○議長（伊良皆髙吉）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（伊良皆髙吉）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第31号議案まで及び乙第１号議案から乙第29号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　おはようございます。
　代表質問をする前に、私は山中先生とは、1974年から国会におりましたから、沖縄問題への先生の情熱と気迫に押されっ放しで、また教えをこうむりました。そういう意味で、沖縄の問題解決のために尽力をされた先生の御冥福をお祈りしたいと思います。
　質問いたします。
　基地問題について。
　都市型戦闘訓練施設について。
　都市型戦闘訓練施設の建設に反対し、伊芸区民の総決起大会が開催され、区長を初め児童生徒、女性、青年、老人等あらゆる階層の区民がみずからの言葉で切々と反対を訴えました。
　私は、ここで中学生の意見をちょっと述べたいと思います。
　　パンパンという音で朝目が覚めた。そうです、今僕達伊芸区では米軍による演習が盛んに行われているのです。しかも住宅地に近い演習場で、　戦後50年以上も経過しているのになぜ今も！！この被害が後をたたずいまも続いているのです。特に勉強中のばく音はいらいらするくらいうるさ　く感じます。
　そして、参加者の皆さんにこう呼びかけています。
　　皆さん僕達は今、中学生です。平和、安全、自然、豊かな住みよい伊芸区をイメージし夢と希望をもって勉強やスポーツ、子供会活動などがん　ばっています。米軍の為に僕達の夢と希望をなくしたくはありません。今日、集まってくれた伊芸区の大人の皆さんそして区長さん、町長さん、　こんなおそろしい都市型戦闘訓練施設は、断固反対し平和で学習しやすい環境づくりをお願いします。　最後に声を大にしていいます。「沖縄に　米軍基地はいらない、そして伊芸区にも、米軍基地いらない（都市型戦闘訓練施設に断固反対します、僕達の未来のために）　伊芸区子ども会代表
　島袋君と小波津君の発言であります。
　こうして伊芸区の大会は多くの参加者の賛同と感動の中で終わりました。
　区民の怒りは米軍や政府に向けられ、戦後55年余に及ぶ基地被害を訴え続けました。そして、なぜ伊芸区だけが命の危険にさらされなければならないのか、憲法13条を引用しながら人間の尊厳と基本的人権の尊重を訴えたのであります。
　そこで伺います。
　ア、こうした伊芸区民の訴えを重く受けとめ、政府や米軍当局に対して改めて建設反対の強い申し入れをする考えはないか。
　イ、マスコミは１月に着工を報道したが、現在の米軍の動きはどうなっているのか。
　ウ、地位協定３条３項で規定している米軍が使用している施設及び区域における作業・活動は、日本国の法令を遵守し、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとあるが、県は、県民の生命と財産を守る立場から政府や米軍に対して建設の中止を主張できないのか。
　エ、また、政府は、ＳＡＣＯで地元の合意なしには建設はしないと明言しているが、政府はＳＡＣＯ並みに米軍と交渉すべきだと考えるが、県の姿勢を伺います。
　(2)、地位協定について。
　私がかねてから県に日米地位協定の改正（案）を策定し、日米両政府へ提言すべきだと主張していたが、県より先に沖縄弁護士会が独自案を策定し発表しました。
　以下、伺います。
　ア、改正（案）についてどのように分析し、評価しているのか。また、挿入する箇所はあるのか。
　イ、県も改正（案）を参考にして条文改正（案）を策定する考えはないか。
　ウ、琉球新報社のシンポジウムでは、知事の姿勢は高く評価されましたが、今後、本土マスコミ等と共催をし、基地所在都道府県でシンポジウムを開催する考えはないか。
　エ、今後の活動の展開について伺います。
　２、カンキツグリーニング病について。
　大宜味村を中心にカンキツグリーニング病が発生し、20年から30年の成木に被害が及び生産農家に不安を与えております。シークヮーサーやタンカンは沖縄の特産品であると同時に有望な戦略品目であり、大宜味村、本部町も全力で生産拡大に取り組んでおります。カンキツグリーニング病が蔓延すれば、生産農家を初めかんきつ類への打撃は必至であり、早急な対策が必要だと考えます。松くい虫の二の舞だけはさせてはならないと考えております。
　以下、伺います。
　(1)、発生経路及び感染分布について。
　(2)、これまでの対策と予算措置及び被害額、本数について。
　(3)、国、県、自治体との連携の経過について。
　(4)、今後の対策として松くい虫対策と同じように条例化し、万全な対策をとる必要があると考えますがどうか。
　３、失業雇用対策について。
　全国の失業率は5.3％で13年ぶりに改善し、県も７年ぶりに７％台に改善したが、依然として失業率は高く、特に若年労働者の就労状況は厳しい。そのような中で、県内大手の生コン業者の操業停止に伴う120名余の解雇問題、しにせ百貨店の分割・清算など、また琉球バスの解雇問題など深刻な課題が表面化しております。
　そこで伺います。
　(1)、年齢別による失業率はどうなっているか。
　(2)、高校、大学の今期卒業生の就職率について。
　(3)、労働集約型の企業立地の方向性はあるのか。
　(4)、沖縄建設工業の解雇問題は深刻であり、早急な再建のための行政指導及び支援が必要だと考えるが、今後の県の対策について伺います。
　４、離島振興について。
　(1)、伊江村の製糖工場は、さとうきび減産によって閉鎖を余儀なくされているが、今後の対策はどのように考えているか。
　(2)、宮古、石垣、伊是名、伊平屋等のさとうきび生産についてどのような施策があるのか。
　(3)、県が平成16年度から離島航路補助制度に市町村負担を導入したいとする計画があるが、これが導入されると財政的に脆弱な離島村において離島航路の絶対確保が困難な状況になりかねないと考えております。今後の県の対策を伺います。
　次に、三位一体の改革であります。
　私は、三位一体改革について、９月の代表質問の中で三位一体改革は税収が少なく財源の80％弱を国に依存する沖縄県は、今後、予算編成、市町村合併、県民所得などに大きな影響を与えるのは必至であるとして県や市町村の財政指標を明示しながら指摘をし、三位一体改革が県、市町村財政にどのような影響を与えるのか試算、シミュレーションをやるべきだと提起してきたところであります。今後もこのような三位一体改革が推移するのであれば、地方交付税の財政保障機能、財政調整機能が弱体化するとともに、人事院勧告が崩壊しかねない危機感を感じているところであります。そして、持てる自治体と持たざる自治体の格差が広がり、住民サービスに格差が拡大するのは必至であると考えております。
　以下、質問をいたします。
　(1)、県の財政にどのような影響を与えているのか、今後の見通しについてシミュレーションで明示できないか。
　(2)、市町村の財政にどのような影響を与えるのか、今後の見通しについてシミュレーションで明示できないか。
　(3)、県の経済及び県民にどのような影響を与えるのか。経済成長率、雇用など。
　(4)、県及び市町村の財政調整基金、減債基金及び地方債がどうなっているのか。
　(5)、地方交付税及び臨時財政対策債の見通しはどのように試算しているか。
　(6)、17年度以降の各市町村の予算編成の見通しをどう判断しているか。
　(7)、三位一体改革が市町村合併に与える影響をどのように判断しているのか。
　(8)、市町村合併問題で住民投票が実施され、合併反対が相次いでいるが、県はこのような状況をどう把握し判断しているのか伺います。
　次に、金武湾港屋嘉地区の一住民による長期不法占拠は、地域住民のトラブルの発生など地域住民に不安を与えております。不法占有は平成３年２月ごろから始まり、これを知った区長や行政委員も建築中止を要求したが応じようとはしませんでした。そのため、北部土木事務所長は、同人が無断使用している国有地部分につき平成３年３月にプレハブを速やかに撤去するよう喚起しているが、今日まで不法占有が続いております。
　一方、屋嘉区は、平成２年11月に同人と土地の賃貸契約を結んだが、不法に無断で増築したので建築の中止を要求。無視したので契約解除を申し入れるとともに、建物収去、土地明け渡し請求を提訴し、平成７年11月29日勝訴、平成８年２月27日、上告が却下されました。屋嘉区の全面勝訴に終わりました。平成９年２月21日、22日の２日にわたって建物撤去・強制執行を行いました。完了しましたが、その後も同人は不法に増築し、今日までトラブルが発生しております。
　そこで県に伺います。
　これまで平成３年から今日までどのような対策をとってきたのか、その経過と今後の対策を伺います。
　次に、財政の課題として退職金問題があるが、県、各市町村の退職の現状と見通しはどうなっているか伺います。
　６、沖縄産業開発青年隊について。
　県は、これまで職業能力開発と青少年の健全育成のため沖縄産業開発青年隊を育成し支援してきましたが、現在、同協会は懸命なる経営努力にもかかわらず財政的苦境にあり、設立50周年を前に存続の危機に直面をしております。
　同協会は、これまで7261名の有能な若者を社会に送り出して貢献しており、今後も職業能力開発と若者の健全育成という全国的にもユニークな教育指導方針をとる同協会を育成し、発展させなければならないと考えておりますが、県の今後の対策を伺います。
　次は、７の長期不法占拠についてはさきにやりましたので、ちょっと切りかえてください。済みませんでした。７の内容はさっき述べましたので、そういうことでお願いします。
　８、2003年に発生した航空自衛隊員爆死事件は、米軍基地から流出した武器・弾薬等によると推察しますが、現在の捜査状況はどうなっているか伺います。
　９、伝統工芸振興について伺います。
　沖縄の伝統工芸については、小さな島ながら王国と呼ばれるほどのすばらしい文化を築き上げた琉球、その文化の栄華を今も鮮やかに伝えてくれる伝統の工芸、たくみのわざでつくられる形と色は、人々のおおらかさと力強さ、歴史の深さを感じさせずにはおれない。数少なくなりつつある職人たちは、そのわざと心をこつこつと次代へ伝え続けていると高く評価し内外にアピールをしております。
　また、このような技術・技法の変遷・発展については、1609年の薩摩の侵攻以後、琉球王国は、絵師や工人などを置いて意匠や技術の改善などを行うほか、工人を外国に派遣し積極的に技術の導入を行った。また、技術者の生活を保障し、相当の地位を与えるなどの奨励策によって技術を高度に発展させたと称賛をしております。
　このように伝統工芸の維持・発展は、国、県及び市町村の支援及び奨励等によって成り立っていることを歴史は証明をしております。しかし現状を分析すると、県は伝統工芸産業の振興に関する法律が一部改正されたことに伴い、平成12年から県は当該市町村へ事務の権限移譲がなされ、権限移譲された各市町村は、事務の煩雑さや補助金のカットで二重の負担を強いられております。これはまさに地方分権、権限移譲の矛盾が露呈したものと言わざるを得ません。
　また、産地就業者の年齢構成を見ますと、久米島つむぎで30歳未満がわずか３人で２％、芭蕉布が30歳未満の就業者が４％、読谷山花織が１％、琉球がすりが４％、宮古上布が８％となっており、このような調査結果で明らかなように、伝統工芸の後継者は30歳未満においては皆無と言っても過言ではありません。早急な後継者育成の施策が必要であると考えております。先人たちが英知を結集し、はぐくんできた伝統工芸のともしびを絶やしてはなりません。
　伝統工芸は、まさに先人たちのたくみと心を次代へ伝えるものであり、同時にいやし、教育、産業、観光に寄与するものであると考えます。
　そこで、今後の伝統工芸の振興に関する施策を伺います。
　10、政府は、平成12年度から沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査を行っていますが、その進捗状況を伺います。
　11、伊是名村、伊平屋村の合併については、両村から陳情書が提出されているように、伊是名村―伊平屋村間の架橋建設は重要と考えておりますが、県の姿勢を伺います。
　以上であります。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　吉田勝廣議員の御質問にお答えする前に少々触れたいお話がございます。
　と申しますのは、吉田議員と同じ県民の会の平敷さんと、そして平仲さんが、今回、後輩のために──発言をなされないということなので、この機会しかございませんので、あわせてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　平敷議員におかれましては、非常に高度の見識をお持ちでございまして、特に考えてみると、今、行政改革ということが盛んに言われておりますけれども、最初から行政改革につきましては非常に深い知識と理解と、そして重要だということを御認識を願いまして、当議会においても再三御指摘をなされたところでございます。これからも別の側面から、大所高所から御指導を賜りたいというふうに思っております。
　平仲議員につきましては、非常にまじめな方でございまして、議会活動一筋でございまして、特に農業の問題については非常に造詣が深く、多くの方の信頼を得ていたわけでございます。今後ともお元気で御活躍を願いたいと思います。
　それでは吉田勝廣議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　最初は、地位協定改定に関する今後の活動等についてでございます。一括してお答えを申し上げます。
　日米地位協定の抜本的見直しを実現するためには、国民世論を盛り上げるとともに、より多くの国会議員の支持を得る必要があり、世論喚起のためにはマスコミの果たす役割が重要であると考えております。このため、渉外知事会加盟の都道県への要請を行った際、現地マスコミ各社に対しても支援の協力をお願いしたところであります。県としては、日米地位協定の抜本的見直しの実現に向けて、今後とも各団体等と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
　御質問の基地所在都道府県でのシンポジウムの開催については、御提言として承っておきます。
　次に、労働集約型の企業立地の方向性についてお答えいたします。
　私は、知事就任以来、雇用の確保を最優先に考え、県の支援策についても雇用者数に配慮するなど労働集約型企業の誘致に取り組んできたところであります。この結果、平成16年１月１日現在でコールセンターなど情報通信関連産業を中心に91社、約5800名の雇用を創出しております。今後とも雇用機会の拡大を県政の最重要課題として位置づけ、コールセンターや加工・組み立て型企業などの労働集約型企業はもとより、付加価値の高い業種や研究開発型企業の誘致に努めてまいります。
　次に、離島におけるさとうきびの振興策についてお答えいたします。
　さとうきびは離島経済において重要な作物であります。このため、県としては、かんがい施設などの生産基盤の整備を初め機械化の促進、優良種苗の増殖普及、生産法人等担い手の育成など諸施策を積極的に推進しているところであります。その結果、さとうきびの収穫面積は近年減少傾向に歯どめがかかり、収穫面積、収穫量とも増加しております。
　実は私、今月、宮古の宮古製糖と沖縄製糖にも行ってまいりました。昨年、台風の翌日宮古に行ったとき非常に驚きましたのは、ほとんどさとうきびが横倒れの状況でございました。まさに壊滅状況でございました。ところが、今回、両製糖で盛んに操業している状況を見まして、結果をお聞きしますと、ほとんど100％、97％の結果――まだ最終結果は出ておりませんが――くらいいくのではないかなということを言っておりました。そういう意味では、さとうきびというのはこの台風常襲地帯である沖縄の離島にとっては大変重要な作物であるということを再認識をさせていただきました。今後の振興策についても努力をいたしたいと考えております。
　次に、住民投票への判断についての御質問にお答えいたします。
　県内で実施された住民投票の結果、合併に対して反対の意思を示したのはいずれも離島町村であり、海域を超える合併に対する不安があることが大きな要因と考えております。
　一方で、本県の離島町村は少子・高齢化の進行や脆弱な財政基盤などにより、現行のままではこれまでの行政サービスを維持できない状況に陥ることが予想されます。県としては、離島町村を初め各市町村において行財政基盤の充実・強化を図るため、合併への取り組みを引き続き進めていく必要があると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　陸軍複合射撃訓練場建設について一括してお答えいたします。
　今回の陸軍複合射撃訓練場の建設計画は、県民の基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであり、これまで小泉総理大臣や各大臣が出席した全国知事会等の場において同訓練場の建設に反対であることを表明し、政府に対応を申し入れたところであります。
　また、去る１月15日には来県された浜田防衛庁副長官に対して、陸軍複合射撃訓練場建設計画については反対であり、防衛庁におかれても沖縄の状況を十分に認識し対応していただきたい旨申し入れたところであります。国においては、県や地元金武町などの意向を尊重し、米軍に対し同訓練場の建設計画の撤回を働きかけていただきたいと考えております。
　陸軍複合射撃訓練場の建設時期については、米軍に照会したところ、具体的に決定していないとのことであります。
　沖縄弁護士会の改正案の評価と県独自の改正案の策定について一括してお答えいたします。
　沖縄弁護士会の改正案は、人権や環境問題など多岐にわたって詳細に法的検討が加えられた上で作成されたものと評価しており、沖縄弁護士会の今後の取り組みに期待したいと思います。また、県が平成12年８月に作成した11項目の要請内容については、県議会や市町村の意見も聴取しながら十分に検討を重ねた上で具体的項目を取りまとめたものであります。
　県としては、今後とも地位協定の抜本的見直しの実現に向けて努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　カンキツグリーニング病について、発生経路及び感染分布、それから予算措置及び被害状況、それから県、自治体との連携強化、あるいは条例化についての御質問に一括してお答えいたします。
　カンキツグリーニング病は、大正８年に中国で初めて確認され、南アフリカ、東南アジア地域が主な発生地域となっております。本県では昭和63年に西表島で初めて確認され、現在、南大東村、北大東村、東風平町の３町村を除く各地域で発生が確認されております。
　被害の状況については、調査木の約20％で発生が確認されており、庭木として植栽されたミカン類に発生が多い傾向にあります。
　グリーニング病の対策については、平成９年度から補助事業により防除技術の確立、被害木の伐採、媒介昆虫の薬剤防除等を実施しております。また、平成９年度に沖縄県カンキツグリーニング病防除対策本部を設置し、県、市町村、ＪＡ等が連携して防除対策に取り組んでおります。グリーニング病の蔓延防止対策については、対策本部を中心に防除対策を強化しており、条例を制定することについては考えておりません。
　続きまして、伊江村の製糖工場についての御質問にお答えいたします。
　伊江村のさとうきび生産量は、適正操業に必要な６万トンの原料に対し、近年8000トン前後で推移しており厳しい状況となっております。このため、ＪＡ伊江村は平成14年２月に平成15年産を最後に製糖工場の閉鎖が決定されております。また、伊江村においても平成14年３月の村議会全員協議会で今期を最後に閉鎖することが了承されております。
　伊江村では、新たなさとうきび加工の可能性に向けて平成15年度に「さとうきび多用途利用調査事業」を実施しております。県としては、同調査事業の成果や地域農業振興の方向等を総合的に勘案し対処していく考えであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　年齢別の失業率についてお答えをいたします。
　労働力調査によると、年齢階級別の平成15年平均の失業率は、15歳から29歳までが13.2％、30歳から39歳までは7.5％、40歳から54歳までは5.8％、55歳以上は3.8％となっております。
　次に、高校、大学の今期卒業生の就職率についてお答えいたします。
　平成16年３月卒業の新規学卒者の12月末時点の就職内定状況は、高校生については就職希望者が2776人、就職内定者は1076人で、就職内定率は38.8％となっております。
　大学生については、就職希望者は2200人、就職内定者が573人で、就職内定率は26.0％となっています。
　なお、前年同月比では高校生で7.5ポイント改善をしておりますが、大学生は2.5ポイント悪化しております。
　県としては、このような就職状況を踏まえ就職支援特別セミナーを開催するとともに、沖縄県キャリアセンターにおいて未内定者を個別的に支援する大学生等就職未内定者緊急支援事業を実施することにより、就職内定率の改善に努めてまいります。
　沖縄建設工業の解雇問題についてお答えをいたします。
　沖縄建設工業における従業員に対する解雇通告につきましては、県としましても深刻な問題と受けとめ、雇用の確保を最優先に関係者と協議してきたところでありますが、昨日、解雇通告を白紙撤回し、一日も早い操業再開に向けて債権者等と協議するという報告を沖縄建設工業から受けております。県としましては、今後の協議の推移を見守りたいと考えております。
　続きまして、沖縄産業開発青年協会についてお答えをいたします。
　沖縄産業開発青年協会は、平成13年度から19年度の７カ年を計画期間とする経営健全化計画を策定し、自立的な運営に向けた経営の改善に取り組んでおります。同計画は、事業収入の拡大や経費節減及び県補助金の縮小などを主な内容としております。
　当協会においては、計画が７年間の長期にわたること、民間を活用した委託訓練の拡大等職業訓練を取り巻く環境の変化等もあることから、中間年に当たる平成16年度に計画の見直しを行う考えであると聞いております。県としては、中間見直しの内容を検討の上、当協会が自立的な運営により特色ある職業訓練を実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、伝統工芸振興施策についてお答えをいたします。
　県では、沖縄県産業振興計画において伝統工芸を本県の地域特性や優位性を生かした産業として位置づけ、その振興を図ることとしております。具体的には、「沖縄工芸ふれあい広場」の開催等販路開拓、後継者育成・確保対策、原材料確保対策や技術改善・指導などの振興策を積極的に推進しているところであります。特に、伝統工芸産業の就業者の年齢構成は高齢化が進んでいることから、産地・市町村と連携して後継者育成研修事業の実施及び後継者育成資金の貸与等後継者育成施策に取り組んできたところであり、これまで12産地で2848名の後継者を養成してきたところであります。
　なお、平成12年度の地方分権一括法の施行により一産地一町村である喜如嘉の芭蕉布、読谷山花織、与那国織、久米島つむぎの４産地は、県から産地振興計画の認定や進達事務の権限が移譲され、当該町村が後継者育成事業に助成をしております。県としては、伝統工芸産業が地域に根差し、若者にとって魅力ある産業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　離島航路補助制度における市町村負担導入についての御質問にお答えします。
　県では、離島航路の維持・確保を図るため、これまで国と協調して航路事業により生じた欠損額に対する補助を行ってまいりました。
　しかしながら、現行の補助制度は航路事業者の経営改善への取り組みを促すものとなっていないこと、今後、補助金の増大が見込まれること等の課題があります。今後とも離島航路の維持・確保を図るためには県と市町村が連携し、航路事業者の経営改善を促すとともに、適切な役割分担と費用分担を行っていく必要があります。このため、関係市町村に対し、新たに離島航路の欠損額に対する市町村負担を提案し、理解を得るべく現在協議をしているところであります。
　次に、三位一体の改革が県経済及び県民へ与える影響についての御質問にお答えします。
　国による三位一体の改革は、平成18年度までに国庫補助負担金全体でおおむね４兆円程度の廃止・縮減、地方交付税の抑制及び税財源の移譲に取り組むこととされております。国庫補助負担金の廃止・削減等に伴う公共投資の縮減による県経済への影響は、建設業を中心とする経済全般、雇用等に及ぶものと考えます。現在のところ国庫補助負担金、地方交付税等の削減や税源移譲等の具体像が示されていないため、本県経済に及ぼす影響を数値で示すことは困難であります。
　次に、内閣府の海洋深層水利用に関する調査についての御質問にお答えします。
　内閣府は、平成12年度、13年度に沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査を行っており、平成14年度はこれらの調査結果等を踏まえ、海洋深層水利用基本構想策定調査を行っております。
　同構想策定調査では、深層水利用に関する企業動向や市場特性、深層水商品の販売動向、北部と南部の海底地形や地質、施設整備や運営のあり方、深層水施設の基本計画の策定とその利用構想などについての調査検討が行われております。
　深層水施設を整備する際の事業主体としては、国、県、地元市町村等が想定をされており、運営形態としてはＮＰＯ法人、事業協同組合、企業組合などさまざまな形態が考えられるとしております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　三位一体の改革に伴う県財政への影響のシミュレーション及び交付税、臨時財政対策債の見通しについてお答えします。関連しますので一括してお答えいたします。
　平成16年度の三位一体の改革による県予算への影響は、国庫補助負担金の見直しにより公共事業関係経費の事業費縮小及び義務教育費国庫負担金等の一般財源化など、国庫支出金が合計で約62億円の減額となっております。
　税源移譲については、義務教育費国庫負担金等の一般財源化に伴い、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金が創設されたことにより約35億円の税源移譲が実施されております。また、地方交付税の見直しにおいては、地方財政計画の歳出を徹底的に見直し交付税総額が抑制されたことから、地方交付税と臨時財政対策債が合わせて約216億円の減額となっております。
　このように、平成16年度地方財政対策では地方交付税等が予想を上回る規模で削減され、本県及び県内市町村への予算編成に大きな影響をもたらしているところであります。また、平成17年度以降も三位一体の改革は引き続き実施されることから、県としてもその情報収集に努めておりますが、三位一体の改革の全体像及びそれを実現するための方策については、６月初旬を目途に経済財政諮問会議において取りまとめることとされていることから、現時点ではその具体的内容が明らかではないためシミュレ－ションを行うことは困難であります。今後とも引き続き情報収集に努め、適切に対応していきたいと思います。
　県の財政調整基金等についてお答えします。
　まず、基金について申し上げます。
　平成15年度２月補正予算成立後の見込み額は、財政調整基金が約49億円、減債基金が約194億円となっております。しかしながら、平成16年度当初予算編成において地方交付税等の減額による財源不足に対応するため財政調整基金を約21億円、減債基金で105億円を取り崩す予算計上となりました。平成16年度末では財政調整基金が約28億円、減債基金が約89億円の残高となる見込みであります。
　次に、地方債について申し上げます。
　平成16年度末の残高見込みは約6416億円で、平成15年度末の見込み額に比べますと81億円、1.3％増加すると見込んでおります。県としては、「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づく行財政改革を着実に実施し、基金残高の確保及び県債発行を抑制し計画的な財政運営に努めていきたいと考えております。
　次に、県の退職金の現状と見通しについてお答えいたします。
　平成15年度の退職者数は、臨時的任用職員を除きまして885人、退職手当の総額は約234億円を見込んでおります。
　今後の見通しについて申し上げますと、本県は、復帰前後の膨大な事務に対応するため一時的に多くの職員を採用したことから、退職者が平成19年度から24年度に集中しております。退職手当の所要額は、平成19年度の約285億円をピークに毎年約230億円程度が見込まれます。このため、退職手当基金への積み立てとあわせて勧奨退職を実施をし、財政負担の平準化による計画的な財政運営に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　市町村財政への影響と今後の見通しについてお答えいたします。
　平成16年度の三位一体の改革による県内市町村予算への影響額は約180億円の減と試算しております。平成17年度以降の影響額については、現在のところ国庫補助負担金、地方交付税等の削減や税源移譲等の具体像が示されていないことから、今後の見通しを立てることは困難であります。
　次に、市町村の財政調整基金等についてお答えします。
　現在、町村においては平成16年度当初予算編成作業の最中であり、調査できた11市の現在の状況について申し上げます。
　まず、基金についてでありますが、平成15年度末の見込み高は財政調整基金が約105億円、減債基金が約39億円となっております。平成16年度当初予算編成において三位一体の改革による地方交付税等の減に対応するため両基金を取り崩したことから、平成16年度末の見込み額は、財政調整基金が約42億円、減債基金が約16億円となっております。
　次に、地方債ですが、平成15年度末の残高見込みは約3355億円、平成16年度末の残高見込みは約3284億円で、約71億円、2.1％減少すると見込まれております。
　今後の各市町村の予算編成の見通しについてお答えいたします。
　三位一体の改革は、少なくとも「改革と展望」の期間である平成18年度までは継続されることから、17年度以降の県内市町村の財政運営や予算編成は16年度以上に厳しい状況が続くものと見込まれます。合併を行う市町村も、また合併しない市町村においても徹底した行財政改革を進めるとともに、これまでの自治体経営のあり方を見直すなど思い切った取り組みを図る必要があると考えております。
　三位一体の改革と市町村合併についてお答えします。
　税源が乏しく地方交付税等への依存が大きい県内市町村においては、三位一体の改革に伴う地方交付税等の削減による影響は極めて大きいものがあります。今後とも引き続き厳しい財政運営が求められる中で、県内市町村はより一層の行財政基盤の充実・強化に努める必要があります。地域の自主性・自立性を高め、将来にわたって行政サービスの確保を図るためには、市町村合併への取り組みがますます重要になるものと考えております。
　次に、各市町村の退職金の現状と見通しについてお答えします。
　本県市町村及び一部事務組合等の79地方公共団体の一般職の職員の平成15年度の退職予定者数は552人で、退職手当の総額は約130億円を見込んでおります。
　今後の見通しとしては、退職者が平成19年度から24年度に集中しており、その間、22年度の約200億円をピークに毎年度平均で約184億円程度の退職手当所要額が見込まれております。このため、今後とも中長期的な視野のもとに退職手当に関する財源の確保を行い、計画的な積み立てに取り組むよう県としても助言を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（安慶名正行）　金武湾港屋嘉地区内の不法占用についてお答えいたします。
金武町字屋嘉に所在する県管理国有地内の不法占用の経過については、平成３年２月25日に当該占用について現地調査を行い、占用を行っている者に対し口頭による撤去指導を行ったのを機に、平成４年３月から平成11年７月にかけて文書による撤去勧告を５回行っております。しかしながら、撤去勧告に応じなかったため平成15年３月３日付で港湾法第56条の４第１項第１号ハ及び海岸法第12条第１項第１号の規定に基づき不法占用者に対し撤去命令を行ったが、指定された期日の経過後も撤去されていなかったため、平成15年９月９日付で２回目の撤去命令を実施したところであります。現在のところ、いまだ撤去に至っておりません。
　当該不法占用地は、隣接する屋嘉区所有地と一体として占用されていることから、金武町屋嘉区及び金武町等と連携した対応が必要であり、平成15年11月19日に関係者で会合を持ち、今後の対応について話し合いを行ったところであります。県としましては、法令に基づく手続を進めるとともに、金武町屋嘉区及び金武町等と連携を図り、不法占用が解消されるよう努めていきたいと考えております。
　次に、伊是名村、伊平屋村合併についての、伊平屋─伊是名間の架橋についてお答えいたします。
　伊平屋・伊是名両村において、合併後の一体性の速やかな確立を図るため架橋の早期実現を求める要望が強いことは十分承知しております。要望の架橋については、これまで実施してきた離島架橋に比べ著しく大規模となることから、国庫補助事業としての採択要件等の検討課題があります。このようなことから、架橋については地元の継続的な可能性調査等による熟度の高まり、今後の国の動向及び社会情勢の変化等を踏まえながら、架橋の可能性について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　自衛官爆死事件の現在の捜査状況についてでありますが、
昨年８月31日、沖縄市において航空自衛隊那覇基地所属の空曹長（53歳）が所持していた米軍のロケット弾の爆発により死亡した事件は、所要の捜査を推進し、昨年10月15日、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反で那覇地方検察庁に書類送致いたしました。
　空曹長の自宅等から押収したロケットランチャー、ロケット弾、カービン銃、銃弾等はすべて米国製であることが判明しており、36カ所の捜索や関係者の事情聴取、米軍に対する照会等所要の捜査を推進しましたが、現時点、入手経路などの具体的な特定には至っておりません。
　以上です。
○吉田　勝廣　まず知事にお伺いします。
　先ほど私が中学生の、何といいますか、伊芸区区民大会での訴えをちょっと報告をしましたけれども、これに対する知事の感想を伺いたいと思います。
　それから、地位協定の中で私いつも思うのは、渉外知事会もそれから確立する会、沖縄弁護士会も条文を作成をしているわけです。そうしたらやはり沖縄県がこの条文作成についてはイニシアチブをとっていいのではないかなといつも思っているわけです。いわゆる11項目というのは各条文ごとにこういうことを挿入し明記したらどうかということを言っているわけでありますから、これは要望ですけれども、ぜひ今後条文作成について努力されることを期待します。
　そしてまた、条文作成の中に──読ませていただきましたけれども──23項目の地位協定の免税措置があるわけですね。それが私としてはこの免税措置にかわる代償措置を織り込むべきじゃないかなという感想も持っております。
　それからもう一つは、キャンプ・ハンセンの都市型ゲリラ訓練の関係なんですが、私はハワイへ行きまして、スコーフィールドという陸軍施設がありますが、そこに大きな演習場があるんですね、陸軍の。都市型訓練場の演習場があります。仮に演習に支障があって演習ができないとするならば、こういうハワイにある大きな都市型ゲリラ訓練場を活用して、あるいはまた読谷村のトリイ通信基地の陸軍部隊をハワイに移駐するか、それともまた北富士や東富士にも──これは大変申しわけないんですけれども、北富士・東富士演習場は演習場が大きいわけです。そういう大きな演習場で、ここもまた陸軍部隊が駐留しておりますから、そういうところに移設されたらいかがかなという思いを私はしております。
　それから、なぜそう言うかといいますと、キャンプ・ハンセンには砲兵部隊が現在駐留をしていて、北富士や北海道の矢臼別演習場とか、県道104号線越えの演習場としてキャンプ・ハンセンが使われていたわけですから、これを中止をして今本土で訓練をしているわけです。
　そういう意味で、先ごろ来日した国防長官も海兵隊は本土の自衛隊の基地へ移設したらどうかということも報道されておりますから、そういう意味でこの辺の認識について公室長の意見も伺いたいなというふうに考えております。
　それから、かんきつ類については非常に遅いのではないかなという感じがします。
　部長、県の職員が産地を脅かすほどの病気なんだと、かんきつ類のですね、グリーニング病というのはね。そう言っている割にはもう非常に対応が遅いと、そういう感じがしますから、早急にこの辺はやっていただきたいなと思います。改めて答弁を求めたいと思います。
　三位一体改革については、これは私も調べて、影響調査とかいろいろやって、現在影響があるというのは公共工事が削減することによって建設労働者が１万2000人減になっているということを12月の報道で示されているわけです。そして各離島では三役の賃金カット及び職員の賃金カット、それから臨時職員あるいは職員の削減とか解雇とか、いろんな問題が提起をされているわけですから、ここはぜひシミュレーションをつくるというか、試算といいますか、地域・離島振興局は試算をつくって、また我々が宮古・八重山に調査に行ったときにも試算をつくって提示しているわけです。各町民に対して試算をつくっているわけですから、このような試算はぜひお願いをしたいなと思います。
　それからもう一点は合併問題ですけれども、合併問題は各地域で、各市町村で拒否されているわけです。私も町長という経験がありますから、やはりそれは首長が自分の基本的態度、合併すべきかしないかということを明示をしながら、町民に対して、あるいは自分の住民に対して態度を明らかにする住民投票に臨むと、そして臨むときには合併がある意味ではシミュレーションというか、合併のグランドデザインを策定をして、そのことも町民の皆さんに提示をすると、そのことによって将来の合併した後の夢とか希望とか、そういうものができると思います。
　そういうことをぜひ局長の方にお願いをして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前10時59分休憩
　　　午前11時　　再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　吉田議員の再質問にお答えいたします。
　実は、開会前に吉田議員の方から伊芸区の子供会代表の方が書かれました作文を渡されました。それを読んでおりました。また、壇上から吉田議員が読んでおられるのを聞きまして、子供の非常に純粋な平和に対する思いというものを大変深く感じ入ったところです。その意味でやはり基地の整理縮小、そして海兵隊を含む米軍兵力の削減、そして県外に対する訓練の移転ということに対してさらに力を尽くすだけではいけないなということを改めて痛感をした次第です。今後ともその方向に向けて頑張りたいと思います。
○農林水産部長（諸見武三）　カンキツグリーニング病への取り組みについて決意ということでございましたんですが、これについてお答えいたします。
　グリーニング病については、先ほども申し上げましたように、西表で発見されて、今、本島まで拡大されてきているわけでございまして、今まで防除の一番根本的な解決方法としましてはミカンキジラミが媒介昆虫でございますので、これへの防除を徹底する。それから被害木を徹底して伐採すると。この２つが一番大きな有効手段でありまして、今現在、北部はまだ若干被害が少ないわけでございまして、特に被害が大きいのは宮古とかそういうところで非常に大きいわけであります。
　これはやはり家庭の庭木で栽培しているいわゆるミカン類が非常に被害を受けているわけでありまして、そういうことで今後は沖縄本島、それから宮古・八重山というふうにブロックごとに分けまして一斉防除の徹底をしながら、それから被害木の伐採等も県民の協力を仰ぎながらやっていきたいと。
　いずれにしても、カンキツについてはかなり重要な病害でありますので、これについては徹底して防除に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時７分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　比嘉勝秀君。
　　　〔比嘉勝秀君登壇〕
○比嘉　勝秀　普天間飛行場の移設の問題について今定例会、多くの方々が知事に厳しい御指摘をなさっております。論議も大分深まっておりますけれども、私も再度その問題について質問をさせていただきます。
　知事、この問題は歴代の知事も一生懸命汗をかいた問題なんです。西銘知事、大田知事も訪米直訴を何度もやりました。ところがなかなか解決の糸口が見出せない問題だったんです。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　これを実は前進させたのは、1995年９月７日に発生した北部の幼女暴行事件、不思議なめぐり合わせでこういった事件がきっかけになってきて実はこの普天間を前進させた経緯がございます。
　実は、1995年９月の７日に事件が発生しましたけれども、当時の沖縄県の教育長、知事公室長、そして県警本部長、皆さんがお話をして子供の人権、プライバシーにかかわることですから、これはできるだけ穏便に事を進めようということで２日ばかり何と申しますか、表面化しない時期がございました。当時の大田知事、７日の日に報告を受けておりますけれども、黙っておりました。ところが沖縄タイムス、琉球新報で一挙に表面化をしまして、これを沖縄県議会専門委員会の米軍基地関係特別委員会、これが９月13日にやっと問題を審議するということになりまして、私、当時軍特委員会に所属をいたしておりましたので今でもしっかりと覚えておりますけれども、私は当初、この問題は知事も13日まで動かない。県議会も動こうとしない。これはやはり戦後の沖縄の事件・事故が多過ぎて、ある面、沖縄県議会は惰性的に決議をして東京行動をする。帰ってきて挫折感を感ずる。そしてもう皮膚をつねっても痛みを感じない。ある面、私含めて反省をすべきじゃないかと。これは極めて大切な問題だよということで私は訴えた覚えがございます。
　私は、戦後石川で育ちましたので、石川で戦後大きな事件・事故が２つございました。由美子ちゃん事件、1955年です。それから1959年の石川市の宮森小ジェット機墜落事故、２つです。
　由美子ちゃん事件は、本当にその当時、私は永山さんという御夫妻をよく存じておりますけれども、あのかわいい由美子ちゃんを失って本当に魂が抜けたあの御夫婦の姿を私は今でも思い出すんです。
　ですから、こういったことを含めてこの事件・事故が本土で、東京で、神奈川県で、千葉で、大阪で仮に起こるとすると、翌日はこの地域の知事は総理官邸に乗り込んでいるだろうと、国会で問題にしているだろう。ところが知事が動かぬ、お互いも動かぬということで反省を込めて立ち上がろうじゃないかということで、全部あの当時、玉城義和さんもそうでしたが、宮里政秋さん、それから伊波栄徳さん、石川修さん、白保台一さん、一緒でしたよ。真剣な議論をさせていただきました。あの軍特委員会がスタートを切ったんです。
　それでこの問題は、命にかかわる極めて重要な問題でありましたので、知事が早速９月の13日の軍特委員会が終わると同時に上京しまして、翌日、河野外務大臣にお会いする。河野外務大臣から、沖縄県のこの問題に対する取り組みは拙速過ぎぬかと、地位協定の抜本改正やらぬとこれは片づきませんよと。大田知事の申し入れに対して、これも運用改善で十分できると。これはあれだけの事件・事故を起こして、やはり県民のげきりんに触れて普天間の10万人集会に結んでいったと、こういう経緯があるわけであります。
　そして、時の総理は自社連立の村山富市総理です。あの方だけは真剣に、この問題を深刻に受けとめていたような感じを持っております。大田知事が官邸に行ったときにまずおわびをしております。申しわけないと。そこで、大田知事がお帰りになってしばらくして村山さんが総理をおやめになる。そして跡を引き継ぐ橋本総理にこの普天間の問題だけはぜひ頼むということで強くお願いをして官邸を跡にするんです。そして橋本総理は、この問題を、これはもう官僚とは相談をしないですね。外務省とか防衛庁、これはもう全然話になりませんよ。自分で決断するんです、政治家として。橋本さんは、時の外務省の田中審議官、今、拉致問題を扱っている田中さん、それから防衛庁の守屋審議官、今の事務次官です。二人だけを呼ぶ。これは日米でやるということで二人を静かにアメリカに派遣する。キャンベル補佐官、そして当時の国防長官、二人に話をしまして、そして日米首脳会談で冒頭でこの普天間の移設を持ち上げてＳＡＣＯにつながっていったと、こういう経緯があるわけであります。
　ちょっと長くなりましたけれども、私はこの問題は命にかかわる問題ですよということを言いたいんです。
　石川市で宮森小学校のあのジェット機事故、私、高校の３年でしたけれども、もう本当に生き地獄ですよ。担架で担いで運動場にとまっているヘリコプターに運ぶ作業を我々もやりましたよ。ああいうことは二度とあっちゃいかぬということで、我々は普天間をどうにか移そうと。嘉手納統合とか、岩国とか、北富士とかどっちでもいいんですよ。まずは緊急避難的にこれを移す。そこから始まらぬと話が全然前に進まぬわけでございまして、そこを前提にして稲嶺知事に再度質問させていただきます。
　毎日新聞が報じております普天間移設の問題について、知事は、そのときそのときの話で一喜一憂しないと。それでいいと思います。今日まで積み上げてきた作業を考えるときに、まさに知事がコメントするように冷静な判断をすべきだと私もそう思っております。普天間は、しかし本質的に命にかかわる問題であるんです。名護市長が苦渋の選択という言葉を発した裏には、命の問題、子供たちの危険性を感じているから苦渋の選択をしたと思っております。ですから、危険な軍事基地は名護市長は本当は受け入れたくない。ただ、宜野湾市民、周辺で学んでいる学校の子供たちの命を緊急避難的に救いたい、そういうことで市長は、事実であれば喜ばしいと率直にコメントをしております。
　そこで質問ですが、知事は、一喜一憂しないとのコメントをする前に、名護市長がコメントしたとおり、この報道が事実であれば喜ばしいというコメントが私はあってしかるべきだと思いますけれども、知事の御所見を賜りたいと思います。
　そして、その後どのような対応をなさったのか、これもお聞かせください。
　それから、普天間返還問題は日米の高度な政治的な判断が働いて決められた経緯がございます。すなわち官邸主導です。政治主導です。トップダウン方式で決められたという経緯があるわけでございまして、外務省とか防衛庁とかを訪ねて、これを事実無根でしたという程度の確認では、まことにこれは情けない話です。私は、この際、官僚体制下の外務省、防衛庁の話を丸のみにして、はい、そうですかと片づけられる問題じゃない。知事の認識をもう一度聞かせてください。
　それから、この問題はひょっとすると日本側からアメリカ側に持ちかけられて、アメリカ側、例えばラムズフェルド国防長官をして日本側に言わしめたと考えても成り立つ問題であります。これは仮定の問題ですから、そうなりますと知事に対する政治不信があるということでございますので、これはもう極めて深刻な問題になるわけでございます。
　この際、私は、官僚を相手にするんじゃなくて、大田知事でも何度も官邸を行き帰りをしていましたよ。ですから久しぶり小泉総理と談判したらどうですか。どうなんだと、報道しなくてもいいですよ。そういうことを私はやるべきだと思いますけれども、認識をお聞かせ願いたいと思います。
　それから２点目に、都市型訓練施設建設の問題についてでございます。
　都市型訓練施設は、安保を認める立場にある私にとっても、危険なものは危険なんです。だめなものはだめだと。土井党首じゃないけれども、だめなものはだめなんです。ですからそういう観点に立ちますと、尊敬する私の先輩でございますけれども、比嘉副知事が恩納村長時代にとられた基地政策のあの進め方というのは、安保を認める村長の立場であっても極めて現実的な解決方法であったと今でも私は誇りにして、これをよその方々に語っているんです。
　いまは亡き喜久山盛忠さん、恩納村選出の県議です。私などは１期目のときでございましたけれども、もう朝の５時ごろから村長にたたき起こされて、それで村長が本当に先頭を切ってやっておられたあの当時の姿を思い起こすときに、比嘉副知事に大変な期待を持つのは当然であります。
　せんだって宮里政秋先輩と一緒に伊芸の大会に行きましたけれども、比嘉副知事を知っている方々がたくさんおられて、私との仲も知っているもんですから、副知事は恩納村は助けたけれども、金武町は見捨てぬだろうな比嘉議員と、こう非常に素朴な質問ですよね。私は、そういう素朴な質問というものの中に期待があるということをぜひ知っていただきたいと思っております。現存する既設の施設を撤去した実績をお持ちの比嘉副知事、できればこの計画を中止をさせると、沖縄側の知事も表明していることですから、そこをぜひお聞かせ願いたいと思っております。
　それからＰＣＢについてです。これはもうゆゆしき問題です。
　国内の事業所等で保管されておりますトランス、コンデンサー等のＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、ＰＣＢの適正な処理の推進に関する特別措置法に基づいて環境事業団が処理施設を整備をし、適正に処理することになっておりますことも承知をいたしております。その処理施設についてお伺いをいたします。
　そのようなＰＣＢ廃棄物処理施設は全国で何カ所ございますか。
　それから、その処理施設の概要について教えてください。
　それから、県内の事業所で保管をされているトランス、コンデンサー等のＰＣＢ廃棄物もその施設で処理をするのかどうか。また、いつごろ処理をする予定であるのか、お聞かせください。
　それから、沖縄県はＰＣＢが県内にどのくらいの量があるのか。また、どのような状況下で管理をしているのか、御説明を求めます。それから、米軍、自衛隊の基地内での実態はどう掌握されているのか、これもあわせて御説明を願います。
　それから、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会において、現在恩納村で問題になっておりますＰＣＢの問題は、私は一地方自治体の恩納村に任せる問題じゃないと思っているんです。この問題は、沖縄県自体がその問題を取り上げて国の責任において科学的かつ専門的に処理をする必要があると私は指摘をいたしております。恩納村当局または国の関係機関とその後どのような対応をされてこられたのか、御説明を願いたいと思っております。
　それから、ＰＣＢの処理につきましては、決定的に安全でかつ確実に処理をする技術が確立をされていると判断するのは、私の知る範囲ではこれは無理があると思っております。したがいまして、沖縄県の恩納村が──スタッフも持っていませんよ。どの地方自治体もそうですよ──この恩納村が率先して何かこうトップランナーを務めているような感を実は私は持つわけでございますけれども、そこらのことも御説明願いたいと思っております。
　それから、恩納村は未来の子供たちのために沖縄新大学院大学の誘致を図るために大切なしかも広大な村有地を無償提供しての積極的な取り組みの結果、村民挙げて行動を起こした結果、誘致の決定にこぎつけた経緯がございます。ところが、このＰＣＢの処理問題が前面に出てきて大学院大学の開学の前提条件になっているかの感を私は率直に受けるわけでございますけれども、ＰＣＢと沖縄新大学院大学の誘致との関係についてこの際しっかりと御説明を求めたいと思っております。
　それから、全国の提供施設の75％が沖縄県に集中する米軍施設を持っている沖縄県でございます。国とタイアップして基地から生じる環境汚染問題については、今からでも遅くないですから総点検作業を実施をしてやる必要があると私は思っております。県当局の御所見を賜りたいと思っております。
　それから、ＰＣＢについての知識をほとんどの県民は私は理解をしてないと思っているんです。そこで県民への教宣活動と申しますか、やはり処理はせんといかぬと思っております。ただ時期的な問題です。例えば沖縄電力の役員の方々、また専門の担当の方からも聞きましたけれども、もうすべてクリアしているようです、環境省の承認も得てですね。ところが実施に移せないというんですね。これは地域住民が反対するからじゃなくして、会社自体まだしっかりと自信を持ってゴーのサイン出せないというんですよ、許可は取ったけれども。
　こういう状況でございますので、私は県民への教宣活動を徹底して行う必要があると思いますけれども、御所見を賜りたいと思います。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　比嘉勝秀議員の御質問にお答えいたします。
　代替なしの返還報道に関する御質問につきまして一括してお答えを申し上げます。
　日米間では、さまざまなレベルにおいて安全保障面の課題につき緊密に協議しており、米軍の兵力構成の見直しの基本的な考え方についてもその中で話し合われていると聞いておりますが、政府は、米側から報道にあるような具体的な提案を受けているという事実はないと否定しています。普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められてきたところであり、着実に進展しているものと考えております。各種報道に一喜一憂することなく、県としては、これまでの基本的考え方に沿って引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○副知事（比嘉茂政）　比嘉勝秀県議の陸軍複合射撃訓練場建設についてお答えいたします。
　今回の陸軍複合射撃訓練場の建設計画は、県民の基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであり、同訓練場の建設に反対であることを既に再三表明しております。政府にも対応を申し入れたところであります。県としては、今後地元金武町とも連携しながら効果的な方法を探っていきたいと考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　トランス、コンデンサー等のＰＣＢ廃棄物処理施設の整備状況、概要、県内事業所で保管されているＰＣＢ廃棄物の処理についてお答えをいたします。
　ＰＣＢ廃棄物の処理については、ほぼ30年の長期にわたり処理が行われず現在も保管が続いている状況にあります。そのため、国においては、ＰＣＢ廃棄物を早期に処理するため平成13年６月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」を制定するとともに、国の外郭団体である環境事業団が広域的なＰＣＢ廃棄物の処理を推進するため国及び各都道府県が出資し、北海道、東京、愛知、大阪、福岡の全国５カ所にトランス、コンデンサー等ＰＣＢ廃棄物を処理する拠点施設を整備しているところであります。
　本県を含む九州、中国、四国の17県が処理を予定している北九州市の施設は、環境省令で定められた処理方法の一つである脱塩素化反応による分解処理で、処理能力はＰＣＢ分解量が１日当たり約６トンを処理する計画となっており、平成16年12月に施設が完成する予定となっています。当該処理施設での処理については、最初に地元の北九州市、福岡県から処理されることになっており、本県を含むその他の16県については平成18年度以降の予定となっております。
　県内のＰＣＢ廃棄物の量及び管理状況についてお答えします。
　米軍、自衛隊を除く県内事業者等で保管されているＰＣＢ廃棄物は、平成14年度末現在、106事業所において廃棄物処理法の保管基準に従って適正に保管されています。その内訳は、高圧コンデンサー949台、高圧トランス79台、低圧コンデンサー46台、低圧トランス５台、柱上トランス7144台、蛍光灯安定器3973台、廃油約458キロリットルとなっております。
　次に、ＰＣＢに関する県民への周知についてお答えをいたします。
　ＰＣＢ廃棄物は、保管の長期化による紛失等が発生し環境への汚染が懸念されることから、県においては、保管している事業者に対して各保健所が立入検査を実施し保管の状況を確認するとともに、その結果を毎年公表しております。また、一般県民に対しては、廃棄物処理に関するパンフレットや県のホームページ等の広報媒体を通じてＰＣＢの適正処理に向けて周知を図っているところです。
　以上でございます。
○知事公室長（新垣良光）　基地内のＰＣＢの保管量及びその処理等について一括してお答えいたします。
　本県に保管されている米軍関係のＰＣＢ廃棄物の総量は約360トンとされており、既に米国への搬出が完了したとのことであります。また、現在使用中のＰＣＢ含有機器の総量は推計で1740トンであるとされております。また、自衛隊の保管するＰＣＢ等含有汚泥は平成８年に米軍恩納通信所跡地から発見され、航空自衛隊恩納分屯地内で保管されている約104トンと、昨年航空自衛隊恩納分屯内で発見され、同分屯地に保管されている約200トンの計約304トンであります。現在、恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ等含有汚泥の処理方針については、実証試験の結果、超臨界水酸化分解法が安全かつ確実に処理できるとの結論が出ていると聞いております。
　処理施設の設置等に関する今後のスケジュールについては、那覇防衛施設局が恩納村に対し処理施設の設置を申し入れており、恩納村では村長を初め関係者が北海道にある実験施設を視察し、処理施設の設置について検討しているとのことであります。県としては、今後とも当該処理に関する情報収集に努めるとともに、地元の動向を注視していきたいと考えております。
　基地内から生ずる環境汚染についてにお答えいたします。
　県としては、県民の生活環境や自然環境を保全し、また基地返還跡地の利用を円滑に進めるためには米軍基地の環境調査が必要であると考えており、これまでにも環境調査のための基地内への立ち入りを求めてきたところであります。基地内への立ち入りについては、日米合同委員会合意により立ち入りの手続が合意されておりますが、緊急時の立ち入りが明示されていないほか、立ち入りの許可が米軍の裁量にゆだねられているなど、県が求めている速やかな立ち入りが実現しているとは言いがたい状況にあります。このため、県は日米地位協定に環境保全に関する新たな条項を設けることや、関連する条項の改定も含め日米地位協定の抜本的見直しを要請しているところであります。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　ＰＣＢ処理と沖縄新大学院大学誘致との関係についての御質問にお答えします。
　沖縄科学技術大学院大学の建設予定地は、世界最高水準の大学院大学を実現するために最も適切な敷地を選定するとの観点から検討が進められてきました。その結果、豊かな自然環境に恵まれ、十分な面積を有し、将来の発展性に富んでいること等が高く評価され、恩納村に決定されております。
　予定地に隣接する自衛隊恩納分屯地に保管されているＰＣＢ処理問題については、大学院大学の開学に直接影響を与えるものではありませんが、よりよい周辺環境が確保されるよう速やかな解決が望ましいと考えております。
○比嘉　勝秀　再質問させていただきます。
　答弁を聞いておりますと、文化環境部長、ＰＣＢの問題について危機感がないですね。
　ですから、私が質問しているのは、一地方自治体の恩納村に任せちゃいかぬよと。これは県が取り上げて沖縄県全体の問題としてこれをやる必要があるんじゃないかと。そうじゃないと国と堂々と渡り合いできるのは県しか私はないと思うんです。ですから、下手に一地方自治体でやると要らぬところに話が飛んでいって混乱するんです。全部不安を持っていくんです。そうならぬ前に沖縄県がこれを取り上げて文化環境部で国と、防衛施設庁でもいいです、ちゃんと話し合いをして科学的に本当に県民に心配がないように、恩納村民だけじゃないんです、そういう手だてをする必要があるんじゃないかと私は聞いている。
　だから取り上げる意思があるのかどうか、お願いします。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午前11時38分休憩
　　　午前11時43分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　再質問にお答えいたします。
　ＰＣＢ等の含有物質の処理については、これまでにも法令の定めるところに従ってできるだけ早期にかつ適切に処理するよう国に働きかけてきたところであり、国においては施設の提供責任者として地元恩納村の意向を踏まえながら適切に対応してもらいたいと考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをいたします。
　ＰＣＢ処理特措法によりますと、ＰＣＢの処理は、事業者みずからの責任において確実かつ適正に処理しなければならないと規定されているところであります。本県を含む九州、中国、四国の17県を事業団の方で北九州市の施設で処理をするということで現在全国的な取り組みがなされているところでありますので、先ほど御答弁申し上げましたように、本県のＰＣＢの処理についても先ほど答弁いたしましたとおり平成18年度以降で処理をしていくという計画になっています。
○砂川　佳一　先ほどまでは北部ヤンバル地域の課題でありましたが、今度はさわやかな南の島の風を吹かせたいと思います。
　沖縄の島々は、海洋資源と国土保全の守り神です。そしてそこに住む島ンチュの心は沖縄の宝であります。島々の個性あふるる自然、文化、伝統を生かし、農水産、観光、人づくり、地場産業の創出・育成こそ沖縄の持続的振興・発展の源であることを主張しつつ質疑を行いますが、その前に、去る２月20日、県管理空港下地島空港に、よそ者で招かれざる客、米軍輸送機が我が物顔で飛来したことに地元住民として手も足も出せないふがいなさといら立たしさ、情けない思いを通り越して怒りを感ずるものであります。宮古圏域振興・発展の戦略の柱である下地島空港に傷をつけないためにも、早急に日米地位協定の抜本的見直しを強く求めるとともに、下地島空港周辺県有地を核とした圏域振興計画の具体的な推進が重要だと痛感させられます。
　さて、本題に戻ります。
　１、天皇・皇后行幸啓関連。
　平成16年１月24日、25日の宮古島地方はこの冬一番の寒さとなったが、島全体は天皇・皇后両陛下の歓迎の熱気で包まれました。各地の沿道には多くの人たちが詰めかけ、日の丸の手旗を振って両陛下の初来島を喜び、島はこの両日歓迎ムード一色となりました。天皇・皇后両陛下の御来島は宮古圏域の住民に大きな感動と励みを与え、ことし一番の記念すべき有意義な行幸啓でありました。随行なされた知事におかれましても心に残ることが多々あったことと推察いたします。
　そこで、宮古・石垣随行視察での御感想、御所見をお聞かせください。
　また、行幸啓行事を無事安泰に遂行された県警察当局に信頼の賛辞を送り、敬意を表するものです。ここまで大変な御苦労があったと思いますが、そのときの回顧談などをお話いただけたらと思います。
　それにしても今回の経験からして宮古における警備が地域住民の協力はもとより、安全・安心の警備体制が組みやすい島であることを再認識したと思います。
　警察本部長、成功要因などを含めた概要報告を通告はしておりませんけれども、よろしくお願いいたします。
　そして国立療養所宮古南静園では、納骨堂で両陛下が白い菊の花束を献花し、施設で亡くなった人たちのみたまを慰められ、入所者に対して、こちらでの生活はどうですか、お体を大切にしてくださいなどと気遣いの言葉をかけられております。その宮古南静園では将来のあり方に対する論議が大詰めを迎えています。県は、そのことに関してどこまで認識されているのか。宮古南静園将来構想について県の考え方を伺います。
　さらに、天皇・皇后両陛下は、さきの台風被害からようやく立ち直りかけた城辺町の「ティダファームたらま」を訪れ、ハウス内で栽培されているゴーヤーやピーマンなどの生育状況や選別作業などを視察されました。地下ダムの仕組みも熱心に質問され、地下ダムが建設されて若い人たちが農業に関心を持っておられるようですねと話されております。
　実はそれ以後、「ティダファームたらま」農園には県内外から引き合い、問い合わせがふえているとのことで、両陛下の視察効果に関係者一同、喜びと感謝とともになお一層のやる気を出しているところであります。県としても流通を初め保冷コンテナ整備などの課題解決に取り組むことが必要だと考えますが、離島における施設園芸の今後の課題とその方策について伺います。
　さらに、地下ダムを複合的に活用した事業として城辺町が進める「亜熱帯農業開発拠点整備構想」について県の指導・支援策はどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。
　２、環境問題、とりわけ離島における環境問題の中でも放置自動車の処分、野積み廃自動車の処分、農業用ビニール及び廃プラスチックの処分、汚染性医療器具等の処理については離島であるがゆえの抜けがたい特殊事情が横たわっております。それは中古自動車の最終墓場と言われているように中古台数が極めて多く廃車の発生率が高いこと、平成11年の火災事故以来、廃棄物処理場が閉鎖されたこと、最終処理を沖縄本島に運送することなどが重なり合って不法放置、不法投棄の誘発原因となっているのであります。しかもその不法放置場所が海岸沿いに多く発生しているから、観光資源の景観を損なうばかりでなく、住民の暮らしに多大な影響を及ぼしかねません。
　加えて、宮古での一般廃棄物の焼却施設が６年で耐用年数を迎えるなど早急な対応策が求められていることから、切実な思いを込めてお尋ねいたします。
　県内離島、特に宮古における産業廃棄物処理、一般廃棄物、医療廃棄物などの適正処理施設の整備について、私の９月議会での代表質問では沖縄特別振興対策調整費の活用も含めて進めるとのことでしたが、その後どのように展開されているのでしょうか、お伺いいたします。
　続いて、廃自動車リサイクルシステム構築事業についてその内容説明、モデルケースとして宮古圏域で進めるとのことですが、その予算額と効果、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　さらに、島嶼型ゼロエミッション推進実施事業についての概要説明もお伺いいたします。
　３、教育委員会が推進する県立高校編成整備計画は、沖縄県の次世代に未来を託す重要な戦略的課題でありながら、議論がいまだ沸騰していない感がして多少の懸念を抱くものであります。少なくとも編成計画に当たっては、人づくり百年の大計の原点が大切で財政的視点が優先であってはならないし、地域関係者にとっては次世代に夢を託せる県立高等学校教育を強く求めているところでありますから、ましてや地域関係者との合意形成は車の両輪のごとく進めなければならないと考えます。
　多面的、長期的、根本的な視点で議論することを期待し、以下の質問をいたします。
　編成整備計画の進捗状況を伺います。
　学科編成、学級数、新設学科の方針案について伺います。
　現有敷地及び施設、それぞれの実習用農地などの組み合わせはどうなりますか。
　地域関係者、各団体等への合意形成のための作業手順はどのようにして行われる予定でしょうか、お伺いいたします。
　４、「県立病院の今後のあり方検討委員会」の報告と県立宮古病院の役割、使命、あり方について以下質問をいたします。
　①、「県立病院の今後のあり方検討委員会」の幹事会報告では、県立病院の役割として地域の役割分担を図りながら急性期医療を提供するとなっているが、県立宮古病院は地域の中核病院として急性期医療を担うためにどのような整備をされているんでしょうか。特に医療機器、医師の確保、地域との連携について伺います。
　②、昨年、台風14号の被害状況とその復旧・修復を通しての教訓として災害拠点病院としての建物や機能は十分なんでしょうか。
　③、このたび開設された精神科作業療法室の役割について、また宮古病院での精神障害者に対する社会復帰支援体制はどのように整備されているか、伺います。
　④、宮古圏域の医療需要調査がなされ、平成14年３月に報告書が出されているが、その報告書で、宮古から那覇地区での医療を受けざるを得ない状況が把握できたと思います。沖縄本島と離島との医療格差をどのように考えているのかお伺いいたします。
　⑤、その医療格差を少しでもなくすためにはどうしても移転・新築による病院機能の充実が絶対必要不可欠であります。宮古病院の新築・移転に関しては知事や病院管理局長の議会での答弁にもあるように、高度・多機能新病院の建築後となっておりますことからもう立ち上げの時期に来ています。いつから、どのようにして宮古病院に関する基本計画構想を発表するのか。また、地元でつくった宮古病院将来構想検討委員会の答申をどのように生かしていくのか、ぜひ明確な答弁を求めます。
　５、台風14号襲来にちなんでのグリーンベルト構想についてです。
　近年の宮古地域の森林・林業を取り巻く情勢が、土地利用の変化に伴って森林面積が減少し、森林の持つ水資源涵養、地域環境保全等の各種機能が低下したことから、潤いのある地域環境の整備のため緑化を推進、森林資源造成のための造林の推進、農地防風林の造成等の機運を高める必要があります。
　宮古地域の森林は地域面積15.5％と面積が少なく、かつ所有規模が小さいこと、無立木地──木のない場所──が大量に存在していることや、人工林が育成途上にあること及び地形が平地型であること等から、塩害、風害、干ばつ等の被害を受けやすいため積極的な森林の造成と保全を図り、公益的な機能の発揮に努める必要が求められております。とりわけ保安林は森林面積の40.8％の指定率となっているが、その88.1％を占める塩害・風害防備保安林はモクマオウを主体とする林相で構成されており、モクマオウ林が老齢過熟林分へ移行しつつあることや、長年の塩害、風害により荒廃移行地が出現していることから、林種転換等を図ることにより保安林機能強化をする必要になってきております。
　実は、この少ない保安林であっても台風14号の被害に保安林のある地域とない地域の差が大きく実証されております。このことを教訓に森林面積の増大を図り、水資源涵養地域環境保全、農林水産業の活性化、観光・リゾート産業への貢献などの機能発揮が期待されるグリーンベルト計画構想についての現況報告と今後の取り組みスケジュールを伺います。
　６、多良間村は、宮古本島から約67キロメートル南方に位置した離島の中の離島と称される島であります。交通手段としては海路と空路しかなく、特に海路は村民の生活物資の輸送で毎日毎日日帰り運航を行い、村民の生活路線として大変大きな役割を果たしております。
　しかしながら、現在就航しております「フェリーたらま」は建造から22カ年が過ぎ、老朽化が目に見えて進んでおります。中でもエンジンの故障が多く、就航中に故障して平良港に引き返すこともあり、地域住民に大きな不安が持たれています。また、日常の運航時間も従来の２時間10分から２時間40分以上も要して欠航日数も多くなっており、安全運航、運航時間の短縮が切実な願いであります。
　さらに、石垣─多良間、宮古の各離島間の周遊観光の創出など、離島振興活性化を図る上で「フェリーたらま」の新造船建造が急務と考えます。県の取り組みをお伺いいたします。
　以上、とりあえず質問いたします。
○副議長（髙良政彦）　ただいまの砂川佳一君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後１時21分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　午前の砂川佳一君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　砂川佳一議員の御質問にお答えします。
　天皇・皇后行幸啓関連、宮古・石垣随行視察の感想等について申し上げます。
　天皇・皇后両陛下は、「国立劇場おきなわ」開場記念公演御臨席と本県の事情を御視察のため御来県になり、初めて宮古・八重山まで御視察いただきました。今回の行幸啓を通して両陛下が本県の県民福祉や自然、産業に対する御関心が高く、また御理解が深いことを改めて感じました。
　宮古においては、昨年９月の台風災害を大変気にかけておられましたが、復興が順調に進んでいることで安心している御様子でした。御視察した先は、「ティダファームたらま」と国立療養所宮古南静園でしたが、特に宮古南静園では入所者お一人お一人に温かい励ましのお言葉があり、特に印象的だったのは、手が痛いと言っておられる入所者の方を皇后陛下が一生懸命にもんでおられまして、その付き添いの看護師さんが涙を流し、周りももらい泣きをしておりまして、両陛下の心優しい心遣いが大変印象に残っております。
　八重山におきましては、県水産試験場八重山支場で魚介類の養殖を御視察いただき、また風光明媚な川平湾の景色をごらんいただきました。
　行幸啓の期間中はまれにみる寒気と強風の状況でしたが、御順路の沿道や御視察先では延べ12万人を超える多くの県民の心のこもったお出迎えがありました。天皇・皇后両陛下におかれましても終始笑顔でお手を振り、県民との触れ合いを深めておられるところをおそば近くで拝見し、私も大変感激した次第であります。
　次に、離島における施設園芸について申し上げます。
　離島農業の振興については、近年、地下ダム等が整備されたことにより野菜、花卉、果樹などの付加価値の高い園芸農業の振興が期待されております。このため、県ではハウス等品質向上施設を整備し、トウガン、カボチャ、ゴーヤー、マンゴー等の生産拡大による拠点産地の形成を図ることとしております。
　また、地産地消を推進する観点から、タマネギ等県内生産が可能な品目についても生産振興を図るとともに、流通・販売体制の強化に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○警察本部長（髙橋清孝）　警衛警備の成功要因などの概要についてお答えいたします。
　さきの行幸啓に伴う警衛警備につきましては、県民の皆様方の御理解、御協力によりまして無事終了することができました。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
　今回の警衛警備は、全国でも例のない１つの行幸啓で３つの島に及んだこと、また夜間における御日程があったことなど警備上さまざまな課題がありましたが、県警としましては、天皇・皇后両陛下の御身辺の安全確保、歓送迎車の雑踏等による事故防止、適切な交通対策を基本方針に他府県警察職員の特別派遣などを得て各種警察活動を推進したところであります。
　警衛警備が無事終了した大きな要因としましては、各地区の地域安全協力会を初めとする多くの県民の御支援が挙げられます。地域安全協力会は全国でも例がなく、沖縄県独特のボランティア組織でありますが、今回初の行幸啓がありました宮古・八重山地区におきましても地域安全協力会を立ち上げていただき、事前の環境整備や当日における歓送迎車の整理・誘導などに御尽力をいただきました。
　もう一つ要因を挙げますと、特に宮古・八重山につきましては現地の警備の責任者を初め先導白バイの乗務員などにそれぞれの島の出身者や勤務経験者を指定し従事させたことが挙げられます。このことによりまして地域住民の方々との理解や連携がより深まり、無事警備が終了したものと考えております。
　今後とも大規模警備を初め各種警察活動に対する御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　宮古南静園の将来構想についてお答えいたします。
　厚生労働省は、全国にある13カ所の国立療養所について国の機関として存続させ、入所者が希望する場合には終生の在園を保障し、生活環境及び医療の整備に努めることを明確にしております。将来構想についても今後国の方針が示されると思われますので、その動向を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　亜熱帯農業開発拠点整備についてお答えいたします。
　亜熱帯農業開発拠点整備構想は、城辺町が平成９年度に策定した第３次総合計画等に位置づけ、町が主体となって各種施策・事業を推進しております。
　同構想に基づく地下ダム資料館については、平成15年度から補助事業により農村総合整備事業として整備を進めております。平成16年度は農村公園、多目的広場などの整備を支援していく計画であります。
　続きまして、宮古グリーンベルト構想についてお答えいたします。
　宮古グリーンベルト構想は、保安林機能等を強化するため宮古森林組合が進めている計画であります。現在、宮古においては、同構想の具体化に向けて平成15年12月に発足した宮古支庁及び市町村等で構成する実施計画策定委員会や幹事会において緑地の実態調査を行っております。
　今後、当該検討結果を踏まえ、平成16年７月に実施計画案を策定し、平成16年12月を目途に策定委員会の決定を得て同計画が策定されるものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　離島における廃棄物の適正処理についてお答えいたします。
　廃棄物の処理施設の建設は、一般廃棄物については市町村が、産業廃棄物については民間事業者によって行われてきております。
　離島においても同様でありますが、一部産業廃棄物については、適正処理施設がないことから沖縄本島に搬入し処理を行っているところであります。離島における廃棄物の適正処理は、地域の生活環境や観光資源の保全、経済産業を支える上で必要不可欠であることから、企画開発部と連携し、離島地域に適した廃棄物処理施設及び資源循環の推進システムの構築について宮古地域をモデル圏域として調査事業を行っております。
　次に、廃自動車リサイクルシステム構築推進事業についてお答えをします。
　宮古地域における廃自動車の処理については、最終的に沖縄本島まで搬出し処理しなければならず、海上輸送費がかかることから野積み廃自動車の処理が進まない状況にあります。
　このようなことから、県においては平成16年度に離島地域において野積み廃自動車の適正処理を通して産学官の連携により、廃自動車の解体・選別工具の研究開発や解体・選別技術の効率化の実証事業、海上輸送費の低減化に向けた実証事業などに取り組むこととしております。
　予算額については、平成16年度当初予算案として約２億8000万円を計上しているところであります。同事業を推進することにより廃自動車リサイクルシステムが構築されるとともに、地域の静脈産業の創出、生活環境の保全、観光振興にもつながるものと考えております。
　島しょ型ゼロエミッション推進実証事業の概要についてお答えをいたします。
　県においては、本年度より次年度にかけて島しょ型ゼロエミッション推進実証事業を実施することにしております。
　本年度は、産業廃棄物管理型最終処分場に持ち込まれる廃棄物からリサイクル可能な資材へ選別する実証事業に取り組んでいるところであります。また、平成16年度は同選別実証を基盤としながら、管理型最終処分場に埋め立てられている廃棄物を掘り起こし、リサイクル可能な資材を選別する実証事業とともに、リサイクル基準に適合した製品化実証事業を行うこととしております。同事業の推進を通して廃棄物の適正処理や最終処分場の延命化を図るとともに、新たな静脈産業を創出することにより、生活環境の保全と経済産業活動が両立できるよう環境負荷の少ない循環型社会の構築に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　「宮古総合実業高等学校」（仮称）の編成整備計画について一括してお答えいたします。
　県立高等学校編成整備計画の中で、宮古地区の総合実業高等学校(仮称)については、時代の変化に対応し、従来の農林高校など専門高校の果たしてきた役割を踏まえつつ、より充実した農業、水産、商業等の専門教育が行えるような学校の設置を考えています。同校については、宮古農林高校と翔南高校を一つにした上で各専門科目を総合的に選択できるよう整備をし、宮古圏域の産業を支える多様な人材育成を目指した21世紀にふさわしい学校として設置することにしております。
　また、学科編成、学級数、新設学科、農場等の施設・設備のあり方については、学校関係者、ＰＴＡ等で構成する学校設置準備委員会において現在の学科や施設の状況等を踏まえながら検討を行っているところであります。今後は、学校設置準備委員会において地元の御意見も受けてその検討案を考慮しつつ、地元の皆様方の御理解を得ながら開校に向けて諸準備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫）　台風14号による被害の復旧状況と災害拠点病院としての機能等についてお答えをいたします。
　昨年の台風14号による宮古病院の被害状況については、病棟の窓ガラスの破損等80カ所の被害がありましたが、これらの被害箇所はすべて修復済みであります。したがって、現在、地域における災害拠点病院としての医療の確保及び医療支援などの機能等については回復しております。
　次に、宮古病院の精神科作業療法室の役割と精神障害者の社会復帰支援体制についてお答えいたします。
　精神障害者の社会復帰に向けては、精神症状の改善に加えて生活機能面での改善を図ることが重要であります。
　宮古病院においては、入院中の患者を対象に園芸や手工芸などのリハビリテーションを通して生活意欲や就労意欲の改善を図るため、平成16年２月から作業療法室を開所したところであります。また、宮古病院においては、精神障害者の社会復帰支援体制としては作業療法室だけでなく、通院中の精神障害者を対象として日常生活機能のリハビリテーションを行う精神科デイケアを平成13年２月から開始をしております。これら社会復帰への取り組みについては、専任の作業療法士、精神保健福祉士、看護師等の要員を配置して対応しているところであります。
　次に、急性期医療を担うため医療機器の整備、医師の確保、地域との連携についてお答えをいたします。
　宮古病院は、圏域における中核病院としての役割を担っており、地域住民からの２次医療における地域完結型の医療ニーズにこたえるため平成15年10月に急性期病院としての指定を受けております。
　県としては、宮古病院の医療機能を確保するためこれまでＭＲＩ、ＣＴ、ＣＲ等の高額医療機器を整備してきたところであります。医師については、県立中部病院や琉球大学、他県大学等から確保しており、現在36名配置しております。今後とも、医療機器の整備や医師の安定・確保等に努めてまいります。
　地域との連携については、平成15年４月に地域医療連携室を設置し、宮古地区医師会等との協力のもとに病診連携等を進めているところであり、急性期病院としての機能が充実してきているところであります。
　次に、宮古圏域と本島との医療格差についてお答えいたします。
　平成13年度に実施した宮古圏域医療需要動向調査においては、入院における宮古圏域から圏域外への流出は約30％となっております。これは、北部圏域や八重山圏域でもほぼ同様な状況にあります。宮古病院においては、これらの状況を踏まえつつ、できるだけ圏域内で必要な医療が提供できるよう医療機器の整備や医師の安定・確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、宮古病院の基本構想等策定の時期、また宮古病院将来構想検討委員会の答申についてお答えをいたします。
　県立病院については、「県立病院の今後のあり方検討委員会」の提言を受けて事業の運営形態の見直しや県立病院の機能再編等について県としての実施方策等を検討していくこととしております。
　宮古病院については、当該実施方策等を検討する中で、また現在整備中の新病院の進捗状況も勘案しながら、できるだけ早い時期に整備の方向性が示せるよう努力していきたいと考えており、基本構想等についてもその中で検討していきたいと考えております。
　また、検討に当たっては、さきに出されております宮古病院将来構想検討委員会からの要望についても参考にしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　多良間海運新造船計画についての御質問にお答えします。
　多良間海運所有の「フェリーたらま」は、建造から21年が経過し老朽化していることから、多良間村から代替船の建造についての要請を受けております。代替船の建造につきましては、離島航路整備法に基づき国の認可が必要とされますが、その際、需要予測や収支の見通し、代替船の規模、能力等について審査されることとなっております。
　県としては、離島航路の維持・確保と航行の安全性や快適性の向上等を図る観点から、代替船建造について今後国等関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
○砂川　佳一　知事を初め各部局長、二重丸の答弁と申し上げたいと思いますが、ただ、病院管理局、早急に立ち上げたいということでありますけれども、明確な時期について今年度じゅう、３月じゅうには出しますというふうに認識してよろしいでしょうか。
　感謝を込めて再質問をさせていただきます。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後１時45分休憩
　　　午後１時45分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　病院管理局長。
　　　〔病院管理局長　平井哲夫君登壇〕
○病院管理局長（平井哲夫）　先ほども申し上げましたけれども、宮古病院については「県立病院の今後のあり方検討委員会」の中で実施方策を検討するということになっておりまして、その委員会からの提言が近々提出されるということになっておりますので、それを受けた後、それらの方策について16年度に策定することになっております。そういうことで、その中でそういう基本構想等の策定についても検討していきたいということでございます。
○高江洲義政　少しばかり一般質問をさせていただきます。
　昨日、友寄信助前議長の一般質問の冒頭で、歴代の知事のお姿を思い浮かべながら過去のことを振り返っておられましたが、ふだんから尊敬しております友寄信助さんの懐の深さがわかるような気がして本当に感動いたしました。
　さて、一般質問をいたしますが、まず、中城湾港の埋立事業でございます。
　泡瀬地区埋立事業は、沖縄市を中心とする中部圏東海岸地域の活性化を図るために沖縄市が策定した東部海浜地区埋立構想として始まり、現在は中城湾港泡瀬地区埋立事業として国、県により事業が進められております。沖縄市民の15年余にわたる長年の悲願であった事業が平成14年10月、国において海上工事が着工の運びとなり、早期完成が待ち望まれております。
　ところが、平成15年６月、７月、海草や貝類の新種が発見されたことから海上工事が進まない状況にあります。
　そこで質問いたします。
　泡瀬埋立事業の進捗状況及び現在着工している工事の内容と今後のスケジュール、あるいはトカゲハゼの取り扱いはどうなっておりますか、お聞かせください。
　県漁連について質問をいたします。
　前にも質問いたしましたが、沖縄県漁業協同組合連合会は、平成11年度にモズクやソデイカの豊漁に加え、価格が高騰した時期に大量の買い取りを行い繰り越し在庫が生じ、平成14年度決算に当たり、これらの繰り越し在庫の棚卸しを行い、多額の棚卸し評価損を計上しております。
　当時の報道によれば、５億円余に上ると言われております。県漁連の立て直しをするためには、漁業者のための振興基金なるものがたしかあったような気がいたします。これら資金から貸し付けをしてでも立て直す必要があると思います。
　そこで伺います。
　赤字を抱えた県漁連の立て直し、指導・育成はどうなっておりますか。
　現在、沖縄で生産されているモズクは年間２万トンで、キロ当たり150円くらいだそうでありますが、そうしますと約30億円になります。２万トンを乾燥モズクにすると800トンになります、25分の１。トン当たりの乾燥モズクは1500万から2000万という値段がつくそうであります。これは前にも指摘しました。本県の水産業の振興を図るためには流通・販売・加工対策の強化が重要であると農林水産部長は前に答弁されております。
　そこで、県の具体的な施策はどうなっておりますか。冷蔵施設の整備はどうなっておりますか。具体的な計画と乾燥モズク施設整備はどのように進んでおりますか。前にも糸満に乾燥モズク工場を整備すると言っておりました。
　次に、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシについてお伺いします。
　私はかつて、11年前だと思いますが、ここで、あのときの資料だったんですが、鹿児島のサツマイモは100億円生産されてしょうちゅうになったり、あるいは県外移出をしたり全部利用されておりますが、沖縄の芋は10億円生産されて３億円はゾウムシ、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシが食べている。したがって７億円しか実際に使われていない。特に読谷の紅芋などはお菓子だとかいろんなものに使われるので、私はこのネーミングの問題も含めて、四国に行きますと香川県で黄色い芋に四国金時と命名して全国に売っております。それで、ゾウムシ対策をすれば県外移出もできるし、読谷は日の丸を焼くところだから読谷紅芋じゃ売れぬから紫式部で売ったらどうかと、こういうこともかつて言ったことがあります。
　それで、当時農林水産省から５億円補助をもらってこのゾウムシの駆除事業、パイロット事業をたしか久米島でやっておりますが、その進捗状況、久米島ではもう完成しているのではないかとこのように思いますが、そのゾウムシ対策の駆除の実験事業について聞かせてください。
　それから、これも原稿を書いてありませんのでちょっと……。
　鳥インフルエンザ対策については、とうとうきょうも京都で１万羽近い鳥が死んだという報道がありまして、山口、大分、京都と。私は、この本会議で代表質問あるいは一般質問で議員の皆さんがお伺いしているこの鳥インフルエンザ対策については、県も大変な取り組みをやって、県内の養鶏業者の立入検査等、あるいは渡り鳥が入らないように対策をしているとか、指導しているとか御苦労さんではありますが、特に渡り鳥の調査ですね、渡り鳥の調査はもう山口県が始めております、環境省と一緒になって。渡り鳥の調査はどのようにやっているか。余りにもバードウオッチング、これもいいことで環境保護団体もいいんでありますが、渡り鳥が鳥インフルエンザを運んできたかもしれないという新聞報道等もありますし、この対策は万全を期さないといけないと思うんですが、渡り鳥についてはどういう調査をし対策をとっておりますか。
　次に、中部看護学校ですが、私があえて中部看護学校と申し上げておりますのは、名護にありますのは北部看護学校、豊見城にありますのが那覇看護学校、中部には看護学校はございません。そういうことでずっと中部地区医師会とも相談しながら、福祉保健部長にも伺いを立てながら看護学校設置については中部にぜひ必要だと。とうとう県は御答弁で、いわゆる自分で熱心なというとおかしいですが、取り組みに昨年２月の定例会で平成17年から100名余の看護師が不足すると、こういう答弁をいただいて、看護学校はできたら中部にもつくりましょうとこういう御答弁がありまして、それ以来ずっと私も独自で取り組んできておりますが、最近、平成15年度の予算に1880万余の予算がついたと、こういうことを私は直接耳にしておりますが、この具体的内容について、そして開校の時期、平成19年開校ということも聞いておりますが、福祉保健部長の親切なる御答弁をお願いいたします。
　それから、県文化財保護審議会は、平成12年11月に県指定の無形文化財「沖縄伝統舞踊」保持者舞踊家20名、地謡25名、計45名を追加するよう平成12年に県教育委員会に答申し了承されております。あのときの追加認定によって舞踊、地謡合わせて計99名の保持者数になりました。
　「国立劇場おきなわ」も開場し、沖縄の伝統芸能も内外から高く評価されるようになりました。平成14年第１回県議会において私は当時の津嘉山教育長に、「沖縄伝統舞踊」技能保持者の追加認定について一般質問をしましたところ、教育長から、平成13年度中に諮問し、早い時期に追加認定ができるよう努力していきたいとの答弁がございました。当時の津嘉山教育長は、その答弁の後に同年３月28日に県の文保審に諮問を行い、その後約２年を経過しておりますが、その後の進展が全く見えておりません。
　そもそもこの問題は、平成12年12月にこの県議会において陳情を採択した案件であり、陳情採択から３年、審議会諮問から約２年が経過しております。こういうふうに作業をおくらせたということも、県民の負託を受けた県議会の意思を無視するものであります。
　「国立劇場おきなわ」の課題の一つである人材育成を図り、加えて沖縄伝統舞踊の保持、保存・継承を図る上からも、採択した陳情のとおり早期に追加認定すべきであると考えますが、教育庁における現在及び今後の作業日程について明確にお示しいただきたいと思います。いつごろになるか、何名の予定かということも含めて御親切に答弁してください。お願いいたします。
　ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　高江洲義政議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、埋立事業の進捗状況及び工事の内容についての御質問についてでございます。
　泡瀬埋立事業は、現在、埋立面積186ヘクタールのうち、第１区域約95ヘクタールの埋立工事に着手しております。平成14年度においては工事用仮設橋梁、仮桟橋、護岸の一部分の工事を行ったところであります。今年度は事業区域及び周辺区域で貴重種・重要種の海藻・草類、貝類等が新たに発見されたことから、生息調査及び保全策等への対応に期間を要したところであります。
　工事については、工事用仮設橋梁工事を平成14年度施工した216メートルに引き続き、今年２月５日から延長約100メートルを施工しております。県としては、今後とも環境保全に十分配慮し、工事の早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、水産業振興の具体的施策について申し上げます。
　本県水産業の振興については、つくり育てる漁業や資源管理型漁業を推進しております。このため、県では魚礁の設置及び増養殖場等の整備や養殖技術の開発・普及、流通・販売・加工対策の強化などの諸施策を推進しております。
　具体的には、クルマエビ、モズク、ヤイトハタ等の養殖魚介類の拠点産地の形成を図っております。また、流通の効率化や輸送コストの低減対策を推進するとともに、冷凍冷蔵施設等流通関係施設の整備を推進しております。さらに、モズク等の高付加価値化を図るため糸満漁港地内に乾燥モズク加工場の整備を進めており、年度内には完成することとなっております。
　次に、中部看護学校の新設についてお答えをいたします。
　中部地区への看護学校の新設につきましては、中部地区医師会が設置主体となり、具志川市まちづくり構想策定事業の一環として平成19年４月に入学定員80名の看護師養成所を開設する準備を進めているところであります。
　中部地区医師会によりますと、校舎等につきましては防衛施設周辺まちづくり計画補助金で整備することとなっており、平成16年度に基本設計、17年度に実施設計、18年度に建築工事を行い、平成19年２月に完成の予定となっております。県としましては、中部地区医師会に対し、看護教員養成講習会の実施、養成所のカリキュラム作成に関する助言を行うなど、設置に向けて支援しているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（安慶名正行）　中城湾港泡瀬地区の埋立事業についての、トカゲハゼの取り扱いについてお答えいたします。
　トカゲハゼは、日本国内では沖縄本島の中城湾沿岸のみに少数生息しており、さらに中城湾は世界的な分布域の北限に当たることから学術的に貴重な種とされております。県では、貴重なトカゲハゼの保全を図る目的で平成７年度に中城湾全体におけるトカゲハゼ保全計画を策定し、生活史を考慮した上で繁殖期に当たる４月から７月の間は海上工事を行わないことにしております。
　したがいまして、今回の工事用仮設橋梁工事につきましてはことし２月から工事着手しているところでありますが、延長約100メートルを施工するものでありまして、３月末までには終了する予定となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　県漁連の経営状況と再建についてお答えいたします。
一括してお答えいたします。
　沖縄県漁業協同組合連合会は、平成14年度決算で大幅な赤字を計上し、その経営再建が求められております。このため、県漁連においては平成15年９月に再建計画策定委員会を設置し再建計画の検討を進めてきております。その結果、昨年11月に５カ年を計画期間とする「沖縄漁連再建計画」を策定し、管理費の大幅な圧縮とソデイカ及びモズクの加工・販売事業などの経済事業の再構築を柱とする経営改善に取り組んでいるところであります。
　県としては、県漁連が策定した再建計画が着実に推進されるよう国とも連携して指導及び支援してまいります。
　続きまして、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶事業についてお答えいたします。
　県では、平成11年度から久米島においてアリモドキゾウムシの不妊虫放飼法による防除を実施しております。その結果、トラップ及び寄主植物からの野生虫が確認されない状況にあります。また、同地域におけるイモゾウムシについても平成14年11月から不妊虫放飼法による防除に取り組んでおります。今後は、アリモドキゾウムシの根絶確認とイモゾウムシの根絶を図り、久米島におけるゾウムシ類の根絶を達成してまいります。
　続きまして、鳥インフルエンザ対策と渡り鳥の調査についてお答えいたします。
　鳥インフルエンザについては、今年１月に国内で発生したことから、県ではすべての養鶏農家を対象に緊急立入調査を実施しております。その結果、鳥インフルエンザを疑うような臨床症状や、発生地域からのヒナ等の移入事例は確認されておりません。県としては、今後とも県内への鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の侵入を防止するために関係機関と連携してモニタリング検査の継続・強化、野鳥の鶏舎への侵入防止の徹底、畜舎出入りの際の消毒の徹底、鶏の異常な症状の早期発見と通報など防疫体制に万全を期しているところであります。
　なお、渡り鳥調査については現在農林水産部では実施しておりませんが、鶏や小鳥の飼育舎に対しては防鳥ネットの設置と野鳥の侵入等に留意するよう指導を強化しております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　沖縄県指定無形文化財「沖縄伝統舞踊」の保持者の指定についてお答えいたします。
　「沖縄伝統舞踊」は、その芸能史的な価値から昭和47年12月28日に県指定無形文化財に指定・認定されました。これまでに３回の追加認定が行われ、現在保持者は99名となっております。
　県教育委員会は、沖縄県文化財保護審議会に平成14年３月28日付で当該無形文化財の追加認定について諮問しました。同審議会では、無形文化財の専門家で構成する専門部会で10回の調査検討作業を終え、先日、同審議会へ検討結果の報告がなされ、近々答申されるものと考えております。その答申を受け、県教育委員会の議決を経て正式に追加認定をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高江洲義政　議長、休憩してください。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時10分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　諸見武三君登壇〕
○農林水産部長（諸見武三）　県漁連の再建計画についてでございますが、先ほど申し上げましたように、平成15年９月に経営再建計画策定委員会を設置をして、そして11月に５カ年を目途とする経営再建計画を策定しているわけでございます。この計画の中でそういう振興基金等も使いながら、活用しながら計画を策定しているということでございます。
　それから、ゾウムシにつきましてはいつごろ根絶するかという趣旨でございますが、今現在根絶確認作業をしているところでありまして、先ほど答えましたように、トラップ及び寄主植物から野生虫が確認されてない状況が続いていると、その状況を確認して国が決定するということでございます。
○高江洲義政　再質問いたしますが、農林水産部長の今の御答弁、もう少し突っ込んでお答えいただきたかったなと思うのは、再建計画の中に振興基金等も使いながらという話ですが、県漁連のいわゆる赤字を出したのは５億余りですよね。その振興基金から何億を例えば県信連に貸し付けをして、それから県漁連に迂回融資をして立て直すとか、こういう具体的なあれが進んでないかと思って私はそれを聞いているんですが、金額と、ただ使いながらじゃなくて、この振興基金からどれだけ出して県漁連の再建を図るんだということを具体的にお答えいただきたいなと思っております。
　よろしくお願いします。
○副議長（髙良政彦）　休憩いたします。
　　　午後２時14分休憩
　　　午後２時14分再開
○副議長（髙良政彦）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　諸見武三君登壇〕
○農林水産部長（諸見武三）　県漁連の再建計画についての再質問にお答えいたします。
　県漁連の再建計画は、平成11年５月に５カ年を計画期間ということで策定したわけでございますが、この中での具体的な振興基金につきましては、みずからの事業としまして県漁連の貸し付け、これは５億3000万円の貸付実行でございます。
○仲里　利信　こんにちは。
　私は、軍特委員長をさせていただいておりまして、基地関係をやろうかなと思いましたけれども、多くの議員の皆さんが基地関係に関しては詳しく質問をされておりますので、視点を変えまして農業問題、そして道路網の整備、河川の整備等について触れてみたいと思います。
　農業問題では、さとうきびを初め津嘉山完熟カボチャの産地指定によるブランド化、都市再生処理水の農業用水への利用等多くの提案をしてまいりました。特に印象に残るのは、平成13年第２回定例会において、世界超一流の理工科系大学、すなわち米国のＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）のように世界からノーベル賞学者を教授陣に迎えた大学を提案し、今、現実にＭＩＴのノーベル賞学者ジローム・フリードマン教授や利根川進教授を中心に沖縄科学技術大学院大学として国の主要事業として着実に実現を見ておりますことは、私にとりましてこの上ない誇りであります。
　以上のことを踏まえ、農業問題から先に質問させていただきます。
　さとうきびの生産振興策について。
　神里幸輝式さとうきび植えつけによる単収アップについてであります。
　神里氏は、南風原町山川の出身で、現在80歳の高齢でありながら現役のばりばりであります。老いてなお研究熱心な方であります。現在、自宅の周辺に約3000坪耕作され、そのうち2700坪でさとうきびを栽培しております。
　神里氏いわく、さとうきびづくりは自分のゆとりのあるときに作業もできるし、設備も要らない、つくれば幾らでも売れる、また台風にも強い。県の皆さんは、さとうきび作が減少しているのは農家の高齢化を挙げているが、それは当たらないと、このようにおっしゃっております。現在のさとうきびづくりは労力を要する植えつけから培土、施肥は機械化されているし、収穫はＪＡにより手刈りでお願いをしている。したがって、通常は枯れ葉取りや新芽の間引きなど軽作業だけなので、年寄りの私でも年間100トン近いきびづくりができるとおっしゃっております。
　神里幸輝氏は、平成13年から14年産さとうきび春植えの部で反当たり13トン700を生産し全県一に輝き、さらに農林水産大臣賞を受賞されております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　そこで、神里氏がなぜこのように多収穫ができたのか現場を見せていただき、そのすばらしさに感動いたしました。
　まず、何といってもさとうきびの径が一定していること、さらに欠株がほとんどなく密生していることでありました。苗づくりは４メートルの鉄パイプ、半円に加工したものを連ねて所要の長さを確保し、ビニールを張って完了です。
　土づくりは、製糖工場より派生するバガスケーキを10センチ程度敷き詰め、その上に２節ずつの苗を横に並べて５ミリ間隔で敷き詰め順次広げていく。
　春植えの場合、苗の植えつけを12月中旬に行い、２月中旬には本畑に移す。１反当たり約2000本の苗が必要とのことで、本畑での活着率は100％に近いと言っております。
　神里氏は、この植えつけ方式を考案し地域のさとうきび生産農家に指導し、現在50名の農家が同方式を取り入れていると言われております。
　そこで伺います。
　神里幸輝式さとうきび植えつけ方式は、種苗を発芽──20センチ高さ程度まで──させ、本畑へ移植する方式を採用すれば春植え収量でどなたでも10トン近く見込まれるとのこと──通常は５トンであります。この植えつけ方式をぜひ全県に普及していただきたいと思いますが、所見を伺います。
　２点目、さとうきび生産と土木業との複合経営による効率化と雇用の拡大策について。
　通常、土木業の場合、年明けから６月までは公共工事が少なく、各社とも余剰の機械と人員を抱えて苦しい経営を余儀なくされているのが一般的であります。
　そこで、久米島町に本社のある有限会社高良建設社長高良武男氏は、土木業にさとうきび作を取り入れることにより効率的な経営が可能と判断し、平成11年度からみずから所有する荒蕪地４万坪の整地に着手すると同時に、島内の荒蕪地の借地を開始いたしました。それと同時に、ハーベスターを初め植えつけ機など必要な機械を自己資金で購入し、事業を開始しました。事業は順調に推移し、平成12年─13年産収量800トン、13年─14年産1200トン、平成14年─15年産800トン、これは台風のため減少しております。平成15年─16年産、今期は1300トン、来年16年─17年産は2000トンを予想しております。
　設備資金5500万円を５カ年計画で弁済する計画も達成可能な状態とのことでありました。現在の法律では企業が直接農業を営むことができないため、社長個人による農業経営を行っております。
　ちなみに、高良武男氏は平成13年─14年産さとうきび作収量の部で見事沖縄一に輝き表彰されております。そのときの収量が1300トンであります。高良さんは現在借地を含めて33ヘクタール、約10万坪を耕作し、久米島における荒蕪地の解消に貢献しております。
　そこで伺います。
　１、建設関連企業でも直接営農が可能となれば、荒蕪地の解消と雇用の拡大が可能となるが、その方策は考えられないか。
　２点目、建設関連企業に課している企業の評点制の中に農業部門の出来高を加味できないか。
　３点目、新たにさとうきび栽培をする場合、土地の整地から植えつけ、収穫まで約２カ年を要し、運転資金も莫大な金額となります。設備資金を含めて低利な公的資金を切望いたしております。同様に、既に設立されているさとうきび生産法人も運転資金の必要性を訴えております。このことをどのように認識をされ、そしてどのような対処策があるか、教えていただきたいと思います。
　３番目、翔南製糖における集中脱葉装置導入による農家の省力化事業について。
　平成８年１月、本員は伊是名村におけるさとうきびの収量が平成５年を起点に急激に生産量が増加していることに着目し、早速伊是名村に出向き、きび刈り取りに草刈り機を利用し、梢頭部も一刀で切り落とし、刈り倒したさとうきびは枯れ葉が付着したまま300キログラムから500キログラム積んでおくだけで作業を終了しております。後は製糖工場がクレーンで積み込み工場へ運ぶ。この方式だと、従来の手刈りで２人一組で１日１トンのところを約５トンも可能で、省力化と同時に、高齢者でも容易にできます。工場では脱葉装置を導入し、発生するトラッシュは牛舎に運ばれ堆肥として農地に還元されるシステムであった。
　本員は、平成８年、この刈り取り方式を「伊是名方式きび刈り取り」と命名し、全県下に普及するべく提案をし、時の大城喜信農林水産部長の尽力により北中城村以南の13市町村、農協、翔南製糖が株主となって新会社を設立し、平成10年から11年にかけて翔南製糖に設備を導入し、翌12年から稼働し現在に至っております。
　そこで伺います。
　１、伊是名村におけるさとうきび刈り取り方式を導入し、農家の省力化により増産を図る目的で集中脱葉装置が導入された。現在の利用状況、採算性、将来の展望についてお伺いいたします。
　２点目、脱葉装置の導入により発生するトラッシュを利用して堆肥をつくり農家へ還元する計画であったが、その後の状況はどうなっていますか。
　３点目、脱葉装置の稼働率を上げるためには草刈り機による刈り取りを奨励しなければならない。農家の意識改革が求められるが、対応策は考えられないか。
　４点目、さとうきびからラム酒の製造販売会社の設立について。
　去る２月13日の新聞で見出しの件に関する記事を見て大変興味を持ちました。
　これまでさとうきびを原料とした多くの研究がなされてきたが、具体的に成果が上がった事例は記憶にありません。今回の事例は、沖縄電力の社内におけるベンチャー制度を活用し、県産さとうきびを原料として無添加、無着色の県産ラム酒を製造・販売することを提案をし、沖電よりお墨つきを得て新会社を設立するとのこと。新会社の社長には若干31歳の女性が就任し、年内の販売開始を予定している。沖電のベンチャー制度による新会社設立は４社目とのことで、同社の企業育成に対する熱意に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　そこで伺います。
　１、試験研究から生産に至るまでには長年にわたる調査と研究のため多額の資金を要したと思われるが、県からの助成はなされたか伺います。
　２、ベンチャーを育成するためには県も積極的にかかわるべきと思うが、どのような支援策が考えられるか。
　次に、産地指定された津嘉山カボチャについて。
　平成13年２月定例会において、自民党を代表して津嘉山カボチャが東京市場で高い評価を受け、価格も他の産地の３倍値で売られ、その上、品薄であると報告をいたしました。現在では、津嘉山カボチャは地域の皆さんにもなかなか手に入らない貴重なものとなっております。平成12年、県においては津嘉山完熟カボチャを産地指定をし、その育成を図ってまいりました。
　以下、次の点を伺います。
　１、県は、平成12年度に津嘉山完熟カボチャの産地指定がなされたが、産地指定によりどのような支援策があり、また何を実施してきましたか具体的に示していただきたい。
　２点目、産地指定により品質や生産量の面で変化があったか。ブランド化を維持・発展させるためには厳しい品質管理が求められるが、そのための技術指導等はどのようになされているか伺います。
　３番目、都市再生処理水利用畑地かんがい事業計画について伺います。
　本員は、本件に関し平成６年度の定例会で提案し、その後幾度となくこの問題を取り上げてまいりました。
　県において本員の提案に理解を示され、平成７年度から調査を開始し、平成８年度水質調査、基本構想の策定、平成９年度基礎資料の収集・調査、専門家による技術検討委員会の開催、10年度から実証栽培による作物への影響調査、全体事業計画の策定等がなされ順調に調査が進められてきたが、総事業費が585億円という莫大な予算となることから、県の厳しい財政事情では困難との理由で平成10年度から国の総合事務局に移管し、その後国において実証栽培試験が実施されてきました。国は、実証栽培試験の結果、農業用水として利用することについて何ら問題なしと判断され、平成13年３月、南部地域の市町村長に対し事業実施に対する説明と協力を要請したところ、全員が賛同したと聞いております。
　そこで伺います。
　平成13年度に南部市町村長に対し、事業主体である国から事業実施に向けての協力要請がなされた。その後の進捗状況を伺います。
　土木行政について。
　道路網の整備について。
　(1)、国道507号バイパスについて伺います。
　津嘉山バイパスの進捗状況はどうなっていますか。
　東風平から具志頭村までの計画はどうなっているか、お尋ねいたします。
　(2)点目、国道329号南風原バイパスについて伺います。
　国道329号南風原バイパスは、那覇市識名の那覇糸満線から県農業試験場の横を通り、南風原町新川集落内から宮城までの全長２キロメートルの高規格道路として位置づけをされております。国道329号南風原バイパスに連結する形で与那原町マリン・タウンまでの国道329号与那原バイパスも計画をされております。同路線には県立高度・多機能病院や県道宜野湾南風原線の改修も予定され、終点の地域には大型ショッピングセンターも建設中であり、同路線の果たす役割は甚大なものと思います。
　そこで伺います。
　国道329号南風原バイパスの進捗状況と今後の見通しについて伺いたい。
　(3)点目、県道那覇糸満線（南風原中央線）街路事業について。
　同路線は、南風原町字喜屋武を起点に兼城十字路までの延長780メートルの路線で、平成12年度都市計画街路事業の認可を得て事業実施された。
　また同時に、都市計画決定された町道宮平学校線とも接続する重要な道路であるが、現在の事業施工区間内に入っておりません。南風原中央線は幅員が29メートルで、文字どおり南風原町のシンボル道路とするべく、通り会、地域住民、学識経験者等で構成する町並みデザインワークショップを立ち上げ、その報告会も盛大に開催をされております。
　そこで伺います。
　現在事業実施中の640メートルの進捗状況はどうなっているか。
　同事業で未着手の390メートルの今後の事業計画を伺います。
　次に、県道241号線宜野湾南風原線改修工事について伺います。
　同路線は、南風原町兼城十字路向けの交通混雑解消と国場川上流の石原橋における河川のはんらん防止のための改修と並行して平成12年度に事業決定を見た県立高度・多機能病院の建設立地による交通混雑解消を目的に決定をされております。
　そこで伺います。
　県立高度・多機能病院の開院も平成18年度となっているが、同路線の進捗状況を伺いたい。
　(5)点目、高規格南部東道路建設について伺います。
　当該道路については、本員が当選と同時に平成４年度に佐敷、知念村から那覇市への交通は与那原町の混雑地域を通過せねばならず、那覇へ20分以内に結ぶためには佐敷町と大里村間にある山手をトンネルで結ぶことにより、知念―南風原間の直線距離で10キロを10分で通過可能となり、その経済効果ははかり知れないものがあると平成４年度定例会で提案をいたしました。県当局におかれては趣旨を御理解いただき、平成７年国の直轄事業として名称も「南部東道路」として建設されることとなりました。
　路線ルートの決定に当たっては、大里村の関係各位の御協力に感謝の意を表し、以下お尋ねいたします。
　１、南部東道路の事業の経過を詳しく説明してください。
　２点目は取り下げいたします。
　３点目、ルートは決定されているが、なぜ事業実施に向けた予算化がなされていないか、御説明ください。
　２番目、河川の改修について。
　(1)、長堂川の改修について。
　南風原町津嘉山より山川橋間は、大雨のたびに床上浸水があり、周辺工場の撤退も相次ぎ、津嘉山大通り会を初め南風原町や議会から幾度となく陳情や要請がなされました。その都度本員も同行し、稲嶺知事を初め関係部局長に強力に要請をしてまいりました。おかげさまで長堂川河川改修も一部地域を除きほぼ完了し、浸水の心配もなく安心して生活できるようになったと地域住民は感謝していることを御報告させていただきます。質問は取り下げます。
　次に、国場川上流域の改修について。
　那覇市の一日橋から上流の宮平地内の間も大雨のたびに床上浸水が発生する地域であります。長堂川同様、南風原町や本員から早期改修を要請したが、河川の改修は下流域からとのことで改修がおくれておりました。下流の改修が完了し、平成13年度から一日橋上流域の改修に着手をされ、平成15年度で泊下橋までの予定を大幅に上回り、現在「しもしげ橋」まで事業実施され、地域住民から感謝をされております。
　そこで伺います。
　国場川上流域の宮平の終点までの進捗状況と今後の事業概要について示していただきます。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　仲里議員の御質問にお答えいたします。
　質問順ではなくて、通告順でお答えさせていただきます。
　最初、国道507号の整備についてお答えいたします。一括してお答えします。
　国道507号については、南部地域の交通渋滞の緩和を目的に那覇市仲井真から東風平町東風平までの延長約5.1キロメートルを津嘉山バイパスとして整備を進めております。そのうち那覇市仲井真から東風平町屋宜原までの延長約3.9キロメートルについては、４車線バイパスによる整備、東風平町屋宜原から東風平までの延長約1.2キロメートルについては現道を拡幅して４車線に整備するものであります。平成15年３月までにバイパス区間のうち南風原町津嘉山から東風平町屋宜原までの延長約2.5キロメートルを供用しております。現在、残りのバイパス区間1.4キロメートル及び現道拡幅区間1.2キロメートルにおいて用地買収及び工事を推進しており、平成16年３月末までの事業費ベースの進捗率は約77％の予定となっております。
　なお、東風平町東風平から具志頭村具志頭までの延長約４キロメートル区間の事業化については、津嘉山バイパスの進捗状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、国場川の上流域の進捗状況と今後の事業概要についてお答えをいたします。
　国場川については、河口の明治橋から南風原町宮城までの計画延長8.25キロメートルについて昭和47年度に事業着手し整備を進めているところであり、平成14年度末の進捗状況は事業費ベースで約65％になっております。平成14年度までに明治橋から一日橋上流の泊下橋までの約5.4キロメートルの整備を完了したことから、国場、上間、仲井真地区などの浸水被害は解消されております。　しかし、未改修の兼城地区や宮平地区などの約2.9キロメートル区間においては依然として浸水被害が発生していることから引き続き重点投資をし、水に親しめる多自然型川づくりによる整備を推進しているところであります。国場川につきましては、今後とも地域住民の協力を得ながら浸水被害の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、農業問題の産地指定への技術支援等についての御質問に一括してお答えいたします。
　本県の農業振興については、野菜、花卉等戦略品目の拠点産地の育成を強力に推進しております。その結果、南風原町においては平成12年に県の拠点産地として津嘉山のカボチャを認定しております。拠点産地に対する県の支援としては、ハウス等の整備、高品質生産技術展示圃の設置などを行っております。現在、栽培面積、出荷量、単収、農家戸数とも増加しており、今後とも産地ブランドとして維持・発展させるための支援を行ってまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（安慶名正行）　道路網の整備についての、国道329号南風原バイパスの進捗状況等についてお答えいたします。
　国道329号南風原バイパスは、那覇市上間から南風原町与那覇までの延長約2.8キロメートルの道路であり、南部地域の交通渋滞の緩和を目的に国において整備を進めているところであります。当該道路は平成14年度に用地買収に着手し、平成15年度から工事を行っており、平成16年度には南風原町与那覇地内の延長約0.4キロメートルの暫定供用を予定しているとのことであります。国においては、平成20年代前半の全線供用に向け鋭意整備促進に努めていくとのことであります。県としても、当該道路は南部地域の振興に大きく寄与する重要な道路と認識しており、国に対し整備促進を働きかけていきたいと考えております。
　次に、南風原中央線の進捗状況と今後の事業計画について一括してお答えいたします。
　南風原中央線は、南風原町社会福祉センター前交差点から国道329号兼城交差点を経由し、同町新川交差点までの延長約2.6キロメートルについて現道を拡幅して４車線に整備するものであります。そのうち、街路事業は南風原郵便局前から国道329号兼城交差点を経由し、町道11号線までの延長約630メートルについて総事業費約56億円で、平成12年度から18年度までの期間で整備を進めております。今年度は、事業費約12億円で用地買収、物件補償等を行っており、平成15年度末における事業費ベースの進捗率は約39％となっております。
　事業未着手部分の南風原郵便局前から社会福祉センター前交差点までの延長約390メートルについては、現在事業中の区間の進捗状況を見ながら順次整備を進めていきたいと考えております。
　次に、宜野湾南風原線の進捗状況についてお答えいたします。
　県道宜野湾南風原線改築事業は、交通渋滞の緩和と高度・多機能病院へのアクセス機能の確保を目的として、那覇市首里崎山町から南風原町兼城間の延長約1.8キロメートルについて平成14年度に事業化したものであります。平成15年度は実施設計と用地測量を終え、新川交差点付近から高度・多機能病院に面した延長約0.8キロメートルの区間の用地買収に着手したところであります。当該0.8キロメートル区間の整備については、平成18年度の高度・多機能病院開院に合わせた完了を目指し、沿線地権者の理解と協力を得ながら鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、南部東道路の事業計画についてお答えいたします。
　南部東道路は、南風原町内の那覇空港自動車道から大里村、玉城村、佐敷町を経由して知念村に至る延長約12キロメートルの県が実施する地域高規格道路として平成９年度に調査区間の指定を受けております。当該道路が大規模な事業となることや関係町村が５町村に及ぶことなどからルート調整等に時間を要し、事業化の前提となる整備区間指定に至っていない状況にあります。そのため、県は、平成13年11月に「南部東道路調査検討委員会」を設置し、同委員会での調整協議を踏まえて、平成15年２月に南風原町の那覇空港自動車道から佐敷町のつきしろの街方面までの約7.5キロメートルについて概略ルート案を選定しております。現在は那覇空港自動車道からつきしろの街方面までの約7.5キロメートルについて、平成15年５月に国から示された地域高規格道路構造要件の見直し基準との整合を図るため道路構造や整備手法などについて検討を行っているところであります。
　次に、事業実施に向けた予算化がなされていない理由についてお答えいたします。
　平成15年２月に「南部東道路調査検討委員会」で選定しました南風原町の那覇空港自動車道から佐敷町のつきしろの街方面までの約7.5キロメートルについては、行政レベルで決定した概略ルート案であります。今後は、当該道路が地域高規格道路という大規模事業であることから概略ルート案について予備設計を行うとともに、国とのルート協議、地域の合意形成を図るなど整備区間指定に向けた作業を行う必要があります。整備区間指定を受けた後、環境アセスメント、都市計画決定等の手続を行い、事業化に向けて予算要求を行うことができることとなります。県としても、当該道路の整備については南部地域の振興を図る上からも重要と認識しており、早期に整備区間指定ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、農業問題についての、建設企業の評点制の中に農業関連部門の出来高を加味することについてお答えいたします。
　建設工事とは、建設業法第２条第１項に「土木建築に関する工事」と規定されており、いわゆる土木・建築工事等によって工作物を築造する趣旨であります。具体的な建設工事の種類は、建設業法告示によって土木、建築、左官、電気、水道、造園などの28業種となっております。したがいまして、建設工事でない兼業による業務の実績、あるいは個人としての農業収入を建設工事として完成工事出来高に含め、これを企業評価の対象とすることは困難であります。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　さとうきび栽培方式の全県への普及についての御質問にお答えいたします。
　御提言の栽培方式は、さとうきび苗の活着性及び多収性には極めて有効な栽培方法と考えております。しかしながら、この育苗方式については育苗に労力を要し、また苗の大量生産等に解決を要する技術的課題があります。現在、県では、「さとうきび栽培指針」に基づき２節苗による栽培を推進しております。また、新種苗栽培技術として側枝苗についても省力化、大量生産技術の確立に努めております。
　なお、新たなさとうきび栽培方式の生産技術については貴重な御提言として承っておきたいと考えております。
　続きまして、建設関連企業が営農することについてお答えいたします。
　現行の農地制度では、建設会社等農業生産法人でない法人が農地を利用して農業経営を行うことは認められておりません。しかしながら、平成15年４月に施行された「構造改革特別区域法」では、市町村が特区として国の認定を受けた場合は、農業生産法人以外の法人が市町村等から農地を借り受けて農業経営を行うことが認められております。
　続きまして、建設関連企業が参画する生産法人への融資についてお答えいたします。
　農業制度資金は、農業の担い手が行う経営改善のための投資等について必要な長期・低利の資金貸し付けにより農業経営を支援する制度であります。したがいまして、建設関連企業については、現在のところ制度上、貸付対象とはなっておりません。また、さとうきび生産法人については、設備資金及び運転資金ともに制度資金の貸し付けの対象となっております。
　なお、さとうきび生産法人への貸付実績については、平成10年度から現在までに21件、３億2000万円となっております。
　続きまして、集中脱葉施設の利用状況、将来の展望、トラッシュを利用した堆肥の農家還元、集中脱葉施設の稼働率を上げるための草刈り機などについての御質問について一括してお答えいたします。
　さとうきび収穫作業の省力化を図るため、平成10年度に翔南製糖管内にさとうきび集中脱葉施設を整備しております。集中脱葉施設の利用状況については、２月15日現在35.7％となっており、当該脱葉施設の採算ラインの約38％には達しておりません。堆肥製造施設の整備計画については、事業主体の「沖縄さとうきび振興組合」において採算性、原料の確保等多くの課題があると聞いております。また、集中脱葉施設の利用を促進するためには農家への全茎無脱葉方式の普及・啓発を図るとともに、収穫機械等の開発等が重要であります。
　今後とも、南部地区さとうきび生産振興協議会や関係機関との連携を強化し、集中脱葉施設の利用向上と収穫作業の省力化に努めてまいります。
　続きまして、都市再生処理水利用畑地かんがい事業についてお答えいたします。
　本島南部地域においては、地形・地質等の条件から農業用水の確保が大きな課題となっております。本島南部地域の耕地面積4750ヘクタ－ルの農業用水源については、国営かんがい排水事業の地下ダムの建設により1350ヘクタ－ル、県営・団体営事業で1000ヘクタ－ルの農業用水を確保することとしております。残りの2400ヘクタ－ルについては、国において都市再生処理水を水源とする事業構想が進められております。これまで事業化の可能性を検討するため水質調査、土壌調査などを実施しております。平成14年度からは試験的にプラントを設置し、実証圃場において作物栽培実験等を行っております。今後は、国において引き続き事業計画を策定するための各種調査が実施されるものと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　ラム酒製造会社及びベンチャー企業に対する支援について一括してお答えをいたします。
　さとうきびからラム酒を製造する会社については、沖縄電力が経営の多角化や収益基盤の強化を目的に実施している社内ベンチャー制度を活用して設立準備が進められているものであります。同社においては、社内ベンチャーに対し経営面や資金面の支援を行っており、現時点で特に公的な支援が求められているものではありません。県においては、ベンチャー企業の育成を図るため産業振興公社を中核とする新事業創出支援体制、いわゆるプラットフォームを構築し、企業の成長段階に応じたコンサルタントや出資、融資などの総合的な支援を行っております。
　以上でございます。
○伊波　常洋　こんにちは。
　我々県議４年間の任期の私が最後の一般質問者になりました。皆さんでよろしく御静聴お願いいたします。
　初代環境庁長官、初代沖縄開発庁長官、そして初の沖縄県名誉県民山中貞則氏が御逝去されました。沖縄の祖国復帰、復帰後の沖縄振興に多大な御貢献をなされた政治家でした。謹んで哀悼の意を表します。
　さて、今年度より三位一体改革による地方財政への影響をもろに受けまして、県も市町村も厳しい新年度予算編成を強いられました。そういう中、私が本会議や委員会で何度も取り上げました県立高校の防音工事の件で、我が母校石川高校に防衛庁による防音事業予算を今年度取りつけてくださいました。大変ありがとうございました。
　それでは質問に入ります。
　基地から派生する爆音被害、午前中、比嘉勝秀県議からもありましたけれども、ＰＣＢ、砒素、鉛等による土壌汚染、事件・事故等に対しその被害対策、被害補償を求めるのは我々沖縄の当然の権利であり、国はきっちりとこたえる義務があります。
　他方、基地から派生する利益は沖縄が享受すべきです。
　昨日の金城勉議員の質問の中に、基地内住宅建設についての質問がございました。県内企業の受注件数は84％と高いのに、受注額はわずか56％と低いです。見せかけだけの県内優先だけではだめなんです。今後、那覇空港、普天間基地、泡瀬ゴルフ場の移設がこれからＳＡＣＯ合意に基づいて基地の整理縮小を進める中、基地負担の軽減を図りつつ移設建設に伴う経済効果が確実に県内にもたらされることを視点に以下の質問をします。
　１、爆音被害対策に伴う防音工事等について。
　①、新築の防音工事はどうなっているのかお聞きいたします。特に、嘉手納基地周辺の嘉手納町、何も好きこのんで騒音のあるところに家をつくるわけではありません。町内の面積をほとんど基地に取られ、ふるさとに住みたいという気持ちはだれしも同じですので、そこにつくらざるを得ないのです。しかし聞くところによると、現在のところは騒音指定地域といえども新築に適用するのは大変厳しいと聞いております。今現在どうなっているのかお聞きをいたします。
　爆音被害対策の２番、これは我が党の自民党の宮平永治さんの代表質問とも関連します。
　騒音指定区域における太陽光発電システム設置工事は、今まで進められてきた爆音補償を求めることとは対照的に進められてきた公平補償の一環なのかお聞きをいたします。
　平成15年度にモニタリング事業として103世帯が施行されたとありましたけれども、今後、この発電システムが防音事業とクーラー設置と同じように制度化される見通しがあるのかどうか、お聞きをいたします。
　大項目２の嘉手納基地出入りのタクシーについては、前々回の議会でも取り上げましたけれども、その後私がこの質問通告を出した後、状況に変化がありましたので、今回はこの質問は取り下げます。
　次に、泡瀬ゴルフ場移設についてお伺いいたします。
　泡瀬ゴルフ場の移設工事がやがてこの夏にも始まると聞いております。
　１、移設の時期、それから規模、これは面積とかあるいは建設事業費等についてお聞かせください。
　この移設工事に伴い、県は昨年11月28日、距離やコース幅を可能な限り短縮し、コースレイアウトの再検討を求めるなど39項目の知事意見をつけ、那覇防衛施設局に面積縮小を求めております。知事意見はこの事業規模に反映されているのか、あわせてお聞きをいたします。
　同じく、この泡瀬ゴルフ場移設建設工事に関しては事業の県内企業への優先発注についてをお聞きいたします。
　泡瀬ゴルフ場の移設先は、石川市、具志川市、沖縄市にまたがる嘉手納弾薬庫地区内です。工事発注をめぐって既に本土大手ゼネコンが動き出していると聞いております。沖縄県においては現下の厳しい経済不況の中、特に建設関係の業務が減少しており、つきましては今回の泡瀬ゴルフ場移設建設に当たり、県内建設業界の活性化を促進する立場から、分離・分割発注等の手法で県内業者に優先的に発注されるよう国へ要請すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。
　なお、この件につきましては去る２月23日、石川、具志川、沖縄市３市の市長、議長が上京をしまして、防衛庁を初め関係先に地元優先発注の意見書を提出しております。
　次に、我が党の代表質問と関連いたしまして、自民党翁長政俊議員が質問をいたしました大学院大学について質問をいたします。
　大学院大学に関しましては、学長就任が内定し、知事が答弁しましたように実現に向け大きな一歩を踏み出しました。15年度は環境基礎調査、国際シンポジウムを実施し、16年度はキャンパスの基本設計、法人設立準備に取り組むということですが、開学までの今後の計画、見通しをお尋ねをいたします。
　１、16年度の国からついた予算は県の要望を満たしていますか。
　２、開学までのスケジュールをお聞かせください。
　３、私はこれは以前の議会でも取り上げましたけれども、一番懸念されることは、世界最高水準の大学院を目指して、そのためにノーベル賞級の頭脳の教授陣を集めるということなんですけれども、そのような優秀な教授陣の招聘は今どうなっているでしょうか。自信はありますか。
　それから、これも大変肝心なことですけれども、一説によると、構想どおりに行けば毎年の運営費が200億円とも言われているんですが、これだけ巨大な財政はどこから持ってくるのか。この運営主体はもう決まっていますか、どうなっているかお聞きをいたします。
○知事（稲嶺惠一）　伊波常洋議員の御質問にお答えをいたします。
　大学院大学の国の予算、今後のスケジュール、教授陣の招聘、運営主体、いずれも関連がございますので、大学院大学を一括してお答えをいたします。
　国の平成16年度沖縄科学技術大学院大学関連経費は、前年度に比べ倍増の約29億円で、先行的研究事業、設計調査の継続的実施に加え、施設整備費など事業化に向けた予算が初めて措置されており、大学院大学の開学に向け大きな一歩を踏み出したものと評価しています。平成16年度はシドニー・ブレナー博士の学長就任、事務局立ち上げなど執行体制を整備するとともに、整備法人の平成17年度中の設立を目指して所要の法案を準備し、国会に提出する予定となっております。
　大学院大学の開学については、整備法人に所属する主任研究者が50人程度に達した時点をめどとし、適切な時期に大学の設置申請を行うこととしております。
　教授陣の確保については、ブレナー博士のリーダーシップと今後設置する意思決定組織「ボード・オブ・ガバナーズ」の指導のもと積極的に推進されることになっており、学長を頂点とするノーベル賞クラスの世界的な科学者ネットワークの構築が期待されております。
　なお、運営主体など開学後の大学の具体的なあり方については、研究者の確保などの進捗状況等を踏まえ改めて検討されることとなっております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（新垣良光）　新築住宅を防音工事の対象とすることについてにお答えいたします。
　国においては、基地周辺地域住民の生活環境の整備を図るため、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき嘉手納飛行場周辺においては昭和53年12月28日、昭和56年７月18日及び昭和58年３月10日に、普天間飛行場周辺においては昭和56年７月18日、昭和58年９月10日に防衛庁告示があり、告示日までに建築された住宅について助成措置が講じられてきております。
　嘉手納飛行場周辺においては、うるささ指数が85以上の区域について平成14年１月17日までに建設された住宅が新たな対象になりましたが、告示日以降も多くの住宅が建築されております。これらの住宅に対する助成措置の要望もあることから、騒音被害の実態、住宅の分布状況、地形等を考慮し、さらに住宅防音工事区域の拡大を図っていく必要があると考えております。このため、県は渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）や沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）を通じて政府に対し、地域指定後の新築住宅への制度拡充を含む住宅防音工事助成制度の拡充等の要望を行っているところであります。
　公平補償問題の進捗状況についてにお答えいたします。
　県は、平成12年10月20日、那覇防衛施設局に対し、嘉手納基地爆音訴訟に加わらなかった住民の受忍限度を超える過去の騒音被害に対し適切な措置を講じるよう要請しております。国が設置した「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」の報告書によりますと、公平補償の問題については、国として金銭補償に関しては慎重な検討が必要であり、訴訟に参加しなかった住民からさらなる理解が得られる可能性の高い施策があればその施策の実施を追求すべきであるとしております。
　さらに、その施策の例として、空調機（エアコン）稼働に伴う電気料金低減のため、家庭用太陽光発電システムを住宅防音工事の一環として補助することを実施することが挙げられるという趣旨の意見が出されております。この提言を受ける形で、国は今年度から嘉手納飛行場周辺の航空機騒音の激しい区域において住民からの希望で太陽光発電システムを設置しております。
　太陽光発電システムのモニタリング事業の制度化については、那覇防衛施設局に照会したところ、平成15年度、平成16年度のモニタリング事業を踏まえた上で検討したいとのことであります。
　県内企業への優先発注についてにお答えいたします。
　県は、公共工事への県内企業の優先発注について「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき県発注を行うとともに、国等に対しても毎年同趣旨の要請を行っているところであります。この件については、沖縄振興計画の中でも、地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組むことがうたわれております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　泡瀬ゴルフ場移設についての御質問のうち、知事意見は事業規模に反映されているかについてお答えをいたします。
　米軍泡瀬ゴルフ場移設事業につきましては、沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の手続が実施されており、方法書及び準備書の手続が終了しております。県は、当該事業に係る準備書について知事意見を述べたところであり、事業者においては、今後、知事意見や住民等の意見を勘案して必要な準備書の修正を行って評価書を作成することになります。
　知事意見が反映されているかどうかについては評価書が作成された後にわかることでございますが、事業者においては知事意見を勘案して適切に対応するものと認識しております。
○伊波　常洋　議長、休憩。
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時11分休憩
　　　午後３時11分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　新垣良光君登壇〕
○知事公室長（新垣良光）　平成８年の３月28日の日米合同委員会で東恩納弾薬庫のうち、ゴルフ場として162ヘクタールが継続使用され、残りの110ヘクタールが返還されるということで合意がされておりまして、このゴルフ場の工事に三、四年程度を要するということでございますので、返還はその後だということでございます。
○伊波　常洋　戦後の我が国の平和と繁栄は、日米安保条約の力が大変大きかったと私は評価します。ですから私は自民党なんです。当然、日米安保を認めるということは在日米軍基地を認めるということです。しかし、私自民党といえども余りにも沖縄への過重な基地負担は許さない、その気持ちは県民としてみんなと一緒です。ですから、被害をこうむれば当然我々は県民として国に注文をつけなければいけないし、かつ先ほど言いましたように、基地があるがゆえの利益は我々沖縄県民が享受すべきだということを知事を初め県挙げて国に強く要請をしてください。これは要望だけです。
　最後に、この６月の任期をもって勇退なされる先輩県議の皆様、大変御苦労さまでした。それから７月の国政選挙に臨まれる先輩県議の方々も大変長い間の県政活動、御苦労さまでした。そして６月の県議選に臨まれる方、私も含めて、またここで同僚県議の皆様とお会いできることを期待いたしまして一般質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　予算については、２月６日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第31号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔予算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第１号議案から乙第29号議案までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　日程第３　乙第30号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　稲嶺知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　平成16年第１回沖縄県議会（定例会）に追加提出しました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
　追加提出しました乙第30号議案「沖縄県監査委員の選任について」は、監査委員４人のうち議員のうちから選任すべき委員１人が辞職したことに伴い、その後任を選任するため議会の同意を求めるものであります。
　当該委員の推薦について県議会議長にお願いしましたところ、去る２月９日に御推薦をいただきましたので同意議案として提出するものであります。
　以上、追加提出しました議案についてその概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊良皆髙吉）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第30号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　休憩いたします。
　　　午後３時17分休憩
　　　午後３時19分再開
○議長（伊良皆髙吉）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明２月28日から３月３日までの５日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊良皆髙吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明２月28日から３月３日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（伊良皆髙吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後３時20分散会