米同盟重視を理由にアメリカのイラク攻撃を支持したことは明らかに憲法違反ではないでしょうか。小泉首相の見解と対応及び知事自身の憲法尊重擁護義務の立場からの所見を伺いたいと思います。
　２つ目の代表質問との関連で、新垣米子議員が代表質問で金融機関による貸し渋り、貸しはがし、融資打ち切りによる倒産の実態をつかんでいるかということを質問しました。商工労働部長は、融資打ち切りによる倒産は１件もありませんと的外れな答弁をいたしました。改めて質問をいたします。金融機関による貸し渋り、貸しはがし、融資打ち切りはなかったのか。
　商工労働部長が昨日示した数字は、東京商工リサーチの負債額1000万円以上の企業倒産です。県内の倒産の圧倒的部分はそれ以下です。個々の実態を正確に把握することなしには対応に過ちを犯すんじゃないでしょうか。県は、1000万円以下の倒産の実態を把握しているのか。
　また、把握してなければ商工会議所や商工会、あるいは建設業協会など関係団体などからの聞き取り調査などによる把握の努力をするべきではないでしょうか、お答えください。
　答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の御質問にお答えいたします。
　障害者支援制度について、在宅障害者の自立支援についてお答えいたします。
　身体及び知的障害者が地域社会の中で生活し自立と社会参加が図られるよう、バリアフリー化を促進していくことは重要だと考えております。
　県においては、デイサービスセンター等の整備や相談・支援事業など在宅福祉サービスの充実に努めているところであります。地域での生活を希望する障害のある人や家族にとって、基本的なサービスであるホームヘルプなどの居宅支援事業は、障害者の自立支援に大きな役割を果たしております。平成15年６月現在の居宅支援事業所は336カ所で、支援費制度施行前より145カ所ふえ約1.7倍となっております。今後とも、障害者の自立と社会参加を支援するため在宅福祉施策の推進を図ってまいります。
　次に、障害者支援制度のうち契約締結能力の不足を支援する仕組みについてお答えいたします。
　契約締結能力のない知的障害者については、障害者本人の意思を踏まえることを前提に本人が信頼する者、例えば家族等が本人にかわって契約を締結してもよいということになっております。
　また、知的障害者等判断能力が十分でない方々が地域において自立した生活が送れるよう、福祉サービスの適正な利用のための一連の援助を行う地域福祉権利擁護事業や、判断能力に欠けるかもしくは著しく不十分な者について家庭裁判所の審判により本人を保護する成年後見制度も活用できます。
　次は、代表質問との関連について、小泉首相のイラク攻撃支持と有事三法、イラク特措法についての所見を聞きたいということにお答えいたします。
　イラク問題については、平和的に解決できるよう国連を中心に外交努力がなされるべきとの考えを示してきましたが、武力行使に至ったことはまことに残念であります。平和を脅かすさまざまな問題を解決し、平和共存の世界を実現していくためには、政府においてこれまでにも増して不断の外交努力を行っていただくとともに、世界の人々が相互理解に努め、国連を中心に連帯して問題の平和的解決に努めることが望ましいと考えております。
　有事三法については、従来、有事への対応について法的な根拠が確立されていなかったことから、政府において法治国家として法的整備を図る必要性を考慮された上でその整備に努められたものと承知しております。県としては、県民の生活、財産、権利を守る観点から同法の解釈及び運用は憲法の定めるところに従って行われるべきであると考えております。
　イラク復興支援特別措置法案については現在国会で審議されており、自衛隊派遣の必要性の有無などに関してさまざまな意見があることから、国民の理解を得るためにも慎重かつ十分に議論を尽くすことが必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　社会資源の確保とサービス選択に対する基盤整備について一括してお答えいたします。
　身体及び知的障害者施設は、平成15年６月現在57カ所が設置されており、定員は3192人となっております。
　なお、身体障害者施設については、授産施設及び療護施設が平良市に整備中で、これにより療護施設は全圏域に設置されることになります。また、知的障害者施設については、授産施設が具志川市と豊見城市に整備中であり、今後もニーズに応じて整備していくこととしております。
　他の種別の施設については、各圏域においてニーズをほぼ満たしております。また、障害のある人やその家族を支援するホームヘルプサービスやグループホームなどの居宅支援事業については、平成15年６月現在、支援費制度施行前より145カ所ふえ336カ所となっており、利用者が選択しやすいサービス提供が促進されているものと考えます。
　続きまして、契約制度移行後のサービスの対応についてお答えいたします。
　支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、障害者がみずから利用したいサービスを選択し利用することから、サービスを選択できるための基盤整備が重要であると考えております。そのため、県は市町村との連携のもと、サービス提供体制の整備や相談・支援体制の整備、情報提供などに努め一層のサービス向上を図っていきたいと考えております。
　続きまして、障害者プランの進捗状況及び障害種別による予算の割合についてお答えします。
　県は、平成10年度に策定した沖縄県障害者プランにより福祉、保健・医療、教育、雇用、生活環境等各分野の連携のもと、それぞれの施策を展開しているところであります。
　このうち、数値目標を掲げて推進している25事業について障害者の授産施設、精神障害者生活訓練施設等の施設整備及び身体・知的障害者ホームヘルパー養成、精神障害者福祉ホーム等の在宅福祉サービスについてはほぼ目標を達成しておりますが、精神障害者グループホーム等については引き続き整備促進を図ってまいります。
　また、これら25事業に関する平成15年度当初予算は総額約10億1000万円で、障害種別による割合については、おおよそ知的障害関係４割、身体障害関係３割、精神障害関係３割となっております。
　なお、公共性の高い施設のバリアフリー化の促進による生活環境の整備など、障害者プランの諸施策の実施により障害者の自立と社会参加が図られてきたと考えております。
　続きまして、契約締結やサービスの提供を拒否できる正当な理由についてにお答えいたします。
　サービスの提供ができない主な理由として、１、事業所の空き定員がない場合、２、利用申込者に関し医療機関における入院治療が必要な場合、３、利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合等が考えられます。
　なお、施設に空き定員がない場合や居住地が事業の実施地域外である場合等は、市町村においてホームヘルプ等在宅サービスや他の事業所の活用を指導しております。
　続きまして、支援費制度が公正、適正に行われるための保障についてにお答えいたします。
　支援費制度の円滑かつ適正な運営の確保を図るため、市町村に対し法令等に基づく適正な事業実施に努めさせるとともに、支援費支給事務等の技術的助言を行います。
　また、事業者に対しては、法令等に基づく適正な事業実施を確保するとともに、支援内容の質の確保及び支援費支給の適正化を図るため指導及び監査を実施することとしております。
　続きまして、適切な支給に当たっての市町村の対応についてにお答えいたします。
　県では、支援費制度が円滑に施行されるよう市町村に対する情報提供や障害者ケアマネジメント従事者養成研修及び相談・支援を行う障害者生活支援事業等によりケアマネジメント体制の整備に取り組んでおり、これまでに232人が養成研修を受講しております。なお、15年度はケアマネジメント従事者養成研修とあわせて80人程度の市町村職員研修を予定しております。市町村は身近な地域での相談を行い、相談・支援事業を実施している専門施設も活用しながら、障害者が希望するサービスについて相談に応じ、サービスの種類と支給量の決定を行っております。
　なお、障害程度区分の決定に際し特に専門的な知見が必要とされる場合には、市町村の求めに応じ身体及び知的障害者更生相談所が医学的判断等を行い意見書を送付するなどの支援を行うこととしております。今後とも、相談・支援事業の充実、研修会の開催などにより相談・支援体制の整備を推進してまいります。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　那覇港が国際港湾として成り立つ根拠についてお答えします。
　中国の高い経済成長は、東アジア地域で流通するコンテナ貨物の増加を生み出しており、今後も一層増大すると予想されています。上海に近く、釜山と高雄のほぼ中央に位置する那覇港は、中国の貨物を米国や欧州へ中継する上で理想的な地理的条件を備えております。また、効率的なコンテナターミナルの運営や港湾利用料金の低減化を図ることにより、国際的に十分な競争力を確保することとしております。このような有利な条件と運営努力によって中国東沿岸と北米及び欧州間における中継拠点として増大する中国コンテナ貨物を獲得できるものと考えております。
　次に、港湾利用料金の低減に伴う自治体の負担増についての御質問にお答えします。
　那覇港が国際中継港湾として成立するためには、国際航路ネットワークの拡充に向けて港湾利用コストの低減化や効率的なコンテナターミナルの運営等を実現することが重要であります。那覇港管理組合は、国際競争力を確保することにより北米や欧州向けのコンテナ貨物取扱量を拡大し、健全な経営を目指すこととしております。
○土木建築部長（安慶名正行）　港湾整備についての、市町村が管理する港湾の補助採択基準についての御質問にお答えいたします。
　港湾施設改良費統合補助事業については、採択基準が市町村管理の場合、事業規模が2000万円以上５億円以下から4000万円以上５億円以下に改訂されました。当該事業は、施設の老朽化等により利用効率が低下した施設等に適切な改良を加え有効活用するもので、バリアフリー化等の利便性向上のための改良や、係留施設等の部分的改良による施設延命等が事業対象となっております。
　本県においての市町村管理の港湾としましては平良港、石垣港がありますが、石垣市、平良市に問い合わせたところ、事業規模が大きく採択基準の引き上げに伴う影響はないと聞いております。
　次に、泡瀬干潟埋立問題についての８月から予定している工事についてにお答えいたします。
　泡瀬埋立事業は、平成14年９月の環境監視・検討委員会において、海草の手植え移植については適用性が高いとの評価が得られたことから、平成14年10月から海上工事に着手したところであります。泡瀬埋立工事区域内において、日本新種ホソウミヒルモ（仮称）が発見されたとして「泡瀬干潟を守る連絡会」から平成15年６月20日に発表がありましたが、詳細な生息環境等についてはいまだ明らかになっておりません。今後、沖縄総合事務局と連携し、生息環境・生態系調査を行い、ホソウミヒルモが事業区域もしくは周辺区域で確認され、さらに貴重種と認定された場合は専門家の意見を伺い、必要に応じ適切に対処していきたいと考えております。
　次に、沖縄総合事務局に対し適切な保全措置を求めることについてお答えいたします。
　ホソウミヒルモ（仮称）が埋立工事の事業区域もしくは周辺区域で確認され貴重種と認定された場合においては、泡瀬埋立事業の環境影響評価書における事項に基づいて関係機関へ報告し、十分調整を図り適切に対処していきたいと考えております。
　次に、ホソウミヒルモ、ヒメウミヒルモの調査についてお答えいたします。　
　沖縄総合事務局において、事業区域及び周辺区域の藻場分布調査を近々実施する予定と聞いております。同調査を実施する際、ヒメウミヒルモ、ホソウミヒルモ（仮称）の生息及び分布調査に海草の専門家、地元自然保護団体のメンバーが参加できるよう調整していきたいと考えております。
　次に、モノレール関連についてのバス広告損失補償についてお答えいたします。
　那覇交通のバス車内広告代理店の２社から沖縄都市モノレール株式会社に対し、モノレール導入に伴う損失補償をしてほしいとの要望があります。沖縄都市モノレール株式会社においては、要望のある２社に対しては法令上の損失補償の対象となっていないことから、損失補償はできないと同社から聞いております。県としましては、会社の方針を尊重したいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　貸し渋り、貸しはがしによる倒産の実態調査についてお答えをいたします。
　いわゆる貸し渋り、貸しはがしは金融機関の個々の取引にはさまざまな事情が影響していることから、個々の取引が貸し渋りや貸しはがしに該当するか否かを判断することは困難でございます。そのことから貸し渋り、貸しはがしによる倒産の実態を把握していくことは困難であると考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　休憩。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後２時29分休憩
　　　午後２時30分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　伊川征一君登壇〕
○商工労働部長（伊川征一）　融資の打ち切り、要するに信用保証協会に対しての融資申し込み拒絶、それと申し込み取り消し、これについてお答えいたしますが、申し込み拒絶は２件ございます。それと申し込み取り消し、これが478件ございます。ただ、申し込み拒絶の２件のうち１件は極めて財務内容が悪いということが１件、それともう１件は、実は銀行の２カ所に申し込みをしておりまして、そのうち１件に対して申し込みを拒絶した、したがって１件については採用しているということになります。
　それから、申し込み取り消しは借り入れ計画の変更あるいはその関係必要書類に応じ切れなかったということ等々がございまして、478件の申し込み取り消しをしているのが実態でございます。
○外間　久子　再質問を行います。
　泡瀬の埋立問題についてですけれども、１つは、中城港湾泡瀬地区の埋立事業について、知事は平成11年10月12日に県知事の意見書として事業者に提出をしています。その県知事の意見書は平成12年３月から４月にかけて公告・縦覧されまして環境影響評価書に記載されております。今でもこの県知事意見書については内容には一切変更はないと受けとめていいんでしょうか。
　２つ目に、県知事の意見書では、大きな項目の２のところで、「自然環境の保全に係るもの」の項の(8)のところに、「工事中に貴重な動植物が確認された際は、関係機関に報告するとともに、適切な措置を講じること。」とあります。ここで言う「貴重な動植物」と判断する根拠として、環境省や沖縄県レッドデータブックに記載されている動植物、または新たに発見された新種や日本初の記録種であると考えてよいでしょうか。
　３つ目に、「適切な措置を講じること。」とありますが、その「適切な措置」とはどういうことでしょうか。環境保全措置と考えていいんでしょうか。また、環境保全措置というのは一般的には回避、低減、代償の３つにランクされると認識しておりますが、これでいいんでしょうか、県の見解を伺います。
　４つ目に、県知事意見では、「当該海域の干潟・藻場の自然環境の保護・保全を図るため、できる限り事業の影響を回避又は低減しなければならない。」とあります。これは、泡瀬の埋立事業に関して事業者に対してこの海域の自然環境の環境保全措置としてできる限りの回避、低減を求めていると理解してよいでしょうか。
　５つ目に、回避とは、あるいは低減とは、代償とはどのような保全措置ですか、具体的に説明を願いたいと思います。
　以上が泡瀬の問題での５点にわたる再質問です。
　次の再質問は、支援費制度の問題ですけれども、この支援費制度が導入されまして、要するに費用の２分の１を負担する国が補助金の交付基準を設けたことで市町村の方に大変な影響を与えるということで、国は基準の設定で補助額が減る自治体に当面これまでと同じ額を交付するとしておりますが、今後補助金は減るということはあり得ないんでしょうか。その立場に立たれているのか、そのことを国から担保をとったのかどうかお伺いします。
　それから２つ目ですけれども、これから10年間の障害者の基本計画を初め、あるいはプランが今策定されているかと思います。
　やはり今度の支援費制度というのは、施設での生活が余儀なくされていたのを、今度は地域の中で生活をする、その選択をするためのことだと思うんです。そのために基盤整備、先ほど質問いたしました基盤整備も含めてですけれども、私はこの10年プランを立てるに当たっては障害者の皆さんの意見、あるいはさまざまな関係を持つ人の意見が十分反映されるようにひとつ検討していただきたいということです。
　２つ目のプランの問題でのお願いですが、プランや計画を立てるためには目標の数値を持った項目等については、できるだけ目標の数値を設定してもらいたいということです。
　３つ目は、数値目標は具体的なニーズの把握に基づいて根拠がわかりやすく明示してもらいたいということ。
　４つ目に、既存のサービスのあり方の枠にとどまらないで、ニーズに応じた新しいサービスの提供のあり方をも模索をする、展開をするということをしていただきたいということ。
　５つ目に、福祉サービスの資源を整備する国と地方自治体の法的責任をやはり明確にしていただきたいということ。
　それから、この計画、プランを実行するに当たって、それを検証するための体制を整えることが大切だと思う。それもひとつそのプランや計画の中に設けてもらいたいということです。
　３つ目の再質問は、契約の締結能力の不足を支援する問題ですが、先ほどの御答弁の本人が信頼する者、あるいは後見人制度を設けたいということをおっしゃいました。ところが契約の締結能力が不足をしている障害を持つ人は、事業者とは対等な関係を持つことができないと思います。そういう意味ではただ本人が信頼するということは大変あいまいなことだと思います。主観的な支援ではなくて、きちっと知事が答弁なさったように、成年後見制度あるいは地域福祉権利擁護事業などに基づく客観点な支援者による支援体制を改めて設けるということを御確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから４つ目ですけれども、福祉サービスを正当な理由で拒否することの理由に物理的なものとか、あるいは入院の問題も挙げておりました。ところが、例えばこのことについて知的障害を持つだろうと言われている精神障害者の皆さん、こういう人たちはそこの地域の担当員が判断してこれは入院が必要だなと、この人はやはり精神障害者だと、そういう判断で知的障害を持つ精神障害を兼ね合わせたそういう対象のケースにはサービスを断るというふうなこういう一つの例が出てきておりますので、この件について改めてそんなことがないような措置をとっていただきたい。
　ちょっと休憩願います。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後２時37分休憩
　　　午後２時39分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
○外間　久子　あと一つですが、先ほどの商工労働部長の答弁の中で、478件が取り消しの部分だという。やはりこの部分というものが私は1000万以下の中小零細企業の皆さん方だと思うんですよ。こういう皆さん方に対しては、478件の中には無担保・無保証人の融資を受けようとする人も入っていたと思う。そういう人たちに対して担保のあれが足りないとか、保証人が足りないとかという形で断っている部分があるんですが、そういう形の皆さん方を本当に無担保・無保証のこの方針からも反することじゃないかと、そういう点についての見解を再度伺いたいと思います。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後３時27分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　外間久子君の再質問に対する答弁を願います。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄）　再質問についてお答えいたします。
　補助金減額の可能性についてでございますが、現在、国においては、今年度の全国の市町村のホームヘルプ事業に要する経費を把握し所要の措置を講ずるとともに、当該事業の円滑な実施を図ることとしております。
　それから続きまして、新障害者プランの策定に当たってですけれども、関連しておりますので一括してお答えしたいと思います。
　新計画の策定に当たりましては、国において平成14年12月に策定された新障害者基本計画・新プランや、本県において平成14年度に実施しました障害のある方の生活実態等に関する調査、また現行計画・現プランの成果等を踏まえ障害のある方にも参加していただくとともに、パブリックコメント等広く県民の意見等も取り入れながら計画策定を進めてまいります。
　なお、その中で数値目標や新しいニーズに応じたサービスプランの検証等が検討され、最終的には沖縄県障害者施策推進協議会の意見を聞いた上で平成15年度内に新障害者計画を策定いたします。
　続きまして、契約締結能力の不足を支援すると、それについてのお答えです。
　国が示しておりますのは、契約締結能力のない知的障害者については、先ほどもありましたように本人が信頼する者というふうな方が締結してもよいということであります。それを補完というか支援するということで地域福祉権利擁護事業や成年後見制度があると思います。しかしながら、この成年後見制度は現在余り活用されていないため今後周知を図っていきたいと考えております。
　それから４番目の拒否の件ですけれども、精神疾患を理由に知的障害者を拒否することはできないものと考えております。今後とも市町村に対して助言していきたいと考えております。
　それから、福祉サービスの法的責任ですけれども、これにつきましては身体、知的、精神の各法に基づき対応してまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　泡瀬埋め立ての御質問の再質問にお答えをいたします。
　まず１番目に、知事意見書の内容に変更はないと考えていいですかという御質問にお答えします。
　変更はございません。
　それから２つ目に、貴重な動植物等を判断する根拠ということですが、これにつきましては先生御質問の、御趣旨のとおりでございまして、天然記念物、指定種やそれからレッドデータブック、それから沖縄県のレッドデータブック等への掲載種、その他貴重種に相当する種でありまして、新たに新種と認定されたものも該当すると理解をします。
　それから、御質問の３番目でございますが、「適切な措置を講じること。」ということでございますが、「適切な措置」とは環境保全措置と考えていいかという質問ですが、そのとおりでございます。
　４番目に、「できる限り事業の影響を回避又は低減しなければならない。」と述べているが、事業者に対して環境保全措置として回避、低減を求めると理解してよいかと。
　そのとおりでございます。事業者におきましては、海草の移植やその他の回避、低減措置を実施していくこととしております。
　最後の御質問ですが、回避、低減、代償とはどのような保全措置か具体的な説明をということでしたが、まず回避でございますが、事業を実施する際に貴重な場所を避ける等の措置または工事を中止する措置でございます。
　それから低減でございますが、これについては埋立面積の縮小等であります。
　それから代償でございますが、これは失われる環境と同等の環境を創出することということでありまして、例えば海草の移植、それから人工干潟の創出等がこれに当たります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　無担保・無保証の制度資金の活用についての再質問にお答えをいたします。
　県における融資制度の中で、小規模企業対策資金はある一定条件を定め、無担保・無保証人の制度となっており、さらに売り上げの減少等により資金繰りが厳しくなっている企業を対象に「中小企業セーフティネット資金」も新たに創設してありますので、今後その活用方について周知を図ってまいりたいと考えております。
○外間　久子　議長。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後３時34分休憩
　　　午後３時36分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　伊川征一君登壇〕
○商工労働部長（伊川征一）　ただいまの御質問にお答えをいたしますが、保証協会で先ほど申し上げましたように478件の申し込み取り消しがございますが、これにつきましては申し込み企業の同意を得て取り消しがされておりますし、さらに信用保証協会では申込者であります中小企業に対していろんな財務内容及び環境保全等に問題はないかといろんな形で保証審査を実施しなければいけない、そういう観点から御相談をしながら、その478件については御本人の了解に基づきまして取り消しをしたというのが事実でございます。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後３時37分休憩
　　　午後３時39分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　伊川征一君登壇〕
○商工労働部長（伊川征一）　繰り返しになるかと思いますが、先ほどの申し込み取り消しが478件でございますと。その主な理由は、借入計画の変更、担保徴求に応じ切れない、保証人追加に応じ切れず、あるいはその関係必要書類に応じ切れない等々のため申込者と協議の上、取り消しをしたということでございますが、私ども県といたしましては保証協会に対していわゆるそういう保証渋りがないように、現在の経済状況を踏まえ各種支援策が円滑かつ効果的に促進されるよう中小企業家の立場を理解した運用に努めていただきたい旨の要請もこれまでしておりますし、今後ともそういう旨の要請をしてまいりたいと思います。保証協会といたしましても、中小企業の返済能力等を当然勘案するが、真剣にこのことについては対応していきたいとのコメントを得ておりますので、今後ともそういうふうに指導をしてまいりたいと考えております。
○外間　久子　知事は先ほど憲法に沿って行うことが大切だとおっしゃいました。
　そうであれば憲法に沿ってこのことを反対だということで受け取っていいんでしょうか。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後３時42分休憩
　　　午後３時42分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　新川秀清君。
　　　〔新川秀清君登壇〕
○新川　秀清　これまで通告してあります事項については、代表質問あるいはまたこれまでの一般質問の中で知事の御決意を伺うことができた項目もありますけれども、通告してありますのでお尋ねをしておきたいと思います。
　まず(1)点目の有事法制とイラクへの自衛隊派遣についてでありますが、御案内のように有事法制、いろんな御指摘もある中で成立してしまいました。そういうようなことで第２次大戦の悲惨な体験から、これは大変憂慮する多くの県民の方々もおられるわけでありますし、またこれまで地方の長やあるいは多くの識者の方々からも大変心配をする声が出ております。
　戦後、平和憲法のもとで営々として築いてきたこの後の行く末、どうなるんだというふうな声があることも事実でございます。また、ただいま国会ではイラクへの自衛隊の派遣についていろんな議論がなされているわけであります。
　そういった中で、知事のこの有事法制についての御所見とイラクへの自衛隊の派遣についてお伺いをしておきたいと思います。
　(2)点目の地位協定の抜本的改定についてでありますが、これもこれまで多くの議員の皆さんからもありましたし、また今議会における決議、県の要請といったようなことでこれまで再三再四国に対しても申し入れがなされているわけでありますが、私たちが報道あるいはアメリカの要路の方々、さらに日本政府の姿勢を見ておりますと、どうも私たちの声が届いてないんじゃないのかというふうな気がいたすわけであります。
　そういうようなことで、今、知事からも御答弁ありましたように、稲嶺知事みずから先頭に立たれて、また比嘉副知事も一緒に全国を行脚されるというふうな行動に対しましては心から敬意を表するわけでございますが、この改定についてもはや私たちは運用の改善では何の効果も出てこないということをこれまで経験をしました。また、今回も大変残念な事件が起こってしまいました。
　こういうことで、ぜひこの際、さらに決意を固めていただいて県民運動の先頭に知事が立たれるということをお願いをしたいというふうに思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
　次の(3)点目の米軍基地と返還予定地の環境調査についてであります。
　これも米軍基地から派生するさまざまな環境問題について大きな壁として立ちはだかっているのが地位協定であります。そしてこれは我が沖縄県のみならず、アジアの国々においても米軍基地のあるところ、環境問題について多くの地位協定によって壁ができているという指摘があるわけであります。
　そういうふうなことで、ぜひこれからの地位協定の改定を要請する際にこの環境についてきちっとした要請をしていくことが必要だというふうに思うわけであります。また、せんだって新聞報道でも明らかになりましたように、日本政府はアメリカとの間で合意をされていたこの環境についての協力合意について、これを明らかにしてこなかった。そしてその中で、これがもし明らかにされているならば、これまでの沖縄における米軍基地から派生する環境問題について、これを盾にして私たちは要求をすることができたし、また米軍に調査を要求することもできたというふうなことがあるわけでありますけれども、残念ながらこれが30年もそのまま私たちに知らされなかったということがあるわけでございます。
　そういうことで、このたび明らかになりました環境に関する合意に基づきましてこれから返還を予定している地域、さらに米軍の施設について環境の調査を申し入れるということが必要ではないかというふうに考えるわけであります。
　今、自然破壊あるいはまた嘉手納基地や普天間基地周辺では多くの健康被害が出ているという訴えが出されております。そのことについてもこれまで地域の住民はもちろんでありますけれども、専門家の方々からも早急に騒音の除去あるいは夜間の飛行を差しとめていくというふうな措置がとられなければ、さらに健康被害が増加していくという指摘があるわけでございます。
　そういうことで、今後、地位協定の改定の中でこの環境条項を積極的に取り入れていくというふうなこととあわせて基地内の環境調査を求めるお考えがありませんか、お伺いをしておきたいと思います。
　それから次に、福祉行政についてであります。
　これも新聞で何度か取り上げられました。通告にも書いてありますように交通やあるいは建物のバリアフリー、こういったことについては障害者の権利の視点に立ってこれを進めていくことが必要だということがこれまで言われてまいりました。そして建物をつくる際に、設計あるいは基本計画、設計段階から事後評価に至るすべての段階で徹底した障害者の参加を求めていくという姿勢がなければ、これはだめなんだという指摘もあったわけであります。
　ただいまこれは通告に書いてあります今申し上げたことについては、ＤＰＩ日本会議から新しい障害者基本計画が策定される段階でこの会議から出された意見の中の一つであります。
　こういうようなことで考えてみますと、今回、県の総合福祉センター、実際に行ってみますと非常に残念でなりませんでした。障害者にとって非常に使いにくい施設であることは間違いありません。いろんな施設の改修あるいは新設についても、これまでかかわってきた経験を持っているわけでありますが、これについては、当初から工事の途中を含めて何度障害者との間で意見を調整しながら進めていっても、なかなかそれが十分な形になってこない。これが私たちが施設をつくるときのバリアフリー化でぶつかってしまう大きな壁があることも承知をしているわけでありますが、この総合福祉センターの基本計画の策定から、そして建設までの経過についてお尋ねをしておきたいと思います。
　そして(2)点目でありますが、工事施工と設計監理、そして監督責任はどういうふうになされてきたのであるか。
　私素人でありますけれども、それぞれの段階でチェックする責任があるし、そしてまたその段階でチェックをしておけば、すべてとは言いませんけれども、かなりの部分でこれが解消できたんじゃないのかとこういうふうな気がいたすわけであります。
　そういうことで、これから予算を措置してその改修に努めていくというふうなこともあるようでございますけれども、今後の対策についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから次に、統合教育についてでございます。
　今、障害を持つ子たちを地域の学校にと、あるいは健常児と一緒に教育をする、保育をするという大きな流れが出てまいっております。
　私は、この障害児の保育について沖縄市誕生の際に、親たちの大変強い要望があって保育所で障害児保育を始めたことがありました。そしてそういった中で、保育所を出て次の段階、幼稚園、小学校、こういった段階でどうしていくかというふうなことが大きな問題として出されていた、そういう経験も持っているわけでありますが、今この軽度の子供たちも含めてこれから統合教育を進めていくという状況になっているわけでありますが、ただこれを進める際に物理的な面、人的な面、いろんな壁があるわけであります。そういうことでこの現状とこれから県としてどのように対応していかれるのか。また、これも新聞などで報じられているわけでありますが、いろいろ市町村間でばらつきがある、差が出ております。こういったことに対してどのような指導をされていくのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
　それから４番目の「新沖縄県行政システム改革大綱」についてでありますが、我が会派の伊波栄徳議員からもお尋ねがありました。
　その中で通告にも出してありますように、今、戦後公的責任として進められてきた福祉、社会保障あるいはまたこういったことがかなり後退をさせられてきている、こういう感じがいたします。また、市町村においても公の責任においてつくられてきた保育所を民間に委託をするということも出てきております。そういった中で、これからの公的責任のあり方というものが大きく問われてくるというふうに思うわけであります。
　行政の改革は、これは避けて通れない課題であることも承知をしているわけでありますが、そういった中でこれからの社会福祉における公的責任のあり方、これをどのようにしていかれるおつもりであるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
　そしていろんな形で民間委託をされるときの職員の身分の問題などが出てくることもこれは当然だと思っております。そういうことでこれについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　バス統合についてでありますが、御案内のように今４社のうちの３社がもう立ちいかないという状況が出てきております。そういった中で、これまで本議会においても積極的に県が支援をして、そして公共交通を確保していくということでのバックアップが必要じゃないかということがこれまで出てまいりました。しかしながら、まだ私が思うに、県としてこれに対する明確な知恵が出てきてないように思うわけであります。そういうことで今後このバス統合についてどのような支援策を講じていかれるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
　そして我が会派の代表質問との関連で、１点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　先ほどもありましたけれども、米軍との関係で三者協あるいはこれまで何回かお答えもいただいたわけでありますが、ワーキンググループを設置をしたということが繰り返し言われてまいりました。そしてその中でこういった三者協なりワーキンググループというのが機能してないんじゃないかという気がいたすわけであります。
　先ほどのお答えの中でもこれだけの事件が起こっている中で、開かれているのにこのことに関して素通りをしてきている。そこで、この三者協やあるいはワーキンググループの今後のあり方、どのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　新川議員の御質問にお答えいたします。
　政治姿勢のうち、イラク特措法案に関しての見解についてのお答えでございます。
　県としては、国連を中心としたイラクの復興が一日も早く実現することを期待しており、我が国も関係各国と協力しながら主体的に貢献していくことが望ましいと考えております。イラク復興支援特別措置法案は、イラクにおける人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うことにより、イラク国家の再建と国際社会の平和と安全の確保に資するものであるとされております。いずれにしましても、同法案については現在国会で審議されており、自衛隊派遣の必要性の有無などに関してさまざまな意見があることから、国民の理解を得るためにも慎重かつ十分に議論を尽くす必要があると考えております。
　次に、県民ぐるみの運動の展開についてのお答えでございます。
　日米地位協定の抜本的見直しについては、県議会を初め県内52の全市町村議会において決議がされており、県民の総意であります。県は、平成12年８月に11項目にわたる日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に対し要請しております。日米地位協定の抜本的見直しを実現するためには、官民一体となった取り組みが必要であり、県民主体による積極的な取り組みが重要であると考えております。県内においては、沖縄弁護士会、日本青年会議所沖縄地区協議会、那覇商工会議所、自治労県本部、連合沖縄などの団体が独自の取り組みを行っており、このような動きがさらに拡大し国民世論を盛り上げることにつながるものと期待をしております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　それではお答えいたします。
　県は、米軍人・軍属及び家族による事件・事故、特に子弟による事件・事故について実効性ある対策を引き続き協議し、全軍人に対する教育の徹底について検討することを提案し、米軍、日本政府、沖縄県でその必要性を三者連絡協議会、ワーキングチームにおいて確認しております。
　県としてはこれまでにも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、隊員の綱紀粛正及び教育の徹底等を強く求めてまいりましたが、今後とも三者協や米軍人等による事件・事故を防止するための協議・調整を行う協力ワーキングチーム等において協議や調整を行うなど、米軍等による事件・事故の再発防止に向けさらに努力していきたいと考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　県総合福祉センターの基本計画策定から建設までの経過についてお答えいたします。
平成９年度の基本設計、平成10年度から11年度にかけての実施設計の際に福祉保健部と土木建築部、県社会福祉協議会、設計監理業者などが参加し、関係者の意見を設計に反映させるためそれぞれ10数回の調整会議を実施しました。
　基本設計の段階では、県社会福祉協議会が中心となって設置したワーキンググループにおいて入居団体等の要望事項について話し合われました。また、ワーキンググループのリーダーである県社会福祉協議会と設計監理業者が各福祉団体から県総合福祉センター施設の整備に関するヒアリングも実施されております。平成11年度の実施設計段階におきましても、県社会福祉協議会と設計監理業者が各入居予定団体に対し、団体の組織、機能、活動状況等についてヒアリングを実施しております。しかしながら、コンペの実施や基本設計、実施設計にこれらの調整会議や各福祉団体の声を反映させるための連携が不十分であったことから、今回のような結果につながったと思います。
　続きまして今後の対策についてです。
　沖縄バリアフリー研究会並びに障害者団体、各入居団体から要望が寄せられております総合福祉センターの施設の改善につきましては、平成15年５月に関係部課で構成する沖縄県総合福祉センター施設整備・改善検討委員会を設置し、その中で施設の改善に向けた検討を実施しているところであります。これまで委員会を１回、作業部会を３回開催しております。今後も改善要望を提案された関係機関や団体から積極的に意見を聴取し、引き続き委員会及び作業部会を開催し施設の改善に向けた検討を重ねますとともに、整理のついた事項から順次施設の改善を実施してまいります。
　また、今後の施設整備に当たりましては、平成15年４月14日に策定しました「整備にあたっての改善策」に示した設計の早い段階から、障害者等の意見が反映できるよう努めることを初めとする５項目を基本に据え、事業部局と土木建築部の連携をさらに強化するため、福祉保健部内において全庁的な推進体制の構築を検討しているところであります。
　続きまして、社会福祉事業団へ委託している県立施設の今後のあり方と職員の身分保障問題についてお答えいたします。
　「新沖縄県行政システム改革大綱」においては、沖縄療育園ほか11の県立社会福祉施設の管理運営を委託しております沖縄県社会福祉事業団も公社等外郭団体見直しの対象となっております。見直しの背景には、介護保険制度、支援費制度の導入等の福祉政策の変化、社会福祉施設に対する利用者ニーズの変化等があります。これらに対応するため、福祉保健部内に設置した「沖縄県社会福祉事業団運営見直し検討委員会」において、社会福祉事業団の今後のあり方等について検討中であります。検討に際しては、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」という行政改革の基本理念を踏まえつつ、これまで事業団が果たしてきた役割、社会福祉施設という施設の特性にも注目し、効率化の視点のみでなく利用者サービスの変化、また職員の身分や勤務形態の変化等に十分配慮することを念頭に置き検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　福祉行政についての、工事施工と設計監理、監督責任についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県総合福祉センターにおける那覇市福祉のまちづくり条例の不適合部分につきましては、工事施工中の施工図の確認ミス、施工精度の確認不足等の工事監理業務過失により発生したものであります。当該不適合部分については、施工者の対応で是正を行い既に終了しております。
　また、設計監理者に対しては、当該業務についてのてんまつ書の提出及び事情聴取を行ったところ、業務に落ち度があったことを認めたので、「沖縄県土木建築部工事請負契約に係る指名停止等の措置及び指名停止委員会に関する要領」第12条の規定に基づき、同設計監理者に対し書面による注意喚起を行っております。
　なお、監督業務においては、今後このようなことが起きないよう主管課及び関係各課との連携を密にしながら設計監理業務の指導を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　統合教育の現状と課題等についてお答えいたします。
　現在、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限りともに教育を受けることができるようになっております。平成14年４月の学校教育法施行令の一部改正においては、就学基準に該当する者はこれまで同様、盲・聾・養護学校への就学が基本となりますが、市町村教育委員会が特別な事情があると認める者については、「認定就学者」として小中学校に就学させることができるようになっております。現状として今年度は、市町村教育委員会で盲・聾・養護学校への就学が望ましいと判断された児童生徒のうち、小学校・中学校の通常学級に19名、特殊学級に50名、合計69名が在籍しております。
　課題といたしましては、市町村教育委員会が障害のある児童生徒を小中学校へ受け入れる場合、施設・設備等の整備、専門性の高い教員の配置、通学時の安全性等主に５つほどの課題があり、その整備が求められております。さらに保護者、市町村教育委員会、そして学校が相互に理解を深めながら連携を図っていくことも重要であると考えております。
　なお、県教育委員会といたしましては、就学指導の弾力化の趣旨を踏まえ、市町村教育委員会に対し、実情に応じて適切に就学指導が進められるよう指導・助言を行っているところでございます。
　以上であります。
○企画開発部長（花城順孝）　バス統合への県の今後の支援についての御質問にお答えします。
　本島バス４社の統合は、バス事業の経営健全化に資するものであり、県としては公共交通を安定的に確保する観点から、統合の取り組みを進めることは望ましいことであると考えております。県としては、去る２月定例会において統合後の新会社に対する出資の表明をしたところであり、バス統合の取り組みが今後とも関係者によって継続して検討されていくのであれば積極的に対応してまいりたいと考えています。
○知事公室長（新垣良光）　返還予定地と基地内の環境調査にお答えいたします。
　返還合意がなされた施設については、平成14年10月２日に軍転特措法施行令の一部を改正する政令が公布され、返還実施計画に定める事項として、返還地において駐留軍の行為に起因する土壌汚染の状況等について国が調査を行う必要があると認める場合の方針などが定められております。具体的には、調査を行う区域の範囲、調査の方法、調査に要すると見込まれる期間及び調査の結果に基づいて国が講ずる措置に関する方針を定めることなどが新たに追加されたところであります。県としては、平成12年８月、日米両政府に対して行った「日米地位協定の見直しに関する要請」の中で環境保全に関する条項を設けるなどの項目を盛り込んでおり、また去る５月２日に開催された第24回三者連絡協議会において基地内の環境問題に対する取り組みを議題として提案し、基地内の環境保全に向けて三者が協力していくことを確認しております。
　県としては、今後とも関係機関と連携しながら基地内の環境問題に取り組んでいくとともに、あらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的な見直しを訴え続け、その実現につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　一般質問を行います。
　基地問題についてでございます。
　(1)番、海兵隊海外移転報道について。
　ア、県が５月30日に米国防総省に問い合わせたやりとりの詳細について明らかにされたし。また、海兵隊の移転についてどの程度情報を把握しているか。
　イ、このような報道がなされた中で、知事が普天間移設に関して計画どおり進めると言明することは、普天間基地機能の存続をみずから欲するという誤ったサインを送ることになるのではないか。
　ウ、川口外務大臣はこの報道に関して、「安保体制がどのような形で効果的に運用できるかという話はいつも米国と話をしている。そうした一環として沖縄の問題を考えていかなければいけない」と述べている。知事はそういう考え方についてどういうように受けとめられるか。また、日本政府は沖縄の海兵隊基地の返還を本当に望んでいるとお考えか、知事の見解を示されたし。
　エ、海兵隊等の撤退に備え、経済的にも社会的にも「基地に頼らない沖縄」を目指した「社会・経済計画」が必要と思われるがどうか。
　(2)番、軍民共用空港、いわゆる軍民共用空港についてでございます。
　ア、軍民共用空港とはいかなる法律的根拠──分類ですね──に基づいて建設されるのか。また、軍民共用空港という空港は法律上存在するのか。
　イ、「民間機能」の使用と滑走路の使用は法的には何が根拠か。
　ウ、知事が第２回代替協で述べている「民間機能として代替施設に設置される飛行場施設の管理運営については、国及び地元地方公共団体と相談の上、県を中心として検討していきたい」──述べられた文書そのものであります──の意味は県が民間施設での事業主体になるということを表明しているのではないのか。
　エ、内閣府は、民間空港部分について県が事業主体になる以外に選択肢はないとしているが、どう対応するか。
　オ、環境影響評価方法書の中に事業主体者として知事の名前を入れることに同意できるか。
　(3)番、米軍による事件・事故の通報体制のあり方についてでございます。
　ア、５月25日発生の事件の通報のあり方は、平成９年３月31日の日米合同委員会合意事項に反するのではないか。
　イ、知事が第一報を県警から受け取ったというのはどういうことか。また、それを担当部局や県民に知らせないのは問題ではないのか。
　(4)番、米軍関係犯罪の増加について。
　1996年以降、米軍関係による事件の検挙人数が増加の一途をたどっています。その原因は何だとお考えか。知事は米軍にどう対応しているか。また、防止策はどうか。
　(5)番、15年使用期限問題について。
　知事２期目就任以来、15年使用期限問題はいかように進展したか、具体的に示されたし。
　農業問題についてでございます。
　(1)番の基本的課題は、この際削除いたしまして次回に譲ります。
　(2)、農家の多重債務問題について。
　農家の多重債務問題について把握しているか。
　補助事業の導入等において農家、農協、行政にそれぞれ責任があると思うが、県の見解はどうか。
　ウ、特にヤンバルなどでは専業農家がなくなるところまで来ております。利息や遅延損害金の免除、農家の再建計画による一定の債権放棄策及び農地の競売のあり方等について県が本格的に農協等、当事者と対応策を立てるべきだと思うがどうか。
　３番、教育問題について。
　(1)、現行教育基本法の果たしてきた役割とその評価について、知事、教育長の見解を賜ります。
　(2)、教育基本法の改定についてどのような見解をお持ちか、知事、教育長の見解を伺います。
　(3)、県教育委員会が日常どのような任務でどのような論議をしているのかということが県民からなかなか見えません。議論を県民の見えるところで一般公開、傍聴を許して行ったらどうでしょうか。長野県などで実践をされているようです。
　(4)番、「危機意識に関する自己診断票」によるアンケートは、相互信頼が最も重要である学校現場に不信感を持ち込むものであり、問題の解決にはならないと思います。中止をすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。教育長の見解を示してください。
　４番、観光問題についてであります。
　(1)番、2002年観光客１人当たり消費額の大幅落ち込みの原因は何か。また、県はどのような対策を打つか。
　(2)番、レンタカーの利用状況はどうか。その利用増は沖縄観光にどのような影響をもたらしていますか。具体的に挙げてください。
　沖縄美ら海水族館の入館者はこの７カ月で165万人に上っております。この入館者をいかにヤンバル観光に繰り込んでいくかが課題であります。県の考え方を聞きます。
　５番、水泳大会の件ですが、これはちょっと事情が変わりましたので申し上げますが、これまで１年間にわたって名護市のいろんな方々が誘致を目標に働きかけてきた動きは私は評価をすべきだと思っております。それでこれは障害者の社会参加にも非常に大きな道を開くものでありまして、そのきっかけになるだろうと思っております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　ついては、沖縄県としても近いうちに早々に沖縄県開催ができますように関係者と調整をしていただいて障害者の水泳連盟の結成だとか、クラブの強化等々図っていただいてひとつ多方面で御指導、御努力をしていただきたいと思いますので、御決意を賜りたいと思っています。
　一番最後です。知事の社会認識についてでございます。
　知事は、現代沖縄社会をどのように認識しておられるか。沖縄は言われているような「いやしの島」になっていると考えるかどうか、御見解を示してください。
　どうか明確な御答弁をお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、海兵隊基地返還に対する政府の考え方についてでございます。
　県としては、県民の過重な基地負担を軽減するためには、海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力を削減する必要があると考えております。海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減については、県の要望を受ける形で策定された沖縄振興計画において「在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく」と明確に位置づけられております。このことから、県としては、政府において早急に米国政府と協議していただく必要があると考え、昨年８月26日に小泉総理大臣初め関係大臣に対し、米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を強く要請したところでありますが、去る５月23日の日米首脳会談において、両首脳が沖縄の負担軽減の重要性につき一致したとのことであります。
　基地問題は、国際情勢や県土の有効利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活等多くの問題が複雑に絡み合っていることから、県としては、今後とも引き続き総合的な観点から海兵隊を含む米軍兵力の削減など基地の整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、基地問題についてのうち、民間施設の事業主体についてにお答えをいたします。
　第２回代替施設協議会において、私は、「民間機能として代替施設に設置される飛行場施設の管理運営については、国及び地元地方公共団体と相談の上、県を中心として検討していきたい」、また、「旅客ターミナル等専ら民間機能に係る飛行場施設の管理運営の在り方については、県民にとって最も望ましいものになるよう、県が主体となって取り組んでいく」ことを申し上げました。
　次に、県が民間部分の事業主体になることについての御質問にお答えいたします。
　県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして、「代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであること。」を提示しております。
　これを受け平成11年12月に閣議決定した政府方針の中で、「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」と明記されております。代替施設は、軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としては代替施設の埋立事業等民間専用地区の整備については、これまでの経緯等からも国が事業主体になるものと考えておりますが、今後、関係機関と調整していきたいと思います。
　次に、環境影響評価方法書の事業主体についてお答えいたします。
　平成11年12月に閣議決定された政府方針には、「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」とあり、また、「環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。」とされております。代替施設は、軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としては代替施設の埋立事業等民間専用地区の整備については、これまでの経緯等からも国が事業主体になるものと考えておりますが、今後、関係機関と調整していきたいと思います。
　次に、２期目以降の15年使用期限問題の進展についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。
　同問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、２期目の就任後改めて内閣総理大臣を初め関係大臣に対し要望しました。
　また、先月23日に行われた日米外相会談で川口外務大臣は、パウエル国務長官と会談し使用期限の問題を取り上げ、今後とも協力していきたい旨述べています。これまで２プラス２（日米安全保障協議委員会）等でも取り上げられてきており、外務大臣は本年１月に開催された第１回代替施設建設協議会で真剣に取り組む所存であると述べていることから、今後も引き続き日米間で協議が行われるものと考えております。
　続きまして、教育基本法についての質問に一括してお答えいたします。
　教育基本法は、制定後50年余にわたり我が国の教育に重要な役割を果たしてきたものと考えております。しかしながら、同法の制定当時と社会状況が大きく変化し、教育のあり方も変容を遂げてきていることから、現在、教育基本法についていろいろな意見があることも事実であります。教育基本法の改正については、各方面からの多様な意見を集約するなど幅広い論議を期待しており、今後とも国民的な論議の推移を見守っていきたいと考えております。
　次に、現代沖縄社会が「いやしの島」になっていると思うかの御質問にお答えします。
高齢化社会の進展、健康志向の高まりやライフスタイルの変化に伴い、本県の豊かな自然や文化への関心が全国的に高まり、長寿県のイメージと相まって本県が国民の総合的な健康・保養の場として定着しつつあると考えております。今後とも、本県の豊かな自然、独特の伝統文化や健康・長寿に適した生活環境を大事にしながら、安全・安心で活力ある経済社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　米国防総省への問い合わせについてにお答えいたします。
　マスコミの在沖海兵隊の削減報道に関し、県が国防総省の報道部にその真偽を確認したところ、在沖米海兵隊の撤退も一つの考え方ではあるが最終決定ではないとのことであり、米軍の再編成に当たっては関係諸国と協議が必要とされるとのことでありました。
　今回のロサンゼルス・タイムスの在沖海兵隊の削減報道については、日米両政府とも報道内容を否定しております。県としては、これまでにも基地の整理縮小とあわせて海兵隊の訓練の移転及び米軍兵力の削減を強く求めてきましたが、今後とも海兵隊をめぐる国内外の動向を注視しながら正確な情報の収集に努めるとともに、あらゆる機会を通じて日米両政府に強く訴えていきたいと考えております。
　海兵隊海外移転報道と普天間飛行場移設についてにお答えいたします。
　ロサンゼルス・タイムスの記事をきっかけとした一連の在沖海兵隊の削減報道については、日米両国政府とも報道内容を否定しております。普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき着実に進展しているところであり、県としては、現在行われている移設に向けた作業を進めていくことが現実的で実現可能な方法であると考えております。
　軍民共用空港の法的根拠にお答えいたします。
　一般に軍民共用空港という定義はありませんが、米軍飛行場において民間機と米軍機が滑走路等の基本施設やその他の空港施設を共同で使用するものだと考えております。普天間飛行場の代替施設は国において建設され、日米安全保障条約第６条及び日米地位協定第２条により米軍へ提供されるものと考えており、また平成11年12月に閣議決定された政府方針において「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」と明記されております。
　民間機能と滑走路の使用根拠についてにお答えいたします。
　米軍飛行場を共同使用する場合の使用形態については、日米地位協定第２条第４項(ａ)の規定に基づき日米合同委員会を通じて両政府間で取り決められるものであると考えており、今後、国と協議してまいりたいと考えております。
　５月25日の事件の通報についてに一括してお答えいたします。
　平成９年に日米合同委員会で合意された米軍にかかわる事件・事故の通報体制では、事件・事故の発生日時や被害者の状況等具体的な項目が報告事項として挙げられており、事件・事故が発生した際の本県への連絡は、原則として那覇防衛施設局を通して行われることになります。今回のような女性の人権、プライバシーにかかわる事件の場合は、県警が初期捜査を行っている段階では通報の対象となる事件として特定することは困難であり、慎重な対応が必要であると考えております。
　なお、知事は、去る５月30日に県警から連絡を受けたところでありますが、初期の捜査段階の非公式なものであり詳細も明らかでなく、女性の人権、プライバシーにかかわる重大な事件であることを考慮して担当部局に伝えなかったものであります。
　米軍関係の事件への対応とその防止策についてにお答えいたします。
　平成14年の米軍人・軍属等による犯罪は、検挙件数81件、検挙人数100人で４年連続の増加となっており、その中でも米軍人・軍属の家族による犯罪が増加しています。特に、少年による犯罪は平成11年の検挙件数３件、検挙人数５人から年々増加の一途をたどり、平成14年には検挙件数14件、検挙人数34人に上っています。検挙件数、人員ともに増加している要因としては、綱紀の緩み、モラルの低下、教育の不徹底などさまざまな要因が考えられます。県は、どのような地域社会においても事件・事故は１件たりともあってはならないと考えており、これまでも米軍人等による事件・事故が発生するたびに米軍や日米両政府に対し綱紀粛正、事件の再発防止及び兵員教育を徹底するよう強く申し入れてきたところであります。
　県としては、今後とも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、隊員の綱紀粛正及び教育の徹底等を強く求めるとともに、三者協や協力ワーキングチーム会合において、米軍人等による事件・事故の再発防止に向け実効性のある対策が講じられるよう関係機関とも協力しながらさらに努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　「基地に頼らない沖縄」を目指した「社会・経済計画」についての御質問にお答えします。
　新世紀に輝く沖縄の基礎を築くため、県民の英知と創意を結集した沖縄振興計画が昨年７月に決定されております。
　計画は、第１に「民間主導の自立型経済の構築」、第２に「アジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成」、第３に大学院大学を中心とした「世界的水準の知的クラスターの形成」、第４に「安らぎと潤いのある生活空間の創造と健康福祉社会の実現」、第５に「持続的発展のための人づくりと基盤づくり」、第６に「県土の均衡ある発展と基地問題への対応」を基本方向として掲げております。
　県としましては、この計画を着実に推進し、民間主導の自立型経済の構築を図るとともに、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現を目指してまいります。
○農林水産部長（諸見武三）　農業問題について、農家の多額債務の把握と債務免除などの対応策について一括してお答えいたします。
　本県の農家を取り巻く経済環境は、長引く不況などによる農産物価格の低迷や農外所得の減少が続いており、これらの要因などにより負債農家が増加したものと認識しております。
　負債農家の実態については、ＪＡおきなわを通じて状況把握に努めております。また、ＪＡにおいても営農継続者に対する農地担保の強制処分は可能な限り避けており、生活資金などの債務についてはＪＡ独自の償還条件緩和措置をとる方向で調査検討が進められているとの報告を受けております。
　県としても、負債農家対策は地域農業の振興を図る上で極めて重要な課題であると認識しております。このため、平成14年８月に農林水産部内に設置した「農業経営再建支援対策班」を中心として、ＪＡとも連携し個別・具体的な農家経営再建に取り組んでいるところであります。
　続きまして、補助事業導入におけるそれぞれの責任についてお答えいたします。
　県においては、生産性の高い農業の振興と農家所得の確保を図るため、各種近代化施設等の整備を推進してきたところであります。補助事業の実施に当たっては、農家、ＪＡ、市町村などからの要望に基づき事業計画の策定を行い事業を実施しております。
　しかしながら、近年、農業を取り巻く経済環境は、長引く景気低迷や農産物価格の低落など厳しい状況にあり、生産農家においては当初計画の生産及び所得が達成されず経営が厳しい状況にあります。このため、県としては市町村、ＪＡなどと連携しながら農業改良普及センター、家畜保健衛生所などによる営農指導を強化しているところであります。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（宜保美惠子）　４月７日付で教育委員長に選任されました宜保美惠子でございます。よろしくお願いします。
　では、県教育委員会会議を県民の見えるところで一般公開してはどうかという御質問にお答えいたします。
　平成13年７月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会の会議は原則公開となりました。沖縄県におきましては、法律を改正する以前から教育委員会会議は原則公開となっております。
　また、定例の会議以外でも教育委員が各地の学校や教育施設を訪問し、意見交換を行ったり県内の教育的行事に積極的に参加するなどによって教育委員会への理解が図られるよう努めております。
　さらに、教育委員会のホームページによりまして広く県民に対し教育委員会が行っている施策の周知を図っているところであります。
　以上です。
○教育長（山内　彰）　教育基本法について一括してお答えします。
　教育基本法は、我が国の教育及び教育制度全体の基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたもので、すべての教育法令の根本法であると認識しております。
　戦後、同法のもとで教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上が図られ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
　教育基本法の改正については、各方面からの多様な意見を集約するなど幅広い論議が不可欠であり、国民的な論議の推移を教育長として注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、「危機意識に関する自己診断」にかかわる教育長の見解についてお答えいたします。
　教育公務員には高いモラルと善悪を律する自戒心・自制心が強く求められております。そのため、県教育委員会としましては「人権ガイドブック」の作成や懲戒処分基準の改定等を行い、通知文による服務規律遵守の徹底など、教育公務員としての自覚と危機意識の高揚を図ってまいりました。
　しかしながら、昨年度から今年度にかけて教職員による不祥事が多発し、合計20件も起こっております。特に飲酒運転による人身事故やひき逃げ事件３件、児童買春等による事件３件、さらに特殊学級児童に対する体罰などが起きております。
　最近では、ことし５月に起きた飲酒運転による死亡事故のほか、のぞき目的による住居侵入罪や窃盗罪等もあります。これらの不祥事の発生頻度や形態を顧みた場合、教職員全体を一律的に口頭や文書等により自覚を喚起するという従来の内容や方法を一歩深めた緊急な対策が必要となっております。
　このような状況にかんがみて、厳しい自己管理を通して自分自身の身分保障や自己の確立を図ることが必要であり、あわせて職場の自浄作用を高めるために自己診断の実施について依頼をいたしました。
　危機意識に関する自己診断票は、一人一人の厳しい自己管理こそが職場の自浄作用の必須条件となるものであり、ひいては教職員相互の理解と融和につながるとともに、こうした日々の努力を通してこそ地域や県民の教職員への信頼・信用が構築されていくものと考え実施したものでございます。
　以上であります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、観光客消費額の減少要因と対策についてお答えをいたします。
　観光客１人当たり県内消費額が減少した要因としては、全国的なデフレによる旅行商品の低価格化や、米国同時多発テロ事件後の格安商品の販売、長期にわたる景気の低迷による消費支出の減少、リピーターの増加や団体旅行の減少など旅行形態の変化によるものと考えております。
　こうした観光消費額の低下に対応し沖縄観光の質の向上を図るため、県におきましては、観光関連業界と連携し付加価値の高い体験・滞在型観光や地域特性を生かした新たな観光資源の開発に積極的に取り組んでおります。
　具体的には、世界遺産を積極的に活用すべく整備を進めるとともに、自然環境を生かしたエコツーリズム、温暖な気候や食文化を生かした健康・保養型観光の推進、独自の音楽や芸能などを活用したエンターテインメントの充実、コンベンション・アイランドの形成やショッピングの魅力向上を図るなど、付加価値の高い旅行商品づくりを促進していく考えであります。
　次に、レンタカーの利用状況とその影響についてお答えをいたします。
　旅行目的の多様化、リピーターや少人数グループ旅行の増加などを背景に、自由な移動手段としてレンタカーの利用は年々増加の傾向にあり、平成15年５月における許可車両台数は１万392台と前年同月比で19.3％増加しております。
　レンタカー利用の増加で観光客の行動範囲が拡大したことにより、従来は余り活用されていなかった地域資源や商業施設の観光利用など観光地としての対象が広がり、新たな観光資源の開発、多様化や地域の活性化に寄与しているものと考えております。
　一方、観光案内標識の整備や地域における駐車場等の受け入れ、利便施設の整備などが新たな課題として挙げられます。
　また、レンタカーの利用増加によりタクシーや観光バスの利用が低下しており、平成13年度においてはタクシー・ハイヤーの実車率は前年度を0.7ポイント、貸し切りバスの１日１車当たりの輸送人員は前年度を５％下回っております。
　次に、美ら海水族館入館者のヤンバル観光への繰り込みについてお答えをいたします。
　美ら海水族館の開館以後、沖縄記念公園入園者数は大幅に増加しているほか、本部町内の飲食施設や宿泊施設の利用客数なども増加しており、周辺地域への波及効果が着実にあらわれております。
　県におきましては、美ら海水族館を含めヤンバル地域をゆっくり楽しんでいただける旅行商品の造成促進や、ヤンバルの豊かな自然や伝統文化等の地域資源を生かしたエコツーリズムや健康・保養型観光などの滞在型観光の需要拡大を図るとともに、市町村を初め各観光関係団体等との連携を図り、ヤンバル全体の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　九州身体障害者水泳選手権大会についてお答えいたします。
　障害者のスポーツ競技大会の開催に当たっては、自立と社会参加の促進の観点から障害者自身の主体的な取り組みが重要でありますが、開催地市町村やボランティアの支援、競技団体や身体障害者関係団体等の協力も不可欠であります。
　県としましては、九州身体障害者水泳選手権大会の開催に向けては、プール等の大会会場の規模、設備や大会運営母体など必要な要件を満たし、かつ大会開催を希望する市町村等の受け入れ体制及び身体障害者関係団体等の意見も踏まえて対応してまいります。
　以上でございます。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後４時47分休憩
　　　午後４時49分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　再質問いたします。
　まず、「いやしの島」ということについてでございますが、知事がおっしゃったのは、よそから見た沖縄県のことをおっしゃっているだろうと思います。私、その印象と沖縄県民の一種の心象風景といいますか、それはかなり違うんじゃないかとこういうふうに最近ずっと思っておりまして、男性の寿命が平均がかなり全国ランク落ちをしているというようなことがあります。
　犯罪にしても極めて発生が多くなっておりまして、重要犯と言われている殺人、強盗、放火などの犯罪も、平成４年の91件から13年度には195件と約２倍になっているわけです。また、不良行為少年の補導を見ても、平成13年度で見ても２万6000人という前年を6000人も上回っている。2000年の家裁の送致少年の数も2000人と、刑法犯の認知件数も昨年で２万5000件を超えているわけですね。自殺者も335人、児童虐待の数も去年からずっとふえている。ＤＶの数もふえているわけですね。どんどんこういうふうなことで犯罪がふえて、極めて憂慮すべき事態になっていると思います。
　かてて加えて県民所得とか失業率、新規学卒者の就職率だとか、あるいは可処分所得とか貯蓄高の残高などは相変わらず全国ワーストワンと低迷していると。離婚率の高さというのは、これは前から言われていることでありまして、米軍基地の面積も言うまでもなく日本一と。
　こういう事態を見ますと、果たしてこういう状態から「いやしの島」ということの名に値するんだろうかと、こういうことを私はずっと考えておりまして、かけ離れたイメージが先行しているのではないかと、こういうふうに思っております。
　沖縄社会がここに来て根幹的な部分が揺らいでいるのではないかと、こういう強い危機感を持っているわけですが、先ほど知事は外から見た沖縄のことをおっしゃっておられました。それでちょっと角度を変えて、今度７月に退官されるそうですが、公安委員長の尚先生は長い間社会を観察してこられたと思いますので、率直にそういうところの感想をお聞かせをいただきたいと思っております。
　さて、軍民共用空港ですが、先ほど公室長は、民間部分も含めて、それと地位協定の２条４項（ａ)でいいと、こういうことですね。これはかなり重要な発言だと私は思います。要するに軍事基地としてこれは考えると、こういうことが前提でないとそういうことは出てきませんので、極めてこれは非常に重要な発言ではないかと思っているわけです。
　軍民共用空港についてですが、空港という言い方そのものが間違っていると私は思いますが、空港整備法では第１種から第３種までは──これは80空港あるわけですが、羽田とか那覇空港とか石垣とか、１、２、３でですね、こういうのは空港というわけです。そのほかはその他の飛行場というわけで、言うならば共用飛行場と言うべきところでしょうが、これは皆さんの選挙用の言葉だろうというふうに思っておりますが、そういう意味で見ますと、今度つくられる空港というのは空港整備法の範疇にはもちろん入らないわけですね。そうしますと、今おっしゃることで言いますと、安保条約第６条に基づく航空法の特例法によって分類される空港と、こういうことになるわけですね。
　したがって、そういうことでいきますと、今おっしゃった２条４項（ａ）も含めて言いますと、今度の辺野古の埋め立てでできる空港、飛行場は、いわゆる民間部門も含めて軍事基地としてみなして建設すると、こういう考え方でいいかどうかお答えをいただきたいと思います。
　そうしますと、それと関連して同時に今度の環境影響評価方法書に当然これは軍事基地として一体として建設するわけですから、２条４項（ａ）を適用するわけですから、この影響評価方法書に事業主体として入ることはあり得ないと、こういうふうに私は論理的には結論になると思うんですが、その辺はいかがでしょうか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　それから、通報体制のあり方についてでございますが、これは私は大変問題だと思っています。
　在日米軍に関する事件・事故通報体制の整備についてという９年の３月31日付の委員会の合意があります。その中の２の１のＨという項目がありまして、これはこう書いてあるんですね。日本人またはその財産に実質的傷害を与え、または損害を与える可能性のある事件・事故については、現地防衛施設局から県に対して直ちに、そしてかつ正確に通報することになっているわけですね。これが守られてないということを言っているわけです。だからこのことはプライバシーという問題とはまた別問題でありまして、この合意書の中身が傷を受けているわけですから、実際に暴行致傷という罪名ですから、傷はあるわけですから、この条文にそのまま該当するわけでありますから、これを直ちにやらないというのは合意違反だと、こういうことであります。これについてひとつ見解を承りたいと思います。
　それから、非公式に連絡を受けたのでそのままにしたというのはこれは危機意識の欠如だと私は思います。防衛施設局に問い合わせるべきであったし、その辺はどうお考えか。
　また、県警は通報を受けて５日間そのままにしていたのはどのような判断によるものなのか。今後できれば県警は、県にこういうのを通報する義務はないかもしれませんが、非常に政治的な問題でもありますので、連携を強めてこの種の事件については直ちに県に連絡をするようなそういう美風をつくっていただけないかと、こういうふうに思います。
　そしてもう一つは、県は６月11日に防衛施設局に対して、県首脳に対しては事件直後に非公式に連絡をし、公式には逮捕状発付後という二段構えの申し入れをしたと言われています。そういうことは、私が先ほど申し上げたこの取り決めからすれば逸脱するもので余計なことなんですね。余計なこと。それはむしろ守れと言うべきであって、県みずからそれをなし崩しにするようなことを申し入れすべきではないと思います。これについてひとつ明確にお答えください。
　観光関連でございますが、先ほどのリピーターが来るから１人当たりの消費額が落ちると、こう言ったんではこれは元も子もないんでありまして、リピーターはどうしてリピートするのかということをもうちょっと理屈としても考える必要があるだろうと。だから１回目に来たお客さんも、あるいはたびたび来ていただけるお客さんもそれぞれに合わせて豊富なメニューを取りそろえて商品をお買い上げいただくというのはこれは観光地の当然の戦略でありまして、リピーターが多いから下がりましたというんではこれはもう何のために私どもが一生懸命業界も含めてやっているかわかりませんので、そういう意味で新しいメニューをどうつくるか、戦略的にどうするかということを局長、ひとつ教えてください。
　それから、レンタカーの増加というのは私は大変これはたくさんの問題を生み出すと思うんですね。情報が口コミ誌なんかで入ってきますので、従来のような大きな名所旧跡とか、大きな観光施設に行かなくなるわけですね。小さな個別な施設に行くようになる。最近、ヤンバルの喫茶店なんかはもう本当に押すな押すなの盛況なんです。これはレンタカーがほとんどなわけです。それにかわっていくわけです。したがって、名所旧跡の大きな観光施設に入場料が入らないとか、あるいは大きなお土産品店に入らないとかという構造的な変革をレンタカーの増加というのは生み出すわけですね。
　したがって、これについて非常にきっちりと対応しておきませんと、バス会社もそうです、タクシーもそうですが、沖縄県観光の全体の構造にかかわってくる構造変革を起こす問題でありますので、戦略的な対応を立てていただきたいなというふうに私は思います。
　それから、農家の多額負債の問題についてですが、掌握しているようですから、それをぜひ教えていただきたいと思います。
　時間がありませんので、いろいろ言いたいことはありますが言いませんが、ＪＡのヤンバルの名護支所だけで見ても1000万以上の負債者が168名もいるんですね。そのうち5000万円以上の者が32名にも上っておりまして、自由化やその他のいろんなもので国際競争力のこともあって負債がふえていると。その人たちはほとんどが一生懸命の農家なんですね。農業が好きで意欲的に一生懸命やればやるほどこの負債がふえると、こういうことが出ているわけで、利息や遅延損害金などをカットをしていただいて、そして元金をある一定程度まで圧縮して、その上で償還計画といいますか、返還計画を出させて一定程度の額を決めていくと。そのためにはぜひ農林水産部もＪＡとかけ合っていただいて、もう利子補給などで間に合う段階ではないんですね。本当に大変な事態になっておりますので、ぜひそういう意味では本気になって対応をやっていただきたいというふうに思います。民事再生法とか債権取引会社（サービサー）なども位置づけていただいて、きちっと県が中に入って客観的にルールをつくって、そのほかのところで個別に返済能力も含めて交渉をするようなルールを農林水産部長は
ぜひともつくっていただきたいというふうに思っております。
　以上、お答えをいただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時　　休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　公安委員会委員長。
　　　〔公安委員会委員長　尚　弘子君登壇〕
○公安委員会委員長（尚　弘子）　玉城議員の、公安委員長として現代の沖縄社会をどのように認識しているかなどの御質問にお答えをいたします。
　かつて我が国は、世界一安全な国と言われるほど高水準な治安を保ってきたわけでありますが、近年、社会情勢が大きく変化し、治安情勢も７年連続で戦後最悪を更新するなど、県内を含めて全国的に犯罪の増加の勢いに歯どめがかからない厳しい情勢となっております。
　玉城議員の御指摘のとおり、沖縄県は我が国唯一の亜熱帯気候というその恵まれた自然環境と独特の文化で、内外から「いやしの島」と言われてきたところでありますが、増加する犯罪の中にあって、その存在が危ぶまれているのも事実でございます。そのために公安委員会といたしましては、まず警察官の増員が不可欠であると考えまして国家公安委員会や関係機関に対しまして要請を行い、昨年度から本年度にかけて合計160人の警察官増員が認められたところでございます。
　また、県警が「治安回復元年」と称して推進しております「身近な犯罪抑止総合対策」につきましても、公安委員会として関係機関・団体と連携を密にしながら全力で取り組んでいるところであります。
　「いやしの島沖縄」を名実ともに実現するためには、関係機関・団体、県議会を初め地域住民などみんなで安全で安心して生活できる社会を築き上げることが必要であると考えております。
　終わりになりますが、７月末日で任期満了いたします。大変お世話になりました。どうもありがとうございました。（拍手）
○警察本部長（髙橋清孝）　知事へ連絡した経緯について申し上げます。
　県警としましては、５月25日事件を認知以来、被害者の人権等に最大限の配慮を払いながら関係者から事情聴取を行うなど所要の捜査を適切かつ慎重に推進してまいりました。その結果、事実関係が把握されたことから、５月30日知事に対し、５月25日、在沖米海兵隊員による未成年の日本人女性に対する強姦事件が発生し、現在捜査中であるとの連絡をいたしました。
　議員御指摘の、５日間そのままにしていたのはどのような判断かということでありますけれども、今申し上げました所要の捜査、特に被害者の意思の確認も含め事件になるかどうか、それを判断するために時間を要したものであります。
　なお、県警は県公安委員会の管理のもとに運営されており、法的には個々の事案の対応について知事に通報する仕組みにはなっておりませんが、本件事案の特殊性、重大性から被害者の人権に配慮しつつ、本件事件が発生したことのみを知事に非公式に連絡したところであります。
　以上です。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　辺野古に建設される空港は民間部分も含めて軍事基地とみなしていいか、それと環境影響評価方法書は軍事基地であれば県が事業主体になることはあり得ないのではないかに一括してお答えいたします。
　米軍提供施設を共同で使用することであれば地位協定２の４の（ａ）の共同使用ということになりますが、今後関係機関と調整していきたいと考えております。
　それから、通報体制のあり方について合同委員会合意事項違反ではないかにお答えいたします。
　今回のような女性の人権、プライバシーにかかわる事件の場合、県警が初期捜査を行っている段階では通報の対象となる事件として特定することは困難であり、慎重な対応が必要であると考えております。
　それから、事件に対する通報のおくれについてでございますが、お答えいたします。
　今回の事件は県民の人権にかかわる重大な事件であり、知事としては一刻も早く事件に関する情報を入手する必要があったと考えております。今回のような重大な事件に関する情報の取り扱いについては、今後関係機関と話し合いを持ちたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　先生御指摘のようにリピーターがふえる、それからレンタカーがふえるというのは沖縄観光に大変大きな構造変化をもたらす可能性があると思っております。ちなみに、リピート率が13年は62.8％でしたけれども、14年には65.9％まで上っております。
　以前、私ども観光行政はリピーターをふやすということに一生懸命でございましたけれども、今やそのリピート者の数というのはここまでふえてきたという意味で、ある意味で一つ観光の成果であったかなというふうに思います。
　ただ、リピーターがふえますと現実の問題としてお金を使わなくなります。例えば土産品の購入を見た場合、６回以上来られた方はもう過半数が１万円未満の買い物しかしないということで、ここに資料がありますけれども、回数がふえるに従ってその使うお金はもう目に見えて落ちているという現象が出てまいります。
　それからレンタカーにつきましても、先生がお話になっていたように既存の観光施設も回りますけれども、さらにガイドブック等で紹介されている細々とした観光地の場所に行くと。ヤンバルの喫茶店もそうですし、本部あたりもそうでございますけれども、それからハンビー・ナイトマーケットでありますとか、薬草を利用したレストランでありますとか、そういう非常に細やかなところを訪問するということになってきております。こうしたリピーターがふえてお金を使わなくなってくる。それからレンタカーが細々と観光地に訪ねていくと、こういったことに対して、マイナス面についてはそれは行政としてそのままほっておくわけにまいりませんので、いろんな対応をしてまいりたいと思っております。
　ちなみに、ことしは観光客の満足度調査を実施をしたいと思っております。来られた観光客がどういうところに満足をし、あるいはどういうところに不満をお持ちなのか、これをきちんと調査をして不満な部分については対策をしてまいりたい。
　それからレンタカーにつきましても、利用者利便事業に関する調査をしてまいりたいと思っております。これも今年度において観光客がレンタカーを利用して訪れた観光地、観光施設等についてその場所等を含めて、それからレンタカーで訪れた方の評価、こういったことも含めて調査をしてまいりたいと思っております。こうした評価をもとに、先生がおっしゃる構造変化への対応策についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　玉城議員の再質問の中で、農家負債について具体的に把握しているかということについてと、具体的な対応策ということについてお答えしたいと思います。
　農家の負債の状況については、破綻懸念先以下というふうな表現で使っているわけですが、総数で1769先でございます。
　具体的な内訳を申し上げますと、北部で880でございます。中部が135、南部が273、宮古が185、八重山が296ということでございます。
　農家経営再建につきましては、部内に農家経営再建支援対策班を設置しておりまして、これは毎週火曜日に対策会議を開いておりまして、営農推進課あるいは農政経済課、畜産課等関係課を皆網羅した対策会議でありまして、個別・具体的な事案についていろいろ調整しながら、そこに経営改善計画をつくりながら今対策を進めているわけであります。特に数の多い北部普及センターにおいては、私もこれまで２回余り行きまして、具体的にその内容等について調整をしながら進めているわけでありまして、そして普及センターにおいても同じような対策班を設置をして具体的、個別的な相談あるいは経営改善計画等に取り組んでいるところであります。
　具体的な経営改善計画を認定した農家に対しては、農家負債緊急対策利子補給事業等で利子補給をしたり、その中で対象となる負債整理資金の貸し付けに当たっては、既往債務にかかわる違約金の減免、あるいは償還条件の緩和等の措置をとりながら進めているわけであります。今後とも誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時22分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　日米地位協定の２条の４項の（ａ）に合同委員会の決定に従うとこういうことですから、これは明らかに軍事基地として存在するわけですね。軍事基地として存在して、それを日本側が借りると、こういうことがはっきりしたわけです。したがって、当然軍事基地をつくるのに沖縄県が建設の段階で事業主体に入る必要は全くないわけですね。また、入ることもできないわけです。そこのところはまた別に相談するということではだめですよ、これは。
　そういう軍事基地としてつくるわけですから、これは当然防衛庁、防衛施設局がやらなければならぬ、防衛施設庁がやらなければならぬ話ですね。その辺ははっきりさせてもらいたい。
　それから、先ほど申し上げた日米地位協定の合意事項の条文は、読み上げましたとおりで日本人についてその傷を受けたとか、損害を受ける可能性があるものについては、直ちに正確に通報しなければならぬわけです。那覇防衛施設局は県にですね。外務省よりは早いんですよ、手続としては。２つぐらい省かれますから。
　そのことについては、今度の事件は該当しませんですかとこう聞いているわけですよ。明確にこれはこの合意に該当するわけですよ。それをむしろ県は、外務省なりあるいは防衛施設局にどうして抗議しないんですかと。
　こういう明確な取り決めがあるにもかかわらず、どうしてやらないのかということを言うべきじゃないかというんですよね。地位協定の改定も何もあったもんじゃないですよ、こんなこと、決められたことを守らないんではですね。それを県は厳しくやはり政府に言うべきであろうと、こう言っているんで、これは人権の問題なんかとは別問題ですよ。協定で決められた話なんです。
　明確にしていただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時29分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　再々質問にお答えいたします。
　最初の軍民共用飛行場ですけれども、お答えいたします。
　米軍提供施設を共同で使用することであれば、地位協定２の４の（ａ）の共同使用ということになるが、今後関係機関と調整していきたいと考えております。
　それから、次の通報体制の合意違反ではないかということなんですけれども、通報の対象となる事件というのがその時点でははっきりしていませんので、合意違反にはならないとそういうふうに考えております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時30分休憩
　　　午後５時31分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時31分休憩
　　　午後５時58分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　高嶺善伸君。
　　　〔高嶺善伸君登壇〕
○高嶺　善伸　こんにちは。
　ただいまより一般質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢と基地行政についてでありますが、私は先般ニューヨークを訪問した際、マンハッタン大学の教授らと意見交換する機会がありました。私が申し上げたのは、在沖米軍基地の整理縮小、早期撤去の必要性を主張しました。ところが先生らいわく、沖縄から米軍基地がなくなると沖縄の経済に大きなマイナスが生じるのではないか、それでも県民は基地の撤去を希望しているのかという見解が示されました。大変びっくりしました。アメリカでは、識者でさえ米軍基地の駐留は軍事的な貢献と同時に、経済的にも地元に大きく貢献しているとの認識のようであります。
　去る５月25日、金武町の民間地域での米海兵隊による許しがたい女性強姦致傷事件がまたもや発生し、繰り返される事件・事故で人権無視の無法地帯というのが実は沖縄の実情であります。
　去る５月29日のロサンゼルス・タイムスでの在沖海兵隊の海外移転による大幅撤退の報道は、基地の整理縮小・撤去への一歩前進だと評価していました。県の問い合わせに国防総省のバーファインド少佐は、最終結論ではないが、検討段階であるとの回答があったと報道され、米国内に海外駐留体制の大幅見直しの必要性があり、在沖米軍も選択肢の一つであることが明らかになったということであります。今こそ県民挙げて海兵隊の海外移転を含む兵力削減に取り組むチャンスととらえるべきであります。
　一方、この一連の報道に対して川口外務大臣や石破防衛庁長官は、海外移転に否定的な見解を示し、福田官房長官は不快感を示したと報道されました。まるで沖縄県民を無視して、日本政府が米国に頼んで米軍を引きとめているような茶番劇の印象を受けました。
　そこで稲嶺知事に率直にお伺いしたい。
　(1)つ、米海兵隊海外移転報道について米国防総省への問い合わせ等県の対応と国との協議について知事の御見解をお伺いします。
　(2)、知事は、在沖米軍の存在（メリット・デメリット）についてどのような認識を持っておられるか、お聞きしたい。
　(3)、日米安保条約及び日米地位協定に関連した在沖米軍基地から派生する事件・事故についてその都度遺憾の意の表明、再発防止、綱紀粛正の申し入れを繰り返していること、それと抜本的解決策に対する知事の御見解をお聞きしたい。
　(4)、小泉内閣の「三位一体の改革」に伴う国庫補助負担金の削減に伴う税源移譲は８割と言われ、地方交付税の削減もあることから沖縄振興計画の財源確保は厳しい状況となっています。また、「新沖縄県行政システム改革大綱」で歳出の抑制で県民への一方的な押しつけは納得できません。
　そこで、沖縄の過重な基地負担に対してオールジャパンではなく、新たな交付税等の財源措置を政府に要求すべきではないでしょうか。知事は、それとも現在の基地交付金や基地助成金で十分配慮されているという認識なのか、お聞かせ願いたい。
　次に、九州知事会についてでありますが、去る６月４日に石垣市で九州知事会が開催されましたが、開催地の重要課題である新石垣空港問題は沖縄県提出の議題とならなかったということであります。
　報道によりますと、離島開催は初めてとのことであり離島振興の立場から歓迎しておりますが、長年の課題である離島振興の主要プロジェクトとして検討していただきたかったというのが素直な実感であり、那覇空港の沖合展開は提案されたが、新石垣空港建設問題は触れられていないことに対して八重山郡民はなぜという思いであります。
　そこで、稲嶺知事に新石垣空港建設問題が沖縄県提出の議題にならなかった事情をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、新石垣空港建設についてであります。
　沖縄県議会は、３月27日の本会議で新石垣空港早期事業化要請決議を全会一致で可決し、上原吉二団長を含めて５名の県議会代表団が４月15日、16日の２日間の日程で内閣府、国土交通省、財務省、衆参沖特委の国会議員や県選出国会議員等約70カ所近くの関係要路への要請をしてまいりました。
　要請の結果、政府及び国会議員等は、主に新石垣空港建設の必要性には大変理解を示していただきました。またさらに扇大臣は、県議会の全会一致は大変重い、要請にこたえて16年度に事業化しましょうと明言いたしました。また、６月21日に八重山に御来島いただきました細田大臣も、必要性は痛いほど理解している、実現に向けて取り組みたいと力強い表明がありました。もちろんこれまで稲嶺知事も平成16年度の事業化に向けて取り組むと明言してきており、いよいよ郡民の悲願がかなえられる光明が見えつつあるのかなと期待しているところであります。
　しかし、環境アセス等の手続がおくれていると聞いて大変心配しているところであります。これからの取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
　次に、環境行政でありますが、平良市産廃処分場火災事故の処理についてお伺いします。
　私は、去る５月21日、22日の２日間、火災現場視察を行い、関係者等から状況説明をいただきました。結果的に火災を起こした産廃処分場は、現在閉鎖され廃業状態でした。しかし、隣接集落の大浦自治会は、事業者及び沖縄県の対応に不服として損害賠償の訴訟を提起しており、産業廃棄物処理の許認可権限は県であり、監督・指導の責任を持つ県が事故の処理をめぐって地域住民から訴えられることは大変残念であります。
　火災発生から１年余りが経過し、いまだに宮古地域における産業廃棄物処理をめぐって住民との対話がなく解決の方向性を見出せないことは、行政に対する信頼を失墜させる結果になりかねません。
　そこでお伺いします。
　これまでの経過説明と、住民から訴訟されたことに対してどのように受けとめておられるのか。
　次に、火災事故発生の原因解明、責任の所在及びそれに対する処分に対して県の対応はどうか。
　次に、県と事業者は、火災現場の埋め立てられた廃棄物を掘り起こして原因を解明し、今後の環境汚染への影響を排除し住民の不安を取り除き、廃棄物処理行政の正常化を図ってはどうでしょうか。
　次に、宮古圏域における産業廃棄物の処理の現状と今後の見通しについてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
　次に、竹富町の廃棄物処理についてであります。
　竹富町は、９つの有人島、７つの地域行政単位から成る典型的な離島町であります。天然記念物のイリオモテヤマネコが生息する西表国立公園、「ちゅらさん」効果著しい小浜島や赤がわら木造建築の伝統集落で有名な竹富島など特色ある島の魅力であふれていますが、増加の一途をたどる観光客のごみが今はあふれ、深刻な課題となっています。ごみ処理施設が未整備で行政責任としての喫緊の課題となっています。
　そこでお伺いします。
　竹富町の一般廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画についてお聞かせ願いたい。
　次に、一般廃棄物処理計画策定の進捗状況と見通しについてお聞かせ願いたい。
　(3)、海岸漂着物の取り扱いについて。
　ア、県は、海岸への漂着物の回収は原因者が処理し、不明の漂着物は海岸管理者が対応すると述べておりますが、海岸における廃油ボール、ペットボトルや医療廃棄物等の漂着物が目につきますが、そのごみの実態と対応についてお聞きしたい。
　イ、沖縄県廃棄物処理計画での対応はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、離島振興についてであります。
　(1)つ、与那国の開港への取り組みについてであります。
　石垣港を経由するクリアランス船は、年間約4000隻と増加の一途をたどっていますが、台湾に一番近い与那国の地の利を生かして開港にして台湾・中国間貿易の中継拠点として活用し、離島振興策の一環として支援することについて県の取り組みをお聞きしたい。
　(2)、沖縄型空港免税店について。
　石垣空港及び宮古空港は、東京、大阪、福岡、名古屋等と本土直行便があり、沖縄振興特別措置法第26条に基づき空港に免税店が設置できることになっており、地元からも再三要請があるようだが、せっかくの一国二制度的な特典を生かして離島振興を図るべきだと思うが、実現に向けての県の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、台風６号関係についてであります。
　本県は、夏には太平洋高気圧の張り方によってフィリピン近海で発生した台風が北上していく進路にあり、いわゆる台風常襲地帯であります。干ばつ時の雨をもたらす恩恵もありますが、風速、進路によっては毎年のように農作物や各産業面に多大な損害をもたらしております。ちなみに平成10年の損害が38億、11年51億、12年25億、13年41億、14年63億円とこの５年間で約220億円の被害を受けているのが実情であります。
　また、観光関連産業等の影響被害は含まれておりませんので、もろもろを換算すると深刻な課題と言わざるを得ません。災害救助法や各種共済制度の拡充など復興・復旧はもとより、再生産可能な制度の確立が必要であります。
　また、的確な台風情報や気象情報を収集し分析し、住民や関係機関に周知徹底することが何より大事なことであります。沖縄気象台によれば、今年６月発生の台風より72時間先予報が可能となり、より詳細な台風情報が提供されると聞いております。
　去る台風６号は、沖縄方向に進路が決まってから速度が速く、宮古、八重山を通過するときには時速30キロメートルで西表島を直撃して北上していったのであります。未明の通過で農作物の被害も大きく、台風対策の再検討の必要性を感じさせられました。
　また、地域住民から苦情が多いのは、テレビ等による台風情報は九州方面接近ともなれば連続して報道されるが、沖縄方面、特に離島は報道の頻度が極端に低くなっているのであります。気象台は、３時間置き並びに接近後は１時間置きに定期的に発表しているにもかかわらず、情報提供の方法に著しい差異が指摘されております。
　そこで現状と今後の取り組みについてお聞きしたい。
　(1)、台風６号の被害状況と救済措置についてお聞きしたい。
　(2)、台風情報の住民への周知の方法や台風情報報道のあり方について、改善措置への取り組みをお聞きしたいと思います。
　最後に、我が会派の伊波栄徳議員の代表質問との関連で、日米地位協定改定への県の取り組みについてお伺いします。
　私は、一昨年の一般質問で、毎年６月23日の「慰霊の日」には沖縄戦の実相を正しく伝え、日米地位協定や米軍基地から派生する事件・事故等で人権を無視されている沖縄の実態、実情をアメリカ国民に理解させ、アメリカ国内にも人権を守る世論を喚起するために米国紙を借り上げ、一面広告にしたらどうかと提案いたしました。
　当時稲嶺知事は、貴重な意見として受けとめるとの答弁でありましたが、最近の稲嶺知事の日米地位協定改定を訴える全国行脚は大変効果的だと思っております。その戦略で来る８月15日の終戦記念日に米国紙でのアピールを取り組んではいかがでしょうか、再度提案して決意を伺いたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　高嶺議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、在沖米軍の存在意義についてです。
　我が国に所在する米軍基地は、日米安全保障体制を維持する上で重要な役割を果たし、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると理解しており、在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地の存在は、我が国の平和に貢献していると認識しております。
　しかしながら、本県には在日米軍専用施設面積の約75％の米軍基地が存在し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与えていることから多くの県民は基地の整理縮小を強く望んでいます。県としては、沖縄の米軍基地の問題は単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障をどう考えるのかという極めて国民的問題であり、国民一人一人がみずからの問題として受けとめてもらいたいと考えております。
　次に、新石垣空港整備事業の平成16年度概算要求と今後の取り組みについてお答えいたします。
　空港整備の予算要望を行うためには、空港整備基本計画の策定、環境影響評価手続、地権者の同意取りつけの進捗状況等が重要であります。現在、新石垣空港整備基本計画（案）の策定については、パブリック・インボルブメントを実施し住民等の意見集約を終えたところであります。環境影響評価については、方法書の手続を終え、今年度中の準備書作成に向けて鋭意取り組んでおります。また、６月初めから地権者の同意取りつけ作業に入っております。今後、それらの作業を進めながら予算要望のスケジュールについて国と調整を図るとともに、地元と連携して早期事業化へ向けて取り組んでまいります。
　次に、台風情報周知の改善への取り組みについてお答えいたします。
　沖縄気象台から発表される台風情報について報道機関は、ニュースまたはテロップで随時適切に報道されていると思いますが、今後とも台風情報を適切に報道するよう協力を依頼していきたいと考えております。
　気象庁においては、今年６月から台風情報について、１、１時間後の位置情報の充実、２、暴風域に入る確率の改善、３、72時間強度予報の実施の改善がなされています。県といたしましても、県総合行政情報通信ネットワークを活用して各市町村に台風情報等をリアルタイムに提供しているところですが、本年度完成予定の防災情報システムの活用により市町村への情報の提供が大きく改善されます。また、市町村においても市町村防災行政無線等を活用して住民に適切に情報が提供できるよう体制の整備を指導しているところであります。
　さらに、八重山地区は停電時に情報源である中波ラジオ放送が受信できず情報の孤立化に陥る状況であります。このため、台風、地震、津波情報など迅速な情報を必要とする自然災害時の防災上の観点からも八重山地区中波ラジオ放送受信障害解消事業を進めているところです。これらの改善により今後はより適切な防災対策がなされるものと期待しております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　米海兵隊移転報道に対する県の対応についてにお答えいたします。
　マスコミの在沖海兵隊の削減報道に関し、県が国防総省の報道部にその真偽を確認したところ、在沖米海兵隊の撤退も一つの考え方ではあるが最終決定ではないとのことであり、米軍の再編成に当たっては関係諸国と協議が必要とされるとのことでありました。
　今回のロサンゼルス・タイムスの在沖海兵隊の削減報道については、日米両政府とも報道内容を否定しております。県としては、これまでにも基地の整理縮小とあわせて海兵隊の訓練の移転及び米軍兵力の削減を強く求めてきましたが、今後とも海兵隊をめぐる国内外の動向を注視しながら正確な情報の収集に努めるとともに、あらゆる機会を通じて日米両政府に強く訴えていきたいと考えております。
　米軍関係の事件・事故の対応と解決策についてにお答えいたします。
　県としては、どのような地域社会においても事件・事故は１件たりともあってはならないと考えており、これまでにも事件・事故が発生するたびに米軍や日米両政府に対し、綱紀粛正、事件の再発防止及び兵員教育を徹底するよう強く申し入れてきたところでありますが、それにもかかわらずこのような事件が後を絶たないことは残念であります。県としては、今後とも県民の生命、生活及び財産を守る観点から隊員の綱紀粛正及び教育の徹底等を強く求めるとともに、三者協や協力ワーキングチーム会合において米軍人等による事件・事故の再発防止に向け、実効性のある対策が講じられるよう関係機関とも協力しながらさらに努力していきたいと考えております。また、県としては事件・事故を減少させ、県民の基地負担の軽減を図るためにも、日米両政府に対し海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を今後とも強く求めていきたいと考えております。
　米国紙でのアピールについてにお答えいたします。
　県は、日米地位協定改定の早期実現に向けて「日米地位協定の抜本的見直しに関する全国行動プラン」を策定し、本県と共通の課題を有する渉外知事会加盟の都道県及び同議会に対し、日米地位協定の見直しに連携して取り組んでもらうよう要請行動を展開しているところであります。また、日米地位協定の問題について国民一人一人がみずからの問題としてとらえてもらい、国民世論を盛り上げるため、全国行動プランの一環として今月中に本土紙の一面を使った意見広告の掲載を行い、地位協定の見直しを全国に発信していくこととしております。
　御提案の米国紙への記事の掲載については、今後の検討課題にしていきたいと思います。
○総務部長（仲田輝享）　基地関係経費の新たな交付税等の財源措置についてお答えします。
　基地等が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務等に係る行政経費に対し、合衆国軍隊の構成員・軍属及び家族の数と自衛隊及び合衆国軍隊の用に供する土地の面積を算定基礎として普通交付税で財源措置が講じられているところであります。地方交付税は、地域の行政需要を客観的に把握し、合理的基準に基づき算定されるものであるため、新たな行政需要として客観的に捕捉できるものがあるかどうか引き続き研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　現在の基地交付金等に対する認識についてお答えします。
　基地交付金等の配分については、毎年度国の予算の定める範囲内において総務大臣が決定することになっており、その算定に当たっては対象資産の価格、種類及び用途並びに市町村の財政状況等を考慮して配分することになっております。米軍基地等が所在する市町村においては、他の市町村には見られない財政需要があることから、これに対処するための財源の確保が必要であると考えております。基地交付金等の増額については、基地交付金の対象資産の拡充なども含め、渉外知事会を通して毎年要請しているところであります。
○土木建築部長（安慶名正行）　運輸行政についての、九州知事会で新石垣空港建設問題が議題とならなかった理由についてお答えいたします。
　九州知事会の議題は、九州各県の共通の課題などを主に取り上げ、国への要請を行うことを目的としていると考えております。
　新石垣空港整備事業につきましては、本県独自の課題であると判断したことから議題として提出しておりません。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　環境行政についての御質問にお答えをいたします。
　まず１番目に、これまでの平良の産廃の経緯と住民訴訟をどう受けとめているかという御質問にお答えいたします。
　県では、火災発生の翌日からこれまで同処分場及びその周辺において計18回にわたる大気、水質、土壌等の環境調査や地域住民の健康調査に加えて、15地点でのボーリング等の地質調査、貝類・魚類等の海生生物調査を実施してきております。また、これまでの環境調査や地質調査の結果等を踏まえて６月上旬に「環境モニタリング実施計画」を作成し、平良市と連携し監視測定を実施することにしております。
　住民訴訟につきましては、去る４月に地元住民から県並びに事業者に対し、損害賠償を求める訴状が那覇地裁平良支部へ提出されております。県としては、このような事態に至ったことについては大変残念に思っております。県におきましては、これまで誠意を持って地域の意向も踏まえながら、地域住民の健康や地域の環境保全を図るため環境調査や健康調査等を実施し、その結果についてはその都度地元へ公表してまいりました。県としましては、訴状の内容を検討の上、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、火災発生の原因解明と責任及びその処分についてにお答えをいたします。
　火災の原因につきましては、宮古広域消防組合消防本部及び宮古警察署において、火災の発生状況や出火原因等を調査するため、当日の従業員等から聞き取り調査を行っております。また、消火活動の際に重機を用いて大量の土で覆土を行ったことから、出火時の現況を残しておらず火災の原因を特定することは困難な状況となっております。平成14年１月に同消防本部から原因不明との報告を受けております。
　同事業者に対する行政措置としては、平成13年12月に廃棄物の搬入停止の通知を行うとともに、平成14年１月には焼却施設の使用停止命令を発しており、現在、同施設は閉鎖状態となっております。また、平成14年４月には処分場内に置かれている農業用廃プラスチック類や木くず・紙くず等の適正処理及び焼却施設の撤去について改善命令を発しており、農業用廃プラスチック類約970トンが沖縄本島の処理施設で平成14年８月までにすべて処理されております。木くず・紙くず等については、宮古圏域内の産業廃棄物焼却施設でこれまでに約48トン、約７割が処理されております。焼却施設の撤去については、同事業者が労働基準監督署等の指導を受けながら検討を行っているところであります。
　次に、火災発生箇所の掘り起こしと撤去についてお答えをいたします。
　県においては、同処分場内における水質等の環境調査に加えて、地質学的観点から環境を把握するため処分場内及びその周辺を含め15地点でボーリング調査を実施するとともに、ボーリングコアを活用して45カ所において鉛やダイオキシン類等の有害物質の環境分析を行ってきたところであります。環境分析の結果については、産業廃棄物に係る判定基準値や土壌のダイオキシン類の環境基準値と比較し、不検出もしくは大きく下回っている状況にあります。
　県におきましては、環境、健康、地質及び海生生物の各調査について学識経験者から成る「宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会」を設置し、専門的かつ総合的観点から検討・評価を行うこととしております。このようなことから、県としては、燃え殻の撤去について同専門委員会の総合的な検討・評価を踏まえて、環境保全を図る観点から適切に対処していく考えであります。
　次に、宮古の産廃処理の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。
　宮古地区における産業廃棄物処理施設については、現在、安定型最終処分場が１施設、焼却施設が２施設となっております。既存の安定型最終処分場においては、廃棄物が集中し残余容量が逼迫していることから、同事業者が新たな処分場の規模を拡張するため廃棄物処理法上の手続を進めているところであります。
　産業廃棄物処理施設は、地域の経済産業活動を支え、快適な生活環境を確保する上で必要不可欠なものであり、可能な限り宮古圏域内で処理施設を整備することが望ましいと考えております。県としましては、地元の農業団体、建設業団体及び医療機関などの排出事業者、産業廃棄物処理業者等の動向を踏まえながら、地元市町村と連携を図り廃棄物処理体制の整備について促進していく考えであります。
　次に、竹富町における一般廃棄物の処理計画と整備計画、産業廃棄物の処理についてお答えをいたします。
　廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理計画は、一般廃棄物の発生見込み量、排出の抑制方策、分別の種類と区分、処理施設の整備に関する事項等について市町村が定めることとなっております。竹富町においては、平成25年度を目標年次とし、当該年度におけるごみの年間発生量を約1450トンと予測しており、住民に対する意識啓発活動の強化等により排出の抑制を図るほか、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、有害ごみの５種分別を行った上で収集・運搬体制を整備する計画となっております。施設整備については、遮水構造と浸出水処理施設を備えた最終処分場を西表島と波照間島へ整備し、あわせて資源ごみを処理するリサイクルセンターを西表島、波照間島、小浜島、竹富島及び黒島へ設置する計画であります。
　県としては、当該計画に基づき適正な一般廃棄物処理が実施されるよう竹富町に対して助言・指導を行うとともに、竹富町及び国と十分な調整を図りつつ国庫補助制度を活用して廃棄物処理施設の計画的な整備を促進していきたいと考えております。
　また、竹富町においては、産業廃棄物処理施設は安定型最終処分場が１施設のみでありますが、同施設も休止される予定となっております。
　産業廃棄物処理施設は地域の経済活動を支え、快適な生活環境を確保する上で必要不可欠なものであり、可能な限り八重山圏域内で処理施設を整備することが望ましいと考えております。県としましては、地元の農業団体、建設業団体、医療機関などの排出事業者、産業廃棄物処理事業者等の動向を踏まえながら、地元市町村と連携を図り処理体制の整備について促進していく考えであります。
　海岸への漂着ごみについての御質問にお答えをいたします。
　平成14年３月に策定をしました沖縄県廃棄物処理計画は、廃棄物の排出抑制、減量化及び適正処理に関する基本的な方向を定めるとともに、県、市町村、事業者及び県民それぞれが一体となって循環型社会の形成に取り組むための具体的な役割や行動の指針を示しております。その中で廃棄物の適正処理の一環として空き缶、ペットボトルなどの散乱ごみ対策について平成14年３月に制定しました「ちゅら島環境美化条例」における県民、事業者、土地の占有者等及び県、それぞれの責務を踏まえ海岸域を含めた全県的な環境美化に取り組んでいくこととしております。
　散乱ごみに関する具体的な取り組みとしては、７月を「ちゅら島環境美化促進月間」と定め、テレビ、ラジオ等の各種広報媒体を活用した啓発活動や、「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」による全県一斉清掃を実施するとともに、今年度から新たに県民等への普及・啓発、助言・指導を行う環境美化指導員を設置し、散乱ごみ対策の強化を図っているところであります。また、海岸を中心とした自然を守っていくため、第11管区海上保安本部や県を含めた関係機関と民間のボランティア団体で構成する「沖縄クリーンコーストネットワーク」において、各団体の自発的な海岸の清掃活動等の支援を行っているところであります。
　次に、台風６号の被害状況、救済措置についてお答えをいたします。
　台風６号による人的被害はありません。家屋の一部破損が１棟、船舶被害が１隻、停電が約2400戸等、宮古・八重山地域を中心に県民生活に影響を及ぼしました。農作物等の被害状況は、６月20日時点で八重山地域を中心に約１億1000万円となっております。　
　被害の内訳は、さとうきび約7000万円、野菜約1000万円、果樹約1000万円、水稲、葉たばこ等約2000万円となっております。　
　台風等の農作物の被害に対する救済としては、農業共済制度と長期低利の融資制度があり、農業共済については、加入農家に対して損害評価後に共済金が支払われることになっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　海岸漂着ごみについてお答えいたします。
　本県の漂着ごみの数量については具体的には把握しておりませんが、近年、ペットボトルやビニール袋等のプラスチック類が大半を占め、海岸汚染の原因の一つと考えています。県においては、海岸の清掃を行う費用として海岸浄化対策費等を計上し市町村などに委託しております。また、地域ボランティア団体、市町村及び関係機関と連携して回収作業に取り組んでいるところであります。さらに、廃油ボールについては漁場油濁被害救済基金を活用し、漁協が主体となって回収作業を行っております。県としては、今後とも市町村、関係機関との連携を図りながら海浜の浄化に努めてまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　与那国の開港への取り組みについてお答えをいたします。
　与那国町祖納港は、開港していない現状におきましてもクリアランス船の入港実績があり、税関職員も駐在していると伺っております。今後、開港の指定がなされれば地域経済の振興につながることが期待されることから、県としましても与那国町と連携を図りつつ開港に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　離島空港への沖縄型特定免税店の導入についてお答えをいたします。
　沖縄振興特別措置法において、空港内旅客ターミナル施設内の特定免税店とあわせて新たに空港外における特定免税店の設置が可能となりました。このため、県におきましてはこの間、空港外における展開に向けて鋭意取り組んできたところでございます。
　御質問の離島空港における特定免税店の展開につきましては、採算性を初め諸課題を抽出し、また関係者との意見交換を通じてその導入可能性について検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○高嶺　善伸　それでは再質問いたします。
　まず新石垣空港に関してでありますが、先ほど部長は、九州知事会の提案は共同提案事項ということでそれを提出しなかったというふうにあるんですけれども、知事会の提案事項を見ると、共同提案事項と単独県提出議案というのがあるんですよ。そういうことでこの共同提案でない部分に関してやはり沖縄県独自の提案をしてもよかったんじゃないかと。その辺の事情はもう少し詳しく説明していただきたいとこう思います。
　それから、知事も基本計画案あるいはまたアセスの取りまとめ、地権者の同意取りつけなどを見ながら国と調整していきたいということで概算要求の時期については明言しておりませんが、２月の代表質問も含めて航空法に基づく空港設置許可申請は来年度後半には行うということを繰り返して言ってきておりますので、空港設置許可申請を平成16年度後半にやるという方針に基づいて引き続き概算要求についてこれから以降、平成15年度中に国と協議していくという意味であるのかどうか、もう一度積極的な取り組みをお聞かせ願いたいとこう思います。
　それから環境行政についてでありますが、この沖縄県の廃棄物処理計画を見ていると人口動向を中心にした廃棄物の抑制も含めてそうですけれども、処理面についてやはり観光客の増大、あるいは特に私が今回重視しているのは海岸に漂着する、増大する一方のごみ、この問題が全然計画の中には取り組まれてもいない。そういう意味では、例えば漂着したごみは一たんボランティアや市町村が回収するとこれは一般廃棄物になるんですよ。放置しておくことは海岸管理者の責任、一たん取り上げると一般廃棄物、そしてだれもさわりたがらない。しかし、この海岸に漂着した廃棄物を放置しておくと例えばけがをしたり、スーツを汚したり、流れ出して二次災害になった場合はこれは海岸管理者が損害賠償の責任を負うというふうな判断になるわけです。したがって、海岸に漂着したごみを放置するんじゃなくて、これは何らかの形できちんと回収・撤去して処理しなきゃならないということが海岸管理者に問われているんじゃないかと思うんですよ。今の海岸浄化対策費というのもごくわずかな予算であって、これは海岸管理者の負担なんですね。そうじゃなく膨大な漂着ごみに対してはやはり国から海岸管理に関する支援を引き出してこれも制度としてつくらないと、恐らくどの市町村もどの離島の住民もこの海岸の漂着ごみを取らないんですよ、取った後の処分ができないんだから。そういうことで私はあえて県民の協力やボランティアとは別に、ごみに対する海岸漂着ごみの海岸管理者責任として取り組んでもらいたいということをもう一度答弁いただきたいと思います。
　それからクリアランス船についてでありますが、与那国はクリアランス船の入港の実績はありません。したがって、今、石垣で非常に過密状態であるので、17年度の開港に先立って何とか与那国の祖納港でクリアランス船が受け入れられないか、これを検討してもらいたいということなんですよ。今、実績はないんです。そこを答弁も含めてもう一度県の御支援をお願いして質問を終わりたいと思います。
○高江洲義政　議長、ちょっと休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後６時45分休憩
　　　午後６時47分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　安慶名正行君登壇〕
○土木建築部長（安慶名正行）　再質問にお答えいたします。
　先ほどの九州知事会の議題の件につきましては、九州各県の共通の課題などを主に取り上げていると申し上げておりまして、そういうのを国に要請を行っているのを目的としているというふうなことと、それからこの新石垣空港整備事業につきましては、現在その事業計画も順調に進んでいるということで、そういう点からやはり独自の課題として解決すべき問題だというふうなことで議題としては取り扱っておりません。
　それから、新石垣空港の今後の国との調整についてですけれども、現在、地権者の同意取りつけ作業を行っているところでございます。この環境の見通しにつきましても、環境アセスの方法書を終えた段階ということで、これから準備書を作成して提出するという段階にありますので、この辺の状況を早目に整えまして国との調整に入っていきたいというふうに考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをいたします。
　漂着ごみの御質問でございますが、海岸に漂着してくるごみですけれども、この漂着ごみについてはごみ処理の法規の原則的な立場としては排出者責任でございますので、基本的には排出をした者の責任で処理をするということになりますが、漂着ごみにつきましてはどこから流れてきたかという特定と、それから一般廃棄物か、それから産業廃棄物か、これが特定が困難という面があります。
　そして、この漂着ごみの中で外国から来るような漂着ごみにつきましては、具体的な国際的な取り決めが現在のところありません。そういうことで、現在のこの漂着ごみにつきましては、漂着が確認をされた海岸の市町村において便宜上収集運搬を行い市町村ごみ処理施設で処理するか、民間の産廃処理業者へ委託しているのが現状であります。
　海岸保全等の観点から、当該海岸を管理する県土木建築部の河川課、港湾課もしくは農林水産部の漁港漁場課が当該海岸区域を保全する事業を行っているために、各保健所の方で連絡をとり合って当該漂着された医療廃棄物の処理について処理方法を調整しているところであります。
　外国から流れてくる漂着ごみについては、先ほども国際的な取り決めがないということもございまして、今後、海岸に漂着するごみの処理については、先生の御提言も踏まえながら検討させていただきます。
○商工労働部長（伊川征一）　再質問にお答えをいたします。
　与那国の開港へ向けては、与那国町もその開港に向けて積極的だと伺っておりますので、県といたしましてもその開港に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○高嶺　善伸　答弁漏れがあります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後６時52分休憩
　　　午後６時55分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　安慶名正行君登壇〕
○土木建築部長（安慶名正行）　再質問にお答えいたします。
　設置許可申請の提出は16年度後半ということで計画しておりますけれども、できるだけ作業は早目に進めて予算も獲得できるように作業は進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○宮里　政秋　こんばんは。
　一般質問のしんがりを務めます。
　通告に基づき一般質問を行います。
　最初に、牧志公設市場と中心商店街活性化について伺います。
　那覇市第一牧志公設市場組合を初め平和通り商店街振興組合、壺屋やちむん通り会など多くの中心商店街から、泊漁港内に卸業者が小売販売を目的に「お魚センター」を建設することに反対の陳情が出されております。
　御承知のように、第一牧志公設市場は那覇市の中心商店街の中核をなしており、小売鮮魚業は今や沖縄観光の目玉とも言われるようになっています。牧志公設市場は、これまでも那覇市や沖縄県から観光功労賞を受賞するなど既存商店街の活性化に大きな役割を果たしております。このたび、県漁連の地方卸市場が老朽化している上、衛生面や施設の未整備等が指摘され、改築が計画されているものであります。
　陳情者は、県漁連の老朽化した施設を整備することに反対しているのではありません。問題は、施設の整備に伴い卸業務と並行して仲買人及び卸業者が小売を目的とした「お魚センター」を立ち上げることに反対しているのであります。仲買人や卸業者が中心に小売をやる「お魚センター」構想は小売鮮魚業者を苦境に追い込み、周辺商店街に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。
　これまでこの陳情におきましては、西銘恒三郎議員、浦崎唯昭議員、喜納昌春議員、党派を超えて牧野副知事、農林水産部長、それから企画開発部長に数度にわたって要請を行ったことを知事に申し添えておきます。よって、この陳情の趣旨に沿って対処されるよう、部長の御答弁を求めるものであります。
　次に、農連市場地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。
　戦後の荒廃した那覇市において、県民・市民の食糧供給の場として本県と那覇市の復興に大きな役割を担ってきたのが農連市場であります。
　ところで、那覇市は農連市場地区の再開発事業を積極的に推し進めており、その結果、平成13年11月16日に地区内権利者の約90％の賛同を得て準備組合が結成されております。地区権利者の合意については、事業に賛同の意思は表しているものの、同意がとれない権利者として沖縄県、ＪＡ沖縄経済連となっています。那覇市が計画する農連市場地区の再開発事業の成否は、まさに８割を占める最大の土地所有者である県の態度にかかっています。
　そこで質問いたします。
　那覇市では、平成15年度内に都市計画決定を行い策定された事業計画に基づき、平成16年度には事業認可を受けたいという計画であります。県はどう対応されるのか、御答弁をいただきたい。
　次に、大宜味村地先公有水面埋立事業について伺います。
　我が党県議団は２度にわたり現地調査を行い、島袋村長にもお会いして関係者等の御意見も聴取いたしてまいりました。
　事業主体は村ですが、村の将来を左右する重要な計画を一体だれが持ち出したのか。前村長は、この計画を考えたのはダム事務所でもなく、村でもなく、第三者からの提言と説明してきた経緯があります。
　「大宜味を愛さする会」では、許認可を行う県に再三要請を繰り返してまいりました。村は、反対しているのは一部の人として十分な村民の理解を得ないまま県に埋立願書を提出いたしました。村の埋立事業を後押しする立場から、大宜味村公有水面埋立推進協議会は埋立事業推進のビラを全戸配布し、「埋立事業を推進します」のシールを各家庭の玄関先に張りつけるように区長を通して行わせています。そのもとで「大宜味を愛さする会」では、住民投票条例制定のための署名を集めることにしたのであります。海を埋めてしまうことへの無念さ、村の発展にとって本当に必要な事業なのか、子や孫の時代まで負担を押しつけることにならないのか、自然を守ってこそ村の発展はある等々の意見が出され、わずか１カ月という短期間で条例制定に必要な50分の１の８倍に当たる466名の署名を集めています。
　我が党県議団に対する村当局の説明で、大宜味村の一般会計の総額に匹敵する約30億円を起債に頼るということでした。村の財政を厳しく圧迫することが懸念されます。「大宜味を愛さする会」の代表の一人である金城勇さんは、小さな村ゆえ署名をすることは大変に勇気のいること、署名はできないが住民投票になったら意思表明すると対応してくれた人もいました。このようなお話でした。推進協の圧力、埋立推進の議会決議という厳しい状況のもとでの466名の署名は重く受けとめるべきものであります。
　以下、質問いたします。
　(1)つ、県は、公有水面埋立法に基づき地元の意見を聞き総合的に判断するとしてきました。埋め立てに反対する村民が署名運動を行い、住民投票でその適否を判断しようと運動を展開しているさなかに、なぜ県は埋立免許を許可したのか、お答えいただきたい。
　(2)番目、自然環境の厳正な保護を図る区域に埋立免許を与えたのはなぜか。前回の県の意見書がどう改善されたのか。県は、免許基準の充足状況など総合的な判断で村の将来の発展に寄与し必要であるとして免許したと説明していますが、具体的に御説明いただきたい。
　次に、知事の政治姿勢について質問いたします。
　政治と金をめぐる疑惑や事件が後を絶ちません。鈴木宗男衆議院議員の一連の疑惑、加藤紘一元自民党幹事長や井上裕元参議院議長、大島前農水相らが絡んだ公共事業口きき疑惑、自民党長崎県連の「特定寄附」違反事件、そして宜野湾市長選挙をめぐる政治資金規正法違反事件等々、いずれの場合も金権腐敗政治の元凶となっているのは企業・団体献金であります。しかるに、小泉内閣の与党３党が合意したのは、政治資金収支報告書に献金者名を公表しないで献金できる、献金の非公開枠を現在の５万円から24万円に引き上げるものであります。献金の非公開枠を拡大すれば、企業献金がふえるというのがその思惑ですが、文字通り腐敗防止に逆行することは明白であります。
　野党が一致して求めたのは、少なくとも公共事業の受注業者からの献金の禁止でありました。ところが、それは難しいの一言で棚上げされ、かわりに持ち出されてきたのが献金の非公開枠の拡大というものです。金権腐敗政治への反省が全く欠落しています。
　そこで知事に伺います。
　公共事業受注企業からの献金は一切受け取らないと約束できますか、明確な御答弁をいただきたい。
　(2)点目は、宜野湾市の伊波洋一市長は６月19日に、米軍キャンプ桑江にある米海軍病院の同市への移設、すなわち新病院建設の受け入れを拒否いたしました。基地のない宜野湾市を目指す立場から恒久施設の建設は到底容認できないと伊波市長は述べておられます。
　今回の伊波市長の表明は前市長の受け入れ方針を撤回するもので、基地のない平和な沖縄を求める県民を大きく励ますものであります。きっぱりと基地受け入れを拒否した伊波宜野湾市長の政治姿勢を稲嶺知事はどう評価されますか、お答えいただきたい。
　我が党の代表質問に関連してお伺いいたします。
　米海兵隊員による女性暴行事件がまた起きました。米兵による凶悪犯罪は復帰後533件発生しています。そのうち女性暴行事件が118件に及んでいるのであります。終戦直後の沖縄では、米兵が民家に忍び込み女性を暴行するという事件が毎日のように起きました。戦後58年たった今日でも米兵によって沖縄は無法地帯にされているのであります。事件が発生するたびに綱紀粛正、再発防止を誓うが、事件は後を絶ちません。女性暴行に限らず殺人、放火、強盗、窃盗、住居侵入、器物損壊などあらゆる犯罪が起きています。
　それに加えて、米軍機の墜落、原野火災、水中爆破による漁場の破壊、廃油の垂れ流し、耳をつんざく爆音等々、基地による県民の苦しみは耐えがたいものになっております。基地ある限りこのような状態はなくなりません。
　復帰に際し政府は、長年の異民族支配下で苦しんできた沖縄県民の労苦に償いの心をもって振興策に当たると強調しました。私たち沖縄県民の人間としての尊厳を踏みつけにする根源は米軍基地にあります。したがって、米軍基地を撤去することこそ政府の沖縄県民に対する最大の償いではありませんか。知事の御所見を承りたい。
　ところで、今回も女性暴行致傷という凶悪犯罪にもかかわらず捜査当局の逮捕執行までに２日間もかかっています。地位協定17条は、米兵及び駐留関係者への刑事裁判権及び警察権の行使、まさに国家主権がどこまで及ぶのかという主権そのものの本質にかかわる重大な問題であります。
　日米地位協定の本質を端的にいえば、在日米軍に全面的な行動の自由を保障するために我が国の主権を制限し、国民の基本的人権の制限の上に成り立った不平等条約、こういうことができます。凶悪犯罪を起こした米兵を拘束して取り調べることができないという地位協定の壁に阻まれているのに、政府は相変わらず運用改善を言うだけであります。地位協定は、米軍の占領下で押しつけられた行政協定を引き継ぎ、1960年に現行の安保条約とともに締結されて以来一度も改定されたことがありません。しかもこの間、県民の強い要求にもかかわらず、日本政府は地位協定の改定をアメリカに一度も要求したことがありません。
　韓国政府が米側との粘り強い交渉で一昨年、地位協定の改定を実現したのに比べ、日本政府の対米追従の根深さが浮き彫りになっています。
　そこで知事に伺います。
　地位協定の見直しを求める県議会決議は11回に及んでいます。政府は、私たち県民の要請を熟知しています。改定の要請から一歩進めて政府に対し地位協定改定の対米交渉を行えと強く迫るべきではありませんか。知事の御決意をお聞かせいただきたい。
　最後に県民大会開催について。
　我が党は、新垣米子議員の代表質問で県民大会の開催への稲嶺知事の決意を促しました。知事は、県民が主体となった取り組みが必要と考えていますと答弁されました。
　ところで、知事は地位協定の改定に向けて要請行動を行いました。現時点で地位協定改定に向けて全国的な行動を起こしたのはなぜか、そのことをまず最初に明らかにしていただきたい。
　県民の代表は申すまでもなく知事、あなたです。二度とこのような痛ましい事件が起こらないように県民の代表たる知事が主体になって県民大会の開催と成功のために努力することこそ知事の責務ではありませんか。再度知事の御決意をお伺いいたしまして、以上、答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　宮里政秋議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は政治姿勢について、公共事業受注企業からの献金についての御質問にお答えいたします。
　企業等の政治活動に関する寄附につきましては、政党及び政治資金団体以外の者に対する寄附は禁止されているところであります。
　私の関係する団体につきましては、法に従って適切に処理されているものと考えております。
　次に、米軍基地の撤去について、代表質問との関連についてにお答えいたします。
　本県に集中する米軍基地は県民生活にさまざまな影響を及ぼしており、多くの県民が基地の整理縮小を強く望んでおります。県としては、県民の過重な基地負担の軽減及び米軍人等による事件・事故の減少を図るためにも基地の整理縮小及び在沖米軍の兵力の削減が必要であると考えております。このため、米軍基地の整理縮小を着実に進めるため、ＳＡＣＯの合意事案の進展に向け、県としても国と連携し全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　県は、去る８月26日に小泉総理大臣を初め関係大臣に対し、米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を強く要請したところでありますが、去る５月23日の日米首脳会談において、両首脳が沖縄の負担軽減の重要性につき一致したとのことであります。県としては、今後とも引き続き県民の過重な基地負担の軽減を図る観点から、海兵隊を含む米軍兵力の削減など基地の整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、地位協定の日本政府の対米交渉についてお答えをいたします。
　政府は、日米地位協定の見直しについては運用の改善で対応する方針であり、米国政府に見直しを要請したことはないとしております。
　県としては、日米地位協定の運用改善では限界があることは明らかであり、政府においては、日米地位協定の抜本的な見直しに向けて強い姿勢で米側と協議を行ってもらいたいと考えております。地位協定の抜本的見直しを実現するためには、国民世論の盛り上がりが必要であり、見直しを求める県内外の動きをさらに広げるため県としては全国行動プランを展開し、政府に対し日米地位協定の抜本的見直しを強く働きかけていきたいと考えております。
　続きまして、県民大会の開催についてお答えいたします。
　県民大会を開催するためには、より効果的なタイミングを図ることが大切であると考えており、県民の盛り上がりや大会の規模などを十分に考慮しながら、各界各層を網羅した全県的な大会になることが必要であると考えております。
　ちなみに、平成７年の県民総決起大会は県議会全会派が提起して取り組みがスタートし、県議会議長を実行委員長として53市町村と各議会、主要な経済、労働、市民団体など320団体から成る超党派の実行委員会が組織され、その結果、多数の一般市民が参加した画期的な大会が実現したものと理解しており、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（諸見武三）　「お魚センター」についてお答えいたします。
水産物流通総合センターについては、泊漁港の活性化を図るため、老朽化し狭隘化している仲買人の鮮魚解体施設などを沖縄県漁業協同組合連合会が事業主体となり整備するものであります。
　同センターの整備計画に対し、第一牧志公設市場組合等から、牧志公設市場等の営業に影響があるとして建設中止を求める陳情が出されております。
　県としては、事業主体の県漁連に対して計画の見直しを指導するとともに、公設市場関係者との話し合いを数回行っております。しかしながら、依然として第一牧志公設市場組合側からは営業形態及び規模等について十分な理解を得るに至っておりません。そのため、今後とも県漁連、第一公設市場組合など関係者と十分な調整を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　農連市場地区市街地再開発事業についての県の対応についてお答えいたします。
那覇市では、農連市場地区について平成13年度に第一種市街地再開発事業のモデル的な施設計画（案）を取りまとめていますが、その後の地価下落による権利資産の減少等から、今年度改めて資金計画及び施設計画等の見直し調査を行うこととなっております。今後、市においては当該見直し案をもとに、市街地再開発事業の成立要件である保留床処分の見通し、入居施設の確保、権利床の利用法等について関係機関と調整を行うこととしておりますので、県としてはこれらの条件整備が整い次第、都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、塩屋湾埋立計画についての、住民投票署名運動中の埋立免許についてお答えいたします。
　塩屋湾外海の埋め立てにつきましては、公有水面埋立法に基づく埋立願書の公告・縦覧等の諸手続を終え、埋め立ての必要性や環境保全への配慮等について審査した結果、免許基準を充足していると判断したため関係法令に照らして免許しました。免許の判断に当たっては、関係行政機関の意見や関係団体の陳情、住民投票条例制定請求の動き、埋立免許の標準処理期間等について総合的に勘案し公益上の観点から判断しております。
　次に、自然環境の保護を図る区域で埋立免許をしたこと、県の意見書で埋立願書が改善された点及び埋立免許をした具体的理由についてお答えいたします。
　塩屋湾外海の埋立計画につきましては、沖縄海岸国定公園全体の景観に及ぼす影響と潮流の変化への影響を考慮して埋立法線を見直す必要がある、ウミガメの産卵が確認された砂浜の回避と環境への影響の低減を図るため、埋立面積を縮小する必要があるとの知事意見を踏まえて埋立法線を大幅に見直すとともに、埋立面積を縮小──７ヘクタール──しております。
　埋め立てを免許した理由としましては、１、埋め立てが行政、産業及び生活の中心地区を創出することを目的として役場庁舎、中学校、総合医療保健センター等を建設する計画であり公共性が高いこと、２、埋立計画地が自然公園法で特別に風致もしくは景観を維持する必要があるとして定められた第１種特別地域または特別保護地区ではないこと、３、埋立面積の約38％を緑地とし、埋立工事中から利用時まで継続的に環境監視を実施するなど環境の保全に極力配慮した計画になっていることなどを総合的に勘案して判断しております。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　伊波市長の基地受け入れ拒否についてにお答えいたします。
　キャンプ桑江の海軍病院の移設については、移設先の宜野湾市が平成12年７月にキャンプ瑞慶覧内の普天間地区への受け入れを表明しております。ＳＡＣＯ最終報告においては、海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され、キャンプ桑江内の残余の施設がキャンプ瑞慶覧または沖縄県の他の米軍の施設及び区域に移設された後に、平成19年度末までを目途にキャンプ桑江の大部分である約99ヘクタールが返還されることになっており、去る３月31日には北側部分約38ヘクタールが返還されております。海軍病院の移設については、県としてもＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向け、国と連携し適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮里　政秋　稲嶺知事、法に基づいて適切に処理しているとこういうことですが、いわゆる公共工事を受注している業者から献金を受け取らないと約束できますかと私は質問している。適法に処理されているかどうかは別として、適法に処理されておっても県の公共工事の受注業者からは受け取りませんと。当然でしょう。ひとつもう一回御答弁をいただきたい。
　それから県民大会開催ですが、女性の人権が踏みにじられていることに対する県民の怒りは今頂点に達しています。今こそ県民大会を大きく成功させ、県民世論と運動で日米両政府に迫ることが地位協定の抜本的見直しに道を切り開くことにつながるのではありませんか。
　知事は先ほどの答弁で、燃えて燃えて燃えまくってと強調しながら先頭には立たないという趣旨の答弁がなされました。現に知事は地位協定改定の要請の行動の先頭に立っているではありませんか。
　1995年10・21県民大会で大田前知事は、１人の少女の人権を守ってあげることができなかったことを知事として県民に深くおわびしたいと訴えられました。踏みにじられた人権回復のために運動の先頭に立つことはまさに知事の使命ではありませんか。運動の先頭に立つことをためらってはなりません。議会と執行部は車の両輪、県民大会開催と成功のために今立ち上がるべきときです。議会各会派は県民大会開催でほぼ一致しています。再度知事の御決意をお聞かせください。
　農連市場の再開発事業ですが、先ほど土木建築部長に答弁いただきました。非常に前向きな答弁。農水部長の答弁がなかったですね。
　いわゆる県は、事業の賛同に意思表示している。県の総務部、特に管財課は同事業に協力すると答弁してきた。土木建築部長も明確に答弁をされました。農協から借りているんですよね、農連市場は。農協との関係、農水部長はこれに対して全く答弁がないんだが、どうしたことか。農連市場の果たしてきた役割、知事はもとより、よく御存じ。稲嶺県政が積極的にこの問題に取り組んでほしい。知事の前向きな御答弁もいただきたい。
　よろしく。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後７時25分休憩
　　　午後７時28分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　最初の献金問題ですけれども、企業等の政治活動に関する寄附につきましては、政党及び政治資金団体以外の者に対する寄附は禁止されているところであります。私の関係する団体につきましては、法に従って適切に処理されているものと考えており、今後とも適切に処理されるものと考えております。
　次に、県民大会の件でございますけれども、私は、今全国行動プランを起こしているというのは、要するに全国民が、また多くの国会議員の方がこの地位協定を改定しなければならないというそういう方向にいかない限りはなかなか進まないということを肌で感じております。それはやはり全国民の60％以上の人が積極的にならない限り、その件は今回の北朝鮮の問題を見てもそうですけれども、国民世論がある一定の方向に行った場合には世の中は動くわけです。その意味で全国民を動かすために各都道府県、そしてまたそこの選出の国会議員、それから各地方の今までいろいろな形で前向きにとらえた団体等も、各地方においても盛り上がるように努力したいと思っています。そのためには当然県民大会というのは大変必要でございます。しかし、そのためには十分な盛り上がりを見せるということが必要です。
　実は先ほどもお話がございましたけれども、前回の県民大会の盛り上がりというのは大変すばらしいものでした。嘉数大会委員長、そして玉城義和事務局長のもとに320の団体がしっかりと一致団結をいたしまして盛り上がったわけです。そのためにはやはりその仕組みというものが十分にできなければならないと思っております。
　したがって、そのためにはやはり県民全部が盛り上がる、県民が主体となるということが重要でございます。私は今でも各地を回って頑張っております。しかしその対応が、機会があればいつでも私もそれなりに全力を尽くして頑張りたいと思います。
　それから次に農連市場の件でございますけれども、農連市場の件につきましては先ほど御報告がございましたように、今、那覇市で再度調整をしております。その辺の那覇市での案がきっちりまとまった段階で県としては十分に対応していきたいと思っております。
○議長（伊良皆髙吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時32分散会