○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第31号議案まで及び乙第１号議案から乙第29号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　高嶺善伸君。
　　　〔高嶺善伸君登壇〕
○高嶺　善伸　おはようございます。
　去る20日に衆議院議員山中貞則先生が御逝去なさいました。
　先生は、名誉沖縄県民であると同時に、我が八重山の竹富町の名誉町民でもあります。毎年２月には静養のために石垣に１カ月ほど逗留いたしまして、離島の悩みや税制上、あるいは産業振興の諸課題など常に郡民と親しく話をし、いろいろと御支援をいただきました。先生の御功績を我々郡民は本当にたたえており残念でありますが、謹んで御冥福をお祈りしたいとこう思います。
　それでは質問申し上げます。
　まず、米軍基地対策についてでありますが、本土復帰の昭和47年から平成15年までの31年間で米軍基地関係の事件・事故に対する沖縄県議会の意見書、抗議決議は306回に上ります。県民が犠牲になるたびに県議会が全会一致で抗議し、再発防止を訴えても事件・事故は減りません。県民から、効果のない抗議をいつまで繰り返すのかと皮肉られたこともあり、無力感を禁じ得ません。米軍基地をなくさない限り戦後の本当の平穏は来ないのであります。
　しかし今、在沖米軍基地の整理縮小の機会だと思います。米国政府は、米国軍隊の全世界的な軍事体制の見直しを行っているからであります。昨年来沖されたラムズフェルド米国防長官は、市街地の真ん中にある普天間基地の危険性に驚き、返還期限の７年が過ぎても見通しの立たない代替施設はもう死んでいると指摘し、ＳＡＣＯの見直しと早急な移転を指示したと報道されています。しかし日本政府は、そんなことは聞いておりませんとのコメントで、県民の基地負担を軽減することについて全く誠意が見られません。
　私は、在沖米軍基地を韓国で考えてみたいと思い、去る１月28日から31日まで韓国の米軍基地を視察しました。北緯38度付近の停戦軍事境界線を挟んでＪＳＡと言われる共同警備地帯で対峙する北朝鮮軍に対し、韓国側は国連軍の旗のもとで国連軍司令官は米軍司令官であり、米軍を補完する形で韓国軍がいるという体制でありました。1953年朝鮮戦争後、北朝鮮への抑止力と停戦監視という役割での国連軍としての米軍の存在があり、国民は民族統一を願っていました。
　ところで、日本政府は1954年、朝鮮半島への国連軍の後方支援のため米軍を初め９カ国の多国籍軍と国連地位協定を締結しました。そして本土復帰とともに戦争状態でもない沖縄にも国連旗が掲げられており、国連軍が駐留する経緯が明らかでありません。国連軍地位協定により多国籍軍が米軍基地を排他的に使用できるようになっていることを考えると、在沖米軍基地の固定化や日米地位協定改正のかたくなな拒否にさまざまな影響を与えていると思わざるを得ません。合同委員会でどのような協議がなされているのか、日米地位協定は日米両国でどのように解釈され、どのように運用されているのか沖縄県民は知る権利があり、稲嶺知事は不退転の決意で説明を求めるべきであります。
　そこでお聞きしたい。
　(1)つ、在沖国連軍の駐留と地位協定についてでありますが、ア、国連軍の沖縄駐留の目的、規模はどうなっているか。政府と県の見解と対応はどうか。
　イ、国連軍地位協定は朝鮮半島の有事を想定しており、戦時体制やそれに準ずる状態を想定した国連軍地位協定が日米地位協定に運用されているのではないか。また、平和憲法のもと、平時である日本国内での日米地位協定が想定している状況とは矛盾しているのではないか、見解をお聞かせください。
　ウ、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書の答弁で明らかになりましたように、「日米地位協定の考え方」及び増補版について日米地位協定の解釈運用を明確にするべきであり、内容の公開と説明を政府に求め、主権、人権、環境が守られるように改正すべきだと思うが、知事の対応をお聞きしたい。
　(2)、在沖米軍基地再編についてであります。
　ラムズフェルド米国防長官は、ＳＡＣＯの見直しも含めた在沖米軍兵力の再編を指示し日本政府に打診したと言われるが、日本政府は躍起になって否定しています。さらに、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書で、稲嶺知事は合衆国軍事施設の構成見直しに関する検討委員会の公聴会出席をしたいという意向だが、政府としても公聴会に出席して在沖米軍基地の整理縮小を訴える働きかけをすべきではないかと質問したところ、何ら対応する考えはないと答弁しています。日本政府は在沖米軍の駐留を望み、沖縄に一方的に過重な負担を押しつけている言動だと思うが、知事の御見解をお聞かせください。
　(3)つ目に、東南アジア友好協力条約についてであります。
　ア、日本政府がこれまで批准を見送ってきた経緯をどのように考えているのか。
　イ、小泉総理は、昨年12月批准すると表明したが、今後、平和外交と在日米軍基地にどのような影響が考えられるか。知事は今こそ積極的な平和外交発信をすべきではないかと、知事の対応をお聞きしたいと思います。
　次に、行財政問題について。
　小泉内閣が進める「聖域なき構造改革」の一環として三位一体の行財政改革は、政府のこれまでの行財政運営のツケを一方的に地方に押しつけるものであり、その弊害が平成16年度の予算編成ではっきりとあらわれております。三位ばらばらの財政計画のために県内市町村は実質180億円の歳入削減になっており、市町村では財源不足が生じ予算が組めない自治体も続出し、沖縄タイムスのアンケート調査によると96％の市町村が財政難で厳しいと回答し、85％が三位一体改革は評価できないと批判しております。
　県も同様に243億円余の削減となっており、大幅な基金繰り入れで賄っております。今や国債・地方債合わせて700兆円とＧＤＰの約140％という世界一の借金大国になったことは政府の重大責任であります。それを一方的に国民に押しつけることは納得できません。特に、財政難克服策の苦渋の選択として市町村合併を計画している自治体に説明責任が果たせるでしょうか。
　以下、お伺いします。
　(1)、地方財政と三位一体改革の影響について。
　ア、三位一体改革と平成16年度の地方財政計画に対応した県予算編成の課題はどうなっているか。国に対してどのような要請、協議を行っているかお聞かせください。
　イ、沖縄振興計画の推進に必要な国の支援は、三位一体改革の影響下でどのようになるのか、見通しと反応をお聞かせください。
　ウ、市町村の予算編成と三位一体改革の影響はどうなっているか、今後の見通しはどうか、お聞かせください。
　エ、合併市町村の合併特例債や合併後の財政運営についての今後の影響はどうか、お聞かせください。
　３、産業振興について。
　観光・リゾート産業は、リーディング産業として本県産業振興に貢献していますが、沖縄総合事務局の最近の調査結果を見ると、飲食・お土産品購入に観光客がもたらす経済的な生産波及効果はわずか８％で、全国の21％と比較しても大きく下回っており、観光と農林水産業の連携がとれていないことが明らかになりました。観光客等がお土産を購入したり飲食物を消費するとき、地元自給率がどれぐらいかによって経済波及効果等が変わるからであります。これからは単に入域客数だけで一喜一憂するのではなく、実質的な貢献度を評価しなければなりません。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、観光産業の経済波及効果はどのようになっているか。課題は何か。今後の対応策についてお聞かせください。
　(2)、地産地消、それ以上に自給率向上についてどのように計画し対応していくか、お聞かせください。
　(3)、総合産業としての観光産業振興についてどのような施策を計画しているのかお伺いいたします。
　４、離島振興について。
　総務企画委員会の八重山圏域行政視察で国立天文台ＶＥＲＡを訪問しました。電波望遠鏡で銀河系の地図を作成しており、天体観測能力は月の表面での１円玉も識別できる高性能を有しており、宇宙の不思議を解明するスタッフが石垣島で活躍していることを頼もしく思いました。しかし、現在は膨大な観測データをビデオに録画して飛行機で東京に運び解析しており、高速・大容量の光ファイバーが敷設されると観測データが瞬時に解析できるということでありました。ぜひそのような面でも16年度の光ファイバー敷設実現をお願いしたいと思っております。
　また、地元石垣市やＮＰＯ八重山星の会では、日本で観察できる88の星座のうち84を観察できる石垣島で天体望遠鏡を設置し、南十字星が見られるロマンを島おこしに役立てるという計画を持っております。
　話によりますと、国立天文台も大変好意的で地元石垣市や八重山星の会では平成16年度にも建設したいという意向のようでありますが、夢と希望の持てる離島振興の一環として実現に向けて県の御支援をお願いしたいと思います。
　離島振興には各島々の特性を生かし、海を隔てるという不利性を克服することが重要であります。インターネット等で公共や民間のサービスが受けられるような整備がなされれば、島嶼県沖縄だからこそ実現できるモデル的なＩＴ社会構築が可能だと思います。ぜひ世界最先端を目指す日本の政策を先取りした取り組みをお願いしたい。
　さらに、離島が有する広大で可能性を秘めた排他的経済水域の海洋資源を活用し経済的な自立を図ることも必要であり、政府が急務としている大陸棚調査と連動し共同での調査を提言したいと思います。
　また、離島は観光・リゾート面でも魅力を持っており、国内観光客に限らず国際交流を促進するためにも現行制度の枠組みを超えてビジット・ジャパンのモデルとして取り組んでいただきたい。
　それでは以下お聞きします。
　(1)、石垣島への国立天体望遠鏡建設計画について県の対応をお聞かせください。
　(2)、石垣・宮古への光ファイバー敷設の見通しと与那国への敷設延長計画の取り組みについてお聞かせください。
　(3)、ＩＴ支援事業の導入により、離島の住民が各離島にいながらにしてサービスが受けられるサイバーアイランドの構築に取り組むことについてお聞かせください。
　(4)、離島振興策として、国土の連続性から不利な島嶼群を離島特区として海底資源開発や税制等産業支援ができるように国に働きかけていただきたいが、県の対応をお聞きしたい。
　(5)、離島における観光・リゾート産業振興のための県の施策をお聞かせください。
　(6)、ことし４月から台湾―石垣間で高速艇が就航する予定と聞いていますが、ノービザ等の県の支援についてお聞きしたい。
　５、教育行政について。
　去る１月13日、文教厚生委員会の八重山管内の教育・福祉行政視察に同行させていただきました。折からの強風の中、荒波を乗り切って西表島に渡り、陸の孤島となっている船浮村の竹富町立船浮小中学校を視察しました。併置校で小学生２名、中学生２名の全校４名の超ミニ校であります。隣接していた網取村が網取小中学校の廃校で廃村になった歴史を持つだけに、学校存続問題は集落の存続問題として地域ぐるみの学校支援の取り組みが大変印象的でありました。特に、学校の取り組みの一つとして、いわゆる不登校で悩んでいた子が船浮校に転校してきて、伸び伸びと明るく地域に溶け込んで学んでいるというお話をお聞きして、まさに教育の原点を見た思いであります。
　私は、昨年９月の代表質問でも離島や過小規模校の活用について取り上げました。教育長は、地域の特性を生かして教育活動を推進したいという答弁でした。児童生徒がいなくなれば廃校になるわけであり、教育行政だけでなく雇用や住宅など生活や受け入れ体制の問題等と不離一体であります。したがって、縦割りではなく生涯教育と地域活性化という観点から横断的な取り組みが必要であります。
　そこでお聞きします。
　(1)、廃校の危機にある僻地・過小規模校の今後の取り扱いについて、存続・活用すべき学校は「教育再生指定校」とし、教育の充実を図ると同時に、児童生徒の確保のための支援事業、地域活性化事業等に取り組むべきだと思いますが、教育長及び地域・離島振興局長にお伺いします。
　次に、時代の変遷とともに大人も子供も生活や社会の変化に一種のねじれ現象があり、子供の健やかな成長をはぐくむためになお一層の家庭、学校、地域社会の連携が求められております。特に、子供たちに生きる喜びを感じさせ、目標に向かって努力する動機づけをどのように取り組むかが大事であります。
　そこでお聞きしますが、いじめ、不登校、校内暴力、無気力な児童生徒の教育問題は、学校のみならず地域、家庭の教育力が問われ社会的な問題となっております。そこで、児童生徒のやる気を起こす支援事業についてお聞きしたいと思います。
　６、新石垣空港建設問題についてであります。
　稲嶺県政において、県政の最重要課題として取り組み、建設場所の位置決定、基本計画の策定、環境アセス手続等精力的に取り組んでいることに対して感謝申し上げます。八重山圏域は新石垣空港建設こそ八重山郡民が21世紀に夢と希望を展望する最重要な課題であり、今議会初日、稲嶺知事の所信表明で平成16年度における施策として「持続的発展を支える基盤づくり」として「新石垣空港の事業採択に向けて取り組みます。」という施策が示されました。八重山郡民は、悲願成就の記念すべき年度になると確信し感謝しているところであります。
　そこで、これからの取り組みについてお伺いします。
　(1)、平成16年度の予算措置の概要と今後のスケジュールをお聞かせください。
　(2)、これまで平成15年度、16年度、17年度と国庫事業採択年度目標がずれ込んできましたが、17年度国庫新規事業採択に向けての稲嶺知事の決意をお聞かせください。
　答弁により再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　高嶺善伸議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　最初は、公聴会への日本政府の対応についてお答えいたします。
　県としては、米国政府が海外駐留米軍の再編計画を検討しているこの機会に基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を日米両政府に強く訴えたいと考えております。国におかれては、基地負担の軽減を求める県の意向や、県が公聴会への出席を要望している趣旨については十分理解していただいているものと考えております。
　次に、東南アジア友好条約の批准と在日米軍基地への影響等についての御質問に一括してお答えをしたいと思います。
　ＡＳＥＡＮの基本条約と言われている東南アジア友好協力条約は、東南アジアの政治・安全保障協力の原則を定めており、加盟国の平和、友好、協力の促進を目的としております。政府は、ともに歩むパートナーとしての姿勢を示すとの立場から同条約への加盟を表明しており、日米の同盟関係等諸般の状況を勘案しながら批准に向けて慎重に検討が行われているものと理解しております。
　これまでの経済分野にとどまらず、政治・安全保障の分野での協力関係の構築は、東南アジア地域の安定と繁栄に寄与し、在日米軍基地や兵力構成にも大きな影響を与えるものと考えており、今後の動向を注視していきたいと考えております。
　私は、アジアの隣人として東南アジア地域に一日も早く真の平和と繁栄が訪れることを希望するものであり、平和の構築・維持に向けて平和を希求する心を世界に発信していきたいと考えております。
　次に、観光産業の経済波及効果と課題、今後の対応策についてお答えをいたします。
　観光の経済波及効果は、製造業、飲食業、運輸業、農林水産業、建設業など多くの産業や県民生活に広く及んでおります。
　平成12年に県が実施した「旅行・観光の経済波及効果」調査において、その生産波及効果は7281億円で県内生産額の13.5％、雇用効果は８万1575人で県内就業者の14.7％となっております。また、平成15年の観光の経済波及効果につきましては、次年度に調査結果を取りまとめることとしております。
　こうした観光の経済波及効果をさらに高めるためには、県内における物品やサービスの供給率を高めるなど、観光消費額全体を引き上げる必要があります。そのため、地域が主体となった付加価値の高い旅行商品の開発、県産土産品の魅力の向上、宿泊施設等に対する県産食材の安定供給体制の確立など、産業間の連携を強化してまいりたいと考えております。
　次は、観光産業振興施策についてお答えいたします。
　県においては、「沖縄県観光振興計画」に基づき観光と他の産業との幅広い連携により経済波及効果をなお一層高めるための施策を展開しているところであります。具体的には、「おきなわブランド」の確立を通じた特産品開発及び販路開拓に向けた美ら島ブランド創出推進事業を実施しております。また、本県の多様な観光資源をインターネット上で情報提供する「沖縄デジタルアーカイブ」を整備したほか、官民一体となった観光情報の基盤である「沖縄観光共通プラットホーム」を構築するなど、ＩＴ産業と観光産業の連携を図っております。
　さらに、長寿や食材など本県の地域特性を生かした健康・保養型観光を推進するとともに、グリーンツーリズムやブルーツーリズム及び地産地消の推進に観光面からも積極的に取り組むなど産業間の連携を強化し、本県経済全体の底上げを図っていく考えであります。
　次に、石垣・宮古への光ファイバー敷設計画と与那国への敷設についての御質問にお答え申し上げます。
　石垣・宮古への新たな光ファイバーケーブルの敷設については、県が現在行っている需要及び海洋調査をもとに平成16年度に民間通信事業者がケーブル敷設を行う予定となっております。平成17年度の早い時期には、高速・大容量の情報通信基盤として供用開始される見込みであり、先島地区の振興・発展に大きく寄与するものと期待しております。
　与那国への光ファイバーケーブルの敷設については、多額な敷設費や維持管理費等クリアすべき課題がありますが、今後とも民間通信事業者や国等関係機関と連携を図りながら検討していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時27分休憩
　　　午前10時27分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　国連軍の沖縄駐留目的及び国連軍地位協定と日米地位協定の関係について一括してお答えいたします。
　日本における国連軍地位協定第５条により、在日米軍への提供施設・区域の使用が朝鮮における国連軍に認められており、県内では嘉手納飛行場、普天間飛行場及びホワイト・ビーチが使用対象施設となっておりますが、沖縄には国連軍は駐留しておりません。
　朝鮮国連軍は安保理決議に基づいて設立されており、国連軍地位協定は、国連憲章第２条に基づいて国連軍に対する兵たん上の援助を与えるために締結されたものと理解しております。また、日米地位協定は日米安保条約に基づき締結されたもので、両協定はそれぞれ締結の背景や目的が異なっているものと理解しております。
　地位協定の改正についてにお答えいたします。
　外務省の日米地位協定に対する立場や基本的考え方、あるいは個々の条項の解釈については、これまでの国会での質疑や県の個別事例の照会などを通じて概要は把握しております。
　地位協定の運用にかかわる日米合意については、県としてこれまでにも公表を求めてきており、県が地位協定の見直しを要請している11項目の中でも日米合同委員会の合意事項を公表する旨協定に明記するよう求めているところであります。県としては、今後とも地位協定の抜本的な見直しの実現に向けて努力していきたいと考えております。
　なお、政府が保有していることを認めた同文書の増補版についてその提供を依頼したところ、アメリカ合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどの理由で提供できないとの回答を受けております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　三位一体の改革等に対応した県予算編成の課題及び国への要請、協議についてお答えします。
　平成16年度地方財政対策では、地方交付税等が予想を上回る規模で削減されるなど極めて厳しい予算編成となりました。三位一体の改革については、国庫補助負担金の廃止・縮減が本県の振興計画の推進に支障とならないよう、沖縄振興特別措置法に基づく補助率等の特例措置の存続並びに財政基盤が脆弱で税源に乏しい本県及び県内市町村が引き続き適切な行政サ－ビスを確保できるよう、地方交付税制度の堅持を昨年夏以降、知事から麻生総務大臣や関係機関に要請するとともに、全国知事会でも主張してきたところであります。
　また、先日来県しました財務事務次官にも知事から要請したところであり、三位一体の改革が本県を初め地方の負担増とならないよう今後とも関係機関へ強く訴えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　三位一体改革が振興計画の推進に必要な国の支援に与える影響についての御質問にお答えいたします。
　国の進める行財政改革は、補助金の削減・廃止や交付税の抑制が先行しており、地方財政に大きな影響を与えているところであります。こうした厳しい財政状況の中、平成16年度予算は沖縄産学官共同研究事業やＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄科学技術大学院大学関連予算など振興計画の推進に必要な額を確保しております。今後とも国と連携し、振興計画推進の所要額の確保に努め、計画の目標達成に努めてまいります。
　次に、天体望遠鏡建設計画についての御質問にお答えします。
　石垣市は、平成14年５月に国立天文台の電波望遠鏡が完成したことを契機に、南十字星の見える星空環境を生かし、教育、観光等の振興に役立てる目的で毎年「南の島の星祭り」を開催をしております。国立天文台は、こうした市の取り組みを支援するとともに、天体観測についての国民の理解と協力の増進を図る観点から、石垣市に直径１メートルの光学望遠鏡の設置を新たに計画していると聞いております。
　この計画は、天体観測を通して青少年の自然科学への関心を高める等の教育効果と石垣市の活性化を図る上から非常に意義深いものと考えており、県としてもその実現に向けて積極的に協力していきたいと考えております。
　次に、離島における電子サービスの取り組みについての御質問にお答えします。
　県は、市町村及び国と連携を図りながら総合行政ネットワークの整備や公的個人認証サービスの実施など、高度ＩＴ社会の基盤を着実に整えてまいりました。これらの整備により、来る４月から電子申請システムがスタートします。当面はパスポート申請、県職員採用試験、道路占有許可や社会福祉法人設立認可などの県行政に係る申請手続からサービスを開始し、順次拡大していく予定であります。これにより本島・離島を問わず、いつでも、だれでも、どこからでもパソコンによるオンライン申請が可能になると考えております。
　今後とも市町村との連携を密にしながら、安全で便利な電子自治体の構築に取り組んでまいりたいと思います。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　三位一体改革の影響と今後の見通しについてお答えいたします。
　平成16年度の三位一体の改革による県内市町村予算への影響額は約180億円の減と試算しております。特に、地方交付税及び臨時財政対策債の削減が大きかったことから、多くの市町村では基金の大幅な取り崩しにより対応するなど極めて厳しい予算編成になったと認識しております。県内市町村の財政運営や予算編成は今後ともますます厳しい状況が続くものと見込まれることから、各市町村においてはなお一層の行財政改革を推進する必要があると考えております。
　次に、合併特例債や合併後の財政運営についてお答えいたします。
　合併特例債は、合併後のまちづくりを円滑に推進していくための財政支援措置であり、市町村合併を積極的に推進するための重要な支援策であります。現行の財源措置は今後とも引き続き継続されるものと考えております。
　合併市町村においては、合併特例債等を活用する際に事業規模が必要以上に過大とならないよう十分留意するとともに、健全で効率的な財政運営に努める必要があると考えております。
　次に、構造改革特区を活用した離島振興策についてお答えいたします。
　構造改革特区は、地域の創意工夫に基づき一定地域に限って地域の特性に応じた規制緩和の特例措置を適用し、税制や財政の支援を伴わないで地域の活性化を目指すものであります。
　特区を活用した離島振興策については、関係市町村の意見を踏まえ、関係機関と調整しながら検討していきたいと考えております。
　次に、僻地・過小規模校を活用した地域活性化についてお答えいたします。
　都会の小中学生が一定期間親元を離れ豊かな自然の中で生活し学ぶ、いわゆる山村留学については、離島・過疎地域の活性化にも資するものであると考えております。その実施に当たっては、地域住民、学校及び地元市町村の一体となった取り組みが重要であります。県としては、関係市町村から僻地・過小規模校を活用した地域活性化の取り組みに関する相談があれば、どのような支援ができるのか検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　自給率向上対策と地産地消についてお答えいたします。
　県では、県民への食料の安定供給と自給率の向上を図るため、１、「おきなわブランド」の確立と生産供給体制の強化、２、流通販売・加工対策の強化、３、担い手の育成・確保、４、農林水産業の基盤整備などの諸施策を総合的に推進し、生産拡大と県内の消費拡大に努めているところであります。
　また、地産地消に対する県民の意識啓発やＰＲ等を全県的に展開するため、去る２月８日に「沖縄県地産地消推進県民会議」を設立したところであります。今後は、県民連絡会議等を通して地産地消を幅広く展開し、県産農林水産物の生産拡大とともに消費拡大を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず初めに、離島における観光振興施策についての御質問にお答えをいたします。
　本県へのリピーター客の増加、映画やテレビによる露出増加などに伴い、離島への観光志向はますます高くなっております。県におきましては、離島観光の一層の魅力を高めるためハード・ソフト両面から観光振興施策を展開しております。具体的には、慶良間諸島や西表島をエコツーリズム重点推進地域に指定するなど、付加価値の高い体験・滞在型観光を推進しております。
　また、観光案内標識や休憩施設、駐車場及びダイビング関連施設等の施設整備を行っているところであります。
　さらに、各種スポーツイベントの支援に努めるなど、地域特性を十分に活用した離島観光を積極的に推進しているところであります。これらの施策に加えて平成16年度には新たに宮古、石垣、久米島における持続的な観光推進基盤を構築するためのシステムづくりやガイド等人的資源の育成及びネットワーク化、旅行者ニーズを的確に反映した体験・滞在型観光商品の開発、地域イベント参加型記者招聘ツアー等の事業を実施してまいります。
　次に、台湾観光客に対するノービザ等の県の支援についてお答えをいたします。
　県におきましては、韓国、台湾及び香港からの観光客数の増加を図るため、構造改革特区構想としてノービザ制度をこれまで国に提案してまいりましたが、実現に至りませんでした。このような中、国は香港について４月から短期滞在観光客などに対し全国的にノービザ制度の導入を決定しております。県といたしましては残りの韓国、台湾からの団体観光客に対するノービザ制度を引き続き提案していく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　僻地・過小規模校の存続・活用についてお答えいたします。
　僻地教育については、僻地の特性である美しい自然、豊かな人情を生かし、地域と一体となった魅力ある学校づくりの推進を図っているところであります。また、研究指定校や県僻地教育研究大会等の実施を通して自然体験的・社会体験的学習、そして都市部の児童生徒との交流学習などを積極的に推進することによって僻地教育の充実を図っております。
　僻地・過小規模校の存続等については、鳩間島や久高島の山村留学等に見られるように、そのよさや特性が生かせるように地域、学校の声を大切にし、市町村との連携を図りながら対応に努めていきたいと考えております。
　次に、生徒のやる気支援事業についてお答えいたします。
　生徒のやる気支援事業は、不登校や休学中の生徒への対応策として平成16年度に新しく取り組む事業であり、「子どもの居場所づくり」の一つであります。中学校及び高等学校において生徒のやる気を起こさせるためのコーディネーターを配置し、生徒が地域の中で多くの大人や職場、行事等にかかわりが持てるようにするものです。学校と自治会や社会教育施設、関係機関との連携を深め、生徒自身の日常的な社会体験活動や職場体験活動の企画・実施に取り組んでまいります。
　特に、高等学校においては、学校に籍を置きながら何らかの原因により学校に魅力を見出せないままでいる生徒に対して、自分自身の生き方、あり方を考える機会と時間をコーディネートし、やる気支援を行います。
　地域の自治会やＰＴＡ、学校との連携による相乗効果により大人と子供の心のつながりを深め、生徒一人一人に自己有能感や自己存在感を形成し健全育成の充実を図るものであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　新石垣空港についての平成16年度の予算措置の概要と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　平成16年度の新石垣空港整備事業に関する予算措置の概要は、環境影響評価書作成業務、コウモリ、地質・地下水等の調査に要する費用となっています。今後のスケジュールは、環境影響評価に関する準備書の手続を進め、それが終了次第、評価書の手続に入ります。
　また、現時点における地権者の同意取りつけは、反対共有地及び公有地を除く地主の約９割となっておりますが、残りの１割の地主からも早急に同意が得られるよう地元と連携し取り組んでまいります。県としては、それらの作業を進めながら新規要望のスケジュールについて国と調整を図り、早期事業化できるよう努めてまいります。
　次に、17年度国庫新規事業採択に向けた決意についてお答えいたします。
　新石垣空港の整備については、増大する航空需要への対応や八重山圏域の振興の観点からその重要性は十分認識しているところであり、早期事業化のためには地元の熱意が第一義であると考えております。現在、県は地元と連携し、新規国庫補助事業採択へ向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○高嶺　善伸　３点いきます。
　三位一体の改革についてでありますが、九州地方知事会の６月５日の緊急声明を読みますと、今回の税源移譲を先送りした三位一体改革は危険で遺憾きわまりないものと断定して、さらにこのような改革は地方分権を推進するものとは到底言えず、三位一体改革の名に値しないというふうに声明を出しております。これらを踏まえて知事会等各市町村長会からの声は政府に届くでしょうか。地方財政計画の変更になるでしょうか。これからの予算編成を含めたら各地方自治体は大変懸念しているところでありますので、これらの知事会の緊急声明、それから要請決議に対する国の対応の見通し、稲嶺知事、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　それから、先ほど観光・リゾート産業がリーディング産業としてどのような経済的波及効果をもたらすかということで言及いたしました。総合事務局は沖縄県に先駆けてみずからホテル、レストラン、お土産品店等を聞き取り調査をして、その観光産業の購買力の経済波及効果がわずか８％ということを見て愕然としたということであります。おまけに全国平均が21％ということですので、自給率の向上、これらの経済的波及効果にどう対応するか、これは重大な問題であります。
　ちなみに沖縄県の自給率を聞きますと、平成16年度には食料自給率は40％を目標にしたいということで漠然としております。そういう意味で今観光客が持っているニーズ、例えば沖縄に何を買いに行くか、このトップを見てみますと、何と店頭に並んでいない沖縄らしいマンゴーや熱帯果樹を買いたいと言っている。（資料を掲示）　ところが購入した特産品ということで、この果物類はほとんどない状態なんです。
　そういうことを考えると、総合事務局の調査に負けることなく、沖縄県は沖縄県独自に観光客のニーズに対してどのような供給体制が必要なのか、それを生産するためにはどうすればいいのか、分野別にきめ細かな計画を立てて経済波及効果の向上に努めるべきだと思いますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。
　それから３点目ですが、新石垣空港建設問題は28年余の長きにわたってこれまで決着がつかないできたわけですが、稲嶺県政のもとで位置が決まり、いよいよ今年度は国庫支出金要請をするかしないかの重要な年度になりました。これは県経営の地方空港でありますので、知事が夏には国庫支出金要請をするんだという決意をかためなければできないものであります。これまでの地権者の同意の取りつけがもう９割来たということでありますので、残余の期間で市、県、郡民挙げて地権者の同意に最大限の努力をし、お互いに協力し合うことを前提として稲嶺知事、ぜひ決意をお聞かせください。
　国庫支出金要請についての知事の御見解を聞いて質問を終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　高嶺善伸議員の再質問にお答えをいたします。
　最初は、三位一体の改革は知事会の要請が国に届くかと、その訴えの決意を聞かせてほしいということでございます。
　三位一体の改革の問題については、先ほど説明の中にもございましたように、要望の経緯は私も機会をとらえて強く特例措置に対する配慮を要望したところであります。麻生大臣あるいは全国知事会中川事務総長、茂木大臣、仲村副大臣、宮越政務官、二橋官房副長官、財務省林事務次官にしたわけでございます。しかし、これからはばらばらではなく、きっちりと対応したいということで、ことしの２月には九州地方知事会においても一体としてやろうということで既に三位一体の改革に対する緊急提言というのを出したところでございます。そして今度九州知事会の中に三位一体の改革等を中心とした財政調整会議というものを正式につくることになりまして、そして私もそのメンバーの一員として九州全体と一体となりながら、全国知事会を動かして進めていきたいと思っております。
　特に、この三位一体の改革の現状からいいますと、非常に地域の財政力の弱いところほど非常に多くの負担をこうむるわけでございまして、その点、沖縄の場合はこれは大変──特に長崎の県知事は盛んに私のところにいろいろお話ございますけれども、あそこも五島列島を初めとして多くの離島を抱えております。厳しいところほどその苦しさが参りますので、多くの皆様方と連携をとりながら全力を尽くして三位一体の改革に対する現状を今後これ以上厳しくならないような方向で、弱者が痛みつけられるようなことがないような形で全力を尽くして努力をしていきたいというふうに考えております。
　それから、新石垣空港のお話がございましたけれども、この新石垣空港で私自体大変思い出深いのは、当初、非常に政略に、従来長い20数年間にわたって、30年近くにわたって巻き込まれてまいりましたので、私は、場所も何もかも専門家の皆様はお出しいたしましたけれども、八重山の郡民の皆様でぜひお決めくださいということを強く要望しましたところ、若干の附帯条件はありましたけれども、郡全体として一体となって現在地に決定したわけでございます。
　実は先般も、ごく最近ですけれども、石垣市長がこちらへ参られまして、私とこの空港の問題についてかなり長時間にわたってお話をしております。先方としては、八重山側としては全力を尽くして土地の取得の問題、その他について全力を挙げて取り組んでいきたいということで、県としても全力を挙げて取り組んでほしいという強い要望がありましたので、私としても早期予算獲得に向けた最終局面にあると思いますので、石垣市長を初めとする八重山郡民の皆様と連携をいたしまして努力をしていきたいと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　ことし、観光リゾート局におきましては、観光産業の実態把握をするための観光産業実態調査を実施をしております。これは宿泊施設、それから観光関連施設、レストラン、それから観光園、それから土産品等が対象でございますけれども、その調査項目の中に幾つかございますけれども、その中に原材料の地元調達率という項目がございまして、ホテル等でどれぐらい県産食材が使われているかとか、土産品店で沖縄産がどの程度扱われているか等の実態調査をしております。これが１つでございます。
　それから、先ほどからお答えをしております美ら島ブランド創出推進事業、この中でも沖縄の特産品の実態調査をしておりまして、これは主に土産品の観点からでございますけれども、どういった品物が一番観光客に買われているか。それはまだ中間でございますけれども、事例を申し上げますと、ちんすこう等のお菓子類が60数％で一番売れております。
　それから、買いたいけれども買わなかった、買えなかったということからの調査もしております。これのナンバーワンが果物でございます。恐らくマンゴー等だと思いますけれども、これは１つには値段が高いとか、あるいは時期的なものが合わなかったというようなこともあると思います。
　いずれにいたしましても、こういった調査をことしでまとめまして、これを踏まえて私どもは生産者側にもこの結果を報告をしていって、不足の点がこれからだんだん充足されていくようにしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○玉城　義和　一般質問を申し上げますので、明確、明瞭にお答えをください。
　１番、知事の政治姿勢について。
　「米軍基地については、単に沖縄だけでなく我が国の外交など国民一人一人がみずからの問題として受けとめることが重要であり」云々ということになっておりますが、しからばそのために沖縄県のとるべき対応はいかがなものと考えるか。
　２、基地問題について。
　(1)、２月13日毎日新聞報道の「ラムズフェルド米国防長官発言」については、県はその後どのような情報収集をしたか。また、報道をどう考えるか。
　(2)、15年使用期限問題の進捗状況はどうか。
　(3)番、代替施設埋立面積等について。
　ア、本体184ヘクタール、護岸部分23ヘクタールと言われているが、護岸土台は海中にせり出すと言われている。実際の海底埋立面積は幾らになるか。
　イ、海上ヤード３ヘクタールは海底を平らにしてケーソンを置き、陸上ヤード31ヘクタールは大浦湾西岸海域が考えられる（第２回建設協）としているが、大浦湾を埋め立てて陸上ヤードとすることも取りざたされている。県は協議をしているか。また、いかに対応するか。
　ウ、埋立土量は約1770万立方メートルとされている。これはどこから確保するか。また、10トントラックの何台分に当たるか。
　(4)番、軍民共用空港について。
　ア、12月県議会で土木建築部長は、全国県管理空港54のうち47空港が赤字であると答弁している。当軍民共用空港が黒字運営できるという根拠はどこにあるか。
　イ、本土間１日６便３往復の根拠について、2010年度、北部地域を出発ないしは目的とする客の推定を12.7％にしたこと、同地域利用者のうち70％が軍民共用空港を利用するとしたこと、同観光客利用率で最高30％の利用率を想定したことの根拠を明確に示してください。
　ウ、県の試算でも北部地域の利用率22.3％の場合は平均搭乗率65％にしても年間700名ほどが不足するということになりまして１機も飛ばないと、こういうことになります。これをどう受けとめているか。
　(5)番、辺野古海域ボーリング調査について。
　ア、この間、それぞれの部局から意見を聴取したということであるが、総務部、農林水産部、文化環境部、教育委員会の意見の概要について明らかにされたし。
　イ、文化環境部は４回にわたって那覇防衛施設局へそれぞれ照会等を行っている。その内容と回答について明らかにされたし。
　ウ、ボーリング地質調査は、環境影響評価法に言う事業に当たると思うがどうか。
　(6)番、日米地位協定の改定について。
　ア、日米地位協定の改定は、当然に基地の整理縮小と一体のものでなければその効果は上がらないと思うが、県の認識はいかがか。
　イ、アメリカにおける在外米軍施設の構成見直しに関する委員会への知事出席に合わせ、基地の整理縮小と日米地位協定改定をセットにして一大県民大会を開催をし、県民の総意として知事訪米と公聴会への発言を支えるということが必要ではないかと思います。このタイミングを置いては県民大会開催の時期はないとこういうふうに思いますが、知事の思いはいかがでございましょうか。
　ウ、全国運動にするためには各県議会の決議のみではなく全国全市町村での決議が必要と思います。その手だてを県内の組織を挙げて取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　エ、そのため県民大会や全国市町村全国組織への働きかけなどのために、その準備のための「地位協定改定県民協議会」のようなものをつくったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　オ、地位協定をめぐる一連の解釈書について県は確認をしているか。
　カ、地位協定の改定要求事項について、特に第３条関係。
　これは今度の考え方にも出ておりますように最も重要なポイントであります、３条が。したがって、国内法を適用するという大原則を改定の柱にすべきではないか。つまり県の改定案にそういうことをもうちょっとつけ加えるべきではないかと。これが今度の考え方などを読んで出てきたことでありますので、申し上げておきます。
　(7)番、基地の使用協定について。
　ア、現在の流れでいくと地位協定で結ぶ２条１の（ａ）ですね、日米間の使用協定と国、県、名護市の三者の結ぶ使用協定の２つの協定が存在することになるのではないか。その辺をはっきりさせてください。
　イ、基本合意書の環境保護に係る対策及び環境保護に係る基準、代替施設への立ち入りとは具体的にどのようなことを想定して合意されたのか、明らかにされたし。またその場合、現行の日米地位協定で可能か。改定の必要はないかということです。
　ウ、日米合同委員会等で合意を得るのはどの段階か、どの時期か。
　(8)番、米軍施設工事及びＳＡＣＯの関連工事について、それぞれ過去５年間にわたり契約金額を県内企業受注率で示されたし。
　３番、北部振興策について。
　平成12年度よりこの４年間の事業実績（国庫）は260億円で、うち公共は62億円にすぎません。一方で内閣府はホームページで毎年度100億円の予算を措置していると公にしております。この予算の執行率は国庫だけで実績は65％。
　(1)、公共・非公共の枠を取り外すこと。
　(2)番、市町村ごとの事業割り振り方式から、圏域全体の中長期的な振興基金のようなものに切りかえる措置を講ずる必要があると思うが、見解を伺います。
　４番、観光振興について。
　(1)、2003年における入域客数と１人当たりの消費額は幾らか。また、この３年間の消費額の推移はどうか。
　(2)、魅力ある土産品の開発についての現状とこれからの施策について伺う。また、多くの沖縄特産土産が本土でつくられていることについてどう対処していくか。
　(3)番、いかにして農林漁業との関連性を高めていくか、具体的取り組みについて伺う。
　５番、ハンセン病証言集編集事業支援について。
　沖縄愛楽園と宮古南静園において両園の入所者から聞き取り調査を行い、「沖縄におけるハンセン病の歴史」編集が行われ、多くのボランティアが献身的に協力しております。大変意義のある事業であり、県としても支援すべきと思うが、いかがでしょうか。
　６番、沖縄産業開発青年隊への支援についてでございます。
　沖縄産業開発青年隊は、昭和30年創立以来、今日まで7000名余を社会に送り出し、有為な青年技術者養成及び青少年の健全育成に多大な貢献をしていることは周知の事実であります。どうしても持続すべき事業であり、県としても最大限の支援をすべきと思うがどうか。
　７番、農業共済制度の拡充・強化についてでございます。
　園芸農家共済への県の補助金についてどのような対応をなさったか。
　どうぞ明確な御答弁をお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、基地問題への県の考え方についてお答えいたします。
　県は、本県の米軍基地が我が国の安全保障体制を維持する上で重要な役割を担っていることについては認識しております。米軍基地問題は、一般に沖縄だけの問題として受け取られる風潮があり、一地域の問題としてこれまで十分な議論が行われてこなかった経緯があります。県としては、地位協定の改正問題も含め、沖縄の基地問題の解決促進を図るためには国民世論を盛り上げ、より多くの国会議員の支持を得る必要があり、今後ともあらゆる機会を通じて沖縄の基地問題の解決を訴えていきたいと考えております。
　次に、代替施設なしの返還報道についてお答えをいたします。
　日米間では、さまざまなレベルにおいて安全保障面の課題につき緊密に協議してきており、米軍の兵力構成の見直しの基本的な考え方についてもその中で話し合われていると聞いておりますが、政府は、米側から報道にあるような具体的な提案を受けているという事実はないと否定しています。普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められてきたところであり、着実に進展しているものと考えております。各種報道に一喜一憂することなく、県としてはこれまでの基本的考え方に沿って引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　次に、15年使用期限問題の進捗状況についてお答えをいたします。
　15年使用期限問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、これまで内閣総理大臣を初め関係大臣に何度も要望してきました。 昨年12月の第２回代替施設建設協議会では、ラムズフェルド米国防長官にお会いした際、代替施設の15年使用期限などの条件を日本政府に強く求めていることを説明し特段の配慮を要望したことなどを申し上げ、基地の提供責任者である政府において同問題の解決に向け積極的に取り組んでいただきますよう強く要望しました。今後とも引き続き強く求めていきたいと考えております。
　続きまして、日米地位協定の見直しと基地の整理縮小に関する県民大会の開催についての御質問にお答えいたします。一括してお答えを申し上げます。
　県としては、日米地位協定の見直し問題や基地の整理縮小の解決に当たっては、行政のみならず官民一体となった全県的な取り組みが必要であると考えております。県民大会の開催については、より効果的なタイミングをはかることが大切であり、県民の盛り上がりや大会の規模などを十分に考慮しながら、各界各層を網羅した全県的な大会になることが必要であると考えております。
　次に、県民大会や全国市町村等への働きかけのための組織の必要性について一括してお答えを申し上げます。
　県は、県内の59団体に協力を要請しており、自治労では全国の都道府県、市町村に対し、地位協定の抜本的見直しに向けた取り組みを行うよう働きかけを行っております。地位協定の抜本的見直しを実現するためには、各界各層においても具体的な行動を積み重ねる必要があると考えております。新たな組織の設置については御提言として承っておきます。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　護岸基礎部分の面積についてにお答えいたします。
　昨年12月の第２回代替施設建設協議会での防衛施設庁の説明によると、公有水面の埋め立ては、代替施設本体最大約184ヘクタール、護岸部分約23ヘクタール、合計で埋立面積約207ヘクタールとのことであります。護岸構造については現在検討されているところであり、護岸基礎部分の面積についてはまだ明らかになっておりません。
　作業ヤードについてお答えいたします。
　昨年12月の第２回代替施設建設協議会で防衛施設庁から、設置場所の範囲について大浦湾西岸海域が考えられるとの説明がありましたが、これは一つの例としての考え方が示されたものと理解しております。同協議会で知事は、作業ヤードについて設置場所等具体的な検討を行うに当たっては、地元の合意形成が図られるよう十分な対応を要望しました。
　埋立土量についてにお答えいたします。
　代替施設の建設に伴う埋立土量については、平成14年７月の第９回代替施設協議会で沖縄及び近傍で十分確保可能と示され、昨年12月の第２回代替施設建設協議会で埋立土砂は購入材の使用を考えているとの説明がありました。その土量1770万立方メートルは、10トンダンプトラックの積載量で換算しますと約318万台分に相当します。
　軍民共用空港の運営についてにお答えいたします。
　全国の県営空港は、空港整備法に基づいて地方公共団体が設置、管理している空港であります。それに対して代替施設は、普天間飛行場の代替施設として国が建設する飛行場であり、基本的にその性質は異なるものと考えております。
　需要予測の根拠についてお答えいたします。
　12.7％の数値は、国土交通省が行った「航空旅客動態調査」の平成５年、７年、９年の３カ年の調査結果等をもとに想定したものであります。70％の数値は、県土木建築部の「平成９年度地方道路総合計画資料」の住民意識調査の結果等をもとに想定したものであります。30％の数値は、県商工労働部が実施した平成９年度旅客アンケートの結果等をもとに想定したものであります。
　軍民共用空港の利用率と平均搭乗率についてにお答えいたします。
　県の需要予測では、北部地域の利用率を最大と最小の２ケースで推算しました。御質問の利用率22.3％は最小のケースであり、その際の推計結果は東京へ年間約９万8000人です。この数値は、中型ジェット機就航の成立の要件と想定しました年間９万8700人よりも年間700人少ない数値となりますが、これを１日当たりに換算した場合、365日で除して１日当たり約２人の不足ということになり、大きな影響はないと考えています。
　一方、最大のケースでは利用率は28.3％であり、その際の推計結果は東京、中部国際、大阪へ年間24万人となります。
　地位協定をめぐる一連の解説書についてお答えいたします。
　外務省の日米地位協定に対する立場や基本的考え方、あるいは個々の条項の解釈については、これまでの国会での質疑や県の個別事例の照会などを通じて概要は把握しております。地位協定の運用にかかわる日米合意については、県としてこれまでにも公表を求めてきており、県が地位協定の見直しを要請している11項目の中でも日米合同委員会の合意事項を公表する旨協定に明記するよう求めているところであります。県としては、今後とも地位協定の抜本的見直しの実現に向けて努力していきたいと考えております。
　なお、政府が保有していることを認めた同文書の増補版についてその提供を依頼したところ、アメリカ合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどの理由で提供できないとの回答を受けております。
　地位協定の改定要求を見直すことについてにお答えいたします。
　米軍の管理権について定めた地位協定第３条を受け、日米合同委員会で基地内への立入手続が合意されておりますが、立入許可の判断は米軍の裁量にゆだねられております。このため、環境調査のための緊急立ち入りができないほか、立ち入りを拒否されるケースがあり、県や市町村が求めているような改善がなされたとは言いがたい状況にあることから、地位協定の改正によって立ち入る権利を明記する必要があると考えております。
　また、県民の生命財産、生活を守るためには、米軍の活動に対し日本国内法を適用し法的制限を加える必要があると考えております。このため、県としては、平成12年８月に日米両政府に対し、日米地位協定の第３条に関して、合衆国軍隊の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に対して、航空法等の日本国内法を適用する旨を明記することを要望しております。今後ともあらゆる機会を通じて第３条の見直しを含めた日米地位協定の抜本的見直しの実現に向け努力していきたいと考えております。
　使用協定についてにお答えいたします。
　名護市が求めている使用協定は、代替施設の受け入れ条件として地域の安全対策及び基地から発生する諸問題の対策等を講じるために、基地の提供責任者である国に対し使用協定の締結を求めたものであります。名護市の要望を受け、国は閣議決定した政府方針の中で、代替施設の使用に関する協定の締結について地方公共団体の意見が反映したものとなるよう政府は誠意を持って米国政府と協議を行うとされており、「代替施設の使用に係る基本合意書」が平成14年７月、政府、名護市及び県の三者で確認されたところであります。使用協定の内容については日米合同委員会で合意を得るとされておりますが、地位協定２条１項(a)との関係については今後日米両政府で協議されるものと考えております。
　基本合意書の環境対策及び立ち入りについてにお答えいたします。
　「代替施設の使用に係る基本合意書」は、代替施設の使用に係る措置として基本的な事項を定めたものであり、具体的内容及び日米地位協定とのかかわりについては今後協議を進める中で検討されるものと考えております。
　日米合同委員会での合意時期についてにお答えいたします。
　使用協定については、今後、基本合意書に基づき環境影響評価など代替施設の整備の進展を踏まえつつ合意書をもとに協議を進める、工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にする、供用開始までに協定を締結すると段階的に進められるものと考えております。 日米合同委員会等で合意を得る時期については、今後、使用協定に関する協議を進める中で検討されるものと考えております。
　米軍施設工事の契約金額と県内企業受注率についてにお答えいたします。
　県内の米軍施設内の工事について那覇防衛施設局に照会したところ、1998年度から2003年度１月までの県内企業の受注状況は、工事件数では516件、85.6％、受注金額は506億4805万1000円、64.9％とされております。また、ＳＡＣＯ関連工事に係る受注状況は、工事件数は115件、82.1％、受注金額は164億404万5000円、43.9％とされております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　基地問題についての各部局の意見の概要についてお答えいたします。
　本件公共用財産使用協議につきましては、現在、審査・検討中であります。各部局の意見は、当該協議の意思形成過程の情報であることから回答は差し控えさせていただきます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　文化環境部の照会事項についてお答えをいたします。
　当該照会等につきましては、協議に先立ち、作業計画の内容に関し、環境保全の観点から調査地点設定の考え方や藻場・サンゴ、ジュゴン等の環境配慮事項等47項目について不明な点の確認や資料の提出を求めたものです。それに対して那覇防衛施設局から、作業計画の策定に当たっての基本的な考え方や根拠及び環境配慮事項等すべての項目について補足の説明及び資料の提出が行われております。
　次に、ボーリング調査が環境影響評価法の事業に当たるのではないかについてお答えいたします。
　環境影響評価法が対象とする事業は、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築のことで、いわば土木工事または建設工事としてとらえられるもののことであります。そのため、護岸構造を検討するために行われる地質調査及び海象調査等は、環境影響評価法の対象となる事業ではありません。
○企画開発部長（花城順孝）　北部振興事業について、公共・非公共の枠を取り外す措置についての御質問にお答えします。
　北部振興事業は、公共事業と非公共事業から成っております。これまで北部振興事業基本構想に基づき公共事業として道路、港湾、公園等の整備が行われ、非公共事業としてキノコ生産施設、サーバーファーム、海洋ウエルネス・リゾートなどの整備が行われております。これらの事業により北部地域の産業振興と雇用の確保、生活環境の向上に大きく寄与しております。県としては、今後とも同構想に基づきそれぞれの予算の枠内で着実に事業を進めていくことが重要であると考えております。
　次に、北部振興事業制度の見直しについての御質問にお答えをします。
　北部振興予算は、北部地域の振興事業を実施するための特別措置として平成12年度から毎年度国において予算計上されているものであります。振興事業は、北部12市町村が共同で策定した「北部振興事業基本構想」に基づき実施されております。その内容は、市町村の地域特性や創意工夫を生かした各種事業と北部広域市町村圏事務組合等が事業主体となる広域的な事業が盛り込まれております。県としては、同構想に基づく公共事業、非公共事業を着実に進めていくことが北部振興にとって重要あると考えており、今後とも関係機関と連携し円滑な事業の促進に努めてまいります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず初めに、昨年における観光客数と１人当たり消費額の推移についての御質問にお答えをいたします。
　平成15年の本県への入域観光客数は508万4700人、観光客１人当たりの県内消費額については現在集計中であります。ただし、１月から９月までの速報値で申し上げますと１人当たり消費額は７万3797円で、年間の数値については前年を約３％上回る７万4000円程度となる見込みであります。
　また、この３年間の消費額の推移につきましては、平成12年が９万1757円、平成13年が８万5298円、平成14年が７万1704円となっております。
　次に、土産品開発の現状と施策及び本土産土産品への対処についてお答えをいたします。
　本県の土産品は、平成15年度の全国推奨観光土産品審査会において４品目が入賞するなど質の高い商品開発が着実に進んでいるものと考えております。しかしながら、県産土産品が一昨年から２年続けて適正表示等に関する公正取引委員会の排除命令を受けるなど、まだ多くの課題を抱えていることも事実であります。
　このような状況を踏まえ、県におきましては今年度、美ら島ブランド創出推進事業として特産品実態調査及び特産品開発等専門家招聘事業などを実施しております。今後は関係機関の連携により、「おきなわブランド」の確立に向けた方策を検討するとともに、メディアミックスによる特産品の情報発信や観光と製造業の連携による特産品開発・販売システムのモデル構築等に取り組んでまいります。こうした事業の展開により、土産品市場における県産品のシェアの拡大を促進していくことが本土産土産品への対策になるものと考えております。
　次に、農林漁業との関連性を高めていく具体的取り組みについてお答えをいたします。
　観光と農林水産業との連携につきましては、健康・保養型観光の推進において、モニターツアー参加者に対する県産食材の提供や各地域の受け入れ母体である地域連絡協議会に観光及び農林漁業関係団体が参加するなど連携を図っております。また、県外大手スーパー等における沖縄農水産物フェアとタイアップした観光宣伝や情報誌特集記事への相互の情報提供など、観光と農林水産業が一体となったプロモーションを展開しております。さらに、県農水産物販売促進協議会と県調理師会は、観光週間期間中に県内リゾートホテルにおいて「沖縄産食材料理フェア」を開催し、観光資源としての地域料理メニューの普及・促進に取り組んでいるほか、修学旅行においては料理体験学習を地域の生活改善グループ等の協力により実施しております。
　今後とも、「おきなわブランド」の確立について農林水産業との協力関係を深めながら、地産地消の推進に観光面からも積極的に取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　ハンセン病の歴史証言集編集事業についてお答えいたします。
　県では、ハンセン病に対する社会的偏見や差別を解消するために元患者等の名誉回復及び福祉の向上に努めております。現在、沖縄愛楽園と宮古南静園においては隔離政策による被害の実態について有志による聞き取り調査が行われております。これらの証言集編集事業については、両園及び編集事務局等と連携しながら、計画、内容、要望等の意向を伺い、財政的支援についても検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　沖縄産業開発青年協会についてお答えをいたします。
　沖縄産業開発青年協会は、平成13年度から19年度の７カ年を計画期間とする経営健全化計画を策定し、自立的な運営に向けた経営の改善に取り組んでおります。同計画は、事業収入の拡大や経費節減及び県補助金の縮小などを主な内容としております。当協会においては、計画が７年間の長期にわたること、民間を活用した委託訓練の拡大等職業訓練を取り巻く環境の変化等もあることから、中間年に当たる平成16年度に計画の見直しを行う考えであると聞いております。県としては、中間見直しの内容を検討の上、当協会が自立的な運営により特色ある職業訓練を実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○農林水産部長（諸見武三）　園芸施設共済の農家掛金助成についてお答えをいたします。
　農業共済については、農家の自主的な相互扶助を基本としていることから加入率の向上が極めて重要であると考えております。しかしながら、本県の園芸施設共済事業は農家の加入率が低く、毎年のように多額の共済不足金を生じ極めて厳しい状況にあります。このため、県では、園芸施設共済事業の円滑な運営を図るため平成14年度から農家掛金の一部を助成し、共済加入率の向上を促進しているところであります。平成15年度の助成措置については前年度を上回る所要の予算額を確保しております。また、平成16年度予算についても引き続き2800万円余の予算を計上しております。
　以上でございます。
○玉城　義和　休憩願います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時44分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　再質問いたします。
　まず知事、この地位協定の改定問題と基地の縮小は一体でありまして、例えば県の今掲げている地位協定の改定が全部実現しても基地の規模がそのままであれば事件・事故の数が減るというわけではありませんし、出入りが自由になっても例えば土壌汚染などの問題が解決するわけではないんですね。そういう意味では地位協定と基地の整理縮小はセットなんですね。そういう意味で、知事が訪米されるのが私は非常に好機だと思うんです。そういう意味で、この機会をとらえてやはり県民大会をやった方がいいのではないかと。なかなかやはり地位協定だけでは県民大会は打てないと思うんですね、中身は難しいですから。そういう意味で申し上げているんで、そのことができれば私は知事の訪米と公聴会の発言が相当な重みを持つんではないかとこのように思うから申し上げているんですが、もう一回、どうぞ知事のひとつ御所見をお聞かせいただきたいと。実行委員会のつくり方はいろいろ私はあると思います。
　それからハンセン病の証言集についてですが、これは財政的支援をいただけるということでございました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思いますし、その計画が円滑にいきますようにひとつ全面的な御支援をお願い申し上げます。
　それから、この事業は両自治会の自主的事業として位置づけて行っておりますので、そこのところもひとつそういうことでいいかどうか、部長の再度のお考えをお伺いしたいと思っています。
　ラムズフェルド発言を報じた毎日新聞の２月13日以降ですが、これは各紙、各局報道が全部そろっております。米国政府が普天間について早急に動かさなきゃならぬということはこれはもうはっきりしてきているわけですね。そういう意味では沖縄の米軍基地をめぐる状況は大きく変化をしたというふうにとらえるべきであって、知事がおっしゃるように一喜一憂すべきではないなどというそういうことを言っている場合ではないんですね、これは。だから、県はこういう動きをどこまで把握をしているか、情報を集められているかということについて聞いているわけです。それを明らかにしていただきたいと思います。
　また、この動きを加速をさせるために県としてはどのようなことをすべきかということでありますが、新たな情勢の中でありますから、県としては日米両政府に対して代替基地なしの普天間返還を強く求めていくべきではないかとこういうふうに思います。
　知事の決意を伺います。
　それから先ほどの使用協定でありますが、これは大変重要なポイントでありますので、知事公室長、ひとつごまかさずにきっちりと答弁願いたいと思います。
　質問の趣旨は突き詰めて申し上げれば、合意書にある日米合同委員会で合意を得るというのはどういうことかとこういうことなんであります。つまり、現在国と県と名護市がつくっているこの合意書ですね、これが上がっていくわけですから、上がっていったときには合同委員会で日米の合意として決まると。そうしたときにこの三者の決まったものはどうなるのかと。２つあるんですか、それとも１つになるんですか、なくなるんですかと。つまり、現在国と県と名護市がつくっているものは単なるドラフトで、案なんですかとこういうことを聞いているわけですよ。これは非常に重要なところでほとんど意味がないと。あるいは合同委員会の正式なものにかけなければ効力を持たないと、こういうことであれば今の三者のものは意味がなくなるわけですから、そういうことで非常に重要なポイントなんできょう聞いているわけですから、これははっきりとお答えください。
　それから、定期的にフォローアップするというのは、意味はどういう意味ですか。これはその都度合同委員会を開いてオーソライズしていくとこういうことなんですか、そこもはっきり言ってください。
　それから、現行協定で可能ですか、立ち入りとか、そういう環境問題を含めてですね。もし可能だとすれば、そうじゃないとすれば改定の必要があるとこういうことも含めておっしゃってください。県は当事者ですから、第三者じゃありません。当事者ですから、ちゃんとわかるように説明をいただきたいと思います。
　それから、辺野古移設についてですね、軍民共用空港ということでありますが、これは軍民共用空港の採算性が成り立つかどうかというのは大変重要なポイントなんですね。このことは成り立たない場合は15年使用論も県民の財産論もこれは根拠を失うということになるわけです。したがって、１日に３回、３往復飛ばすということが本当に可能かと、こういうことを聞いているわけでありまして、県民にわかるように説明をしていただきたいんですが、要するに北部地域にかかわる客の率を12.7％にしたと。これはどこからそういう資料を持ってきたかを聞いているわけじゃないんです。この数字を持ってきて３往復飛ばすということにした根拠を聞いているわけですから、この数字の出典を聞いているわけじゃありません。だから地元利用率が70％、観光客の30％が民間空港を利用するとした根拠はどこにあるかと、県として。これを聞いているわけですから、ひとつ根拠を示していただきたいと思います。
　全国の赤字空港は、ほとんどその最低限の率をみんな割り込んでいるから赤字になっているわけですね。ところが我が県の試算は最高値をとっているわけですね、最高値を、28％のですね。これで本当に成り立つのかということです。だから本来最低値をとって、これでは飛ばないわけでしょう。そういうことも想定していくとこれは非常に深刻な状態ではないかと、こういうことを言っているわけであります。私からすれば辺野古ありきのつじつま合わせとこういうふうにしか見えない、はっきりしていただきたいと思います。
　それからボーリング調査ですが、土建部長、これだけ県民の関心が高いときに各部局はどういうことを言ったかということを報告できないんでは、これは何を根拠にして土建部が決定したかが明らかにならないことになりますね。ここはぜひ私は明らかにすべきだと思いますが、逆にじゃお聞きしますが、総務部長、それから農林水産部長、それから文化環境部長、どういう意見を持たれているか個別にお伺いしますので、どうぞひとつ意見の開陳をしてください。
　それからあわせて文化環境部長、この４回にわたる施設局のやりとりは私も全部読ませてもらいましたが、部長のおっしゃるような完璧なものではないですね。これは例えば専門家の専門分野でありますとか、あるいはボーリングの設置根拠、設置箇所の根拠だとか、ジュゴンへの配慮等々ができていない。特にこの貝類ですね、1000種以上を超えて亜種の新種が発見されているという貝類などの底生生物については全く欠落しているじゃありませんか。
　そういう状況で部長、この回答をよしとすることができるんでしょうか。この回答に対する評価を伺いたいと思いますし、また、このボーリング用のやぐらの組み立てを中城湾で行う準備がされているとこういうふうに言われておりますが、これは県はお聞きでしょうか。許可するんでしょうか、お聞きをします。
　それから埋立面積でございますが、この護岸の約23ヘクタールというのは昨年12月19日の第２回の代替施設建設協議会で決定されているんですね。県は護岸の構造がどのようなものになるか、それによって海底の占用面積が幾らになるかということも明確にしないで、会議に参加をして政府の言うがままに異議なし異議なしで進めているんですか。非常に重要なことでしょう、これは。幾らになるかというのは、海底面積というのは。これがわからぬというんでは、何のために建設協議会に知事は出られているんですか。ここのところは極めて無責任でありますので、ここのところをもう一回ひとつはっきりさせてください。
　それから海上ヤードでありますが、これも同様です。知事は、設置場所等々具体的な検討を行うに当たっては地元の合意形成が得られるように対応願いたい云々という、まるで他人事のようなことをおっしゃっているわけですね。肝心なことは、陸上なのか海上なのかということですよ。そういうこともわからないんですか。これは例示ですか。大浦湾の西岸海域とは海ということじゃないんですか、これは。西岸海域というのはどこですか。例示ではないでしょう。会議でわざわざ防衛施設局の部長が言っているわけですよ。単なる例示ではないですよ、これは。明らかに海を埋め立てようとこういうことでしょう。それを小出しにしているだけの話でしょう。
　知事公室長、もう一回答弁を願いたいと思います。海だからこそこれは環境アセスに入れなさいと、こういうことを県としても言っているでしょう。環境アセスに書き込みなさいと、こういうことをわざわざ申し出ているわけでしょう。これは海を想定されたからこそ県もそういうことを言っているんだと思うんですね。そこのところをひとつはっきりさせてもらいたいと思います。
　それからＳＡＣＯの関連工事、これは先ほどのパーセンテージのとおりでございます、５年間ですね。極めて私は不条理だと思います。基地被害は県民に押しつけて、こういう肝心なところは本土の業者が持っていくというのは、私はこれは県民としては非常に納得できないことだと思います。県の積極的な私は対応を、総合事務局なり防衛施設局なりの対応が問われているんだと思います。そこのところをどうするかぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　ただいまの玉城義和君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　午前の玉城義和君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、県民大会のお答えでございます。
　県民大会の開催については、より効果的なタイミングを図ることが大切であり、県民の盛り上がりや大会の規模などを十分に考慮しながら、各界各層を網羅した全県的な大会になることが必要であると考えております。
　次に、代替施設なし返還報道についてのお答えでございます。
　報道の内容については、関係省庁に確認しております。また、新聞報道等によると、普天間飛行場返還の見直しについて米国務省のバウチャー報道官は、今回の問題について、普天間の代替施設について米政府はＳＡＣＯ最終報告と異なるいかなる提案もしていない、普天間飛行場返還についてはＳＡＣＯに沿って日本政府と引き続き協力していくと表明したとしております。また、米太平洋軍海兵隊司令部は、米政府は普天間代替施設に関してＳＡＣＯ最終報告で合意した内容と異なるどのような提案もしていないと否定したとされております。
　この問題については、日米両政府とも明確に否定をしておりますが、今後とも関係機関との連携を図りながら情報の収集に努めていきたいと考えております。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　国、県、名護市で合意された場合、日米合同委員会で合意を得るとされているがどうかについてお答えいたします。
　使用協定については、閣議決定された政府方針の中で地方公共団体の意見が反映したものとなるよう政府は誠意を持って米国政府と協議を行うと明確にうたわれており、国において米側と協議されるものと考えています。
　代替施設の使用協定に係る基本合意書では、使用協定の内容について日米合同委員会等で合意を得るとともに、適切な協議機関を設置し使用協定についての定期的なフォローアップを行うこととしており、実効性の確保が図られるものと考えております。
　なお、基本合意書は代替施設の使用に係る措置として基本的な事項について合意されたものであり、今後協議を進める中で検討されるものと考えております。
　立ち入りは可能かということについてですが、代替施設の使用に係る基本合意書は、代替施設の使用に係る措置として基本的な事項を定めたものであり、具体的内容及び日米地位協定とのかかわりについては今後協議を進める中で検討されるものと考えております。
　12.7％の根拠についてですが、国土交通省が行いました航空旅客動態調査結果から、１日当たり那覇空港利用者の発生集中地分布における北部地域、名護市と国頭郡の旅客の構成比は12.3％です。12.7％は、その数値に定住人口15万人達成時の需要増加率0.312％を加えた数値です。
　70％の根拠について。
　軍民共用空港の利用は午後の出発、あるいは帰着を考える旅客による利用が主となるものと仮定し、現況における那覇空港の時間帯別運航便数の比をもとに想定しました。すなわち、軍民共用空港を利用する地元客の利用率は、平成12年夏季ダイヤ──７月14日から８月31日──の全便数263便のうち、午前12時までの運航便数が76便、それ以降の便数が187便であることから、187便を263便で除した商0.7としました。
　30％の根拠について。
　県外入り込み客の中で旅行目的を観光地めぐり、保養・休養、海水浴、ダイビング、マリンレジャー、ゴルフとした客の合計人数を観光旅客としました。この観光旅客のうち、軍民共用空港を利用する可能性がある人数は、観光地めぐりと回答した人以外の旅客を想定しました。観光地めぐりという旅行目的上、その旅客は本島全域を周遊することが考えられ、那覇市近郊に宿泊し、那覇空港を利用と想定したからです。以上のことから、観光旅客のうち軍民共用空港を利用する可能性がある人数の割合は、観光地めぐり以外の旅客人数を観光旅客として除した商40％としました。
　さらに、北部地域への県外観光旅客の旅行目的地の中で恩納海岸及び金武・宜野座の両地区については、軍民共用空港により南、那覇空港側に位置しており、また沖縄自動車道が整備、金武町にある屋嘉インターチェンジ、宜野座村にある宜野座インターチェンジが整備されていることから、入り込み客の半数が那覇空港を利用すると想定しました。
　以上のことから、北部地域を訪れる県外入り込み客、観光客、旅客に係る軍民共用空港の利用率を30％と想定しました。
　公共用財産使用協議に係る総務部の意見についてにお答えいたします。
　公共用財産使用協議につきましては、現在、土木建築部において審査を行っているところであり、当該協議の意思形成過程の途中でありますので、意見の内容については差し控えさせていただきたいと思います。
　中城湾港へ作業ヤードを設置する計画があるようだが、県はどうか、聞いているかということですが、防衛施設庁に確認したところ、陸上ヤードとして適当な既存の陸域が存在するかどうか、沖縄県内のさまざまな地域について既存資料等により勉強しているとのことであります。いずれにしても、県としては作業ヤードについて設置場所等具体的な検討を行うに当たっては、地元の合意形成が図られるよう十分な対応を要望しているところであります。
　護岸埋立面積23ヘクタールは、護岸の構造がはっきりしていないのに協議会で異常なしとして進めているのかについてお答えします。
　代替施設に係る護岸の構造様式等については、平成14年７月の第９回代替施設協議会で計画が示されました。昨年12月の第２回代替施設建設協議会では、防衛施設庁から「護岸構造検討につきましては、建設場所が非常に複雑な地形であることから、設計に先立って行う水理模型実験や現地技術調査で得られたデータも踏まえて行って参ります。」との説明がありました。
　以上のことから、護岸の構造についてはまだ検討中であり、今後決定されるものであります。
　海上ヤードについての県の対応にお答えします。
　昨年12月19日の第２回代替施設建設協議会での防衛施設庁の説明によると、「代替施設建設に必要な作業ヤードは、陸上ヤード最大約31ヘクタール、海上ヤード約３ヘクタールと想定しており、既存陸域の利用の他、近傍海域に設置することが一般的に可能と考えております。具体的な規模、設置方法等につきましては、今後検討して参りますが、仮に、近傍海域に埋立により陸上ヤードを設置するとした場合の範囲は、大浦湾西岸海域が考えられます。また、海底に捨石等で設置する海上ヤードの設置範囲につきましては、大浦湾中央海域海底が考えられます。」との説明がありましたが、これは一つの例として考え方が示されたものと理解しております。
　同協議会で知事は、作業ヤードについて設置場所等具体的な検討を行うに当たっては、地元の合意形成が図られるよう十分な対応を要望しました。
　次に、契約金額の県内企業受注率についての県としての対応についてお答えいたします。
　県は、公共工事への県内企業の優先発注について、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき県発注を行うとともに、国等に対しても毎年同趣旨の要請を行っているところであります。
　また、米軍施設工事及びＳＡＣＯ関連工事について、今後も機会あるごとに那覇防衛施設局に対し県内企業の優先発注を要請していきたいと思います。
　なお、この件については、沖縄振興計画の中でも地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組むことがうたわれております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　文化環境部のボーリング調査に関する意見の概要についてお答えいたします。
　文化環境部としては、ボーリング調査等の作業計画についての不明な点等の事業者への確認結果、当部が聴取した専門家の意見内容等も踏まえ、調査そのものによる環境への影響を可能な限り回避・軽減する観点から土木建築部へ回答したところであります。しかしながら、その意見の概要につきましては、現在、公共用財産使用協議に係る意思形成過程にあることから、事業者への回答後に公表することとしております。
　次に、照会に対して十分に回答がなされていない事項についての扱いについてお答えいたします。
　当部からの照会事項に対し十分に回答されてない事項につきましては、追加で質問をしたり口頭で説明を受けております。また、当部からの照会に対する回答内容については、十分に回答されてない事項も踏まえ、地質調査、海象調査の作業計画の審査に当たって考慮をしており、土木建築部へ回答をいたしております。
○農林水産部長（諸見武三）　農林水産部にかかわる再質問についてお答えいたします。
　農林水産部では、水産課所管の関係法令に照らして判断しております。
　なお、内容については、当該協議の意思形成過程の情報であることから差し控えさせていただきます。
○教育長（山内　彰）　教育委員会の意見についてお答えいたします。
　県土木建築部からの県教育委員会への照会については、現在、協議の意思形成の過程にあることからまだ回答はいたしておりません。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　証言集編集事業の支援についての再質問にお答えいたします。
　愛楽園、南静園の自治会では、編集事務局を設置して作業を進めておりますので、編集事務局の自主性を尊重して県の支援策を検討してまいります。
　なお、３月中に両自治会及び編集事務局等と内容、計画等を含めて調整する予定です。
○玉城　義和　休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後１時40分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　使用協定につきましては、この内容をこれから協議していくので、国、名護市とも十分調整をしていきたいと思っております。
　それから、立ち入りの関係なんですけれども、今後協議を進める中で検討がされるものと考えております。
　それから、推計の話なんですけれども、推計値についてはすべて最高値をとっているのではなくて、利用率について最大値と最小値の２つのケースで考えております。
　それから、中城湾のやぐらの設置についてですけれども、このことについては承知しておりません。
　以上でございます。
○玉城　義和　休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後１時50分休憩
　　　午後１時52分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　基本合意書の中身について、今のところ協議する事項というのは、事項だけですので、今後、中身について決まっていくわけですから、今後協議するということでございます。
○玉城　義和　中身について聞いているわけじゃないんですよ。
　私の質問は、合同委員会の合意が正式な文書でしょうと。そうすると今、国と県と名護市がやっている文書はどういう性格を持つかと聞いているわけですよ。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　使用協定と日米地位協定両方が存在するのかについてお答えします。
　使用協定については、現在、基本的事項が確認されておりますが、今後、その内容について国、県、名護市と協議してまいります。
　地位協定とのかかわりについては、その協議の中で明らかになっていくものと考えます。
○玉城　義和　議長、重大な発言ですよ、今のは。日米地位協定にかけるかどうかは協議の中ではっきりするんですか。そういう答弁ですよね、今の答弁は。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　知事、ラムズフェルド発言についてでありますが、私は、余りここまで来て日本政府に御遠慮をなさることはないんじゃないかと。もう少し沖縄県の権益を前面に出して、ここは状況は変わったわけですから、ＳＡＣＯの最終報告にとらわれる必要はないんじゃないかというふうに思います。
　知事の御決意を伺います。
　さきの使用協定でありますが、名護市長の受け入れ条件は、この基地の使用協定が大きな柱なんですよね。しかし、これはもう現に合意書ができ上がっているわけです。この合意書がどのような性格を持ったもので、どのような実効性を持っているかはまさに今現在の問題なんですね。だからこの合意書がどういうふうに日米合同委員会で決められる、新しい日米両方の合意と、この今の合意書がどういう関係に立つかと。２つあるんですかと、それとも吸収されるんですかと。それとも合同委員会にかけて、三者にはアメリカが入ってないわけですが、アメリカが入ってない取り決めは全く問題にならない。別のことが合同委員会でできる可能性もあるわけですね。そういう意味で今のこの三者の合意書は、日米の合同委員会で決まるものとどういう関係にあるかということを聞いているわけで、ひとつぜひはっきりとお答えいただきたいと思います。
　それからもう一つは、陸上ヤードについてでありますが、あらかじめ環境アセスメントの方法書に書き込むように要請したわけですね。そういう意味ではまさに海上を県は想定しているんじゃないですか。第２回代替施設建設協では、近傍海域に埋め立てにより陸上ヤードを設定するとした場合、範囲は大浦湾西岸海域が考えられると、これは例示ではないんですね。例示は幾つもあるはずで、例示ではないんで聞いているわけであります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時12分休憩
　　　午後２時23分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の再々質問にお答えをいたします。
　政府に遠慮せずにもっと積極的に対応しろというお話でございますが、私は今まで政府に遠慮したことはございません。
　ただ、私が知事に選出された経過から考えまして、常にオール・オア・ナッシング、ゼロで軍事基地問題は進まないということが一番大変な問題でございます。その意味で常に情報をとり、そして情勢をしっかりと分析し、ベストではなくベターな方法を模索しながら全力を挙げて進んでいきたいと思います。
○知事公室長（新垣良光）　質問にお答えいたします。
　使用協定の関係でございますが、代替施設の使用に関する協定は安全性、騒音及び環境への影響等住民生活への影響を最小限に抑えることを目的として締結するものであり、基本的事項として下記の代替施設の使用に係る措置が含まれることが合意されているところであります。政府は、使用協定の内容について日米合同委員会等で合意を得るとなっております。
　使用協定については、環境影響評価など代替施設の整備の進展を踏まえつつ、本合意書をもとに協議を進め、工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にし、供用開始までに締結することになっております。
　それからヤードの件ですけれども、第２回代替施設建設協議会での説明は、１つの例として考え方が示されたものと理解しております。同協議会で知事は、作業ヤードについて設置場所等具体的な検討を行うに当たっては地元の合意形成が図られるよう十分な対応を要望いたしました。
　以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時25分休憩
　　　午後２時30分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　さきの答弁に追加いたします。
　なお、使用協定の協議に当たっては、本合意書の趣旨を尊重し、かつ誠意を持って履行しなければならないとされております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　お答えいたします。
　代替施設の使用に関する使用協定でございますが、安全性、騒音及び環境への影響等住民生活への影響を最小限に抑えることを目的として締結するものであり、基本的事項としての代替施設の使用に係る措置が含まれることを合意するとなっています。
　また、政府は、使用協定の内容について日米合同委員会等で合意を得るとなっております。使用協定については、環境影響評価など代替施設の整備の進展を踏まえつつ、本合意書をもとに協議を進め、工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にし、使用開始までに締結するとなっております。
　なお、使用協定の協議に当たりましては、本合意書の趣旨を尊重し、かつ誠意を持って履行しなければならないとされております。
　以上でございます。
○議長（伊良皆髙吉）　玉城義和君。
　休憩いたします。
　　　午後２時34分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　玉城義和君。
　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時51分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　質問にお答えいたします。
　使用協定はどのような性格かにお答えします。
　代替施設の使用に関する協定は、代替施設がキャンプ・シュワブ水域内とはいえ新たに建設されることから、安全性、騒音及び環境への影響等住民生活への影響を最小限に抑えることを目的として締結するものであります。
　それから、基本合意書は合同委員会で決まるものとどのような関係かということについてお答えいたします。
　政府は、使用協定の内容について日米合同委員会等で合意を得るとなっております。使用協定については、環境影響評価など代替施設の整備の進展を踏まえつつ、本合意書をもとに協議を進め、工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にし、使用開始までに締結することになっております。
　なお、使用協定の協議に当たっては、本合意書の趣旨を尊重し、かつ誠意を持って履行しなければならないとされております。
　以上でございます。
○玉城　義和　全く質問に答えておりませんが、これ以上やりますとまた後の方に御迷惑をかけますので……。
　非常に不満であります。これはもともと名護市長が言い出したことで県も大変お困りだと思います。最初から米国抜きの日日協議を始めたことがこういう結果を生んだわけですね。ここにもともとの矛盾があるわけです。
　この協議がもとになると、こういうことで言うんであれば、落っこちるのがあるわけですね、項目が。これはどうするかという問題が残ります。そして同時にそのもとになった残り、これはどうなるんですか。その三者の協議は、後は残るんですか、それともパアになるんですか。ここはいかがですか。（「仮定だよ」と呼ぶ者あり）
　いや仮定じゃないです。これは当然そうなってくるわけですからね。
　私は、そういう意味で大変これは重要な問題を含んでいる。だからかなり詳しくお聞きをしているわけですね。当然出てくる問題ですよ、これは。こうなりますよ。非常に矛盾が膨らんできているわけで、その辺の答弁をもう一回お願いします。
　引き続きやります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時59分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　質問にお答えいたします。
　代替施設の使用に関する協定については、協定は安全性、騒音及び環境への影響等住民生活への影響を最小限に抑えることを目的として締結するものであり、今後その目的に沿って協議されることになると考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　質問に入る前に所見を交えながら訪米の報告をいたします。皆さん、寝ないで聞いてくださいね。
　2003年11月25日の米国大統領声明による米軍の海外基地の見直しをとらえ、衆議院議員東門美津子を団長とする県議及び基地を抱える市、町の議員で構成する９名で、１月30日から２月６日の日程で訪米いたしました。普天間飛行場が世界に類を見ない最も危険とされることから、ＳＡＣＯの最終報告で全面返還が合意されたにもかかわらず７年たった現在でも返還のめどさえ立っていない状況にあり、私にとっては今回の訪米は地元出身の県議として普天間飛行場の現状を強く訴える責務を痛感しての訪米であり、その意義は大きかったものと思います。
　今回、訪米した国防総省、国務省、そして研究所の研究員に対して普天間飛行場が密集する市街地のど真ん中に位置し、住宅が基地のフェンスを隔てて隣接していること、米軍用機の離発着する騒音が最も激しい地域に学校や公共施設があること、騒音によって授業が中断される時間は12年間の教育課程の中で丸々１年間を失うこと、さらに騒音によって健康の被害を訴える市民がふえていること、特に日米両政府は事あるごとに沖縄の基地負担の軽減を言及しながらも普天間飛行場から派生する騒音は７年前の1.5倍にふえ、飛行回数は年間１万回以上も増加の一途をたどっております。騒音防止協定も守られていないこと等々を飛行場の航空写真や普天間第二小学校の生徒の頭上をヘリコプターが飛び立とうとしている写真を示しながら強く訴えてまいりました。
　また、沖縄の基地が北への抑止力として必要だと力説する日米両政府の考えを真っ向から否定するケイトー研究所副所長のテッド・カーペンター氏は、北朝鮮は小さな核を持っている可能性があるが、東南アジアに向けて発射することはない。むしろ在沖米軍基地に発射する可能性がある。つまり、沖縄の基地が北への抑止力にならず、逆に基地があることからねらわれる可能性があるということです。
　一方では、世界の安全保障のために沖縄の基地が地勢的に重要なものであり、そのために一地域の犠牲もあり得るとする国防総省の日本部長の発言に対して訪問団は激しい怒りを感じ、そこに住んでいる沖縄県民の安全はどうなるのかとの激しいやりとりの場面もありました。
　一方、地位協定については、地位協定はよくできている、成立してから現在までよく生かされている、国の憲法と同様に基本的なもので改定は難しいと。米国にとってこれほど都合のいい取り決めはなく、改めて日本政府の弱腰外交が露呈された場面をかいま見る思いがいたしました。
　さらに、稲嶺知事が辺野古移設に15年の使用期限を付したことに対してのコメントは、米政府側やどの研究者も非現実的だとの見解でした。また、あるシンクタンクの研究員は、思いやり予算が米軍基地の駐留存続に影響していると断言しております。思いやり予算が基地の固定化、強化につながっていることは否めないことであり、このような予算の態様について広く国民に明らかにしていくことの必要性を改めて痛感いたしました。
　私たちの今回の訪米は、米軍の海外基地見直しのための再編委員会によって沖縄の基地がむしろ強化されるかもしれないという危機感を持ち、兵力削減、施設の閉鎖について検討するよう訴えることが大きな目的でした。再編委員会は８人の委員のうち２人しか決まっておらず、日程もこれからだとのことでしたが、情報をいち早くキャッチしての要請行動は米政府に対してそれなりのインパクトを与えたと思います。これからも私たち県民が基地の過重負担の不条理さにもっと怒り、活動を継続していくことが大切であります。
　と同時に、あらゆる機会をとらえて訪米することによって米国に沖縄の理解者をふやすことが基地の早期返還につながることだと思いました。特に、ハワイ選出のニール・アバクロンビー下院議員は、外交委員会で沖縄の基地問題を取り上げてくれること、そして情報の提供も約束をしてくれるなど当初の目的は達成されたと思います。
　それでは通告に従いまして一般質問に入ります。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、三位一体の改革についてお尋ねいたします。
　平成16年度の県の予算についての県の職員の賃金カットや基金切り崩しによって捻出されるなど尋常ではない予算編成でした。市町村についても同様なことで、伊良部町では40名余の非常勤の解雇、そしてきょうの新聞報道によりますと、西原町では学校事務職員の非常勤の職員の解雇、このようにして予算を捻出するなど痛みのみを地方に押しつける改革です。展望が全く見えてきません。
　そこでお尋ねいたします。
　三位一体改革によって国からの十分な財源移譲もないままに県や市町村は予算編成に苦慮しております。知事はこのような状況をどう認識し、今後どう対応していくおつもりですか。
　国はシェアを是正するとしながらも十分にやりきれず、福祉を初めとするすべてを減らしてまいりました。このような財政の厳しい中で、思いやり予算こそ減らして県や市町村に配分していくよう国に強く要求していくべきだと思いますが、知事の所見をお尋ねいたします。
　(2)、知事は、地位協定改定の全国行動プランに基づく直接行動を踏まえ積極的に取り組むとしていますが、今議会で多くの国会議員に働きかけることを答弁しておりますが、既に働きかけたのか、これからなのか、そして国民の世論を盛り上げるとしておりますが、どのような方法で世論を盛り上げていくおつもりですか、具体的にお聞かせください。
　(3)、２月13日の毎日新聞報道によると、ラムズフェルド国防長官の「代替施設の計画自体、もう死んでいる」との指摘についての知事の所見をお聞かせください。
　(4)、公聴会出席のために今回予算計上しているものの、出席のための取り組みをどこにどう働きかけていますか、お尋ねいたします。
　２番、基地問題について。
ア、知事は15年の使用期限なしに着工はあり得ないとしております。辺野古沖のボーリングや護岸工事を認めれば実質的に着手を認めることになりませんか。何のための護岸工事ですか、お尋ねいたします。
　イ、県文化環境部の出した10数項目の意見書の内容を開示してください。
　ウ、米軍基地から派生する航空機騒音等の監視測定強化をするとしておりますけれども、具体的に何を測定し、どう生かしていくおつもりですか、具体的に説明をお願いいたします。
　エ、監視測定の中に基地の監視カメラの設置も入っているのですか、お尋ねいたします。
　(2)、知事は、これまで一貫して辺野古沖移設が現実的で一日も早い返還だとしてきました。13年から15年も普天間基地をそのままにしていたら、県と宜野湾市が取り組んでおります普天間飛行場跡地利用計画は、2006年３月31日にはまとめの段階に来ております。辺野古沖移設ではこの計画が成就しないことになりませんか、知事の見解をお伺いいたします。
　３番目、福祉行政について。
　障害を持っている人もそうでない人もひとしく共生したい。まちづくりにも障害者が参加し、当事者の立場から提言できる社会づくりでありたいとかけ声はあるものの、現実はまだまだです。特に、自己表現できない知的障害者にとっては自立に向けての居場所づくりは緊急を要します。
　家庭に引きこもっている知的障害者の数は把握されておりますか。今後、自立に向けてどう支援していくのですか。また、授産施設については待機者も多く絶対数が不足していると思われますけれども、県の施設整備状況と今後の対応策についてお尋ねいたします。
　家庭内における老人虐待について、老人虐待の実数と虐待に追い込む原因がどこにあるのか、今後行政としてどう対応していくのか、お尋ねいたします。
　４、教育行政について。
　児童虐待についてお尋ねいたします。
　しつけの範囲を逸脱した児童に対する虐待ほど痛ましいものはありません。親から虐待を受けながらも自分が悪い子だからと虐待を受けている認識がなかったり、逃げ場がなく、長期にわたっての虐待で死に至らしめる事件がマスコミ等で報道されるたびに、すさんだ社会の背景にあるものは一体何だろうかと自問自答している昨今であります。県内においても児童虐待が平成７年度から急激にふえ、平成14年度では平成２年度の23倍にも上っております。
　このような状況をどうとらえ分析しておりますか。特に、児童生徒については教師が早目にキャッチすることが大切だと思いますが、現状はどうですか。行政としてケアの体制はとれていますか。
　児童生徒にきめ細かな目を行き届かせるためにも教師のゆとりが大切だと思います。体制は万全ですか。
　主たる虐待者が実父母であることからも、虐待を未然に防ぐためにも早目の育児支援が大切だと思いますが、取り組みについてお尋ねいたします。
　医療行政について。
　県立病院におけるケースワーカーの位置づけについてお尋ねいたします。
　県立病院の赤字要因は多々あると思いますけれども、少しでも赤字解消のための自助努力は必要だと思います。その一つとしてケースワーカーの増員についてどうお考えですか、お尋ねいたします。
　また、院長裁量でケースワーカーの増員配置ができるのかどうか、お尋ねいたします。
　民間病院では、医療報償がないにもかかわらず経営努力のために多くのケースワーカーを配置していることについての見解をお尋ねいたします。
　６番目、我が会派の代表質問と関連して質問いたします。
　「地位協定の考え方」の文書の存在を日本政府が否定していることについて、翁長議員に対して知事公室長は、県としての考え方に何ら影響するものではないと答弁しております。
　これまで人権、環境すべて米軍基地内に国内法が適用されなかったことが大きな障害となってきました。60年施行から一度の改正もなく、事件が起きるたびに運用の改善のみを主張してきた日本政府の姿勢と地位協定拡大解釈がこの秘密文書にあったのかと思うと激しい怒りを覚えます。
　衆議院議員照屋寛徳氏の質問に対して、外相は増補版の存在を認めながらも、原本を認めない政府の姿勢に対して、これまで地位協定改定を進めてきた県こそ考え方の開示を求め、これまでの日本政府の責任追及をすべきです。県の姿勢が問われております。今後の県の対応策をお尋ねいたします。
　以上で質問を終わります。また、再質問させていただきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、地位協定改定の今後の取り組みについてのお答えでございます。
　県は、「日米地位協定の抜本的見直しに関する全国行動プラン」を策定し、昨年６月から他県の協力・支援を得るため渉外知事会の加盟都道県への要請行動を行い、13都道県すべての議会で地位協定見直しの意見書が採択されたところであります。また、渉外知事会に加盟していない14府県においても同様の意見書が採択されており、日米地位協定を見直す動きは着実に全国の都道府県に広がっております。
　その他、日本青年会議所や日本商工会議所、中小企業団体中央会、自治労県本部、連合などの団体が独自の取り組みを行っており、日本弁護士連合会等では日米地位協定の見直しに関する決議が行われるなど、その動きは県内外の各界各層にも及んできております。今後は国民世論を盛り上げるとともに、多くの国会議員に働きかけて全国的な運動にし、政府の理解が得られるような形に持っていく必要があり、県としても各団体等と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
　次に、代替施設なし返還報道についてのお答えでございます。
　日米間では、さまざまなレベルにおいて安全保障面の課題につき緊密に協議しており、米軍の兵力構成の見直しの基本的な考え方についてもその中で話し合われていると聞いておりますが、政府は、米側から報道にあるような具体的な提案を受けているという事実はないと否定しております。普天間飛行場の移設につきましては、閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められてきたところであり、着実に進展しているものと考えております。各種報道に一喜一憂することなく、県としてはこれまでの基本的考え方に沿って引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　次に、公聴会出席への県の取り組みについてお答えをいたします。
　県は、昨年11月16日にラムズフェルド米国防長官が来県した際、将来の沖縄の米軍基地問題について思い切った変革を望んでいることを申し上げたところであります。12月１日には、首相官邸で行われた全国知事会において比嘉副知事より小泉総理大臣や各大臣に対し、この機会に沖縄の米軍基地の整理縮小の大幅な変革に向けて米国政府と積極的に協議するよう申し入れたところであります。
　また、米国政府が海外駐留米軍の再編計画を検討している中、米国議会に設置される合衆国海外軍事施設の構成見直しに関する委員会が開催を予定している公聴会において、多くの米軍基地を抱える沖縄県が基地問題の解決を訴えることは意義のあることだと考えております。公聴会への出席については、在沖米国総領事や先月来県した米連邦議会の関係者に対しても公聴会への出席の意向を伝えたところであり、今後とも積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。
　続きまして、代替施設の着工についての御質問にお答えいたします。
　那覇防衛施設局が予定している地質調査は、現地技術調査の一環として護岸構造検討に必要なデータを収集するために実施するとのことであります。代替施設の建設については、今後、環境影響評価及び公有水面埋め立ての手続等所要の手続が進められた後に着工の運びになるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○総務部長（仲田輝享）　三位一体の改革に対する認識及び今後の対応についてお答えします。
　三位一体の改革は、地方分権を推進し、地方公共団体の自立的・自主的な行財政運営を推進する観点から重要なことと考えております。しかしながら、平成16年度地方財政対策では地方交付税等が予想を上回る規模で削減され、本県及び県内市町村の予算編成にも大きな影響をもたらしているところであります。
　三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止・縮減が本県の振興計画の推進に支障とならないよう、沖縄振興特別措置法に基づく補助率等の特例措置の存続、並びに財政基盤が脆弱で税源に乏しい本県及び県内市町村が引き続き適切な行政サ－ビスを確保できるよう地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能を存続し、地方交付税総額が確保できるよう国に求めてまいります。
　あわせて国に対し、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方財政の見通し、三位一体の改革の具体的内容をできる限り早い段階で明らかにし、見直しに当たっては地方公共団体の意見を十分に踏まえるよう求めてまいります。
　以上です。
○知事公室長（新垣良光）　思いやり予算についてにお答えいたします。
　県としては、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障体制の問題や沖縄の基地問題とともに、単に一地域の問題ではなく全国民的課題であると考えております。戦後58年余りの長期にわたって沖縄は過重な米軍基地を負担してきており、県民は基地の整理縮小を強く望んでいることから、同予算のあり方についても米軍基地の負担のあり方等とあわせて国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　「地位協定の考え方」の開示請求についてにお答えいたします。
　外務省の日米地位協定に対する立場や基本的考え方、あるいは個々の条項の解釈については、これまでの国会での質疑や県の個別事例の照会などを通じて概要は把握しております。地位協定の運用にかかわる日米合意については、県としてこれまでにも公表を求めてきており、県が地位協定の見直しを要請している11項目の中でも日米合同委員会の合意事項を公表する旨協定に明記するよう求めているところであります。県としては、今後とも地位協定の抜本的見直しの実現に向けて努力していきたいと考えております。
　なお、政府が保有していることを認めた同文書の増補版についてその提供を依頼したところ、アメリカ合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどの理由で提供できないとの回答を受けております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　ボーリング調査に係る文化環境部の意見の公表についてお答えいたします。
　沖縄県情報公開条例においては、県、国等の機関の内部または相互間における審議・検討または協議に関する意思形成過程の情報につきましては開示すべき情報から除いております。文化環境部が土木建築部に回答した内容につきましては、現在、公共用財産使用協議に係る意思形成過程にあることから、事業者への回答後に公表することとしております。
　次に、航空機騒音等の監視測定強化と監視カメラの設置について一括してお答えいたします。
　県では、嘉手納及び普天間飛行場周辺の市町村と連携して航空機騒音の常時監視測定を行っており、毎年度の結果をもとに米軍や国に対して航空機騒音の軽減化を要請しております。しかしながら、両飛行場周辺の多くの地域で依然として環境基準値を超過しており、ここ数年、夜間・早朝における騒音発生回数が増加している地域もあります。このため、平成14年度から特に騒音が増加している地域において機種別騒音等調査を実施しております。平成16年度は普天間飛行場周辺において機種別の騒音レベル等を測定し、航空機騒音の発生形態を分析することとしております。
　なお、現在行っている航空機騒音の常時監視測定や機種別騒音等調査では監視カメラの使用はありません。
○企画開発部長（花城順孝）　普天間跡地利用計画の策定についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の跡地利用については、平成11年12月に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき取り組んでおります。宜野湾市と県は、現在この枠組みに基づき平成17年度を目途に跡地利用計画の基礎となる基本方針を策定しているところです。跡地利用計画については、その後、この基本方針を踏まえ、市が中心となって策定することとなります。
　県としては、これらの取り組みを国とも連携して着実に進めることにより、跡地の有効かつ適切な利用が促進されるものと考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　家庭に引きこもっている知的障害者の数とその支援について、及び授産施設の整備状況についてお答えいたします。
　ホームヘルプサービス、デイサービスなどの障害者居宅生活支援事業については、知的障害者が594人、心身障害者が985人で、計1579人が利用しておりますが、いわゆる引きこもりの数は正確に把握しがたい状況であります。障害者が住みなれた地域で生活することを支援するため、今後ともニーズの把握も含めて在宅福祉サービスの充実を図ってまいります。
　次に、知的障害者授産施設の待機者は、平成16年１月末現在で68人となっております。
　なお、現在の施設の整備状況は21カ所、定員1003人で、そのほか新たに豊見城市に定員50人の施設を整備中であり、今後もニーズに応じて整備していくこととしております。
　続きまして、老人虐待の実態と対応についてお答えいたします。
　在宅の高齢者に対する虐待は、重大な人権侵害でありながら家庭内で行われるため表面化しにくいという側面があります。
　平成15年10月に介護保険事業所を対象に実施した県の虐待の調査によれば、調査対象とした事業所は484カ所で、回答のあった278事業所のうち73事業所が虐待事例を扱っており、平成12年からの４カ年間の虐待事例総数は162件ありました。
　虐待の原因として考えられることは、複数回答で、ストレス、アルコール中毒等による主に虐待者に原因がある事例が７割以上で、次いで経済的困難、多忙等の主に家族を取り巻く社会環境に原因がある事例が５割以上となっています。
　県の今後の対応策としましては、在宅介護支援センターも含めた相談窓口の明確化や福祉保健関係者、介護保険事業者向けマニュアルの作成等、発見・把握体制整備のネットワークづくりについて検討してまいります。さらに、関係者等を対象とした研修会を３月末に開催する予定であります。
　続きまして、児童虐待の状況分析及び育児支援について一括してお答えします。
　児童虐待の要因はさまざまであり、発生の要因としては、都市化、核家族化、少子化に伴い、地域における子育て機能が低下している社会状況を背景として経済困窮、親の過重な育児負担、被虐待体験、社会的な孤立などさまざまな要因が複合的に重なり合っているものと考えられます。
　また、この数年の本県における児童虐待の相談受け付け件数が高い伸びを示しているのは、虐待問題に対する地域の認識が深まっていることや、それに加え講演会を開催するなど、県民に対し児童虐待防止の周知を積極的に推進していることなどがその要因であると考えております。
　これらのことを踏まえ、特に実父母からの虐待はしつけの範囲を超えているという認識が少ないケースも見受けられることから、児童虐待防止のための育児支援は重要であると認識しており、地域子育て支援センター、子育て短期支援事業等の活用や保健師等の家庭訪問など、虐待リスクのある家庭を支える各種子育て支援事業を充実していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　児童虐待の早期発見、ケア体制及び教師への支援はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。一括してお答えします。
　児童虐待の早期発見は、学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭等が協力して日ごろから児童生徒の状況を把握し、子供と直接触れ合い、子供理解に努めることが重要であると考えております。
　このことを踏まえて県教育委員会としましては、通知文書として「児童虐待の防止等に関する法律の施行について」や「児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について」などを発送し、教職員の状況把握能力の向上や家庭訪問による早期発見の努力、児童相談所への通告・相談等の努力、関係機関との連携を充実させるよう努めているところであります。
　また、スクールカウンセラー巡回教育相談員の増員、児童生徒支援や生徒指導の加配、学校教育補助者、小学校低学年支援者等の配置を行い、できるだけ多くの教師が児童生徒と触れ合いができるよう、児童生徒のケア体制や教職員の教育活動への支援に努めているところであります。
　以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫）　ケースワーカーの増員及び配置、民間病院の配置状況に対する見解について、３つの質問に一括してお答えいたします。
　県立病院におけるケースワーカーは、生活困窮者や長期入院者、障害者等の患者に対して生活保護やその他の医療費助成制度等の活用に係る経済的相談、かかりつけ医等への紹介を行い、退院後の支援を行うなどの役割を担っております。これらの活動を通じて赤字対策の一環としての未収金の未然防止にも一定の役割を担っております。
　このようなことから、県立病院においては職員や業務委託等を含めて現在21名を配置しております。
　ケースワーカーを県職員として採用する場合には、基本的には採用試験によることが必要でありますが、業務委託の場合には病院事業全体の予算の状況を踏まえながら配置数を決めております。民間病院のケースワーカーにつきましては、医療相談等の業務以外に経営面の改善に係る業務にも携わっていると聞いております。
　県立病院といたしましては、これらの民間病院での活用状況なども参考にしながら、今後とも必要な対応を行っていきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子　思いやり予算削減を三位一体改革の切り口として考えることはできないかということで質問いたしました。この思いやり予算がやはり基地の固定化につながっているということは、県民もこの予算のあり方を大変疑問視しているわけなんです。そういうことで、この思いやり予算のできることから削減していくという努力は必要じゃないかと思います。
　例えば、これまで指摘された米軍人・軍属に対しての自動車税の見直し、それから電気、水道の有料化、こういうことも財政確保のために努力していく必要があるんじゃないかという思いがいたします。
　それから、この赤字財政でこれから一体どうなっていくのだろうかというのがやはり県民の関心の一つであります。これまで県は、基地の整理縮小、それから地位協定の改定の行動を展開してまいりました。そういうことから、やはり県を代表する知事としての言葉は重いと思います。思いやり予算削減を三位一体改革の切り口として考えてみてはいかがでしょうか、知事の御決断をお伺いしたいと思います。
　それから、国民世論の盛り上げをしていくと、地位協定にしても知事はそう答弁しておりますけれども、具体的にことし、じゃ、どういう盛り上げをしていくのかということが全く見えてこないわけです。ずっと前からこれは指摘されていることなんですけれども、どうして知事は国民世論の盛り上げに、県民大会を開催していくのにそこまで慎重なのか。何が一体タイミングなのかということがよくわかりません。
　知事は、海外基地見直しのための公聴会に参加するとおっしゃっていますけれども、今回訪米したときにシンクタンクの研究者、それから米国防総省の役人からも指摘された一つに、県内で意見が必ずしも一致していないので、基地のことに関して進めていくことができないというようなことを言っております。そういうことで公聴会前に、参加する前に県民大会を開くことによって、県民の総意でもって公聴会に参加するということに大きな意義があるんじゃないかという思いがいたします。そういうことで、公聴会に出席する前に地位協定改定も含めての県民大会に持っていく必要があるんじゃないか、そういうことで知事の所見を聞きたいと思います。
　それから、基地の監視カメラの設置についてですけれども、騒音の軽減のみを視野に入れているようですけれども、この監視カメラの必要性は県としても認めているわけなんです。そして今、辺野古沖への移設を考えたときに、本当に15年、16年もかかる。その間、宜野湾市の人たちは騒音に悩まされる。騒音協定も守られてない。そういう状況の中で日米両政府に対しての交渉資料として急を要するわけなんです。そういうことで、県がその必要性を認めているのであれば、県の予算で設置をしていく、そういう積極性がまだあってもいいんじゃないかという気がいたします。
　当然、行政の立場でやらなければいけない、こういう基地の監視カメラなんですけれども、今、市民はカンパでもって監視カメラを設置していこうという動きも出ているわけなんです。そういうことであれば県のメンツも立たないんじゃないかという思いで再度質問いたします。基地の監視カメラの設置を県の予算でやる気はないのかどうか、それをお尋ねいたします。
　それから、普天間基地の跡地計画のことなんですけれども、よく私のみ込めませんでしたけれども、平成17年度以降は市独自でこれに取り組んでいくことなのかどうかですね。15年後の返還であれば、これまで進めてきた跡地利用計画が本当にオジャンになってしまうんじゃないかということが心配されるわけです。そのあたり、いま一度お尋ねいたします。
　それから、児童虐待のことなんですけれども、ある講演会で聞いたときに、この講演会での講師の先生が父からの暴力を受けていて、夕方、学校から帰る夕焼けを見ることがとてもつらくて、これから父親の虐待が始まるのかなと思ったら家に帰るのがとてもつらかったと。そのときに教師が「よく頑張っているね」って言葉をかけてくれたそうです。そこで、「頑張ってね」と言われたときに、私はこんなに頑張っているのに、毎日死ぬことばかりを考えてこんなに頑張っているのに、もっとこれ以上頑張れというのかということになったかもしれない。ところが、この先生が「よく頑張っているね」と声をかけたことですごく救われたような気がしたという話も聞いておりますので、教師の一言、生徒を思いやる気持ち、これはとても大切だと思います。
　そういうことで、本当に教師がゆとりを持って子供たちのことを見ることができるのかどうか。その45分休憩時間のことも取りざたされております昨今、本当に教育現場で教師がゆとりを持って子供たちが観察できているのかどうか、そのあたりも教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時40分休憩
　　　午後３時45分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷議員の再質問にお答えをいたします。
　県民大会の開催についてでございますが、県民大会につきましては、最も効果的な方法、それからタイミングをねらっていきたいと思っております。
　ちなみに、平成７年の県民総決起大会は、県議会全会派が提起して取り組みがスタートし、県議会議長を実行委員長として53市町村と各議会、主要な経済・労働・市民団体など320団体から成る超党派の実行委員会が組織され、その結果、多数の一般市民が参加した画期的な大会が実現したものと理解しており、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
○知事公室長（新垣良光）　思いやり予算についての再質問にお答えいたします。
　思いやり予算については、我が国の安全保障体制の問題や沖縄の基地問題とともに、単に一地域の問題ではなく全国民的課題であると考えております。同予算のあり方については、米軍基地の負担のあり方等とあわせて国政の場で十分議論を深めていただきたいと考えております。
　それから再質問のあと１点ですが、県によるカメラ設置についてお答えいたします。
　県は、米軍機の飛行実態把握のためのカメラ設置につきましては、基地の提供責任者である国において行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　普天間跡地利用の件でございますが、まず、これにつきましては平成17年度を目途に基本方針、これは跡地利用計画を決定するための枠組みでございます。そういう枠組みを基本方針として平成17年度に、これは宜野湾市と県が共同して策定をいたします。それを踏まえて、その後、跡地利用計画については宜野湾市が中心になって策定をすると、こういう段取りになっているということでございます。
○教育長（山内　彰）　教師がゆとりを持って対応することについてお答えいたします。
　御指摘のように、教師の声かけは子供にとってとても大切であると思っております。教師の言葉かけが生きるのは、真に子供に触れ合い、子供を理解することから生まれてくると思っております。ゆとりの中で生きる力をというのが教育の方向性でございます。
　教育におけるゆとりは、時間的なゆとり、心のゆとり、ともに歩むゆとりなどが考えられ、教師が真に子供を理解し、自信を持って子供を助ける営みができるよう支援していくことが必要だと考えております。
　以上であります。
○渡嘉敷喜代子　私は、思いやり予算については知事に答弁を求めているんですけれども、これは本当に政治姿勢だと思うんですね。これは国の云々としますけれども……。
　ちょっと休憩してください。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時50分休憩
　　　午後３時50分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　今回行った国務省の日本部長が、世界の安全保障のために沖縄の基地が地勢的に重要なものであり、そのために一地域で――沖縄のですよ――地域の犠牲もあり得ると、こういうようなことを言っているわけですね。それでもまだ甘んじるのかどうかですね。私は、この知事の政治姿勢をお尋ねいたします。
　これまで県は、やはり基地の整理縮小、それから地位協定の改定に向けて行動してきたということですので、やはりこの思いやり予算についてもリンクして行動を展開していかなければいけないのじゃないか、そういう思いで知事の答弁をお願いいたします。
　それから、県民大会の件ですけれども、今こそ本当にグッドタイミングだと思うんですよね。知事の言うタイミングというのはいつのことなのか、どういうことを指しているのかよくわかりませんけれども、過去に８万5000人の県民大会を開いたことに対して、そこまでの人たちを集め切れないからちゅうちょしているのかどうか。やはり県が中心になって旗振りをして国民世論に訴えていくということが一番大切なことじゃないかと思います。
　そういうことでもう一度知事に答弁をお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の再質問にお答えいたします。
　思いやり予算は、我が国の安全保障体制の問題と基地問題とともに、単に一地域の問題ではなく全国民的課題であると考えております。しかし、沖縄としては戦後58年にわたって過重な米軍基地を負担しており、県民は基地の整理縮小を強く望んでいることから、同予算のあり方についても米軍基地の負担のあり方を含め国民、国全体として強く議論をしてほしいと思っております。
　それから、なお、県民大会のお話がございましたけれども、これは先ほど私が御説明、平成７年の例を出して申し上げましたとおり、県民が主体となった取り組みが必要であり、かつ重要であります。
　ちなみに再度申し上げますと、平成７年の県民総決起大会は、県議会全会派が提起して取り組みがスタートし、県議会議長を実行委員長として53市町村と各議会、主要な経済・労働・市民団体など320団体から成る超党派の実行委員会が組織され、その結果、多数の一般市民が参加した画期的な大会が実現したものと理解しており、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
○渡嘉敷喜代子　思いやり予算が全国的なものとおっしゃいますけれども、基地の負担が75％も沖縄にあるわけですから、そういう意味でもっと積極的に知事は頑張っていっていただきたいなという思いでおります。
　県民大会ですけれども、やはり県民が中心になるということですか。
○知事（稲嶺惠一）　そのとおりです。
○渡嘉敷喜代子　よくわかりませんけれども、やはり行政側というよりも県が中心になって頑張っていかなくちゃいけないかなと、私はそういう思いでおります。
　以上、終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後４時20分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　一般質問を行います。
　１番目に、イラク復興支援特別措置法と自衛隊派遣について伺います。
　昨年12月９日、イラクへの自衛隊派遣の基本計画が閣議決定されました。１月16日、陸上自衛隊初の戦時派遣、１月22日には航空自衛隊、１月26日には本隊派遣を決定し、現地の治安は安全とは言えない戦地へ武器を携帯して派遣をいたしました。しかも、大規模戦闘の終結を宣言して８カ月余になるが、占領軍に対するテロやゲリラ攻撃が絶えない戦地へ日本は初めて自衛隊を派遣した。国民世論も二分し、平和憲法と自衛隊の戦地派遣との整合性についても十分な議論を尽くしたとは言いがたい。
　戦争の大義とした破壊兵器も見つかっていない。実態は、国連の決議なしでアメリカがしかけた戦争への協力である。また、実態はブッシュ政権のイラク攻撃を支持したその延長である占領政策への協力であります。イラク特措法が定める非戦闘地域なのだろうか、在沖米軍基地もイラク攻撃の出撃拠点になっております。
　次のことをお伺いいたします。
　(1)番、ベトナム戦争、湾岸戦争等への出撃拠点になった沖縄基地であるが、今度のイラク戦争にも海兵隊員等が出撃し、繰り返される戦闘に同じことを担う戦場さながらの基地につながっているが、知事の所見を伺います。
　(2)番、自衛隊派遣は大量破壊兵器が発見されない大義なき戦争行為に加担することになっているが、知事の所見を伺う。
　(3)、非戦闘地域の条件でイラク復興支援特別措置法は成立をしている。自衛隊の存在はテロとの戦いを前提にしていない。武力行使を禁止、否定した憲法９条に明らかに違反しているが、知事の所見を伺います。
　(4)、去る大戦で20万人余のとうとい人命を奪った沖縄戦。その悲惨さを知る体験者は実質戦地へ送られる自衛隊派遣については危機感を募らせておりますけれども、知事の所見を伺います。
　２点目、三位一体の改革について。
　三位一体の改革の影響で各自治体は財源不足を生じ、歳出削減を余儀なくされ、ほとんどの市町村で予算編成に苦慮している。このことは国の赤字財政を地方に押しつけ、三位ばらばらの改悪だということで批判を浴びている状況が明らかになった。長い間の米軍占領、広大な米軍基地、東京から最も遠い離島県という特殊な事情もほとんど考慮されておりません。地方の裁量権を広げる地方分権の推進での改革なら賛意を表したいが、それに逆行するような改革は要らない。切実な問題として提起をし、対策をする必要があります。
　次のことを伺います。
　三位一体改革と自治体への影響について。
　ア、2004年度を初年度とする三位一体改革についてどう認識し対応するのか、知事の所見を伺う。
　地方交付税、補助金の減額と税源移譲の額は幾らか。また、地方交付税、国庫負担金の削減に伴う影響と対策について伺います。
　改革のあり方、実態を早急に分析し、関係団体と協議し対策する必要はないか、所見を伺う。
　自治体の格差を含めた財政調整機能を持つ地方交付税の削減は、住民自治と住民生活を守る立場を推進する地方分権の拡大に逆行するものではないか、所見を伺います。
　３、三位一体改革と沖縄振興計画について。
　国の地方財政計画の三位一体政策は、沖縄にとって厳しい初年度を迎えた。半世紀以上も居座っている米軍基地は振興開発の中で障害になっている。公共事業や国の補助金依存度の高い沖縄県は、改革の痛みをまともに受けることにつながり将来の経済発展が懸念されます。沖縄の優位性を十分発揮し、自立発展にどうつなげるか一層の取り組みを強化する必要があります。
　次のことをお伺いいたします。
　沖縄振興計画の柱は、県土の均衡ある発展を図ると位置づけられている。高率補助、負担金、交付税の削減によってその実現が危ぶまれることは間違いない。その対応について所見を伺います。
　沖縄の優位性を十分に発揮し、自立的・持続的発展にどう取り組むか、財政的支援について所見を伺います。
　基地の受け入れ計画は、振興策の投入とも絡み地域住民間の対立を引き起こし、いろいろな障害につながっております。そのことは将来において自立・発展を目指す沖縄振興の政策展開に影響はないか、所見を伺います。
　福祉行政について。
　21世紀の超高齢化社会における介護問題を国民の共同連帯で要介護者を社会全体で支援するための介護保険制度が創設され、平成12年度からスタートをしました。高齢化の進展、制度の浸透などを経て介護サービスの需要が見込まれ、介護サービス、居宅サービスの利用者が多く、高齢者１人当たりの給付額は高い水準にあります。そのため、サービス利用者がふえるに従い報酬請求の不正な手口がふえております。利用者を守る取り組みが必要であります。
　次のことをお伺いいたします。
　(1)番、介護保険事業の実施状況について。
　ア、介護保険施行から３年余が経過したが、介護サービスを提供している事業所の運営状況及び利用者の推移について伺います。
　イ、サービス提供事業所は、知事が指定する職員の配置基準や設備基準などが指定要件となっております。介護報酬の不正請求などの実例について伺う。
　ウ、介護報酬の不正請求などで取り消された指定事業所の国、県の内訳を伺います。
　エ、取り消された事業所の処分理由はどのような内容になっているのか。また、請求金額について伺います。
　オ、超高齢化社会に対応し、要介護者を社会全体で支援する仕組みで介護保険制度がスタートしたが、サービスの利用者がふえるのに伴い不正の手口がふえてはならない。利用者を守る取り組みが必要だが、県の対応について伺います。
　(2)、高齢者虐待と対策について。
　高齢者の虐待については、長寿の島が確実にむしばまれている。県民全体の課題として重く受けとめて対応する必要があります。被害者、加害者親子を中心に家庭内で虐待が起きている。このことは介護を要する高齢者のいる家族が何の支援もないまま孤立した状況にあるのではないか。家庭の問題とはいえ、適切な支援対策が必要だと考えます。
　次の質問をお伺いいたします。
　高齢者虐待の実態はどうなっているか、介護する側に問題があるのか伺います。
　高齢者福祉の実態が浮き彫りになった高齢者虐待については、介護する人の身になって負担を軽減するような施策展開を図るべきと思うが、その対応について伺います。
　児童、女性に対する暴力を防止する法律はあるが、高齢者虐待を防止する法律の整備について伺います。
　(3)、児童虐待と対策について。
　殴るけるの暴行を加え、子供を放置している児童虐待事件が後を絶ちません。2000年、児童虐待防止法が施行された後も悲惨な事件が続発しております。早急な取り組みが必要であります。
　次のことをお伺いいたします。
　児童虐待の実態はどうなっているか。
　県内で虐待を受けた子供の一時保護施設がある。その中央児童相談所の一時保護施設は落ちついて過ごせる環境は整ったのか、また相談に応ずる人的支援等は整ったのか、所見を伺います。
　教育行政について。
　学校の安全対策を図るための危機管理について。
　不登校問題、児童虐待事件、少年非行、未成年者連れ去り事件等懸念される事件・事故が多過ぎます。最近では自衛隊派遣の意義を学校で教えるべきだとか、教育基本法の改正を見込んでの発言が飛び出すなど、学校の安全管理や児童の教育環境を取り巻く状況は厳しいものがあります。教育庁は、子供たちの健やかな成長のためにも最重要課題として取り組みを強化する必要があります。
　次のことをお伺いいたします。
　ア、県教育庁の安全対策を図るための危機管理マニュアルの内容と各学校での取り組み状況について伺います。
　未成年者の子供たち連れ去り事件とその発生状況と対応について伺います。
　ウ、児童の安全を確保するための訓練や防犯教室の実施状況と対応について伺います。
　(2)、教育への政治介入について。
　自衛隊のイラク派遣で派遣の意義を学校で教えるべきだとの首相発言がありました。これは政治が教育に介入することが許されないのはもちろんのことである。教育の基本認識に欠けていると思うが、教育長の所見を伺います。
　６番、土木行政について。
　県土の秩序ある開発と調整を図るために都市計画法があり、都市計画区域と調整区域に区分されております。20年後の都市の将来像を目指す広域のマスタープランが策定されました。それは健康で文化的な都市の建設には不可欠な条件であり、地域の特色と独自性を反映させ、地域の発展に寄与してほしい、そういう趣旨で質問をいたします。
　ア、７地域に区分されているが、事業内容と市町村計画の整合性について伺います。
　マスタープランの目指すべき都市の将来像について伺います。
　ウについては割愛をいたします。
　７点目、渇水対策とダムの貯水率について企業局長にお伺いいたします。
　沖縄本島内ではほとんどの市町村が県企業局から受水をしております。少雨傾向が続き、水事情が赤信号だとマスコミは報じております。国及び県管理ダムの貯水率の状況と渇水対策について伺います。
　次に、我が会派の代表質問との関連について伺います。
　１、米国政府が普天間飛行場の代替施設建設を前提としない返還を検討していることについて。
　米国政府は、普天間飛行場の返還で代替施設建設を条件にしない意向を日本政府に13日打診した。引き続き２月20日の毎日新聞は、事態打開に向けた協議開始を確認し、米政府から日本政府に打診があったと報じた。これは知事の代替施設受け入れの条件としての15年使用期限の問題が全く進展が見られない、環境問題も多くの難問を抱え、さらに代替施設の建設にはあと数十年以上かかるという米国の軍の再編とも絡み沖縄に波及をしているということであります。このことは代替施設なしの飛行場返還を視野に入れた新たな局面を迎えたと思うが、知事の所見を伺います。
　２点目、普天間代替施設のボーリング調査について伺います。
　ボーリング調査の目的である現地技術調査に当たっては専門家から事前に意見を聴取し、ジュゴンや環境に悪影響を与えないように工事の開始に当たっては計画内容を公表するよう環境省は助言をしております。そのために防衛施設庁は建設に向けてボーリング地質調査のための公共用財産使用協議書を県に提出しております。当然、護岸工事についてもアセスの対象になると考えます。環境への影響を抑える得策はあるのか、文化環境部長の所見を伺います。
　これは最終的には土建部長がまとめる役でございますので、土建部としてはこの使用協議書においてどのように認識し対応するのかお伺いをいたします。
　あとは答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　当山全弘議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、イラクへの在沖米軍派遣についてでございます。
　在沖米海兵隊外交政策部によりますと、現在、部隊展開プログラムの一部として沖縄に配置されている２つの歩兵部隊と飛行部隊が順次イラクに配備されるとのことであります。県としては、県民の基地負担の軽減を図るため在沖米軍兵力の削減などを求めているところであり、米軍の活動が県民の基地負担の増大につながるようなことがあってはならないと考えており、今後とも在沖米軍の動向を注視していきたいと考えております。
　続きまして、イラクへの自衛隊派遣及び憲法違反についての御質問に一括してお答えをいたします。
　県としては、イラクの復興が一日も早く実現することを期待しており、我が国も関係各国と協力しながら主体的に貢献していくことが望ましいと考えております。現在、イラクへ多くの自衛隊員が派遣され、イラクの人道復興支援に携わっております。現地での自衛隊の活動に当たっては、自衛隊員の安全確保に万全の対策を講じるとともに、我が国の人道復興支援活動に対しイラク国民の理解が得られるよう努力する必要があると考えております。
　続いて、自衛隊派遣に対する県民感情についての御質問にお答えします。
　県としては、イラクへの自衛隊派遣はイラクの人道復興支援を目的としたものだと承知しております。イラクにおいては、戦争による国土の破壊や治安の悪化によって今なお混乱が続いておりますが、国際社会の協力のもと、イラク国民のたゆまぬ努力により一日も早く復興が実現し、平和で安定した生活が送られるよう強く希望しております。
　続きまして、三位一体の改革に対する認識及び対応についてお答えいたします。
　三位一体の改革は、地方分権を推進し、地方公共団体の自立的・自主的な行財政運営を推進する観点から重要なことだと考えております。しかしながら、平成16年度は地方交付税等が予想を超える減額となるなど極めて厳しい予算編成となりました。三位一体の改革については、国庫補助負担金の廃止・縮減が本県の振興計画の推進に支障とならないよう、沖縄振興特別措置法に基づく補助率等の特例措置の存続、並びに財政基盤が脆弱で税源に乏しい本県及び県内市町村が引き続き適切な行政サ－ビス水準を確保できるよう地方交付税制度の堅持を国に求めてきたところであります。この旨は、先日来訪した財務事務次官にも要請したところであり、三位一体の改革が本県を初め地方の負担増とならないよう今後とも関係機関へ強く訴えてまいります。
　次に、ダムの貯水率の状況と渇水対策についてお答えいたします。
　２月23日現在の国、県、企業局全体のダムの貯水率は52.9％となっており、平年値に比べ26.8ポイントも低く、平成元年以降最も低い貯水率となっております。このような厳しい水事情に対応するため、県においては２月５日に沖縄県渇水対策本部会議を開催し県としての節水対策を決定したところであります。
　県の機関については、職場や職員一人一人が節水対策の強化に取り組んでいるところであり、また市町村、関係団体、米軍及び自衛隊、県民、大口需要者に対しても節水対策を呼びかけているところであります。梅雨の時期までに相当な期間があり水事情は今後深刻になることが懸念されることから、県民一人一人が家庭や職場においてより一層の節水対策に取り組んでいただきたいと考えております。　
　次に、代替なし返還報道についての御質問にお答えいたします。
　日米間では、さまざまなレベルにおいて安全保障面の課題につき緊密に協議しており、米軍の兵力構成の見直しの基本的な考え方についてもその中で話し合われていると聞いておりますが、政府は、米側から報道にあるような具体的な提案を受けているという事実はないと否定しております。
　普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められてきたところであり、着実に進展しているものと考えております。各種報道に一喜一憂することなく、県としてはこれまでの基本的考え方に沿って引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○総務部長（仲田輝享）　三位一体の改革のあり方及びその影響と対策についてお答えいたします。関連いたしますので一括してお答えします。
　平成16年度の三位一体の改革による県予算への影響は、国庫補助負担金の見直しにより国庫支出金が約62億円の減額となっております。
　税源移譲については、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金が創設されたことにより約35億円の税源移譲が実施されております。また、交付税等の見直しについては約216億円の減額となっております。
　このように、平成16年度地方財政対策では地方交付税等が予想を上回る規模で削減され、本県及び県内市町村の予算編成に大きな影響が生じているところであります。県としましては、引き続き沖縄振興計画の諸施策を推進するための沖振法等に基づく補助率等の特例措置の存続及び国庫補助負担金の額の確保、本県及び県内市町村のような税源の乏しい地方公共団体が適切な行政サ－ビスを確保するための地方交付税の財源保障機能や財源調整機能の存続及び地方交付税総額の確保を全国知事会などと一体となって国に求めてまいります。
　次に、地方交付税の削減についてお答えいたします。
　平成16年度の三位一体の改革の実施に伴い、地方交付税は臨時財政対策債と合わせて全国で約２兆9000億円、対前年比で約12％の大幅な減額となっております。これは国の歳出の見直しと歩調を合わせ、職員数を全国で１万人以上純減するなど、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すことにより地方の財源不足額が圧縮されたことに伴うものですが、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能は存続されています。
　しかしながら、地方交付税の減額の規模が大きいことや地方交付税の減額方針が予算編成の過程で示されたことから、県及び県内市町村の予算編成に大きな影響が生じているところであります。県としましては、先ほど申し上げましたとおり、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の堅持並びに地方交付税総額の確保を国に求めてまいります。
　あわせて、国に対し地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方財政の見通し、三位一体の改革の具体的内容をできる限り早い段階で明らかにし、見直しに当たっては地方公共団体の意見を十分に踏まえるよう求めてまいります。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　三位一体改革の補助金制度、交付税の見直しによる沖縄振興計画への影響及び財政的支援についての御質問に一括してお答えをいたします。
　国の進める行財政改革は、補助金の削減や交付税の抑制が先行しており、地方財政に大きな影響を与えているところであります。また、国庫補助金制度のあり方は本県財政へ大きく影響することから、今後とも国の行財政改革の推移を注視しながら、沖縄振興計画の推進に支障がないよう所要の財源確保を国に対して強く求めていくとともに、県としても「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき行財政改革を一層推進してまいります。
　次に、基地の整理縮小と沖縄振興策についての御質問にお答えします。
　県土の均衡ある発展と基地問題への対応は、沖縄振興計画の重要な柱の一つであります。地域の振興は、雇用の確保や定住条件の整備などの課題を踏まえ、産業や生活基盤の整備を進め、地域の魅力や多様性などの特性を生かし図ることとしております。県内各地域のこうした取り組みの連携・波及が県土の均衡ある発展につながると考えております。
　米軍基地の整理縮小については、ＳＡＣＯ最終報告で合意された米軍施設・区域の返還を計画的、段階的に進めていくことが重要であります。県としては、今後とも産業の振興を初め雇用の確保、地域の振興などに取り組み、平和で安らぎと活力ある沖縄を目指します。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　保険者の適正化の取り組みと利用者の推移についてお答えいたします。
　本県では介護給付の適正化が重要課題となっており、適正に介護サービスの利用がされているか、事業者が適切に介護報酬請求を行っているかについて各保険者が点検体制を整えているところです。
　ケアプランの点検については１月末現在で51市町村が、介護報酬の点検については45市町村が実施しております。介護サービス利用者数の推移を見てみますと、平成12年10月は２万2276人、平成15年10月では２万9617人となっており、平成12年10月に比べサービス利用者は33％増加しております。
　続きまして、介護報酬不正請求の実例、その取り消し理由及び請求金額について一括してお答えします。
本県においては、浦添市在の訪問介護事業所に対し平成15年11月10日付で指定の取り消しを行いました。取り消し理由は、事業所に配置すべき人員が厚生労働省の定める基準を満たしていないこと、実際に介護サービスを提供していないにもかかわらず介護給付費を不正に請求したことによるものであります。また、不正に請求した額は2202万円となっております。
　続きまして、指定取り消し事業所についてお答えいたします。
　全国では不正請求等により指定取り消しとなった事業所は、平成15年12月現在で33都道府県201事業所に上っています。サービス種類別では訪問介護事業、居宅介護支援事業、通所介護事業、福祉用具貸与事業の順となっています。また、法人種別では、株式会社等及び特定非営利活動法人が行っている事業所の割合が他の法人種別に比べて高い傾向にあります。
　続きまして、利用者を守る取り組みについてお答えいたします。
県としては、平成15年度からは事業者指導を担当する職員を２名増員したところであり、今後とも指導監査をさらに強化し、不正・不当を行った事業所に対しては指定取り消しを含めた厳格な対応を行うとともに、介護保険制度の適正な運営を確保し、利用者が質の高い介護サービスが受けられるよう努めてまいります。
　また、保険者、国保連合会においては、利用者や家族からの介護サービスに対する苦情等について相談窓口を設置し、適切に対応するための措置を講じています。
　続きまして、高齢者虐待の実態と介護する側に問題があるかについてお答えいたします。
　在宅の高齢者に対する虐待は重大な人権侵害でありながら、家庭内で行われるため表面化しにくいという側面があります。平成15年10月に介護保険事業所を対象に実施した県の虐待の調査によれば、調査対象とした事業所は484カ所で、回答のあった278事業所のうち73事業所が虐待事例を扱っており、平成12年からの４カ年間の虐待事例総数は162件でありました。
　虐待の原因として考えられることは、複数回答で、ストレス、アルコール中毒等による主に虐待者に原因がある事例が７割以上で、次いで経済的困難、多忙等の主に家族を取り巻く社会環境に原因がある事例が５割以上となっています。介護する側に問題があるのかについては、虐待している者の86％が同居しているという調査結果から、介護する側にもいろいろな要因で問題があることが考えられます。
　続きまして、高齢者虐待での介護者の負担軽減策、防止する法律の整備について一括してお答えいたします。
　介護者の負担軽減につきましては、介護保険サービスのショートステイの活用や老人福祉法に基づいた被虐待者を施設に入所させる措置があり、家族介護者へのフォローアップとして家族介護者交流事業、家族介護教室、痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業への取り組みを促進しているところであります。また、相談窓口としての高齢者総合相談センター、在宅介護支援センターの機能強化を初め、在宅での虐待の早期発見や相談に対応するネットワークづくりを行う必要があり、関係者を対象とした研修会を３月末に予定しております。
　なお、高齢者虐待を防止する法律は現在のところありませんが、全国調査の結果も見て九州ブロック会議等で意見等交換していきたいと思います。
　続きまして、児童虐待の実態についてお答えいたします。
　本県の児童相談所が児童虐待として受け付けた相談件数は、平成12年度が275件、平成13年度が288件、平成14年度が367件と年々増加してきております。
　その相談種別を平成14年度で見ますと、保護の怠慢ないし拒否のネグレクトが150件で最も多く全体の40.9％、次いで身体的虐待が145件で39.5％、心理的虐待は60件で16.3％、性的虐待は12件で3.3％となっております。本県は全国に比べネグレクトが高い状況にありますが、平成12年度と比較すると心理的虐待が大幅にふえております。
　続きまして、中央児童相談所の一時保護施設及び相談体制の整備状況についてお答えいたします。
　中央児童相談所については、老朽化が著しい状況にあったことから、平成14年度から15年度の事業として改築整備を進めてきましたが、今年１月に落成したところであります。改築前の中央児童相談所の一時保護所棟は平屋建てで居室が狭く大部屋となっておりましたが、改築後は２階建てとなり、児童の居住部分の面積が約２倍となるとともに、一人部屋及び二人部屋を確保し、子供の状況に応じ保護ができるようになっております。また、敷地の中央部分には広場を確保するなど子供たちが落ちついて過ごせる環境が整ったものと考えております。
　また、県では、年々増加する児童虐待への対応として児童相談所の児童福祉司の増員や児童虐待対応協力員、児童虐待専門カウンセラー等の嘱託員の配置、昨年度には中央児童相談所に「児童虐待防止支援チーム」を設置するなどの体制整備を行ってきました。平成16年度においても中央児童相談所の児童福祉司を１名増員することとしており、今後とも児童虐待に対し迅速かつ適切な対応ができるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○教育長（山内　彰）　危機管理マニュアルの内容と各学校での取り組みについてお答えいたします。
　県作成の危機管理マニュアルは、不審者侵入対策、火災・地震・津波・台風対策、非常災害・事故等の心のケア、そして資料編で構成されております。不審者侵入対策の項目では、日常の対策として校門の施錠、来校者への受付及び名札の着用、学校内外のパトロール、防犯訓練の実施等を示し、また緊急時の対策としましては児童生徒の安全確保や救出・救護方法等について示してあります。
　なお、各学校では、県作成の危機管理マニュアルをもとに実情に応じた独自のマニュアルを作成し、教頭や安全担当者が中心となり、これらの具体的な事項について実践するとともに、危機管理対策の内容を定期的に点検し安全対策の充実が図られております。
　次に、未成年者連れ去り事件と対応についてお答えいたします。
　平成15年中の未成年者等略取及び略取未遂事案の発生件数は、県警の資料によりますと小学生12名、中学生２名、高校生３名、一般３名の合計20名が被害者となっており、憂慮される状況下にあります。市町村教育委員会や学校では、地域安全マップの作成と活用及び避難場所としての「太陽の家」、「子どもタクシー110番」の活用など取り組みを強化しているところであります。さらに、県指定の地域ぐるみの学校安全推進モデル事業により西原町においては警察との連携による通学路のカメラ付緊急通報装置の設置、佐敷町では子供を守る人的ネットワークづくりなどの取り組みもなされております。
　なお、各学校においては、職員による立ち番活動などが日常的・継続的に行われており、学校、地域の実情に応じた安全対策が図られております。
　次に、防犯教室等の実施状況と対応についてお答えいたします。
　各学校においては、学校の実情や児童生徒の実態に応じた安全確保のための訓練や防犯教室等が実施されております。具体的には、教職員及び児童生徒を対象に警察官などの専門家による護身術や身近な道具を利用した不審者の撃退法、大声を出す訓練、防犯ブザーの使用法など実効性のある取り組みがなされています。対応としましては、学校独自の危機管理マニュアル等を作成し、教頭や安全担当者が中心となり施設・整備や校門の施錠、来校者への受付及び名札の着用等を実践するとともに、危機管理対策について定期的に点検するなど安全対策の充実を図っております。
　なお、県教育委員会では、各市町村教育委員会と連携を図り、安全担当指導者を対象に危機管理対策連絡協議会や防犯訓練実技研修会を開催して防犯意識の高揚と危機回避能力の向上に努めております。
　次に、総理の発言についてお答えいたします。
　総理発言の真意はわかりかねますが、２月５日に開催された参議院のイラク復興支援に係る特別委員会の会議録には、生徒の皆さんも純粋な気持ちですから、先生もこの際、真剣に議論をしてもいいのではないかという発言が記録されています。この会議録を読む限りでは、総理発言は教育の現場を含め、いろんな場できちんと事実に即して議論を進めてもらうことが大事との意味であったのではと思っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　土木行政についてのマスタープランと市町村計画の整合性及び都市の将来像について一括してお答えいたします。
　都市計画区域マスタープランは、７つの都市計画区域それぞれを対象とする都市計画の基本的な方針であり、20年後の都市の目指すべき将来像実現のための方向性を明確にするものであります。同プランでは、将来像として区域ごとに地域の特性を生かした個性的で魅力ある町を描き、その実現に向けて道路、公園等の都市施設や市街地開発事業など10年以内に取り組む主要事業について明らかにしております。同プランの策定に際しては、平成13年度から今年度までの３年間にわたり都市計画の基礎調査を行い、各都市計画区域ごとの市町村の意見や要望に対して調整を図りながら作業を進め、最終的に各市町村の同意を得ております。このようなことから、市町村計画ともおおむね整合すると認識しております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての文化環境部の意見に対する認識と対応についてお答えいたします。
　公共用財産使用協議につきましては、関係機関からの意見や関係法令と先例に照らした上で土木建築部において総合的な観点から検討しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　我が会派の代表質問との関連についてのうち、護岸工事と環境影響評価の関係及び環境対策についてお答えをいたします。
　環境影響評価法が対象とする事業は、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築のことで、いわば土木工事または建設工事としてとらえられるもののことであります。そのため、護岸構造を検討するために行われる地質調査及び海象調査等は、環境影響評価法の対象となる事業ではありません。
　なお、護岸につきましては、埋立地と不離一体のものであることから、今後、埋立事業として一体的に環境影響評価が行われることになります。県としては、ボーリング調査を初めとする現地技術調査の実施に当たり、可能な限り環境への影響の少ない方法で実施されることが重要であると考えております。
○当山　全弘　再質問をいたします。
　三位一体改革、これが今回の16年度を初年度とする大変重要な問題だと私は見ております。なぜならば、27年間異民族支配に置かれていた沖縄県は、高率補助によってハード面とかソフト面の整備が順調に行われてきましたけれども、ここに至って交付税の削減や補助金の削減ということになってしまいまして、これは自治体の特色を生かすために財政力をつけて税源を移譲して地方分権を推進し、都市型の一極集中型から地方に分権を広げていくという裁量権について全くこれは逆行するような格好につながっているわけです。
　ここで私はお伺いしますけれども、全国の75％の基地が集中している、基地被害に泣かされている沖縄県に対しては全国的な一律の削減ではなく、基地の代償としての特別の枠を設けて、沖縄振興を初めとする沖縄県の発展のために全国的な統一ではなくして、特別の枠を設けて私は三位一体の改革等については臨まなければいけないというふうに思っているんですけれども、知事の再度の決意をお願いいたします。
　次に、普天間飛行場の代替施設を前提としない返還についてでありますけれども、これは２月20日のＮＨＫの全国放送等を見る限りにおいてかなり信憑性のあるものだと私は思っております。この問題は、その裏には知事の受け入れ条件であります15年問題の進展が全く見られない、そしてまたヤンバルの自然を破壊する環境問題のクリアすべきところが数多くある、そしてまたＳＡＣＯの合意から７年、８年たっても返還されない、あと10数年はかかるというこの現実性がない普天間飛行場の代替施設の建設について、今度の米国政府の高官の発言はかなり信憑性があると思いますけれども、この現実味を帯びていることについて再度知事の答弁を求めたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時10分休憩
　　　午後５時12分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　当山議員の再質問にお答えいたします。
　１つは、まず代替施設の米側発言への対応でございますけれども、私が常に申し上げているのはオール・オア・ナッシングにしないということです。
　過去において、一度決まった計画が崩れた場合、それが戻るためにどれだけの苦労を、長い年月を要したかということでございます。従来においてもいろいろな面で、基地問題についても米側あるいは日本、従来いろいろなお話がございました。しかし、基本計画をしっかり踏まえながら情報を的確にとらえ、そして情勢を分析しながら何がベターな方法であるかということを模索しながら今後とも進めていきたいと考えております。
○総務部長（仲田輝享）　三位一体の改革について答弁を申し上げます。
　三位一体の改革については、これまで沖縄振興計画を推進するための補助率等の特例措置への配慮や地方交付税の堅持をあらゆる機会をとらえて知事から要請をしてきたところであります。
　具体的には、昨年夏以降、麻生総務大臣、茂木沖縄担当大臣、二橋官房副長官などに要請を実施したところでございます。また、全国知事会でも本県の特殊事情への配慮の必要性を主張してきました結果、特殊事情にかんがみ講じられている特例措置に対する配慮が盛り込まれたところでございます。本県のような税源に乏しい団体が引き続き適切な行政サービスが確保できるよう今後とも主張してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○当山　全弘　再々質問をいたします。
　三位一体の改革については、これは税源に乏しい市町村が本当に痛みを受けるわけですよね。これは後は破産になるかどうか全く予断を許さない状況でありますので、地方分権の推進という立場から、やはり地方に税源を移譲して地方の財政力を強化しない限り本当の地方分権の推進にはならないと思うんですよ。
　この件について沖縄県の決意、知事の決意を再度お願い申し上げます。
　最後に、普天間の代替施設なしの飛行場返還についてでありますけれども、これはかなり信憑性があると思っております。これは県民を二分することがなくなる、環境破壊を防げる、県民の基地負担の軽減につながる、航空機の騒音の解消につながる、こういったもろもろの問題がありますので、このことは一喜一憂じゃなくして、真剣にこういう問題が新しく提起されておりますので、知事の方は真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、その決意を伺って終わります。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後５時16分休憩
　　　午後５時17分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　当山議員の三位一体の改革についてのお答えでございます。
　16年度の三位一体の改革により、地方交付税等が大幅に減少となったことは極めて遺憾であります。これを受けて今月全国知事会、また九州地方知事会においても地方交付税の堅持、地方財政の見通しの早期提示等について国に緊急アピールを実施しております。
　なお、沖縄につきましては沖縄の振興特別措置法、これは山中先生の私が申し上げました最後の置き土産でございますと。またそれに基づく沖縄振興計画というのがございます。
　今回で一番懸念しておりますのは、三位一体の改革について国庫補助負担金の廃止・縮減が先ほどの本県の振興計画の推進の支障にならないよう、また沖縄振興特別措置法に基づく補助率等の特例措置の存続並びに財政基盤が脆弱で税源に乏しい本県及び県内市町村が引き続き適切な行政サービスの水準を維持・確保できるように今後とも全力を尽くして努力していきたいと考えております。
　次に、基地問題でございますが、この問題につきましてはいろいろな意見というのが、打診が行われていることも、検討が行われているということもこれは事実でございます。しかし現実に私どもとしては、従来、今までもそうですけれども、かなり各方面でこの問題についてはかなりいろいろな意見、その他が出てまいりました。しかし、具体的にやはり行政を進める立場にとっては、一遍途中で進めている計画を全くとんざするということは、過去の例においても全く逆戻りをするわけでございます。
　したがって、私どもとしては十分に情報を収集し、そしていろいろな情勢というのを純粋に分析しながら、基地の解決の方向に向かっていかにベターな方法であるかと、その線に向けて全力を尽くして努力をしたいと思います。
○兼城　賢次　知事、朝からウタトーイビーラヤーサイ、もうイフィグァーですから頑張りましょう。
　所見を述べながら質問をいたします。
　県民、県政にとって基地問題と雇用失業問題が大きな政治の課題でありますが、日常的に発生する米軍の事件・事故は県民にとって戦後59年連綿と続く我慢しがたいことであります。米軍演習による山火事が繰り返されています。米軍機による爆音は精神的、身体的にも悪影響を与えております。騒音防止協定もありますが、実態はなきがごとくであります。
　協定というのは、お互いの信頼関係に基づくものではありませんか。米軍の傍若無人な振る舞いを知事はどのように認識されておりますか。
　さて、普天間飛行場の代替施設移設について知事は、「15年使用期限については、基地の固定化を避けるため、移設に当たっての条件として提示しているものであり、この問題の解決なしに着工はあり得ないと考えており、国に対し強く求めてまいります。」と昨年の所信表明と一字一句たがわぬ文言をことしも述べています。
　政府は、着工に向けてボーリング地質調査など作業は進んでいます。15年使用問題の実効性は何一つ見えません。条件というのは、物事を決定したり、約束したりするときのことを言うのではありませんか。その条件がないがしろにされていながら、５年前も１年前も、そして今も15年使用期限問題は何一つ具体的な話し合いや協議がなされず、知事だけはこの問題の解決なしに着工はあり得ないと考えていると。事態を直視していただきたい。
　現実を無視し、おのれの任期まで着工はあり得ないとうそぶいて、後は自分は15年使用期限を貫いたということなのか。日本政府は、知事の要望をアメリカへ伝えているだけで、具体的に協議した事実がありますか。あるというのであれば示していただきたい。何一つ変わらない、動かないからこそ毎年同じ文言を並べているだけではありませんか。
　次に、16年度は三位一体の痛みが出てきました。基金残高も163億円で危機的状況と言われます。
　沖縄県財政中期見通しは財政健全化策の収支改善目標を立てていますが、537億円が不足するが、健全化対策を立てて基金全額取り崩しても180億円の収支不足を明らかにしています。毎年度40億円の収支改善をする必要があるということですが、一体、財政健全化策で切り詰めてなお40億円余を上乗せしなければならないという三位一体改革は県財政にどのような影響が予測されるのか、お聞かせいただきたい。
　次に、県においても財政健全化策を立てて厳しい削減策をしてなお収支のバランスが崩れる状況であります。三位一体改革が市町村と県財政を直撃し、平良市では赤字予算計上で国を驚かせました。
　しかし、これは平良市だけの問題ではないようであります。ある学者は、全国的に団塊の世代の大量退職で退職金危機で都道府県の半数が退職金が払えないことを指摘しています。沖縄県も健全化策で見る限り財政不足が明らかになっています。歯どめはあるのか。このままでは退職金の支払いが難しくなる自治体も出てくるとの報告もあります。県の対応についてお聞かせいただきたい。
　次に、自衛隊のイラク派遣は沖縄の状況と絡めて見ざるを得ません。国会での採決に自民党の元政調会長や元幹事長が反対を明らかにし、元防衛庁政務次官は憲法違反、イラク措置法に反するとして国を裁判所へ訴えております。派遣ありきで成り立っている状況があります。一般的にはアメリカ追随の外交姿勢のもとでイラク派遣をしているとの意見もあります。そうかもしれません。しかし、そうしつつも戦前を想起させかねません。国内の産業を空洞化させてアジアへの資本の投資を見るのはうがち過ぎというものかもしれませんが、アメリカに追随するがごとく振る舞いながら、日本政府が戦時体制の状況に大きくかじを切ったと思われますが、知事の認識はどうですか、お聞かせいただきたい。
　次に、基地問題についてお伺いをいたします。
　毎日新聞が、米、代替施設見直し打診、普天間返還建設を条件にせずと報道しました。ラムズフェルド米国防長官が代替施設建設を前提としないＳＡＣＯ見直しを指示したとのことで、国防長官の意向は昨年末、外務省と防衛庁にも非公式に伝えられた。訪米した外務省の北米局長に米国防次官補が普天間問題を何とかしたい、ＳＡＣＯ合意の見直しを検討できないかと提案したとまで報道しています。日本政府は早速と言うべきか、そのような事実は一切ないと否定しました。
　同じ日にオーストラリアにアメリカの軍事拠点を設けることが報道されています。これは昨年５月、ロサンゼルス・タイムズ紙が沖縄の海兵隊の兵力撤退計画に関連して県が米国防総省に直接照会したことに対し、福田官房長官が県の対応に不快感をあらわしたものであります。沖縄の兵力削減、移転との絡みで取り上げられたとき、オーストラリア政府は否定しておりました。県の照会に外務省は、米国防総省がオーストラリアに移転することを否定していました。政府の否定的対応はともかく、知事は当事者として関心を持って対応すべきではないのか。
　知事は、そのときそのときの話で一喜一憂しないとコメントをいたしました。名護市長は、事実であればうれしい、宜野湾市長は、基地負担の軽減につながることだとコメントいたしております。当事者として一喜一憂してその事実を確認すべき大事なことと考えますが、なぜ一喜一憂すべきではないのか、お聞かせいただきたい。
　次に、在沖海兵隊の削減検討として、沖縄に駐留する米海兵隊3000人がイラクに派遣されるが、任務終了後も沖縄に戻さず、事実上削減する軍用計画案が米国防総省で検討されていることが報道されました。現在の海兵隊が必ずしも沖縄に駐留しなければならない軍事的必要性がないこと、海兵隊の国内分散は可能なことを在日米軍トップや米国防総省関係者や軍事専門家は述べています。アメリカが沖縄の海兵隊の規模を削減する計画が報道されると、日本政府は真っ先にこんなことを聞いていない、打診がないと否定します。
　抑止力の確保を持ち出して削減や移転にブレーキをかけるのは日本政府です。政府は、抑止論でもって海兵隊を沖縄にくぎづけにしています。本音は、政治問題化する基地を沖縄に押しつけているだけではありませんか。政府の抑止論が3000人のアメリカ帰還も基地の縮小の動きも障害となっています。これら政府の抑止論で縮小も移転も否定し、アメリカに縮小・移転を働きかけようとしない日本政府の対応と真意はどんなことだと考えるか、知事の認識をお聞かせいただきたい。
　次に、日米地位協定に関する機密文書「地位協定の考え方」が明るみになっても、政府はそんな資料は見たこともないと否定し続けてきましたが、琉球新報がその資料を公開することで観念したようであります。原本はないが、増補版があることを照屋寛徳衆議院議員の質問主意書で認めたものですが、増補版はあるが原本がないというのも奇妙なことであります。公開要求しても日米の外交関係を理由に否定しています。県民生活をある意味でがんじがらめにしている協定を県民がその根拠と日米でどのようなマニュアルでもって処理しているのか、現在のあり方を知るだけではなく県民の生命財産にかかわることであり、改善を求めている。「日米地位協定の考え方」には問題点がどこにあるか知るだけに、日米外交を隠れみのにし公開を拒否する日本政府とは一体何なのか。これまでどおりの要請ではなく、強い政治姿勢で公開を求めるべきと考えるが、知事はどう対応するのかお聞かせいただきたい。
　次に、キャンプ・ハンセン内に都市型戦闘訓練施設が米軍によって強行されようとし、日本政府はそれを容認し、米軍のコピーライターのごとくこれまで以上の安全性を強調しています。住民大会など地域に怒りが渦巻いています。知事は県民の立場で反対を貫くべきと考えます。これまでにない政治姿勢で反対する態度を日米政府に示す必要があります。その決意はいかがですか、お聞かせいただきたい。
　次に、辺野古沖のボーリング地質調査のため、政府は公共用財産使用協議について文化環境部に意見を求めてきました。辺野古沖は埋め立てに向けて既成事実が先行しているが、知事は文化環境部の報告についてどのような認識を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、農業問題についてお伺いをいたします。
　農業の課題はたくさんありますが、とりわけ一昨年から長期にわたって豚価の下落が続きました。昨年12月暮れに、たまりかねた養豚農家は養豚経営支援対策懇談会の開催を呼びかけて、関連する業界と農林水産部にも参加を呼びかけました。農家は、生産コストを下回る低価格に四苦八苦して養豚業は廃業を招きかねない状況だというが、その間、農林水産部はどのような対応をなされたのか、お聞かせください。
　また、肉豚価格対策に対して基金の対応に農家の不満があるが、どのように認識されているか。
　ことしの11月の家畜排せつ物処理法の施行などにより養豚農家の減少も見込まれるが、今後の養豚農家の育成についてどう対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、失業雇用についてお伺いをいたします。
　若年者の失業率がとりわけ高いと言われております。25歳以下の失業率はどうなっているか、ミスマッチが言われますが、その多くの原因は何にあると思われますか。
　次に、沖縄産業開発青年協会の平成16年度補助金に関する要請について昨年12月に提出されております。財政健全化、行革大綱に沿っての補助金減額の措置であるが、現在の若者の失業雇用の状況を見ると、財政健全化とはいえ特別な役割を担っていること、青年協会にはいろいろな状況からして現下においてはなければならない施設であります。厳しい財政状況とはいえ、角を矯めて牛を殺すようなことにならないよう配慮し、補助金削減を見直すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
　次に、具志川職業能力開発校の現場から正職員配置の要請に対し、かつて前商工労働部長は、先端技術の進展とか時代のニーズに対応していく必要があり、そういったものに対応するためには正職員で対応し切れない部分があるので非常勤職員で対応すると答えています。
　果たしてそうなのですか。沖縄は九州各県に比べて非常勤職員が一番多い県であります。そうであれば、沖縄県は九州一の研究体制にあると理解していいのか。1997年の製図課創設以来、非常勤職員だけで対応しているが、現場の要請はどうなっているか、お聞かせいただきたい。
　次に、我が会派の代表質問との関連でお聞きいたします。
　我が会派の平良長政議員の質問で、２年半後の知事選挙で稲嶺知事が出馬せず、後継候補が15年問題を公約にせずといった場合、15年問題はどうなりますかと質問いたしましたが、答弁があいまいもことしてわかりません。
　同じ答弁ではわかりません。わかりやすく答えていただきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　兼城賢次議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、15年使用期限についての御質問にお答えします。
　15年使用期限問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、これまで内閣総理大臣を初め関係大臣に何度も要望してきました。昨年12月の第２回代替施設建設協議会では、ラムズフェルド米国防長官にお会いした際、代替施設の15年使用期限などの条件を日本政府に強く求めていることを説明し、特段の配慮を要望したことなどを申し上げ、基地の提供責任者である政府において同問題の解決に向け積極的に取り組んでいただくよう強く要望しました。今後とも引き続き強く求めていきたいと考えております。
　次に、自衛隊のイラク派遣についての御質問にお答えをいたします。
　政府におかれては、イラクにおける人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うことにより、イラク国家の再建と国際社会の平和と安全の確保に資するためイラク復興支援特別措置法を制定したものと承知しております。
　県としては、イラクの復興が一日も早く実現することを期待しており、我が国も関係各国と協力しながら主体的に貢献していくことが望ましいと考えております。現在、イラクへ多くの自衛隊員が派遣され、イラクの人道復興支援に携わっております。現地での自衛隊の活動に当たっては、自衛隊員の安全確保に万全の対策を講ずるとともに、我が国の人道復興支援活動に対しイラク国民の理解が得られるよう努力する必要があると考えております。
　次に、ＳＡＣＯ見直しの報道についてお答えをいたします。
　日米間では、さまざまなレベルにおいて安全保障面の課題につき緊密に協議しており、米軍の兵力構成の見直しの基本的な考え方についてもその中で話し合われていると聞いておりますが、政府は、米側からの報道にあるような具体的提案を受けているという事実はないと否定しています。普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められてきたところであり、着実に進展しているものと考えております。各種報道に一喜一憂することなく、県としてはこれまでの基本的考え方に沿って引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　次に、在沖海兵隊のイラク派遣についての御質問にお答えいたします。
　在沖米海兵隊外交政策部によりますと、現在、部隊展開プログラムの一部として沖縄に配置されている２つの歩兵部隊と飛行部隊が順次イラクに配備されるとのことであります。県としては、県民の基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小と海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減が必要であると考えており、今後ともあらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について日米両政府に訴えていきたいと考えております。
　次に、陸軍複合射撃訓練場建設への県の対応についてお答えを申し上げます。
　今回の陸軍複合射撃訓練場の建設計画は、県民の基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであり、これまで小泉総理大臣や各大臣が出席した全国知事会等の場において、同訓練場の建設に反対であることを表明し、政府に対応を申し入れたところであります。また、去る１月15日には来県された浜田防衛庁副長官に対して、陸軍複合射撃訓練場建設計画について反対であり、防衛庁におかれても沖縄の状況を十分に認識し対応していただきたい旨申し入れたところであります。
　次に、知事選挙と15年問題についての御質問にお答えいたします。
　15年使用期限問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、これまで内閣総理大臣を初め関係大臣に何度も要望してまいりました。また、昨年11月、ラムズフェルド米国防長官とお会いした際、普天間飛行場の県内移設は県民にとって苦渋の決断であったことを伝え、代替施設の15年使用期限などの条件を日本政府に強く求めていることを説明し特段の配慮を要望しました。同問題は、基地の提供責任を有する日本政府の責任において解決されるべきであると考えており、今後とも引き続き強く求めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○総務部長（仲田輝享）　三位一体の改革の県財政への影響の予測及びその対応についてお答えいたします。
　平成17年度以降も三位一体の改革は引き続き実施されることから、県としてもその情報収集に努めておりますが、三位一体の改革の全体像の提示及びそれを実現するための方策については、６月初旬を目途に経済財政諮問会議において取りまとめられることとされていることから、現時点では影響は明らかではありません。
　県としましては、引き続き沖縄振興計画の諸施策を推進するための沖振法等に基づく補助率等の特例措置の存続及び国庫補助負担金の額の確保、本県及び県内市町村のような税源の乏しい地方公共団体が適切な行政サ－ビスを確保するための地方交付税の財源保障機能や財源調整機能の存続及び地方交付税総額の確保をあらゆる機会をとらえて国に求めてまいります。また、引き続き「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づく行財政改革を着実に実施するとともに、行政評価システムを活用した事務・事業の見直しによる徹底した歳出削減など、財政健全化に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
　次に、不足する退職金の対応についてお答えいたします。
　本県は、今後、復帰前後に多く採用された職員が退職期を迎え、退職手当の支給が平成19年度から24年度に集中することから、その対策が財政運営上の課題となっております。このことから、退職手当の支給の財源に充てるため昭和63年に退職手当基金を設置し積み立て等を行ってきており、平成16年度末の残高は約133億円の見込みであります。増大する退職手当の支払いによる後年度の急激な財政負担を緩和するため、引き続き退職手当基金への計画的な積み立てを行ってまいります。また、基金への積み立てとあわせて勧奨退職を実施し、財政負担の平準化による計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　「地位協定の考え方」に関する対応についてにお答えいたします。
　外務省の日米地位協定に対する立場や基本的考え方、あるいは個々の条項の解釈については、これまでの国会での質疑や県の個別事例の照会などを通じて概要は把握しております。地位協定の運用にかかわる日米合意については、県としてこれまでにも公表を求めてきており、県が地位協定の見直しを要請している11項目の中でも日米合同委員会の合意事項を公表する旨協定に明記するよう求めているところであります。県としては、今後とも地位協定の抜本的見直しの実現に向けて努力していきたいと考えております。
　なお、政府が保有していることを認めた同文書の増補版についてその提供を依頼したところ、アメリカ合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどの理由で提供できないとの回答を受けております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　基地問題についての、文化環境部の意見に対する認識についてお答えいたします。
　公共用財産使用協議につきましては、関係機関からの意見や関係法令と先例に照らした上で土木建築部において総合的な観点から検討しているところであります。
○農林水産部長（諸見武三）　豚価対策についてお答えいたします。
　豚価対策については、全国制度として肉豚価格安定対策事業により豚価が地域保証価格キログラム当たり365円を下回った場合、その差額分を補てんしております。豚価については、例年10月以降三、四カ月ほど低迷しますが、今回は平成14年10月から15年12月までの長期間にわたり低迷が続いております。その間、価格安定対策事業により従来を大きく上回る約６億1000万円の補てん金を交付しております。
　しかし、昨年12月末以降豚価は上向きに転じ、ことし１月、２月の平均価格はそれぞれ404円、441円となり、地域保証価格を大幅に上回って推移しております。
　続きまして、基金対応のあり方についてお答えいたします。
　豚価安定の基金については、全国制度として生産農家、畜産振興基金公社、県の積立金及び農畜産業振興機構の補助金によって造成されております。平成15年度の積立金は１頭当たり616円であり、その負担額は県120円、公社46円、生産農家450円となっております。当該基金については、地域保証価格の設定及び積立金の負担割合等について生産農家や関係団体から見直しの要望があります。県としては、平成16年度以降の豚価対策について生産農家やＪＡ中央会等と連携し、効果的な肉豚価格安定対策事業の運用について検討しております。
　なお、農畜産業振興機構の補助金は、国の要綱に基づき県内積立基金に不足が生じた場合、補てん財源として支出することになっております。
　続きまして、養豚農家の育成についてお答えいたします。
　養豚の振興については、生産基盤の整備や原種豚場の整備、外国からの優良種豚の導入、飼養管理技術の向上などの諸施策を積極的に推進しております。また、流通・加工・販売対策については、食肉処理施設の整備、豚肉県外移出助成事業や消費拡大イベント等を推進しております。
　家畜排せつ物の適正処理施設等の整備については、畜産環境整備事業、畜産環境保全緊急対策事業、２分の１補助リース事業などを実施し、畜産環境対策に積極的に取り組んでおります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　25歳以下の失業率の状況についてお答えをいたします。
　労働力調査によりますと、平成15年平均の25歳未満の労働力人口は７万人、完全失業者数は１万2000人、完全失業率は17.1％となっており、平成14年度の18.8％に対し1.7ポイント改善しているものの依然として厳しい状況にあります。この要因の１つに、求人側と求職者側の技術・技能の就職等のミスマッチがあると考えております。このため、県では沖縄県キャリアセンターを設置し、職業観の形成から就職までを一貫して支援する事業を展開しております。
　また、学生の職業意識の向上等を図るための県内外インターンシップや県外企業合同求人説明会等の事業を実施しております。
　次に、沖縄産業開発青年協会についてお答えをいたします。
　沖縄産業開発青年協会は、平成13年度から19年度の７カ年間を計画期間とする経営健全化計画を策定し、自立的な運営に向けた経営の改善に取り組んでおります。同計画は、事業収入の拡大や経費節減及び県補助金の縮小などを主な内容としております。当協会においては計画が７年間の長期にわたること、民間を活用した委託訓練の拡大等職業訓練を取り巻く環境の変化等もあることから、中間年に当たる平成16年度に計画の見直しを行う考えであると聞いております。
　県としては、中間見直しの内容を検討の上、当協会が自立的な運営により特色ある職業訓練を実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、職業能力開発校についてお答えをいたします。
　時代のニーズに対応した柔軟な職業訓練を行うためには指導員の果たす役割が重要であり、そのため指導員の計画的な研修を行い指導技術の向上を図るとともに、各分野の専門知識を有する嘱託職員の活用を図っているところであります。
　現在、県ではＩＴ化等の技術革新の進展や産業構造の変化等、社会や時代のニーズに対応した特色ある職業能力開発校を目指すため、訓練科目の再編や施設・設備の整備等を内容とする職業能力開発校再編整備計画の策定作業を進めているところであります。
　今後の指導員体制の充実については、職業能力開発校からの要請もあり、国の能力開発機関との指導員交流等も含めて同再編整備計画の中で検討してまいります。
○兼城　賢次　答弁もここまでくるともう大体それこそ一字一句たがわぬような答弁が返ってきますが、それこそこちらも聞いていても質問の内容を無視して徹底的に答えている。こちらも趣向を変えてちょっとお聞きしたいと思います。
　この15年使用期限について、これまでいろいろと答弁しておりますけれども、辺野古沖への飛行場建設についてアメリカ、日本、沖縄のどこが必要として、どこが一番利益を受けるのか。そして日本政府の高度の政治的判断だということを言っておりますけれども、高度の政治的判断というのはどういうことなのかわかりやすく教えてください。
　次に、国庫補助金の４兆円の廃止の問題から三位一体の改革についてですけれども、知事の所信表明からは県の予算の要望は何の不足もない十分な印象を受けるような所信表明です。しかし部長等の答弁は、この三位一体の改革がいかに厳しいものかということを言っているわけですが、１つだけ聞きたいのは、地方分権というのがこの三位一体の前提ですけれども、沖縄県や市町村にとってこの地方分権が目に見えてよかったなというのがあればひとつ示していただきたいと思います。
　ただ、知事は所信表明で、国がいかにもそういういろいろないい対応をしてくれたというようなことですけれども、ところが、これは特別措置法とかかわるところが大いにこれは配慮されたかもしれません。しかし、この特別措置法で配慮されるというのは、これは沖縄の特殊事情、27年間のアメリカの占領政治のもとで特別に27年間のこういうものを償うという、対応する特別措置法であって、今回の三位一体のような地方交付税というものとは全然別個のことだと思うんです。そういうことで決して沖縄の財政が、知事が言うような形での予算編成ではないだろうと思うんですが、この三位一体の弊害がまた基地に依存するような、そういうことを繰り返すような財政政策にならないように、ひとつ健全化策を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、イラクへの派遣ですが、これは措置法や憲法に無理な解釈をしながらやっているわけですから、沖縄県にとってはその戦争体験というのを大事にしていただきたいということで、知事にあえて沖縄県の知事として、沖縄県のその思いを県知事として表明していただきたいということを申し上げたいわけです。これは要望です、もう結論はわかっていますから。
　次に、基地問題についてですが、昨年の５月、米軍の再編成に関したときにロサンゼルス・タイムズのその報道に対したときに、県は非常に敏感に反応していました。これは、米国防総省にも電話をしてその状況を聞いたわけですが、しかしこのときも海兵隊の削減はあり得るということを言っております。
　こういう状況を踏まえて、今回のようなＳＡＣＯの見直しもあるんじゃないかという米軍の報道に対して、今回、先ほどのようなロサンゼルス・タイムズのそういう再編に対するような反応はしなくて、一喜一憂すべきじゃないということを言っているんですが、これは先ほど申し上げましたように、官房長官のまたげきりんにも触れたということでそういうトラウマが残って、もう下手なことをしたくないというようなことで一喜一憂しないというぐあいに考えていいのかどうか。
　それから、都市型訓練施設についてお伺いしますけれども、これはこういうことがあるんですね。米軍は反対運動があっても建設中止はしませんよということを記者会見で述べておりますけれども、ただ一つ気になりますのは、那覇防衛施設局長は安全性について、グアムは海兵隊用で、こちらは陸軍用だと。基本的に比べるのはいかがなものかと述べていますけれども、海兵隊用と陸軍用ではどう違うのか。皆さん方はそれは検討されたのかどうか。これはちゃんと那覇防衛施設局長が述べておりますので、陸軍用と海兵隊用との違いについてひとつ教えていただきたいということでございます。
　次に、養豚農家についてちょっとお聞きしますけれども、これは一昨年から約１年半続いて養豚農家が非常に厳しい状況でした。しかしその間、農林水産部は何の対応もせずに、農家の方で我慢ができなくなって懇談会を持ってもらいたいということを言ったわけですけれども、現在の需要がありますけれども、しかしこれは代替需要だということを言われておりますので余り当てにならぬと。現在の養豚の生産コストについて県としてはどういう試算をしているのか、そういうことによって下落の厳しさというのはわかると思います。沖縄の農家がつぶれた場合には食用関係だけじゃなくして飼料関係、養豚農家だけじゃなくして県関連関係についても相当大きな影響を受けますので、単に養豚農家だけの問題だというようにとらえるんじゃなくして、県経済からも対応すべきだというぐあいに考えますので、ひとつ教えていただきたいと思います。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後６時　　休憩
　　　午後６時５分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　兼城賢次議員の再質問にお答えいたします。
　15年問題でだれが一番それによって利益を得るのかというようなお話がございました。
　この県内移設の原点というのは、当時、普天間飛行場が非常に危険な状態にあることから、これを一日も早く解消するためにベストの方法がない以上、ベターな方法は何だろうかと模索したところから普天間の早期返還というものがこの15年問題の原点でございます。
　なお、高度の政治判断というのはどういう意味かという御質問がございましたが、外交・防衛というのは国の最高のレベルの問題でございます。しかも、日米安全保障という国の安全保障の問題にもかかわっている問題でございます。したがって、政治的な最高の高度の政治判断が要求されるものであります。
　それから、海兵隊の削減は、昨年度は非常に敏感に対応したけれども、今回の動きについては敏感に対応してないんじゃないかという御質問がございますが、全く変わらず非常に敏感に対応してございます。
　それはなぜかといいますと、情報をありとあらゆる面を通じてすぐとっているということでございます。しかし、その情報をとることに対しては大変敏感でございますけれども、対応につきましては、これは従来ともいろいろな動きが行われておりますので、その中から最もベターな方法、一喜一憂することなくあらゆる情報をとり、そしてその情勢をしっかりつかみながら最もベターな方法をとるということでございます。
○総務部長（仲田輝享）　再質問にお答えいたします。
　まず１点目は、三位一体の改革についてでございますが、三位一体の改革は、地方分権を推進し、地方公共団体の自立的・自主的な行財政を推進する観点から必要なことと考えております。
　今回の地方交付税等の削減につきましては、地方の意見や実情を十分に踏まえ、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の堅持、それから地方交付税総額の確保、それから三位一体改革の全体像や地方財政の見通しなどの早期の提示をあらゆる機会をとらえて国に訴えてまいりたいと考えております。
　あと１点は、国庫補助金の見直しについてでございますが、本県においては沖縄振興特別措置法等により補助率等の特例措置が講じられております。この特例措置が廃止されると沖振法等の趣旨を大きく損なうとともに、他県以上に財政運営に影響を及ぼすということから、昨年夏以降、知事においては麻生総務大臣、茂木沖縄担当大臣、二橋官房副長官などに要請を実施をしてきております。引き続き沖縄振興計画の推進のための補助率等の特例措置の配慮についてあらゆる機会をとらえて国に要請をしていく考えでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　射撃訓練場、海兵隊用と陸軍用の違いについてにお答えいたします。
　承知しておりませんが、今後米軍に対し確認をしたいと思います。
○農林水産部長（諸見武三）　養豚の生産費の算出についての再質問にお答えいたします。
　肉豚の生産費については、総合事務局が公表している統計数値等で算出するのは参考にするわけでございますが、その生産費については地域保証価格の設定をする上でも非常に重要な資料になるわけでございます。そういうことで過去３年間の生産費を出すわけでございまして、今現在１頭当たり大体２万8400円程度の生産費でございます。これは枝肉で計算しますと大体365円程度というふうになります。
　以上でございます。
○兼城　賢次　ちょっと休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後６時12分休憩
　　　午後６時13分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　沖縄側としては、当時の普天間の返還を何か方法がないかということで苦渋の選択から生まれたものでございます。
○兼城　賢次　これは聞いていません。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後６時13分休憩
　　　午後６時14分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明25日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時15分散会