○副議長（髙良政彦）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○副議長（髙良政彦）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第５号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂井民二君。
　　　〔坂井民二君登壇〕
○坂井　民二　渡久地健さんの訃報に哀悼の意を表したいと思います。私が県議会に来て初めての委員長が渡久地健さんでした。見事な議事さばきに、県議会はすごいところだと感動したものです。御冥福をお祈りいたします。
　それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　その前に、去る11月27日から12月１日まで開催された第15回全国生涯学習フェスティバルを見学する機会がありましたが、幼児から高齢者までの幅広い多くの人たちが真剣にかつ楽しく参加する様子に触れることができました。沖縄の歴史や自然、文化を学ぶとともに、未来社会への夢と創造を描くロボットアシモの登場で盛り上がった未来科学広場や体験広場、見本市、また多くの子供たちの感動を呼んだ宇宙飛行士毛利衛さんの「宇宙からの贈り物」と題した記念講演会など、体験や交流を通して学びと喜びの大切さ、県民の生涯学習に対する理解が一層深まったのではないかとこの大会の意義を強く感じることができました。稲嶺知事を初めとする担当課、実行委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　今回は、復帰30周年記念事業としての位置づけでの全国生涯学習フェスティバルとのことですが、ぜひ、規模は小さくとも県内の生涯学習への意欲を高めるという意味でも年に一度のイベントをお願いすると同時に、県内52市町村への生涯学習に対する支援を強くお願いしたいものだと思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　まず最初に、電線地中化事業についてお尋ねいたします。
　県内における電線類地中化事業は、どちらかというと景観上と交通量を考慮した事業の性質が強いものがあったわけですが、今回の台風14号による電気、電話等の寸断によって道路交通機能は麻痺し、産業活動及び住民生活に大きな影響が出ました。いかにライフラインの寸断が住民生活に大きな支障を来すかが考えさせられたかと思います。そのような被害を受ける可能性の高い台風常襲地域においては、災害に強いライフラインの確保等のための施策が求められており、電線類の地中化はそのための有効手段であるということは認識されたかと思います。
　しかし、この事業の一番のネックは、電線類管理者において１キロ当たり２億3000万円という極めて大きな負担がかかるということです。私は９月議会において、電線類管理者である沖縄電力さんあるいはＮＴＴ等への民間負担を軽減することによって距離を延長してほしいということを訴えました。ライフライン寸断による住民生活への影響の重大さを考えたとき、早期整備が必要だと考えます。
　そこでお聞きしたいと思います。
　県全体のこれまでの進捗状況と平成16年度からの５カ年計画の内容及びスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
　宮古地域においては、平成16年度からの５カ年計画で保良西里線の北市場通り、平良新里線の下里東通り、高野西里線のマクラム通りの３路線で約３キロメートルを要望しておりますが、その見通しと今後の取り組みについてお聞かせください。
　認可外保育園についてお聞きしたいと思います。
　代表質問での高江洲義政議員への答弁で、認可外保育園の認可への移行は順調に進み、平成18年度までに3500人の待機児童の解消を図る計画ですとの答弁でしたが、それが解消されてもなお沖縄における認可外保育園の数は全国と比較しても異常に多く、入所児童数もまだ２万人を超えます。これは沖縄特有のもので、他県では余り例を見ないと言われています。確かに健診費用や教材費の補助、ミルク代の支給など幾つかの補助事業が実施されていますが、まだまだ十分な保育サービスができる状況ではありません。沖縄県の保育を支えてきた認可外保育園の実績を生かし、さらに安全でよりよい保育を実現するためには運営費の補助ができるものから着実に拡充していただきたいと思います。そのためにはもちろん県だけではなく市町村との連携が必要となります。県が市町村を指導する形で認可外保育園への支援が必要ですが、市町村との連携はどのようにしているのか、また平成16年度における認可外保育園への新たな支援策はどのようなものを考えているかお伺いしたいと思います。
　次に、宮古における県立公園建設についてお聞きしたいと思います。
　過去、池間島において県立公園の整備計画が持ち上がりながらも、住民の合意が得られず白紙に戻った苦い経緯があります。その後平成14年、宮古市町村長会議において大野山林周辺地区での県立公園候補地を決定しております。その決定を受けて予定地に近い福山自治会、高野自治会においても説明会を行い推進の同意を得るとともに、宮古圏域の主要各団体においても説明を行い推進の同意をいただいております。幸いにも県では平成13年度において策定された「沖縄県広域緑地計画」において、すぐれた海の環境を生かした水辺の公園（海の公園）宮古広域公園の形成として位置づけられています。それに沿って宮古市町村会では平成15年２月と９月に宮古島の美しい海をテーマとした、海を生かした豊かな資源を創造させ、住民の安らぎの場であると同時に、観光にも寄与する広域公園として早期の整備を図るため、平成16年度予算において県単独の調査費を要請しております。その際に比嘉副知事からありがたい前向きな発言をいただきました。
　平成16年度における県単独調査費は12月でその方向性が決まると聞いておりますが、その見通しはいかがでしょうか。
　次に、台風14号の復旧についてお聞きします。
　台風14号における稲嶺知事を初め関係部局の皆様方の対応に深く感謝いたします。また、３カ月たった今でもなお県内外の多くの方々から義援の心が届き感謝にたえません。しかしまだ復旧の見通しの見えないものがありますので、次の質問をしたいと思います。
　台風14号の被害に対する各部局の対応とそれぞれの復旧状況はどうなっていますでしょうか。
　ビニールハウスが各地域で倒壊した状態で散乱していると聞いておりますが、県は９月議会において撤去費用を負担するとの答弁でしたが、なぜいつまでも散乱状態なのかお聞かせ願いたいと思います。
　学校教育施設と社会体育施設等は最優先課題だと指摘しましたが、その後の対応と復旧時期はいつなのか、それぞれの復旧についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、平良市の道路事業についてお聞きします。
　西里通りについては議会のたびに質問してきたところですが、西里通りは戦前・戦後を通して宮古の商店街の象徴と言っても過言ではありません。しかし郊外への大型店舗の出店が続く上、生活エリアも郊外に移動し続けている現在、市中心部の空洞化にますます拍車がかかり心配しているところです。観光客も増加していく中で観光客を消費者として取り込み、地元住民とともに安心して喜んで買い物をしていただける商店街にしていくことが宮古圏域に多大な経済効果をもたらすものと確信しております。平良市や通り会から県に対して拡幅の必要性を強く要望しておりますが、去る７月の要請を受け11月の決算特別委員会では、平成16年度において県単独の調査費をつける方向で調整中との答弁をいただきました。その方向性が12月には固まるとのことでしたが、その見通しはいかがでしょうか。
　マクラム通りに関しては、拡幅整備を視野に入れて去る２月に国道から県道に路線変更したのは承知しています。また、議会のたびに必要性の認識を答弁していただいております。がしかし、その後の作業が遅いような感じがします。今後のスケジュールについてお聞かせください。
　添道１号線は、平良港から臨港道路、県道保良西里線を通り、近隣町村に車両が抜けていく幹線道路としてさとうきび運搬車や建設関係の大型車両や空港方面への一般車両が頻繁に利用されている道路です。現在、この道路は未改良で歩道がなく、道路幅も非常に狭いことから、過去において死亡事故も起き、交通事故が頻繁に発生しているところです。住民の安全と第１次産業道路、観光産業道路として即効性かつ必要性があり、宮古圏域の将来発展に最重要路線として早急に整備が望まれます。
　平良市から県に対して平成16年度新規事業として強い要請をしているところですが、県はどのように受けとめていますでしょうか。
　次に、県立宮古病院の新築・移転についてお伺いします。
　この件は議会のたびに質問しています。それに対し県は、県立病院の今後のあり方検討委員会を設置し、作業を行い、その提言を踏まえて整備していきたいと、ここ１年答弁も全く同じでございます。がしかし、この検討委員会も平成15年度が最終年度と聞いておりますが、その提言はいつごろの予定でしょうか。９月議会においても稲嶺知事から早く進めるようにしたいとの答弁をいただいておりますが、県の考えと今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
　平良市の産業廃棄物処分場の火災発生について、去る11月28日で２カ年を経過しました。その間、県は平良市と連携しながら多くの環境調査や健康調査などを行って、結果についてはその都度地元で公表していることは承知していますが、どうも地元との話し合いがかみ合わないような気がします。
　去る３月に地元住民が県及び事業者に対し損害賠償等を求める訴訟が那覇地裁にされました。これまでの県の調査結果の対応や訴訟についてお伺いします。
　先週第３回の公判が行われたところですが、裁判の内容と経緯についてお聞かせください。
　県では、６月にまとめた地質調査結果報告書や、これまでの調査結果を踏まえて「宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会」を設置し、環境及び健康等の調査結果を総合的に解析・分析しているとのことですが、その進捗状況はどうなのかお聞かせください。
　答弁を聞いて再質問をしたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　坂井民二議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、電線地中化事業のうち、これまでの進捗状況と平成16年度からの５カ年計画の内容及びスケジュールについてお答えいたします。
　県内における電線類地中化事業は平成４年度から整備が始まり、平成14年度までに国道58号の上之屋や国際通り等で約50キロメートルが整備されております。今年度も約16キロメートルの整備を進めており、平成15年度末までには宮古管内の県道平良城辺線等を含めた約66キロメートルにおいて地中化される予定であります。平成16年度から始まる次期５カ年計画につきましては、現在、国、県、関係市町村、電線類管理者等で構成される沖縄ブロック電線類地中化協議会において整備路線や整備延長等について調整を行っているところであり、同計画は12月中に策定の予定であります。
　次に同じく電線地中化事業のうち、５カ年計画の宮古地域の見通しと今後の取り組みについてお答えいたします。
　次期５カ年計画に挙がっている候補路線は県全体で64路線、整備計画延長は95キロメートルとなっており、そのうち宮古地域は県道保良西里線等３路線で、整備計画延長は３キロメートルであります。
　また、台風14号の被災状況を踏まえて、沿道並びに近傍に消防や病院等防災上の重要な施設が立地し、緊急輸送道路として位置づけられている県道平良城辺線については候補路線に追加し、次期計画に盛り込まれるように鋭意取り組んでいるところであります。今後、国等に対しても宮古地域における電線類の地中化の実現について強く要望していきたいと考えております。
　次に、宮古病院について県の考え方と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　県立宮古病院は、地域の医療確保に大きな役割を果たしており、その改築について地元からの強い要望があることも承知しております。現在、担当部局で検討しているところでありますが、宮古病院が置かれた状況等を踏まえ、できるだけ早く進めるよう努力したいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　平成16年度の認可外保育施設に対する新たな支援策と市町村との連携についてお答えいたします。
　現在、認可外保育施設に対する支援策として、認可外保育施設を利用している児童の処遇向上の観点から、県単独事業で健康診断費やミルク代などを助成する新すこやか保育事業や、施設長、直接処遇職員、調理職員の資質向上のための各種研修事業、また認可外保育施設から認可保育所への移行を支援するための認可外保育施設認可化促進事業を実施しております。平成16年度も引き続きこれらの事業を推進するとともに、新すこやか保育事業については保育の実施主体である市町村と連携してその充実を図っていきたいと考えております。
　なお、市町村との連携につきましては、認可外保育施設担当者連絡会議の開催や市町村の開催する法人認可説明会等への職員派遣、また市町村と協力して認可外保育施設に対する立入調査、指導等を行っており、今後とも保育の実施主体である市町村との連携の強化を図っていきたいと考えております。
　続きまして、台風14号の被害に対する対応と復旧状況についてお答えいたします。
　福祉保健部が所管する施設に係る復旧状況につきましては、現在、業務遂行に支障のある箇所の修繕等が完了し各施設ともほぼ通常どおり運営しております。これまでの対応としては、現地に施設整備の担当職員や食品衛生監視員を派遣し、状況把握等に努めるとともに、国に対しては速やかに災害復旧に要する経費の支援の要請を行い調整を行ってまいりました。
　国からの支援につきましては、社会福祉施設や保健衛生施設及び上水道施設に対して今月じゅうには厚生労働省及び沖縄総合事務局による災害査定に係る実地調査が終了する予定であります。また、災害復旧補助事業の対象外であるクリーニング店や大きな被害を受けた医療施設については、災害保険や沖縄公庫の災害貸し付けの特例による融資等で対応する予定であると聞いております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　宮古圏域における県立公園に関する調査費の見通しについてにお答えいたします。
　宮古圏域における県立公園については、現在、宮古都市計画区域マスタープランに位置づける作業を進めているところであり、県としてもその必要性は十分認識しております。平成16年度の当該公園に関する基本構想調査について調整を行っているところであります。
　次に、台風14号の被害に伴う復旧支援についての対応と復旧事業についてにお答えいたします。
　土木建築部においては、植栽木や大型道路標識等の倒壊により交通が遮断されるなど住民生活に大きな支障を及ぼした道路の早期復旧を図るため、台風通過後直ちに現地の職員が倒木や道路標識等の撤去作業に全力で取り組み、交通規制の早期解除に努めたところであります。
　また、これまでの復旧状況としましては、宮古空港の照明施設や下地島空港場周さく及び県営住宅における雨漏り、ガラス破損等屋内施設の復旧等を速やかに実施したところであります。
　今後の復旧については、公共土木施設復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧対象事業については12月５日までに災害査定が完了し、発注作業を進めているところであります。その他の事業については、既決予算での対応に加えて12月補正予算の議決後早期復旧を行うこととしております。
　次に、平良市における道路事業についての、西里通りの県単独の調査費の見通しについてにお答えいたします。
　西里通りの延長400メートルについては、歩道が設置されていないことから歩行者の安全を確保する観点での整備は必要と考えております。しかしながら、地元からは当該通りの活性化の観点での現道拡幅整備の要請があります。このため、平成16年度において将来の交通需要、まちづくりのあり方及び国庫補助採択基準である費用対効果等について可能性調査を実施してまいりたいと考えております。
　次に、マクラム通りの今後のスケジュールについてお答えいたします。
　高野西里線、通称マクラム通りの拡幅整備の必要性については、県としても十分認識しております。拡幅整備に当たっては、大原土地区画整理事業（第二地区）の都市計画変更の手続が必要ですが、事業主体である平良市としては年内に住民説明会を開催し、マクラム通りを含めた土地区画整理事業の整備方針について住民の意向を確認する予定であると聞いております。今後、県としては平良市と連携を図りながらマクラム通りの都市計画変更の手続に取り組み、早期に整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、平良市道添道１号線の整備に対する県の考え方についてお答えいたします。
　市道添道１号線は、地域住民の交通安全確保等を図るため平良市が計画している道路であり、ことし２月から３月にかけて平良市長等から国庫補助事業による新規採択の要請を受けたところであります。
　当該路線の整備については、これまで平良市と調整を図っているところですが、地域の道路ネットワークを形成する道路としての位置づけや沿線における開発計画との整合性、いわゆる事業の必要性と緊急性などの課題が残っております。このため、県としては当該路線の新規要求に向けもろもろの課題について整理し熟度を高めていくことが最も重要と考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　台風14号被害の対応と復旧状況についてお答えいたします。
　台風14号被害に対する農林水産関係の被害復旧については、農業用風力発電施設、情報基盤施設及び護岸等の災害復旧については国の災害査定を12月上旬に終了し、年内着工に向けて取り組んでおります。
　さとうきび新植夏植えの植えかえ支援については11月４日に交付決定を行い、関係市町村に通知したところであります。鉄骨ハウスの撤去に要する支援については、市町村の予算措置及び補助金交付要綱を整備し、早目に交付決定する予定であります。農業災害関係資金の融資については、11月末現在、経営資金、施設資金及び生活資金を含め23件、4800万円を貸し付けし、また６件の2100万円については審査中となっております。
　続きまして、ビニールハウスの撤去についてお答えいたします。
台風14号で被災したハウスの撤去費の助成については県単独事業として所要の予算を確保しております。
　ハウスの撤去がおくれている主な理由は、国庫補助事業で導入した鉄骨ハウス等については、農林水産省局長通達による災害報告が必要であること、市町村での予算措置及び補助金交付要綱の制定等が必要であることなどから所要の時間を要しております。県としては、今後早急に災害復旧の事業執行ができるよう市町村と一体となって取り組み、ハウスの撤去作業などを促進してまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　台風14号被害への対応と復旧状況についてお答えいたします。
　台風14号に係る商工関係の復旧支援につきましては、宮古商工会議所等と連携し、特別相談窓口の設置などにより中小企業者への適切な対応に努めているところであります。
　具体的な支援としては、中小企業向け県制度資金の小規模企業対策資金及び経営振興資金について金利及び保証料の引き下げなど融資条件を緩和し、金融面からの支援措置を講じております。11月26日現在の宮古商工会議所等への相談件数は12件で、そのうちの８件、金額で5250万円は既に金融機関へ融資あっせん済みであり、今後、融資が実行される見込みとなっております。
　また、宮古地域５市町村に対し街路、公園等公共施設の環境整備を行うため緊急地域雇用創出特別事業として約1200万円を追加交付しております。今後とも、中小企業者に対し金融面を初めとした経営支援を講じてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　台風14号の被害に対する対応と復旧状況についてお答えをいたします。
　台風14号による観光関連施設等の被害の復旧は順調に進み、被害が最も大きかった平良市内のホテルにおいても11月中旬には全面的に営業再開をしており、また現在再開に至っていない施設についても来年１月には営業開始の運びと聞いております。
　また、観光資源等では与那覇前浜ビーチにおける砂の大量流失がありましたが、その早期復旧に向けて関係部局と調整に努めてまいりました。現在、流失した砂の復元に向け、埋め戻しに必要な砂の確保等について関係部局で取り組んでいるところであります。
入域観光客数につきましては、本年10月末の実績で前年の同時期に比べ7.7％増加しており、このことからも宮古島の観光は全体として回復しているものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　被災した学校教育施設と社会体育施設等のその後の対応及び復旧時期について一括してお答えします。
　台風14号による被害で特に緊急を要する箇所については既に復旧が済んでおります。現在、学校教育施設については、公立学校施設災害復旧国庫負担法に基づいた国の関係機関による災害復旧現地調査を終了し、復旧に取り組んでおります。社会体育施設等については、被災市町村において予算措置を行い、その復旧に取り組んでおります。
　復旧の時期は、それぞれの市町村議会日程等により異なりがありますが、その主な状況は、平良市総合体育館、平良市立中央公民館、城辺中学校体育館及び下地町勤労者体育センターが12月着工予定、城辺町陸上競技場が１月着工予定、上野村営体育館は設計の入札が12月４日に終了し、設計終了後に着工する予定で、それぞれ年度内の復旧を目指しております。平良市立多目的運動場と城辺町中央公民館は復旧を終えて供用を開始しております。また、平良中学校の体育館と城辺中学校の校舎は改築事業実施のための耐力度調査を実施中でございます。
　以上であります。
○警察本部長（髙橋清孝）　警察関係の台風14号被害の復旧状況についてお答えします。
　交通安全施設のうち、信号機につきましては９月25日までに完全復旧しております。道路標識は、現時点で約90％について補修を完了しております。
　そのほか、宮古警察署庁舎を初めとする施設の被害については、早急に修繕が必要な箇所については修繕済みであります。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　宮古産廃処分場に関する裁判の内容と経過についてお答えをいたします。
　平成15年４月18日に地元大浦地区住民94人から、県並びに事業者に対し本件火災による農作業・家事等において支障が生じたことによる損害、本件火災による一時避難、火災発生時の煙害などに関する精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料等の損害賠償を求める訴状が那覇地裁に提出されております。当該訴訟につきましては、７月10日に第１回の公判が行われ、これまで３回の公判が開かれております。
　次に、専門委員会での解析・評価の進捗状況はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　県では、これまで実施してきた環境、健康、地質及び海生生物の各調査結果が去る６月末までにすべてまとまったことから、環境工学、地質学、熱工学、病理学・疫学等の専門家から成る「宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会」を設置し、各分野にまたがる総合的な解析・評価を行い、今後の施策に生かしていくこととしております。同専門委員会は、７月30日に第１回の委員会を開催し、８月には現地調査及び住民との意見交換を行い、これまで計４回の委員会を開催して宮古産廃処分場の火災による環境影響、人体への健康影響、環境保全対策等について検討を行っております。
　同専門委員会では、現在取りまとめを行っているところであり、今月下旬には地元住民へその内容を説明することにしており、その中で地質調査結果も含めて説明をし、年明けの１月中旬には最終報告を行うこととなっております。
○坂井　民二　台風14号における各部局の対応、大変ありがとうございます。どうぞビニールハウス等やまだ復旧してないのは早目の対応をよろしくまたお願いしたいなと思います。
　それと、今話されました平良市産廃処分場問題については、ぜひ地元住民との対話を繰り返し、そして誠意ある対応をしていただきたいなというふうに思います。
　宮古病院に関しては、知事から、９月議会もそうでしたけれども、今回も早く進めたいと、決意を大変感謝したいなと思います。
　今後のあり方検討委員会ももう年度では終わるわけですので、知事もそのくらい決意をしているわけですので、どうぞ用地だとか規模、あるいは機能、そういったのをいろいろ協議をしなくちゃいけないと思うんですけれども、その検討委員会をぜひ16年度の予算でお願いをしたいなと思います。ぜひよろしく要望しておきたいと思います。
　西里通りに関しては、非常に心強い答弁をいただき感謝をしております。
　県立公園に関して調整中というようなことですけれども、前向きととっておきたいと思うんですけれども、これは２月には比嘉副知事がいい方向で考えていきたいというようなことを答弁しておりますが、しかし各部局からいろんな要望があるわけですから、財政としてはそれを全部受け入れるわけにはいかないかと思います。そういう中で財政が一つのポイントだと思うんですけれども、土木建築部としては財政の方に県立公園の調査費を要求してあるのかどうか、16年度でですね、ぜひその辺をお聞きしたいなというふうに思います。
　それと、電線類地中化に関しては、本当に知事が一生懸命やっていただいております。今の答弁の中でも、宮古から要望のある３路線に加えて平良城辺線を新たに要望したいというようなことですので、大変ありがたく思います。ぜひ年内に行われる電線類地中化協議会の、恐らく県内全体で35キロ程度と思いますけれども、全体のバランスも考えなくちゃいけないかと思いますけれども、ぜひ宮古地域の確保を強くお願いをしたいなと思います。
　それと、お聞きしたいんですけれども、その電線類地中化協議会、年内に最終決定をするということですので、その協議会がいつ開かれるのかどうか、その辺が決まっておりましたらお聞かせいただきたいなと思います。
　電線類地中化は、私たちが台風直後に小泉総理あるいは国の関係機関にいろいろと強い要望をしました。その当時の細田沖縄担当大臣が、計画を立ててじっくりとやりたいというような強い決意を話しておりました。
　この事業のネックは、１キロ当たり５億6000万、そしてまた民間の負担、いわゆる沖縄電力さん、あるいはＮＴＴさんの負担が２億3000万以上という莫大な金がかかることだというふうに思います。ですから、全国を考えていくとなかなか前に進みにくいのかなと思うんですけれども、そこで私がいつも何とか宮古地域を一つのモデル地域として考えてほしいというようなことを訴えております。
　聞くところによると、電線地中化の埋設は１メートル20センチの地下に埋設しなくちゃいけないというような話を聞いたんですけれども、例えばそれを規制緩和等によって60センチくらいの地中化でいいんだというようなことをやれば穴的には、深さ的には半分なわけですけれども、費用的には半分じゃなくて恐らく３分の１くらいの負担でできるんじゃないかなと。そうすれば２倍、３倍の延長がやっていけるんじゃないかなというふうに思います。その辺の規制緩和ができるのかどうか私にはわかりませんけれども、その可能性、その辺、土木建築部長にお聞きをしたいなと思います。
　そして最後になりますけれども、やはり民間への負担を軽くすることだと思います。
　去る12月２日に宮古市町村会を初めとする多くの団体が上京して、沖縄電力の関係省庁である経済産業省、あるいはＮＴＴの関係省庁である総務省等に強い要請をしてあります。国も熱い熱を持っているわけですから、ぜひその熱の熱いうちに知事が国に対して強力に働きかけてほしい。そして、宮古を一つの電線地中化のモデル地域というふうに位置づけて国に強い要求をしていただきたいと思いますけれども、その辺の知事の決意を聞いて質問を終わりたいと思います。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午前10時41分休憩
　　　午前10時42分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　坂井議員の再質問にお答えいたします。
　先般、宮古を代表してありとあらゆる層の方が政府及び関係部門を訪問しまして、宮古の台風の状況について大変強く訴えたと。当時の細田大臣を初めとする多くの皆様が熱い思いを持ってそれを受けとめてくださったと。ぜひそのまだ思いの強いうちに知事としても積極的に訪問して強く訴えてほしいという要望でございましたが、私はもう決まっているだけでも、実は今月年末までに予算その他がございますから東京へもう既に３回出張が決まっております。当然その中で予算等を含めまして多くの方にお会いする機会がございますので、今の思いを、宮古の状況について再度私からその中でお話をしていきたいと思っております。
○土木建築部長（安慶名正行）　再質問にお答えいたします。
　沖縄ブロック電線類地中化協議会の次の日程でございますけれども、これは12月25日というふうに予定されているところでございます。
　それから、コストを縮減するために電線の埋設深さを浅くするという検討について、今、関係機関の方で検討しているというふうに聞いております。
　それから、宮古地域をモデル地域にということでございますけれども、これは今後の検討課題ということでさせていただきたいというふうに思います。
　宮古公園の予算の要求についてですけれども、現在、予算要求をしているところでございます。
　以上でございます。
○宮城　國男　一般質問に入る前に一言お悔やみを申し上げます。
　12月１日に亡くなられました渡久地健議員を悼み、心から御冥福をお祈りいたします。
　それでは早速一般質問に入ります。
　まず１番目のキャンプ桑江等返還軍用地についてでありますけれども、この件につきましては多くの議員の方々が代表・一般質問で取り上げております。この跡地は、今後の返還軍用地のモデルケースにもなるかと思いますので、重複する点も多々あるかと思いますけれども、あえて質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、復帰後返還された米軍施設・区域の中で具志川市のみどり町、北谷町の美浜及び那覇市のおもろまちなどは、跡地利用の成功事例となっています。しかし、今日の発展を見るまでは諸般の事情で跡地利用に長期間を要しました。返還軍用地の有効利用を一層促進するため、軍用地返還特措法が平成７年に制定されました。昨年度はその法律の延長と沖縄振興特別措置法が制定され、その中で大規模跡地や特定跡地に関する規定が設けられたことは大きな前進であると評価しております。
　去る３月に返還されましたキャンプ桑江北側地区等は、沖振法で指定する第１号の特定跡地であるばかりでなく、ＳＡＣＯの最終報告で返還合意された施設・区域であります。その跡地で鉛、砒素、六価クロム等の特定有害物質が検出され、地権者や北谷町等関係者に大きな不安と困惑を与えています。
　通常、土壌汚染の有無は目で見てわかるものではないため、問題の所在すら判定するのは困難であります。しかし、その土地の利用状況の歴史的経緯や航空写真、地形図などを用いればある程度の判定は可能だと言われています。
　今回の調査で汚染の蓋然性の高い箇所を対象場所に選定したのは理解できますが、ただ、その面積規模で全返還軍用地の汚染程度を判定するのが十分であるかどうか、またそれで地権者の不安を払拭することができるかどうか。加えて土壌汚染対策法では、土壌中に含まれることに起因して健康被害を生ずるおそれがある物質として重金属、ＶＯＣ及びその他で、25物質を特定有害物質に指定しています。今回、そのうち重金属の３項目が検出されましたが、ＶＯＣやその他の物質は全く問題はないかどうか。油については、特定有害物質に該当しないものの、においや地下水への油層の広がりなど生活環境に大きな影響を与えることから、その実態を解明する必要があります。
　調査の結果、特定有害物質の溶出量・含有量が判明したと思いますが、法律上の指定基準に対してどうなっていますか。また、基準値超過の土壌は汚染物質を対象土壌から取り除くほか、土壌の覆土、封じ込み等種々選択肢が考えられます。
　そこで、今まで申し上げましたことを踏まえ、(1)、キャンプ桑江等の返還軍用地の調査場所、内容及び結果はどうなっていますか。
　また(2)、(1)の調査結果を踏まえ、どのような対応措置がとられますか伺います。
　キャンプ桑江北側地区等の返還については、日米合同委員会で返還合意後、現在、日本政府にその跡地の管理が移管されています。その特別管理期間内に構築物、不発弾、有害物質等が撤去ないし除去され、原状回復措置が終了して地権者へ引き渡されることになっています。また、同地区は沖振法の規定に基づき特定跡地に指定されていることから、軍転特措法の給付金に加え、沖振法の特定跡地給付金制度が適用されることになります。ただ、特定跡地給付金期間は特定管理期間、すなわち原状回復の進展状況に影響を受けると言われ、同地区には文化財、排水処理、国道との段差など課題が山積しています。
　そこで伺います。
　返還軍用地の地主への引き渡し時期と給付金支給期間の見通しについてはどうなりますか。
　２番目に、警察行政について伺います。
　全国的に刑法犯罪は史上最悪の数値を示す一方で、検挙率は低下傾向にあり、警察の関連団体が実施した世論調査では４割以上の国民が犯罪に遭う不安を感じ、治安は危険水域に至っているというのが関係者の共通認識でもあります。
　県内でもオートバイや自動車等の乗り物の盗み、ひったくり、自動販売機荒らし等の街頭犯罪が多発し、犯罪の発生に検挙が追いつかない状態が続いています。県民の体感治安の回復を目指し、市町村ごとの犯罪傾向を色分けして地図に載せ、それを自治体や地域社会に積極的に発信することによって犯罪意識を高め自衛策を促すことになり、防犯対策に役立つと期待されます。
　そこで伺います。
　(1)のア、犯罪の発生状況と市町村ごとの犯罪マップの作成・公表についてはどうなっていますか。
　補導した少年少女に関する個人情報については、警察側に捜査上の事項を外部へ漏らすことへの抵抗感や学校への通報で児童生徒が退学になるなど、個人的に不利益につながらないかとの懸念などから情報が必ずしも十分に学校側に通知されなかったこともあろうかと思います。
　凶悪な少年少女犯罪の急増する中、刑法に触れる非行情報はもとより、喫煙や家出等の不良行為で補導した少年少女の情報についても学校側に情報を提供する必要があろうかと思います。学校現場と情報を共有することによって早期に犯罪予備軍の芽を摘めるからであります。
　また、最近、連れ去り事件や通り魔事件が多発し、児童生徒や父兄、地域社会に大きな不安や動揺を与えています。校外でこのような事件が発生した場合、緊急性があると判断すれば事件発生現場の最寄りの学校に通知する連絡体制がとられていますかどうか。最近接する学校に通知することで学校側も素早く対応ができ、事件の広がりを防止できます。また、防止した事例もたくさんあります。
　そこで伺います。
　イ、少年少女の補導情報や非行情報と連れ去りや通り魔事件等の学校側との連絡体制はどうなっていますか。年々増加する犯罪を防止し治安悪化を食いとめるには、警察の取り締まりだけでは限界があります。行政や民間が一体となった強力なスクラムが欠かせません。県民総ぐるみで刑法犯罪削減の目標を設定し、防犯対策の強化を目指す必要があります。
　そこで伺います。
　ウ、取り締まりの重点対象罪種と犯罪削減の目標値設定についてはどうなっていますか。
　(2)、自動車運転代行業について伺います。
　自動車運転代行業は、飲酒した者等にかわって自動車を運転し、利用者宅に代行運転して届ける業務として飲酒運転の防止に一定の役割を果たす一方、不適正な業者による料金の不正収受や交通死亡事故を発生させ、その使用する自動車に損害賠償措置が講じられていないなど問題も見受けられます。
　そこで伺います。
　ア、代行業の業者、従業員及び随伴用自動車台数等の現況はどうなっていますか。
　イ、代行業務の適正な運営のためどのような指導や取り締まりを行っていますか、伺います。
　３番目の食の安全について伺います。
　近年、無登録農薬、指定外の添加物の使用、偽装や不正表示の問題等が次々に発覚し、消費者に不安感や不信感を与え大きな社会問題になっています。特にＢＳＥの発生以来、これまで以上に口にするものの素性に関心を持ち始めてきています。農産物については、全国的にどんな生産者がいつ、どんな農薬を、どれくらい使って栽培したか、生産・加工・流通の各段階を記録して残しておき、必要に応じて後から追及できるような仕組み、生産履歴の動きが広まっています。
　農薬の適正使用については、農薬取締法で使用基準が細分化され、違反者への罰則規定も設けられています。担当職員の専任とその全県的配置状況、対象農家数や農産物品、残留農薬の検査等を含め生産農家への指導体制などはどうなっていますか、伺います。
　地域でとれた農水産物は地域で消費するいわゆる地産地消の運動が広がりつつあります。地産地消は、地域の農水産物を使用することで地元の自然や農業等を理解し、郷土愛をはぐくむと同時に、観光客をも対象にすれば健康食品として全国的に知名度の高い農水産品目を中心に、地域農水産業の活性化や食の安全・安心に結びつけていけます。地産地消について生産者、流通業者、消費者三位一体となって推進する体制を整える必要があります。その推進体制や宣伝普及活動等運動の取り組み状況はどうなっていますか、伺います。
　近年、朝食の欠食や一人で御飯を食べる孤食、インスタント食品やファストフード普及等子供を取り巻く食環境は著しく変化しています。子供たちの食生活の乱れが肥満や生活習慣病など身体への影響のほか、ストレスや集中力の低下といった心の問題にもなっています。子供たちに朝食の重要性、旬の野菜、お菓子の適量などを学ばせ、正しい食習慣や食材への理解を深めてもらういわゆる「食育」についてはどのような活動状況になっていますか、伺います。
　最後に、土木行政について伺います。
　県道38号線は、西原─浦添を結ぶ路線であり、西原から県道５号線交差点までは道路整備計画が策定されていますが、同地点から浦添警察署や浦添市役所前などを通過し、屋富祖商店街を経て国道58号に至る箇所は未決定の状況であります。県道38号線は、浦添市を走る幹線道路として市民生活の利便性や地域振興に大きく貢献したところであります。今後とも交通量の増大を伴う経済や地域の活性化を考慮すれば、交通施設機能の拡大が不可欠であります。
　仄聞するところでは、県道38号線は大平交差点以北は市道２－１－１街路と県道38号線屋富祖商店街通りとの所轄がえをし、平成22年度供用開始予定の仮称県道港川道路や西海岸道路に接続すると言われています。
　そこで伺います。
　４の(1)、県道38号線の道路整備計画はどうなっていますか。
　次に、小湾川下流の整備については、これまではＶＦＷ跡地周辺の民間サイドにおける係争や、キャンプ・キンザー進入道路問題等諸般の障害がありましたが、現在それが除去され整備の条件は整いつつあります。特に近接の組踊劇場が１月にこけら落としや公演が迫る中、周辺環境の整備が急速に進んでいます。小湾川下流についても整備が焦眉の急になっていますが、その整備計画について伺います。
　あとは御答弁をお聞きして再質問をいたしたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　宮城國男議員の御質問にお答えいたします。
　食の安全についてのうち、農薬の適正使用指導についてお答えいたします。
　農薬の使用及び管理等については、平成15年３月の改正農薬取締法の施行に伴い、農薬使用基準の設定や無登録農薬の使用規制などが定められております。そのため、県では、平成15年９月に農作物病害虫防除指針を策定し、作物ごとに農薬の種類、適正使用基準などを改め、病害虫防除所、農業改良普及センターを中心に農家等への周知徹底を図っております。また、農薬販売業者等を対象に農薬危害防止講習会、農薬管理指導士養成研修会等を実施し、農薬の安全使用に関する普及・啓発に努めております。今後とも市町村、ＪＡ等と連携して農薬の適正使用に関する周知徹底に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　キャンプ桑江の土壌調査の結果等及び対応措置についてに一括してお答えいたします。
　那覇防衛施設局の説明によると、返還土地の全域について駐留軍の使用に起因する土壌等の汚染の蓋然性を把握するため、返還前の土地利用の履歴に関し過去の航空写真、地形図その他資料の収集、周辺地域住民、駐留軍従業員からの聞き取り等により、土壌汚染の蓋然性の認められた場所を調査の対象にしたとのことであります。
　また、調査の結果、一部の土壌から土壌汚染対策法に定める基準値を超える汚染物質として砒素、鉛、六価クロムが検出されたとのことであります。現在、国において環境調査を実施しており、また原状回復措置については地権者や北谷町等の関係者とも十分に協議・調整を行うとしております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　キャンプ桑江等返還軍用地についての、地主への引き渡し時期と給付金の支給についての御質問にお答えします。
　キャンプ桑江北側地区等は、現在、国が土地所有者及び北谷町等関係者との間で協議・調整を行いながら原状回復を進めているところであり、引き渡し時期については明らかになっておりません。給付金につきましては、当該跡地が沖縄振興特別措置法に基づき特定跡地に指定されたことから、３年を超えて特定跡地給付金が支給されることになります。
　なお、当該給付金の支給期間については、原状回復に要する期間を勘案して別に政令により定められることになります。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　犯罪発生状況と犯罪マップの公表についてお答えします。
　県内の治安情勢は、昨年の刑法犯の認知件数が２万5000件を超えて10年前の2.3倍となるなど年々悪化している状況にあります。そこで、県警では本年当初から「身近な犯罪抑止総合対策」に総力を挙げて取り組んだ結果、本年10月末現在の県内の刑法犯の認知件数が１万9139件で、前年同期と比べて約10％減少している状況であります。しかしながら、この認知件数は平成13年の10月末現在とほぼ同数であり、県内の犯罪情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。
　県警では、犯罪の発生状況や防犯対策をあらゆる方法で県民にお知らせし、防犯意識の高揚を図っております。その１つとして、本年６月に県内の市町村ごとの犯罪発生状況に関するデータを公表したところであります。これは各自治体や地域住民に対してその地域の犯罪発生実態を認識し、危機感を持っていただくことで積極的かつ自主的な防犯活動の取り組みを強化していただくことを目的としたものであります。
　その結果、自治体によっては積極的に各種防犯対策を講じていただいており、また幾つかの市町村議会においてかぎかけ励行のための「「５つのかける」運動」の推進決議をしていただいたところであります。今後も県民の関心を呼び、自主的な防犯活動を促進するのに役立つ情報をいろいろな手段、方法で提供していきたいと考えております。
　次に、非行等の学校との連絡体制についてでありますが、少年に関する補導や非行の情報交換につきましては、従来から学校警察連絡協議会などを通じて実施しておりましたが、本年７月、県教育庁との間に「沖縄児童生徒健全育成サポート制度」に基づく協定を、また各警察署においても県内の全市町村教育委員会と同様の協定を締結いたしました。
　同制度は、児童生徒の非行及び被害防止あるいは健全育成を図るため、警察と学校が相互に一定の情報の交換を行うものであります。10月末現在、同制度による連絡状況は、警察から学校へは50件、学校から警察へは37件となっております。中には、相互連絡により中学校同士の集団対立事案の情報を事前に入手し、警察と学校の連携により事件の発生を未然に防止した効果的な事例がございます。
　次に、連れ去りや通り魔事件等緊急な事案が発生した場合、警察は児童生徒の被害防止のため電話やファクスを活用したり、あるいは直接学校へ赴き、事件等に関する情報の提供や注意喚起を迅速に行っております。
　次に、取り締まり重点対象罪種と目標値設定についてでありますが、県警では「身近な犯罪抑止総合対策」を推進するに当たり、発生件数の多い特定の犯罪に対する対策を重点的に取り組んでいるところであります。具体的には、発生件数が多く県民の日常生活の身近で発生し県民の不安感が強い犯罪の中から、オートバイ盗、自転車盗、車上ねらいの車両関係罪種３つ、空き巣ねらいや出店荒らしなどの侵入犯罪２つ、ひったくりや強制わいせつの路上犯罪２つ、合計７つの罪種を指定いたしました。これらの７つの罪種の認知件数は、本年10月末現在で7297件で、前年同期に比べ約21％減少しており、重点的な対策により一定の成果が得られつつあるものと考えております。
　次に、犯罪削減目標の設定につきましては、３年間で30％の減少という目標値を設定して対策を推進している県もありますが、県警としましては、県民にとって犯罪が減少したと実感できるような状況、いわゆる体感治安を良好にすることを目標にしたいと考えております。
　その基準としましては、例えば５年前、これは平成14年比で約35％の減少になります。あるいはさらには10年前、14年比で約50％の減少、この辺の水準を念頭に置きつつ、県民が一人でも犯罪の被害に泣くことがないような安全で安心できる地域社会環境の実現を目指して、今後とも全力で取り組んでいく所存でございます。
　次に、自動車運転代行業の現況についてお答えします。
　公安委員会の認定を受けている業者は本年11月末現在147業者で、随伴用自動車は626台、従業員数は約1400人となっております。
　次に、指導取り締まりについてでありますが、公安委員会といたしましては、自動車運転代行業の適正な運営が図られるよう業務を認定する際に料金の掲示義務、利用者に対する料金等の説明、安全運転管理者の選任、損害賠償措置を講ずる義務、随伴用自動車等の表示義務等について指導し、さらに定期的に立ち入りを実施し、営業所等の変更届け出、従業員名簿の備えつけ、乗務員記録簿等について指導を強化しているところであります。
　取り締まりについてでありますが、これまで無認可営業違反、名義貸し違反、損害賠償措置を講ずる義務違反及び虚偽申告違反で２事業所を検挙しております。
　以上です。
○農林水産部長（諸見武三）　地産地消の取り組みについてお答えをいたします。
　県産農林水産物の消費拡大を図るためには、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する地産地消を推進することが重要であります。このため、県では、県産農林水産物の販売促進を図るため各種フェアの開催やキャンペーン等を実施しているところであります。具体的には、県内ホテルにおける県産食材フェアの開催、「沖縄100の健康料理」メニュー集の発刊・普及、農産物、水産物、林産物を網羅した農林水産フェアの開催、県内13量販店を対象に調理方法や栄養価等をＰＲするためのフードアドバイザーの派遣などを行っているところであります。
　また、地産地消に対する県民の意識啓発やＰＲ等を全県的に展開するため、平成16年２月に消費者団体、学校給食会、ホテル関係者、生産団体など生産から消費までの関係者を網羅した県民推進会議を設立することとしております。今後は、県民推進会議や沖縄県農水産物販売促進協議会等を通して地産地消を幅広く展開し、県産農林水産物の消費拡大を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　子供の「食育」活動の推進についてお答えいたします。
　近年、朝食欠食、孤食、肥満傾向の増大など食に起因する課題が数多く生じております。県教育委員会では、「食育」は単に望ましい食習慣のための知識を身につけるだけでなく、食卓での一家団らんを通じて社会性を育てたり、我が国の食文化を理解し、さらには人格形成に大きな影響力を持っていると理解し、「食育」指導の充実を図るよう努めております。また、各学校においては、食に関する指導が学校教育活動全体を通して実施され、子供たちの望ましい食習慣の形成を図っているところであります。
　なお、国においても「食育」の充実に向けた制度や内容の見直しが図られており、県教育委員会としましては関係機関や地域、家庭と連携し、「食育」の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　土木行政についての、県道38号線の都市計画決定と整備の予定及び市道サンパーク通り線との所管がえについての御質問にお答えいたします。
　浦添西原線（旧県道38号線）の浦添市区域側の４車線化に向けた都市計画変更については現道拡幅を中心に検討しておりますが、パイプライン線から国道58号までのルートの検討や国道330号大平インターチェンジの交差点のあり方及び浦添カルチャーパークの公園区域との調整などの課題があります。県としては、浦添市の西海岸開発計画や地元住民の意見及び関係機関等との協議を踏まえ都市計画の手続を進め、あわせて整備計画も検討していく考えであります。
　なお、県道と市道との所管がえについても都市計画の手続を進める中で検討する予定であります。
　次に、小湾川下流の整備計画についてにお答えいたします。
　小湾川については、平成７年度までに国道58号から上流約3.5キロメートル区間の整備を完了しておりますが、河口部の整備に当たり用地取得が難航し解決の見込みが立たなかったため、平成８年度から事業を休止しておりました。しかし、河岸侵食に伴う改修要望があることや、難航していた用地買収のめどが立ったことなどから、現在、国道58号から河口部の浦添市道橋までの約500メートルの区間について予備設計を行っているところであります。当該区間は、豊かな自然環境が残っている希少な河川空間であることから、河川整備に当たっては可能な限り緑や自然を保全するような整備を進めてまいりたいと考えております。県としては、平成16年度の事業再開に向け関係機関との調整等を積極的に進めているところであります。
　以上でございます。
○宮城　國男　再質問を行います。
　キャンプ桑江等軍用地返還跡地についてでありますけれども、本来であるならばそういう土壌汚染については米軍のいわゆる行動に起因しての汚染でありますから、当然米国政府が責任を負うべきでありますけれども、現在地位協定では義務を負わないということになっております。それでかわって日本政府がいわゆる賃貸借契約に基づいて損失補償、損害補償しているということはこれは理の当然かと思います。問題は、返還後時間が経過していろいろな都市計画をして後でそういう土壌の汚染が判明したときであります。そのときの対応が必ずしも透明ではないということが言えるかと思います。
　昨年も北谷町の美浜で廃油入りのドラム缶が大量に出てきたわけであります。そのときも日本政府は責任を口にしつつも、この負担論ということで避けた経緯があります。最終的には全所要額を負担しているわけでありますけれども、そういうことがあるわけですから、その辺を返還跡地、時間が経過した場合どうするかということであります。それからしますと、当然いわゆる現在の契約の内容等にそういう条項を盛り込むべきではないかと思います。
　よく「契約自由の原則」と言われます。いわゆる「契約自由の原則」というのは内容決定の自由、相手方選択の自由、締結するかしないかの自由があるわけですけれども、軍用地に関しましてはこの内容、いわゆる様式が全国統一なわけですね。そういうことからしますと、沖縄は27カ年間も米軍の統治下にあったし、現在も大規模に高度にこういう軍用地が存在するわけでありますから、当然私は契約内容を変更してしかるべきだと思っています。
　沖縄県の軍用地の所有の形態は国が34％、県や市町村が33％、軍用地主が34％という形になっております。県有地も3.5％あるわけです。そういうことから県としても当事者としてそういうルールづくり、要するに環境浄化についてそのルールづくりを今後とも積極的に国に要請していただきたいと思います。その件について知事の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午前11時22分休憩
　　　午前11時25分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　花城順孝君登壇〕
○企画開発部長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　環境浄化についてのルールづくりについての御質問でございますが、現在キャンプ桑江跡地の原状回復措置につきましては、第６回跡地対策準備協議会というものを現在開きまして──これは関係市町村が入った協議会でございますが──その中で「普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組み分野ごとの課題と対応方針についての取りまとめ」というものがこれは平成13年の12月27日に決められておりますけれども、それとそれから軍転法政令の一部改正──これは平成14年11月でございますが──それによりまして国の責任において汚染物質や不発弾の調査及び除去等が行われるということになっております。
　県としましては、地権者が安心して跡地利用に取り組めるよう地元北谷町と連携をしながら、国に対して適切な措置を求めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金城　　勉　初めに、渡久地健議員の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
　では一般質問をさせていただきます。
　基地問題について伺います。
　沖縄県基地交付金市町村連絡協議会への県の参加について伺います。
　米軍基地所在市町村で構成されている同協議会に県が参加することはどうでしょうか。基地交付金についてはどのように査定され、配分されているのか情報は公開されておりません。基地所在市町村にとっては不明な点も残ると聞いております。県が参加することにより市町村と一緒になって国に対し要請行動がとれるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　２、国際交流・協力拠点形成について。
　(1)、これまで公明党は沖縄の役割として国連機関、国際機関を誘致することにより平和発信拠点・国際交流拠点の形成を訴え続けてまいりました。イラクを初め地球上の至るところで紛争が起きている現実を見るとき、沖縄を平和拠点・国際交流拠点にするということは一層重要さを増しているものと思います。県は国連機関、国際機関誘致について今年度も７月と11月に海外視察を実施し調査をしてまいりましたが、その内容の御報告をお願いします。
　(2)、今年度の視察・調査結果を踏まえて今後の展開をどのように取り組んでいかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(3)、県として国際貢献拠点形成のための考え方について伺います。
　(4)、次年度はボリビア移民50周年の節目に当たります。母県としての支援事業をどのように考えているか、御説明をお願いいたします。
　３、文化・芸術振興について伺います。
　(1)、映画特区の取り組みについて。その前に、ドラマ撮影に関してうれしいニュースがありましたので御紹介いたします。
　与那国島でロケが行われ県も支援したテレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」は、７月から９月まで放映され、平均19％という高視聴率を残すとともに、観光客誘致の面でも大きな成果を上げました。関係者によりますと、放送中にもかかわらず視聴者からもう一度見たいというアンコールが多数寄せられていたと言います。そこで、この番組が新春スペシャル「Ｄｒ．コトー診療所・特別編」として復活するということが報道されております。新年の１月９日、10日の両日、２夜連続で放送されるそうです。すばらしいことであります。そのことについて稲嶺知事も大変御尽力をされたということを伝え聞いているのでありますが、よろしければ知事の御感想をお聞きしたいと思います。
　さて、今の話でもおわかりのように、映像がもたらす観光振興への影響は非常に大きなものがあります。９月議会でも取り上げたのですが、観光振興や沖縄のＰＲのために映像を通した取り組みとして映画特区を沖縄に設置すべきと提案したのですが、県としてどのように検討されたのか。また、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたい。
　(2)、県内における文化・芸術支援について伺います。
　人々の心が荒廃し、忌まわしい事件・事故が頻発している今日、いま一度文化・芸術の力により人間の心をいやし、人間らしさを取り戻すために文化・芸術の力に注目をすべきでありましょう。
　「文化芸術振興基本法」ができ、国としても力を入れるようになりました。基本法の中には地方自治体の責務として文化・芸術支援事業もうたわれております。豊かな文化・芸術を誇っている我が県としてもさらに文化・芸術の育成・発展に力を入れていく必要があると思います。
　つきましては、県として次年度に向けて伝統的文化・芸術や新たな創造的文化・芸術活動に対してどのような支援策を考えているのか、お伺いいたします。
　(3)、文化振興の長期的指針策定について伺います。
　文化・芸術の島沖縄を内外に発信し、名実ともに文化・芸術の島にしていくためには長期的視野に立って文化・芸術振興指針をつくる必要があると思います。今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
　４、子育て支援策について伺います。
　(1)、児童手当拡充について。
　少子・高齢化社会が急ピッチで進行している今日、少子化の問題は社会のあらゆるところでシステムの再検討を迫っております。年金、医療介護などもその運用に当たって少子化を要因とする分野に該当します。少子化問題にはさまざまな要因が考えられるわけですが、その１つとして子育てにお金がかかるということも大きな要因であります。
　そのことを踏まえ、公明党は、子育て支援策は国の責任において実施すべきであると訴え続けてまいりました。幸い、このたび公明党が主張してきた児童手当を拡充するということが与党間で合意できたようであります。従来、就学前児童へ児童手当が支給されていたのですが、子育て支援策として支給対象を次年度から小学校３年生まで拡大するということで合意に達したと報道されております。
　そのことを前提としたとき、県内における対象児童の数、予算額、また県としての予算編成にどのように反映されるのか、お聞かせ願いたい。
　(2)、待機児童解消への取り組みについて伺います。
　①、県は、平成18年度までに50カ所の保育施設を整備して待機児童の改善に取り組むことになっております。本年度までの実績と待機児童の改善がどこまで進んだのか、お聞かせください。
　②、次年度の整備計画はどうなっておりますか。
　③、この待機児童問題の解消については、50カ園を整備し終わってもなお8000人余の潜在的待機児童が残ることになります。これまでも議論してきたように、沖縄は戦後27年間という長期にわたり米軍施政権下に置かれ、日本本土とは異なる経緯をたどってきたわけであります。50％の児童が認可外保育園を利用している状況であり、根本的解決にはまだほど遠いという現実があります。
　そこで提案したいのですが、沖縄における待機児童問題は極めて政治的問題である以上、厚生労働省のみならず、沖縄振興策を所管する内閣府も一緒になって取り組みをする必要があると思います。
　「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」という児童福祉法の精神に照らすとき、国も県もこの沖縄の待機児童問題、認可外保育園の問題をいつまでも放置することは許されないはずであります。したがって、県としてもこの問題の解決を目指すに当たって、厚生労働省と内閣府に対し問題解決の交渉をしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
　④、その際、政治的問題としての沖縄の待機児童問題についての考え方として、特区制度としてこの問題を国に提案してみてはいかがでしょうか。
　経済の分野では金融特区や情報特区があるように、人材育成の分野では英語教育のための英語特区があるように、他府県とは明らかに違う沖縄の保育問題を解決していくために保育特区を制度として導入し、特別措置で解決を図っていくということを提言したいのですが、いかがでしょうか。
　⑤、児童福祉法には、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とうたわれております。このことを考えたときに、仮に県内において認可外保育園が全部閉園したとして、県や市町村は保育に欠けるその子供たちを保育園に措置するとした場合、保育費用のみというふうに考えたとき、年間幾らぐらいの費用がかかるのかお聞かせをいただきたい。
　⑥、現在、県も待機児童の解消に一生懸命取り組んでいるわけですが、今日なお認可保育所の絶対数の不足から保育に欠ける児童の多くが認可外保育園での保育を余儀なくされており、大きな課題として残っております。
　そこで県は、保育対策として現在行われている新すこやか保育事業のさらなる拡充策をどうするのか。また、緊急に取り組むべき対策としてどのように考えているのか。さらに、中長期的に取り組むべき対策としてはどのように考えているのか伺います。
　５の教育関連については、多くの議員が取り上げましたので取り下げます。
　６、警察行政について伺います。
　(1)、「オレオレ詐欺」の被害が最近県内においても頻発しております。その被害実態と被害防止策について県警の御説明をお願いいたします。
　(2)、近年さまざまな手口の詐欺や脅迫事件などが起こっているようです。新しい手口として国、県、市町村の行政の公共工事担当や学校長などを対象にした脅迫や詐欺事件が起こっているとの情報があります。県内における行政対象暴力、脅迫の実態と対策についてどのようになっているかお伺いをいたします。
　７、雇用問題について。
　新産業の育成による雇用問題の改善について県の取り組みと成果について御説明願います。
　８、観光振興について。
　沖縄には伝統的文化・芸術や新しい分野の音楽などが見事に花開いております。それら沖縄の文化・芸術、音楽などの観光振興への生かし方について県としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
　９、情報通信産業振興について伺います。
　(1)、海外通信コスト低減支援事業の進捗状況及び効果について伺います。
　企業誘致や雇用創出のために、県としては沖縄―東京間の通信費の低減策を実施しております。海外との関係においても企業活動を通して沖縄への企業誘致や通信コストの低減策が本年度から実施されているのですが、その進捗状況と効果について御説明をお願いいたします。
　(2)、電子自治体の構築について伺います。
　以前にも質問したのですが、平成13年度までに都道府県、平成15年度までに市町村が電子自治体の構築環境整備を終えることになっているのですが、県内の状況を御説明ください。
　10、環境問題について。
　(1)、環境目的税として産業廃棄物に関する税の導入について伺います。
　今日、産業廃棄物の処理の問題が深刻であります。県内における最終処分場はパンク寸前でありながら、産業廃棄物の量は一向に減る気配がありません。このまま放置していたら一体どうなるのか。不法投棄もマスコミで頻繁に報道されております。業者や県民のモラル向上、意識改革を図る、また廃棄するときに課税することにより産業廃棄物の発生抑制、再生、減量することが期待できます。したがって、産業廃棄物に関する税の導入を検討してはいかがか、県の考え方を伺います。
　(2)、環境ビジネスの育成について。
　新規産業の創出は、県の重点施策の中にも位置づけられております。健康食品関連、バイオ関連産業とともに環境関連ビジネスの創出もうたわれております。特に環境問題が憂慮されている環境関連ビジネスの具体的な成果について御説明をお願いします。
　(3)、クリーンエネルギー産業への支援について。
　地球環境保護のためのＣＯ2削減など世界的に目標を掲げて取り組んでおります。今日、太陽光発電や風力発電、燃料電池などが具体的に注目されておりますが、県としてのクリーンエネルギーに対する考え方、また支援策についてお聞かせください。
　11、特別自由貿易地域の企業誘致状況と今後の見通しについて御説明ください。
　12、土建行政について伺います。
　(1)、台風や大雨のときにはんらんを繰り返し、地域住民への被害を出してきた比謝川流域整備の整備状況と完了までのスケジュールについて御説明ください。
　(2)、国道330号の拡幅整備について。
　国道330号は、宜野湾から沖縄市胡屋十字路までの幅員と、胡屋十字路からコザ十字路までの幅員とに大きな差があります。沖縄市として胡屋十字路からコザ十字路までの拡幅を国に要請しているのですが、県としても一緒に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　１回目終わります。
○知事（稲嶺惠一）　金城勉議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、国際貢献拠点形成のための考え方についてお答えいたします。
　本県が、国際社会に貢献する特色ある地域として発展するためには国際機関等の集積を図るとともに、学術交流を初めとするさまざまな分野における国際交流・協力等を強力に推進することが重要であります。このため引き続き国連機関等の誘致に取り組むとともに、東アジアの中心に位置する地理的条件や島嶼性、歴史・文化など本県の地域特性を生かして平和交流、技術協力等を進めてまいります。また、国際的に活躍できる高度な人材の育成も重要であり、沖縄の将来を担う高校生の米国派遣事業、人文・社会科学分野の研究者育成を目指す小渕フェローシップ、世界水準の企業人材育成を目指すグローバル人材育成事業等を進めてまいります。
　続いて、ボリビア移民50周年事業への取り組みについてお答えいたします。
　ボリビア共和国のコロニア・オキナワ（オキナワ移住地）には、琉球政府の政策として移民を送り出した経緯もあり、県においては移住者の生活の安定及び福祉の向上を図るため県人会等に対して積極的に支援しているところであります。平成16年はボリビア入植50周年に当たることから、オキナワ日本ボリビア協会が中心となって50周年記念祭典実行委員会を組織し、歴史資料館建設、記念塔建設、記念式典開催、記念誌発刊等の記念事業を計画しております。県では、オキナワ日ボ協会及びボリビア沖縄県人会の要請により平成15年度に歴史資料館建設費として2000万円を補助しているところであります。
　テレビドラマ「Ｄｒ.コトー診療所・特別編」の放送決定の感想についてということでお答えいたします。
　ことしの７月から９月にかけて放映されたフジテレビの「Ｄｒ.コトー診療所」は全国的に好評を博し、テレビドラマ部門で視聴率第１位を獲得いたしました。長期の連ドラというのは視聴率は余り高くないそうですけれども、沖縄では最後は30％も超えたというふうにお聞きしておりまして、ＮＨＫの「ちゅらさん」に続き大変すばらしい評判を得たというふうに思っております。したがって、放映終了後、私はフジテレビの社長または担当役員、そして関係者ともお会いいたしてお礼を申し上げ、ぜひ続編を制作してほしいということをお願いしたところです。このたび、新春早々「Ｄｒ.コトー診療所」の特別編の放映が決定したことは、本県の観光に大変に寄与するものであるということで喜んでいる次第でございます。
　続きまして、新産業の育成についての御質問にお答えいたします。
　県においては、新産業の創出や新規企業の育成を図るため、産業振興公社を中核とする22の支援機関から成る新事業創出支援体制、いわゆるプラットフォームを構築し、企業の研究開発から事業展開までの成長段階に応じた総合的な支援を実施しているところであります。また、企業化に取り組む個人や創業間もない企業等の円滑な事業展開を促進するためインキュベート施設の提供のほか、コンサルティングを実施しているほか、直接金融や融資などのさまざまな支援を行っております。特に、新産業の創出につながる研究開発については、産学官の連携による研究開発を強化しております。さらに、ベンチャービジネス大賞の表彰事業や、グローバル水準の国内外の企業・研究機関等への研修派遣事業により起業家マインドの醸成や産業人材の育成を図っているところであります。
　今後とも関係機関との連携を図りながら、新産業の育成のための諸施策を積極的に推進し、雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、特別自由貿易地域の企業誘致についてお答えいたします。
　特別自由貿易地域における企業誘致状況は、平成15年11月１日現在、分譲地に３社、賃貸工場に11社、計14社の企業が立地しております。平成15年３月末の全体の立地企業数８社と比較しますと、今年度は現時点で新たに６社が立地したことになります。県としては、特別自由貿易地域への企業の早期立地を図るため、日常的な企業訪問活動や国内外における企業誘致セミナー等を開催するとともに、引き続き賃貸工場を計画的に整備するなど投資環境の改善にも努めてまいります。また、今年度は企業誘致の新たな方策として年明け２月から３月にかけて全国ネットのテレビや新聞、経済誌等のメディアを集中的に活用して特別自由貿易地域を初めとする特区の優遇措置などを広くＰＲしていく計画であります。
　私自身もこれらのメディアも活用しながら積極的にトップセールスを行っていく考えであります。
　続きまして、比謝川整備の進捗状況についてお答えいたします。
　比謝川の整備につきましては、国道330号ボックスから下流、軍道橋付近までの区間約5.9キロメートルを重点整備区間として整備を推進しているところであります。国道330号ボックス下流の水辺プラザ区間につきましては、平成17年度完成を目途に沖縄市と連携を図りながら用地の補償交渉等を進めているところであります。また、国道330号ボックスについては、現在、南部国道事務所で実施設計を行っているところであります。知花橋から沖縄自動車道下流付近のアカギ群落地区につきましては平成12年度から整備に着手しており、平成16年度までに完了する予定であります。また、福地橋から下流白川地区の米軍提供施設用地内につきましては、平成15年９月に暫定掘削工事を完了しており、計画のおおむね70％程度の通水断面は確保されております。比謝川の整備につきましては、地域住民の協力を得ながら今後とも重点的に予算を投入し浸水被害の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　基地交付金関係市町村連絡会議への県の加入についてお答えいたします。
　沖縄県基地交付金関係市町村連絡会議は、基地交付金等に関する調査・研究等を目的とする市町村の組織であります。同連絡会議の事業の柱である基地交付金の増額要請については、県としても全国渉外知事会の一員として毎年国に対して要請を行っているところであります。同連絡会議は、基地交付金関係市町村の自主的活動であり、基地交付金を基準に算定された各団体の負担金によって運営されていること等から、今後も要望がある場合に県はオブザーバーとして参加することが適当であると考えます。
○企画開発部長（花城順孝）　国連機関の視察・調査結果と今後の展開について一括してお答えします。
　国連機関の誘致に向けて、本年７月にバンコクで開催された国連平和大学の研修の実施状況調査を行い、11月にはコスタリカの同大学本部及びニューヨーク事務所等において同大学副学長やアジア・太平洋地域の責任者等と誘致についての意見交換を行いました。その結果、国連機関等の誘致を促進するためには、本県での研修開催等の実績を積み重ねることが重要であるとの示唆が得られました。今後は、国際機関等の研修実施等を通じてアジア・太平洋地域における国際交流・協力拠点としての本県の優位性のアピールや、平和の発信地としての沖縄の知名度の向上に努めていく考えであります。
　次に、電子自治体の構築状況についての御質問にお答えします。
　県及び県内各市町村における電子自治体構築につきましては、国の電子政府・電子自治体構築等の施策と連携を図りつつ、「沖縄県行政情報化推進計画」に基づき基盤づくりとシステムづくりに鋭意取り組んでいるところであります。基盤づくりにつきましては、国や全国の地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワークの整備、住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働、次年度からの電子申請実施に向けた公的個人認証サービスシステムの整備等、県内の電子自治体構築に不可欠な基盤が着実に整いつつあります。システムづくりにつきましては、県行政における財務システムの再構築や文書管理システム等の開発、入札の電子化等に取り組んでいるところです。
　今後とも、市町村との連携を密にしながら全県的な電子自治体の構築に取り組んでまいります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、映画特区の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　今年10月に開催された「全国フィルム・コミッション・コンベンション」において、文化庁を初め国土交通省、経済産業省及び文部科学省の関係省庁、国内のフィルムコミッション及び映画制作者等が参加し、フィルムコミッションの意義やロケーションの環境等に関して意見交換が行われました。その中でフィルムコミッション関係者から、日本は海外に比べて撮影の許可が得られにくいとの指摘がある一方、関係省庁からは、基本的に撮影にかかわる法的な規制はなく、ほとんどは公共施設の管理者の裁量に任されているとの意見などが出されております。映画特区につきましては、こうした映画などのロケに関する全国的な動きも踏まえ、また本県においてロケをする際のニーズや法的規制緩和が必要な分野があるのかどうか勘案しつつ、引き続き情報収集や関係者との意見交換を行い検討を進めているところであります。
　次に、沖縄音楽、文化・芸術の観光への活用についてお答えをいたします。
　本県の音楽や文化・芸能は、国内外から高い評価を受けており、県におきましては全国エイサー道ジュネーや新宿エイサー祭り、各地における観光展での芸能公演などの観光誘客活動として、また「大琉球・まつり王国」などの県内での誘客イベントに積極的に活用をしております。
　一方、こうした誘客活動やイベントにおける活用により全国の人々に沖縄の音楽や文化・芸能が広く普及し、今では全国各地で三線教室やエイサー団体の活動が活発に行われるようになるなど、文化の振興と観光の振興が相乗効果を発揮しつつあります。県におきましては、このような伝統芸能や新しい沖縄音楽等の特性豊かな文化資源を活用した文化交流型観光を今後とも積極的に推進するとともに、地域におけるイベント開催や文化交流拠点づくりを促進することとしております。具体的な取り組みとしましては、文化資源等を活用したエンターテインメント事業の展開可能性に関する調査検討を行っているところであり、その成果を踏まえて新たな観光資源の開発を促進する考えであります。
　また、多様な沖縄音楽等を活用した新たな文化交流型観光推進の仕組みづくりや情報発信事業等への取り組みを検討しております。
　以上でございます。
○副議長（髙良政彦）　ただいまの金城勉君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前の金城勉君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市）　県内における文化・芸術支援についての御質問にお答えをいたします。
　本県には独自の文化として発展してきた豊かな文化・芸術があります。これらの文化・芸術を継承・発展させるためには、文化・芸術団体と協力しながら県民の文化・芸術活動を支援し、若手芸術家など文化・芸術に携わる人々が育つような文化環境を整備していくことが必要であると考えております。そのためには、現在実施している伝統芸能継承発展事業、県芸術祭等のほか、新たに県内の舞踊、演劇、音楽、伝統芸能、展示活動等の文化・芸術事業に対して支援する仕組みをつくり、県内の文化・芸術活動の向上・活性化を図り、心豊かで文化の薫り高い沖縄県づくりを進めていきたいと考えております。
　次に、文化振興指針策定の状況についてお答えをいたします。
　県では、平成５年７月に沖縄県文化振興指針を策定し、文化行政の推進を図ってきたところでありますが、現在同指針を見直し、平成16年度中に新しい指針を策定することとしております。昨年度は指針見直しのための検討機関として文化・芸術関係者、学識経験者等から成る「沖縄県文化振興懇話会」を設置しました。今年度は、指針の見直しの基礎資料とするため県民の文化に関する意識調査を行うとともに、全庁的な協議機関として沖縄県文化振興指針策定委員会を設置したところであります。
　また、文化団体や県民の意見を聴取して指針に反映させるため、８月に沖縄文化シンポジウムを開催いたしました。今後は、文化芸術振興基本法や沖縄振興計画に沿って文化振興のための基本的な施策や課題等について検討するとともに、市町村を初め各種文化団体や一般県民から意見を聴取し、県民の意見が十分反映された新しい文化振興指針を策定することとしております。
　次に、産業廃棄物税の導入についてお答えをいたします。
　近年、社会経済活動が拡大し、県民生活が物質的に豊かになる一方で、産業廃棄物の高水準での推移、最終処分場の残余容量の逼迫、不法投棄の増大など解決すべきさまざまな課題が生じております。
　産業廃棄物対策については、廃棄物処理法等による従来の規制的手法に加えて、産業廃棄物に関する税等の経済的手法の導入により循環型社会の構築を図っていく必要があります。産業廃棄物に関する税の導入による政策的な効果としては、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルへの誘導、適正処理のより一層の推進につながるとともに、産業廃棄物処理施設の安定的な確保や不法投棄防止対策等の多様な廃棄物行政のニーズにもこたえることができると考えております。
　県としましては、循環型社会を構築していくため、産業廃棄物に関する税の導入について関係部局と連携しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　児童手当の見直しについてお答えいたします。
現在、国においては児童手当の支給対象年齢の見直しを行っており、これまでゼロ歳から就学前の児童を養育している者に支給されていた手当が、来年４月からは小学校３年生までに引き上げられる見通しであります。
　厚生労働省の調べによりますと、児童手当の支給対象児童のうち、実際に児童手当の支給を受ける児童の割合は、養育者の所得制限などにより全国平均で約85％となっております。本県の来年度の小学校１年生から３年生までの総児童数が教育庁義務教育課調べでは約５万800人であり、全国平均割合の85％を当てはめますと、拡大に伴い支給を受ける児童は約４万3200人になると推測されます。また、対象年齢拡大分の手当額はおよそ32億6000万円で、県負担金としては５億4000万円が見込まれます。県としましても、法改正を前提に予算化に向けての対応を検討しているところであります。
　続きまして、保育所整備実績と待機児童解消の進捗状況及び次年度の計画について一括してお答えいたします。
　県が策定した「新おきなわ子どもプラン」において、3500人の待機児童の解消を目標に掲げ保育所整備に取り組んでいます。平成15年４月には６カ所が開所しており、現在13カ所が平成16年４月の開所を予定しております。
　また、入所定員で見ますと、保育所の創設や増改築等により平成15年４月で629人の定員増、平成16年４月には945人の定員増の予定となっており、合わせて1574人の待機児童の解消が見込まれることとなります。これにより、平成16年４月には「新おきなわ子どもプラン」２年目の実績として、当面の解消目標の約45％が解消される見込みとなっております。
　なお、平成16年度は８カ所の創設のほか増改築２カ所、大規模修繕等７カ所、計17カ所の整備を計画しており、平成17年４月にはさらに570人の定員増を予定しております。
　続きまして、待機児童解消に当たっての厚生労働省や内閣府との新たな支援に係る調整及び保育特区の導入について一括してお答えいたします。
　待機児童の解消に際しては、計画的に保育所の整備を進めていく基礎資料とするため、その実態を把握することが大きな課題となっています。このため、平成13年に県が実施した「就学前児童の保育等に関する実態調査」の結果に加えて、県及び市町村は次世代育成支援対策推進法に基づき平成16年度中に行動計画を策定することが法律で義務づけられており、策定に際してはニーズ調査に基づき新たな数値目標が市町村から示されることになっております。県としては、その結果を踏まえ、待機児童解消計画を見直す考えであります。今後は、厚生労働省の保育所整備の補助とあわせて、内閣府からの支援策についても活用が可能か検討していきたいと考えております。
　なお、御提案の保育特区制度導入につきましては、貴重な御提言として承っておきたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設にいる児童を認可保育所で保育した場合の年間の保育費用についてお答えいたします。
　県が平成13年に実施した抽出方式による「就学前児童の保育等に関する実態調査」で、認可外保育施設利用児童の55.9％がいわゆる「保育に欠ける児童」と推計しております。それにより、平成14年４月１日現在の約２万2000人で試算した場合、１万2000人の児童が「保育に欠ける児童」と推計されます。これらの児童を60人定員規模の保育所で保育した場合の保育費用は年間125億6200万円余となり、県と市町村はそれぞれ23億5500万円余の負担となります。
　続きまして、認可外保育施設を利用している「保育に欠ける児童」に対する県の対策についてお答えいたします。
　平成15年４月１日現在、児童を６人以上預かっている認可外保育施設が545カ所あり、２万2229人の児童が利用しています。「保育に欠ける児童」が認可外保育施設での保育を余儀なくされている実態があり、利用児童の処遇向上を図る観点から県単独事業で新すこやか保育事業を実施しておりますが、引き続き保育の実施主体である市町村と連携し、支援の充実を図っていきたいと考えています。
　さらに、認可保育所の整備に当たっては、保育所創設の促進を図るため市町村との連携を密にし、小中学校のいわゆる空き教室を利用した保育所分園の設置など、あらゆる方策による保育所整備を推進していきたいと考えています。
　以上です。
○警察本部長（髙橋清孝）　「オレオレ詐欺」の被害実態等についてお答えします。
　警察では、子供や孫等を装って事件・事故の示談金などの名目で金銭をだまし取ることを一般的に「オレオレ詐欺」と呼んでおります。県警では、本年１月から昨日までの間に発生件数34件、被害総額約1780万円を把握しております。
　34件のうち23件が既遂、11件が未遂で、被害額の最高は800万円であります。これらの被害者はほとんどが50代から90代までの女性で、息子や孫など肉親を装って電話をかけてきた人物が事件・事故の示談金などの名目で金銭を準備させ、指定の口座に振り込ませたり、後で代理人と称して被害者宅に赴いて現金をだまし取るような事案が見られます。
　県警では、被疑者の検挙に向けて捜査を推進することはもちろんですが、巡回連絡や防犯懇談会等の各種会議、交番速報等で被害防止の広報活動を実施するとともに、金融機関に対しては被害認知時における振込指定口座の迅速な凍結や高齢者による定期預金の解約や多額な振り込みの際の窓口での確認や声かけなどについて依頼をするなど、各種防止対策を推進しているところであります。
　また、12月５日には県老人クラブ連合会などに対し被害防止に関する緊急アピールを発出して被害防止の徹底について呼びかけたところであります。
　県警では、今後ともあらゆる機会を通じて県民に対する注意喚起を呼びかけ、「オレオレ詐欺」の未然防止を図る所存であります。
　次に、行政対象暴力の実態と対策についてでありますが、行政対象暴力とは、暴力団、総会屋、右翼などが不正な利益を得る目的で行政機関またはその職員を対象として行う違法または不当な行為を言います。
　形態としては、公共工事発注に関しての業者指名、入札、契約、下請参入、各種事業の許認可の取得、物品の購入、機関誌の購読、生活保護受給等の公金支出などに絡み、押しかけ、面会強要、暴力団等の威力を示した脅迫等が行われております。
　県内における検挙はありませんが、県警が実施した講習の受講者を対象に実施したアンケート結果によれば、回答した職員428人のうち17人、４％が不当要求を受け、そのうち３人が一部の要求に応じている実態があります。事件として表面には出ていないものの、注意を要する必要があります。
　県警では、その防止対策として取り締まりを強化することはもちろんですが、国、県、市町村との連携を強化し、不当要求行為防止責任者の選任と講習の受講、不当要求防止等に関する要綱の制定などについて働きかけているところであります。
　ちなみに、本年11月末現在で不当要求防止責任者が国の機関で75人、33市町村で617人が選任され、うち501人が講習を受けております。また、要綱は４市３町３村、計10の自治体で制定されております。未制定の自治体においても早期制定をお願いしているところであります。
　いずれにしましても、行政対象暴力は暴力団等の資金源の封圧と行政の健全性、公正性の確保という観点等から徹底して排除する必要があると考えております。
○商工労働部長（伊川征一）　海外通信コスト低減化支援事業についてお答えをいたします。
　海外通信コスト低減化支援事業は平成15年度の新規事業であり、海外とビジネスを行う情報通信企業に対してその専用通信回線使用料の２分の１以内、年額上限500万円を最大２年間支援するものであります。今年度は、上海─沖縄─東京を結ぶビジネスモデルを展開する国際的な企業に対して支援することとしております。当該企業においては既に50名以上の従業員を新規に雇用するとともに、さらなる事業の拡大を計画していることから、本県が目指す国際的な情報通信ハブの形成につながるものと期待をしております。今後とも本事業を活用し、国内外で展開する情報通信関連企業の誘致に努めてまいります。
　続きまして、環境ビジネスの育成についてお答えをいたします。
リサイクル産業等の環境関連産業については、沖縄県産業振興計画において発展可能性の高いいわゆる「オキナワ型重点産業」の一つとして位置づけ、戦略的な振興に取り組んでいるところであります。具体的には、環境関連ベンチャー企業に対する出資や新技術・新商品の開発及び低利融資等の支援を行っており、廃ガラスや焼却灰のリサイクル等に実績を上げている有望な企業も出ております。
　県が独創的な企業やビジネスモデルを表彰し新産業の育成を図ることを目的に実施しているビジネスオンリーワン賞及びベンチャービジネス大賞の今年度の受賞は、いずれも環境リサイクル関連の企業となっております。また、今年度の産業まつりにおいては、特別企画展として「リサイクル製品関連事業展」が開催され、多くの県民の関心を集めたところであります。今後とも、技術面や経営面での支援、リサイクル製品の使用促進等を積極的に推進し、環境関連産業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、クリーンエネルギーの普及についてお答えをいたします。
　県内のクリーンエネルギーの普及状況については、現在、風力発電が国の地域新エネルギー導入促進事業や風力発電フィールドテスト事業等の制度を活用して32基、１万3735キロワット、太陽光発電が住宅用太陽光発電導入促進事業等の制度を活用して268件、2767キロワットとなっております。県においては、新エネルギーの積極的な導入による環境に優しい県づくりを進めるために、平成13年２月に策定した「沖縄県新エネルギービジョン」に基づき、国の助成制度や県単融資制度の活用を図っております。
　また、地域におけるクリーンエネルギー普及の基本指針となる「市町村地域新エネルギービジョン」の策定を促進しております。県としましては、引き続きこれらの施策を推進するとともに、幅広い支援策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　土木建築行政についての、国道330号の拡幅整備についての御質問にお答えいたします。
　国道330号の沖縄市胡屋交差点からコザ交差点の区間は国直轄の管理区間となっております。当該区間は、幅員約19メートルの４車線道路となっておりますが、交通渋滞が発生していることから、現在、国においてその対策について検討しているところと聞いております。県においても、渋滞緩和を図るための整備を国に対して働きかけていきたいと考えております。
○金城　　勉　では再質問をさせていただきます。
　まず、企画開発部長に、国連平和大学の研修会を沖縄県においても実施をしたいという前向きの答弁がございました。これは次年度開催というふうに理解してよろしいでしょうか。
　それから、観光リゾート局長に対して映画特区の導入に関することですけれども、観光というのはＰＲが非常に大事でございます。この点については映画特区導入ということをさらにもっと研究をして具体的な実施まで検討していただきたいと、これは要望をしておきます。
　続きまして、福祉保健部長に待機児童解消のことでございます。
　まず、現在県内における認可外保育園に通っている子供たち、この子供たちを保育に欠ける人数として１万2000人を押さえた場合のその予算としては全県で125億円余、それから県と市町村がおのおの23億円余を負担しなければいけない。そういう状況の中、認可外の皆さん方がそれを肩がわりしているという実態でございます。
　そういうことで、この問題は平成18年度までのこの保育園の施設整備事業あるいはまた認可化促進事業等々具体的に進める中においても、それが終わった時点でもなお多くの課題が残り、そしてそのまま県や市町村はその負担というものを認可外の皆さんに受けてもらうと、そういう実態があるわけでございます。これは県へのあるいはまた市町村の保育にかかわる責任として、これ以上引き延ばすことができないほど緊急な課題であろうというふうに考えます。
　ですから、そういう意味で特別制度というものを導入することによって国の方の責任もきちっと明らかにし、なおかつ厚労省のみならず内閣府も一緒になってこれを特区制度として、特別措置の制度としてきちっとしなければ追いつかない課題ではないかというふうに思います。もう一度福祉保健部長の御答弁をお願いします。
　それから、今やっている事業において認可外の皆さんから要望の強い保育士の派遣事業、これは非常に急を要するまた重要な事業であるかと思います。そういう意味で、この保育士派遣事業ということをどのように検討されているのか伺います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時49分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　花城順孝君登壇〕
○企画開発部長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　国連平和大学等のセミナーでございますが、セミナーの準備等にはテーマの設定あるいはメンバーの選定等相当程度の準備期間が必要でございますが、早期の取り組みができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　再質問にお答えいたします。
　特区制度につきましては、県及び市町村は次世代育成支援対策推進法に基づき平成16年度じゅうに行動計画を策定することが法律で義務づけられておりまして、この策定に際しましてはニーズ調査に基づきまして新たな数値目標が市町村から示されることになっております。県としましては、その結果を踏まえて待機児童解消計画を見直す考えであります。今後は、厚生労働省の保育所整備の補助とあわせて内閣府からの支援策についても活用が可能か検討していきたいと考えております。
　続きまして、緊急に取り組むべき対策ということの質問にお答えいたします。
　緊急に取り組むべき対策として、これまでの新すこやか保育事業の充実を図っていきたいと考えておりますが、認可外保育施設利用の保護者等から児童の処遇環境の向上等についての要請があることから、新すこやか保育事業以外に直接児童の処遇向上に資するような対策がとれないか、保育士派遣もその中の一つとして検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小渡　　亨　一般質問の前に、県議会の同期であり政治活動の仲間であった渡久地健さんの余りにもあっけない逝去に接し、人生の無常を今改めてかみしめております。沖縄県政にとって大きな人材を失ったと思うと同時に、健さんの志を受けて一生懸命政治をやっていかなければならないと決意を新たにしているところであります。渡久地健さんの御冥福を心からお祈りいたします。
　質問に入ります。
　イラクの再建復興支援について。
　さきの通常国会において、イラク人道復興支援特別措置法が成立しました。しかしイラクへの自衛隊派遣がおくれております。最大の理由は、イラク戦争が終了した後、現在に至るまでイラク国内の治安状況が悪く戦闘が終わってないと言われていることであります。自衛隊派遣の根拠となるこの特措法は、戦闘行為が行われていない地域で自衛隊が米軍などの後方支援をしたり、インフラの整備をすることを定めております。
　イラクでは、フセイン政権を支えていた勢力、特にスンニ派、バース党等で１万人程度と言われておりますが、それとアルカイダなどの国際テロ組織が結びつき、米軍兵士のみならず国連機関や国際赤十字までもがターゲットにされ、無差別なテロ攻撃により連日死傷者が出ております。
　このような情勢を見て、国際社会の十分な理解が得られないまま武力攻撃に踏み切ったことからこのような結果になったのだ、このことは十分予想されていたことだ、明らかにアメリカの失敗だという声と同時に、イラクに自衛隊を派遣できる安全な地域はあるのか、派遣して犠牲者でも出したら国内世論がもたないとか、また自衛官の犠牲を政治問題化しようとする動きがあります。極めて残念なことであります。
　そして先週、イラク北部のティクリットで外務省の職員２名が車で移動中殺害されました。奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官です。特に奥参事官は、イラクの国連事務所が自爆テロにより24名が犠牲になったのを受け、日本の復興支援の必要性を強く訴えておりました。我が国にとって極めて惜しい人材を失ったものと私も思います。お二人の御冥福をお祈りいたします。
　そこで現在、米国主導で行われているイラクの再建復興が万が一失敗したらどうなるだろうか。
　第１に、拉致・不審船をみずから認めた無法国家である北朝鮮、テロ支援国家と言われているイラン、シリア等の国々が勢いを増し国際テロ組織の活動が活発化し、世界はいつ、だれが、だれから、なぜ、どこで、どのようにして攻撃を受けるのか全く予断を許さない状況に陥ることが考えられます。
　冷戦時には米ソ２カ国しか保有していなかった弾道ミサイルが現在では46カ国にまで拡散しており、さらに急速に核兵器、生物兵器、化学兵器と言われる大量破壊兵器も拡散しており、国際安全保障環境は今より一層混乱することは間違いありません。
　第２に、米国を中心とする復興支援に当たっている諸国がイラクをイラク人の手に任せて現状のまま撤退すれば、この地域は民族、宗教、宗派が入り乱れていることから、イラク国民自身が自力で統合・再建することは不可能だと考えられます。特に、クルド族を初め幾つかに分裂し周辺諸国の軍事介入を招き、その結果、パワーバランスが変化し中東地域全体の不安定性が増大します。これはすなわち石油エネルギーの安定供給に大きな影響を与えることになります。
　第３に、ソ連崩壊後起こった局地紛争の中で国連安保理による外交手段では解決できなかった事案、例えばクウェートの侵略の排除、あるいはセルビアのミロシェビッチによるボスニア・イスラム勢力並びにコソボにおけるアルバニア人の虐殺等の阻止などはすべてアメリカ中心の多国籍軍やＮＡＴＯ軍であり、国際社会は国連軍なるものを編成することができずアメリカの力に頼らざるを得なかった。これは、アメリカが好きだ嫌いだという問題ではなく現実の事実であります。もし、アメリカが国際安全保障の関与を弱めモンロー主義とも言われたかつての孤立主義に回帰するようなことになれば世界が一層不安定となり、国際テロリストの活動が活発化し経済が混乱し、世界平和が脅かされるのは必至であります。
　このように考えてみますと、イラクの再建復興の成否は我が国にとって対岸の火事どころではなく、今後の我が国の安定や繁栄に直接影響を与え、国際安全保障環境に与える影響もはかり知れないものがあると私は考えます。
　以上のことから、私は、我が国の対応としては、イラクの再建復興に速やかに可能な限り協力をすべきであると考えます。
　その理由として、第１に、国際社会における責任ある貢献であります。資源の乏しい我が国が狭い国土に１億2000万人もの人口を抱え、世界第２位の経済大国になり今日の平和と繁栄を享受できたのは、一部革新勢力が言う、口癖のように言っている平和憲法があったからではなく、国民みずからの努力と安定した国際社会の大きな恩恵にあずかってきたからだと考えます。
　第２に、日米同盟の強化です。国連は、一連のイラク危機において常任理事国間の利害が対立するような事案の紛争処理においては限界があることを今回いみじくも露呈しました。万が一、無法国家である北朝鮮が暴走した場合、イラクと同じことが繰り返されないとも限りません。直接影響を受けるのは韓国であり我が国であります。国連常任理事国のロシアや中国が、暴走した北朝鮮に武力を行使してまでもとめるとは考えられません。日米同盟の強化こそ北朝鮮の暴走への抑止力であり、あるいは暴走の報復力になると考えております。
　ことし３月のイラク戦争以来、米国は北朝鮮へ誤ったシグナルを送らないためにアメリカ本国西海岸から太平洋艦隊、そしてアジアに展開している在日・在韓米軍を全く動かさなかった事実を真摯に受けとめる必要があると考えます。
　このような情勢の中で、本県において米軍の訓練機能の集約にもなる金武町の米軍演習場内における陸軍複合射撃訓練場の建設や、あるいは久米島鳥島射爆場における、我が国が装備している海上自衛隊ヘリに搭載する、不審船にも対処できる空対艦ミサイルの性能確認のための実験発射にまでも反対を唱え始めた井の中のカワズたちがボイルドフラッグにならないことを祈るだけです。
　第３に、中東地域の将来にわたる安定の確保です。我が国は、最も重要なエネルギー源である石油の90％近くをこの中東から輸入しております。そのため、この地域の安定・確保は我が国の死活問題と言っても過言ではありません。湾岸危機や湾岸戦争のときのように資金協力だけでは国際社会の理解は得られません。人的協力ができるか否かを国際社会は注目しております。我が国には世界に誇る平和憲法があるから、平和を心から祈念するだけです、どうか理解してくださいでは、一部国内では理解されても国際社会では全く通らない話です。
　私は、現在、イラクの自衛隊派遣は最終段階に来ていると思います。確かに戦闘行為ではない、テロ行為という犯罪行為により死傷者が出ているイラク情勢は予断を許しません。しかしながら、イラクのようなインフラの不十分な厳しい環境下で衣食住すべてを賄えて相当規模の人的協力ができるのは、我が国においては自衛隊しかおりません。もちろん危険な中に出ていくわけでありますから、身を守る、部隊を守る安全策には万全を尽くさなければなりません。可能な限り精鋭部隊を指定し、政治の責任でＲＯＥ（交戦規定）等も定め、それに慣熟するための訓練を十二分に行うことが重要であります。
　私は、自衛隊がひるんだり、ちゅうちょしているのではなく、政治が判断し切れないのが現状だと考えております。政府は、イラクの再建復興の成否が国際安全保障に与える影響や、さらに我が国の対応のあり方をはっきり国民と自衛隊に説明し理解を求めるべきであります。危険なところには出しませんというわけのわからないことを言うのではなく、特に自衛官とその家族には、我が国の平和と安定のため、我が国の国際社会における名誉や信頼を得るために、イラクの再建復興支援への協力はどうしても必要であることを明示し、あくまでも理解を求めていくべきであります。そして現地において起こるすべてのことは政府が責任を負う。隊員とその家族の名誉や処遇は政府が最善を尽くす。しっかり頑張ってきてくれということを明言して送り出すべきであります。そして、国民もまた出ていく自衛隊に最大の敬意を払い、できる限りのバックアップをする必要があると思います。
　自衛官に死傷者が出たら政府を追及し、政治問題化しようとする一部政党や政治家がいることはまことに卑劣であり残念であります。また、それをあおり立てる一部マスコミ関係者がいることも残念でなりません。
　沖縄の方言で「命ドゥ宝」という言葉があります。大変重い意味を持った言葉だと思います。しかし私は命より大事なものもあると思います。
　意見の最後に、私が防衛大学校を卒業した昭和51年３月18日、その日に海上自衛隊に入隊し宣誓をした自衛官の宣誓文を紹介しておきます。
　　宣誓　私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守　　し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみ　がき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険　を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓います。
　以上が自衛官が国家並びに国民に対して行う宣誓です。
　最後の一小節を繰り返しますと、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓います。」。これは、制服をつけるすべての自衛官が入隊日のその日に行い署名します。
　そこで質問に入ります。
　(1)、今回の自衛隊派遣について知事の考え方を示してください。
　(2)、一連のイラク問題について在日米軍、在韓米軍等の動きに対する知事の評価は何ですか。
　(3)、核武装あるいは核開発を始めた北朝鮮の脅威に対する在沖米軍に対する知事の評価は。
　(4)、昨年来知事が提唱している沖縄平和賞の理念で、このイラクに平和が訪れると考えますか。
　我が党の代表質問に関連して１点だけ質問します。
　中城湾港新港地区にある特別自由貿易地域のモデル事業と言われたオートバイのエンジンを製造していたスピード社が営業不振でとんざしております。その経過と県の対応について説明を求めます。
　１回目終わります。
○知事（稲嶺惠一）　小渡亨議員の質問にお答えいたします。
　最初は、自衛隊のイラク派遣についてのお答えでございます。
　県としては、国連を中心としたイラクの復興が一日も早く実現することを期待しており、我が国も関係各国と協力しながら主体的に貢献していくことが望ましいと考えております。イラクへの自衛隊派遣は、イラクの人道復興支援を目的としたものだと承知しておりますが、国民の理解を得るためにも自衛隊の派遣に際しては十分な議論を深めるとともに、派遣地域や活動内容等について慎重かつ十分な検討が行われることを強く望むものであります。
　続きまして、在日米軍及び在韓米軍の動きに対する評価についての御質問にお答えいたします。
　在日米軍は、我が国や極東の平和と安定に寄与しているものと認識しており、また韓国に駐留する米軍は、朝鮮半島の軍事バランスを維持し北朝鮮との武力紛争を抑止する上で大きな役割を果たしてきたと言われております。県としては、イラクの復興は国連を中心とした国際協調のもとに行われるのが望ましいと考えております。
　次に、北朝鮮に対する在沖米軍の評価についてのお答えでございます。
　県としては、在沖米軍が我が国及び極東の安全保障に貢献していることについては認識しておりますが、沖縄の米軍基地問題を取り巻く諸情勢が好転するためにも、朝鮮半島の緊張緩和が一日も早く実現することが必要であると考えております。
　続きまして、沖縄平和賞の理念による平和の実現についての御質問にお答えいたします。
　沖縄平和賞は、アジア・太平洋地域の平和が沖縄と日本の平和に密接に関係することから、この地域の平和の構築・維持に貢献した個人・団体を顕彰する制度であります。
　沖縄平和賞の理念である、１、アジア太平洋地域における平和・非暴力実現の促進、２、貧しい地域に対する衣類援助や医療支援など人間の安全保障実現の促進、３、スポーツや音楽の交流による平和的な関係づくりなど内発的多様性を基礎とした平和の実現の促進について、国境を越え積極的に取り組んでいくことにより世界の恒久平和に貢献できるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（伊川征一）　我が党の代表質問との関連についての中で、スピード社が撤退に至った理由、背景と今後の対処策についての御質問にお答えいたします。
　スピード社は、中国から部品を輸入し特別自由貿易地域賃貸工場内でオートバイエンジンに組み立ててベトナムに輸出する事業を展開するとして、平成13年11月に立地をいたしました。同年12月にオートバイエンジン1500台をベトナムに輸出しておりますが、その翌年からベトナム政府の経済政策により関税が大幅に引き上げられ、輸出が困難となり事業が立ちいかなくなったものでございます。県としましては、在日ベトナム大使館への働きかけなど支援を行ってまいりましたが、状況は改善せず今日に至っております。
　現在、滞納している賃貸工場使用料の納入と原状回復の早期履行を求めているところであり、今後とも引き続きこれら債務の履行に向けてスピード社と調整をしていく所存であります。県としましては、スピード社の教訓を踏まえ、民間信用調査機関の活用を含め精度の高い事業審査を行うとともに、立地後の企業支援体制の強化を図っているところであります。
　以上でございます。
○小渡　　亨　知事にお伺いします。
　確かに国連中心主義でいいわけです。しかし、イラクについては国連の安保理においてフランス、そしてロシア、中国も難色を示しました。そのような状況の中でいわゆるアメリカ、かつてのイラクがクウェートを侵攻した際の排除も、国連では先ほど言いましたように国連軍なるものはできませんでした。そういう意味でアメリカが中心になってやっておりますが、これに対してはどうなんですか。答弁を求めます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時14分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　小渡議員の再質問にお答えをいたします。
　県は、常に国連を中心としてという言葉を使っております。
　というのはどういうことかといいますと、これは、この世の中でベストな方法はないわけです。しかし、その中でも多くの世界の国々をまとめた国連というところを中心にしない限りは非常に難しい状況にあるわけです。したがいまして、私どもは常に国連を中心にという考え方を持っておりますので、今後とも国連を中心に速やかにまとめていただいて、一つのしっかりした考え方を出していただくことを望んでおります。
○安次富　修　皆さん、こんにちは。連日御苦労さまでございます。
　先ほどのタカ派の小渡亨議員と角度を変えて質問をしてみたいと思っております。
　平成15年（2003年）沖縄県議会最後の一般質問となりました。しっかりと締めくくっていきたいと気持ちを高ぶらせておりますが、私自身にとりましてもこの１年間は激動の１年であり試練の１年でありましたが、普天間飛行場の移設・返還問題を初めグローバル化した沖縄の基地問題は、国際情勢の変化に伴いまさに正念場を迎えており、基地問題の解決なくして沖縄の振興・発展はあり得ないということからすると、私に与えられた使命は、後ろを振り返っている余裕はなく、ただひたすらに前進あるのみであると決意を新たにしております。
　渡久地健議員が亡くなられたことによって県議会全体が悲しみに包まれました。大変ショックであり残念のきわみであります。言葉では言いあらわせないほどの友情を深め、大変かわいがっていただきました。でも、湿っぽいのは私には似合いません。渡久地健議員が天国でにこにこと見守っていてくれるような明るい県政、明るい県議会づくりに邁進していきたいと思っております。御冥福をお祈りいたします。
　それでは通告に従い一般質問を行います。
　まず初めに、宜野湾浄化センター拡張工事に伴う埋立工事が行われている北谷町北前沿岸海域の貝養殖場汚染問題等は、同問題が一部では深刻化しているということも聞いており、漁業被害について一日も早い解決が望まれるが、対応はどうなっているのか、これまでの経緯と状況を説明してください。
　さらに、埋立区域から約500メートル北側の海域で真珠養殖を営む方々の被害額は4000万円と10年間続けてきた養殖がたった半年で台なしになったと。生き残った貝も使い物にならない。取引先の信用も失い、今後の事業継続は不可能だと窮状を訴えておりますが、この工事着工以後、水揚げが激減しているといいますが、状況はどうなっておりますか御説明願います。
　さらに、埋立工事による影響と思われる養殖貝の死滅への対応策はどうなっていますか、お聞かせください。
　さらに、工事現場の北側に位置する海域の環境が異臭等を含めて極めて悪くなっていると言われておりますが、今後の対応策について御説明願います。
　特に、その海域の隣接地にある養殖場は、アコヤガイ200万ぐらい、トコブシ10万ぐらいの養殖を行っているが、すべて死滅が確認された。養殖権は５年間の県認可を得ていますが、指定された貝以外の養殖が認められないため残りの期間の養殖ができません。放置以外の道はないのか、別の利用策があるのかをぜひ御検討をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　環境汚染の原因として、米軍基地内工事の赤土流出や生活排水によるものではないかとの指摘もありますが、過去10年間、その内容による養殖貝死滅の事例はありませんでした。しかし、工事着工後すぐに貝の環境の変化による死滅が認められました。
　当該海域は、漁業組合の地先の中でも格好の漁場として多くの組合員が利用してきましたが、埋立工事以降水揚げが激減しています。漁業従事者の生活が逼迫している現実、この海域の復元の可能性、有効利用が可能か等の打開策、この問題について今後行政側と、いわゆる県側と北谷町漁業協同組合の協議の予定があるのか、速やかに一日も早い解決を望みます。そのことについてもお聞かせ願えればと思っております。
　次に、我が党の代表質問との関連に入る前に、私は安全保障の問題についてこの沖縄においてはもっと広く深く議論されていいと思っております。それはこの沖縄が悲惨な地上戦を体験し、多くの多くのとうとい人命と財産が奪われた悲しい歴史がある一方で、今日現在なお極東一の嘉手納空軍基地を初めとする広大な米軍基地がこの沖縄に居座り続けている状況、平和への意識が強く平和を希求する心の根強い県民性と、戦後58年間基地と隣り合わせで生活をしてきた大きな現実、これらを踏まえて国際貢献とは何か、人道支援とは何か、復興支援とは何か、沖縄の基地問題の解決のたゆまざる努力とは何かを安全保障という課題の中で深く見詰めていく必要があると思っているからであります。
　国連難民高等弁務官を務められた緒方貞子氏は、「「人間の安全保障」と「国家の安全保障」」という観点から次のことを言っておられます。
　「21世紀は緒についたばかりであるが、われわれは危険な交差点に立たされている。国家の視野は、テロの脅威と大量破壊兵器の拡散に対抗するため、「人間の安全保障」の推進から、従来の狭い意味での「国家の安全保障」に後退する恐れがある。」、「テロに対する闘いという名の下に、人権や人道法が侵されており、過去の国際条約さえ反故にされつつある。」、「相互依存が深まり、国境を越える問題がいっそう増加するこの世界において、一国主義と狭い「国家の安全保障」に回帰することは、問題の解決にはならない。」、「われわれの課題は、国連や地域的安全保障機関がより効果的に脅威を予防・コントロールし、人々を保護するためにはどうするべきか、また、社会・国家・国際社会のそれぞれの段階と局面で「人間の安全保障」が「国家の安全保障」を補うにはどうするべきか、という点である。」、「いまこそ、過去のどの時代よりも、「人間の安全保障」が必要とされているのである。」と論じておられます。
　沖縄の基地問題の解決もそのようなダイナミックな安全保障という概念を念頭に置きつつ、一つ一つの課題に立ち向かっていかなければならないと思いますし、そういう点からするとまた小渡亨議員とは別の考え方も出てくるのではないかとも思っております。そこで基地問題に入ります。
　我が党の代表質問との関連について。
　(1)、翁長政俊議員の質問、大きな１、(2)のエの15年の使用期限については、知事は非常に御苦労なされている割には割とさばさばと答弁をしておいでであります。着工までの手続、タイムスケジュール等の具体的見通しについて説明をお願いいたします。
　なぜこのことを何度も聞くかといいますと、着工までの解決ということと稲嶺知事の任期あと３年という中での同問題の責任ある解決についてお聞きをしたいからであります。一部には、言い続けることによって責任を回避するのではないかとか、次の知事の時代には15年問題は白紙に戻すのではないかとか、むしろ政府はそれを願っているのではないかとかいろいろ言われておりますが、知事はそのことについて同じ答弁を繰り返すだけではなく、責任説明をお願いしたいと思っております。
　さらに、同議員の１の(2)オの(ウ）、作業計画に同意した海洋学者の氏名を私は公表する必要はないと思っております。それはより客観的に冷静にその事業に従事していただきたいからであります。大変な重圧になると思っておりますが、そのことについても御説明をお願いいたします。
　それからさらに同議員の質問大きな５の市町村合併について。
　市町村合併については、地方分権の時代と言われて久しくなりますし、また社団法人日本青年会議所がその地方分権の時代ということで毎年そのことをテーマにして議論を深めてきております。今こそ市町村合併のその時代に来ていると思っておりますが、改めましてなぜ市町村合併を推進するのか、いま一度説明を願いたい。さらに、それを踏まえて西原町の合併問題の白紙、それに伴う宜野湾市行政当局の合併への消極姿勢をどう見るのか、見解を賜りたいと思っております。さらに、北中城村と中城村の合併任意協議会の設置やその後の動きを県としてどう把握し、どう評価しているのかお聞かせください。さらに、宜野湾・西原・中城・北中城の広域合併を求める４市町村住民と議員有志等が広域合併連合会を発足させたが、住民の側から合併実現を目指す場合の諸手続はどうなるのか、法的なプロセスを説明してください。また、進めていく過程の中で県とのかかわりが出てくるのか、県の支援もあり得るのか御説明願います。
　時代を見据えた勇気ある行動だと思うが、住民の動きについてどう評価するのか、御見解をお聞かせください。
　さらに、高江洲義政議員の質問、大きな６の(2)、保育問題との関連で預かり保育の延長について。
　文部科学省は、新たなる子育て支援策として来年度から私立幼稚園で時間外に園児を預かる預かり保育の補助対象時間を２時間延長する方針を決めたと言われております。公立・私立幼稚園とも土曜・日曜日も開放する「親と子の育ちの場」推進事業もスタートさせる考えで、事業費は数十億円を見込み、新年度の予算要求をしているところであると聞いておりますが、県としてこの事業の推進についてお聞かせください。
　さらに、高江洲義政議員の「オレオレ詐欺」につきましては、先ほど金城勉議員が質問をいたしましたので取り下げます。
　次に、嘉陽宗吉議員の代表質問、質問大きな１の(2)、米軍基地の整理縮小についてですが、要するに稲嶺県政になってから基地の整理縮小がどのくらい進んだのか。計画的・段階的にどう取り組んだのか、計画的中身と段階的中身をわかりやすく説明していただきたい。
　ＳＡＣＯの最終報告から満７年を迎えた今日、新聞、テレビ等の各マスコミは基地問題の後退とか、何も変わっていないとか、解決の先送りとかすべてが厳しい論調になっているが、このことはマスコミ各位が単に革新寄りであるとか、体制批判的であるとかということとは別に、どうも県民の目に見えてこない、県民の前に明らかにされないもどかしさがあるのではないか。例えば、お年寄り同士の茶飲み話の席においても、婦人会の井戸端会議においても、稲嶺さんが知事になってから変わったねと、今では基地の中でも自由に出入りできるようになったねとか、飛行機の音も静かになって寂しいぐらいだなとか、県民の目に耳に感覚として実感として基地の整理縮小が進んでいるというこの整理感、縮小感がなければいけないと考えるが、知事として県民の視点に立って基地の整理縮小についての御説明をお願いいたします。
　次に、知事公室にお聞きいたします。
　新年度平成16年度における基地の整理縮小の数値目標を示してください。兵員数、基地の面積、ヘリコプターや戦闘機の数、基地内道路の通行など、せめて目の前の向こう１年間、このくらいの目標を持ってどうなりますということを具体的目標を持たなければ行動に移れないと思いますが、御説明願います。
　さらに、嘉陽宗吉議員の質問４番、沖縄観光の振興についてに関連して、本員の去る６月議会での沖縄コンベンションセンターの管理運営体制の強化について、観光リゾート局としてどう把握し今後どうしていくのかをお聞かせください。
　私の聞いたところによりますと、その後も例えばトヨタの世界大会であるとか、そういうことでいろんなその中で苦情もあったというふうに聞いておりますので、その点であえて聞いているということを理解していただきたいと思っております。
　沖縄コンベンションセンター業務委託事業における入札業務の改善についてお聞かせください。
　職員の資質向上と利用者へのサービス向上について説明してください。
　コンベンションセンター、万国津梁館などにおけるイベントでの主催者や利用者の苦情、意見、評価についてその声をどう把握し、どう生かしていくのかを聞かせてください。
　さらに嘉陽宗吉議員の質問６番、教育関係についてに関連して、特に児童生徒の登校時、下校時における安全確保について、その間の道路状況はどうなっているのか、歩道についてどうなっているのか、各市町村の各教育委員会へ通達を出して調査すべきではないか。また、常時暗い場所がないかどうか、防犯灯は設置されているかどうか、その実態も調査してはどうか。
　各家庭から学校までの行き帰り、安全で明るく清潔できれいな状況であるのかどうか、早急に整備すべきは整備すべきではないかと思っております。さらに、団体登校などの実施が無理であっても、せめて上級生が下級生を伴って登校する、あるいは６年生、５年生の先輩が隣近所の一、二年生を一緒に家まで送っていくということを大いに奨励することによってさまざまな教育的効果も出てくるのではないかと思っておりますが、その点についてお聞かせください。
　また、そのためには私は教育委員会委員というのは単なる名誉職ではなくて、もっと学校現場に出かけていき、先生方の声を聞く、父兄の皆さんの声に耳を傾ける、そして子供たちを激励していくことによって教師にとっても父兄にとっても子供たちにとっても大きな励みになると思いますが、教育委員長のその決意をお聞かせください。
　最後に、国際ジャーナリストの落合信彦氏は、「国際情勢は、テレビやインターネットの中で動いているわけではない。その大きな舞台で物事を動かしているのは、すべて生身の人間だ。外交も、戦争も、テロも、突き詰めれば人間と人間、個人と個人のぶつかり合いの中にある。　だからこそ、「インフォメーション」だけでは世界の動きを理解することができない。人間の知性によって解読され、裏の裏まで分析された「インテリジェンス」という名の情報が必要になるのだ。」ということを言っております。
　私は、知事公室や基地対策室にどうか単なるインフォメーションではなくて、インテリジェンスとして基地問題をその情報を県民に提供していただきたいと思っております。
　年の瀬も押し詰まってまいりました。今議会の代表質問の中、稲嶺知事も何度か鼻水をぬぐう姿が見られましたが、どうか健康には十分留意なされて御自愛をしていただき、来年もまた沖縄県勢発展のために頑張っていただくことを祈念申し上げまして、一般質問を終わります。
　どうか、よいお年をお迎えください。
○知事（稲嶺惠一）　安次富修議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、大変健康を御心配いただきましてありがとうございます。私はアレルギー性で、体温が変わると出るだけですから御心配要りません。風邪を引いているわけではありませんので、最初にお断りしておきます。
　それでは最初に、我が党の代表質問との関連で15年問題の解決についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設については、今後、環境影響評価及び公有水面埋め立ての手続等に３年程度要することが予想され、また施設配置の検討等所要の手続等が進められた後に着工されるものと考えております。
代替施設の15年使用期限については、基地の固定化を避けるための条件の一つとして提示しているものであり、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。使用期限問題は、基地の提供責任を有する日本政府の責任において解決されるべきであると考えており、解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　なお、安次富議員の方から、特に私の３年の間にというお話がございましたんではっきり言いますと、私はこの問題を解決するために出たわけですから、私の任期中に解決するために全力を尽くします。
　次に、基地の整理縮小の進展状況及び取り組みについて申し上げます。一括してお答えいたします。
　基地の整理縮小については、23事案の一つである工兵隊事務所が昨年９月に返還され、またＳＡＣＯの合意事案については、安波訓練場に続いて去る３月にキャンプ桑江の北側部分の返還が実現しております。楚辺通信所の移設については、現在、平成16年５月までの予定で移設工事が実施されており、平成17年５月には返還の予定であります。読谷補助飛行場については、パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移設されており、連動する楚辺通信所の移設完了後の平成17年５月以降に返還されることが合意されております。普天間飛行場の移設については、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため、返還に向けた動きが全く目途がつかない状況の中からスタートしたこともあり時間を要しましたが、昨年７月に代替施設の基本計画が決定されるなど着実に進展しているものと考えております。那覇港湾施設については、防衛施設庁から示された代替施設の位置及び形状案を県、那覇市及び浦添市が了承し、去る７月の日米合同委員会において位置及び形状案が合意されております。
　私は、知事就任以来、基地問題の解決を県政の最重要課題に掲げ、誠心誠意取り組んでまいりました。基地問題が目に見える形で前進するよう今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（安慶名正行）　宜野湾浄化センター拡張工事に伴う漁業被害についての、県の対応とこれまでの経緯についての御質問にお答えいたします。
　宜野湾浄化センター拡張用地埋立工事は、平成11年５月に県と土地開発公社が用地の先行取得に関する協定を締結し、平成14年５月に公社が事業主体となって工事に着手しております。本年２月に北谷町漁業協同組合長より県知事あて、埋立工事周辺漁場汚染防止改善に関する指導強化について要請がなされております。これを受け、土地開発公社から事情を聞くとともに現場を確認しております。その結果、特に海面に異常は見受けられなかったため引き続き環境保全に細心の注意を払うとともに、免許条件を遵守し漁業者等地域住民の意見に留意するよう指示しております。
　また、本年４月に汚濁防止膜の一部破損が確認され、周辺海域への影響が懸念されたため土地開発公社は工事を一時中断するとともに、汚濁防止膜の一部破損による周辺海域への影響について調査すること及び汚濁防止には万全を期すことを表明しております。そして、本年５月に土地開発公社と北谷町漁業協同組合が協議を行い、従来、土地開発公社が実施してきている環境監視をさらに強化するとの条件で工事再開の同意を得ております。土地開発公社が実施した調査の結果、汚濁防止膜の一部破損に伴う濁りによる周辺海域への影響は少ないとされております。
　なお、周辺海域については引き続き環境調査を実施しており、県としてはその調査結果を踏まえて土地開発公社とも連携しながら適切に対応したいと考えております。
　次に、工事以降の水揚げの状況についてにお答えいたします。
　工事以降の漁獲量についての統計資料は公表されておりませんが、北谷町漁業協同組合より平成12年１月から平成15年10月までのアイゴ、甲イカ、白イカの漁獲量が提示されております。それによりますと、３魚種の漁獲量は工事前も含め年々減少しておりますが、提示された数値は埋立地周辺以外の漁場も含めた全漁場の漁獲量と思われるため工事との因果関係は不明であります。
　なお、漁獲量は自然環境の変化やその他多くの要因によって変わるため漁獲量減少の原因の特定は困難でありますが、今後とも状況の把握に努めていきたいと考えております。
　次に、埋立工事の影響と思われる養殖貝の死滅への対応策についてにお答えいたします。
　土地開発公社は、本年５月、汚濁防止膜の一部破損に伴う周辺海域への影響について環境調査を実施しておりますが、浮遊物質濃度は監視基準値を充足しており濁りの影響は特に著しいものではないと報告されています。
　養殖貝が死滅したとされる問題については、その原因が埋立工事によるものなのかあるいは他の要因によるものなのか特定することは極めて困難であると考えております。しかし、土地開発公社は引き続き環境調査を実施しており、県としてはその調査結果を踏まえ土地開発公社とも協議をして適切に対応したいと考えております。
　次に、周辺海域の環境悪化についてにお答えいたします。
　北谷町北前沿岸の悪臭については、北谷町漁業協同組合からの通報により、本年７月24日に沖縄県土地開発公社が調査を行った結果、普天間川河口でアオサが腐敗し臭気を放っていたのが確認されております。また、同様な現象は牧港川河口でも発生しております。さらに、７月30日には土地開発公社と県の関係機関で現地調査を行っていますが、特にひどい臭気ではなかったことが確認されております。
　なお、アオサの腐敗の原因は特定できませんでしたが、状況等から異臭はアオサによるものと考えられることから、土地開発公社が引き続き実施している環境調査の結果等を踏まえ適切に対応したいと考えております。
　次に、今後この件について放置する以外に方策はないのかという御質問にお答えいたします。
　現在この件に関しましては、土地開発公社が環境調査を引き続き実施していますので、その結果を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
　次に、土地開発公社と漁業協同組合と県で協議の予定はないかとの御質問にお答えいたします。
　この件につきましても土地開発公社において環境調査を進めている段階でございますので、その結果、必要に応じ協議をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　ボーリング調査作業計画に同意した海洋学者の氏名についての御質問にお答えをいたします。
　ボーリング調査の位置選定作業計画に対して助言をした専門家の氏名につきましては、透明性や説明責任の確保の観点から公表が望ましいと考えておりますが、事業者によって諸般の事情を踏まえて総合的に判断し氏名の公表を差し控えたものと理解をしております。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　合併推進の意義についてお答えいたします。
　日常生活圏の拡大や少子・高齢化の進展及び国・地方を通じた厳しい財政状況の中、多様化・高度化・専門化する行政サービスを確保するためには、これまで以上に行財政の効率化・広域化が必要であると考えております。また、「三位一体の改革」など今後より一層の地方分権が進められていく中で、基礎自治体である市町村の行財政基盤の充実・強化を図ることが求められております。このため、市町村合併は避けて通れない重要な課題であり、地域の自主性・自立性を高めるためには積極的に推進する必要があると考えております。
　次に、西原町の合併問題の白紙及び宜野湾市の合併への消極姿勢についてお答えいたします。
　西原町で去る９月14日に実施された合併の枠組みの是非を問う住民投票が不成立となったことを受け、宜野湾市・西原町・中城村任意協議会が解散され、法定協議会への移行がなされなかったことは残念に思います。この住民投票は地域住民の意思を把握することに役立つ一つの方法であると考えており、市町村の自主性・主体性に基づき実施されたものであることから、その結果については尊重したいと考えております。
　一方、宜野湾市では８月に実施した合併に関する住民アンケートの回収率が低調だったこともあり、住民の合併機運の醸成を待つ意向のようであります。県としては、今後宜野湾市において合併に対する住民の関心を高める取り組みがなされることを期待しております。
　次に、中城村と北中城村の任意協議会の設置についてお答えいたします。
　中城村と北中城村では去る11月18日に任意協議会を設置し、11月27日に行われた第１回の協議会では両村の12月議会に法定協議会移行の議案を提案することで協議が行われております。県としては、地域事情や財政事情を踏まえた上での市町村の自主的、主体的な取り組みであることから尊重したいと考えております。
　次に、住民の側から合併実現を目指す場合の諸手続と県のかかわり及びその評価についてお答えいたします。
　住民の立場から合併協議会の設置を求める制度として合併特例法に基づく住民発議があり、同法第４条に規定された単独請求の場合と同法第４条の２に規定されたすべての合併関係市町村に対して同一内容の請求を行う場合があります。いずれも当該市町村の有権者総数の50分の１以上の連署をもって、市町村長に対し合併の相手方となる市町村の名称を示し合併協議会を置くよう請求することができ、すべての関係市町村の議会において可決されれば合併協議会が設置されることとなります。
　また、議会において否決された場合でも、特定の場合に有権者の６分の１以上の署名によって行われる直接請求により住民投票を行うことができ、有効投票の過半数の賛成があった場合には可決したものとみなすこととされ、合併協議会が設置されることとなります。
　この一連の過程において、県知事は、同一内容請求書の確認や関係市町村長からの各種報告の受理及び報告に基づく関係市町村長への通知義務があり、住民発議の動向を確認することになります。県では、このような住民発議の準備を進めている住民などに対し、その制度概要や諸手続の仕組みなどの説明を行うとともに相談に応じているところであります。住民発議は、行政主導ではなく住民の側からの合併に向けた取り組みであり、合併に対する住民の関心を高め機運の醸成を図るという効果が期待されるものであり、尊重されるべきものだと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　私立幼稚園における子育て支援策についてお答えします。
　県内の私立幼稚園においては、子育てを支援する施策の一つとして預かり保育事業を実施しております。35園中33園が当該事業を実施しており、県では幼児数等に応じた運営費補助金を交付し事業の推進に努めております。文部科学省においては、私立幼稚園を活用した新たな子育て支援として早朝や夕方などの保育を可能とする特定預かり保育事業、休日預かり保育事業に係る補助金の予算要求を行っております。県としては、国の予算措置状況を踏まえ当該事業の導入について検討したいと考えております。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（宜保美惠子）　学校現場や父母の声を聞くこと、登・下校の様子を把握することは励みになると思うがどうかという安次富修議員の御質問にお答えいたします。
　児童生徒を対象とする一連の事件は、最も大切な命を危機に陥れる重大な問題であると認識し、教育委員会としましても事態を重く受けとめています。御提言を深く受けとめ、教育委員会としての職務に努めてまいりたいと考えております。
○教育長（山内　彰）　「親と子の育ちの場」推進事業についてお答えいたします。
　女性の社会進出などに伴い、幼稚園における預かり保育の必要性が求められ、県内においてもその促進を図っているところであります。県内の公立幼稚園における預かり保育の実施状況は25％であり、その中の多くの幼稚園で長期休業日にも実施しております。文部科学省では、平成16年度に新たな子育て支援として「親と子の育ちの場」推進事業を計画しております。しかし、県や市町村のかかわり方等については明確には示されておらず、県教育委員会としましては国の動向を踏まえ対応していきたいと考えております。
　次に、通学路の安全確保についてお答えいたします。
　児童生徒の通学路の安全確保については、現在さまざまな取り組みがなされております。各市町村教育委員会では学校を単位とした地域安全マップを作成し、その効果的活用が図られています。具体的には街灯の整備や見通しが悪い交差点、死角になっている箇所等の点検・表示、さらに「太陽の家」や地域住民へのパトロールの協力等があります。また、通学路を保護者、ＰＴＡ、職員が実際に歩いて安全を確認する通学路一斉点検運動等も行われております。さらに、宜野湾や首里など多くの地域で「一戸一灯運動」を展開して下校時の明るい通学路づくりが地域ぐるみで取り組まれております。
　御提言のありました防犯灯の設置、歩道の整備等については各市町村、関係機関・団体と協力し促進をしていきたいと考えております。
　集団登・下校等についてお答えいたします。
　県教育委員会では、児童生徒の登・下校時の安全確保対策として通知文書により「登下校時は、できるだけ複数で行う」ことを奨励してまいりました。そのことが危機を回避する条件づくりとなり、危機回避能力の育成にもつながり、また子供同士の連帯感や協力心の養成にもつながるものと考えております。
　さらに、安全対策に対する教育長の所見についてお答えいたします。
　現在、市町村や学校、地域では具体的な取り組みがなされており、このような取り組みは、子供たちは地域で守るというよりよい社会環境づくりにつながり、地域教育力の充実ともなり大きな意義があると考えております。県教育委員会としては、今後とも父母や地域等とのネットワークづくり等に力を入れて安全教育の一層の充実に向けて努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　平成16年度の基地の整理縮小の数値目標についてにお答えいたします。
　基地の整理縮小の目標を設定することは困難であると考えておりますが、県としては、本県が負担している過重な米軍基地の整理縮小について、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、計画的、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。今後とも国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ、県民の理解と協力を得ながらＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向け取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、沖縄コンベンションセンターにおける入札業務の改善についてお答えをいたします。
　沖縄コンベンションセンター業務委託事業については、平成14年度から入札制を導入していますが、制度のさらなる改善を図るため既存の委託業者選定要綱に加え、新たに入札マニュアルを制定したところであります。今後は、これらの選定要綱や入札マニュアルに沿ってより適切な入札業務の執行に努める所存であります。
　次に、職員の資質向上と利用者へのサービス向上についてであります。
　沖縄コンベンションセンターにおきましては、職員のスキルアップ、利用者に対するサービス向上を図るべく毎年各種講習会を実施しており、ことしは９月に「接遇向上講習会」を実施し、一層の資質向上を図ったところであります。また、利用者へのサービス向上と質の高い管理運営を図るため、舞台管理業者を初め各委託業者との連絡会議を数多く持ち、利用者から直接現場に寄せられたあらゆる要望等の把握に努めております。
　次に、コンベンション施設における利用者の苦情、意見の把握及び活用についてお答えをいたします。
　コンベンション施設において会議やイベントを円滑に遂行するためには、利用者と施設管理者との綿密な事前打ち合わせ、連携プレーが必要であります。施設管理者が利用者の方々に十分満足していただけるよりよい管理運営を行うためには、利用者の意向を十分に酌み取ることが重要であります。そのため沖縄コンベンションセンター及び万国津梁館におきましては、利用者の意見や苦情あるいは評価を把握し、施設の管理運営に生かすため利用者アンケートを継続的に実施していく考えであります。
　以上であります。
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第５号議案から乙第13号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第３　乙第14号議案及び乙第15号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　稲嶺知事。
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　　　〔乙第14号議案及び乙第15号議案　巻末に掲載〕
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　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　平成15年第５回沖縄県議会（定例会）に追加提出しました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
　乙第14号議案沖縄県立看護大学条例の一部を改正する条例は、沖縄県立看護大学に大学院を設置するため条例を改正するものであります。
　乙第15号議案沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例は、沖縄県立看護大学大学院の授業料等を徴収するため条例を改正するものであります。
　今回追加提出しました議案については、沖縄県立看護大学大学院の設置について去る平成15年11月27日、文部科学大臣の認可を受けたため追加議案として提出するものであります。
　以上、追加提出しました議案についてその概要及び提案の理由を御説明申し上げましたが、慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第14号議案及び乙第15号議案は、文教厚生委員会に付託いたします。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時２分休憩
　　　午後３時３分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　日程第４　陳情第160号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本陳情については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（伊良皆髙吉）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月９日から16日までの８日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月９日から16日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月17日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後３時４分散会