○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長宜保美惠子君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員長職務代理者徳山盛彦君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第７号議案まで、乙第９号議案から乙第16号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　一般質問を行います。
　まず、基地問題でございます。
　(1)、普天間移設に関連をして。
　ア、15年使用期限問題の進捗状況について伺います。
　イ、環境アセスメント方法書の事業主体について県の対応を伺います。
　ウ、辺野古沖のボーリング調査のための潜水調査の結果はどうなっているか。結果報告は県に来ているか。
　エ、農林水産部３月31日付文書「農水第1514号」は、「漁場内の岩礁破砕等の許可について」の回答を行うのに「日米の安全保障上の公益性を考慮して取り扱うものとし、」などとし、許可の可否を安全保障上の観点に置いている。「他事考慮」で文書自体が無効だと思うが、知事の見解を伺う。
　オ、同文書において、「漁場の汚濁も軽微でかつ、水産資源に与える影響も軽微である」とする根拠を示されたし。
　カ、ボーリング調査の調査位置について、施設局は63カ所のうち相当箇所が変更になったとし、またボーリングの直径も11センチメートルから14センチメートル――県の回答は6.6センチメートルから11.6センチメートルが前提でございますが――と言明している。許可の可否について再度調査する必要があると思うがどうか。
　(2)、基地をめぐる県民生活、環境問題について。
　ア、米軍は、８月10日ごろから在沖米軍基地内のＰＣＢ含有物質を搬出したとされる。在沖米軍基地関係のＰＣＢの全体量は幾らで、今回の搬出量は幾らか。また、今後の予定はどうなっているか。
　イ、辺野古弾薬庫のＥＳＱＤ（爆発物安全量距離）が2001年に道路を外す形で申請され、国道329号が危険区域外とされている。国、県、名護市の三者実務者連絡調整会議で県はこれを了承したのか。弾薬庫の場所や量の確認、安全管理規則などの確認はされているか。
　ウ、普天間基地周辺などでの騒音発生回数が大幅にふえている。騒音防止協定の形骸化である。日米合同委員会の開催を求め、協定の遵守と実効性ある措置を要求すべきと思うがどうか。
　(3)、地位協定の見直しについてでございます。
　ア、地位協定見直しのために県内の各種団体・組織がそれぞれの全国の縦割り組織を通し各県、中央で教宣活動、組織ごとの決議などを行い協定改定の国民運動につなげる必要があると思うがどうか。
　イ、全国3300――3200ですか――の市町村議会における決議運動を組み立てていく必要があると思うがどうか。
　ウ、国民を対象にした地位協定改定の国民署名運動を提起すべきと思うがどうか。
　エ、これらの運動を担うために県内各種団体・組織を網羅した地位協定改定県民会議のようなものを組織する必要があると思うがどうか。このことが私は県民大会の母体になるだろうというふうに考えます。
　(4)、知事のフィリピン訪問について。
　どのような目的で訪問されたか。また、大統領との会談の中身はいかなるものであったか。
　２、沖縄観光の課題についてでございます。
　(1)、量から質への転換をいかに図り、１人当たりの消費額の拡大を図っていくか。現状から推移すると、10年計画の23年末ですか、650万の人数はともかく、目標観光収入額7085億円はとてもおぼつかないと思われるがどうか。
　(2)、現在の2.77泊からあと１泊させるためにはどのような戦略が求められているか。
　(3)、レンタカーの登録は７月末現在で１万4000台を超え、観光客の半数近くが利用しております。このことは、沖縄観光に構造的な変化をもたらしておりまして、つまり、個人や団体を問わず、また都市・山間部・農村を問わずすべての県民が観光ビジネスに参入できる画期的時代を迎えているのであります。県は、このことをどのように認識し、どのように対応しようとしているか。また、レンタカーの急増によるメリット・デメリットはいかなるものと考えるか。
　(4)、那覇空港におけるレンタカーの駐車場の必要性が言われていますが、どう対処しますか。
　(5)、健康・保養型観光の受け入れ体制をどうつくり出していくか。
　(6)、障害者の受け入れ体制をいかにつくり出していくか。
　(7)、グリーンツーリズム人口をふやすための体制をどう図るか。
　３番、教育の課題についてでございます。
　(1)、学校職場の健康実態について。
　ア、県内の教師の病気休職者の現状はどうか。全国比で何位か。
　イ、休職者の中で精神疾患の割合はどうか。
　ウ、これらの原因を教育委員会はどのように認識されるか。
　(2)、学校現場の実態調査について。
　ア、最近、特に学校現場が極めて多忙との指摘があります。超勤実態調査をしたことがあるか。
　イ、現状の45分休憩時間については、児童生徒との対応や指導、提出物などでほとんどの教師が休めない状況にあります。教育委員会は一律に押しつけることをやめ、それぞれの実情に合った時間設定にすべきと思うがどうか。
　ウ、自主的に時間設定をしている学校はあるか。また、そういう学校に対して主体性を重んじ柔軟に対応すべきと思うがどうか。
　生徒指導との関連で。
　学校現場における教師に対する暴力の実態について把握しているか。
　(4)、不登校児童生徒について。
　どのような認識でどう対応されているか。
　各学校で不登校児童生徒の個人指導カルテを作成しているが、どのような基準か。対象者はどれほどか。教育的観点から適切かどうか。
　(5)、臨時任用の教師についてでございます。
　ア、現状はどうか。本来必要な員数との関係ではどうなっているか。
　イ、採用期限年齢を過ぎ、長年にわたり臨時職にある立派な教師に対し、教育事務所長などの推薦で限定した枠で特別採用する方途はないか。
　４、産廃不法投棄防止策について。
　廃自動車や産業廃棄物の不法投棄を防ぐために県はどのような方策を立てるか。福岡県の民間団体が不法投棄を防ぐためにＩＣタグ（集積回路の荷札）を産廃に添付し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って産廃の行方を追跡するという方法を行うと報じられております。また、同様なことが岩手県や香川県でも行政レベルで実験中であります。本県でもこのような方法を採用する考えはないか。
　５番、農業共済制度への加入促進について。
　現在の農家の共済加入の現状は全体で３割強くらいで極めて低い。台風常襲地域として共済制度の活用は極めて重要である。
　以下、見解を問います。
　(1)、県として関係団体を強力に指導し加入率を上げること。
　(2)、現在適用されている――これは14年度でありますが――園芸施設共済への県の補助率４分の１を15年以降も続行をし、また、さとうきびなど他の事業へも拡大すること。
　(3)、国、県などの補助事業で行っている事業については義務加入をさせること。
　明確な御答弁をお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、15年使用期限問題の進捗状況についてのお答えでございます。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため条件の一つとして提示しているものであり、国の責任において解決されるべきものであると考えております。
　本年５月に行われた日米外相会談で川口外務大臣はパウエル国務長官と会談し、使用期限の問題を取り上げ、今後とも協力していきたい旨述べております。これまで２プラス２（日米安全保障協議委員会）等でも取り上げられてきており、外務大臣は本年１月に開催された第１回代替施設建設協議会で真剣に取り組む所存であると述べていることから、今後も引き続き日米間で協議が行われるものと考えております。
　基地の提供責任を有する日本政府にあっては、使用期限の問題を含め沖縄の基地問題をしっかり受けとめることが重要であり、政府としてなお一層の取り組みが必要であると考えております。
　続きまして、環境影響評価方法書の事業主体についてお答えいたします。
　平成11年12月に閣議決定された政府方針には、「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」とあり、また、「環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。」とされております。
　代替施設は、軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としては、代替施設の埋立事業等民間専用地区の整備については、これまでの経緯等からも国が事業主体になるものと考えておりますが、現在、国と調整を行っているところであります。
　次に、地位協定改定問題で、全市町村議会の決議運動、国民署名運動、県内各種団体等を網羅した組織の必要性についての御質問に一括してお答えを申し上げます。
　日米地位協定をめぐっては、衆議院外務委員会、全国知事会、日本弁護士連合会等による決議のほか、日本青年会議所や那覇商工会議所、中小企業団体中央会、自治労県本部、連合沖縄などの団体が独自の取り組みを行っており、地位協定の見直しの機運が高まっております。
　県としても、日米地位協定の問題を国民一人一人がみずからの問題としてとらえてもらい、国民世論を盛り上げるために「日米地位協定の抜本的見直しに関する全国行動プラン」を策定し、６月から他県の協力・支援を得るため、渉外知事会の加盟都道県への要請行動を展開しているところであります。
　全国行動プランには、県外要請行動のほかに知事会等への働きかけ、各界諸団体との連携、県主催の行催事におけるメッセージの発出などを盛り込んでおり、全庁的な体制のもとに取り組みを行っているところであります。県は、地位協定の見直しを求める国民全体の盛り上がりが地位協定改定の実現につながっていくものと考えており、今後とも関係諸団体とも連携しながらあらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的な見直しを求めていきたいと考えております。
　御質問の国民運動の展開等については、いずれも貴重な御提言であり、各界各層の取り組みに期待したいと思います。
　次に、フィリピン訪問の目的と大統領との会談についての御質問にお答えいたします。
　今回フィリピンを訪問しましたのは、本年６月に那覇―マニラ間の航空路線が開設されたことから、今後の本県とフィリピンとの各面における交流を促進するとともに、フィリピン沖縄県人会との交流、国際コンテナターミナル運営会社との意見交換を行うためであります。今回の訪問で、アロヨ大統領を初め政府関係者やフィリピン航空、国際コンテナターミナル運営会社などの関係者と今後の観光・経済・文化面における相互交流について幅広く意見交換を行ったほか、スービック基地跡地の開発状況を視察してまいりました。
　特にアロヨ大統領との会談においては、今回の航空路線開設に対するお礼やターミナル会社の那覇港進出等について意見交換を行うとともに、本県の基地問題の現状についても説明を行うなど有意義な訪問であったと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　潜水調査の結果についてにお答えいたします。
　那覇防衛施設局が予定しているボーリング調査は、現地技術調査の一環として護岸構造検討に必要なデータを収集するために実施するとのことであります。調査の実施に当たっては、ジュゴンや海草藻場・サンゴへの影響を可能な限り回避または低減するため、調査予定地点周辺の海底の状況を調査し基礎資料の収集を行っているところであると聞いており、その結果についてはまだ県には来ておりません。
　在沖米軍関係のＰＣＢの全体量と今後の搬出計画についてにお答えいたします。
　沖縄に保管されている米軍関係のＰＣＢ廃棄物の総量は約360トンとされており、既に米国への搬出が完了したとのことであります。また、現在使用中のＰＣＢ含有機器の総量は、推計で1740トンであるとされております。外務省によると、今後の処理計画については現時点では承知していないとのことであります。
　県としては、今後とも情報の収集に努めるとともに、関係機関や関係市町村と連携しながら早期の搬出がなされるよう適切に対応したいと考えております。
　辺野古弾薬庫のＥＳＱＤについてにお答えいたします。
　平成13年12月26日に防衛施設庁、外務省、県、名護市等で構成する実務者連絡調整会議が開かれ、その中で防衛施設庁から辺野古弾薬庫のＥＳＱＤ（爆発物安全量距離）について説明がありました。
　それによると、ＥＳＱＤとは、弾薬庫の火災や爆発による影響から家屋や道路等の安全を確保するために定められる距離のことであり、家屋のＥＳＱＤが道路のＥＳＱＤより長いこと、名護市から指摘のあった辺野古弾薬庫のＥＳＱＤに関する図面は家屋を対象としているものであり、国道329号を対象としたものではないこと、道路を対象としているＥＳＱＤでもすべて辺野古弾薬庫の施設・区域内に納められており、国道329号はその中に入っていないこと、米軍は、辺野古弾薬庫は安全規則により厳格に運用されており、今後とも安全規則を遵守し、安全の確保に努めるとしていることなどの説明がありました。
　騒音防止協定の遵守等の要求についてにお答えいたします。
　文化環境部が実施した平成14年度の嘉手納及び普天間両飛行場周辺における航空機騒音測定結果によると、嘉手納飛行場周辺の状況について、うるささ指数が環境基準値を超過している測定局は64.3％、14測定局中９局、普天間飛行場周辺については44.4％、９測定局中４局となっております。
　県としては、去る８月20日に在日米軍沖縄地域調整官や那覇防衛施設局長等に対し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置の厳格な運用について要請したところであり、今後とも関係市町村等と連携しながら、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　ボーリング調査に係る岩礁破砕の照会についてお答えいたします。
　平成15年３月31日付那覇防衛施設局からの照会に関する回答については、日米安全保障上の公益性によって判断したものではありません。
　この判断は、水産資源保護法第４条並びに漁業調整規則第38条の趣旨に沿ったものであります。したがって他事考慮には当たりません。
　続きまして、水産資源への影響についてお答えいたします。
　平成15年３月31日付で那覇防衛施設局から照会のあったボーリング調査については、海底の形状を大幅に変更するものではなく、漁場の汚濁及び水産資源に与える影響も軽微であることから、岩礁破砕には当たらないものと判断したものであります。
　続きまして、再度審査の必要があるかについてお答えいたします。
　ボーリング調査については、海底の形状を大幅に変更するものではなく、漁場の汚濁及び水産資源に与える影響も軽微であることから岩礁破砕には当たらないと判断しており、再審査の必要はありません。
　続きまして、グリーンツーリズムの推進についてお答えいたします。
　本県独自の亜熱帯農業の展開や多様な自然及び農山漁村文化、伝統芸能等の地域資源を生かすグリーンツーリズムを促進することは、地域活性化を図る上で重要であります。このため、県においてはグリーンツーリズム実践者の養成、都市と農山漁村の交流ネットワークづくり、推進協議会の立ち上げ等に取り組んでおります。また、都市農村交流施設の整備や農産物直売所の設置を促進しております。
　農家民宿や農家レストラン等を農用地区域に整備する場合、周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障を生じるおそれがない等の要件を満たし、地域農業の振興や農家経営に必要であると認められる場合には、市町村農業振興地域整備計画を変更して農用地区域から除外することは可能であります。
　続きまして、農業共済への加入促進について、補助事業に係る義務加入について一括してお答えいたします。
　農業共済制度は、農家の自主的な相互扶助を基本に、農家が台風・干ばつ等によって受ける損失を補てんし、農業経営の安定を図る上で極めて重要と考えております。
　県としては、農業共済への加入促進を図るため、「沖縄県農業共済普及推進協議会」を設置し、関係者が一体となって加入率の向上に努めているところであります。さらに、市町村連絡会議や県の農政連絡会議等において、補助事業で導入する施設等の受益者全戸数の加入促進について周知徹底を図っているところであります。
　続きまして、農業共済の県補助金についてお答えいたします。
　本県の園芸施設共済事業は、台風常襲の地域性や夏秋期に栽培が行われるなどの栽培状況から、これまで農家掛金の約3.6倍の共済金が支払われております。また、共済への加入率も低いことから、毎年のように多額の共済不足金を抱え、園芸施設共済事業の維持が極めて厳しい状況にあります。
　このため、県としては園芸施設共済事業の円滑な運営を図るため、平成14年度から農家掛金の一部を助成し、共済加入率の向上と共済不足金の解消を促進しておりますが、園芸施設共済は台風等の災害の多い本県の園芸農業を振興する上で極めて重要なことから、今後その推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。
　一方、さとうきびなどの共済については、収穫後において損害評価を行い共済金を支払う収穫共済となっていることなどから、円滑な運営がなされております。
　県としては、共済事業の拡充・強化を図るため、国に対して通常標準被害率の引き下げや離島における損害評価方法の改善などを要望しております。
　以上であります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、観光客１人当たり消費額の拡大と滞在日数の延長についての御質問に一括してお答えをいたします。
　県におきましては、沖縄観光の質を高めることにより観光消費額の増大と滞在日数の延長を図るため、付加価値の高い体験・滞在型観光や地域特性を生かした新たな観光資源の開発等に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、世界遺産を積極的に活用すべく整備を進めるとともに、いやしの風土や食文化を活用した健康・保養型観光、豊かな自然を生かしたエコツーリズムを推進しております。また、沖縄型特定免税店の空港外展開や地域資源を生かした質の高い観光土産品の充実等によりショッピングの魅力の向上を図るとともに、今後、独特の音楽や芸能等を活用した文化交流型観光の推進及び多様なエンターテインメントの創出を図るなど、付加価値の高い旅行商品づくりを促進していく考えであります。
　このような特色ある観光資源の開発や活用とあわせて、観光振興を担う質の高い人材の育成を図ることにより、観光振興計画における観光収入や滞在日数の目標達成に向け観光関連業界と連携し努力してまいりたいと考えております。
　次に、レンタカーについての認識及びレンタカー急増のメリット・デメリットについてでございます。
　観光客のレンタカー利用は、旅行目的の多様化、リピーターや少人数グループ旅行の増加、自由で利便性が高いこと、利用単価の低価格化などを背景に年々増加の傾向にあり、沖縄観光に構造的な変化をもたらしつつあります。そのため、レンタカー観光の実態やプラス面、マイナス面等を客観的に把握し、ハード・ソフト両面における適切な対応策を検討していく必要があると考えております。
　現時点で考えられるメリットとしては、観光客の行動範囲が拡大したことにより、従来は余り活用されていなかった地域資源や商業施設の観光利用など観光地としての対象が広がり、新たな観光資源の開発、多様化や地域の活性化に寄与しているのではないかと考えております。
　一方、観光案内標識の整備や地域における駐車場等の受け入れ利便施設の整備などが新たな課題として挙げられ、またタクシーや観光バスの利用低下にも影響を与えているのではないかと考えております。県におきましては、現在、観光客を対象に交通機関の利用状況に関する調査を実施しているところであり、観光客のレンタカー利用状況についても詳しく把握し今後の施策展開に生かしたいと考えております。
　次に、那覇空港におけるレンタカー駐車場の必要性及びその対処についてでございます。
本県を訪れる観光客の移動手段として、今日、レンタカーは大きな役割を果たしていると認識しております。このことから、那覇空港におけるレンタカーの駐車場につきましては、これまで所管の大阪航空局那覇空港事務所に協力要請を行ってまいりました。しかしながら、現状においてレンタカーは公共交通手段の範疇に含まれず、したがって、那覇空港事務所としては専用駐車場の確保・提供については極めて困難であるとのことであります。また、現在、レンタカー送迎バス用のスペースとして１階出口道路に３台分の確保がなされておりますが、これ以上の拡大は歩行者の安全確保等の観点から認められないとのことであります。
　このように、那覇空港における駐車場確保の環境は大変厳しい状況にありますが、観光客の利便性向上を図る上で重要な課題であり、引き続き関係機関と調整を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、健康・保養型観光の受け入れ体制についてでございます。
　健康・保養型観光は、疾病がある方々でも安心して旅行できる体によい観光のシステム構築を図るものであります。
　この保養プログラムでは、温暖な気候風土や健康・長寿食、特色ある歴史・文化、人的資源など本県の地域特性や素材を活用するとともに、疾病の改善に向けての知識の習得や体験を医・科学的に実施するものであります。このため、医療機関や健康・保養推進施設、地域における各分野との協力・連携が不可欠であります。中でも医療機関との連携はメディカルチェックの実施機関として最も重要なところであり、県医師会、各地区医師会や民間医療施設との緊密な協力関係を構築していく考えであります。
　また、健康・保養プログラムの作成や実際のツアーの実施・運営については、地域における受け入れ推進体制としての地域連絡協議会を設立し、地域内の観光資源や人材を掘り起こしネットワーク体制を構築させ、地域内のプログラムについてみずから検討し実施していくものとする考えであります。今年度は本部町、知念村をモデル地域に設定し取り組んでおりますが、将来的には全県各地域への地域連絡協議会の設立を目指し、積極的に促進してまいりたいと考えております。
　次に、障害者の受け入れ体制づくりについてでございます。
　観光ニーズの多様化、ノーマライゼーションの進展の中で、高齢者や障害者の旅行参加は増加傾向にあります。本県におきましても、日本バリアフリーダイビング協会の全国大会開催や宿泊施設におけるバリアフリールームの設置、海水浴場への水陸両用車いすの導入など、バリアフリー観光への取り組みが進められつつありますが、ハード・ソフト両面における受け入れ体制の整備はまだ十分とは言えない状況にあります。そのため、県におきましては、新たにバリアフリー観光推進事業への取り組みを検討しております。事業の概要といたしましては、国内外におけるバリアフリー観光の実態や動向などの調査、障害者等への接遇や介護支援などの研修、バリアフリー観光情報のデータベース作成とその発信、モデルツアー等を実施し、旅行者に優しい質の高い沖縄観光の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　教師の病気休職者関連について一括してお答えいたします。
　本県の教職員の病気休職者数は、平成13年度においては279人で、全教職員に占める割合は1.66％で、全国は0.56％であります。そのうち精神疾患の人数は65人で、その占める割合は23.3％であります。なお、全国は47.9％であります。本県の病気休職者は女性の割合が約８割と高く、産休前の病気休職者が32.3％と最も多い状況にあります。このことは女性教員の割合が多いことや代替補充教員制度の確立など多様な要因があると認識しております。今後とも、児童生徒の授業等に支障を来さないよう補充制度の充実を図っていきたいと考えております。
　なお、精神性疾患への対応や予防としては、県教育委員会では教職員の健康管理、健康相談を行うとともに、「教職員のメンタルヘルス相談事業」等を実施して心身の健康づくりに努めているところであります。
　次に、45分の休憩時間について一括してお答えします。
　45分の休憩時間については、教職員の福利厚生と勤務能率を図るため、労働基準法等関係法令にのっとり勤務時間の途中に設定されているものであります。また、各学校においてはこれらの関係法令等を踏まえ、さらに放課後における教職員の各種研修事業等への参加、市町村内の学校間の連携等の円滑な推進を図る必要があると考えられております。
　なお、学校においては学校行事や研修会、その他各種大会の練習時間等の確保の際には、学校長の裁量により弾力的な運用がなされているものと理解しております。今後は関係法令等を踏まえ、完全学校週５日制の実施に伴う教育環境の変化を考慮するとともに、子供たちの教育の立場から休憩時間のあり方等について広く意見を聴取し検討してみたいと考えております。
　対教師暴力の実態についてお答えいたします。
　本県における平成14年度の対教師暴力の発生状況は、小学校で３件、中学校で19件、高等学校で８件、合計30件となっており、平成13年度に比べ３件の増加となっております。対教師暴力の発生は、授業中や清掃指導中での教師の注意指導に対する反発によるものが最も多く、教師と児童生徒との信頼関係を深める取り組みの充実を図り、未然防止を図っていきたいと考えております。
　次に、不登校児童生徒に関する認識と対応、不登校児童生徒等への指導支援カルテについて一括してお答えいたします。
　不登校は、心理的、情緒的などの要因によるものと、遊び・非行などの社会的要因・背景などによるものとの２つに大別されます。このような不登校は、どの子にも起こり得ることとしてとらえております。本県の不登校児童生徒における実態の特徴は、中学生において遊び・非行が多いということが挙げられます。
　不登校への対応としては、一人一人を分析・診断し、そのよさと課題を見つけ、十分に理解し、指導・支援する必要があります。このような視点から、特に遊び・非行の傾向にある不登校児童生徒への支援の実際として指導支援カルテを作成しました。そのことが児童生徒個々の居場所づくりにつながるものであり、教育的意義があると考えております。指導支援カルテの作成は、不登校児童生徒及び生徒指導上、特に配慮を要する児童生徒を対象にしたものであり、現在約1800人が対象となり作成されております。今後は、子供一人一人に応じたきめ細かな指導を通して子供の真の居場所づくりに努めたいと思います。　
　臨時的任用教員の現状についてお答えいたします。
　学校における臨時任用教員とは、教員の産前・産後休暇や育児休業、病気休暇や研修補充などの代替教員であり、教員が安心して休暇等をとることができるよう勤務条件の向上を図り、その間の教育活動に支障がないよう配慮して任用したものであります。平成15年５月１日現在、産前・産後休暇及び育児休業中の教員への代替として360人、研修中の教員への代替として122人等661人の代替教員が臨時的任用として配置されております。また、児童生徒数の増減に伴う教職員定数の調整や年度ごとの新規採用計画の平準化、特色ある教育課程実施のための教員の加配など一定数の臨時的任用教員の配置も行っております。
　次に、教員の特別選考採用についてお答えいたします。
　教員の採用については、沖縄県公立学校教員候補者選考試験において、公正公平を期して人間性豊かで、教員としての使命感、児童生徒への深い愛情のある教員の選考に努めております。
　選考に当たっては、単に筆記試験の結果だけでなく、多種多様な人材確保のためボランティア等諸活動歴、免許及び司書教諭等の資格所持状況、臨時的教員としての実績あるいは特定の分野にすぐれ、本県教育の充実・発展のために活躍が期待できる人材等を総合的に勘案して選考しております。
　以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時43分休憩
　　　午前10時44分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
○教育長（山内　彰）　超勤実態調査についてお答えいたします。
　教員の超勤については、教員の勤務の特殊性や勤務の時間的計測が困難なことから、超勤実態調査をするのはなじまないものと考えております。
　なお、教員には学校行事や職員会議に関する業務など、いわゆる超勤４項目以外の時間外勤務を命ずることができないことになっております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　不法投棄防止対策及び監視システム導入についての御質問にお答えをいたします。
　不法投棄の防止対策は早期発見と早期対応が基本であり、行政、警察、市町村、地域住民が一体となって、不法投棄は小さいものでも絶対に許さないという厳然とした態度で臨むことが重要であります。県においては、従来から各福祉保健所における監視パトロール、関係機関と連携した合同パトロール、警察本部や海上保安本部のヘリコプターでのスカイパトロール等を実施をし不法投棄等防止対策に努めております。また、去る５月には悪質な不法投棄や不適正処理事案に対して迅速な行政措置及び積極的な事件捜査を行うことを目的として、警察本部と合同で「美ら島環境クリーン作戦対策本部」を立ち上げ、これまで以上に厳正に対処しているところであります。
　他県におきましては、県境の地域で発生する広域的な不法投棄事案に対応するために、不法投棄の位置情報や画像情報等を迅速に伝達することを目的として、ＩＴ機器等を活用した監視システムを取り入れている自治体があることは承知をしております。県におきましては、通報体制の整備など本県の島嶼性に応じた効果的な監視システムの強化を検討しており、今後とも不法投棄の未然防止及び早期発見に努めてまいります。
　以上でございます。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。答弁漏れがあります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前11時　　再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　ＥＳＱＤの件ですけれども、了承したのかということですけれども、県としては安全規則、安全の確保に努めるよう米軍に求めているということでございます。
　それから騒音の関係ですけれども、今後とも関係市町村等と連携を図りながら日米合同委員会の開催を含めて日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　自主的に時間設定している学校はあるかということでございますけれども、現在本県の各小学校、中学校とも給食指導時間後に休憩時間が置かれております。全学校ともそのとおりでございます。
　なお、柔軟な対応としては、学校長が特別の場合には適宜学校の実態により柔軟な対応がされているものと理解しております。
　欠員の状況でございますけれども──いわゆる定数内臨任と呼んでございますけれども──欠員補充は平成15年５月１日を基準として標準法定数では１万3960人でありますけれども、現在合計で小・中・高等学校、特殊教育諸学校まで含めて784人でございます。
　以上でございます。
○玉城　義和　再質問いたします。
　さきの公室長の答弁、ＥＳＱＤについては、現時点では了解をしてないと、こういうふうに理解していいですね。
　それから、環境アセスメントの事業主体でありますが、まず民間部分の10ヘクタールについてはこれは軍事基地ではないわけですね。
　また、空港整備法で言う空港にも当たらないわけです。したがって防衛施設庁も国交省も、これの事業主体になることはできないとこういうふうに言っているわけです。
　これはごく自然なことでありまして、なおここに来て県は、国が事業主体になるという根拠をどこに見出しているのか、明確に御説明ください。
　それから、知事が繰り返して答弁されている「軍民共用空港を念頭に整備を図る」という言い方は、これは民間空港としても使える空港というここの形態を言っているわけであって、このことが即国が事業主体になるという因果関係にはないということです。ここのところもわかるように説明をください。これは知事が言っていることです。
　それから農水部長、回答についてでありますが、文書はこうなっていますね。「本県としては、海域の自然環境や水産業に影響を与えるおそれがある岩礁破砕等は極力避けるべきと考えている。
　しかしながら、今回の調査では、日米の安全保障上の公益性を考慮して取り扱うものとし、下記により回答」すると。下記により回答するのは、上にある公益上の考慮から出ているわけですね。
　ところが、防衛施設局が聞いてきたのは、防衛庁の当該調査が県漁業調整規則38条に該当するかどうかの有無を聞いてきたわけですね。したがって、この調査が日米の安全保障上の公益性に当たるかどうかということではないんですよ。全然関係ないことを言っているわけですね。したがって、下記の結論を出すのに全く関係のない安全保障上の利益を持ち出してきた意味はどこにあるのかということを再三聞いているわけですね、部長。自分たちで書いた文章でしょうから、明確にひとつわかるように御説明ください。
　それから、15年使用期限問題についてでございますが、知事の受け入れ後、もう来月で４年たちます。
　私は、経過と決意を聞いているわけではないんですね。１センチでもこの15年問題が前進をしたかということを聞いています。だから、どこか前進をしたということがあれば知事からお答えください。
　それから、着工までに何らかの進展がないはずはないとこうおっしゃいますが、これほど無責任なことはないわけですね。知事がこの15年問題は出した条件ですね。受け入れ条件であります。15年を出して受け入れたわけです。したがって、知事の任期中にこの問題は決着をつけなければならぬわけですね。知事の任期中にこの15年問題がだめであれば、これは白紙撤回にしなければ合わないわけですね。後の知事の政策を稲嶺知事がとやかく言われる立場にはないわけですから、ほかの知事の権限にありますから、そのままいきますとまさに野となれ山となれとこうなるわけですから、それは任期中に15年問題は決着をつけるということになると思います。そこのところを明確に言っていただきたいと思います。
　それから、地位協定の問題は、私は知事、知事の全国行脚を評価いたします。その後どうするかという問題ですね。したがって、3200ある市町村にやはり全部決議をしてもらうとか、各団体を通して縦割りに国民に署名をしてもらうとか、そういうことを行わすための司令部的な組織が県内に必要ではないかと。その組織は、当然これは県民大会の推進母体になっていくわけですね。そういうものをつくる時期に来ているのではないかとこういうふうに考えているわけです。もう一回、知事の御認識をお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、教員の45分休憩時間のとり方について、これはきのうの答弁でかなり前進的なものが出たと思います。労働基準法も34条は途中付与の原則、一斉付与の原則、自由利用の原則を出しているわけですね。
　沖教組の国頭支部が出した調査だと、月曜日から金曜日までの45分休憩は何回とれているかとの問いに対して、一日もとれてないというのが51％いるんですね。ほとんどとれてないというのと合わすと75％がほとんどとれてないと、こういうことです。したがって、この労基法の34条に言う非常に重要な原則である休憩の自由利用の原則が生かされてないと、こういうことですね。
　したがってそういう意味では、教育長、この際、この問題は非常に古くて新しい問題でありますが、各学校職場の改善を図るために、週休５日制という事態もありますから、庁内で検討委員会のようなものをおつくりになって、どうか鋭意ひとつ精力的に検討をいただけないかと、現場の声も入れながら。せっかくきのう、きょうの前進的な答弁が出ていますので、それにもう一つ前進をさせ、この受け皿になる組織をつくっていただいて、ひとつぜひ議論をしていただきたいと思います。
　それから、臨任教員についてでございますが、これは一生懸命働いている教師がいるわけですね、50を過ぎて。この人を見るに私は忍びないんですよね。だからそういう気持ちで申し上げているんで、頑張れば人生は報われるというのが教育の一つの考え方でしょうから、どうもそういう意味で教育長、もう少し花も実もある答弁をいただけないかとこう思うんで、もう一回ひとつお願いします。
　それから農業共済制度についてです。
　これは知事、知事の政策なんです、知事選挙の。2002年に発表した政策にちゃんと書いてあるわけですね。台風災害等に対応した共済制度の拡充・強化、これは６本柱の一つなんです。それを今度の宮古島台風の教訓の一つでもあるわけで、この公約の実現が今こそ求められているわけです。
　それを去年は４分の１で、ことしは６分の１で、来年は８分の１でやめるなんていうことは言わない方がいいですよ、これは。知事の公約であるし、去年の12月の当選された冒頭でも知事はそのことをこの議会でおっしゃっているわけですね。したがって、これはぜひとも堅持をするということを知事の方から明確にしていただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時24分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の御質問にお答えをいたします。
　事業主体について根拠は何かと。
　これは普天間の飛行場の代替施設というのは、これは国家的事業でございます。その普天間飛行場代替施設については、「軍民共用空港を念頭に整備を図る」ということで閣議決定がされておりますので、その当初からの趣旨に従ってこれまでの経緯から国が事業主体になると考えておりまして、現在私どもとしては、それを事業主体はあくまでも国がやるべきだということを主張しているわけです。
　次に、15年問題というのはこれは着実に前進をしております。というのは、私が何らかの着工までにあり得ないということは、着工までには何らかを政府から引き出すということで、これは私が先ほど申しましたように、今回出るときに、15年問題を解決するために出るんだということははっきり言って、自分自身で責任を持つという、持っているということです。それだけの覚悟、決意がなかったら私はここにおりません。したがって、しっかりした決意を持っているということです。
　次に、地位協定の問題ですけれども、地位協定の問題についてはもっと全国的運動にこれはしなければならないということははっきりしております。そこで先般も御説明しましたように、今まだ全国行動プランというものの途中でございます。県議会が終わってから、すぐまた私は新たに埼玉県の知事のところにも行きますし、そしてその一連の状況、行動を見ながら今各団体、その他にも随分お願いをしております。トータル的にその行動プランの結果を見ながら、さらにそれを玉城議員の御指摘の問題も含めまして前進してまいるように努めたいと思っております。
　それから、農業共済の問題についてでございますが、これは現在行っている事業の実績を見た上で、これはいろいろの御意見、御要望、その他等ございますから、いろいろその実績を見た上で検討してまいりたいと考えております。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　ＥＳＱＤについて県は認めていないと理解していいかと。
　平成13年12月26日の実務者連絡調整会議における防衛施設庁からの辺野古弾薬庫のＥＳＱＤについての説明に対し、県から一般的な日米の爆発物安全量距離を数値で示すことはできないのかという質問をしたところ、施設庁からは、米軍に照会したが、米軍から、保安上の理由から一般的な事例としても具体的な数値の公表はできないという回答があったとのことであります。したがって県としては、米軍側から具体的な基準値等が示されない以上、米軍側の線引きを妥当なものとして容認することはできないと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　再質問にお答えいたします。
　平成15年３月31日付那覇防衛施設局からの照会に関する回答については、日米安全保障上の公益性によって判断したものではありません。この判断は、水産資源保護法第４条並びに漁業調整規則第38条の趣旨に沿ったものであります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　お答えいたします。
　45分の休憩時間のあり方等については、関係法令等を踏まえ学校や市町村教育委員会等広く意見を聴取して調査・研究をしていきたいと考えております。
　それから、教員の特別選考採用については、御承知のように教員の採用については公正公平を期して選考する必要があると思います。現在においても臨時的教員としての実績等を十分踏まえて選考に当たっているわけでございまして、今後もその形で進めさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○玉城　義和　議長、休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　県の主張としても、根拠法は、これは「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」といったこの閣議決定に基づき主体の国が考えることだと思います。
○農林水産部長（諸見武三）　お答えいたします。
　平成15年３月31日付で那覇防衛施設局から照会のあったボーリング調査については、海底の形状を大幅に変更するものではなく、漁場の汚濁及び水産資源に与える影響も軽微であることから、岩礁破砕には当たらないと判断したものであります。
○玉城　義和　議長、休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時36分休憩
　　　午前11時50分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　諸見武三君登壇〕
○農林水産部長（諸見武三）　お答えいたします。
　平成15年３月31日付那覇防衛施設局から漁場内の岩礁破砕等の許可について、沖縄県漁業調整規則第38条の規定に関し該当の有無について照会があり、その業務内容として普天間飛行場代替施設の建設にかかわる現地技術調査としての海象調査及び地質調査と明記されておりました。このボーリング等の調査については照会への回答文の「記」で示したとおり、同規則第38条に基づき検討したところ、海底の形状を大幅に変更するものではなく、漁場の汚濁及び水産資源に与える影響も少ないということで岩礁破砕には当たらないと判断したものであります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午前11時59分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前の会議は、これにて休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後２時23分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前の玉城義和君の再質問及び質疑に対する答弁を願います。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　諸見武三君登壇〕
○農林水産部長（諸見武三）　再質問にお答えいたします。
　ボーリング等の調査については照会への回答文の「記」で示したとおり、同規則第38条に基づき検討したところ、海底の形状を大幅に変更するものではなく、漁場の汚濁及び水産資源に与える影響も軽微であることから、岩礁破砕には当たらないと判断し回答したものであります。
　なお、「日米の安全保障上の公益性を考慮して取り扱う」と表現したことについては、慎重さに欠けたものであったと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　15年問題についてでありますが、15年問題を解決するために出たと、そうでなければここにはいないと。久々に、温厚な知事にしてはたんかを切っていただきました。こういう調子で御自分の声でひとつぜひこれからもお願いをしたいと思っておりますが、しからば知事、この15年使用期限問題は知事の任期中にめどをつける、そうでなければこれは最初に戻すと。つまり、受け入れを撤回する、白紙に戻すと、こういうふうな気持ちの表明と、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。ここにはいないとおっしゃるわけですから、私は当然そういうふうに受け取りましたが、それでよろしいかどうかということでございます。
　それから、環境アセスの事業主体についてでございますけれども、私は、現行法の枠内では国がこの軍民共用空港の民間部門の事業主体になることは困難ではないかと、こういうふうに指摘しているわけですね。それぞれ行政は法律の枠内で行われているわけでありまして、知事のお話はそれを超えて国でやれと、こういうことをおっしゃっている。私は、現行法の中ではできないんじゃないかということを再三申し上げているわけでありますが、しからば、沖縄県としてはこの法改正の必要性ということも念頭に入れて国の事業主体ということについて考えていらっしゃるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　同時に、沖縄県が事業主体になるということはないと、あり得ないと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも調整をしているということは、あり得るということも想定しているんでしょうか、ここもはっきりさせてもらいたいと思います。
　それから、農業共済制度でありますが、知事、御承知のように現行の補助金制度は去年度から来年度までの３年の期限つきで、来年で終わるわけですね。初年度が４分の１、来年度が８分の１です。ここまで持ってくるにも、ここにいらっしゃる平敷連合会長などの大変な御尽力があって４分の１ということもできたわけです。
　知事、これは知事あなたの公約でもあり、去年の施政方針演説の中身でもあるんです。平成14年度で実績は1600万ですよ、ただ。少なくとも知事の在任中はこれを私は継続すべきではないかと。少なくともそうでなければこれは明確に知事の選挙公約に違反をすることになりますので、そこは知事からひとつぜひ、宮古島台風のこともありますので、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
　終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時29分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の御質問にお答えいたします。
　最初の15年問題ですけれども、この15年問題は、私は在任中に決着をするというその気持ちでおるわけですから、それに向けて絶対にこの在任中に解決するという方向で全力を尽くしております。
　それから、次の事業主体ですが、これは玉城議員のお話のようにあくまでも国としてやるべきであるということをはっきりこれは閣議決定されたことでもあり、その方向に進んでおりますので、それは当然新法制も含めて検討すべきものであると考えております。
　次に、農業共済についてですが、一番やはり重要なのは、加入者をふやすということが大変重要なので、まずそれに向かって全力を尽くしまして、そのほか、その辺の状況を推移を見ながら今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
○糸数　慶子　通告に従いまして一般質問をいたします。
　最初に、知事の政治姿勢について所感を述べつつ質問をさせていただきますが、明快な御答弁をお願いいたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　私は日ごろから稲嶺知事のフットワークの軽さ、その現場主義といった姿勢には大いに共感し尊敬もしているところです。特に、今回の台風14号による宮古の大災害にはいち早く現地入りされて、被災住民を激励し被災状況の把握に努められたことは、その後の復旧作業にどれほど貢献したか、文教厚生委員会の一員として直後に現場視察をした私にはよく理解できます。そうした知事の現実対応の姿勢のプラス面は高く評価いたします。しかし、知事がこれまで現実対応の名のもとに下した政治判断は、現在、その矛盾や破綻が明らかになりつつあると指摘せざるを得ません。
　そこで、以下の質問をいたします。
　(1)、「現実的対応」の今日的意味について。
　ア、普天間飛行場代替施設の県内移設は現在でも現実的対応として有効か。
　イ、稲嶺県政の移設条件は、今後ますます早期返還の足かせになるのではないか。
　ウ、普天間飛行場代替施設の民部分の事業主体問題で国と県で意見の異なるところはどこか。
　(2)、環境保護への発言と現実の施策について。
　ア、ファーゴ米太平洋軍総司令官や鈴木前環境大臣への要請は県政の実態を反映しているか。
　イ、辺野古地先での新たな基地建設や泡瀬干潟の埋立工事推進は矛盾しないか。
　(3)、知事のゾーニングの判断基準について。
　ア、泡瀬干潟や辺野古地先は知事の判断では開発推進地域に含まれるのですか。
　イ、戦後沖縄の特殊事情を踏まえてもさらに開発しなければならない地域はどこですか、伺います。
　２、米軍基地問題について。
　知事は、基地問題はトータルな視点でと常々言われております。その代表例が普天間基地や那覇軍港の県内移設の容認です。そこには日米政府の合意に基づく施策が基地の早期返還につながるという前提があります。いわゆるＳＡＣＯ合意の着実な実施です。
　ところが、そのような見せかけの早期返還論が通用するのは総論の段階であり、知事の任期でいえば１期までで、具体論を展開して各論を実行しなければならない政策実行の現段階では、日米両政府間の思惑の違いや各省庁間の利害の対立などから現状は足踏み状態、閉塞状況です。
　その象徴的な例がこれまでの15年問題であり、今日の事業主体問題です。こうした閉塞状況を意識してか、最近の知事は公約の政府との協調姿勢に若干変化が見られます。それが日米地位協定の具体的、抜本的な見直しであり、事業主体問題での原則論の主張です。これは基地問題への対応の変化でしょうか。
　そこで、以下のことをお尋ねいたします。
　(1)、那覇軍港浦添地先移設の課題について。
　ア、民港部分と軍港部分の埋立事業主体（省庁、自治体）は同じですか、違いますか。
　イ、環境アセスの実施主体は民部分と軍部分は同一ですか、異なりますか。県との関係はどうなのか、伺います。
　(2)、普天間飛行場代替施設の課題について。
　ア、軍民共用空港の建設、共用、返還の各時期における問題はどう認識されていますか。
　イ、提供施設のための基盤整備である埋立事業も提供施設に入るのですか。その際、民部分はどうなのですか。
　(3)、日米地位協定の抜本改正について。
　ア、日米両政府が容認しない日米地位協定の改正要求は現実的対応と言えますか。
　イ、稲嶺知事の全国行脚方式は現実対応という点で従来の基地撤去とどう変わるのですか。
　３、環境行政について伺います。
　今や環境問題は国政、県政を問わず国際問題としても最重要課題です。知事は、ファーゴ米太平洋軍総司令官には在沖米軍の環境問題への配慮を訴え、鈴木前環境相には環境保護の観点からゾーニングの必要性を述べています。しかし、知事みずからは豊かな自然環境を基地建設や経済開発で破壊しようとしています。そのことを先ほど知事の政治姿勢としては矛盾があると指摘いたしました。ここでは環境行政の具体的な問題についてお尋ねいたします。
　(1)、普天間基地代替施設の環境問題について。
　ア、事前潜水調査で当初予定のボーリング調査地点を何カ所、どんな理由で変更したのですか。
　イ、移設の環境問題はクリア可能か。その基準はどうなっているのか伺います。
　(2)、泡瀬干潟の埋立問題について。
　ア、工事の再開遅延の理由は何ですか。新種や希少種、ジュゴンへの対応と見通しはどうですか。
　イ、しゅんせつ土砂と埋立土砂の関係を泡瀬と大保ダムの例で費用と効果を説明していただきたい。
　(3)、奥間ダム建設の環境問題について。
　ア、奥間川流域の貴重な生態系に対する文化環境部長と教育長の評価を伺いたい。
　イ、海水淡水化、雨水、中水道利用等を踏まえた水需要予測を企業局長にお伺いします。
　ウ、河川の自然体系や希少種が残る場所での建設について土木建築部長の見解を伺いたい。
　(4)、琉球諸島の自然遺産登録について。
　ア、自然遺産登録についての具体的な対応策とスケジュールを明確にしていただきたい。
　イ、基地による汚染と環境保全について知事の見解を伺います。ゾーニングの具体策はあるのでしょうか。
　４、医療・福祉行政について。
　私は、行政サービスの基本は県民ニーズの反映にあると考えています。そのためには、対象者である県民の目線に立った対応が最も大切であります。このことは行政のあらゆる分野で言えることですが、特に医療・福祉行政においては対象者が社会的な弱者という場合が多いだけにそれは重要であります。これまで例えばＤＶ問題、高度・多機能病院等々で指摘してまいりましたが、利用者の視点を欠いた制度や縦割り行政の壁に阻まれております。
　最近では、そうした事例の象徴として県総合福祉センターの問題がありました。今や行財政改革や規制緩和という言葉が至るところではんらんし、改革の対象である行政機関においてもそれは流行語です。しかし、実態は何も進みません。組織の改革や意識の改革といった一般論を唱えるのではなく、問題解決のために今何が必要かというみずからの組織の緊急課題を見つけることが重要です。特に医療・福祉行政にはスピードと具体性が求められているのです。
　そこで、以下の質問をいたします。
　(1)、過去の改善約束について。
　ア、ＤＶ問題における緊急提言はどう処理されましたか。国土交通省の基準づくり（ガイドライン）はどうなりましたか。
　イ、高度・多機能病院への外部からの提言は具体的にはどのように生かされたのですか。
　(2)、縦割り行政の課題と対策について伺います。
　ア、数年前に設置された「ご意見箱」等の外部意見聴取等の結果はその後どうなりましたか。
　イ、組織の整理統合と職員の意識改革は行革の永遠の課題であります。現在の緊急課題は何ですか。
　(3)、事前の提言はなぜ生かされないか。
　ア、「ゆいレール」ホームの転落事故では防止策は翌日実現いたしました。指摘された箇所はなぜ無視されましたか。
　イ、利用者の視点を恒常的に取り入れるシステムとしていかなる方策がありますか。
　(4)、健康増進センターの存続問題について。
　ア、前議会での議論を踏まえ、現時点での問題状況はどうなっていますか。
　イ、当該利用者ニーズへの具体的な対応策を明らかにしていただきたい。
　５、観光行政について。
　(1)、台風時の諸対応策について。
　ア、台風に遭遇した観光客からの要望ベストテンとその対策を明らかにしていただきたい。
　イ、次に、台風に対して観光資源化策、例えば台風資料館、体験・観察・学習・資料のそういう政策はあるのでしょうか。
　それから、量から質への転換問題について。
　ア、観光客の定義は何か。リピーターの購買に変化はないか。統計指標の見直しは必要ないでしょうか。
　イ、沖縄観光の長所と短所をどう認識し、付加価値の具体的増進策をどう考えますか。
　(3)番目、カジノ問題のその後について。
　ア、知事の豊富な外遊経験を前提に伺います。
　知事はカジノの体験はあるのですか。知事の沖縄観光に対する考え方とカジノは両立するのでしょうか。
　次にイ、「地方自治体カジノ研究会」への不参加は知事がカジノ導入に消極的と見てよろしいでしょうか。
　次に、モノレールの観光資源化について。
　ア、開業後に抱える諸課題とその対応策を示していただきたい。
　イ、利用者拡大の具体策はどのように検討されているのでしょうか。
　６、教育及び青少年問題について。
　教育をめぐる今日的状況は、戦後最大の危機と言っても過言ではないと思います。学級崩壊や教職員の心の崩壊、その学校にさえ登校を拒否する不登校児の激増など、教育現場における混乱はまさに教育崩壊の様相さえ帯びています。しかし、この混乱は教育現場だけではありません。戦後、我が国の教育を根本で支えてきた教育基本法は、その中身より制定からの時間の長さで改正が当然視されています。そして閣僚の中から、都道府県や市町村の教育委員会の廃止論まで飛び出す状況です。
　今、教育問題を論ずる場合、こうした危機的状況を明確に意識することが重要です。そうした危機意識を共有する中から以下の質問をいたします。
　(1)、非行問題とその対応策について。
　ア、教育現場への民間人校長、警察官導入などは学校現場の教育力の低下が原因ですか。
　イ、教育の専門職である教員の資質低下は何が原因か。外部支援のガイドラインはあるのでしょうか。
　(2)、学校と危機管理の問題について。
　今度の台風14号が教育現場に与えた被害実態と復旧状況、今後の問題点は何ですか。
　学校での事件・事故及び災害等の対応策、特に台風14号発生後の宮古での児童生徒の心のケアの問題はどうですか。
　学校及び学級運営と教員の負担について。
　学校事務の簡素化及びアウトソーシングはいかに図られているか。
　教員の教育専念策として教育庁が現在取るべき緊急策とは何か伺いたい。
　ゆとり教育と生徒負担について。
　教育行政の地方分権の方向性とその実現策をお伺いいたします。
　本県における教育内容の自由化と地域化の具体的事例を伺いたい。
　次に、旧軍飛行場用地返還問題について。
　この問題は、かつては戦後最大の未処理案件として法的にも制度的にもその解決策が閉ざされた問題でしたが、ところが昨年成立した沖縄振興新法や振興計画で、今や法的にも制度の上でも具体的な解決策が保障されています。釣り具だけでなくえさまでも準備されているのです。
　あれから１年が過ぎようとしています。同問題の現状をお尋ねいたします。
　(1)、その進捗状況について。
　ア、戦後処理問題としての現時点の課題は何ですか。
　イ、早期解決のための今後の見通しを伺いたい。
　(2)、伊江村の協議会加入問題について。
　これまでの経過を伺いたい。そして、なぜ今なのですか。
　今後の対応策とその見通しはどうですか。
　検討委員会の役割について。
　県における委員会の位置づけはどうなっていますか。
　既定のスケジュールで十分な成果が期待できますか。
　各地主会は県に問題の解決をゆだねたという地主の期待にこたえられますか、お答えください。
　８、市町村合併問題について。
　私は、合併の問題は、現在全国で行われている市町村合併の問題でも、将来行われるであろう都道府県単位の合併、つまり道州制の問題においても最重要課題は住民意思がどのように反映されるかに尽きると考えています。それだけにその観点から次の質問をいたします。
　県全体の進捗状況について。
　ア、合併作業の現状を県当局はどうとらえているのか。
　イ、議員定数、選挙区改正等への影響をどう見ますか。
　西原町の住民投票について。
　その後の対応はどうですか。
　他市町村への影響はどうなっていますか。
　以上、質問いたします。
　答弁によって再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　糸数慶子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、普天間飛行場の移設についてでございます。
　県は、普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しており、このためＳＡＣＯの合意事案を着実に実施していくことが早期の返還に向けた実現可能な方法であると考えております。
　続きまして、移設に当たっての条件についての御質問にお答えいたします。
　県は、移設に当たって整備すべき条件として、軍民共用空港、15年の使用期限など４つの条件を提示しております。これを受け、政府は平成11年12月、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定しております。普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき代替施設協議会における協議を経て、昨年７月に基本計画が決定されるなど一歩一歩進められてきたところであり、今後とも名護市と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、民間部分の事業主体についての御質問にお答えいたします。
　米軍提供施設である代替施設については防衛施設庁が事業主体になりますが、民間専用地区について防衛施設庁が事業主体になるのは難しいため、県が事業主体になってもらいたいとの意向であります。代替施設は、軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としては、代替施設の埋立事業等民間専用地区の整備については、これまでの経緯等からも国が事業主体になるものと考えておりますが、現在、国と調整を行っているところであります。
　続きまして、ファーゴ米太平洋軍総司令官への要請についての御質問にお答えいたします。
　去る８月29日にハワイでファーゴ米太平洋軍総司令官と意見交換を行った際、私から、県民が基地の整理縮小を強く望んでいることや、環境汚染が起きた場合の基地立ち入りなどを含む日米地位協定の改正を県が求めていることを説明し理解を求めたところであります。ファーゴ総司令官からは、基地負担の軽減を求める県民の意向は理解しており、基地の環境問題など基地問題の解決が前進するよう私の立場から沖縄の要望にこたえられるよう努力したい旨の発言がありました。
　県としては、今後とも環境問題や人権問題など基地をめぐる諸問題を解決するため日米地位協定を抜本的に見直すよう日米両政府に対し強く求めていきたいと考えております。
　続きまして、環境大臣への要請、泡瀬干潟や辺野古地先の開発、今後の開発についての御質問に一括してお答えいたします。
　沖縄振興計画においては、自然環境の保全に配慮しながら地域の自然的・社会的特性を踏まえ県土の利用を図ることとしております。また、高い価値を有する原生的な自然の地域や野生生物の重要な生息・生育地、すぐれた自然風景地など自然環境の保全を旨として維持すべき地域については適正に保全することとしております。こうした県土利用の基本方向を踏まえ、沖縄振興計画では、県民生活の安定・向上と社会経済の持続的発展を図るため空港、港湾等の社会資本の整備や泡瀬埋立事業等の地域開発を進めることとしております。
　一方、代替施設の建設は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させるという県政の重要課題を解決するため、地域住民の生活に十分配慮し、自然環境への影響を極力少なくすることを条件に選択をしたものであります。
　続きまして、地位協定の改正要求と全国行脚方式についての御質問に一括してお答えいたします。
　県としては、日米地位協定の問題は米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護などについてどう考えるかという極めて国民的な課題であり、外交責任を負う政府はもとより、地方公共団体、国民一人一人がみずからの問題として受けとめていただきたいと考えております。
　このような趣旨から、地位協定の見直しを求める動きをさらに全国に広げ国民世論を盛り上げるため全国行動プランを策定し、日米地位協定の抜本的見直しに向け県外要請を行うなど積極的に取り組んでいるところであります。県は、基地の提供責任がある日本政府が米国政府との間で早期に地位協定の改定についての話し合いを進めてもらいたいと考えております。今後とも、県内外の各界各層とも連携しながら、あらゆる機会を通じて日米両政府に対し日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めていきたいと考えております。
　次に、ＤＶ加害者更生の取り組みについてお答えいたします。
　ＤＶを根絶するためには、被害者に対する支援を行うとともに、加害者に対する更生への取り組みも必要であると考えております。国においては、現在、加害者更生に関する調査・研究が進められているところであります。県としましては、県内におけるＤＶ実態の把握及び分析に努め、それを踏まえて沖縄の実情に沿った加害者更生プログラムの策定に取り組んでまいります。
　続いて、沖縄観光とカジノについての御質問にお答えします。
　カジノについては私も幾つかの国で経験をしております。記憶にあるだけでもアメリカのアトランティックシティー、ブエノスアイレス、ソウルのウォーカーヒル、マカオ、そのほかにモナコもそうですね、それからヨーロッパでも幾つかございます。経験をしております。
　本県につきましては、青い海、青い空に代表される豊かな自然を活用した観光に加え、新たにいやしの効果や食文化を活用した健康・保養型観光等の体験・滞在型観光の推進に努めるとともに、音楽、歴史、芸能等の文化資源の活用や新たな観光資源の開発に努めております。これまでの本県観光の発展は豊かな自然資源をベースに、観光業界、県民及び行政が一体となって観光客のニーズや動向を把握・分析しながら、ハード・ソフト両面において観光客の要望に積極的にこたえてきた成果であると考えております。同様に、エンターテインメントについては新たな課題として観光客のニーズや県民の考え方を踏まえ、その展開を模索していく必要があると考えております。
　カジノにつきましては、現在国内法で規制されており、また県内にさまざまな意見があることからその取り扱いには慎重に対処してまいりたいと考えております。
　次に、モノレールの利用者拡大の具体策についてお答えいたします。
　都市モノレールのより一層の利用客をふやす対策としては、１、バス路線再編の促進や乗り継ぎ割引の実施、２、旭橋駅周辺などの沿線地域開発の整備促進、３、各駅周辺のイベントや住民と連携した特色ある駅づくりの促進、４、修学旅行でのモノレールの活用など旅行社とタイアップした新商品の開発、５、メディア等の活用による広報活動の充実等を考えております。あわせて、駅周辺の交通量調査や駅間起終点調査、駅勢圏ミニパーソントリップ調査等を実施し、需要喚起のためのより効果的な施策を検討していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　代替施設建設と環境大臣発言についてにお答えいたします。
　県は、代替施設の建設については、「地域住民の生活に十分配慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること。」を移設に当たって整備すべき条件の一つとしております。鈴木前環境大臣は、第１回代替施設建設協議会において、環境影響評価の手続等を通じジュゴンの保護とそのえさ場としての藻場の保全、サンゴの保全並びに騒音を含めた生活環境の保全等適切な配慮を払うべく最大限の努力を行うことが重要であり、環境保全の観点から必要な助言等を行ってまいりたいとしており、今後、環境省等の意見も参考にしながら適切な対応がなされるものと考えております。今後、事業者である防衛施設庁において環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えていますが、県としては自然環境への影響を極力少なくするよう引き続き国に対し要望していきたいと考えております。
　那覇港湾施設の移設に係る埋立事業及び環境アセスメントの事業主体についてに一括してお答えいたします。
　平成15年１月の第４回那覇港湾施設移設に関する協議会において、那覇港湾施設の代替施設は、防衛施設庁が整備し日米地位協定第２条１項(a)に基づき米軍施設・区域として提供することを予定している旨説明していることから、当該施設に係る埋立事業の事業主体及び環境アセスメントの実施主体は防衛施設庁であります。
　軍民共用空港の各時期における問題についてにお答えいたします。
　普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき代替施設協議会における協議を経て昨年７月に基本計画が決定されるなど、一歩一歩進められてきたところであります。環境影響評価については、現在、防衛施設庁において方法書の作成などその手続が進められているものと考えております。県としては、各時期において問題が起きることは想定しておりませんが、いずれにしても普天間飛行場の移設が円滑に行われるよう適切に対応していきたいと考えております。
　提供施設の範囲と民間部分についてにお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設については、完成後、日米合同委員会等所要の手続を経て米軍へ提供されるものと考えております。代替施設は、軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としては代替施設の埋立事業等民間専用地区の整備についてはこれまでの経緯等から国が事業主体になるものと考えておりますが、現在国と調整を行っているところであります。
　ボーリング調査地点の変更についてにお答えいたします。
　那覇防衛施設局が予定しているボーリング調査は、現地技術調査の一環として護岸構造検討に必要なデータを収集するために実施するとのことであります。調査の実施に当たっては、ジュゴンや海草藻場・サンゴへの影響を可能な限り回避または低減するため調査予定地点周辺の海底の状況を調査し、基礎資料の収集を行っているところであると聞いておりますが、その結果についてはまだ県に来ておりません。
　移設の環境問題についてにお答えいたします。　
　県は、代替施設の建設については、「地域住民の生活に十分配慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること。」を移設に当たって整備すべき条件の一つとしております。現在、事業者である防衛施設庁において、環境影響評価の手続が進められているところであります。今後、代替施設の基本計画に基づき環境影響評価が実施され、より詳細な検討が行われるものと考えており、県としては、自然環境への影響を極力少なくするよう引き続き国に対し要望していきたいと考えております。
　「ご意見箱」についてにお答えいたします。
　県民の皆様の声をよく聞き、これを県政に反映させ、県民起点の行政サービスを実現していくため、「県民ご意見箱」を平成13年９月に本庁舎初め25カ所に設置しております。平成13年度は207件、平成14年度は337件の意見が寄せられております。意見に対する回答は、投函された設置箇所に掲示しております。また、回答の一部は県広報誌などで紹介しております。主な事例といたしましては、本庁舎１階東側男子トイレにおむつがえテーブルを設置したことや、行政情報センターのコピー代金を下げたことなどが挙げられます。
　旧軍飛行場用地問題ですが、現時点での課題及び今後の見通しについて一括してお答えいたします。
　旧軍飛行場用地問題については、これまで旧軍飛行場用地問題解決促進協議会に加盟する５地主会が同問題の解決を求めておりました。最近になって新たに宮古の海軍兵舎跡地主会と伊江村旧飛行場用地問題解決地主会が結成され解決策を模索しており、両地主会の取り扱いも含め関係市町村とも協議しているところであります。また、県・市町村連絡調整会議においてそれぞれの役割を明確にし協議・調整していくことを確認しており、現在、協議会に加盟している地主会の要望についても関係市町村と各地主会が地元において検討しているところであります。
　県としては、現在実施している委託調査の結果も踏まえ、県・市町村連絡調整会議を中心として要望内容の検討を行い、できるだけ早く戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　伊江村旧飛行場用地問題解決地主会について一括してお答えをいたします。
　伊江村旧飛行場用地問題解決地主会は、平成15年８月14日に結成されており、８月20日には県に結成報告がありました。その際、同地主会会長から、長い年月の間に問題が複雑になっているのでどのような解決策が図られるのか探っていきたい、県にも協力をお願いしたい旨の発言がありました。また、去る９月24日に県と伊江村及び同地主会との間で会議を開催した際に、地主会として具体的な要望案の取りまとめには至っていないが、村と一体となって取り組むとの発言や、また伊江村は県・市町村連絡調整会議へ参加したい旨の発言がありました。
　県としては、他の市町村の状況等を把握するとともに、まずは地元でよく話し合っていただく必要があると考えております。
　旧軍飛行場用地問題調査検討委員会についてに一括してお答えいたします。
　検討委員会は、委託業務の一環として委託先において設置・運営しているものでありますが、同委員会には客観的な視点でどのような戦後処理を国に求めることが適当であるかを検討し提言として取りまとめ、今年度末までに報告していただくことになっております。県は、この調査結果も踏まえ、県・市町村連絡調整会議や旧軍飛行場用地問題解決促進協議会と十分協議・調整していきたいと考えております。また、本委託調査については関係市町村や各地主会にも事前に説明しておりますので、調査の趣旨は理解していただいていると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　知事の政治姿勢についての、泡瀬干潟の埋立工事推進は矛盾しないのかについてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区は、本県の進める国際交流拠点・国際規模の観光保養地の形成の一翼を担い、中部圏域の活性化を図るものであります。当該事業の整備計画は、環境に配慮し、既存陸域から約200メートル離した出島方式とし、さらに埋立面積を縮小することにより泡瀬干潟の約８割を残すなど、干潟等の自然環境を保全するためさまざまな検討、見直しを行っております。さらに、事業実施に際してはトカゲハゼの生息地を外し、さらに産卵、繁殖期には海上工事を行わないこと、海草藻場やクビレミドロについてはできる限り移植し保全すること、埋立護岸については自然石を用いた緩傾斜護岸構造にすること、人工干潟等の新たな自然環境を創出すること等の環境保全措置を講じることとしております。
　県としては、今後とも「環境監視委員会」及び「環境保全・創造検討委員会」の指導・助言を得ながら、環境保全に十分に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、環境行政についての、工事の再開遅延及び新種や貴重種、ジュゴンへの対応についてにお答えいたします。
　泡瀬埋立事業における平成15年度護岸等の本格的な海上工事は、事業区域及び周辺区域で新たに発見された海藻草類等の保全措置について、環境アセスメント手続に従って事業者から環境部局へ報告し現在調整中であります。今後はこれらの保全措置について早期に調整を図り、これが終了し次第、環境に配慮しつつ工事を再開していきたいと考えております。
　なお、当該事業予定地周辺においてジュゴンのはみ跡及びふんらしきものが確認されたとの新聞報道は承知しておりますが、調査内容等については把握しておりません。県としては、現在環境省で実施中のジュゴンと藻場の広域的調査を参考に、同調査で確認された場合は適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、泡瀬と大保ダムの費用と効果についてにお答えいたします。
　泡瀬埋立事業における埋立土砂は、新港地区の航路・泊地しゅんせつに伴って発生する土砂を有効活用するものであります。当該事業は、県の主要施策である特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備と密接な関係にあり、新港地区への企業誘致を促進し本県経済の振興を図る上で重要な事業であります。泡瀬地区へ土砂を受け入れることにより、新港地区の早期整備が図られるとともに、既存陸域及び泡瀬地区海域以外で新たに広大な土砂処分場の確保等が不要となることから、自然環境保全の観点からも有効であると考えております。しゅんせつ土砂を有効活用した場合、埋立土砂を購入した場合に比べ、土砂の購入及び運搬に係る経費等の低廉化が図られるものと考えております。
　次に、大保ダムは沖縄北西部河川総合開発事業の一環として国が建設を進めている多目的ダムであります。この大保ダムから発生する土砂の一部は、大宜味村が事業主体の塩屋湾外海公有水面埋立事業において有効活用する計画となっております。大保ダムにおいても陸域で新たに広大な土砂処分場の確保等が不要となることから、自然環境保全の観点からも有効であると考えております。
　一方、塩屋湾外海埋立地においても新たに埋め立てに要するしゅんせつ土砂もしくは陸域での埋立土砂の調達が不要となることから、経費等の低廉化や環境への影響の低減が図られるものと考えております。
　次に、奥間ダム建設に関連して河川の自然体系や希少種が残る場所での建設についてにお答えいたします。
　奥間ダムの建設が予定されている奥間川流域は、自然環境上重要な地域であると認識しております。奥間ダムの事業主体である国も同様に認識していると聞いており、県としても奥間ダムの建設に当たりましては、十分な環境調査、影響予測及び保全措置の検討が必要であると考えております。
　次に、医療・福祉行政についての、女性相談所の一時保護者の住宅についてにお答えいたします。
　ＤＶ被害者の県営住宅への入居については、国土交通省から支援策としてのガイドラインが示される予定と伺っておりますが、いまだ示されていない状況であります。県としましては、ガイドラインが示されるまでの間、他県の状況を調査するとともに、ＤＶ被害者への支援の可能性について関係機関と調整しながら検討しているところであります。
　次に、「ゆいレール」ホームの指摘はなぜ無視されたかについてお答えいたします。
　沖縄都市モノレールの安全対策については、開業前に先進事例や障害者団体を初め多くの団体から意見を伺い、最善と思われる方策を講じてまいりました。しかしながら、８月31日に転落事故が発生したことは極めて残念に思います。事故後、沖縄都市モノレール株式会社では、電車とホームのすき間に対する注意喚起のステッカーの張りつけ、ゴムによりすき間を狭める工事を実施しております。しかしながら、この工事によっても車両とホームの間については、車両とホームの接触を避けるため法令等による構造基準上一定のすき間──直線部で８センチメートル──が必要となっており、線路が曲線部ではその値が大きくならざるを得ない状況にあります。
　今後のすき間に対する安全対策として、乗降部の表面に注意喚起の表示、電車下からのライトアップ、転落の際の衝撃緩衝材を設置するなど、乗客の安全に万全を期すことになっております。県としては、沖縄都市モノレール株式会社とともに、安全運行を図るためあらゆる手段を講じることとし、県民・市民が安心してモノレールを利用できるよう努力していきたいと考えております。
　次に、利用者の視点を恒常的に取り入れるシステムづくりの方策についてにお答えをいたします。
　沖縄県及び沖縄都市モノレール株式会社では、これまで数多くの団体への説明会や試乗会を実施し、意見等を伺い、可能な限り意見が反映されるよう努力してまいりました。現在、沖縄都市モノレール株式会社では、利用者の意見を取り入れるシステムづくりとして、既に開設しているホームページにより利用者の意見等の収集を行っております。また、今後の取り組みとしては、会社内に利用者からの意見収集のための専用窓口の設置、駅構内でのアンケートや顧客満足度調査等を実施し、モノレールの安全性と利便性を高めていく考えであります。
　次に、開業後の諸課題と対応策についてにお答えいたします。
　開業後の課題としましては、１、安全運行を図るための安全対策の徹底、２、モノレールと結節するバス路線再編の促進、３、安定的な利用客の確保等があると認識しています。これらの課題の対応策として、安全対策については継続的な乗務員教育の徹底、車両や施設の安全点検の徹底、乗客への注意喚起を図る等あらゆる手段を講じること、バス路線再編については交通渋滞の緩和や利用者の利便性を高めるためのバス路線再編の促進についてバス事業者と調整を行っていくこと、安定的な利用客の確保については、モノレールとバスとの乗り継ぎ割引運賃の実施や各駅周辺のイベント開催や地域住民と連携した特色ある駅づくりの促進等の効果的な施策を検討していきたいと考えています。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　米軍基地問題についての、浦添埠頭地区の民港部分の埋立事業主体と環境アセス実施主体についての御質問に一括してお答えします。
　那覇港港湾施設の整備については、これまで港湾管理者と内閣府が事業主体となって事業を推進してきており、今後の埋立事業につきましても同様に進めることとしております。また、浦添埠頭地区における浦添市の自主事業分につきましては、市が埋立事業を行うものと考えております。これらの環境アセスメントについては、それぞれの埋立事業者が実施することとなります。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　環境行政についての御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、奥間川流域の生態系に対する評価についての御質問でございます。
　奥間川の上流域は、絶滅危惧種のヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネを初め、危急種のリュウキュウヤマガメ、アラモトサワガニなどの貴重な動物種が確認されております。また、特定植物群落は与那覇岳、伊湯岳一帯の植物群落があり、植物群落は危急種のオナガエビネ、カクチョウラン、クニガミサンショウズルが確認されております。希少種は、コノハチョウ、リュウキュウトンボなどが確認されております。
　自然環境の保全に関する指針において、上流域について評価ランクⅠとなっており、中流から下流域にかけては評価ランクⅡ、または評価ランクⅢとなっております。これらのことから、奥間川流域は多様な生態系と貴重な自然環境を有しているものと認識をしております。
　次に、自然遺産登録の対応策とスケジュールについてお答えをいたします。
　世界自然遺産に登録されるための要件の一つとして、国立公園等に指定し国内法による保護措置が講じられている必要があります。登録までの必要な手順について申し上げますと、琉球諸島は、重要な地域が必要な保護措置が講じられていないため、世界自然遺産候補地としての暫定リストに記載するための調査を実施し保護措置を講じるための地域との協議・調整を行い、保護措置を講じる区域の区分と国立公園の指定等の手続等を進め、外務省を通じ毎年２月１日までに暫定リストを世界遺産センターへ提出する必要があります。同センターから世界遺産委員会の諮問機関へ推薦書が送付され、諮問機関による候補地の評価調査が実施され、年１回開催される世界遺産委員会で登録基準をクリアした上で登録決定の手続となります。県としましては、今後、国と協力し登録に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、自然遺産登録の区域の考え方についてお答えをいたします。
　世界自然遺産の候補地となった琉球諸島につきましては、多様で固有性の高い亜熱帯性生態系を有する地域であること、多様で固有性の高いサンゴ礁生態系を有している地域であること、すぐれた陸上・海中景観を有している地域であること、絶滅危惧種の生息地として重要な地域であることなどが学術的に評価されたものであります。これらのことから、本県における登録の指定区域についてはすぐれた生態系を有し、絶滅の危機に瀕しているノグチゲラ、イリオモテヤマネコなどの貴重な固有種の生息する森林地域及び島々の周りに広がる多様な種をはぐくむサンゴ礁海域、すぐれた陸上・海中景観を有している地域等が考えられます。
　今後、このような観点から調査を行い、地元の合意を得るための協議・調整が必要なことから、自然遺産登録の区域についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　奥間川流域の生態系に対する教育庁の評価についてお答えいたします。
　奥間川源流部約４ヘクタールが国指定天然記念物の「与那覇岳天然保護区域」に指定されています。同保護区域には、特別天然記念物ノグチゲラを初めヤンバルクイナ等の国指定天然記念物が８種、県指定天然記念物が６種生息しています。また、琉球列島固有の植物が数多く生育し多様性の高い貴重な生態系を構成しています。また、上流域から中流域にかけては沖縄総合事務局北部ダム事務所が行った生物環境調査の結果によれば、ほぼ同様の天然記念物の動物や植物が確認されております。したがって、奥間川流域は天然記念物保護の観点から重要な地域であると認識しております。
　教育力の低下が原因か、外部支援のガイドラインについて一括してお答えいたします。
　教育現場への社会人等の活用は、学校現場の教育力の低下によるものではなく、多様化する社会の中で、児童生徒一人一人の個性を最大限に伸長させるための地域人材の活用であります。民間人校長の登用により、民間の経営感覚や斬新な発想を生かして教育界に新風を吹き込み、さらに民間の幅広いネットワークを生かした地域や企業等との連携が期待できます。また、学校と警察との連携事業については、これまで行われていた交通安全講話や薬物乱用教室等の授業を整備拡充し、学校からの要望に基づき実施するもので、青少年の非行の防止や被害の未然防止等の実践的な能力が身につくものと考えております。
　なお、社会人等の活用計画、いわゆるガイドラインはそれぞれの学校で作成されているものと考えております。今後とも地域に根差した開かれた学校、特色ある学校づくりを推進し、社会人等の幅広い人材を活用し教育活動をより深化・発展させていきたいと思っております。
　また、教員の資質については、本県においては養成、採用、研修ラインの推進によりそれなりの資質の確保がされているものととらえております。とりわけ近年は初任者研修、10年経験者研修、民間企業等長期体験研修等の実施や校内研修の充実等により資質向上の措置が図られていると認識しております。今後は課題性について分析し、より資質の向上に努めていきたいと考えております。
　続きまして台風14号関連で、被害実態と復旧状況、今後の問題についてお答えいたします。
　台風14号によって被災した学校の施設・設備の復旧については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づき文部科学省等への災害復旧事業の手続を迅速に進めているところであります。特に教室のガラスや入り口のドアなど緊急を要するものについては、関係市町村と連携し、文部科学省へ事前着工届の提出を行って国の災害状況現地調査前の復旧工事に取り組んでいるところであります。
　災害等の対応策と心のケアについてお答えいたします。
　今回の台風14号により、ショックを受けている児童生徒への心のケアは緊急かつ重要なことととらえております。現在、現地においては、県のスクールカウンセラーを中心に保護者や教職員等に「心のケアについて」の対応策を示し臨床体制をとっております。スクールカウンセラーや巡回教育相談員の相談時間の延長を図るなどして対応を進めております。
　なお、今後はスクールカウンセラーを中心に策定し、全児童生徒を対象に実施した「心の健康診断アンケート」の詳細な分析に基づいて子供一人一人の心のケアが図られるよう、よりきめ細かな相談活動に努めてまいりたいと思っております。
　学校事務の簡素化とアウトソーシング及び教員の教育専念策についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　教員が行う学級事務の簡素化及び効率化を図ることは極めて大切であると思います。そのために学校での出席簿管理、成績処理、情報の作成・共有等の事務処理を電算化したり、校内ＬＡＮの活用によるシステム化を図っているところであります。しかしながら、学級事務は基本的には児童生徒の個人情報などにかかわる関係上、アウトソーシングにはなじみにくい場合が多くあります。したがって、導入するには難しい面もございます。
　なお、事務の簡素化及び効率化を進めて教員が学習指導等に専念できるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育行政の地方分権の方向性とその実現性についてお答えいたします。
　教育行政における地方分権の方向として、地方分権改革推進会議が「初等中等教育に関する国の関与の在り方」を初め「国・地方の役割分担に応じた財政的措置の在り方」などの６項目について意見を取りまとめ、具体的措置として、学習指導要領の一層の見直しや学級編制基準の弾力化等の周知徹底等を提言しております。県教育委員会としましては、このような地方分権の動きを踏まえて本県の独自性や財政的な課題、地域の創意性等も考慮してその実現に向けて取り組むことが必要であると考えております。
　次に、教育内容の自由化、地域化の具体例と、宜野湾市教育特区や地域に根差した教育についてお答えいたします。
　今回、認定された宜野湾市の小学校英語教育特区は、現行の学習指導要領に準ずることなく英語科を設定しようとするものであります。このことについては、当該市町村がその構想を作成・実施し、その教育成果についても責任を負うことになります。また、地域の特色を生かした教育活動の例として、小学校の例としては、漫湖の自然環境を生かした特色ある教育活動等を「総合的な学習の時間」で展開しております。中学校の例といたしましては、本県の伝統芸能である「組踊」を選択教科に位置づけ、地域の人々の協力のもと、教科の学習との関連を図りながら実践しております。さらに、高等学校においては郷土文化コースを設定し、郷土音楽や琉球舞踊などの学習を通して沖縄の文化や伝統を尊重する態度の育成を目指しております。
　これらの地域に根差した教育活動は、21世紀を担う国際性豊かな人材の育成につながると考えております。
　以上でございます。
○企業局長（當銘直通）　今後の水需要予測についてお答えいたします。
　企業局の平成14年度における１日最大給水量の実績は48万6000立方メートルとなっております。今後の水需要予測につきましては、沖縄振興計画との整合性を図るため現在見直しの作業を進めております。その予測の手法につきましては、企業局が水道用水を供給している27水道事業体について過去10カ年の使用水量の実績及び給水人口を調査し、将来の需要水量を推計いたします。雨水・中水道及び海水淡水化につきましては、その利用結果が水道用水の使用実績としてあらわれており、将来の需要予測についてもこれらのことを踏まえ需要水量を推計しているため、雨水・中水道及び海水淡水化の利用が反映されたものとなります。
　そのようなことから、平成30年度における企業局給水人口は127万人、１日最大給水量は59万5900立方メートルになるものと試算しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　医療・福祉行政についての中の、ＤＶ被害者の住宅問題についてお答えいたします。
平成14年度に女性相談所においてＤＶ関係で一時保護したケースは104ケースあり、そのうち24ケースが一時保護所を退所後に民間アパートに入居しています。県営住宅への優先入居等については、母子世帯としての位置づけ等の課題があることから、現在土木建築部と調整をしております。
　続きまして、健康増進センター事業の存続問題についてお答えいたします。
　沖縄県保健医療福祉事業団は、県からの出捐金88億3500万円をもとに昭和49年設立されました。同事業団の事業の一つである健康増進センターは、事業収入と預金利息により運営がなされてきました。しかし、平成４年度以降の低金利及び類似施設の増加による利用者の減少等に伴い収支が赤字に転じ、平成15年３月31日現在、正味財産が当初より５億5300万円減少し82億8200万円となっております。県においては、「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき事業団の事業としての健康増進センター部門を平成16年度末までに廃止することとしております。
　また、それと並行して事業団の設立趣旨である県民の保健・医療の向上と福祉の増進を図るための調査・研究事業、健康づくりに関する普及・啓発事業、市町村等に対する支援など今後の方向性について検討を行っております。
　続きまして、利用者への具体的な対応策についてお答えいたします。
　健康増進センターの利用者は年間延べ約24万人で、プール、体育館、トレーニング室などを利用しております。健康増進センター部門の廃止に伴い、利用者の健康づくりの機会を損なうことがないよう現施設の有効活用も含め引き続き検討委員会等で検討することとしております。
　また、検討委員会には新たに利用者の代表の方も参加していただき、ともに今後の事業展開に向け検討することにしております。
　以上です。
○病院管理局長（平井哲夫）　新病院における外部からの要望への対応についてお答えをいたします。
新病院の整備につきましては、関係者との調整を図りながら設計を終了し、平成15年９月から着工しております。新病院に係る外部からの要望は、母子総合医療センター設立推進協議会や沖縄県精神保健・医療・福祉連絡協議会から出されております。母子総合医療センター設立推進協議会からの要望については、成人部門から独立した小児外来や小児病棟の設置、院内学級やプレイルーム等、小児のためのアメニティーの確保など要望内容にできる限り配慮し、設計に反映したものと考えております。
　また、精神関係団体からの要望である精神身体合併症患者への対応については、５床の精神病床を含む19床の混合病棟を整備し対応することとしております。したがいまして、施設整備に係る要望等については関係者の理解も得られたものと考えております。
　なお、新病院の診療体制につきましてはワーキングチームにより検討を進めているところであり、その結果をもとに今後検討委員会において関係団体等からの要望等も踏まえながら検討していきたいと考えております。
　以上です。
○総務部長（仲田輝享）　組織等に係る緊急課題についてお答えをいたします。
　組織については、沖縄振興計画の着実な推進を図るとともに、複雑化・多様化する県民ニーズに迅速・的確に対応できる簡素で効率的な組織の構築に努めてきたところであります。平成15年度は、本県の総合的な交通政策を行うための「交通政策室」、科学及び学術の振興を図るとともに大学院大学の設置促進に向けた「科学・学術振興室」、ＢＳＥ等検査体制を強化するため中央食肉衛生検査所に「精密検査課」など新たに設置したところであります。さらに台風等災害復旧対策、テロ、ＳＡＲＳ問題等一部局で処理するには困難かつ緊急な課題については全庁的な対応をしてきたところであります。
　また、職員一人一人の意識改革が最も重要であるため、「行政評価システム」の導入や「かりゆし行政サービス運動」を実践する等職員の意識改革に取り組んできております。今年度は各職場において一職場一改善運動や民間ＱＣサークルの指導者による職員の研修を実施しております。今後とも、県民視点の行政を推進する組織の編成及び職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、台風に遭遇した観光客からの要望及びその対策についての御質問にお答えをいたします。
台風時に那覇空港ビルディング株式会社に寄せられた観光客からの投書によりますと、主な要望としてホテル空室情報、臨時便の増発、航空機欠航及び運航再開情報、待機客への適宜・適切な状況説明、ビニールシートの提供、空港施設への宿泊などの項目があります。これらの項目も含めまして、県、観光コンベンションビューロー、業界団体等で構成する台風時対策協議会では、今年度から新たに空港１階観光案内所における大型ビジョンによるホテル空室案内やタオル・ビニールシートの提供、空港２階ロビーでの「迎恩の舞」や三線教室の実施、空港内テナントの営業時間の延長、携帯電話の充電コーナーの設置、タクシー乗り場の近距離・遠距離区別の一時撤廃、医療相談コーナーの設置などを実施しております。また、航空機の欠航情報、宿泊情報等については観光コンベンションビューローのホームページでも案内をしております。臨時便の増発、航空機欠航及び運航再開の情報提供、待機客への適宜・適切な状況説明については、さらなる改善を目指して関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、台風の観光資源化についてでございます。
　観光リゾート局におきましては、現在、台風時における観光客対策に全力を傾注しているところでありまして、台風の観光資源化についてはこれまで検討してきておりません。今後検討すべき課題として受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、観光客の定義は何か、また統計指標の見直しは必要ないかとの御質問でございます。
本県の入域統計において観光客とは、本県を訪れる県外客と外国客のことと定義しており、県外客につきましては、全体の入域者数に航空乗客アンケート調査により求められた混在率を乗じて県民を除外し算出しております。リピーターにつきましては、土産品の購入金額は減少する傾向にありますが、滞在日数は長期化する傾向にありますので、消費総額の増加に寄与しているものと考えております。県におきましては、旅行者のニーズや動向を把握し、観光振興に的確に反映させるため入域観光客数や観光客１人当たりの県内消費額、平均滞在日数などを指標として算出をしておりますが、これらの指標は観光振興の施策展開に必要かつ重要な指標であり、本県観光の状況変化に対応し常に統計指標の精度向上に努めているところであります。
　次に、沖縄観光の付加価値の具体的増進策についてでございます。
　沖縄観光の長所は、独自の歴史や伝統文化等の人文資源及び亜熱帯・海洋性の豊かな自然資源に恵まれ、またそれぞれの離島が個性的な魅力を持っているなど世界的にも貴重な観光資源を有していることであります。これらの資源は、観光客満足度調査中間報告においても高い評価を受けております。県といたしましては、これらの資源の保全・継承に配慮しつつ、エコツーリズムや健康・保養型観光などの付加価値の高い体験・滞在型観光を推進するとともに、音楽や芸能を活用したエンターテインメントの創出や各種コンベンション等の誘致に努める考えであります。
　一方、沖縄観光の不利な面といたしましては、離島県であるために交通費負担が大きいことや台風の影響を受けやすいことなどが挙げられます。また、観光客満足度調査中間報告によりますと、路線バス等の交通情報やタクシー運転手等のマナーに対する満足度が相対的に低いといったことが調査結果として挙げられています。そのため、県といたしましては、引き続き航空運賃の低減や台風時の対策に努めるとともに、観光情報発信機能の強化、観光人材育成等に努めるなど長所及び短所の十分な分析を踏まえ、質の高い沖縄観光の実現に向けた観光施策を戦略的に展開していく考えであります。
　次に、「地方自治体カジノ研究会」への不参加についての御質問でございます。
　共同通信社が各都道府県を対象に平成13年11月に実施したアンケートによりますと、カジノの合法化に関し賛成が12自治体、反対が15自治体、どちらでもないやその他など中立的な立場が20自治体となっております。このうち、東京都などカジノに賛成する６つの自治体が、カジノ合法化の早期実現に寄与することを目的に組織したものが「地方自治体カジノ研究会」であります。
　一方、本県は、カジノのメリット・デメリットについて十分に議論を深め慎重にその導入の是非を判断すべきものと考えております。したがって、本県と同研究会とはスタンスが異なることから参加していないということであります。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　市町村合併問題のうち、合併作業の現状についてお答えいたします。
　現在、県内における法定または任意の協議会が設置されている地域は８地域、33団体となっており、県内全市町村の６割を超えております。平成17年３月までの合併特例法の期限を考慮した場合、法定協議会においては合併協定項目及び市町村建設計画の策定に関する協議を着実に行う必要があります。また、任意協議会においては住民への広報・啓発に努め、地域の将来像に関する協議を進めていく中で速やかに法定協議会へ移行し、合併に関する具体的な議論を行う必要があります。他の地域においても複数の市町村で構成する研究会等を発足させ、調査・研究に取り組んでいる地域もあり、合併協議会設置に向けた取り組みが強化されることを期待しております。
　市町村及び県の議員定数や選挙区についてお答えいたします。
　市町村の新設合併が行われた際の議会議員や編入合併の際の編入される市町村の議会議員は、すべてその身分を失うことになります。このため、合併特例法において市町村の議会議員に関する特例が定められており、一定期間、議員が新市町村でも在任することができる特例や地方自治法に規定する上限の２倍の範囲内で定数を設定することができる特例が設けられています。なお、公職選挙法では、特別の選挙区を設定し議員を選出することも可能となっています。
　また、県議会議員については、公職選挙法で郡市の区域に変更が生じた場合、それに伴い選挙区も変更されることになります。しかしながら、合併特例法では、最初の一般選挙において従前の選挙区とするか、または合併市町村が従前属していた郡市の区域を合わせて１選挙区とすることが特例として認められております。
　次に、西原町における住民投票のその後の対応及び他市町村への影響について一括してお答えします。
　西原町における住民投票が不成立となり、結果的に開票作業が行われず住民意思が確認できなかったことは残念に思います。この住民投票の結果を受け、現在、西原町とともに任意合併協議会を構成している宜野湾市、中城村は、法定合併協議会移行の議案をそれぞれの議会へ提案しないこととしております。
　しかしながら、同地域においては地域住民を中心とした新たな合併の枠組みの模索や再検討を促す動きも見られることから、今後、関係市町村長、議会議員、住民が一体となった取り組みがなされることを期待しております。
　以上でございます。
○糸数　慶子　休憩願います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時46分休憩
　　　午後４時２分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　糸数慶子君。
　　　〔糸数慶子君登壇〕
○糸数　慶子　再質問いたしますが、知事は、開発地域と保全地域を明確に区別するゾーニングの必要性というのを述べながら、辺野古とかそれから泡瀬では埋め立てを推進しているわけです。それで、知事の環境基準ではそちらの方は開発推進地域ですかということを再度お尋ねしたいと思います。
　それから、那覇港湾施設のうちの軍港部分は防衛施設庁と民港部分は内閣府、それから港湾管理者と答弁されましたけれども、なぜ普天間代替施設では県と内閣府は事業主体やアセスの主体にはなれないのですか、それも再度お伺いしたいと思います。
　それから、知事は基地問題の解決には日米両政府の合意なくしてはどんなベストな方法でも実現性がなく、それでベターな選択として日米両政府が理解を示す方法を選択する、これが現実的な対応と言われているんですけれども、事地位協定の問題では政府と対立して原則論を持ち出して主張していますけれども、これは知事の政治転換と考えてよろしいでしょうか。
　次に、移設条件の一つである環境への影響を極力少なくするという基準は、これは何と比較して極力少なくなるということですか。その比較するのは完全破壊との比較になるんですか、再度御答弁いただきたいと思います。
　それから旧軍飛行場用地問題なんですが、これはある地主会の代表は新聞に投稿していましたが、各地主会は本問題の解決を県にゆだねたと、そういうふうに記していますけれども、県はその期待にこたえられますか。これは先ほど伺ったんですけれども、答弁漏れではないとおっしゃいましたが、このことについて具体的にお答えいただきたいと思います。
　それから、米軍基地問題の辺野古移設のことなんですが、今、軍民共用空港の建設時期、それから共用の時期、それから返還時期における問題をどう認識しているかと先ほど質問いたしましたけれども、確認いたしましたところ、各時期において問題が起こることは想定していないという公室長の答弁をいただきました。しかしこの件では建設時期である今日、既に今事業主体の問題が生じているわけです。この問題で県は経緯等からして国が事業主体になるものと考えているというふうに答弁がありましたけれども、実際に事業主体にならずしてどうして移設条件の一つである環境問題のチェックができるのか疑問です。
　それから、事業主体にはならない。そして共用期間中の米軍使用のチェックが本当に可能かどうか。
　それから、名護市長が懸念している米軍使用に歯どめがかけられるのかということをお伺いをします。
　さらに、返還の時期にはどのような根拠に基づいて返還主体に今なろうとしているのですか。
　例えば、軍用地の返還というのは原則としては地主の方に返還されるというのが原則だと思うんですね。それを事業主体には加わらないということなんですけれども、防衛施設庁だけが事業主体に加わる。代替施設はそうなると国有地になるのではないかと思うんですけれども、そういったもろもろの問題があるんですけれども、それぞれの問題を想定していないというふうに今はっきり言い切っていらっしゃいますけれども、これについても知事の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後４時６分休憩
　　　午後４時10分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　ただいまの糸数慶子君の再質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後４時10分休憩
　　　午後５時１分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前の糸数慶子君の再質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　糸数議員の再質問にお答えします。
　泡瀬干潟や辺野古地先は開発推進地域に含まれるのかとの御質問にお答えします。
　泡瀬埋立事業は、沖縄振興計画の中で開発を進めることとしております。
　一方、辺野古地先における代替施設の建設は、普天間飛行場を返還させるという県政の重要課題を解決するため環境等への配慮を条件に選定したものであります。
　続きまして、地位協定の改定につきまして現実的対応と言えるのか、考え方が変わったのかという御質問のお答えでございます。
　地位協定の抜本的改正の要求は、県議会における議決や県内全市町村においても議決をされており、これは県民の総意であります。県としては、地位協定の問題は地方公共団体、国民一人一人がみずからの問題として受けとめていただきたいと考えております。
　このようなことから、地位協定の見直しを求める動きを全国に広げるため全国行動プランを策定し積極的に取り組んでいるところであります。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　移設条件の一つである環境への影響を極力少なくするというのは何に比較してか。
　県は、代替施設の建設については「地域住民の生活に十分配慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること。」を条件として提示しており、国に対し強く求めてまいります。現時点で比較ということは言えず、事業者からのアセスの提出の段階で法令に基づき考えてまいります。
　各時期における問題のクリアについてにお答えいたします。
　現時点においては問題を想定しておりませんが、いずれにしてもスムーズに移設できるよう関係機関との調整を進めていきます。
　普天間代替施設はなぜ県がアセスの主体になれないのかにお答えします。
　那覇港湾区域は本県の振興開発の一環として整備し、その港湾区域の一部に軍港を認めたものであります。代替施設は軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としてこれまでの経緯等からも国が事業主体になるものと考えておりますが、現在、国と調整を行っているところであります。
　旧軍関係ですけれども、地主会の期待にこたえられるか。
　同問題については、県・市町村連絡調整会議においてそれぞれの役割を明確にし、協議・調整していくことを確認しており、現在、協議会に加盟している地主会の要望についても関係市町村と地主会が地元において検討しているところであります。県としては、現在実施している委託調査の結果も踏まえ、県・市町村連絡調整会議を中心として対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○糸数　慶子　今の答弁では、私がこれまで指摘してきた問題点について十分な認識があるとは受けとめられませんけれども、これ以上、時間もありませんので、きょうはその問題の指摘にとどめておきたいと思います。
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　通告に基づき質問いたします。
　９月10日から11日にかけ35時間もの長時間吹き荒れた台風14号宮古島台風の被害は、これまで類を見ないすさまじいものでした。
　９月14日、東門美津子衆議院議員に同行して台風被害を視察してまいりました。その被害たるや、これまでの常識を根底から覆すものでした。従来、公民館や体育館は住民の避難場所であり、また病院は入院患者にとって最も安全な場所であるはずのものですが、今回ことごとく破壊されたことです。さらに、風力柱やコンクリート製の電柱破壊は想像を絶するものでした。
　今回の台風で亡くなった方への御冥福と、宮古住民が一日も早く日常生活に戻れることを願いお見舞い申し上げます。
　さて、今回の台風の被害を一つ一つ検証することによって今後の教訓に生かすことができればとの思いで次のことを質問いたします。
　１、宮古島台風14号被害について。
　(1)、今回の台風被害の特徴について。
　その特徴は大まかにどんなものがありますか。
　どこにその原因があったのか、きちっととらえることによって今後の対策が求められると思いますが、どのようなことを考えておりますか。
　(2)、電気、電話、水道等のライフラインの対応について。
　ア、現在定められている災害対策の範囲内で十分に対応でき機能していましたか、お尋ねします。被害が広範囲で大きかったとはいえ、電気工事等の復旧については資材の運搬から人的導入と最善を尽くしたとは思いますが、完全復旧までに10日以上もかかり住民にとっては大変不自由な思いをさせたことは否めません。これまでの災害対策のあり方や法的な見直しの必要性はないのかどうか、お尋ねいたします。
　イ、電線の地中化等の強化の必要性が言われて久しいが、国に対して防災上の観点から一定の義務づけ化等の制度化を求める考えはありませんか。
　ウ、これについては、却下いたします。
　２、基地問題について。
　(1)、「普天間基地返還アクションプログラム」について、知事の見解をお聞かせください。
　宜野湾市の伊波市長は、去る４月の市長選挙で市民に公約した普天間基地５年以内返還を具体的に進めるべく基地対策協議会を設置いたしました。そして去る９月10日、基地被害調査の実施や訪米行動等を盛り込んだ「普天間基地返還アクションプログラム」の答申が出されました。
　普天間飛行場の５年以内の返還行動を策定した主な理由として、普天間飛行場周辺で米軍ヘリの訓練飛行が年々激しくなり、宜野湾市民の爆音被害の実態が深刻化していること、さらに今進めている辺野古沖への移転では長期間放置されることが懸念されること、現に事業主体について国と県で調整がつかず立ち往生していることを見ても、予想以上に長期化することが考えられます。
　ここで最も注目すべきことは、米国は海外米軍基地の再編を行おうとしていることです。この機会に返還が合意されている普天間飛行場での米軍ヘリ飛行訓練の実態と爆音被害の実態を内外に訴えて早期返還させたい、これが中間報告の答申の中に込められた市民の思いです。知事は、県の責任者として市長とともに市民のこの熱い思いを実現に向けて行動していく気持ちはないか、いま一度お尋ねいたします。
　それから、10月２日の新聞報道によると、ラムズフェルド米国防長官が24日に来沖することになっております。ぜひこの機会に知事は長官に会って、基地の整理縮小、そして兵力削減を訴えていただきたいと思います。質問通告にはありませんけれども、お答えいただきたいと思います。
　(2)、爆音による人体的・精神的障害をどう認識しているか、お尋ねいたします。
　普天間飛行場爆音差しとめ訴訟団404名の陳述書でも身体的な障害を訴えています。このことは、県が平成７年から10年にかけて調査した報告書の中でも爆音による健康被害が報告されています。県は、平成14年度の普天間飛行場周辺の航空機騒音測定結果を踏まえ、８月20日に米軍や政府出先機関に対し騒音軽減を求めたようですけれども、そのときの感触はどうだったのか、あわせてお尋ねいたします。
　ところが、残念なことに騒音規制措置が遵守されているとは思われません。市民は常に騒音による被害感や危機を感じ深刻であるのに比べ、多くの県民ですらその実態がわからないのが実情です。基地問題で本土と沖縄に温度差があるとよく表現されますが、普天間飛行場の爆音については当事者である地域住民と県民との温度差を感じます。
　(3)、普天間基地内のごみの焼却について。
　ア、以前、黒煙を上げてごみらしきものを焼却していたが、最近見られない。処理方法に変更があったのか。
　イ、その場合、事前に県及び市に連絡はあるのか。
　ウ、現状上、特に問題はないのか。
　以上、３点についてお尋ねします。
　(4)、県内の基地内から排出されるごみの処理についてお尋ねいたします。
　ア、現在どのような法体系、または法制度等の取り扱いでこれらは実施されているのでしょうか。
　イ、上位法を優先すれば米軍に対してごみの分別の義務化ができると思いますが、県としてどう認識していますか。
　ウ、突発的に出される粗大ごみの中身について、県として聞き取りができる立場にあると思いますが、どうでしょうか。
　突発的に出される粗大ごみについては、日常的に出されるごみとは違い別枠で一山幾らと入札されると聞いております。このようなたぐいのごみの中に危険物や化学物質等が含まれていることも考えられます。基地の外に持ち出される前にチェックするか、基地の出口でチェックする方法も考えられると思いますがどうでしょうか。
　エ、以上、取り上げたごみ等の廃棄物処理で具体的に課題があるとすれば三者協等で議題として取り上げたことがありますか。今後そのつもりはありますか、お尋ねいたします。
　３、自衛官の爆死事件についてお尋ねいたします。
　今回の自衛官の爆死事件は、一歩間違えば民間地域の人たちも巻き込む大惨事になりかねないものでした。県民の知らないところで一部の人たちの間で日常茶飯事に危険物が取引されていたことへの驚きと、常に危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄の宿命を感じずにはいられません。この事件を機にしっかりと責任の所在を検証し、沖縄の置かれている立場を考える必要があるとの思いで次の質問をいたします。
　(1)、今回の事件の責任についてお尋ねいたします。
　ア、責任の所在はどこにあると考えますか。また、県は今後どう対応していくつもりですか。
　イ、どうしてこのような事件が起こったと思いますか。
　(2)、原因となった軍用危険物の取り扱い実態について。
　ア、演習に伴う不発弾等は演習場内に放置されたままなのか。県はこれをどう把握し、どう対応していますか。
　イ、他県の提供施設、例えば東富士演習場の演習内容と管理体制についてお尋ねします。
　(3)、今回の事故に関連して日米両政府の対応についてお尋ねいたします。
　県として三者協なり何らかの協議の場を持つような取り組みを考えていますか、お尋ねいたします。
　４、教育行政について。
　(1)、教師の自己管理意識調査についてお尋ねいたします。
　ア、アンケートの取り組み状況はどうですか。
　イ、調査結果をどう分析し、今後どのような対応を考えていますか。
　ウ、また、アンケート実施及び結果について、現場との意見交換はしたのか。したとすれば、どんな意見があったのかお尋ねします。
　今回の中頭教育事務所管轄で９月と来年の３月に調査をするらしいことは聞いていました。これに対して沖教組からの反発もありました。確かに教師の不祥事は多過ぎます。よい手だてはないものか、試行錯誤する様子もよくわかります。だからといってプライバシーの侵害になりかねない調査はいかがなものか。アンケートをとることよりも、校長の権限で絶えず職場の中で注意喚起することが大切であり、このような方法は校長と教師の信頼関係をも壊しかねません。そのとばっちりを受けるのは子供たちです。
　教師は校長の言うことを聞かない、校長の指導力が欠如しているとよく聞きます。校長に指導力がなければ、むしろ採用方法に問題はありませんか。今回の調査理由として、アンケートが自覚を促すだけで対策の基礎資料とするものではないと言っていますが、当初の目的はそうであっても、回を重ねるうちに教師の管理につながっていくものです。いま一度アンケートをとることの意味を考えてみてください。
　(2)、子供の居場所推進事業について。
　ア、どのようなことを目指して設置されるものか、その内容を示してください。
　イ、これについて県としてはどのような対応を考えていますか。
　ウ、県が対応していく場合、どのような課題が考えられますか。
　(3)、県の教育行政の課題についてお尋ねいたします。
　ア、現在最も重要・緊急な問題としてどのような課題を認識していますか。
　イ、説明のあったことについてどのような対応策を実施または考えていますか。
　以上、質問を終わります。
　答弁によって再質問したいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、宮古島台風14号の被害について、その特徴及び今後の対策について一括してお答えをいたします。
　今回の台風被害が大きかった原因としては、台風14号が猛烈な台風で、中心の気圧が910ヘクトパスカル、最大瞬間風速が74.1メートルを記録するなど、ここ30年では最も強い台風であったことが考えられます。
　台風被害の特徴としては、１、電柱の倒壊が多数あり、ライフライン等の被害が甚大であった、２、大規模公共施設の体育館や公民館等の被害が大きかった、３、強風でガラスの破損が多く、風雨が吹き込み家具やパソコン等の被害が大きかった、４、農作物の被害が甚大であったこと等が挙げられると思います。
　本県は、毎年のように台風が接近し多くの被害が発生いたしますが、今後も台風の接近は当然あり得ることから、平時から行政、住民ともに台風に対する心構えが必要であると考えております。今回の台風の教訓として、台風常襲地帯の沖縄においては30年に一度のまれに見る台風にも対応できるような台風対策をとる必要があると痛切に感じているところであります。
　続きまして、「普天間基地返還アクションプログラム」についての御質問のお答えでございます。
　宜野湾市は、宜野湾市基地対策協議会を設置し、「普天間飛行場アクションプログラム」の中間答申を受けたところであり、市の方針としてはまだ最終決定されていないと承知しております。普天間飛行場の返還については、県としては、現在行われている移設作業を進めていくことが早期返還につながる現実的で実現可能な方法と考えており、一日も早く返還されるよう引き続き努力していきたいと考えております。
　なお、ラムズフェルド国防長官の来沖につきましては、まだ私のところにはっきりとした正式な情報は伝わっておりません。しかし、私は常にあらゆる機会をとらえて沖縄の基地問題について訴えていくという姿勢は変わりません。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　宮古島台風14号被害についての御質問のうち、ライフラインの災害復旧対策についてお答えいたします。
　今回の台風14号は猛烈な台風で、中心の気圧が910ヘクトパスカル、最大瞬間風速が74.1メートルを記録する等ここ30年では最も強い台風であったことから、電気、電話に甚大な被害が発生しております。
　県の地域防災計画では、災害対策基本法で指定公共機関に指定されている沖縄電力株式会社及びＮＴＴ西日本は、それぞれの防災業務計画に基づき災害復旧対策を行うこととされております。沖縄電力では、社長を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げ、復旧要員を自衛隊機及び民間機で現地に輸送し、延べで約5500人を投入して復旧を図り、23日に全面復旧がなされております。また、ＮＴＴ西日本においても延べで約4800人を投入し、28日までに電話の不通解消がなされております。
　次に、爆音による障害についてお答えいたします。
　県が平成７年から10年度に実施しました嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の航空機騒音による健康影響調査の結果、次のことが確認されております。
　航空機騒音は、身体的・精神的に幼児の問題行動、例えば、頭痛や腹痛をよく訴え落ちつきがないなどを増加させる要因になっていること、航空機騒音の暴露量と学童の長期記憶力との間に有意な関連があること、航空機騒音の暴露量と低出生体重児の出生率との間に有意な関連があること、また嘉手納飛行場近傍の住民を対象にした聴力検診の結果、航空機騒音の暴露が原因であると濃厚に疑われる聴力損失者12名が確認されております。
　なお、国や米軍に対して、本調査の結果をもとに航空機騒音の軽減化を重ねて要請しているところであります。
　次に、在沖米軍のごみ処理に関する法的規制の状況と分別に対する県の考え方及び粗大ごみに関する聞き取り調査について一括してお答えをいたします。
　現在、在沖米軍基地内で発生する廃棄物については、基地外に搬出された時点で日本の法律の適用を受けることから、廃棄物処理法の許可を受けた民間の事業者が処理しております。
　基地内におけるごみの分別については、一部の施設において紙、空き缶など資源ごみの分別が行われておりますが、住宅地域、宿舎などでは分別されずに排出されております。
　米軍に対してごみの分別を義務づけることはできませんが、県としては、循環型社会を実現する上からも米軍基地内におけるごみの排出抑制、分別が必要であると認識しており、これまで在沖米軍環境担当者会議等において分別の徹底を要請してきたところであります。
　突発的に排出される粗大ごみについても、廃棄物処理法の許可を受けた民間事業者が処分しており、県が行った聞き取り調査によると、近年、危険物の混入は確認されておりません。
　県としては、今後とも基地内で発生する廃棄物が廃棄物処理法に基づき適正に処分されるよう事業者に対する監視・指導を継続するとともに、在沖米軍に対して排出者責任のもとで分別排出の徹底やリサイクルを推進し、廃棄物の排出抑制を図るよう強く求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　宮古島台風14号被害についての、電線類地中化の一定の義務づけ化等の制度化についてにお答えいたします。
　電線類の地中化は、台風常襲地においてはライフラインの確保のための有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、電線類の地中化事業では、電線類管理者において極めて大きい費用の負担があります。県としましては、現制度の中で「沖縄ブロック電線類地中化協議会」や電線類管理者と協議しながら、県内における電線類地中化を進めていきたいと考えております。
　ある区域を強制的に電柱等を地中化する等の一定の義務づけ等を含む方策につきましては、国等の関係機関と協議しながら可能性について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　危機意識に関する自己診断の取り組み状況分析及び今後の対応等について一括してお答えいたします。
自己診断の取り組み状況につきましては48市町村教育委員会が実施しており、そのうち約90％の教職員が回答していることから、おおむね御理解いただいているものと認識しております。
　自己診断の結果及びその分析をしてみますと、ほとんどの教職員が日ごろ飲酒や体罰についての危機意識を持ち職務に専念しておりますが、自分一人になったときの自己管理の弱さ、自戒心や自制心の弱さが潜在していることもわかりました。また、各職場において不祥事防止のため、みんなで声をかけ合う雰囲気がまだ弱いという課題がありました。
　なお、この調査は現場との意見交換を踏まえてのものではなく、昨年度からことしにかけての教職員による不祥事の発生が緊急の事態であり、早急に対策を講じる必要があったため、予知・予防の観点から市町村教育委員会と連携しながら実施したものであります。今後は、直接の服務監督権者である市町村教育委員会が主体となり、不祥事の再発防止に努めていくものと考えております。
　次に、子供の居場所推進事業について、目指すところや内容、県としての対応、課題について一括してお答えいたします。
　近年における青少年問題の発生状況や社会情勢の変化などから、青少年は社会において自己存在感を持たせることが大切であると認識しております。一人一人の青少年が社会に存在していることを実感できる居場所を学校や家庭、地域社会で保証する取り組みが重要であり、そのような取り組み事業が子供の居場所推進事業であります。
　県教育委員会においては、平成15年度（本年度）より「指導・支援カルテ」を作成し、子供一人一人の深い理解に基づきそのよさを伸ばし、自己を積極的に生かしていく居場所づくりを学校、家庭、地域社会においてつくってやるよう取り組んでいるところであります。また、文部科学省では、平成16年度から学校や公民館等を活用し、放課後や週末におけるさまざまな体験活動を通して、社会における子供の居場所づくりを支援することとしております。
　なお、課題といたしましては、地域におけるさまざまな活動の受け皿づくり、地域指導者の養成・確保、有機的なネットワークの形成等であり、県民の深い理解と協力を得ることが大切だと考えております。
　県教育行政の課題について一括してお答えいたします。
　本県教育の重要で緊急な課題としては、子供たちの教育活動の視点から、１つには、児童生徒の不登校、２つ目には、新規学卒者の就職率の低さ、３つ目には、高校の中途退学の３点が挙げられます。
　不登校については、その多くが遊び・非行型であり、これまでの児童生徒を巻き込んだ重大事件・事故の背景ともなっております。
　不登校対策としては、スクールカウンセラー配置事業の拡大、「不登校児童生徒等への指導・支援カルテ」の活用による児童生徒の居場所づくりの推進、巡回教育相談事業の充実等を図っていきたいと考えております。
　高校生を中心とする新規学卒者の就職については依然として厳しい状況が予想されますが、望ましい職業観や勤労観の育成を図るとともに、インターンシップの実施や関連機関との連携による県内外の求人開拓等を強力に推進しているところであります。また、高校の中途退学の改善に向けては、中途退学者に共通するものは基礎学力の不足、基本的生活習慣の欠如、目的意識の弱さ等となっていることから、小・中・高の各段階における基礎的・基本的事項を身につけさせるとともに、健全な生活リズムの確立等に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　普天間基地でのごみ焼却について一括してお答えいたします。
　在沖米海兵隊外交政策部に照会したところ、普天間基地にごみ焼却施設はなくごみを焼却したことはない。米軍は、不定期に消防隊による消火訓練を実施しているので、その際に発生する煙のことではないかとの回答がありました。
　米軍基地のごみ廃棄物処理問題と三者協の議題についてにお答えいたします。
　米軍基地から排出される廃棄物は、現在３つの県内事業者の廃棄物処理施設で処理されておりますが、その量は年々増加し１年間に約４万トンに上っており、処理施設の残余容量が著しく逼迫している状況にあります。そのことを踏まえ、去る５月２日に開催された第24回三者連絡協議会において基地内廃棄物の適正処理について協議がなされております。協議の結果、廃棄物の処理問題を含め、基地内の環境対策や環境問題に対する今後の取り組みについて三者が積極的に協力していくことが確認されております。県としては、今後とも国や米軍の協力を得ながら基地の環境対策に取り組んでいきたいと考えております。
　自衛官の爆死事件についての、責任の所在及び今後の対応について一括してお答えいたします。
　県は、去る９月12日に自衛隊に対し、今回の事件に係る爆発物の流出経路など事実関係を把握するとともに、隊員の綱紀粛正や隊員教育を徹底するなど、事件の再発防止に万全を期すよう強く要請しております。また、同日、米軍に対し、同事件に関し県警や自衛隊とも連携し、流出経路を徹底的に調査し隊員の綱紀粛正の徹底を図るとともに、廃弾の適正処理を含め、武器・弾薬等の管理体制に万全を期すよう強く要請しております。県としては、今回の事件について県警の捜査の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えております。
　不発弾等の把握と他県の演習内容、軍用危険物の管理体制について一括してお答えいたします。
　米軍は半年ごとに実弾演習場の清掃作業を実施し、その際発見される不発弾については資格を有する不発弾処理要員が処理しており、不発弾を処理するための特別の訓練を受けていない人員はいかなるときも着弾地の中に入ることは認められないとのことであります。
　他県の演習内容については、それぞれの演習場を所管する防衛施設局を通じて通報されますが、具体的な演習内容は明らかにされてなく、また武器・弾薬等の保管状況についても運用上の理由により一切明らかにされておりません。
　県は、渉外知事会を通じて去る７月下旬、内閣府を初め外務省や防衛施設庁などの関係機関に対し、米軍基地問題の解決促進を要請した際にも具体的な演習、訓練情報の事前通報と公表、弾薬等危険物の管理・輸送の安全確保等を米軍に強く働きかけてもらいたい旨の要請をしております。県としては、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府及び米軍に対し要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　台風災害についてですけれども、今回の台風被害の特徴が公共施設や病院、そして学校等大型施設に多いということですけれども、この場合、設計とか施工上の問題はなかったのか、それから建築資材についても総合的にどう判断しているのか、分析しているのかについてお尋ねいたします。
　それから知事は、市としてはまだアクションプログラムについては方針は出ていないということですけれども、市民の意見として宜野湾市長は今月から市民の声を携えて日本政府を初めそれから米軍へ要請行動に移るわけですけれども、知事はこれまで辺野古への移設こそ一日も早い返還だと繰り返しております。
　しかし、せんだっての議会答弁の中で──きょうもそうでしたけれども──あらゆる機会をとらえて基地問題を訴えていくという並々ならぬ知事の決意を伺い、大変勇気づけられております。
　そこで、いま一度お尋ねいたします。
　宜野湾市長と要請行動をともにする気はありませんか、お尋ねいたします。
　それから爆音についてですけれども、数字の上では被害とか体に対する障害とかというのを訴えておりますけれども、実際にこの爆音がどういうものであるのかということは本当の意味では知らないのかというような気がいたします。
　参考までに申し上げておきます。
　上大謝名でのある一日のことです。2002年９月17日火曜日、午前７時２分46秒から飛行訓練が開始されました。22時10分11秒までの間、19時の１時間を除いて一日じゅう爆音が続いたわけです。この状況をどう判断しますか。そして新城に位置しております普天間第二小学校、その体育館の屋根をすれすれに飛行機が着陸態勢に入ります。そして授業が中断されます。市の、県の統計にもよりますけれども、統計でも示されているように普天間第二小学校、そして普天間中学校の12年間の教育課程の中で丸々２年間授業が中断されるということになります。
　このような状況を見て、知事はあと16年間このような状態で我慢しろということですか、知事の御見解をお聞かせください。
　それから、普天間基地ではごみは燃やされた形跡はないという回答ですけれども、天を突くようなあの黒い煙、それは消防訓練ということです。
　それから、米軍から報告されるそのＪＰ５、それからＪＰ４についてはいわゆる航空燃料を燃やしているという報告だと思います。このＪＰ４やそのＪＰ５についてはまだ使えるので、国防資源再利用の命によって回収されて実は灰を燃やしているということを聞いております。県民や市民の健康を守る立場からも早速調査して掌握するべきものではないかと思います。
　それから、自衛官の爆死事件についてですけれども、私は、突発的に出てくるそのごみの中に化学製品やそれから爆発物が含まれていないかということは、この自衛官の爆死事件にもかかわってくる、そういうことでもその中身についてしっかりと県が掌握すべきものではないかというような気がいたします。
　それから、東富士とは状況が違うから掌握できないということですけれども、東富士の場合には何発撃って何発不発弾を回収したというようなことをしっかりとやっていると聞いております。同じ日本でありながらどうして沖縄ではそういうことができないのか。もしそれが掌握されていなければ、防衛庁からしっかりとそういう資料を取り寄せて県としては掌握すべきものだと思います。
　それから、政治姿勢についてもそうですけれども、県道104号線が大分県の湯布院に移動したときにまず大分県がとった行動は、危険だからということでスクールバスを請求しております。沖縄は58年間異民族支配、そして基地に悩まされておりますけれども、それがなれ合いで危機意識が全くなくなっているのではないか。そういう意味でも知事のその姿勢こそこれらの諸問題を解決していくものと思いますので、いま一度知事の姿勢をお伺いいたしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時43分休憩
　　　午後５時52分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷議員の再質問にお答えをいたします。
　宜野湾市長と共同行動をとらないかということでございますが、これはノーでございます。
　と申しますのは、私が知事になったときに実はマイナスからスタートしたということが大変強く印象に残っております。つまり、前県政時代に進められた計画が途中で全く最後の土壇場になって変わってしまいました。その海の中に沈められたのを引き揚げるだけで大変な努力、歳月を要したということが私は非常に印象に残っております。したがいまして、現在の普天間返還に最も早い現実的な対応について私は着々と進めていきたいというふうに思っております。
　ただ、渡嘉敷議員が御指摘のように大変多くの問題がございます。その他の問題がございます。この辺につきましては私としても十分に留意をしながら、一日も早くやはり宜野湾の皆様方が平和な生活が送れるようにそれについては全力を尽くして努力をしたいと思います。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをいたします。
　県地域防災計画で県及び市町村は、建造物被害の減少を図るため公共建築物の耐風・耐震・耐火対策として、老朽化施設については建てかえまたは補強等によって耐風・耐震・耐火対策を進めるとともに、定期的に点検及び検査を行うこととしております。
　県では、今回の台風がまれに見る強い台風でありましたが、市町村で避難場所として指定している学校、公民館等に大きな被害が発生していることから、建物の安全性を確保するため耐風・耐震・耐火性のより一層の確保と定期点検及び検査について施設管理者等に周知徹底を図っていきたいと考えております。
○知事公室長（新垣良光）　騒音等についての再質問にお答えいたします。
　普天間飛行場においては、ヘリコプター等の航空機離発着訓練や民間地上空でのヘリの旋回訓練などによって周辺住民に騒音被害が生じております。このため、県としては、同地域における航空機騒音を測定し、環境基準との適合状況の把握に努めるとともに、日米両政府に対して航空機騒音の低減化を機会あるごとに要請しております。今後とも、渉外知事会や軍転協などあらゆる機会を通じて航空機騒音の低減化を要請していきたいと考えております。
　それから、普天間飛行場の基地内での黒煙は何が原因か調査する考えはないかにお答えいたします。
　地元の自治体に確認したところ、普天間基地では不定期に消防隊による消火訓練を実施しており、消火訓練をする際は事前に通報があるということでございます。平成15年にはこれまで２回訓練が実施されているとの回答がございます。
　それから、東富士演習場などでの砲弾の発生数など報告されているということであるが、施設局に照会する考えはないかということについてお答えいたします。
　東富士演習場では県道104号線の105ミリりゅう弾砲の演習が行われておりますが、本県では同様の演習を行っていない状況でございますが、県は渉外知事会を通じて訓練情報も事前通報とあわせて公表についても米軍に強く働きかけてもらいたい旨の要請をやっております。
　それから、爆死事件での砲弾の関係でございますけれども、米軍に対しては砲弾の受け入れとか保管状況などを明らかにするようにということで四軍調整官事務所のターンボウ大佐に対して求めているところでございます。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　時間がありませんので１点だけ申し上げますけれども、普天間基地でのあの黒い煙というのは早朝に本当に暗いときに市民の目に触れないような時間にやっております。ことしは９回やっております。そういうことでも報告しておきます。
○喜納　昌春　ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時59分休憩
　　　午後５時59分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
○喜納　昌春　こんにちはかな、もうこんばんはになるんですか、元気よくまいりたいと思います。
　平成15年度の第４回沖縄県議会定例会に際しまして一般質問を行います。
　通告に従いまして、最初に知事の政治姿勢として、国の事業でありますが、国民年金事業に関して県民の利益と権利を守る視点から、それから私も県議としてあるいは人間として沖縄県民として何ができるかという視点から、知事の所見と決意を伺ってまいります。
　国民年金事業は、平成11年度までは県や市町村の生活福祉事業の一環として重要な位置を占めてきましたが、2000年、いわゆる平成12年度からは国の直接事業となり、現在は国の社会保険庁の業務となっています。県や市町村が事業として担っているときからいつでも大きな課題となっているのは、他の都道府県に比べての保険料の支払い率の低さ、そして無年金者の多さでした。
　国民年金の沖縄県民が受給している総額は現在、年間無拠出含めまして130億余と言われております。少なくともその３分の１は国庫から支出されたものであります。年金の未納や無年金者の存在は、その国の３分の１の負担分の権利なり恩恵を将来放棄することにつながります。この３分の１の国から負担される年金については、所得がゼロの人や失業や天災等で支払いが困難な人は所轄する社会保険事務所、そして市町村の窓口に書類もありますが、そういったものを利用しながらその年ごとに申請免除の手続をすれば将来納付がその年の完全免除されたり、あるいは半額免除されてちゃんと将来は年金が少なくとも３分の１は受給できる権利が確保できるという制度なんです。
　長寿県を誇り、目指し努力している本県にとって高齢者の生活設計や生きがいを形づくる上で、少子・高齢化社会の中で年金制度の危機が叫ばれている一方で、国民年金等に対する期待は高まっても決して減少はしない、そういう重要性が私はあると考えます。
　知事以下、県庁挙げての国民年金事業に対する関心と、できることへの協力の喚起を切望しまして以下の質問をいたします。
　ア、高齢化社会における国民年金や厚生年金等の果たす役割についてもう十分承知とは思うんですが、知事の御理解と認識を改めて聞いておきたいと思います。
　イ、ことし７月に社会保障審議会年金部会が発表した全国平均で国民年金の2002年の保険料を納めなかった人が、過去最悪だった前年の2001年ですが、そのときの29.1ポイントからより悪化して8.1ポイント悪くなりまして37.2ポイントになったことがわかりました──全国平均です──この平均のときに本県は両年ともワーストワンです。2001年度が49.2ポイントの未納者です。５割はちょっといっていますがね。その2002年度が12.1ポイント悪化して上昇しまして、未納者が５割を割りまして61.3ポイントになった数字から知事は何を感じられ、どのような問題意識をされますか、御所見を賜ります。
　ウ、本県の国民年金に加入している人々及び加入すべき人々の将来の生活設計を確立する上で、低所得者に対する免除制度の適用に有効な運用は大きな課題だと考えます。加えて、本県における平成15年度の７月現在の国民年金のもらえない無年金者は１万2900人と言われまして、１年間の経済損失額を社会保険事務所が発表していますが、これは損失です、64億8354万円です。毎年これはいきます。
　それから、無年金者予備軍が５万9263人で、これは予備軍ですが、４つの条件を満たせなければ無年金者になります。この皆さんは関心が低いだけに無年金者になる可能性は物すごく高いですがね、５万9263人で。この皆さんがもしもらえなくなったときの損失額は297億8558万円余です。合計しますと毎年362億6912万円が損失しますよということで社会保険事務所が今提起しています。
　そういう意味では、こうした現実を直視して、県の直接的な業務ではないにもかかわらず、県民的利益を将来的に確保する上から県や市町村の役割は依然として大きく、多面的に存在すると考えますが、知事の御所見と決意を伺います。
　エ、国民年金の未納者問題に県として直接的にかかわりを持ち、協力できることを考えた場合に、失業対策に取り組む商工労働部や企画開発部あたりで対象事業所や失業する皆さんに特例申請免除制度の存在と速やかな手続についてＰＲし、積極的な制度活用を促すべきと考えますが、御所見と決意を伺います。
　オ、申請免除の制度につきましては、特例免除として失業等に加えて天災等も入っております。ちなみに本県におけるさきの沖縄社会保険事務局の平成14年度の資料から見ますと６事業所があります。那覇社会保険事務所を含めてですが、平良の社会保険事務所の収納率で44.9ポイントと一番いいです。県平均が38.7ですが、そういった状況となっていますが、さきの台風14号の宮古島での被災によって、農家の国民年金加入者の皆さんに県としても市町村当局とタイアップして納付困難な国民年金加入者の皆さんへの申請免除制度の周知徹底を図る積極的な対応をすべきと考えますが、そのことに関しての県の御所見と決意を伺います。
　次に移りまして、雇用問題に関して質問いたします。
　９月の30日の県統計課の発表によりますと、ことし８月の完全失業率が７カ月ぶりに８％台になる8.4％となり、７月段階から7000人増加し、完全失業者が５万3000人になったとあります。国の支援もあり県の努力もあるというのに本県では悪化し、全国的には0.2ポイント改善し5.1ポイントとなったという現実から、本県の孤島性、僻地性等にぬぐいがたい特異な背景を改めて痛感させられる思いです。
　そこで以下の質問をいたします。
　(1)点目に、本県における失業の実態はどうなっていますか。また、雇用問題に対する雇用創出のための県の努力、施策及び市町村での取り組みと効果についてはどうなっていますか。
　(2)点目に、緊急地域雇用創出特別事業の本県での取り組みとその効果についてどうなっておりますか。厳しい雇用状況の改善の見通しについてはどうなっていますか。
　(3)点目に、今回の補正で３億1000万円余の緊急地域雇用創出特別事業の市町村での受け入れ事業の中身についてはどうなっていますか。また、期待される効果はどうなっていますか。
　(4)点目に、平成14年度は高卒、若年労働者の就職状況に特に厳しい状況が出て学校等関係部局の御苦労、苦悩はひとしおの感がありましたが、平成15年度の就職状況の改善、雇用創出に向けての対策はどうなっていますか。
　(5)点目に、臨時、パートの職種の拡大など雇用形態の変化に伴う社会保険や保障制度の適切な改革等も急務と考えますが、そのことに対する国、県の対応はどうなっておりますか。また、企業等との連携、労働団体との話し合いはどうなっていますか、御答弁を求めます。
　次に、米軍基地問題に関して質問いたします。
　最近の在沖米軍の、県民の存在、声など眼中にないような通告なしの演習の強行など、それを手放しで容認している感じの那覇防衛施設局の態度といい、稲嶺県政がまるで演習を奨励し、基地の機能強化に賛意を表し、許容しているのかと目を疑うばかりの惨状を呈しております。
　そこで以下の質問をいたします。
　(1)点目に、嘉手納基地への航空医療搬送中隊の新設問題に関して、ア、この問題について県はどう把握していますか。
　イ、この問題に関して国あるいは米軍当局から県に申し入れはあったのですか。これはまさに米軍の基地機能の強化、県は反対の立場ではないのですか。これに対する県の所見を求めます。
　また、この問題を察知してからこれまで県はどう対応してきたのですか、答弁を求めます。
　ウ、この問題に関して米軍嘉手納基地を抱える自治体で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」は、９月22日に反対の立場から米軍嘉手納基地を初め外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局に対し中止要請を行っています。これを県はどう理解していますか。
　こうした米軍基地の機能の強化に対しては、県民の命と暮らしを守る立場に立って三連協の市町と連携を密にして、米軍や政府に反対を表明し中止を求めていくべきと考えますが、県の決意ある所見を求めます。
　(2)点目に、韓国の米軍烏山基地所属のＵ２偵察機の嘉手納基地への一時移駐問題について以下の質問をいたします。
　ア、移駐に関して国や米軍側から県に打診なり連絡はあったのですか。
　イ、このＵ２偵察機は、これまでも米ソ冷戦下での国際紛争の原因になった問題の戦闘機で、移駐はまさに嘉手納町民や沖縄県民を一層危険な状況に追い込むもので、基地機能の強化につながるものです。さきの嘉手納基地に関連する三連協も移駐に反対を表明しており、県としても政府及び米軍に対し強く移駐の中止、速やかなる撤去を求めるべきと考えますが、県の決意ある所見を求めます。
　(3)点目に、航空自衛隊員爆死事件に関連して質問いたします。
　これは米軍に対してですから。ア、この事件に関しては米軍基地から不法に流出した武器・弾薬等の存在に起因するもので、米軍基地があるゆえの事件・事故と言わねばなりません。過去にも劣化ウラン弾、薬きょう等の廃棄物にまじっての民間地域への流出発見等で県民に衝撃を与えたのも記憶に新しいところで、今回またこうした信じられない事件が発生したことはさきの事件を米軍当局が何ら教訓として生かさず、相変わらずずさんな武器・弾薬類の管理が暴露されたことにほかならないと私は考えます。
　こうしたことを勘案し、県としても米軍に対して今回の事件がどうして起きたのか、米軍としての責任の重大さを指摘し、徹底した原因究明、今後の武器・弾薬等の流出防止管理の徹底を強く求めるべきだと考えますが、このことに対する県の認識と決意を求めます。
　次に、自衛隊に関して２項目の質問をいたします。
　(1)点目に、自衛隊の鳥島射爆撃場での実弾によるミサイル発射試験の動きに関して質問します。
　ア、この問題を県はどう把握していますか。
　イ、那覇防衛施設局から久米島町に連絡があったと報じられていますが、県にはあったのですか。
　ウ、久米島町議会では、去る９月29日にミサイル実験反対決議を賛成多数で可決し、町当局も近々反対を表明すると言われ、町民挙げて反対の意向が強い同問題は、自衛隊の演習及び機能の強化と私も考えますが、県民の生命と暮らしを守る責務のある県も久米島町民と連携して反対をして演習を認めない立場を明確にすべきと考えますが、今後どう対応していくのか所見を求めます。
　次に、台風14号の宮古地域での甚大な被害に関して質問いたします。
　社大党も９月17日に被害の大きい宮古島を視察しました。学校など公共施設の破壊のすごさと軒並みに横倒しになっている電柱や改修作業の残骸などに14号台風のすさまじさを痛感させられました。
　そうした中で、島民の厳しい中でも冷静な対応と全面的な協力のもとで市町村や民間、とりわけ沖縄電力、新しく就任した當眞嗣吉社長も本当に試練だったと思いますが、延べ5500人余の皆さん、それからＮＴＴも4800人ということで、そういう皆さんの努力で改修作業が進んでいました。私は、そういう冷静に対応した危機管理に敬意を表します。
　とは言っても、そういう努力があっても９月いっぱいかかったというこの台風のすごさ、この教訓は非常に大きかったと思っております。これまでの論議で農業関係の被災総額が約40億円と宮古でありまして、その対策にちゃんとやると言っていますが、この関連に関して２つほど聞いておきます。
　(3)ですが、特にビニールハウス等関連施設の被災がひどくて、その撤去作業に関する費用への援助、補助は地元民からも切実な声があったと考えますが、具体的にはどう対応していくのか、御所見を求めます。
　それから、今回のライフラインの問題については、地中化の問題を含めて非常に急務だと思います。そういう意味では、平成14年度までのあれで本県50キロの計画があったんですが、16年度に新しく盛り込むというんですが、離島を含めて本島での地下埋設の計画の場合は違いがあって、しかも速度を速めてやるべきだということになると思うんですがね。この計画について御答弁願います。
　最後に、中城公園の整備に関して質問をいたしますが、(1)点目に、同公園の整備の状況はどうなっていますか。
　(2)点目に、あの見てのとおりのコンクリートの残骸がありますけれども、イメージダウンにつながっていますが、撤去できると言っているんですが、まだまだ撤去されずに、そういう意味では大きな課題だと思いますが、どうなっていますか、その対応策を求めます。
　それから、公園内には沖縄電波観測所がありまして──これは旧郵政省ですが──もう移転しています。その跡については、県が一緒に公園整備の中で管理すると言ったんですが、まだまだ進んでいません。その交渉と今後の見通しについてお聞かせください。
　それから最後になりますが、世界遺産認定後、確かに数は多くなっていると思うんですが、外見から見てのとおり余り受け入れの条件、景観は変わってないんですよ。そういう意味では整備のことを含めて北中城村や中城村の皆さんと連携しながら、観光客が来やすいような面的整備も早目にやるべきと思うんですが、その辺の整備の状況、そして市町村との連携、どうなっていますか、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の御質問にお答えします。
　最初は、高齢化社会における国民年金等の果たす役割についての御質問にお答えいたします。
　国民年金や厚生年金等は、国民が老齢や障害等で所得が減少したときに、生活の安定が損なわれることのないよう一定の所得を保障する制度であります。特に年金収入は、お年寄りの方々の生活を支える所得の大きな部分を占めており、高齢社会においては安心して老後の生活を送るには欠くことのできない社会保障制度と認識をしております。
　次に、雇用問題につきまして、本県の失業の実態、そして県の施策、市町村での取り組み効果についてお答えをいたしたいと思います。
　本県の８月の完全失業率は8.4％と前年同月比で0.6ポイント低下し、前月比では1.1ポイント上昇しており、依然として厳しい雇用状況が続いております。県においては、雇用情勢の改善を図るため企業誘致や各種の産業振興策を推進するとともに、幅広い職業能力の開発と人材育成等各種施策を推進しているところであります。また、沖縄の地域特性や優位性を生かした新規産業の創出や製造業を初めとした既存産業の活性化を図り、雇用の場の拡大に努めているところです。
　その結果、私が就任以来、本年９月１日現在で情報通信関連企業を中心に86社の企業が立地され、約5200人の雇用が創出されております。県内市町村においては若年者トライアル事業、雇用奨励金を交付するなど独自の取り組みを行うとともに、緊急地域雇用創出特別事業の活用により雇用創出を図っております。
　次に、航空医療搬送中隊の新設についての御質問に一括してお答えいたします。
　今回の嘉手納基地への航空医療搬送中隊の要員及びその家族の受け入れについては、航空機数の増加はないとされていますが、兵員の増加を伴っており、県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであり大変残念であります。
　また、地元自治体は、今回の医療搬送中隊の新設によって離着陸回数の増加や爆音被害の拡大など、地元住民の基地負担がふえるのではないかと強く懸念しております。県としても、今回のことが地域住民の基地負担の増大につながってはならないと考えており、去る８月29日にファーゴ太平洋軍総司令官、９月３日にラーセン在日米軍副司令官に対し、県民の基地負担の増加につながらないよう配慮してほしい旨申し入れております。県としては、今後とも情報の収集に努めるとともに、地元市町村の意向等を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　知事の政治姿勢について、国民年金保険料納付率が全国一低いこと、国民年金事業実績の向上を図る上での県の役割、保険料免除制度の周知について一括してお答えいたします。
　本県での保険料納付率が全国で最も低いことにつきましては、将来において生活を支える公的保障が受けられない無年金者が多く出ることが予想され、懸念しているところであります。納付率が低いことについては、国民年金事務を所管している厚生労働省沖縄社会保険事務局に照会しましたところ、平成14年度は、免除制度改正による全額免除者数が大幅に減少したこと、市町村から国への事務移管に伴う実務の対応のおくれなどが要因になっているとのことであります。現在、未納者対策の強化に取り組むとともに、免除制度についても国民年金推進員等の活用や市町村と連携をとりながら周知に努めていると聞いております。県としても、県民の福祉の増進を図る立場から、免除制度の周知も含め年金制度を理解し保険料を納めてもらうことが重要と考えており、社会保険事務局と連携しながら今後とも広報活動への協力をしていきたいと考えております。
　続きまして、同じく知事の政治姿勢の中の、台風14号で被害を受けた宮古島等での保険料免除についてお答えいたします。
　現在、沖縄社会保険事務局において当該市町村と連携しながら、国民年金被保険者全員に対し文書により天災による特例免除の制度周知を図るほか、保険料集合徴収及び戸別訪問の機会を通じ被災者に対する免除相談を実施していくと聞いております。県におきましても、福祉保健所の生活相談全般の中で申請免除制度の紹介を図ってまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　緊急地域雇用創出特別事業の取り組みと効果についてお答えをいたします。
　緊急地域雇用創出特別事業は、構造改革の集中調整期間中の臨時・応急の措置として平成14年１月から平成16年度までの事業期間で実施するものであります。全体事業費は84億4500万円、これによる新規雇用者数を約7800人と計画し、現在県及び市町村で事業が実施されております。これまでの実施状況は、平成13年度が事業費で３億3300万円、新規雇用者数が856人、平成14年度が事業費で24億1000万円、新規雇用者数が約3300人となっています。本年度は、事業費29億6600万円を当初予算で計上し、約2700人の新規雇用者数を見込んでおります。本事業の実施によりまして、より多くの失業者の雇用機会を確保するとともに、今後の産業振興につながる事業や新たな雇用の受け皿となる分野の事業を実施することによって雇用の創出を図っているところであります。
　次に、緊急地域雇用創出特別事業における今回補正の市町村事業の内容と効果についてお答えいたします。
　今回の補正予算に計上している緊急地域雇用創出特別事業は、一般事業分6000万円、中小企業分２億5000万円となっております。中小企業特別委託事業は、厳しい経営環境にある50人未満の中小企業の雇用の安定等を目的として今回新設されたものであります。主な事業内容としては、ごみの減量・資源化を進めるリサイクル推進事業、行政事務分野のプログラム化事業及び公共用施設の環境保全事業等となっております。本事業を実施することにより、経営環境の厳しい中小企業の雇用維持が図られるものであります。
　続きまして、高卒、若年労働者の就職改善及び雇用創出対策についてお答えをいたします。
　平成15年３月に卒業した高校新規学卒者の就職内定率は73.8％となっており、前年に比べ11.4ポイント改善しておりますが、依然として厳しい状況にあります。県では、高校新規学卒者の雇用対策として、職業意識の向上及び視野の拡大を図るため県内外企業職場体験実習や就職を支援するための県外企業合同求人説明会を実施するとともに、県立高校に就職促進相談員を配置するなどきめ細かな対策を講じております。また、今年度は「沖縄県キャリアセンター」においても高校生を初め若年者を対象にキャリア形成支援の事業を実施してまいります。県としては、今後とも引き続きこれらの事業を積極的に推進し、高校新規学卒者等若年者の雇用の促進に努めてまいります。
　社会保険等の改革に対する対応と企業等との連携についてお答えをいたします。
　経済社会の構造的変化に対応し、雇用保険財政の安定化を図るため本年５月１日より「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されました。今回の改正は、早期再就職を促進するための給付率の見直し、多様な働き方に対応した通常労働者とパート労働者の給付日数の一本化及び再就職の困難な者を重点化した給付日数の改善などが主な内容となっております。国においては、今後ともセーフティーネットとしての雇用保険制度の健全な運営を確保するために、同制度の将来的なあり方や多様な働き方に対応した法的整備などが検討されるものと考えております。県といたしましては、国の制度改正の動向を踏まえながら労働者及び事業主からの労働保険制度に関する相談に適切に対応するとともに、同制度の普及・啓発に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　Ｕ２偵察機の一時移転について一括してお答えいたします。
　今回の嘉手納基地へのＵ２偵察機の一時移転については、在韓米軍の烏山基地の整備工事に伴う暫定的な措置であると聞いておりますが、地元自治体は、今回のＵ２偵察機の一時移転によって離着陸回数の増加や爆音被害の拡大など地元住民の基地負担がふえるのではないかと強く懸念しております。県としては、県民の基地負担の軽減を図る立場から地元住民の基地負担の増大につながってはならないと考えており、今後とも情報の収集に努めるとともに、地元市町村の意向を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
　武器・弾薬等の流出原因の究明と管理の徹底についてにお答えいたします。
　県は、去る９月12日に米軍に対し、県警や自衛隊とも連携し、流出経路を徹底的に調査し隊員の綱紀粛正の徹底を図るとともに、廃弾の適正処理を含め武器・弾薬等の管理体制に万全を期すよう強く要請しております。県としては、今回の事件については県警の捜査の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えております。
　自衛隊のミサイル発射試験について一括してお答えいたします。
　県は、那覇防衛施設局からミサイル発射試験の事実関係を確認しておりますが、地元久米島町では、過去に鳥島射爆撃場における劣化ウラン弾誤使用問題や漁業操業妨害問題が起こっており、仮に予定どおり発射試験が実施されると地元住民に大きな不安を与えるのではないかと懸念しております。国は、地元の同意を得た上で発射試験を実施したいとの意向でありますが、県としては、ミサイル発射試験が地域住民の基地負担の増大につながってはならないと考えており、県民の生命財産を守る観点から今後とも正確な情報の収集に努めるとともに、地元久米島町の意向等も踏まえつつ適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　ビニールハウスの撤去費用の助成についてお答えいたします。
　台風14号の災害支援については、国を初め市町村、ＪＡなどの関係機関と連携して迅速に対応していきたいと考えております。県においては、被害の大きいビニールハウス等の県の支援として鉄骨ハウスの撤去に要する経費の支援、農業用施設等の復旧や経営資金の利子補給事業の条件緩和などを行ってまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　台風14号の宮古島地域での甚大な被害に関しての、電線類地中化整備計画の必要性についてにお答えいたします。
　電線類の地中化は、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等の観点から道路管理者、電線類管理者及び地元の協力のもとで実施される事業であります。電線類の地中化事業は、沖縄総合事務局、沖縄県、関係市町村、電線類管理者等で構成される「沖縄ブロック電線類地中化協議会」において整備箇所、整備延長等が決定され電線類地中化計画が策定されます。県内におきましては、平成４年度から整備が始まり、平成14年度までに国道58号の上之屋、国際通りの県庁前等で約50キロメートル整備されております。平成15年度までには、宮古管内の平良城辺線を含む約66キロメートルにおいて地中化される予定であります。電線類の地中化は台風常襲地においては、ライフラインの確保のための有効な手段の一つであると考えております。
　しかしながら、電線類地中化事業では電線類管理者において極めて大きい費用の負担があります。今後、離島を含めた沖縄県の電線類地中化計画につきましては、「沖縄ブロック電線類地中化協議会」や電線類管理者と協議しながら、平成16年度から始まる次期計画に多くの路線の整備が盛り込まれるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、中城公園の整備状況についてにお答えいたします。
　中城公園は、総面積約98ヘクタール、総事業費425億円で平成９年度事業着手、平成23年度完成を目途に事業を進めております。平成９年度の事業着手以来、これまで調査測量、用地買収を鋭意進めており、平成14年度末の進捗状況は事業費で約92億円、率にして約22％となっております。
　次に、コンクリート構造物の撤去についてにお答えいたします。
　旧ホテル群は、昭和49年の営業中断以降、放置されている状況であり、当該物件のある箇所は歴史学習エリアとして位置づけられ、歴史体験、休憩案内施設等を整備する計画であります。平成13年度の物件調査の結果を踏まえ、現在、権利者と交渉中であり、県としても早期に撤去できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄電波観測所の跡地利用についてにお答えいたします。
　旧郵政省沖縄電波観測所跡地については、同跡地を管理する沖縄総合事務局財務部と調整をしてまいりましたが、県としては、当面、現公園区域の整備供用を優先することとしております。なお、同施設跡地の利用について中城村商工会から「道の駅」としての整備計画の相談がありますので、県としても関係機関との調整に協力してまいりたいと考えております。
　次に、中城村、北中城村との連携についてにお答えいたします。
　県と両村との間で平成９年３月24日に締結した「中城公園の整備促進及び管理に関する確認書」に基づき県と両村の関係者で構成する連絡会議を開催し、古墓群の補償・整備方法等諸課題の調整を行っております。今後とも両村との連携を密にし、諸課題の早期解決を図り、整備推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　知事の政治姿勢で聞いた年金事業ですが、申請免除は大分移行期で減ったということなんですが、戦略的には県が絡んでいたのがいなくなったということですよ。市町村はそういう意味で窓口を含めてまだ担当はいますからね。そういう意味では申請免除をしっかり受けるべき人が受けないということは、将来無年金者につながります。その無年金者が今本当に、さっき言ったようにもう64億の無年金者、取るべきのを取らないのがあるんですよ。将来的には297億も待っているということですからね。
　そういう意味では福祉保健部で結構ですから、県も挙げて、それから保険事務所になったためにその担当者が減っているわけですよ。210何名から90名ぐらいになっているわけ。そういう意味では知事を含めて決意を込めて、県民の利益を守るという意味で私はぜひその無年金者の認識に対する知事の決意を聞かせていただきまして、福祉保健部で結構ですから、その辺のことを、無年金者の64億は厳然とありますので、これに対する御認識をいま一度知事に聞いて、取り組みの強化をお願いします。
　どうもありがとうございます。
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員の御指摘はまことにそのとおりでございまして、県としても今後、今の問題解決に向け県を挙げて全力を尽くしたいと思います。
○当山　全弘　本日のしんがりを務めますけれども、しばらくの間、おつき合いをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　代表質問を含めてきょうで４日目の一般質問でありますけれども、質問の内容等についても、おのおのの議員が重複する部分もあると思いますけれども、執行部の方は空転がないようにひとつ誠意を持って御答弁いただきたいと思います。あそこでビデオで放映されておりますカメラが全県民に放映をしているから私も質問をいたします。
　まず最初に、市町村合併について。
　最近、各地域で市町村合併の協議が進行しております。市町村の合併については今後の少子・高齢化の進展に対応し、市町村が行政サービスの維持向上等多様な役割を担うことが求められております。厳しい財政状況の中での行政の効率的な展開を図ることが重要であり、自主的な市町村合併を推進する必要があります。
　平成７年に「市町村の合併の特例に関する法律」が改正され、自主的な合併を推進するという推進姿勢を明確にするとともに特例措置が拡充・強化され、さらに平成11年、平成14年とこの流れを継続・拡充する形で合併特例法が改正されております。
　平成大合併と称する自治体再編の合併特例法の期限が2005年３月31日と大詰めを迎えております。国は、合併によって財政的な自立を促進し地方行政のスリム化を目指しております。そのため、県内においても市町村合併協議会を設立したり、任意合併協議会を設立し相手市町村の意向を模索したり、対等合併や独自性合併論や民意を問う法定合併協議会設置の賛否を問う住民投票の実施などがあったが、住民の関心が高まらず、住民主導の論議に欠けた点が指摘をされております。合併論議は住民に合併を勧めるための障害、消極的な理由や合併の効果などが明らかにされることが重要であります。
　次の質問をします。
　(1)、国の特例法期限2005年３月31日までの再編目標と達成率の見通しについて伺う。
　(2)、県内市町村の特例法期限３月31日までの再編目標と達成率について伺います。
　(3)、法定合併協議会を立ち上げた協議会の合併に向けた取り組み状況について伺う。
　(4)、任意合併協議会を立ち上げた市町村はどこか。そして、合併に向けた取り組み状況について伺います。
　次に、国が進める合併については、地方自治を損なう無理な合併はしないと強調している自治体もあるが、どう認識して対応するのか伺います。
　法定合併協議会設置の賛否を問う住民投票が実施された。その結果、成立要件の50％を大きく割り民意の集約ができなかった。どう認識しておりますか。
　合併の具体的な効果は何か。各地域の特性に応じた効果が明らかにされることが重要であります。そのことについて伺います。
　合併を進める上での障害は何なのか。消極的になる理由は何か等対策を考えることが私は重要ではないかと思います。そのことについて伺います。
　２点目、基地問題について。
　太平洋戦争終結の翌年、日本は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように憲法で決意をしました。この決意が国民に支持される限り戦争を反省した時代は続くことでしょう。ところが、憲法をめぐる改憲論から見ると日本は危ない道を歩んでいるような気がしてなりません。
　2001年９月11日、ニューヨーク世界貿易センタービルが航空機による自爆テロの標的になり、米軍基地の島沖縄も観光客減の大打撃を受けました。直後、アフガニスタンを攻撃・破壊し、またイラクを「悪の枢軸」と批判した米国はイラクを攻撃し、数万人のとうとい人命を奪い、沖縄からも海兵隊の出撃が繰り返された。
　2003年の防衛白書が発表されたが、沖縄基地は最重要と位置づけ、普天間代替施設の15年使用期限問題については一切触れず、米軍基地の整理縮小についてはほど遠いような気がしてなりません。ますます米軍基地の機能が強化する方向で進むのと並行して自衛隊の機能強化の訓練も実施されようとしている。基地の整理縮小を望む県民感情からして認めるわけにはいきません。
　次の質問をします。
　(1)、在沖米軍鳥島射爆撃場の海自の実弾発射訓練について。
　海上自衛隊が在沖米軍鳥島射爆撃場でミサイルの発射訓練を実施する方向で調整されているが、６発のうち４発は実弾を使用することにしている。その対応について伺います。
　鳥島射爆撃場は過去に劣化ウラン弾1500発を誤射した問題が発生したが、回収を初めその後の経過と対応について伺います。
　米軍提供水域外のパヤオで操業中の漁船にヘリが接近し操業を中止させたこともあるが、操業妨害を含む漁民への不安は解消されたのか、そのことについて伺います。
　次に、鳥島の劣化ウラン弾1500発のうち、回収されたのはわずか247発である。国による環境調査や住民の健康診断の結果について伺います。
　次に、自衛官の爆死事件が起きたばかりで、他の地域でできないものを沖縄で安易に実施しようとしているミサイル実験は、新たな自衛隊の機能強化と住民への危険を伴うことにつながるが、どう認識して対応するのか伺います。
　カ、具志川市で発生した航空燃料流出問題について伺います。
　９月24日、具志川市の米軍貯油施設で航空燃料がバルブボックスのマンホールからあふれ出し、農業用排水溝に流れ込む事故が発生しました。事故の原因と県の対応について伺います。
　農業用水として使用している農家への影響はなかったのかどうか伺います。
　次に、沖縄の過重な基地負担の解消を図るため、在沖米軍のフィリピンへの新たな訓練の移転をアロヨ・フィリピン大統領に要請した背景について伺います。
　米軍をフィリピンに呼ぶことで沖縄の負担が軽くなるとの小泉総理の発言の真意についても伺います。
　フィリピンへの訓練移転は国の外交・防衛の専権事項であり、政府の取り組みがかぎを握ることにつながるが、日本政府に要求してはどうか、そのことについて伺います。
　３点目、県内の地価調査について。
　国土利用計画法に基づき、県は７月１日現在で調査した2003年地価調査の結果を公表した。その結果、用途別の地価変動率は前年比マイナス4.7％となり、下落幅が大幅に拡大した。反面、都市モノレール駅周辺地点は地下の下げ幅が縮小としてあらわれております。郊外への大型店舗進出による中心街の空洞化等既存商店街の衰退につながっているような気がします。地価はある意味で地域活力のバロメーターであります。
　次の質問をいたします。
　(1)、2003年の地価調査によると住宅地が５年連続、商業地は12年連続下落した。前年比4.7％の下落幅は最大の下げ幅となっている。下落幅は全国的とはいえ、変動率は全国平均より0.2ポイント高く、九州で最大の下落幅となっていて県経済へのマイナス要因となっているが、どう認識するのか伺います。
　(2)、モノレール開業に伴う駅周辺の価格下落幅が昨年の10％台から４％台に縮小されております。このように利便性と効率性で地価が評価されている。都市の再開発事業を視野に入れて施策展開を進める必要があると思います。どう認識しますか。
　(3)、大型店舗等の進出を背景に既存の商業地で空き店舗が目立ち空洞化が進行している。地域によっては13％から14％下落幅が推移しているところもある。地域を再生させる施策を国や県が実施することが地価の安定、町の活性化や雇用の拡大につながると思うが、どう認識し対処しますか。
　固定資産の評価との関連についても伺います。
　４点目、公共下水道の整備について。
　下水道の普及は、快適な生活をする上で欠くことのできない施設で文化生活のバロメーターであります。処理人口の普及率が58.3％で、全国平均の65.2％を6.9％も下回り、全国で18位となっております。早急なる取り組みが必要であります。
　次の質問をします。
　(1)、処理人口は何人か。また、未整備地区の人口は何人か。
　(2)、処理人口の普及率が低いのは何が原因か、今後の対応について伺います。
　５点目、我が会派の代表質問に関連して伺います。
　(1)点目、普天間基地代替施設について。
　ア、普天間代替施設は、ＳＡＣＯ最終報告で明らかになった海上ヘリポート案から沖縄県知事の軍民共用案に大幅に拡大し、埋立方式による軍民共用空港として建設する基本計画をまとめました。その進捗状況について伺います。
　イ、環境影響調査の手続の段階で民間部分の事業主体を国にするか県にするかで国と県が対立し、環境影響調査の方法書に事業主体を明記しなければならない。その進捗状況について伺います。
　ウ、米軍提供施設を建設するのは防衛施設庁と防衛施設局の主張は、民間部分については事業主体になれないとしております。その理由は何か伺います。
　エ、民間空港建設で需要予測は幾らか。また、民間部分の運営は県か国かどちらか。軍民共用空港の整備は知事が主張したではありませんか。その対応について伺います。
　次に、事業主体問題が表面化して環境アセスメントの手続が足踏みし、知事の使用期限要求もアメリカ側から一蹴されているが、どのように認識し対応するのか伺います。
　(2)点目に、自衛官の爆死事件についてであります。
　自衛官の爆死事件については、入手経路は明らかにされていないが、現場に残された爆発の跡から爆発物は米軍のロケット弾であることがほぼ断定をされております。田村空曹長の自宅からＭ16自動小銃やロケット弾が数多く発見されております。銃やロケット弾の流出は、武器管理のずさんな米軍が怠ったものと言わざるを得ません。知事は、基地の提供責任者の国と不発弾を含む武器の管理をしている米軍に対し強く抗議する必要があると思いますけれども、どう認識し対応するのか伺います。
　あとは答弁によって再質問をいたしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　当山議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、アロヨ大統領への要請について一括してお答えをいたします。
　大統領との会談では、フィリピン航空のマニラ─沖縄便開設を契機として、今後のフィリピンと沖縄間の観光・経済・文化面における相互交流の促進について意見交換を行いました。外交・防衛問題は国の専権事項であるため、今回の公式な会談とは別に非公式で沖縄の基地の整理縮小、兵力削減、訓練の海外移転などの沖縄の米軍基地問題について現状を説明いたしました。また、去る６月６日に行われたフィリピンのアロヨ大統領と小泉総理との首脳会談において、アロヨ大統領から、米軍をフィリピンに呼ぶことで沖縄の負担が軽くなる旨の発言があったとの報道がありましたが、詳細については公表されておりません。
　県としては、これまでにも基地の整理縮小とあわせて海兵隊の訓練の移転及び米軍兵力の削減を強く求めてきましたが、今後とも海兵隊をめぐる国内外の動向を注視しながら正確な情報の収集に努めるとともに、あらゆる機会を通じて日米両政府に強く訴えていきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問に関連して、民間部分の事業主体に関する２つの御質問につきまして一括してお答えをいたします。
県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして、代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用空港とすることを提示しており、平成11年12月に閣議決定された政府方針では、「普天間飛行場代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図る」と明記されております。
　米軍提供施設である代替施設については防衛施設庁が事業主体になりますが、民間専用地区について防衛施設庁が事業主体になるのは難しいため県が事業主体になってもらいたいとの意向であります。代替施設は、軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考えており、県としては代替施設の埋立事業等民間専用地区の整備については、これまでの経緯等からも国が事業主体になるものと考えておりますが、現在、国と調整を行っているところであります。
　続いて、15年使用期限問題等についての御質問にお答えいたします。
　県は、移設に当たって整備すべき条件として軍民共用空港、15年の使用期限など４つの条件を提示しており、それぞれ国の責任において解決されるべき問題であると考えております。これまで普天間飛行場代替施設の使用期限問題については、日米外相会談や２プラス２（日米安全保障協議委員会）等でも取り上げられてきており、外務大臣は、本年１月に開催された第１回代替施設建設協議会で真剣に取り組む所存であると述べていることから、今後も引き続き日米間で協議が行われるものと考えております。
　普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき、代替施設協議会における協議を経て昨年７月に基本計画が決定されるなど一歩一歩進められてきたところであり、今後とも名護市と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　市町村合併関係について、国及び県内市町村の再編目標と達成見込みについて一括してお答えいたします。
　平成12年12月１日に閣議決定された行政改革大綱では、市町村合併後の自治体数1000を目標に自主的な市町村合併を推進することとしており、総務省の調査によると、平成15年８月21日現在、全国では384地域、1538市町村で法定協議会が設置されております。県内では９月現在、法定または任意の協議会が設置されている地域は８地域、33団体となっており、県内全市町村の６割を超えております。県としては、合併特例法の期限である平成17年３月までの間に、できるだけ多くの市町村で合併が実現するよう市町村合併を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　法定及び任意協議会の取り組み状況と任意協議会を構成している市町村について一括してお答えいたします。
９月現在、県内で法定の合併協議会は宮古地域、具志川・石川・与勝地域、伊平屋・伊是名地域、八重山地域の４地域で設置されております。各合併協議会では月１回のペースで会議が開催され、合併の方式や合併期日などの合併協定項目に関する協議が活発に行われております。また、将来のまちづくりとなる市町村建設計画策定に関する委員会を設置し、具体的な検討も始められております。
　また、任意の合併協議会は南風原町・東風平町・大里村・具志頭村町村合併任意協議会、那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会、佐敷町・知念村・玉城村・与那原町任意合併協議会が設置されており、将来構想や財政シミュレーションの作成及び住民説明会などの活動が行われ、法定合併協議会設置に向けた取り組みが進められております。
　なお、宜野湾市・西原町・中城村任意合併協議会については、西原町の住民投票結果を受け、新たな合併の枠組みを模索する動きもあり、県としては同地域における今後の動向を注視していきたいと考えております。
　無理な合併はしないと強調している自治体についてお答えいたします。
市町村合併は、地域の将来のあり方や住民自治及び住民生活に深くかかわる重要な事項であることから、関係市町村、議会、地域住民の方々が十分議論し、地域において自主的に決定されていくものと考えております。その際、当該市町村の財政事情や地域事情等を勘案の上、将来にわたる行政サービスの確保や行財政運営について十分検討を行う必要があります。県としては、市町村合併を積極的に推進しているところでありますが、市町村の自主的、主体的な判断については尊重してまいりたいと考えております。
　住民投票の結果、民意を集約できなかったことについてお答えいたします。
西原町における住民投票が不成立となり、結果的に開票作業が行われず住民意思が確認できなかったことは残念であります。
　今回の住民投票が不成立となった要因としては、必ずしも地域住民が市町村合併自体に無関心であったということではなく、市町村合併の必要性や効果が地域住民に十分浸透していなかったという面が挙げられると思います。また、西原町における地域事情を考慮した場合、成立要件自体のハードルが高かったのではないかと考えております。
　各地域に応じた具体的な合併効果についてお答えいたします。
市町村合併に伴う一般的な効果としては、広域的観点からの地域づくりの推進、行政サービスの向上及び行財政の効率化と財政基盤の強化が考えられます。個々の地域特性に応じた合併効果については、将来のまちづくりの基本となる市町村建設計画の中で、地理的条件を生かした地域経済の活性化や歴史・文化などの地域資源を積極的に活用する施策・事業を盛り込み、バランスある地域の発展が図られることで具体的に明らかになるものと考えております。
　合併を進める上での障害等やその対応策についてお答えいたします。
市町村合併を進める上で障害となる事項としては、合併に際して周辺部が取り残される、住民の意見が反映されにくくなるといった合併に対する懸念事項や、地域住民の機運の醸成が図られていない、あるいはそれぞれの地域事情により合併に対し消極的になる場合が考えられます。
　このような課題に対しては、合併協議会の中で十分協議を積み重ね、懸念事項の解消を図っていくことや、住民に対する幅広い情報提供を行い、合併の議論を喚起することで解決が図られるものと考えております。
　また、県としては住民自治の確立を図る観点から第27次地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」で示された地域自治組織の活用等について市町村とともに考えていきたいと考えております。
　次に、県内地価調査関連で、地価調査と固定資産税との関連についてお答えいたします。
　固定資産の評価については、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価していますが、宅地については地価公示価格や地価調査価格及び鑑定評価価格を活用し、その７割をめどとして評価を行うこととされ、その評価額をもとに課税標準額を算定し課税することとしております。しかしながら現状は、平成６年度の７割評価の導入以降、評価額が急激に上昇したことにより、税負担が急増しないように負担水準の区分に応じた負担調整措置がとられております。このことから、宅地の平成15年評価見込みにおける負担水準が38.9％と低い状況にある沖縄県においては、土地の評価額の下落は直接には固定資産税額に連動せず、むしろほとんどの土地の税額が緩やかに上昇することになっています。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　自衛隊のミサイル発射試験について一括してお答えいたします。
　久米島町では、過去に鳥島射爆撃場における劣化ウラン弾誤使用問題や漁業操業妨害問題が起こっており、仮に予定どおり発射試験が実施されると地元住民に大きな不安を与えるのではないかと懸念しております。国としては、地元の同意を得た上で発射試験を実施したいとの意向でありますが、県としては、ミサイル発射試験が地域住民の基地負担の増大につながってはならないと考えており、県民の生命財産を守る観点から今後とも正確な情報の収集に努めるとともに、地元久米島町の意向等も踏まえつつ適切に対応していきたいと考えております。
　劣化ウラン弾の回収及び国による環境調査や住民の健康診断の実施について一括してお答えいたします。
　鳥島射爆撃場で誤使用された1520発の劣化ウラン弾の回収状況につきましては、平成９年233個、平成10年12個、平成11年２個の合計247個が回収されたとの報告を受けております。
　同問題に関する国の環境調査については、去る５月27日に久米島町において国の主催により町長、議員、各界の代表者や一般町民が参加した住民説明会が開催されました。
　当該説明会において国は、これまでの環境調査及び環境影響評価を踏まえ、住民検診の必要性はないとの考えを示していますが、久米島町は実施を希望しており、県としても国において健康調査を実施すべきものと考えております。今後とも、久米島町と連携しながら適切に対応していきたいと考えております。
　なお、沖縄県と基地の所在する31市町村で構成する軍転協において、先月上旬、在日米軍沖縄地域調整官を初め県内外の関係機関に対し劣化ウラン弾の回収、従前どおりの環境調査の継続、環境調査結果の久米島住民への説明及び久米島住民に対する健康診断の実施を要請したところであります。
　航空機燃料流出問題についてにお答えいたします。
　去る９月24日の午後３時ごろ、金武湾タンクファームから基地外の排水路に油が流出するという航空機燃料の油漏れ事故が発生しております。那覇防衛施設局からの連絡によりますと、今回の事故は周辺地域及び天願川への影響はなかったとのことでありますが、付近住民は農業排水路に油が流出したことによる環境悪化を強く懸念しており遺憾であります。
　県は、翌日、現地に職員を派遣し現地調査を行うとともに、米軍に対し周辺に影響を及ぼさないよう流出した油の回収と今回の事故原因の究明と公表及び一層の安全管理の徹底を含む再発防止対策並びに基地内の類似施設の点検と対策を講じるよう要請しております。県としては、今回の燃料漏出事故について、今後、地元具志川市と連携を密にしながら適切に対応していきたいと考えております。
　代替施設基本計画の進捗状況についてにお答えいたします。
　普天間飛行場の移設については、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため全くめどのつかない状況になりましたが、軍民共用空港等の公約を掲げて当選した稲嶺知事の就任後、平成11年12月には県の移設候補地選定結果や名護市の受け入れ表明を受け、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されました。平成12年８月には同方針に基づき代替施設協議会が設置され、９回にわたる協議を経て昨年７月、基本計画が決定されるなど一歩一歩進められてきたところであります。本年１月には新たに代替施設建設協議会が設置されたところであり、普天間飛行場代替施設について環境影響評価、設計、施工等代替施設の建設に係る事業及び「代替施設の使用協定に係る基本合意書」に基づく取り組みの進捗状況について報告を受けるとともに、これに関して所要の協議を行うこととしております。今後、国において代替施設の基本計画に基づき環境影響評価が実施されるものと考えております。
　民間機能の需要予測と運営についてにお答えいたします。
　代替施設の民間機能の需要見込みについては、第２回代替施設協議会で県から説明しました。
　その内容は、那覇空港における既存の調査結果や北部地域における航空貨物の実績並びに今後展開される多くの振興策等を勘案しながら、民間機能における潜在的ポテンシャルを求めたものであります。また、北部地域にある主要ホテルの利用者は、年間延べ約260万人の観光客に利用されていることなどから、北部地域の航空旅客は現状でも一定の利用可能性があると考えています。これらを踏まえ、県の独自の推計では関東、関西、中部方面に１日６便程度の就航を見込んでおります。民間機能の運営について、県は代替施設協議会において「民間機能に係る飛行場施設の管理運営の在り方については、県民にとって最も望ましいものになるよう、県が主体となって取り組んでまいります。」と述べており、今後国とも協議しながら検討していきたいと考えております。
　自衛官爆死事件についてにお答えいたします。
　去る８月31日に発生した自衛隊員の爆死事件については、県は、去る９月12日に自衛隊に対し、今回の事件に係る爆発物の流出経路など事実関係を把握するとともに、隊員の綱紀粛正や隊員教育を徹底するなど事件の再発防止に万全を期すよう強く要請しております。
　また、同日、米軍に対し、同事件に関し県警や自衛隊とも連携し、流出経路を徹底的に調査し隊員の綱紀粛正の徹底を図るとともに、廃弾の適正処理を含め、武器・弾薬等の管理体制に万全を期すよう強く要請しております。県としては、今回の事件について県警の捜査の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　操業妨害による漁民の不安についてお答えいたします。
　鳥島周辺水域には久米島漁業協同組合等のパヤオが設置され、引き縄漁業等の漁場として利用されております。漁場周辺における訓練については、漁業者に不安を与えていることから好ましいものではないと考えております。
　県としては、漁業者が安心して操業できるよう地元市町村や漁業関係者等と連携し対応してまいりたいと考えております。
○企画開発部長（花城順孝）　地価下落による県経済への影響についての御質問にお答えします。
　近年の全国的な地価下落は、厳しい経済状況や少子・高齢化の進展などにより土地の需要が全体的に低下していることなどが主な原因と考えております。
　地価の下落は、土地を所有している企業等にとってはバランスシートの悪化や土地の担保価値の減少によって資金調達が困難になるなど、経済活動にマイナスの影響を与える面もあると認識しております。
　しかし一方で、地価の下落は事業コストの低減やよりよい条件での事業活動の実施が可能になるなど、企業等の経済活動にとってプラスに働く面もあるものと考えております。
○土木建築部長（安慶名正行）　県内地価調査についての、再開発事業の施策としての展開についてにお答えいたします。
県は、土地の高度利用やまちの活性化等を図る手段として市街地再開発事業も有効な施策であると認識しております。
　現在、市街地再開発事業を展開している地区として地域振興整備公団施行の中の町Ａ地区、嘉手納町施行の新町・ロータリー地区及び再開発会社施行のモノレール旭橋駅周辺地区があります。県としては、今後とも地域の要望を踏まえ、まちの活性化に向けた市街地再開発事業等の諸施策の展開が図られるよう事業者に対し協力してまいりたいと考えております。
　次に、公共下水道の整備についての、処理人口及び普及率についてに一括してお答えいたします。
　下水道は、快適で安全な生活環境と健全な都市の発達に大きな役割を果たしております。平成15年３月末における沖縄県の下水道処理人口は約78万8000人であり、今後整備を予定している区域における人口は約32万8000人であります。
　下水道普及率については、復帰時の17％から58.3％と向上し、全国の順位は18位、九州・沖縄地区においては福岡県に次いで第２位の位置にあります。しかしながら、供用後間もない市町村における下水道普及率はいまだに低く、今後とも重点的に整備を進めていく必要があると考えております。
　整備に当たっては、各市町村の財政状況、開発計画などの地域の状況を踏まえた整備計画を立て、効率的かつ効果的な整備を進めているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　地域を再生させる施策についてお答えいたします。
　県においては、空き店舗の増加など空洞化が進む中心市街地の活性化を図るため、電線類地中化・歩道拡幅などの街路事業、商店街の近代化事業や空き店舗を活用した起業支援事業などを行っているところであります。
　市町村においては、総合的な取り組みを強化するため那覇市等８市町において中心市街地活性化基本計画を策定し、具体的な事業としてモニュメントや日よけを設置するグレードアップ事業、集客の核となる共同店舗の建設事業、空き店舗対策事業、土地区画整理事業及び商店街の後継者育成のための人材育成事業などを実施しております。
　県としては、今後とも中心市街地の活性化に向けた事業の実施に取り組むとともに、市町村等が実施する事業を支援してまいります。
　以上でございます。
○当山　全弘　再質問をいたします。
　市町村合併について３点ほど質問しますので、ひとつメモの用意をよろしくお願いします。
　市町村合併は大変難しい問題だと思うんです。これは、今まで何の疑問も抱かずに市町村という共同体の中で住民は生活をしてきたわけですよね。合併によって日々の生活がどう変わるかが問題なんですよ。その具体的な情報の提示を、賛成・反対の判断材料にするためには、ここら辺の問題が出ていかないと合併は難しいんじゃないかなと思います。
　次に、人口規模の拡大や、行政用語では起債規模の拡大だけでは住民は納得しないと思うんですよ。そして、これは財政負担や住民負担がやはり合併してどうなるのかということを、そこら辺を情報提示をしない限り私は無理じゃないかなと思います。これはあくまでも自治会単位でおろしていって、議会ではだめなんですよ。そこら辺の集約がぜひ必要だと思います。
　もう一つ、３点目、各市町村でまちまちの公共施設の整備状況ですね、ごみ処理の環境問題、福祉や幼児教育、保育・教育環境、ここら辺の身近な問題を比較検討して、合併するとどう変わるのかということを提示してもらうのが私は最重要な課題じゃないかなと思っております。特に公共施設の整備状況については、これは行政の特色等についてもしっかりとした情報の提示をやっていただかないと、特にいろいろな公共施設の整備状況について各市町村まちまちであるわけですね。ここら辺について３点ほどの再質問をいたします。
　次に、下水道の整備についても、これは確かに全国で18位であるけれども、地域によってはこれは相当の差があるわけですね。
　沖縄県の市町村の状況を見てみると物すごく差があって、合併槽によっていろいろ生活をやっていると思いますけれども、あれは毎年毎年清掃しないといけない大変な金がかかるわけですよね。ですから、これについては県の方は幹線が問題であるのか、ひとつそこら辺について説明をしていただかないと、これは特に離島の石垣、平良ですね、もう本当に市でありながら整備率においてはこの統計資料から見ると、整備率のあれから見ると物すごく低いわけですよ。
　そこで土木建築部長の方に、人口普及率と水洗化率を引き上げるためにも、やはりある程度の予算の投入が必要であって、普及率80％台に持っていくにはあと何年ぐらいかかるのか、その決意を聞かせていただきたいなと思います。
　それから最後になりますけれども、普天間代替施設のことについて、これは最初は海上ヘリポート案ですよね。それから知事の要求によって軍民共用飛行場ということになって基本計画ができたと思うんですけれども、今、環境影響評価調査の中で事業主体を入れるためにいろいろ問題があるわけですよね。だから、防衛庁の問題と国土交通省の問題があるのかなということで、今、私考えておりますけれども、軍の方は防衛庁、民間部分については国土交通省の法律の範囲で整備するというのが私は軍民共用空港の性格じゃないかなと思っているんです。そこら辺について説明を求めます。
　あと１点は、知事公室長はこの爆死事件について、米軍のものと判明しているにもかかわらず県警の調査の動向を見て判断してやるということでありますけれども、これはもう明らかにアメリカ軍のものだということで断定されているわけですよね、爆発物については。これについてでありますので、もう一度決意を伺います。
　終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後７時20分休憩
　　　午後７時22分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　当山議員の再質問にお答えいたします。
　事業主体の問題ですが、私どもが国に求めているのは、従来の経緯からして国が事業主体となるべきであって、防衛庁とか国交省とかいう問題ではなしに、法の改正を含めて十分国として受け入れてもらえるよう今要望しているところです。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　合併してどう変わるかという質問にお答えいたします。
　３つの質問とも基本的に情報提供が重要であるという御質問だと思いますが、まさしくそのとおりだと思っております。
　この情報の提供あるいは議論をどこでやるかということが一つの大きな課題でございますが、やはり合併協議会を任意であれ法定であれきちんとつくり、その中で一つ一つの項目、細かい事務的なものまで入れれば500とか1000とか幾らでもあるんですけれども、普通、基本的な項目で50くらいの項目について合併協議会の中で協議して方針を出してまいります。その結果を住民に公表し、それを最終的に住民が判断し議会で決めると。ですから法定協議会をつくったら即合併じゃなくて、協議会の中で得た情報を、出された情報をもとに最終的に住民が判断するということができるわけですから、そういう意味でいろんな意味での情報提供をやっていくことが非常に重要だと思っております。最後に公共施設、暮らしがどう変わるかということが一番関心のもとでございます。
　具体的に、宮古の合併協議会では女性委員会というものをつくりまして、やはりそういう女性の視点で将来の生活がどうなるかということについて議論し、そういう情報を提供しております。そういうことで、宮古はかなり合併協議会の議論も進んでおりますし、うまくいくんじゃないかと期待しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　再質問にお答えいたします。
　沖縄における下水道の整備の経緯でございますけれども、米軍が入ってきたために衛生思想が当時進んでいて、それでいち早く整備に取り組んだために中南部の下水道の方は先に進んでおりまして、全国よりも進んでいるというのが実情ですが、ただ、地域、地方部においては取り組みが遅くて、やはり議員がおっしゃるようにかなりおくれているというふうに認識しております。
　ただ、最近では小規模下水道で特定環境公共下水道という形で川平だとか座間味とかそういう地域での小さな集落での整備もできるようになっておりますので、いろいろ手法がありますので、その辺の手法を駆使して取り組めばもっと進められるというふうに思っています。
　ただ、予算の方が伴えば十分進められると思いますので、その辺の確保に努力していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　自衛官爆死事件についての、米軍に対する対応についての再質問にお答えいたします。
　去る９月12日、米軍に対し、同事件に関し流出経路を徹底的に調査するとともに、隊員の綱紀粛正の徹底を図るとともに、廃弾の適正処理を含め武器・弾薬等の管理体制に万全を期するよう強く要請しております。
　今後とも、米軍に対し同件について強く求めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊良皆髙吉）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時28分散会