○議長（伊良皆髙吉） ただいまより平成15年第５回沖縄県議会（定例会）を開会いたします。
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○議長（伊良皆髙吉） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
本日、知事から、お手元に配付いたしました議案15件並びに今期定例会提出補正予算説明書、平成15年10月31日現在の平成15年度一般会計予算執行状況報告書及び同一般会計繰越予算執行状況報告書の提出がありました。
次に、これまでに受理いたしました陳情のうち、特別委員会に付託すべき陳情を除く陳情15件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉） この際、申し上げます。
去る11月３日、平成15年秋の褒章において、地方自治功労者として本県議会議員宮平永治君に対し藍綬褒章が授与されました。（拍手）
次に、去る10月28日の第122回全国都道府県議会議長会定例総会において、本県議会議員伊良皆髙吉君が在職20年以上、髙良政彦君、伊波栄徳君、喜納昌春君及び西銘恒三郎君が在職15年以上の自治功労者として表彰されました。
また、ただいまの５人の議員は、沖縄県議会議員表彰内規に基づき、それぞれ同様に在職20年及び在職15年の永年勤続者として表彰されます。
休憩いたします。
午前10時４分休憩
午前10時13分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第１ 議席の変更を行います。
議員の所属会派の異動に伴い、会議規則第４条第３項の規定により議席の一部を変更いたします。
渡嘉敷喜代子君を９番に、玉城ノブ子君を10番に、当山全弘君を11番にそれぞれ変更いたします。
休憩いたします。
午前10時14分休憩
午前10時15分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第２ 会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により
９番 渡嘉敷 喜代子 君 及び
32番 新 垣 哲 司 君
を指名いたします。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第３ 常任委員の所属変更の件を議題といたします。
本件については、議員の所属会派の異動に伴い常任委員の各派割当数を変更する必要があります。
お諮りいたします。
委員会条例第４条第２項の規定により、総務企画委員の渡嘉敷喜代子君を文教厚生委員に、土木委員の安次富修君を文教厚生委員にそれぞれ委員会の所属を変更いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、総務企画委員の渡嘉敷喜代子君を文教厚生委員に、土木委員の安次富修君を文教厚生委員にそれぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉） 日程第４ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月17日までの28日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から12月17日までの28日間と決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第５ 平成15年第４回議会認定第１号から同認定第24号までを議題といたします。
各決算に関し、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。
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〔委員会審査報告書（決算） 巻末に掲載〕
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〔決算特別委員長 安次富 修君登壇〕
○決算特別委員長（安次富 修） おはようございます。
ただいま議題となりました平成15年第４回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
これらの決算は、平成15年第４回議会において付議されたもので、平成15年11月４日から８日間にわたり委員会を開き審査を行いました。
委員会におきましては、出納長、代表監査委員及び関係部局長の出席を求め、予算の執行が議決の趣旨に沿って適正に合理的かつ効率的に運営され、所期の目的が十分に達成されているかどうかについて慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、本県の自主財源比率や財政状況はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、本県の自主財源の割合は25.1％で、九州平均の32.4％、全国平均の40.2％より低く、経常収支比率は91.4％で九州平均より0.5％高く、全国平均より0.1％低い状況である。公債費比率は12.0％、財政力指数は0.23817で、九州及び全国の平均より低い数字となっている。
財政状況は、自主財源の柱である県税収入の歳入総額に占める割合が依然として低い状況にあり、地方交付税や国庫支出金に大きく依存した構造になっている。
一方、歳出面では人件費などの義務的経費の割合が高い状況である。今後、平成19年度から24年度にかけて退職金が多額になることが懸念されることや、公債費も増加する傾向が続くものと見込まれていることなどから、新沖縄県行政システム改革大綱に基づき県税を初めとする歳入の確保、事務・事業の見直し、県単独補助金、プロジェクト等の見直し、県債発行の抑制、基金の維持・確保等を確実に実施していくとの答弁がありました。
次に、これまで30年余にわたり12月定例会の認定に付されていた一般及び特別会計決算の提出時期を早めて、今年度から９月定例会の認定に付されることになったが、実現に至るまでの取り組みはどのように行ったのかとの質疑がありました。
これに対し、一般及び特別会計決算の提出時期を早めるべきであるとの議会からの提案を受けて、ことしの１月下旬以降、総務部、出納事務局、監査委員事務局及び議会事務局による調整を何度も重ね問題点を整理するとともに、全国の状況等の調査検討を行い積極的に改善に取り組んできた。その結果、今回、９月定例会の認定に付する運びとなったとの答弁がありました。
次に、平成14年度病院事業会計決算の純損失額が前年度より増加した要因は何かとの質疑がありました。
これに対し、平成14年度病院事業会計決算における純損失額は38億6474万1389円である。平成13年度決算の純損失額と比べると13億4070万1052円増加している。
純損失額が増加した要因は、医院外処方の推進に伴う外来収益の減、平成14年度の診療報酬のマイナス改定及び県立中部病院の旧病棟の撤去に伴う資産減耗費等の増加などであるとの答弁がありました。
次に、水道事業会計決算が平成５年度の料金改定以降初めて赤字となった理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、平成14年度水道事業会計決算における純損失額は4943万857円である。純損失額が生じた主な理由は、渇水対策により県民に節水意識が浸透した結果、有収水量が減少し収益が減少したこと並びに送水管等の修繕費、国ダム維持管理費増に伴う負担金等の増により費用が増加したことなどであるとの答弁がありました。
次に、県税で不納欠損額が生じているが、時効の到来に伴う債権放棄の件数と金額はどのくらいか、時効を迎えるまでどのような対策を講じたのかとの質疑がありました。
これに対し、平成14年度一般会計決算における県税の不納欠損額は４億2000万円余で、そのうち時効を迎えた債権は8488件、１億7582万5618円である。県は、滞納者に対して文書や電話による督促を行うとともに、直接自宅等を訪問し督促を行う臨戸を随時行って滞納の解消に努めてきたとの答弁がありました。
次に、県庁舎光熱費等の経費節減対策としてどのような取り組みを行ってきたかとの質疑がありました。
これに対し、県は行政改革で経費節減を位置づけて取り組んできた。平成14年度は昼休みの消灯、エレベーターの運転制限、冷房の温度・期間の制限、廊下の照明の減などに努めた結果、平成13年度に比べ約3000万円の光熱費を節減したとの答弁がありました。
次に、海洋深層水を商品化して販売する考えはないかとの質疑がありました。
これに対し、海洋深層水を用いた商品としては、ミネラルウオーター、化粧品及び塩等があり、これらは既に市販されている。このほか、海洋深層水はクルマエビの母エビ、ヒラメ、海藻類の養殖や夏場の野菜栽培にも活用されており、その範囲は水産業、農業、健康食品、健康リゾート及び医療等広範囲な分野に広がり始めているとの答弁がありました。
次に、過疎地域の生活、文化を支える手段としてバスの果たす役割は大きいが、県はどのような支援を行っているかとの質疑がありました。
これに対し、地域住民の生活に欠くことのできない生活バス路線の運行の維持・確保を図るため、広域的幹線については国及び県が、それ以外の路線については県単独によりそれぞれ補助を行っている。平成14年度は３事業者、18市町村が実施したバス運行費及び車両購入費に対して約１億1800万円を補助したとの答弁がありました。
次に、沖縄県赤土等流出防止条例制定後の効果と今後の赤土等流出防止対策はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、平成７年度に沖縄県赤土等流出防止条例が制定された後、県全体の赤土等流出量は条例制定前の58％までに減少した。
内訳としては、開発事業からの赤土等流出量は条例制定前の28％に、農地からの赤土等流出量は条例制定前の約70％にそれぞれ減少した。しかしながら、依然として農地からの赤土等流出量が総流出量の74％を占めていることから、監視員の配置、赤土等流出防止技術交流集会、赤土等流出防止対策講習会、赤土等流出実態調査及び赤土等流出防止対策のモデル事業などを実施し、流出防止に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
次に、全国的に児童虐待が多発しているが、県内の児童虐待の実態はどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成14年度に児童相談所で取り扱った県内の児童虐待の相談処理件数は367件である。
相談種別の内容は、ネグレクト157件、身体的虐待142件、心理的虐待56件、性的虐待12件となっており、特にネグレクトが多い状況であるとの答弁がありました。
次に、農業改良資金特別会計の収入未済額は、平成９年度が２億5000万円、平成14年度が４億5000万円とウナギ登りにふえている。一方、平成14年度の貸付件数はわずか２件で、454件が未貸付となっている。このことは、同会計に対する農家の対応等をあらわしていると思うがどうかとの質疑がありました。
これに対し、収入未済になっている負債農家の状況は、行方不明者等75件、死亡者10件、破綻・破産している者３件である。
貸し付けが少ない理由は、景気が低迷している中、いろんな産業を取り巻く経済情勢が非常に厳しい状況にあるため、農家としては投資に対して積極的になれないという実態がある。農林水産部としては、市町村、ＪＡ及び農業改良普及センター等と連携して農業改良資金の周知徹底・啓発を図り、利活用の増大に努めているとの答弁がありました。
次に、那覇市沿岸漁業協同組合の漁業補償をめぐる問題が新聞で報道されているが、漁業協同組合員の資格審査はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、那覇市沿岸漁業協同組合の組合員の資格審査問題について、県は平成14年に水産業協同組合法に基づき検査を行い、問題点を指摘して改善を求めたところであり、同組合は10月24日の臨時総会で組合員資格に関する規定等を改正したところである。県は、同組合の取り組みなどを注意深く見守っているところであるとの答弁がありました。
次に、特別自由貿易地域内の賃貸工場の整備状況、入居企業数及び賃貸料並びに賃貸用地の賃貸料はどのくらいかとの質疑がありました。
これに対し、賃貸工場は平成11年度から整備を行っており、14年度までに12棟、18年度までにおおむね23棟を整備していく計画である。入居企業は、ＥＭ菌を使った連続培養装置を製造している企業を初め、現在までに11社が入居している。
賃貸料は、賃貸工場が現在１平米当たり月額800円であり、賃貸用地は１平米当たり年額306円を考えているとの答弁がありました。
次に、エコツーリズムの経済効果はどのくらいか、650万人の入域観光客数を想定した場合のエコツーリズムによる観光客の比率はどれぐらいかとの質疑がありました。
これに対し、平成14年度の西表島における経済効果の調査で、観光客１人当たりの消費額はマスツーリズムが1858円、エコツーリズムが8311円という結果が出ている。
650万人の入域観光客数を目指す計画において、エコツーリズムのみの数値はないが、体験・滞在型観光は現在の３万人を10万人に、ダイビングは40万人を50万人に、長期滞在型は20万人を40万人にそれぞれ引き上げていく目標を持っている。エコツーリズムの入り込み容量は今後検討したいとの答弁がありました。
次に、現下の厳しい不況の中、住宅供給公社を取り巻く財政環境が好転する可能性は非常に薄いと思われるが、経営改善としてどのようなことを実施しているのかとの質疑がありました。
これに対し、住宅供給公社の平成14年度欠損金は２億3000万円で、長期借入額は約96億円である。このため、分譲住宅事業からの撤退、豊見城団地等７賃貸団地の売却等による資産運用の検討などにより経営改善を図っているところであるとの答弁がありました。
次に、児童生徒に対する「声かけ事案」の実態と対策等について質疑がありました。
これに対し、児童生徒に対する「声かけ事案」は、ことし10月末現在で49件発生している。昨年同期の26件よりも大幅に増加していること、本部署及び宮古署管轄地域以外の県内全域で発生していること、さらに、この事案が強制わいせつや略取誘拐へつながりかねないことから極めて憂慮すべき状況である。このため、防犯上の死角の改善、情報提供、学校・公園周辺、通学路等での警戒警らの強化、学校、自治会等での防犯教室の実施などの防犯対策を学校、地域及び警察が連携して取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
次に、最近、中学生が関与する集団暴行事件が頻発しているが、その防止策をどのように考えているかとの質疑がありました。
これに対し、集団暴行の防止策としては、教師と児童生徒の人間的な触れ合い、信頼関係の構築、児童生徒の理解が大切だと考えている。そのため、児童生徒のよさを見つけ、持っている可能性を伸ばすような居場所づくりを行う必要がある。
このような観点から、不登校児童生徒等への指導・支援カルテなどを作成して、子供一人一人にきめ細かに対応できる姿勢を整えるとともに、学校と警察が連携したサポート制度の機能強化を図っていきたいとの答弁がありました。
そのほか、繰越額、不用額、不納欠損額及び収入未済額の状況と対策、本県の執行率と九州各県及び類似県との比較、国の三位一体改革による県財政への影響、財政健全化計画の内容と取り組み状況、県立病院の現状と改善への取り組み状況、企業局の経営の現状と経営健全化計画、水需給計画及びダム等施設整備計画の状況、沖縄石油精製株式会社の撤退に伴う工業用水道事業への影響及び対策、滞納県税等徴収体制強化の取り組み状況、行政改革の進捗状況、米軍人等非課税措置の状況と見直しの取り組み、新型低周波ソナーの使用や米軍基地機能強化等の動きと対策、沖縄特別振興対策調整費公共事業の活用、旧軍飛行場用地問題、石垣島等への光ファイバーケーブル敷設問題、沖縄アウトレットモール「あしびなー」の稼働状況、豊見城市地先開発事業の進捗状況、放置自動車及び廃自動車の現状と対策、産業廃棄物の不法投棄の防止対策、中城湾港泡瀬地区公有水面埋立工事の中断理由、健康増進センターの方向性、認可外保育施設への助成、児童養護施設整備の考え方、介護保険料の状況と対策、松くい虫防除対策の状況、台風14号被害の復旧支援策、米の別品種混入に対する県の対応、地場産業振興策、沖縄県信用保証協会支援策、観光誘致対策事業の実績と効果、国際会議誘致の経済波及効果と今後の予定、宮古の電線地中化計画、中城公園整備事業の進捗状況、ドメスティック・バイオレンスの実態と対策、少年犯罪の実態と対策、不登校児童生徒及び中途退学者の状況、指導力不足教員の実態と対策、中学校の統廃合に伴う財政的な影響等について質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決に先立ち、共産党所属委員から平成15年第４回議会認定第１号及び同認定第21号については認定できない旨の意見表明がありました。
採決の結果、平成15年第４回議会認定第２号から同認定第20号まで及び同認定第22号から同認定第24号までの22件は、全会一致をもって認定すべきものと決定し、同認定第１号及び同認定第21号は、多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
平成15年第４回議会認定第１号及び同認定第21号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
新垣米子君。
〔新垣米子君登壇〕
○新垣 米子 日本共産党を代表して平成14年度沖縄県一般会計決算認定に対する反対討論を行います。
まず第１に、沖縄平和賞の賞金及び沖縄平和賞委員会の分担金が執行されたことです。
この平和賞に関する予算については、平成14年度２月議会の予算審議の委員会及び本会議において共産党を初めすべての野党が反対を表明しました。
２つ目に、基地関係業務費の中のＳＡＣＯ合意推進の立場から普天間基地、那覇軍港の移設返還事業費の予算が組まれ執行されていますが、普天間基地の移設に伴っての稲嶺知事が移設条件とした15年使用期限問題や生活環境や自然環境への影響など何一つ明らかにされていないのに、移設のための作業だけは着々と県みずから進めていることは到底認められません。その一方で、辺野古地域ではレンジ10での実弾演習による民間地域への流弾事故の発生、水陸両用車両の民間地域での無通告走行訓練など県民の命と暮らしが著しく脅かされています。
普天間基地の返還合意から既に７年が経過し、返還の約束が実行されないまま住宅上空での飛行訓練の激化と爆音の激化が宜野湾市民に耐えがたい苦しみを与えています。米国の占領が続く限りイラク国民の反発、戦闘行為が続くとのアナン国連事務総長の発言に示されるように、現在イラクで起こっている事態はいかに米国が国連の平和のルールを踏みにじっているか。この無法な米国の軍事戦略を支えるための出撃基地としての沖縄の新たな基地建設であり、県民と、平和を求める世界の立場からも到底認めることはできません。
３番目に、国が強引に進めている市町村合併には重大な問題が指摘され、まだまだ解明すべき問題があります。県内でも離島の自治体を中心に反対の声が根強い中で、押しつけではないと言いながら市町村合併の推進のための予算が執行されていることであります。
４番目に、長引く不況のもとでの県経済の落ち込みが深刻な時期に、県民の負担増に直結する高校授業料の引き上げが実施されたことです。引き上げ条例の提案に当たって負担増になるとの認識とあわせて、減免率の現在の８％枠を目いっぱい消化していきたいとの前教育長の決意の答弁にもかかわらず、減免率は前年度より少ない6.9％にとどまっていること。また、全国で沖縄に次いで失業率の高い大阪府が20％の減免率の実態に照らしても県民の要求にこたえる努力をしたとは言えません。
また、介護保険の制度上の欠陥が本県の高齢者に耐えがたい痛みを押しつけています。我が党は、一貫して国に対して介護保険制度の抜本的改善と、この負担を軽減するための減免制度を求めてきましたが、県の指導による３原則の遵守に基づく減免制度の中身は厳しい条件が付され該当しない、利用したくても利用できないというのが実態です。84％の本県の高齢者が非課税世帯である実態に照らしても、実効性のある中身に改善させるためにも県としての助成措置を講ずるべきであることを改めて要求するものです。
最後に指摘したいことは、予算全体として毎年のように監査委員会の監査意見や決算審議の中で、予算執行率の極端な悪さが与野党からも指摘されているにもかかわらず改善されていないことです。この深刻な不況の中での膨大な予算の未執行は、県経済に与える影響大と言わざるを得ません。また、県財政の厳しさを理由に切実なさまざまな県民要求の予算が削減されているにもかかわらず、繰越額のこの多さは県民感情からしても納得が得られるものではありません。
以上の理由を申し述べて、平成14年度一般会計決算の認定に反対する討論といたします。
○伊波 常洋 おはようございます。
討論に入る前に、来年度の予算編成に決算特別委員会の意見を生かすため早期の決算特別委員会を開催するようにとの議会の要望を酌み取り、今回の決算特別委員会の早期実現にこぎつけた出納長、監査部局を初め執行部の姿勢を高く評価します。
認定第１号議案平成14年度沖縄県一般会計決算の認定について賛成の討論を行います。
まず沖縄平和賞につきましては、第１回沖縄平和賞「中村哲を支援するペシャワール会」に授与し、関連事業などを通じて平和を希求する沖縄の心を国内外に発信するとともに、県民に対する沖縄平和賞の周知が図られ、事業の目的は達成されたと考えます。
次に、基地問題についてですが、本県に集中する米軍基地は県民生活にさまざまな影響を及ぼしており、多くの県民が基地の整理縮小を強く望んでおります。
県議会としても、これまで幾度となく沖縄の米軍基地問題に関する決議を行い、執行部とも連携し基地問題の解決促進に取り組んでまいりました。県民の過重な基地負担の軽減及び米軍人等による事件・事故の減少を図るためにも基地の整理縮小及び海兵隊の兵力の削減が必要であり、基地問題の解決についてはＳＡＣＯ合意に基づき実現可能なものから着実に一つ一つ解決することが本県の基地問題を解決する現実的な対応であると考えます。
次に、介護保険の減免措置については、介護保険制度は介護を国民皆で支え合おうとするものであり、保険料を支払った者に対し必要な給付を行う事業であります。
本県における平成14年度までの単独減免実施市町村は２カ所でありましたが、平成15年度からは40市町村で単独減免を実施しております。本県としても制度の趣旨を踏まえ、低所得者対策として３原則を遵守した保険料の減免措置をとることは必要と考えており、市町村に対しても適切な助言が行われております。
最後に、平成14年度一般会計における執行率、繰越額及び不用額について、特に平成14年度の執行率は89.7％で前年度と比較して0.4ポイント減少しております。執行率の向上は重要な行政課題の一つです。特に公共事業の執行促進については、知事を本部長とする公共事業等施行推進本部において、執行上の問題点、その解決策について検討し取り組まれております。その結果、平成14年度における上半期の公共事業の執行率は予定の77％をおおむね達成するなど一定の成果を上げております。
しかし、土木施設や学校施設などで国の経済対策予算との関連で県予算が２月補正での措置となるなど、物理的に年度内執行が困難な事業が繰り越しとならざるを得ないなどの事情があったものもあり、やむを得ないと考えるところもあります。
また、不用額については災害復旧事業費が見込み減の中、農林水産業費が国庫内示の減等、民生費が医療費や措置費の実績の減等、教育費が給与等人件費の実績減などにより生じております。
予算の執行に当たっては、予算編成を踏まえた適切なものとなっているものの、災害復旧事業のように予見不可能な事業もあり、計画変更、国庫の内示減などにより不用額を生じる場合もあります。また、執行部において経費節減を図ったことによる不用も出てくることもあり、一定の理解をする必要があります。
監査委員の審査意見にもありましたように、各般の事業につきましては総じて順調な成果をおさめており、今後とも引き続き適正な執行が図られるよう執行部の努力を期待しながら賛成討論といたします。
○小渡 亨 平成15年第４回議会認定第21号の平成14年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算について賛成の立場で討論を行います。
沖縄市を含む本島中部圏東海岸地域は、那覇市など西海岸地域への都市機能等の集中により、沖縄市と那覇市を同時に発展させるというかつての二眼レフ構想はもう既になくなり、活力が低下し続けております。
平成12年度国勢調査のデータをもとに算出すれば、沖縄市の失業率は11.7％で県全体の失業率9.4％を大きく上回る等、雇用創出効果のある新たな経済振興策が求められております。そのため、沖縄市は活路を東海岸に求め、中城湾港泡瀬地区に期待がかけられており、集客性の高い機能を導入し産業の核を形成するための拠点地区開発を行うこととしております。
当該事業は、沖縄市だけではなく中部圏経済の活性化に大きな影響を与えます。さらに、県の主要施策である特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備、つまり新港地区港湾入り口のしゅんせつ土砂の受け入れ先として密接な関係があり、新港地区の早期竣功を図り企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。当該事業の早期実現は地元沖縄市民の長年の悲願であり、昨年行われた早期整備を求める署名運動においては沖縄市民から８万5000名余の賛意が得られたところであります。
また、３年半前の県議選挙において沖縄市から選出された４名の県議──自民党の私、そして高江洲義政県議、公明党の金城勉県議、社民党の前市長新川秀清県議も賛成をしており、反対をしていた共産党の嘉陽宗儀氏は落選しております。１年半前の市長選挙において強力に推進をしている仲宗根市長が再選をされ、反対をしていた桑江テル子氏は落選しました。昨年の県知事選挙では推進をしている稲嶺知事が圧勝しました。そして先日の衆議院議員選挙では積極推進の嘉数知賢氏が当選し、反対をし続けていた東門美津子氏は落選をしました。このことからも当該事業に対する地元の民意はすべての選挙で勝利をしており、極めて強いことがわかると思います。
このような市民の声を行政に反映させるため私は今後とも国や県に対し、沖縄市と連携し当該事業を強力に推進していくよう働きかけていきます。
当該事業について賛同される良識ある県議諸兄の協力を心から期待をして賛成討論とします。
以上です。
○議長（伊良皆髙吉） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時50分休憩
午前10時50分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
これより平成15年第４回議会認定第１号から同認定第24号までの採決に入ります。
議題のうち、まず、平成15年第４回議会認定第２号から同認定第20号まで及び同認定第22号から同認定第24号までの22件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算22件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、平成15年第４回議会認定第２号から同認定第20号まで及び同認定第22号から同認定第24号までは、委員長の報告のとおり認定されました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 次に、平成15年第４回議会認定第１号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
お諮りいたします。
本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊良皆髙吉） 起立多数であります。
よって、平成15年第４回議会認定第１号は、委員長の報告のとおり認定されました。
――――――――――――――
○糸数 慶子 議長、休憩願います。
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時52分休憩
午前10時52分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
次に、平成15年第４回議会認定第21号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
お諮りいたします。
本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊良皆髙吉） 起立多数であります。
よって、平成15年第４回議会認定第21号は、委員長の報告のとおり認定されました。
――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉） 休憩いたします。
午前10時53分休憩
午前10時53分再開
○議長（伊良皆髙吉） 再開いたします。
日程第６ 甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第13号議案までを議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
稲嶺知事。
――――――――――――――
〔知事提出議案 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
それでは知事提出議案の説明をいたします。
平成15年第５回沖縄県議会（定例会）に提出しました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
今回提出しました議案は、予算議案２件、条例議案７件、議決議案３件、同意議案２件及び承認議案１件の合計15件であります。
それでは甲第１号議案及び甲第２号議案の予算議案について御説明を申し上げます。
今回の補正は、沖縄特別振興対策調整費に係る国庫補助事業、事情変更などにより既決予算での対応が困難で緊急に予算措置が必要な事業及び給与改定に伴う人件費の過不足等について所要額を計上しております。
甲第１号議案平成15年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）は、８億9672万1000円で、これを既決予算額6243億6056万4000円に加えた改予算額は6252億5728万5000円となります。
歳出の主な項目について御説明申し上げますと、義務的経費は人件費で給与改定等に伴い42億4273万5000円の減となっております。
投資的経費は７億2482万8000円で、そのうち普通建設事業費は水産業構造改善特別対策事業費等の補助事業費が３億6992万6000円、植樹事業費等の単独事業費が２億446万6000円となっております。また、災害復旧事業費の補助事業費は県立学校施設等災害復旧費等で１億5043万6000円となっております。
その他の経費は、退職手当基金積立金、森林病害虫防除費等で44億1462万8000円となっております。
なお、今回の補正予算の財源は、
地方交付税 ２億8467万7000円
国庫支出金 ５億5644万4000円
諸 収 入 3047万1000円
等となっております。
甲第２号議案平成15年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）は、感染症予防事業費等について所要の補正を行うものであります。
次に、乙第１号議案から乙第７号議案までの条例議案について御説明申し上げます。
乙第１号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例は、退職手当の支給水準について国家公務員と県職員との均衡を図るため関係条例を改正するものであります。
乙第２号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、国及び他の都道府県の職員の勤務時間及び休暇等との権衡を考慮し、夏季休暇を特別休暇として定めるため条例を改正するものであります。
乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、人事委員会の給与勧告並びに国及び他の都道府県の職員の給与改定等を考慮し、県職員等の給与を改定するため関係条例を改正するものであります。
乙第４号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、国の特別職の期末手当の改定を考慮し、知事等の特別職に支給される期末手当の支給割合を改定するため関係条例を改正するものであります。
なお、乙第３号議案及び乙第４号議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
乙第５号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたこと等に伴い、貸金業者の登録申請手数料等の額を改めるほか、所要の改正を行うため条例を改正するものであります。
乙第６号議案電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の制定に伴い、電子証明書の発行手数料等に関し必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
乙第７号議案ちゅらうちなー安全なまちづくり条例は、安全なまちづくりに関する取り組みを推進し、もって県民、観光客等すべての人々が安全で安心して暮らし、また滞在することができる社会の実現を図るため条例を制定するものであります。
次に、乙第８号議案から乙第10号議案までの議決議案について御説明申し上げます。
乙第８号議案は、平成16年度に本県が発売する当せん金付証票の発売総額について議決を求めるものであります。
乙第９号議案は、県営土地改良事業の執行に要する市町村の負担金を定めるため議決を求めるものであります。
乙第10号議案は、県営水環境整備事業の執行に要する村の負担金を定めるため議決を求めるものであります。
次に、乙第11号議案及び乙第12号議案の同意議案について御説明申し上げます。
乙第11号議案「沖縄県名誉県民の選定について」は、本県の社会・経済、文化の振興・発展に多大な貢献をされた衆議院議員山中貞則氏を沖縄県名誉県民として選定するため同意を求めるものであります。
乙第12号議案「沖縄県教育委員会委員の任命について」は、教育委員会委員６人のうち１人が任期満了することに伴いその後任を任命するため同意を求めるものであります。
最後に、乙第13号議案「専決処分の承認について」の承認議案について御説明申し上げます。
これは衆議院の解散に伴い、総選挙の実施に要する経費を予算補正した専決処分について承認を求めるものであります。
以上、今回提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉） 知事の提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案中、職員に適用される基準の実施、その他職員に関する事項について必要な規定を定める条例については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会委員長の意見を求めます。
人事委員会委員長。
〔人事委員会委員長 新崎盛善君登壇〕
○人事委員会委員長（新崎盛善） おはようございます。
ただいま知事から提案されました議案のうち、人事委員会の所管に係る条例について意見を申し上げます。
初めに、乙第１号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の退職手当の支給水準と均衡が確保できるよう県職員に対する退職手当の支給率等について所要の措置を講ずるため改定を行うものであり、適当と考えます。
次に、乙第２号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の勤務条件として夏季休暇を特別休暇として定めるものであり、地方公務員法の均衡の原則に沿ったもので適当と考えます。
次に、乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、平成15年９月26日に当委員会が行いました職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨を踏まえ職員の給与について所要の改定を行うものであり、適当と考えます。
以上で人事委員会の意見開陳を終わります。
○議長（伊良皆髙吉） 人事委員会委員長の意見の開陳は終わりました。
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○議長（伊良皆髙吉） この際、申し上げます。
先ほど知事の提案理由説明の中で、乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び乙第４号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、早期に議決されたい旨の要望がありました。
よって、両議案についてはこれより直ちに質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案のうち、乙第３号議案及び乙第４号議案については総務企画委員会に付託いたします。
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○議長（伊良皆髙吉） 日程第７ 陳情第132号の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） この際、お諮りいたします。
議案研究のため、明11月21日から26日までの６日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉） 御異議なしと認めます。
よって、明11月21日から26日までの６日間休会とすることに決定いたしました。
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○議長（伊良皆髙吉） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、11月27日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時７分散会