○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた地方労働委員会会長垣花豊順君及び人事委員会委員長新崎盛善君は、所用のため本日から９日まで、12日及び13日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として地方労働委員会事務局長佐久間盛喜君及び人事委員会事務局長宮城嗣夫君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　この際、念のため申し上げます。
　本日から９日まで、12日及び13日の６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、去る６月18日の各派代表者会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（外間盛善）　日程第１　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　具志孝助君。
　　　〔具志孝助君登壇〕
○具志　孝助　皆さん、おはようございます。
　質問に入ります前に、ちょっと質問通告について訂正、削除がありますから、休憩をお願いいたしたいと思っています。
　議長、休憩。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時４分休憩
　　　午前10時６分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
○具志　孝助　改めて皆さん、おはようございます。
　皆さん、御当選おめでとうございます。第９回県議会議員選挙で当選された議員による初議会であります。
　今回の選挙は、新人の皆様が19名も当選され、これまでの中で最も多かったと言われます。投票率58.72％は、過去最低だった前回の65.23％をさらに6.51ポイントも更新する史上最低の投票率になってしまいました。私たちは、これを謙虚に受けとめなければならないと思います。
　我々は、県民の負託を受けてここに集まってまいりました。県政に対する思いはそれぞれ違うかもしれませんが、郷土沖縄を思う心、県民生活の向上・発展を願う心は一つであります。私も、自由民主党の一議員として皆様とともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　では、自由民主党を代表して質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、憲法改正問題について。
　日本国憲法は1947年、終戦後間もなく社会情勢も不安定の中で制定されましたが、その後、1951年に日米講和条約、そして日米安全保障条約が締結されることにより強固な日米同盟関係が築かれ、我が国はひたすら経済の発展に邁進することができたのであります。
　日本国憲法は、その基本理念である国民主権、平和主義、基本的人権によって我が国は世界の他の国から最も進んだ民主国家及び平和国家として信頼を得るようになりました。
　しかし、一方において個人の権利の主張・擁護だけが民主主義であるかのような観念を生み出し、また、武器を持たない非武装であることが平和主義との幻想を国民に抱かせてきたのもまた事実であります。
　他方、我が国が世界に誇る経済大国としてその地位が認められたことにより、国際的な役割を求められることも多くなり、また、みずからもその役割を果たす必要性もふえてまいりました。
　このように時代が大きく変化した国際社会の中で、我が国の置かれた立場を真摯に見詰めた場合、先進国の一員として各国とのかかわりにおいて憲法に目を向け直すことが必要になっていることは否めない事実であると思うのであります。
　幸い、国民の間に憲法改正について支持する声が多くなってきており、米軍施設の75％を有する本県においても、地元新聞社の行った憲法に関するアンケートで、憲法改正に賛成が50％を超えるまでになっております。
　時代は憲法のあり方について議論を提起する時期に来ていると思うのであり、我が自由民主党も来年11月の結党50周年をめどに「新憲法草案」を起草し、国民の前に提起する考えであります。本県においても憲法論議がますます高まっていくよう大いに期待をし質問をいたします。
　①、制定の経緯を含め現憲法に対する知事の御所見を伺いたい。
　②、50年以上一度も改定されていない憲法について、時代に即して柔軟に改定すべきと考えるが、知事の見解を伺いたい。
　③、最近の世論調査でも国民の多くは憲法改正を容認する傾向にあるが、この国民の意識の変化について知事の御所見を伺いたい。
　(2)、教育基本法の改正について。
　我が国の教育基本法は、憲法と同じ年の1947年に施行されたものであります。我が国の教育制度はこの教育基本法を根本としており、教育行政の民主化、教育の地方分権、教育の自主性を理念としております。しかし、教育基本法の施行から57年を迎える今日、教育の現状は教育の理念からは遠く、国民や県民の期待にこたえ得る状況にはありません。青少年の犯罪の増加や幼児虐待のような痛ましい事件の増加、教育現場の混乱、校内暴力や教師と生徒との離反等、まさに教育の危機が叫ばれているのであります。
　このような教育の現状を考えたとき、我が国社会が抱えるさまざまな教育問題をこれ以上放置することなく、教育基本法についても真剣に国民的議論を展開していく時期に来ているのではないかと思うのであります。知事、教育長の率直な御所見をお聞きしたいと思います。
　①、制定以来一度も改定されていない教育基本法について、近年の教育行政や学校現場への批判と対比し、知事及び教育長の御所見を伺いたい。
　②、21世紀という新たな時代に見合った教育のあり方や教育の理念、方向性を定める観点からの教育基本法の改定について、知事及び教育長の御所見を伺いたい。
　(3)、自衛隊のイラク派遣とテロ対策について。
　2003年３月に始まったイラク戦争から既に１年が経過しました。イラクにおいては、治安維持と社会経済の復興が急務となっております。幸い、イラク暫定政府への米英からの政権移譲が行われ、イラク人の手による国の運営や治安維持がようやく行われる見通しが立ったことから、今後は国連を中心とした支援が重要となってまいります。イラク情勢がどのようになっていくか予断を許しませんが、国際テロの問題は本県においても警戒を強める必要があると考えます。
　そこで伺います。
　①、イラク暫定政府への主権移譲が実現した現在、自衛隊の支援活動も含め今後のイラク支援のあり方について知事の御所見を伺いたい。
　②、イラクに人道支援の目的でＮＧＯ等の民間人が入っているが、本県県人については把握しているか。
　③、テロ組織アルカイダは、日本に対してもテロを警告している。本県におけるテロ対策はどうなっているか。
　(4)、普天間飛行場の移設問題について。
　①、普天間移設の再検討報道について。
　在日米軍再編の一環として、普天間飛行場返還方法の再検討もあり得るとの意向を米国が日本政府に示したとされたことから、ＳＡＣＯ合意に基づく普天間の県内移設が不透明な状況になりつつあります。
　米軍再配置の検討を主導しているラムズフェルド米国防長官は、米軍沖縄基地視察で来沖した際、上空から普天間基地を視察し、長官みずからその危険性を指摘したと言われ、そのことが普天間移設再検討に期待を抱かせることとなったことは既に御承知のとおりであります。
　この問題について、政府は一貫して日米合意の名護市辺野古沖への移設に変更がないことを言明しており、県も報道に一喜一憂することなくこれまでのＳＡＣＯ合意が基本との姿勢を崩しておりません。
　そこで伺います。
　ア、米側から日本政府に対し移設場所の変更の打診があったと言われるが、知事の御所見を伺いたい。
　イ、一連の報道による嘉手納飛行場、下地島空港等への変更の可能性について。
　②、普天間代替施設に係る環境影響評価について。
　環境影響評価方法書について、海上ボーリング調査を行うための方法書の公告・縦覧に伴う意見書提出により、那覇防衛施設局による今後の手続は環境影響評価に入り最終的な評価書作成を目指すこととなり、普天間移設問題は大きく前進したものと思われます。しかし、これからの作業の前途は予測できない厳しいものがあると考えます。環境影響評価手続は、通常、方法書作成から評価書作成、公告・縦覧までに約３年かかると言われており、現在の進みぐあいでは相当なおくれが予想されます。
　そこで伺います。
　ア、現在の進捗状況と今後の展開を伺いたい。
　③、大浦湾埋立計画について。
　ア、第２回代替施設建設協議会において、普天間飛行場代替施設建設に伴い作業場確保のための作業ヤードの設置が示された。場所は、移設先に近い名護市の大浦湾西海岸で約31ヘクタールを埋め立てるというものである。埋め立ての概要と要する期間について説明願いたい。
　イ、既に進行している各種調査に対する影響は出ないか。この作業ヤードが完成しないと本体の建設作業はできないのか。
　ウ、ここに来て、国は、作業ヤードについて大浦湾西海岸のほか、中城湾港、辺野古地先を含めた３地区への分散設置を検討しているようであるが、県の対応を伺いたい。
　④、普天間代替施設の使用協定について。
　ア、名護市長は、使用協定の締結に関し、従来の基地の供用開始までから2006年までの任期中に締結したいとの決意を示しているが、県も共同歩調をとることになるのか伺いたい。
　イ、知事は、15年使用問題が解決しない限り着工はあり得ないと明言しているが、着工前の名護市の使用協定締結は15年問題に影響しないか。
　⑤、15年問題について。
　知事は、あらゆる機会を通して15年問題の解決なしには普天間飛行場代替施設建設の着工はあり得ないと述べております。しかし、基地を使用する側にある米国は、知事の考えを受け入れる余地はないことを明確に述べております。現に米国の主要な関係者は、基地使用に期限をつけることは軍事的には受け入れられる論理ではないと、実現可能性を強く否定したとのことであります。
　このように、15年問題では日本政府は閣議決定しているとはいっても、現実問題として米国を納得させるのは容易ではないと思います。
　そこで伺います。
　ア、知事は、15年問題について現実的対応が可能との判断をしているようであるが、その真意を県民に対し説明する必要があるのではないか。
　イ、知事は、15年問題はすぐれて日本政府の問題との認識を示しているが、その根拠を説明願いたい。
　ウ、米側は、基地使用に期限をつけるのは非現実的としているが、これは普天間移設代替施設を指しているのか。または米軍基地総体を指しての発言か。
　２、旧軍飛行場用地問題について。
　この問題は、戦時中、旧軍によって強制接収された旧軍飛行場用地の地主に対する補償問題であります。去る３月末に同問題調査検討委員会から検討結果が県に報告されたところでありますが、ここに来て地主会は個人補償と集団補償で意見が分かれ組織が分裂してしまいました。戦時体制下における問題であるだけに、重大な財産権の侵害や不公平な行為が行われた可能性が十分にあるだけに慎重な対応と、高齢となられた地主の皆さんのことを考えると一日も早い解決が望まれます。
　そこで伺います。
　(1)、地主会と関係市町村との話し合いの場を県はどのように設定し、どのような指導を行うか。
　(2)、これからの県の作業手順と予想される課題について伺います。
　３、県経済の振興について。
　(1)、沖縄振興計画について。
　平成14年度からスタートした沖縄振興計画もことしで３年目に入りました。県は、振興計画の確実な実施を担保するものとして、沖振法に基づく国が承認した４つの個別計画と県独自の７つの個別計画を策定し、10年計画を３年単位で目標値を設定し実効性の確保を図っております。
　振興計画が３年目を迎えた現在、振興計画に基づく事業実施の進捗状況について県民に公開する必要があると思います。
　そこで、次のことについて質問いたします。
　①、今年度の沖縄振興計画に基づく事業の実施について。
　②、国の承認した４個別計画の年度別の実施状況の公表について。
　③、財務省が行う予算むだ遣い調査に対する県の対応について。
　(2)、構造改革特区について。
　政府が地域を限定して規制を緩和・撤廃する構造改革特区については、全国でさまざまな特区が実現しております。本県も幾つかの特区の申請を行い実現したものもあります。今後は、認定された特区をいかに生かすかであります。
　そこで伺います。
　①、本県申請の特区の認定状況と認定内容について。
　②、英語教育特区の全県への拡大について。
　③、今後、申請を計画している特区について。
　④、金融特区について。
　ア、名護市が国内唯一の金融業特別地域としての指定を受けてから３年目に入っている。これまで進出した企業の実績を示してほしい。
　イ、進出した企業への優遇措置適用条件として、雇用20人以上がネックになっているとの指摘もあるが、実態はどうか。
　４、沖縄観光の振興について。
　(1)、観光資源の開発と地域の活性化について。
　本県の観光政策は、恵まれた自然環境、青い海を生かした海洋レジャーを中心に進められてきました。その結果、本県を訪れる観光客は年間500万人を超えるまでに成長しております。
　さらに、本県は2004年度の観光客数の目標値を525万人に設定するなど攻めの施策を展開しております。しかしながら、これからの沖縄観光の発展を目指すには、今までの海だけの観光資源では競合する国外観光地に追いつくのは厳しいと思われます。
　そこで伺います。
　①、新たな観光資源の開発について進捗状況を伺いたい。
　②、新たな観光資源の開発に際しては、地元市町村等も参加させ一緒になって事業を推進する体制を構築すべきと考えるが、県の考えを伺いたい。
　③、南部観光の現状と活性化策を伺いたい。
　(2)、国際観光保養特区について。
　本県への観光客数は500万人を超え好調を維持しておりますが、その内訳は、国内観光客が圧倒的に多く、外国人観光客は少ないのが現状であります。そのため、県は沖縄県観光振興計画の中で本県への観光客数を最終目標年である平成23年には650万人、そのうち外国人観光客数を60万人に設定しております。
　目標計画によると、本県への外国人観光客数は平成13年は20万人、平成23年には60万人を予想しているのであります。現状の制度や県の観光政策でこの目標を達成するのは容易ではないと考えるのであります。
　そこで伺います。
　①、政府が県の申請に対し一部しか認められなかった理由は何か。また、再度の申請を行うのか。
　②、政府は、全国レベルで対応すべき問題、将来的課題として検討したいとの回答をしてきたとのことで、県は前向きの対応と考えているようであるが、このままではいつ政府が県の申請を認めるか定かではない。県の今後の対応を伺いたい。
　(3)、沖縄型ゲーミング事業の導入について。
　沖縄観光の新たな目玉としてカジノの導入を推進すべきとの意見が今まで何度か出ておりますが、最近、県内の主要企業で構成する沖縄経済同友会が沖縄型ゲーミング事業報告書をまとめたとのことであります。
　これによると、カジノの必要性として、カジノはこれからの沖縄観光の新たな目玉になると同時に、税収入の中で新たな自主財源ともなるとしております。
　そこで、知事の御所見を伺いたい。
　①、沖縄型ゲーミング事業報告書の内容について、観光を推進する立場から御所見を伺いたい。
　②、カジノの設置については、東京、大阪、静岡等13都府県において政府の構造改革特区申請の動きがある中、東京都の石原知事は、カジノについては東京都と沖縄県が最も適していると言っているが、このことについて知事の御所見を伺いたい。
　５、那覇港湾の浦添移設について。
　(1)、国際流通港湾化に向けた整備計画について。
　①、国際流通港湾化に向けた整備計画の基本方針、整備に伴う問題点、課題等について伺いたい。
　②、国際流通港湾機能の充実を図るためには、国際海上コンテナ輸送の中継拠点として高規格・高能率コンテナターミナルの整備、港湾料金の低減、港湾手続のシングルウインドウ化等港湾サービスの向上を目指すとあるが、中国、韓国等東南アジア諸国との競争は想定されているか。
　③、国際観光・リゾート産業の振興も計画されているが、具体的な実施事業、整備施設等について伺いたい。
　④、港湾整備を図るには、既存埠頭の再編が欠かせないが、港湾内の交通体系の整備を含めた再編計画を伺いたい。
　⑤、国際コンテナターミナル地区を運営する企業の国際公募は応募企業がゼロの結果となった。考えられる原因は何か。また、今後どのような対策で公募を行うか。
　(2)、那覇港内への廃棄物最終処分場建設について。
　①、那覇市及び南風原町の一般廃棄物処理に関して、新たな廃棄物最終処分場を那覇港内に建設するため廃棄物処理護岸を早期に整備する必要があり、平成16年度から整備計画を実施するとなっている。埋立位置の環境との関係、計画の概要等について伺いたい。
　６、那覇市農連市場地区の開発について。
　那覇市の中心市街地は、交通渋滞や駐車場不足等の慢性的な問題を抱え大変厳しい状況にあります。那覇市の中心市街地の活性化を促進するために、県がその土地の大半を所有している農連市場地区の再開発事業に積極的に協力すべきであると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、農連市場地区の県有地の現状について。
　(2)、同地区の市街地再開発事業について、地権者として市街地再開発事業の必要性と那覇市の意向を聴取することについてどう考えるか。
　７、公的年金制度改革について。
　今国会の最大の争点であった年金改正法案が６月５日に参議院本会議で可決され成立いたしました。
　今回の公的年金改正は、年金財政の悪化と少子・高齢化の進展により、このままの状態で推移すれば年金制度が破綻するおそれが出たことから、受給者の給付水準を維持するためには改定の必要があったことが挙げられます。
　今回の年金制度改革は、現行制度を維持しながら保険料は毎年引き上げ、厚生年金は18.3％とし、国民年金は月額１万6900円で固定するとしております。そして、厚生年金の給付水準は徐々に下がるが、現役世代の年収比で約50％を確保し、給付と負担のバランスをとったものであるとしております。
　しかし、国会における議論はそのような本筋の議論からは遠く、政治家の年金未納や未加入問題に終始し、国会審議が空転するなど十分な議論が尽くされたか疑問との声も国民から聞かれるのであります。
　今後は、成立した年金法をもとに３党合意の制度見直しを早急に進め、我が国の年金制度のあり方の議論を進めていくことが必要と考えるのであります。
　そこで伺います。
　(1)、政府の年金改革案が本県に及ぼす影響について。
　(2)、本県における基礎年金未納者の実態は把握しているか。
　以上でございます。
　答弁によっては再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　それでは、具志孝助議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　最初は、現憲法に対する所見についてのお答えでございます。
　日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原理として、我が国の安定と繁栄、国民生活の向上に大きな役割を果たしてきた憲法であると認識をしております。
　次に、憲法改正及び国民の意識変化に対する所見についてお答えいたします。一括してお答えを申し上げます。
　憲法については、時代の変化に応じて検討する必要があると思いますが、時代の変化をどう認識しどのように対応していくかについて十分に議論をすべきだと考えております。
　憲法論議については、変化に応じて改正すべきとの意見、新しい権利を加えるべきとの意見、現行規定を擁護すべきとの意見等さまざまな意見があると承知しております。いずれにしましても、憲法については主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。現在、平成12年１月に衆参両院に設置された憲法調査会において広範かつ総合的に調査されているところであります。
　次に、教育基本法の改正についての御質問に一括してお答えをいたします。
　現在の教育基本法は、教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上が図られ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
　平成15年３月、中央教育審議会から改定に向けた答申が出され、21世紀の教育が目指すものとして自立した人間の育成、豊かな心を備えた人間の育成、創造性に富んだ人間の育成を含め５つの目標などが提示されております。
　教育基本法の改正については、各方面からの多様な意見を集約するなど幅広い論議が不可欠であり、今後とも国民的な論議の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、今後のイラク支援のあり方についてお答えをいたします。
　自衛隊の人道復興支援活動等について、イラクの主権回復後も自衛隊が引き続き活動を継続しております。県としては、これまでも国連を中心としたイラクの安定と復興が一日も早く実現することを望んでいたところであり、イラクの復興に向けた取り組みが一層進むことを期待しております。
　イラク暫定政府への主権移譲後の多国籍軍の中での自衛隊の活動については、他国の武力行使と一体化することがあってはならないと考えており、日本政府の指揮のもと、引き続き自衛隊員の安全が確保されるとともに、武力行使が行われないよう強く望むものであります。
　続きまして、普天間飛行場移設場所変更の報道とその可能性についての御質問に一括してお答えいたします。
　政府は、先般開かれた国会において、外務大臣を初め関係者が、米側から報道にあるような具体的な提案を受けているという事実はないと否定しております。日米間では、さまざまなレベルにおいて安全保障面の課題につき緊密に協議しており、米軍の兵力構成の見直しの基本的な考えについてもその中で話し合われていると聞いております。
　普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められてきたところであり、先般、国において方法書の公告・縦覧が行われ、引き続き環境影響評価の手続が進められることになっており、返還に向けた取り組みは着実に進展しているものと考えております。
　続きまして、使用協定の締結についてお答えいたします。
　使用協定については、今後、基本合意書に基づき、環境影響評価など代替施設の整備の進展を踏まえつつ合意書をもとに協議を進める、工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にする、供用開始までに協定を締結する等段階的に進められるものと考えております。今後、実務者連絡調整会議において協議を行うことになっており、県としては、名護市と連携して使用協定の締結に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、使用協定と15年問題についてお答えいたします。
　名護市が求めている使用協定は、代替施設の受け入れ条件として地域の安全対策及び基地から発生する諸問題の対策等を講じるために、基地の提供責任者である国に対し使用協定の締結を求めたものであります。
　一方、普天間飛行場代替施設の15年使用期限は、戦後59年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として提示しているものであります。それぞれ基地の提供責任者である国の責任において解決されるべきものであると考えております。
　続きまして、15年使用期限の真意についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限は、戦後59年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として提示しているものであります。同問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　次に、15年使用期限の認識と米側の発言についての御質問に一括してお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題は、日米安全保障条約に基づき、基地の提供責任を有する日本政府の責任において解決されるべきものであります。また、15年使用期限は、沖縄県が普天間飛行場の移設に当たって、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、整備すべき条件として提示したものであり、普天間飛行場代替施設にかかわるものであります。
　続きまして、今年度の沖縄振興計画の事業実施についての御質問にお答えをいたします。
　本年は、沖縄振興計画のアクションプランである分野別計画の仕上げと同時に第２次の策定の年にも当たることから、県としては、「平和で安らぎと活力のある沖縄県」の実現を目指し、各種施策・事業を積極的に展開しております。
　観光・リゾート産業については、那覇新都心におけるＤＦＳの誘致や来年４月の米州開発銀行年次総会の受け入れ体制の構築、またバリアフリー観光の推進等に取り組んでおります。
　情報通信産業については、通信回線の大阪アクセスポイントを構築し、東京に続き関西圏へも通信コストの低減を強化します。また、地域ベンチャー企業の創業支援及び発展可能性の高い県内外のバイオベンチャー企業の研究開発支援等を実施し、企業の育成と創出に努めてまいります。
　さらに、沖縄科学技術大学院大学の開学に向け国際シンポジウムや先行的研究事業などの充実に努めます。また、空港、道路、港湾など社会資本の整備や県立高度・多機能病院の施設整備、博物館や美術館の建設に着手します。その他、農林水産業の振興や福祉、環境、教育等各面で積極的に施策を推進しているところであります。
　次に、新たな観光資源の開発についての御質問にお答えいたします。
　新たな観光資源の開発につきましては、沖縄本島北部や離島における豊かな自然や個性的な文化を活用したエコツーリズム、本県の持ついやしの効果や健康的な食材等を生かした健康・保養型観光を推進するとともに、世界遺産を積極的に活用すべく、その周辺地域における観光利便施設の整備を進めております。
　また、沖縄型特定免税店の空港外展開によるショッピングの魅力の向上を図るとともに、付加価値の高い土産品の開発に向けた製造・観光連携型のマーケティング事業を推進しております。さらに、離島地域における観光資源の開発や受け入れ体制の整備等を図るための離島地域観光活性化推進事業、空手交流の受け入れ体制を整備するための沖縄空手交流推進事業に着手いたしました。また、音楽、芸能等の沖縄独自の文化資源を活用した文化交流型観光の開発について検討を進めているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（山内　彰）　教育基本法の改正について一括してお答えいたします。
　教育基本法は、我が国の教育及び教育制度全体の基本理念と基本原理を宣明することを目的として昭和22年に制定されたもので、すべての教育法令の根本法であると認識しております。同法のもとで教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上が図られ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
　平成15年３月に出された中央教育審議会の答申には、21世紀の教育が目指すものとして、「自立した人間の育成」、「豊かな心を備えた人間の育成」、「創造性に富んだ人間の育成」を含め５つの目標などが提示されております。
　教育基本法の改正については、各方面からの多様な意見を集約するなど幅広い論議が不可欠であり、今後とも国民的な論議の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、小学校英語教育特区についてお答えいたします。
　小学校英語教育の全県特区については教育課程編成上の課題もあり、また国においては小学校英語教育の検討もなされており、その動きを見守る必要があります。現在、県教育委員会としては、英会話活動の充実を図る諸事業を推進しており、県内の公立小学校においては274校中272校、約99％で英会話活動が実施されております。今後、国及び県指定の小学校英語教育研究開発学校の成果等を踏まえ、小学校における英会話活動の充実に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　このたび知事公室長を拝命いたしました府本でございます。誠心誠意努力してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは具志孝助議員のイラクにおける本県出身者数の把握についてに答弁いたします。
　イラクの在留邦人について外務省に確認したところ、イラクの在留邦人にかかわることについては、安全等の観点から一切公表は差し控えているとのことでございまして、本県出身者の人数の把握は困難であります。
　次に、大浦湾西海岸の作業ヤードについての御質問にお答えいたします。
　昨年12月の第２回代替施設建設協議会におきまして、防衛施設庁から、陸上ヤード最大約31ヘクタールと想定しており、既存陸域の利用のほか、近傍海域に設置することが一般的に可能と考えている。具体的な規模、設置方法等については今後検討していくが、仮に、近傍海域に埋め立てにより陸上ヤードを設置するとした場合の範囲は、大浦湾西岸海域が考えられる。引き続き環境に十分配慮するとともに、地元地方公共団体の理解も得つつ検討を進めていくとの説明があり、大浦湾西岸海域の埋め立ては一つの例としての考え方が示されたものと理解しております。
　次に、作業ヤードと本体の建設について回答いたします。
　既に進行している各種の調査は、護岸構造検討に必要なデータを収集するためのものであり、作業ヤードとの関連はないものと理解しております。
　また、作業ヤードについては、本体の建設作業に必要な護岸ブロック製作、ケーソン製作、建設資材のストックなどに使用するものとされております。
　次に、作業ヤードの３地域への分散につきまして答弁いたします。
　作業ヤードについては、環境影響評価方法書の中で「仮設ヤード設置場所については、中城湾港新港地区の施設、大浦湾西岸海域、辺野古地先水面等に設置する可能性が考えられる」と記載されております。防衛施設庁では、設置場所等を検討するための資料収集を進めているところであり、県も協力していきたいと考えております。県としては、設置場所等具体的な検討を行うに当たっては、地元の合意形成が図られるよう十分な対応を要望しているところであります。
　次に、旧軍飛行場問題の関連で、地主会と関係市町村との話し合いの場の設定等について一括してお答えいたします。
　県は、旧軍飛行場用地問題について専門的かつ客観的な視点から調査検討する必要があると考え、民間の研究機関に調査を委託し、その報告書を関係市町村及び各地主会に配付するとともに概要説明を行ったところであります。
　同問題については、各地主会のこれまでの活動の経緯等から解決策についてもさまざまな意見や要望がありますが、市町村は地域の問題として、現在、同報告書の内容も踏まえながらおのおのの地主会と意見交換を行い、地域としての解決に向けた取り組み方針を検討しているところであります。また、県は広域的な立場から市町村と緊密に連携して取り組むこととしております。県としては、この調査検討結果を踏まえ、各地主会や関係市町村長の意見も聞いた上で、戦後処理としての解決策を「旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議」を中心に取りまとめ、できるだけ早く国に要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　本県におけるテロ対策についてでありますが、平成13年、米国において同時多発テロ事件を敢行したアルカイダにつきましては、平成15年10月にはマスコミを通じて米国と我が国を含む同盟国に対するテロを示唆する声明を出しているほか、組織関係者が我が国に滞在していたことが確認されており、イスラム過激派によるテロの脅威は極めて高い状態が続いていると認識しております。
　警察は、こうした情勢を踏まえてテロリストを国内に入れない、拠点をつくらせない、テロを起こさせないという観点から、関係機関との情報交換の緊密化によるテロ関連情報収集の強化、国際海・空港への危機管理担当官等の設置による水際対策・危機管理体制の強化、ハイジャック防止対策の強化、重要施設に対する警戒警備の強化、テロ対処能力向上のための体制の整備と装備資器材の充実・強化などの対策を鋭意推進しているところであります。
　具体的には、空港における警戒警備の強化、モノレールの警乗警戒、人の多く集まるイベント会場の警戒警備等のテロ対策を実施しております。
　県警としましては、今後とも関係機関との連携を密にしつつ、県民の協力を得てテロ対策の万全を図る所存であります。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　普天間代替施設に係る環境影響評価の現在の進捗状況と今後の展開についてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書につきましては、去る４月28日に事業者の那覇防衛施設局から知事及び関係市町村長に送付されるとともに公告され、６月２日までの間、縦覧が行われました。
　方法書についての住民等の意見書の提出は６月16日に締め切られたところでありますが、今後、提出された意見の内容を取りまとめた概要書が事業者から知事及び関係市町村長に送付され、知事は送付の日から90日以内に意見を述べることとなります。
　県としましては、方法書で示された環境影響評価の項目や手法について、住民等や関係市町村長の意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も踏まえ十分に審査をし、環境保全の見地から必要な意見を述べていく考えであります。
○企画開発部長（花城順孝）　県経済の振興について、分野別計画の実施状況の公表についての御質問にお答えいたします。
　分野別計画に基づき、平成15年度に実施をした各種の施策及び事業の成果については、各部局において現在さまざまな指標を用いてその検証作業を行っているところであります。その結果につきましては施策評価として取りまとめ、10月ごろには公表する予定であります。今後、このような施策評価を毎年度実施をしていくこととしております。
　同じく県経済の振興についての、財務省の予算執行調査への県の対応についての御質問にお答えします。
　今回、財務省が行った予算執行調査は、内閣府沖縄担当部局が所管し、市町村の実施をする沖縄振興のための各種施設整備事業に関する調査であります。この調査において、適正な利用料収入の確保、利用率の向上、市場動向を見据えた施設規模等の指摘がなされております。県としても、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業や沖縄北部特別振興対策事業など、地域振興を支援するための施策の展開に当たっては、これらの指摘を十分踏まえ、改善に向けた市町村の取り組みを支援してまいります。
　同じく県経済の振興についての、本県の特区の認定状況、認定内容及び今後の申請予定について一括してお答えをいたします。
　構造改革特区については、本県から宜野湾市英語教育特区と浦添市英語教育特区の２件が申請をされ、平成16年３月までに２件とも認定をされております。その内容は、市内の全小学校に英語科を設置し、全学年で英会話授業を行うもので、本年４月から開始をされております。
　那覇港フリーポート特区については、今後、国際コンテナターミナルの運営会社決定などの条件が整い次第、那覇港管理組合が申請をすることとなっております。
　また、本県が国際観光・保養特区の中で提案した韓国、台湾、香港の団体旅行者への査証免除については、韓国の修学旅行生及び引率教師並びに香港の観光客への査証免除が全国的な措置として実現をしております。
　次に、那覇港湾の浦添移設について、国際流通港湾化に向けた整備計画の基本方針及び問題点についての御質問にお答えいたします。
　那覇港の国際流通港湾化に向けては、国際海上コンテナ輸送の中継拠点としての機能の充実及び臨港交通体系の充実や既設埠頭の利用転換など、港湾機能の再編等を基本方針として那覇港管理組合と国が連携をして整備を推進しております。
　那覇港が国際トランシップ港湾として成立するためには、効率的なターミナル運営やコンテナ貨物獲得に向けた経験豊富なオペレーター企業の誘致とコンテナターミナル貸付料金など、港湾利用コストの低減が課題であると考えております。
　次に、国際流通港湾化に向けた中国、韓国等、東南アジア諸国との競争についての御質問にお答えをいたします。
　那覇港は、地理的に上海港に近く釜山港と高雄港のほぼ中間に位置しており、今後とも増大することが見込まれる中国の貨物を米国や欧州へ仕向けるのに有利な地理的条件を備えております。那覇港は、このような地理的条件と効率的なターミナル運営やコンテナ貨物獲得に向けた経験豊富なオペレーター企業の誘致及びコンテナターミナル貸付料金など、港湾利用コストを低減することにより釜山、高雄等との競争力を確保することが可能と考えております。
　同じく那覇港湾の浦添移設に関して、国際観光・リゾート産業振興の実施事業等についての御質問にお答えいたします。
　具体的な実施事業としては、那覇市安謝地先の新港埠頭地区で大型クルーズ船専用バースや旅客船ターミナルを整備し、国際クルーズ船基地としての機能を強化いたします。隣接する浦添埠頭地区では、コースタルリゾート地区として人工ビーチ、マリーナ及び緑地等を整備することとしております。これらの整備により、国際観光・リゾート産業の振興に寄与するものと考えております。
　次に、那覇港における既存埠頭の再編計画についての御質問にお答えいたします。
　既存埠頭の再編については、国場川下流の那覇埠頭地区は南部周辺離島フェリーの拠点として、泊埠頭地区は海上遊覧等の観光船の拠点として整備します。安謝地先の新港埠頭地区は本土航路フェリーの拠点として、浦添埠頭地区は本土等との不定期貨物船を集約するなど港湾機能の適正配置を行い、埠頭機能の効率化を図ることとしております。
　また、港湾と背後地域との連絡及び港湾内の円滑な交通を確保するため、波の上地区と那覇空港方面を沈埋トンネルで結ぶ臨港道路空港線、及び明治橋北側と泊大橋方面を結ぶ臨港道路那覇１号線等の整備を進めております。
　同じく那覇港湾の関連で、国際公募の入札結果がゼロとなった原因と今後の対策についての御質問にお答えいたします。
　那覇港管理組合の国際公募に応募企業がなかった主な理由は、コンテナターミナル貸付料金などの低減が必ずしも十分ではなかったこと、及び荷役作業を実施する地元港運企業と十分な調整が行えなかったこと等が考えられます。那覇港管理組合は、このことを踏まえ、より一層の料金の低減や参入方法に関するオペレーター企業と地元港運事業者間の調整を行うなど、引き続き運営事業者の誘致に取り組んでいくこととしております。
　同じく那覇港廃棄物埋立護岸の計画概要と環境への対応についての御質問にお答えいたします。　
　那覇港廃棄物埋立護岸の事業計画は、本年度から平成18年度までの３年間で埋立容量約13万立方メートルの施設を整備する予定です。その後、平成19年３月からおおむね10年間でしゅんせつ土砂及び一般廃棄物によって埋立造成を行い、将来、港湾関連用地として有効利用を図ることにしております。埋立位置については、サンゴ類及び海藻草類の主たる分布域から離れており貴重種の海生生物も確認されておらず、海域生態系に与える影響は少ないものと考えております。
　また、最終処分場に埋立処分される廃棄物については、無害化した焼却飛灰を固形化して埋め立てることにしており、周辺の環境に対し十分配慮されたものと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　金融業務特別地区における進出企業の実績についてお答えをいたします。　
　金融特区への企業進出につきましては、金融関連のオンライントレード証券会社、データセンター及び県内証券会社の中間持ち株会社の３社のほか、ＩＴ関連の大手流通関連企業など４社が立地をしております。
　また、進出に向けて検討を進めている企業も数社あることから、優遇税制、情報通信インフラなどのインセンティブを有効に活用し、金融特区への立地を促進していきたいと思います。
　続きまして、特区における優遇措置適用条件についてお答えをいたします。
　金融業務特別地区に企業の立地を促進するためには、税制上の優遇措置を積極的に生かしつつ情報通信基盤やレンタルオフィス等のインフラの整備、人材育成、雇用助成制度などを有効に活用した戦略的な企業誘致活動の展開が重要であると考えております。また、所得控除の優遇措置の適用を受ける場合の従業員が20人以上の要件については企業から厳しいとの指摘もありますが、今後、企業誘致を進めていく中で企業ニーズを踏まえ企業立地環境の整備を促進してまいります。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、地元市町村も参加した事業推進体制の構築についてお答えをいたします。
　新たな観光資源の開発に当たりましては、地域振興の主体である市町村を初め関係団体、観光事業者等との連携を図りながら事業を進めております。具体的には、エコツーリズム推進事業において関係市町村や各地域のエコツーリズム協会等で構成する検討委員会を設置しております。また、健康・保養型観光推進事業におきましても商工団体、医療機関等で構成する地域連絡協議会を設置し、地元の主体的な取り組みのもとで事業を実施いたしました。さらに、世界遺産周辺整備事業は、市町村が事業主体となって事業を実施しております。
　新規事業の離島地域観光活性化推進事業につきましては、宮古、八重山、久米島の各地域にコーディネーターを配置するとともに、各地域ごとに検討委員会を設置して観光プログラムの開発や誘客プロモーションを推進していくこととしております。
　次に、南部観光の現状と活性化についてお答えいたします。
　昨年度の観光客満足度調査によりますと、那覇市及び本島南部を訪れた観光客の割合はそれぞれ49.7％、26.8％で、周辺離島を含めた南部地域への入域観光客数は延べ約420万人と推計されます。また、観光客の旅行先及び立ち寄り先の上位10位以内に国際通り、首里城、ひめゆりの塔、おきなわワールドなどの６施設等が入っているほか、平和学習の場となるなど南部地域は本県観光の重要な拠点となっております。
　南部観光の活性化対策として県におきましては、世界遺産周辺地域等における観光利便施設や観光案内標識の整備、南部観光総合案内センターの整備、健康・保養型観光モデルツアー等を実施するとともに、南部観光のパンフレット作成など、きめの細かい情報発信を実施しております。
　一方、南部地域におきましては、広域市町村圏事務組合が大学と共同で「南部における観光コース開発とガイド養成講座」を開設したほか、複数の観光施設が連携して共同宣伝やモデルルートを企画するなど観光開発に積極的に取り組んでおります。県といたしましては、このような地元が主体となった取り組みと連携し、南部観光の活性化が図られるよう諸施策を推進していく考えであります。
　次に、観光特区の申請及び今後の対応について一括してお答えをいたします。
　構造改革特区構想において本県が提案したビザの免除に関しましては、不法滞在者や治安悪化等のおそれがあること、特区ではなく全国的に考慮する課題であるという理由で認められておりません。
　一方、国におきましては、全国を対象に韓国からの修学旅行生及び香港からの短期滞在者に対するビザの免除を実施するとともに、中国の修学旅行生に対するビザの免除の方針を出すなど規制緩和を着実に進めております。県といたしましては、このような国のビザに関する制度改善の動向を見きわめながら、再提案の必要性も含めて検討していきたいと考えております。
　次に、沖縄型ゲーミング事業報告書についてお答えをいたします。　
　平成16年１月に沖縄経済同友会が作成した「沖縄型ゲーミング事業報告書」は、ゲーミング事業導入の目的、波及効果、沖縄型ゲーミング事業の提案等の項目について調査検討し報告されております。その中で対象者を原則として観光客に限定することやギャンブル依存症対策等が提案されており、ゲーミングに関する県民議論を深める上で具体的な資料になるものと考えております。
　次に、カジノに関する石原都知事の発言についてお答えをいたします。
　石原都知事の発言については承知しておりませんが、仮にそういう発言があったとすれば、沖縄が国内で有数のリゾート地であることを評価したものと思います。しかしながら、カジノ導入につきましては県内にさまざまな意見があることから、県民が十分に議論を深め判断していくべきものと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　農連市場地区の県有地の現状についてお答えします。
　農連市場再開発事業区域は約４万3000平方メートルでありますが、このうち県有地は約２万5000平方メートル、57％であります。県有地の内訳は、一般貸付地が１万3000平方メートル、その他道路用地等が約１万2000平方メートルとなっております。一般貸付地の借地人は78人となっております。また、県は土地のみの貸し付けでありまして、県と権利関係のある借家人はおりません。
　次に、農連市場地区の市街地再開発事業についてお答えします。
　県有地の処理方針としては、県有地有効利用基本計画の中で都市再開発事業予定区域内の一般貸付地については、当該事業に積極的に協力し事業者と十分な調整を図り一括処理を図るものとしております。具体的には、１、原則一括で売り払う、２、一括賃貸借を行うなどの方法があります。当該再開発事業については、那覇市において平成15年度に施設計画等の見直し調査を行い、その報告書を取りまとめたことは承知しております。県としては、那覇市からまだ具体的な提案は受けておりませんが、提案があった段階で関係部局とも協議をし対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　年金制度改革に伴う県の対応及び本県の基礎年金未納者の実態について一括してお答えいたします。
　公的年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるものであり、国民生活に不可欠な制度として認識しており、将来にわたり持続可能な制度でなければならないと考えております。基礎年金未納者の実態については、制度の実施主体である国の沖縄社会保険事務局に照会したところ、平成14年度の本県における国民年金の被保険者総数40万7878人のうち、一部未納を含めた未納者数は19万1522人と聞いており、将来において生活を支える公的保障が受けられない無年金者が出る可能性があります。県としても県民の福祉の増進を図る立場から国民年金保険料の免除制度も含め公的年金制度の周知について、制度の実施主体である国の沖縄社会保険事務局と連携しながら広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時21分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺恵一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　具志議員の方から15年問題の再質問がございました。
　今回の議会のメンバーで新たに加わられた皆様もかなり多いと思いますので、その辺につきまして最初からその経緯等を述べたいと思っております。
　この15年問題が出てきた経緯というのは、そもそもは私が第１回の選挙に出たときの話です。あのときの状況はどういうことになっておりましたかというと、普天間の飛行場というのは大変危険な場所であり、ぜひ移設をしなければならないと。それも一日も早くというお話がございました。当時の県政の強い要望を受けまして、日米両方で真摯な話し合いをいたしまして、その結果、普天間移設というお話が出たわけです。したがいまして、その普天間移設を進めるべく当時の県政は平成９年に辺野古沖の海底調査の了解を出してございます。
　今回、再度私の方から出したその期間を考えますと、この７年間という時間が実はそのために費やされたんです。一遍海の中に捨てられた、投げられたもの、それを拾い上げるということに実は７年間も要したわけです。
　私としては、そしてその当時をもう一遍思い浮かべていただきたいんですけれども、全く何事も進まず、当時よく使われた言葉で閉塞感という言葉がございました。一歩も進まないという状況がございました。例えば沖縄振興計画についても、具体的には政策協議会においてそれが決定されますけれども、政策協議会も１回も開かれなかったという大変な状況にありました。その中で最良の選択、これは基地がなくて平和で豊かな島というのは、これは私もこの壇上で何度も申し上げましたけれども、これは県民の願いはみんな一緒でございます。その一つの理想の中で現実的な形で何が一番ベターかということが私どものとってきた手法です。
　その中で普天間の移設、これは新たな移設という問題であると。したがって、それは県民の願いからいうと過重な基地負担を、今ですから言うけれども、ちょっとそれは時間的には違いますけれども、ことしになりまして59年、これを背負ってきたと。その中で過重な基地負担をいつまでもいつまでも持ち続けることはできないと。したがって、その中で出てきましたのがいわゆる使用期限つきという、使用期限という問題でございます。
　そこでその使用期限という問題の中から15年問題というのが出てきたわけです。15年期限というのはいわゆる着工後15年という問題になります。しかしその15年という問題につきまして、これはこれだけの問題ではないわけです。つまり、日米安全保障条約の中において基地の提供責任というのは日本側にあります。しかし、日本側として基地の提供責任を15年という問題だけではなしに、数多くの基地の問題というのは日米間にあるわけです。その意味では、一体、今後の外交と防衛の問題の中で日米安全保障条約というもののあり方、そして日米の外交と防衛の関係はどうあるべきかということが一番これは基本的には大きな問題になるわけです。つまり15年問題は一つでなくして、いわゆる日米の防衛関係の全体の中からどうするか、あるいは沖縄の基地の問題の中の全体の基地の整理縮小、あるいは兵力の問題、移転・削減の問題、訓練の問題、こういうもののトータル的な問題の中から出てくるわけです。
　私どもとしては、その意味ではあくまでも名護への移設の条件の一つとしてそれを要望いたしまして、政府としてもそれを受け入れましてその方向で進めてきているわけです。したがって私どもとしては、やはり十分に今後日本政府においては、アメリカに対する基地の提供責任というものを持っているということを十分にその中でこの問題をどうするか。つまり、基地の問題というのは単に沖縄だけの問題ではなくて、これは日本全体としてどう考えるべきかということを私どもで強く申し上げているのは、これは具体的なことを申し上げるとなかなか問題がありますので、日本全体として沖縄の基地をどう受け入れるかということを強く要望をしております。
　その意味では、昨年から私の方も全国的に回っております日米地位協定の問題についても、これも全くその一環、一つであるというふうに考えております、基地問題というのは。
　これはやはり一番重要なのは、多くの国民に認識をしていただく。そして多くの国会議員というのが現実には内閣・政府の考え方について大変多くの影響を与えるわけですから、その意味で多くの方に理解していただくことが大変重要だということで、今後その問題についてただいまの私が申し上げましたように多くの国民に理解していただく、そして多くの国会議員がそれを認識していただく、それが政府を動かすと。その方向に向かって今後とも努力をしていきたいと思っております。（発言する者多し）
○議長（外間盛善）　静粛に願います。
　仲里利信君。
○知事（稲嶺惠一）　ちょっと待ってください。済みません。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。　
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺恵一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　ただいま私の説明の中で間違いがございましたので、謹みまして訂正をいたしましておわびを申し上げます。
　着工後15年と言いましたが、完成使用開始後15年の誤りであります。
○仲里　利信　こんにちは。
　厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、見事当選を果たされた議員各位に心からお祝いを申し上げます。
　自民党を代表し、通告に従い質問をいたします。　
　１番目、基地問題について。
　(1)、日米地位協定の見直しについて。
　日米両政府は、米兵容疑者の刑事裁判手続について、起訴前の日本の捜査当局による取り調べ時に殺人や強姦などの凶悪犯罪に限り米政府関係者の立ち会いを認めることなど、日米地位協定の運用改善を行うことで正式に合意をいたしております。
　しかし、これも米側の十分に考慮するとの口頭での確認であり、このため実際に身柄を日本側に引き渡すかどうかはあくまで米側の好意的に考慮するや、十分に配慮するに期待するほかはなく、米側次第という実態は何ら変わってはおりません。
　それどころか、日本人容疑者には認めていない第三者の同席を米兵容疑者に限って認めるのは、改善というよりむしろ新たな特権を保障したことに等しいのではないでしょうか。これは本県の求める地位協定の見直しとはほど遠いものであります。
　知事も、中身は県の要望とは違うと協定の抜本的な改正を求める県の立場と乖離があるとし、政府に対し改めて県の要望どおりの見直しを求めたのであります。
　また、自民党の安倍晋三幹事長は知事の要請に対し、自民党内に地位協定問題小委員会の設置の検討を約束したそうであります。
　そこで伺います。
　ア、日米地位協定見直しを求める全国的な運動の展開の現在の状況について。
　イ、米兵容疑者の刑事裁判手続に関する日米公式協議の結果の概要と県の評価について。
　ウ、本県の求める抜本的改定に対し、今回も政府は運用改善で決着を図っている。今後の国への対応をいかに進めるか。
　(2)、米軍基地の整理縮小と米軍兵力の削減について。
　現在、在日米軍の再編についての日米の外交・安保事務レベルでの協議が始まっており、沖縄などの米軍の再配置に関する意見交換が続いております。計画の内容については、報道によればワシントン州の陸軍第一軍司令部を神奈川県キャンプ座間に移転する構想や米軍普天間飛行場の返還方法の再検討、またアジアで展開する10万人の米軍のうち、日本、韓国から１万5000人を削減することなどであります。
　その背景には、兵員は削減しても軍事力は維持できるとの考えがあるとしており、ラムズフェルド国防長官は再編の履行完了までには四、五年はかかるとしております。これに対し、日本政府は、在日米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減、日米安全保障条約に基づく抑止力の維持を原則に米側と協議を進める方針を固め米側に伝達しているようであります。
　我々はこれからも基地の整理縮小と米軍兵力の削減を粘り強く求めていくことが必要であります。
　これらのことを踏まえ、次に質問いたします。
　ア、ＳＡＣＯの実施状況と今後の見通しについて。
　イ、ＳＡＣＯ合意事項以外の施設の返還ＳＡＣＯ２について、県として施設名を特定して要請すべきではないか。
　ウ、米軍の再編計画と日本政府の対応について。
　エ、在韓米軍の１万2500人規模の削減計画は本県の米軍基地強化につながるとの声もあるが、知事は本県にとってプラス要因となるとお考えか。
　オ、在沖海兵隊砲兵部隊の北海道への移転構想の実現性について知事の御所見を賜ります。
　(3)、都市型戦闘訓練施設建設問題について。
　金武町キャンプ・ハンセン内に建設予定の都市型戦闘訓練施設については、地元住民の建設撤回の要請、県の反対を無視した形で建設を強行いたしております。これまで県や地元の建設反対に対し、在沖米軍のトップであるロバート・ブラックマン四軍調整官は、この問題は１年前から日本政府と協議しており、米軍が一方的に行動に出たものではないとし、建設の正当性を強調しております。現に、去る６月２日に県と金武町の中止要請に対し政府は、「十分な安全対策を取っている」として建設容認の姿勢を崩しておりません。
　このようなことがまかり通る背景には、日本政府の主体性のなさ、沖縄への配慮の欠如が根本にあると思われ、問題の本質はそこにあるものだと思っております。
　そこで伺います。
　ア、長崎県の総合建設会社が落札したとの情報があるが、その経緯について。
　イ、米軍は既に建設作業に着手し工事が進められているようであるが、県に対する通報はなされているか。
　ウ、米軍はこの問題で１年前から日本政府と協議し、一方的ではないとしている。日本政府も地位協定違反ではないとしていることについての所見を伺います。
　エ、今後、県のとり得る対応を伺います。
　(4)、新型低周波ソナーについて。
　観光立県としての沖縄は、海洋資源を活用した観光を推進しており、特に離島観光においてはザトウクジラの回遊を観光資源としたホエールウオッチングやダイビングツアーにより離島の振興を図っている状況にあります。米軍が計画している新型低周波ソナーの沖縄近海での使用は、海洋生物の保護の観点からはもとより、本県観光に大きな影響を与えることから認めることはできません。さらに、本県は基地被害の負担軽減を求めており、基地負担の増大につながる米軍の訓練に反対する立場からも到底認められるものではありません。
　新型低周波ソナーについては、米国では使用が禁止されていると言われ、自国で使用できないものをここ沖縄で使用しようとする無神経さには憤りを覚えます。
　そこで伺います。
　ア、米海軍の対潜水艦用新型低周波ソナーは、米国では使用が禁止されているのは事実か。また、沖縄近海で使用が検討されていることについて日本政府はどう対処しようとしているか。
　イ、本県の海洋資源を活用した離島観光への影響をどのように認識されているか。
　大きい２番、県の行財政改革について。
　今年度は国の三位一体改革により地方の財政を直撃したこともあり、さらなる改革の必要性が浮き彫りになったのであります。本県は、平成15年３月に策定された「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき職員の意識改革や行政改革を推進しておりますが、県の発表によると、2003年度の行政改革の達成率は87％にとどまったとのことであります。県民の立場から見ると、県の行財政改革が十分に達成されたとは思われません。
　そこで伺います。
　(1)、県の行財政改革の推進状況について。
　(2)、県の所管する試験研究機関の管理一元化を図るべきと思うが、進捗状況を伺う。
　(3)、外郭団体の整理統合の進展状況はどうなっているか。
　(4)点目、県職員の退職時特別昇給制度の見直しについて県職労との合意を見たようであるが、実施時期とその効果について伺います。
　(5)点目、県の次年度に向けた機構改革の概要と国の各省庁窓口との整合性は図られているか。
　大きな３点目、大学院大学建設についてです。
　沖縄科学技術大学院大学の建設については、懸案であった学長もノーベル医学・生理学賞受賞者のシドニー・ブレナー米ソーク研究所教授にほぼ決定をし、昨日２度目の来県をなされ、いよいよ沖縄の大学院大学の設置が本格的に動き出したと安堵いたしております。既に先行的研究事業もスタートしており、今後は大学院大学の具体的な執行、組織体制、学園及び周辺環境等の青写真がいつできるかが注目されております。
　そこで伺います。
　(1)、大学院大学の運営母体となる法人の設置形態について。
　(2)、大学院大学の設置に伴う沖縄県の役割と大学周辺の環境整備事業の主体はどうなっているか。
　大きい４番目、県財政と三位一体改革について。
　国においては、財政の立て直しのため構造改革を進め、その一環として実施された三位一体改革は財政力の弱まっていた地方を直撃し、地方財政をまさに瀕死の状態にしたのであります。本県においても三位一体改革により軒並み地方財政が圧迫され、予算編成もままならない状況に陥ったのであります。このため、51市町村において国に対し地方財政基盤の確立を求める意見書を可決しております。
　県は、政府の経済財政諮問会議のまとめる「骨太の方針」で沖縄を補助金廃止対象外に明記するよう求めたが、県名の明記は見送られたようであります。本県にとっては不安の残るところであります。このことは今後沖縄独自の高率補助、特別措置等は維持されるのか、何らかの変更があるのか、県経済にとって重大な問題であります。
　そこで伺います。
　(1)、平成16年度における国の三位一体改革による県財政への影響はどうなっているか。
　(2)、特に本県の高率補助等特別措置への影響が心配されるがどうか。
　(3)点目、平成17年度予算に向けての対応を伺います。
　(4)点目、三位一体改革により打撃を受けた県内市町村への支援策等県の対応を伺います。
　(5)点目、政府・自民党は、国・地方財政の三位一体改革に関連し、次年度から地方再生交付金を創設するようであるが、その概要を伺いたい。
　大きい５点目、市町村合併と離島振興について。
　(1)、市町村合併の推進について。
　市町村合併促進期限である2005年３月末まであと数カ月となっております。市町村が合併を進める背景には、自主財源が乏しい地方の財政上の問題があり、毎年の予算編成に苦慮していることから、合併により行政事務等の合理化が迫られていることにあります。このため、市町村は合併による広域化を実現し、その上で財源の確保や行政の効率化を図り、自治体としての生き残りを図ろうとするものであります。特に、国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な削減は、財政基盤の弱い本県の市町村に大きな打撃を与えており、次年度も三位一体改革が進められることから早急な対策が求められております。
　そこで伺います。
　ア、市町村合併の進捗状況と今後の課題について。
　イ、法定協議会における協議項目の協議状況と基本項目の合意状況はどうなっているか。
　ウ、合併作業のおくれている市町村に対する県の対応について伺います。
　(2)、離島町村の合併作業の現状について。
　市町村合併は、離島町村にとって深刻な問題をはらんでおります。離島であるがゆえに何事につけても住民が一体となった横のつながりと助け合いの中で生活していたのが、合併によりそのつながりが薄れてしまうことへの不安、また合併によって役場に行くにも船や飛行機を使わざるを得ず、さらなる離島苦に悩まされることになりかねません。県は、このような離島の実態を十分理解した上での合併の指導、対策を行う必要があると考えます。
　そこで伺います。
　ア、現在の離島町村の合併作業の進捗状況と県の対処方針を伺います。
　(3)、合併による離島の医療体制について。
　医療については、どこに住んでも、だれでも、いつでも医師に診てもらえるというのが本来の医療制度であります。しかしながら、離島における医療の実態は医師の不足や医療施設の未整備といった離島特有の問題が存在しております。
　このような離島医療の状況にあって、市町村合併は離島医療をどのように変えるのか、離島医療はよくなるのか、離島住民の市町村合併に対する期待と不安はそこにあると思慮いたします。
　そこで伺います。
　ア、本県における離島医療の水準は他県に比べてどの位置にあるのか。
　イ、合併により離島医療はどのように変わるとお考えですか。
　大きい６番目、雇用失業問題について。
　日本経済が回復傾向にある中、企業業績の向上を背景に雇用状況も好転しております。昨年まで深刻だった若年層の雇用にも今年度は明るい展望が開かれ、さらに2005年度の新卒採用者数についてふやすとした企業が増加しております。しかし、若年層の雇用に明るい兆しが出てきたとはいえ、採用増はまだ一部の企業に偏重しているのが現状であり、特に中小企業においては大幅な雇用の拡大はまだまだ時間がかかると思われます。
　本県における今春県立高校の卒業生の就職状況は昨年に比べ好転をし、70％台に回復をしておりますが、大部分が中小零細企業で占められている県内の産業構造、さらに今年度から公共事業も抑制されていることもあり、依然として雇用情勢は厳しい状況にあります。それでも昨年に比べ本県の失業率はこの２月ごろから改善の傾向にあり、これからの県や国の施策の展開に大きな期待が寄せられております。
　そこで伺います。
　(1)、今年度の本県における雇用状況と県の雇用対策はどうなっているか。
　(2)、特に若者の雇用の場の確保のための対策はどうなっているか。
　(3)、国が実施する「若年者ジョブサポーター」の本県における活用状況はどうなっているか。
　(4)点目、厚生労働省の沖縄若年者雇用開発助成金の活用状況について。
　大きい７番目、農業問題について。
　松くい虫対策について。
　本県の貴重なリュウキュウマツが赤く染まっている状況を見るにつけ胸が痛くなるのは私一人ではないと思います。今では中南部や北部の至るところで松くい虫の被害が見られます。本土から来た観光客が北部の山並みを見て、沖縄にも紅葉する木があると感心していたとの笑えない話も聞こえてくるほどであります。県は対策に苦慮しているようでありますが、防除は緊急を要します。
　そこで伺います。
　ア、松くい虫による被害状況について、南部、中部、北部ごとの被害状況を説明願います。
　イ、県は昨年に続き、松くい虫被害の終息に向け「松くい虫ゼロ大作戦」を実施し、効果的かつ戦略的な被害対策を推進したとのことであります。県が実施した対策により被害防止などの程度はどの程度進捗したか伺います。
　ウ、今年度の松くい虫防除対策について伺います。
　エ、県が策定した松くい虫撲滅５カ年計画――平成14年から18年――の実現は可能か。
　(2)、食料自給率向上対策について。
　我が国は国内生産の米の消費が減り続ける一方で、畜産物や油脂類の生産に必要な飼料穀物のほとんどを輸入に頼っており、このため我が国の食料自給率は40％と主要先進国の中で最も低い水準にあります。このため、政府は、現在の自給率40％を2010年度に45％に目標を設定し、食生活の見直しや消費者のニーズに応じた生産を提唱しております。
　農林水産省が実施した消費者意識調査によると、将来の食料供給について90％が不安を感じていると答えております。本県においても離島県であることから、ほとんどの物資を移入している状況にあり、自給率の低さは他県の比ではありません。県として、今後とも食料自給率の向上を最重要課題として取り組む必要があると思いますが、県の考えを伺います。
　ア、我が国の食料自給率の現状について。
　イ、食料自給率が低下した原因はどこにあるか。
　ウ、本県における食料の自給率は把握しているか。
　エ、本県における食料の自給率向上を図るための対策はどうなっているか。
　(3)、拠点産地認定について。
　農林水産部は平成12年６月、県内における野菜、花卉、果樹の代表的産地７カ所を拠点産地に認定し育成を図ることとなった。認定されたのは、野菜が糸満市のレタス、知念村のサヤインゲン、南風原町津嘉山カボチャ、宜野座村のバレイショ、今帰仁村のスイカ、花卉が伊江村の輪菊、果樹が豊見城市のマンゴーとパパイアであった。拠点産地指定により、定時・定量・定品質を確保し市場の信頼を得ると同時に、最終的には全国で信頼される「おきなわブランド」の確立を図ることを目的としております。
　そこで伺います。
　ア、拠点産地認定後４カ年が経過した。その後の産地ごとの実態と課題があれば示していただきたい。
　イ、７カ所以外に認定した産地があるのか。
　ウ、南風原町津嘉山におけるストレリチアとＪＡ南風原町のカボチャを新たに拠点産地に認定するよう要請があるが、どのように対処されるか。
　８番目、教育関係について。
　(1)、小中学校の老朽校舎の改築について。
　県内の小中学校で、建築から25年以上たち、建てかえが必要な老朽校舎が校舎面積全体の18％を占めているとのことであります。児童生徒の安全確保の面からも早急な改築が望まれております。改築には多額の予算が必要であり、県や市町村の財政だけでは厳しいと思います。現在の国の高率補助制度の活用が可能な時期に改築を進めるべきであると思いますが、教育長の考えを伺います。
　ア、本県小中学校における改築が必要な校舎の数及び面積について。
　イ、市町村における改築計画の状況はどうなっているか。
　ウ、今後、改築が必要な校舎に対する沖縄振興計画による高率補助の特例は引き続き認められるか。
　エ、沖縄振興計画中の平成23年度までの県及び市町村の改築計画はどうなっているか。
　(2)、小中学校の安全対策について。
　小中校の児童生徒をねらった不審者による事件が多発しており、学校への登下校に際して親や教師の対応が求められております。本県においても登校途中の生徒が連れ去られそうになった事件が起こるなど、不測の事態が心配されているのであります。
　他県においては、学校や塾に通う児童のガードを警備会社に依頼するところも出てきているようであり、このような事件を撲滅するためには警察、学校、家庭、そして地域社会が連携し一体となった対応が必要であると考えます。
　そこで伺います。
　ア、学校への不審者の侵入をどのように防止するか、またその対処の現状はどうなっているか。
　イ、登校、下校時における児童生徒の安全対策はどうなっているか。
　ウ、学校、家庭、警察等の連絡体制は図られているか伺います。
　以上で終わります。
○議長（外間盛善）　ただいまの仲里利信君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の仲里利信君の質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　仲里利信議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、地位協定の全国的な運動の展開についてのお答えでございます。
　県は、平成15年６月に「日米地位協定の抜本的見直しに関する全国行動プラン」を策定し、関係方面への要請を重ねてきました。その結果、29都道府県の議会で日米地位協定の見直しの意見書が採択されており、国会や主要な全国の団体における見直し決議とあわせ、県内外の各界各層において地位協定の見直しを求める取り組みが行われつつあります。
　また、去る４月には県選出与党国会議員との合同で政府及び自民党の関係要路に対し、政務調査会に小委員会を設置する等の取り組みを強化するよう要請しました結果、去る６月16日の自民党の内閣・国防・外交部会合同会議で審議が行われ、外交部会として真剣に検討したいとの方向性が示されたとのことであります。
　続いて基地問題で、ＳＡＣＯ以外の施設の返還についてお答えいたします。
　県としては、県民の基地負担の軽減を図るためには、ＳＡＣＯで合意された事案にとどまらず、それ以外の施設についても段階的な整理縮小が必要であると考えており、これまで機会あるごとに国に対しその必要性を訴えてまいりました。
　昨年11月16日に来県したラムズフェルド米国防長官にもその旨を強く申し入れたところであります。県としては、59年余も過重な基地負担をしてきた県民の意向にこたえるためにも、国と連携し地元市町村の意向を踏まえながら、ＳＡＣＯで合意された施設以外についてもさらなる米軍基地の段階的な整理縮小に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、米軍再編計画の本県への影響と日本政府の対応についての御質問に一括してお答えいたします。
　今回の在韓米軍の削減と在沖海兵隊砲兵部隊の北海道移転等の報道は、昨年11月末、米国において在外米軍の再編方針が示されたことによるさまざまな報道の一端であると理解しております。
　在日米軍基地の再編について、政府は、在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む米軍基地所在自治体の負担軽減を念頭に置いてアメリカ側との協議を進めていくと述べております。県としては、これまでにも在沖米軍兵力の削減について要請してきており、在外米軍の再編が検討されているこの機に思い切った変革がなされるよう協議していただきたいと考えております。
　続きまして、陸軍複合射撃訓練場建設計画に係る県の対応について一括してお答えいたします。
　陸軍複合射撃訓練場の建設計画について、政府は、米側が公共の安全に配慮することを前提に、施設・区域内に米国の予算により必要な施設を建設することは、地位協定に基づく管理権の行使の一環として認められているとし、建設を容認しております。
　しかしながら、同訓練場が計画されているレンジ４は住宅地に近く、これまでにも演習場からの流弾事故が発生していることから地域住民は大きな不安を抱いており、建設の中止を求めていることや、基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであることから、県はその中止を求めているところであります。政府においては、県や金武町などの意向を尊重し、米軍に対し同訓練場の建設計画の中止を働きかけていただきたいと考えております。
　次に、大学院大学の母体法人についての御質問にお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学は、独自の運営方法のもと、世界最高水準の研究・教育を通じて世界の科学技術の発展に寄与するとともに、本県における自立型経済の構築に資することなどを目的としております。
　大学の設置に向けた母体法人については、研究基盤等の整備を行う独立行政法人が平成17年度中に設立される見込みであり、現在、内閣府において国会に提出する法案の準備作業が進められております。また、大学開学後の運営については、母体法人の実績等を踏まえ、改めて国において検討されるものと考えております。
　なお、関連がありますことを１つ御報告申し上げたいと思います。
　大学院大学の学長に就任の内諾をいただいているシドニー・ブレナー博士と先ほどお会いしました。今回は、恩納村の予定地や具志川市で行っている先行的研究事業の実施状況などの視察を行うために来県されています。
　また、この後、東京で開催される第１回「ボード・オブ・ガバナーズ」に御出席の予定です。このボードの会合では、大学院大学の運営など基本的な枠組みなどが決定されることになっております。
　次に、県の役割と周辺整備の整備主体についての御質問にお答えいたします。
　大学院大学設置に伴う沖縄側の役割は、世界じゅうから集まる優秀な研究者が安心して快適に暮らせる居住環境や利便性の向上など、世界最高水準の大学院大学にふさわしい環境を整備することであります。
　中でも大学周辺については、道路や上下水道、教育・医療施設、住宅・商業施設など多岐にわたるインフラの整備が必要であります。その整備については、国や県及び関係市町村などがそれぞれの役割を担うとともに、民間部門の参入も期待されるところであります。県としては、大学院大学の基本計画並びに周辺整備に関する検討を踏まえ、一体的な整備が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、三位一体改革の平成17年度に向けての対応についてお答えをいたします。
　三位一体の改革は、国庫補助負担金の見直し、税源移譲、地方交付税の見直しを一体的に行うものであり、国の関与の縮小、地方の裁量・自由度を高める観点から重要なことと考えております。しかしながら、県としては、その推進に当たって本県の置かれた歴史的事情等から講じられた特別措置への配慮や、経済水域及び海洋資源の確保等我が国の国土保全に大きな役割を果たしている離島地域への配慮を求める必要があると考えております。
　国庫補助負担金の見直しに当たっては、沖縄振興特別措置法等に基づき講じられている特別措置の存続及び所要額の確保が必要であります。また、地方交付税については、財源保障機能及び財源調整機能の堅持と総額の確保、税源移譲に当たっては、偏在性の少ない地方税制度を構築する必要があります。このようなことから、これまで内閣官房長官、財務大臣などの政府関係者及び国会議員などに対し要請を行ってきたところです。
　さらに、全国知事会の提言の中に、特定地域において講じられている補助率等各種の特例措置への配慮を盛り込んでいただいているところであります。県としては、今後ともあらゆる機会を通じて関係機関に対し本県の振興計画の着実な推進に支障が生じないよう要請を行ってまいります。
　次に、市町村合併の進捗状況と今後の課題についてお答えいたします。
　地方分権の流れが加速する中で、行政の広域化・高度化を図ることが重要な課題となっており、このため県としても市町村合併を積極的に推進しているところであります。
　現在、県内では法定協議会が７地域で設置されており、県内市町村の約５割に当たる25市町村で合併に関する具体的な協議が進められています。平成17年３月までの合併特例法の期限を考慮した場合、各法定協議会では迅速かつ着実に協議を行う必要があります。
　今後、円滑な合併実現に向けた課題として、地域の将来展望や将来のまちづくりに関し地域住民に対し徹底した情報提供を行いながら、地域住民とともに十分議論を行う必要があります。県としても関係市町村との連携をさらに密にし、合併に取り組む市町村に対し積極的に支援を行っていきたいと考えております。
　次に、今年度の雇用状況と雇用対策についての御質問にお答えいたします。
　本県の就業者数は、ことしに入り60万人を超え、年平均で過去最大であった平成15年の58万2000人を上回っております。しかし、就業者数の増加を上回る労働力人口の増加等により、依然として厳しい雇用状況となっております。このため、県においては、産学官共同研究推進事業等による地域特性や優位性を生かした新規産業の創出、健康食品産業、泡盛産業等の製造業を初めとした既存産業の活性化、国内外における企業誘致セミナーの開催等トップセールスによる企業誘致の推進など雇用の場の拡大に努めているところです。
　また、民間の教育訓練機関等を活用して多様な職業訓練を行う緊急委託訓練事業や臨時・応急の雇用対策として緊急地域雇用創出特別事業、若年者の就職を支援する若年者総合雇用支援事業等を実施しております。
　次に、若年者の雇用対策についてお答えいたします。
若年者の雇用状況を改善していくためには、雇用吸収力のある産業の振興とともに若年者みずからが幅広い職業観を形成し、仕事に関する知識や技術・技能を習得することが重要であると考えております。このため、沖縄県キャリアセンターにおいて職業観の形成から就職までを一貫して支援する事業を展開しており、これまで約8000人の若年者に対し就職支援セミナーやキャリアカウンセリングを実施するとともに、県外インターンシップや就職の翼事業を実施しております。平成16年度に新たに国からジョブカフェモデル地域に選定されたことを受け、地域産業の活性化・高度化を担う若年人材を育成する地域産業活性化人材育成事業、座学と企業における実習を組み合わせ即戦力となる人材を育成するデュアルシステム事業を実施するなど、若年者の雇用対策を強化してまいります。
　次に、農業問題のうち、拠点産地についての御質問に一括してお答えを申し上げます。
　本県の農業振興を図るためには、市場競争力を強化し消費者に信頼される産地体制の確立が重要であります。このため、県では野菜、花卉等の戦略品目の拠点産地の育成を強力に推進しております。
　拠点産地については、現在、野菜で南風原町津嘉山のカボチャ、糸満市のゴーヤーほか８地区、花卉では伊江村の輪菊ほか５地区、果樹では豊見城市のマンゴーほか２地区、合わせて19地区を認定しております。拠点産地においては、栽培面積、生産量とも増加し品質も向上しております。
　産地の課題としては、平張り施設等の整備を初め栽培技術の平準化や周年出荷体制の確立などがあります。今後とも市町村、ＪＡ等関係機関と連携し、拠点産地の育成に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　仲里利信議員の刑事裁判手続に関する合同委員会合意についての御質問に一括してお答えいたします。
　平成16年４月２日開催の日米合同委員会において、日本政府が要請する被疑者の拘禁について、米側は、そのような要請を十分に考慮することとなる旨を日米間で確認したとのことでありますが、その判断は依然として米側の裁量にゆだねられており、県が求めている方向での協議でなかったことは残念であります。
　また、米軍人等の被疑者の取り調べに際し特定の事案に係る米側からの要請に基づき、合衆国軍司令部の代表者の同席を認めることで合意がなされたとのことであります。県としては、政府に対し、今後ともあらゆる機会を通じて日米地位協定の見直しを求めていきたいと考えております。
　次に、ＳＡＣＯの実施状況と今後の見通しについてお答えいたします。
　ＳＡＣＯで合意された11事案のうち、返還されたのは安波訓練場とキャンプ桑江の北側部分となっています。
　残りの施設のうち主な事案の進捗状況について申し上げますと、北部訓練場については、ヘリコプター着陸帯の移設候補地の選定に関し、平成14年11月から平成15年10月まで継続環境調査が行われ、現在、報告書がまとめられていると聞いております。
　ギンバル訓練場については、地元金武町が移設条件であるヘリコプター着陸帯のブルービーチ訓練場への移設にかわり、キャンプ・ハンセン演習場に移すことを国に求めている状況であります。
　楚辺通信所の移設については、現在、キャンプ・ハンセン内オストリッチ地区で移設工事が実施されており、来年の５月には返還の予定であります。
　読谷補助飛行場については、パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移設されており、連動いたします楚辺通信所の移設完了後の来年５月以降に返還されることが合意されております。
　キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧に係る住宅統合については、キャンプ瑞慶覧内のゴルフ・レンジ地区に建設された住宅が米側に提供されたのに続き、第２段階としてサダ地区において建物工事が実施されています。また、去る３月11日の日米合同委員会において、第３段階としてキャンプ瑞慶覧内の北谷東地区の住宅等の整備の合意がなされております。
　普天間飛行場の移設については、平成14年７月に代替施設の基本計画が決定され、昨年１月には新たな代替施設建設協議会が設置されており、先般、国において環境影響評価方法書の公告・縦覧が行われたところであります。
　那覇港湾施設については、防衛施設庁から示された代替施設の位置及び形状案を県、那覇市及び浦添市が了承し、昨年７月の日米合同委員会において位置及び形状案が合意されております。
　ＳＡＣＯの合意事案につきましては、国において特に移設先の市町村の意向や環境問題等に配慮しながら慎重に作業が進められていると理解しており、総体として着実に実施されつつあると考えております。
　次に、陸軍複合射撃訓練場の建設状況について一括してお答えいたします。
　落札業者については関係機関に照会しておりますが、情報の提供はありません。
　建設作業の通報については、去る５月25日、金武町よりキャンプ・ハンセン内レンジ４における陸軍複合射撃訓練場の建設予定地に資材搬入が行われているとの連絡があり、那覇防衛施設局に事実関係を照会したところ、同日、米側からレンジ４において建設工事の準備作業を行っているとの情報提供があったとの連絡がありました。
　次に、新型低周波ソナーの使用等についてお答えいたします。
　平成15年11月24日に米国において2004年度国防歳出権限法が成立しております。同法におきまして、海洋哺乳類の保護のための禁止措置を定めた「海洋ほ乳類保護法」の一部を改正し、軍事演習などの米軍の活動については一定の条件下で適用除外とすることができることになっております。
　政府においては、米側から米政府が委託した専門家による科学調査の概要説明を受けたとのことですが、今後さらに米側からの説明を受けた上で対応を検討するとのことであります。
　県としては、昨年11月に来沖したラムズフェルド米国防長官に対し、直接、日本海域周辺のみでの使用であれば不公平であり、日本周辺海域においても使用を禁止すべきである旨を申し入れたところであります。
　また、来る８月には政府に対し、渉外知事会を通して海洋生物などへの影響が明らかになるまで、日本周辺海域において使用させないことを要望していきたいと考えております。
　以上であります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　新型低周波ソナー使用の離島観光に及ぼす影響についてお答えいたします。
　県におきましては、国際的海洋性リゾート地の形成を図る観点から、海洋資源を活用したエコツーリズムやブルーツーリズム等の観光振興施策を推進しております。クジラ等の貴重な観光資源に影響を及ぼす可能性のある低周波水中音波探知機の使用は、離島を含む本県の観光振興の観点から問題であり、その使用を禁止すべきであると考えております。
　以上であります。
○総務部長（仲田輝享）　行財政改革の推進状況についてお答えします。
　県では、平成12年度から14年度までの３年間の行政改革の実績として、事務・事業の見直し及び補助金廃止による約55億円の経費削減、箱物整備及び県債発行の抑制等による財政健全化、福祉事務所と保健所の統合等の組織・機構の見直し並びに130人の職員数の削減等を行ってまいりました。引き続き平成15年度から17年度までの３年間を計画期間とする「新沖縄県行政システム改革大綱」を策定し、現在、142項目の改革に取り組んでいるところであります。
　主な推進項目の１年目の実績としては、１、行政評価システムについては、施策評価及び事務・事業評価を試行的に実施したところであり、今後、施策の重点化、予算や定数編成への活用を図ります。２、財政の健全化については、事務・事業の見直し、補助金の廃止、公社等外郭団体に対する財政支援の見直し、特別職期末手当の減額等で約15億円を削減しております。３、職員数の適正化については10人の削減を行いましたが、引き続き平成24年度までの10年間で知事部局の職員を10％、470人の削減を目標とする「新沖縄県定員適正化計画」を推進してまいります。
　今後とも本県の財政運営は一層厳しくなることが想定されますので、新大綱で定めた推進項目の前倒し実施に取り組むとともに、財政健全化に向けた取り組みを強化し、より効率的な行財政運営を行う考えであります。
　県の試験研究機関の管理一元化についてお答えします。
　本県の地域特性を生かした農林水産業や豊かな地域資源を活用した健康バイオ産業などの振興を図るには、生産者や企業のニーズに合った研究開発やその成果の産業への移転が重要であると考えています。
　また、試験研究機関は平成19年に開学を目指している大学院大学を核とした知的クラスターの一員として重要な役割を果たすことが期待されております。このことから、県は試験研究機関の活性化を図るため、試験研究評価システムを今年度から本格的に導入したほか、評価結果を研究予算や研究員数等に反映させるため、同システムを所管する企画開発部で農業試験場や工業技術センター、海洋深層水研究所など７つの試験研究機関を一元的に管理する方針であります。現在、県は、平成17年度の実施を目指して一元化に向けた体制整備を行い、研究企画や関係部局の役割分担のあり方等について検討作業を行っているところであります。
　外郭団体の整理統合の進展状況についてお答えします。
　公社等外郭団体の見直しについては、「新沖縄県行政システム改革大綱」の中で重点項目として位置づけ、個別団体ごとの見直し計画や公社等経営委員会の設置、県関与の見直し等を掲げてそれぞれの推進項目に取り組んでいるところであります。
　これら外郭団体の整理統合等見直しの進展状況について、主な団体の取り組み状況を申し上げますと、財団法人国際マングローブ生態系協会がことし３月に解散しＮＰＯ法人に組織変更しております。
　社団法人沖縄県肉用牛生産供給公社は、今月の下旬に解散総会を予定しております。
　沖縄県住宅供給公社は、分譲事業から撤退し資産の処分計画の策定等を進めております。
　沖縄県社会福祉事業団については、現在、管理運営を委託している県立社会福祉施設について事業団を含めた民間への移管等について検討しており、この検討結果を踏まえて事業団のあり方についても、県としての方向性を出していきたいと考えております。
　財団法人沖縄県保健医療福祉事業団は、事業の一部門である健康増進センター事業を廃止して民営化により施設の有効活用を図る方向性を確認するとともに、今後の事業団のあり方について検討を行っております。
　また、琉球エアーコミューター株式会社、沖縄県中小企業団体中央会及び社団法人沖縄県工業連合会等５つの団体について、県から派遣している役員等の引き揚げを行ったところであります。県としては、今後とも引き続き指定管理者制度への移行状況等も踏まえながら、外郭団体の見直しをより一層進めていくこととしております。
　退職時特別昇給制度の見直しについてお答えします。
　県職員の退職時の特別昇給制度については、人事委員会規則の一部改正等により平成16年10月１日から廃止されることになっています。
　退職時特別昇給制度の廃止に伴う影響額については、平成17年３月31日に退職する職員が一般会計で定年退職と勧奨退職を合わせて710人程度と見込んでおります。これらの退職者に係る影響額については、約２億4000万円の減になる見込みであります。
　次に、県の機構改革と国の各省庁窓口との整合性についてお答えします。
　県の組織・機構については、本県の行財政を取り巻く厳しい状況の中で沖縄振興計画の着実な推進を図るとともに、新たな行政課題や多様な県民ニーズに柔軟に対応するため、新しい時代にふさわしい簡素で効率的な組織へ改正したいと考えております。現在、総務部において、17年度改正に向けて各部局長と意見交換しながら組織改正の原案の作成作業を行っているところであり、三役との調整等を経て８月中に県案を取りまとめていきたいと考えております。
　また、改正に当たっては国の各省庁との業務の関連性にも配慮しながら、県として円滑な業務執行体制を構築していきたいと考えております。
　次に、平成16年度の国の三位一体改革による県財政への影響についてお答えします。
　平成16年度の三位一体改革の県財政への影響は、国庫補助負担金については公共事業関係経費の事業費縮小等により約62億円の減額、税源移譲については所得譲与税等の創設により約35億円の税源の移譲、地方交付税については臨時財政対策債と合わせて約216億円の減額となりました。
　このように平成16年度においては、地方交付税等が予想を上回る規模で減額され、本県及び県内市町村の予算編成に大きな影響が生じたところであります。
　国の平成17年度以降の三位一体の改革については、「基本方針2004」において、１、税源移譲はおおむね３兆円規模を目指すこと、２、個人住民税所得割の税率をフラット化する方向で検討すること、３、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること、４、財政力の弱い団体について税源移譲額が財源措置すべき額に満たない場合、実態を踏まえつつ地方交付税の算定等を通じて適切に対応することなどを明記しており、平成18年度までの三位一体改革の全体像を本年秋に明らかにし、年内に決定することとなっております。
　県としては、三位一体の改革による県財政に与える影響が大きいものと考えることから、先ほど知事からも答弁がありましたように、あらゆる機会を通じて関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　三位一体改革の高率補助等特例措置への影響についての御質問にお答えします。
国が進めている行財政改革による本県の高率補助等の特例措置への影響は、改革の全体像が示されていないことから現時点では明確ではありません。高率補助制度は、本県の置かれた特殊事情にかんがみ講じられていることから、行財政改革においてもその趣旨が損なわれることのないよう国に対し強く要請したところであり、今後とも改革の推移を注視し適切に対処してまいります。
　同じく三位一体改革について、地方再生交付金の概要についての御質問にお答えします。
　現在、自由民主党では地方公共団体に地域再生計画を提出させ、その中から有望なものに交付金を交付する制度が検討されているものと聞いております。政府においては、自由民主党の要請を受け、その検討が進められているとのことですが、具体的な内容はまだ示されておりません。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　三位一体改革に係る県内市町村への手当て等についてお答えいたします。
　平成16年度における地方交付税等の削減が予想以上に大きかったことから、県内市町村においてはかつてない厳しい予算編成になったと認識しており、特に財政事情の厳しい市町村と年度開始の早い段階から意見交換を実施しております。徴収率の向上による地方税収入の確保や普通建設事業の縮小・先送りなど、各種施策の優先順位の徹底による歳出の削減等行財政運営全般について諸助言等を行っているところであります。財政健全化債及び市町村振興資金貸付金の活用など随時助言しているところであり、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
　次に、市町村合併関係ですが、協議項目の協議状況と基本項目の合意状況についてお答えいたします。
県内における各法定協議会ではおおむね順調に協議が進められており、宮古地域と具志川・石川・与勝地域ですべての協定項目について合意がなされております。このほか、伊平屋・伊是名地域では50協定項目中48項目の合意がなされ、他の４地域においても約半数の項目の合意がなされております。
　合併の基本項目である合併の方式、合併期日、新市町村の名称、事務所の位置の合意状況については、対等合併とすることや合併特例法の適用期限内とする合併期日が７地域すべての法定協議会で合意がなされております。名称では、宮古地域と具志川・石川・与勝地域で合意がなされており、また事務所の位置については、本島南部地域など５地域で合意がなされております。
　次に、合併作業のおくれている市町村に対する県の対策についてお答えいたします。
財政上、制度上のさまざまな優遇措置が盛り込まれた合併特例法の適用を受けるためには、平成17年３月31日までに各市町村議会で配置分合の議決を得て県知事へ申請を行う必要があります。この期限を考慮した場合、合併作業のおくれている関係市町村では互いの信頼関係を深めながら合併協定項目の合意や将来のまちづくりの基本となる市町村建設計画の策定を迅速かつ着実に行う必要があります。県では、協議会事務局への人的支援を行っているところであり、協議事項に関する情報提供や助言等とあわせ、引き続き円滑な合併実現に向けて支援していきたいと考えております。
　次に、離島市町村の合併の進捗状況と県の対処方針についてお答えいたします。
現在、県内19離島市町村のうち11市町村が３地域で法定協議会を設置しており、地域の将来のあり方について真摯な協議が行われております。しかしながら、八重山地域では与那国町で本年10月に住民投票の実施が予定されており、宮古地域では、現在の合併の枠組みから新たに多良間村を除く５市町村による法定協議会の設置が検討されております。　　なお、離島市町村の合併に対するより一層の支援と促進を図るため、本年度から一島一町村等の離島町村を含む合併に対する合併支援交付金の加算措置の財政支援策の拡充を行ったところであります。県としては、離島市町村の合併に向けた取り組みに対し引き続き積極的に支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　市町村合併と離島振興関連で、本県における離島医療の水準についてお答えいたします。
　本県の医療提供体制につきましては、沖縄県保健医療計画に基づき２次医療圏ごとに整備することとしており、離島医療体制についてもその中で対応することとしております。　病院病床の整備状況につきましては、各圏域で基準病床数を充足している状況にあり、合併が予定されている宮古・八重山等の離島圏域においても十分に充足しております。また、平成12年度からは他県に先駆けて全県レベルでの遠隔医療支援情報システムも整備されており、離島医療支援体制の水準も高い状況にあります。
　しかしながら、離島地域においては医師確保が厳しい状況になっており、県としては、離島における勤務医師を確保するため自治医科大学への学生送り出しや県立中部病院の臨床研修事業によるプライマリーケア医及び後期研修医の養成を行っております。今後、高度・多機能病院（仮称）でもこれら離島勤務医師の養成を拡充していきたいと考えております。
　続きまして、合併による離島医療の変化についてお答えいたします。
　本県の離島医療につきましては、他県の状況と違って県が離島の県立病院や18カ所の離島診療所を運営する等主体的な役割を担っていることから、今回の市町村合併自体が即離島医療提供体制に影響を及ぼすものではないと考えております。
　以上です。
○商工労働部長（伊川征一）　若年者ジョブサポーターについてお答えをいたします。
国においては、中学・高校生に対して在学中の早い段階からの職業意識啓発支援、職業相談等の一貫した就職支援を行う若年者ジョブサポーターを平成14年度からハローワークに配置をしております。
　本県での平成15年度までの若年者ジョブサポーター活動実績は、出張相談48校、相談生徒数3190人となっております。平成16年度は人員を３人増員し６人配置するなど支援体制が強化されておりまして、よりきめ細かな就職支援ができるものと期待をしております。
　続きまして、沖縄若年者雇用開発助成金の活用状況についてお答えをいたします。
　沖縄若年者雇用開発助成金の活用状況としましては、平成９年度から平成15年度までの認定事業所数は184事業所、支給人数5903人、総支給額は35億2200万5000円となっています。沖縄若年者雇用開発助成金は、県内企業の事業拡大はもとより新たに立地する企業に活用され、若年者の雇用創出に大きく寄与しており、引き続きその活用を図っていく必要があります。県におきましては、沖縄労働局などの関係機関と連携し、雇用支援制度活用相談会を開催するなど、当該助成金制度の周知に努めているところであります。
　以上であります。
○農林水産部長（諸見武三）　松くい虫対策について一括してお答えいたします。
　松くい虫の地域ごとの被害状況は、中南部地域においては減少傾向にあります。北部地域においては大宜味村、名護市、金武町及び恩納村などの市町村で増加しております。
　松くい虫防除事業としては、現在、森林病害虫等防除法に基づく指定松林の防除とあわせ、緊急雇用創出事業、沖縄特別調整費等による「その他松林」の防除を実施しております。
　松くい虫防除方法としては、被害木の伐倒処理、薬剤の散布などを行うとともに、保全すべき貴重な松については薬剤の樹幹注入を行っております。今後、これまでの防除方法とあわせてマツノマダラカミキリの密度抑圧防除の強化、抵抗性松の選抜・育成など、効果的な松くい虫防除対策に取り組んでいく考えであります。
　続きまして、我が国の食料自給率についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　我が国の食料自給率については、農林水産省統計資料によりますと、平成14年度はカロリーベースで40％となっております。我が国の自給率は長期的には大きく低下しており、その主な要因としては米の消費量が減少し、肉類、油脂類の消費量が増加したことなど国民の食生活が大きく変化したことが要因とされております。
　続きまして、本県の食料自給率について一括してお答えいたします。
　本県の平成14年度食料自給率については、カロリーベースで35％となっております。本県の食料自給率の目標については、平成16年度にカロリーベースで40％を見込んでおります。県では、県民の食料の安定供給と自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、１、「おきなわブランド」の確立と生産供給体制の強化として野菜、果樹等の拠点産地の育成、２、流通・販売・加工対策の強化策として輸送コスト低減対策の推進、３、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、４、天敵昆虫や性フェロモンを活用した害虫防除など環境に調和した農林水産業の推進、５、地下ダムやかんがい施設等の基盤整備などの諸施策を総合的に推進してまいります。
　続きまして、南風原町のストレリチアとカボチャの拠点産地の認定についてお答えいたします。
　拠点産地の認定要件としては、１、生産者、農業団体、市町村等で構成される産地協議会が設置されていること、２、産地協議会を主体に計画的な生産・出荷体制の確立に向けた取り組みが行われていること、３、戦略品目ごとに一定の栽培面積及び生産量が確保されていること等であります。南風原町のストレリチア及びカボチャについては、要件が整い次第、拠点産地として認定していく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　校舎の改築計画について一括してお答えします。
　県教育委員会では、安全で快適な学習環境の整備が必要であるとの考えから、老朽校舎等の改築に取り組んできております。平成16年５月１日現在、老朽化していると思われる昭和52年度以前に建築された建物が市町村立小中学校で2366棟、総面積207万平米のうち565棟、31万5000平米残っており、面積にして約15％となっております。
　各市町村では、建てかえ計画として学校施設整備事業計画が作成されておりますが、近年の厳しい財政事情から事業の先送りも見られる状況にあります。校舎等の改築に係る高率補助については、今後とも継続が必要であると考えております。県としては、市町村長や市町村教育長に対し事業の前倒しを強く求めているところであり、今後とも市町村と連携し、高率補助が措置されている間に沖縄振興計画に沿った老朽校舎の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校への不審者侵入についてお答えいたします。
　学校への不審者侵入については、県の危機管理マニュアルをもとに学校独自の危機管理マニュアルを作成し、各学校、地域、警察等関係機関・団体と連携しながら安全対策の強化を図ってきたところです。
　具体的な対応策としては、来校者の受け付けやネームカード等の着用、教職員による来校者への声かけ、緊急時の緊急連絡体制の確立、教職員やＰＴＡ等による日常的・継続的な校内巡視活動、防犯カメラや防犯灯の設置などがあります。特に、教職員や児童生徒を対象に警察官を招聘した防犯教室を開催し、護身術や不審者の撃退法等実効性のある取り組みがなされております。
　次に、登下校時における児童生徒の安全対策についてお答えいたします。
　県教育委員会では、市町村教育委員会等に対し、「校内外における児童生徒の安全確保の強化について」通知をして、具体的取り組みについて指導してきたところであります。現在、多くの地域において学校職員、ＰＴＡ、地域ボランティア及び警察などが連携した通学路の立ち番活動や巡視・巡回活動、市町村の広報車等による啓発活動が実施されています。
　また、児童生徒による集団登下校、保護者同伴による登下校等も実施され、安全確保が図られています。さらに、警察等と連携した「ちゅらさん運動」の一環として、児童生徒みずからが地域安全マップを作成するなどの取り組みにより防犯意識を高め、通学路の安全確保が図られるように努めております。
　次に、学校、家庭、警察等との連絡体制についてお答えいたします。
　児童生徒の安全確保を図る上で学校、家庭、地域及び警察等との連絡体制の整備が重要であります。学校においては、危機管理マニュアルに基づき家庭、警察への緊急時の連絡体制が確立されています。また、地域においては、緊急時の避難場所としての「太陽の家」の設置拡充やタクシー協会との連携による「子どもタクシー110番」の通報体制及び企業等の協力による車両へのパトロールステッカー掲示など、連絡体制の強化を図っているところであります。
　今後とも、校内外における実効性のある児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仲里　利信　時間がありますので、再質問をさせていただきます。
　大学院大学について再質問をいたしたいと思います。
　本件につきましては、本員が平成13年の２月定例会で自民党を代表しましての質問の中で、ぜひともこのアジア地域で世界のトップレベルの理工科系の大学をつくらなくちゃいかない、またこれが日本に課された使命であるというふうなことで、例えばアメリカのＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）、そこにはノーベル学者がたくさんおられます。そういうふうな大学をぜひ沖縄の地でつくってほしいということを提案をいたしました。そのときにたしか、予算もかなりかかるので、ＯＤＡを使いなさいということもやりました。実は、隣の中国ではＯＤＡを今でも年間約1000億円日本が援助をしているそうであります。今さら中国に援助する必要もないだろうと。そうであれば人材を育成をして、それでいわゆる対応すべきじゃないかと、こういう思いでやりました。
　いよいよ開学もいたします。きょう、学長候補のシドニー・ブレナー博士も沖縄にお見えになって、知事さんともお会いになったと聞いております。この大学もいよいよ建築にかかっておりますけれども、本県としてもその大学関係者の子弟の教育の場をつくらなくちゃいかぬでしょう。そのためには幼稚園から高校まで、少なくとも英語による教育、これも普通のレベルじゃなくてハイレベルの高校、小学校、中学校、幼稚園をつくらなくちゃいかぬと思います。それに対してどのようにお考えか。
　それと、当然これだけのノーベル学者が見えるわけですから、世界からその研究の成果を求めて本県に必ず多くの有名な企業が立地すると思います。そうなりますと、この沖縄でもある程度地域のバランスを考えながらぜひやっていただきたいなと思っております。
　実は、この大学院大学を南部島尻につくれとやったものを恩納村に行きましたので、今回はいわゆる研究施設となる施設をぜひ南部島尻地域に持ってきていただきたいと、このように思いますが、いかがでございましょう。
　それともう一点、この大学の開学による波及効果というのは物すごく大きいものがあろうかと思っております。そのあれで県としてそれの波及効果、いわゆる経済的な側面と雇用の面から試算かなんかなさったことがありましたら教えていただきまして再質問を終わります。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　仲里議員の方から沖縄大学院大学についての幾つかの御質問がございました。
　今おっしゃった中で特に３つと考えます。
　１つは、ハイレベルの高校までの教育をどうするか、次に、特に南部ということで成果の地域配分についてと、それから今後どのように雇用を初めとして発展をしていくかというその３つにお答えをいたします。
　ハイレベルの教育については、今検討中でございます。
　実はこの大学院大学ができるときに、一番多くの問題が提起された中に２つの問題がございました。１つは教育をどうしたらいいのかと、１つは医療はどうなっているのかということです。
　その結果、中部病院というのは、これは日本だけじゃなくて世界的に県立の中部病院というのは高い評価を受けておりまして大変よかったわけですけれども、教育についてはこういう問題がございました。つまり、現在の基地内のいろいろな教育施設、これはレベルとしては十分であると。そして特に幼稚園、この段階から既にＩＴ教育等が始まっているということで評価を受けたわけですけれども、外来の者に対しては非常に授業料が高いという問題点がございました。その点から考えてどのような形がいいんだろうか、一貫した方がいいんだろうか、いろいろ意見がございます。今後、その辺については、いろいろな環境整備の段階の中で最もふさわしい方法、いい方法について検討していきたいというふうに思っております。
　次に、成果の地域配分ですけれども、実はもう既にある意味の成果の地域配分というのは物すごくあらわれております。それはどうしたことかというと、恩納村では大学院大学はつくるということになっておりますけれども、具体的に動いておりません。今物すごく動いているのは実は具志川市でございます。具志川市の方で既にいろいろな形での先行研究が大学院大学で行われておりまして、今回も柳田先生とか堂谷先生とか、日本というか世界を代表する学者のグループが既に沖縄の方に入ってまいりましたし、それから先般学士院賞と、あるいは恩賜賞をいただきました安元先生も地域結集型事業ということで今主宰してかなり多くの、約20名ですか、具体的に動いております。したがいまして、大学院大学の先行的なものについてはそれだけではなくて、どんどんどんどん地域が広がっていくということでございます。
　それから、最後の問題と一緒になるんですけれども、今後どんどんふえていくことによって当然何ができるかというと研究機関ができてきます。研究機関ができた場合に、またそれに伴いましていろいろな企業の進出等がございます。かつて、どのぐらいＭＩＴの地域に対する貢献かということである方が試算したら、1000億とかという単位じゃなくて、もう兆を超えているというような結果が出ております。その意味で今回の大学院大学というのは長期的に見た場合は、非常に多くの雇用、その他それから生み出される付加価値が出てまいると思っております。
　したがいまして、今後それが広がる段階において、現在は中部一帯がそれらの影響を受けておりますが、将来は南部にも大きく広がるように努力をしたいと思います。
○兼城　賢次　護憲ネットワークを代表しまして、所見を述べながら質問をいたします。
　知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　戦後の総理大臣で小泉首相ほどでたらめな政治手法と言葉をもてあそんだ総理大臣もいない。間もなく退陣することと思いますが、沖縄の基地問題解決には消極的であるばかりか、現状維持でしかありませんでした。
　小泉首相は、多国籍軍への自衛隊の参加を決めました。本来、集団的自衛権は憲法が認めていないにもかかわらず、言葉を弄して多国籍軍への参加ではなく活動と言いかえ、自衛隊は多国籍軍の指揮に従わなくてもいいのだと子供だましのことを言いながら憲法を踏みにじっていく。
　憲法は、国際紛争を解決する手段として武力行使を否定しております。実態を直視せねばなりません。沖縄の米軍基地の現状と沖縄戦の体験から、憲法上許されてないことが進行しているが、沖縄県の知事として所見を賜りたいと思います。
　米軍の再編についてお伺いをいたします。
　政府は、米軍再編について在日米軍基地の集中する沖縄県の負担軽減、日米安保条約に基づく抑止力の維持の２つを原則に米国と協議を進める方針だといいます。昨年のロサンゼルス・タイムスやワシントン・ポストなどで米軍の海外基地の再編や海兵隊の移転検討が報道されてきました。
　沖縄にとっては、海兵隊もその対象として組み込み、普天間飛行場の代替なしの移設にしてもらいたいという期待もあります。知事も再編計画案を大統領に提言する海外基地見直し委員会の公聴会へ出席し、沖縄の基地問題を訴える機会にしたいとのことですが、そこで今回の再編で兵力、基地が減らなければ長期的、固定化の構造に組み込まれるとの見方がある。知事は、再編の動きをどうとらえているのか、お聞かせください。
　兵力削減についてお伺いをいたします。
　米軍の再編は、米軍の戦略から海外基地の削減が進められていますが、兵力削減は日本政府の対応でできることです。海兵隊の座間、富士、北海道への移転の報道がありました。該当する市町村や県は受け入れ拒否、神奈川県知事はアメリカまで行って反対の声を上げています。北海道では、沖縄の屈辱を北海道で再現してはならないという、受け入れがたいのであります。政府は、アメリカ海兵隊の削減や移動の提案はないと否定してみせます。
　マスコミ報道は、そんなにでたらめなことを報道したのでしょうか。日本政府が基地問題のネックであることは明白です。知事は、日本政府が腹を決めてほしいというが、知事自身が基地問題の解決をどうするか腹をくくるべきときではないですか。兵力削減についてフィリピン、グアム、ハワイは海兵隊の受け入れを表明しています。米国防長官も、望まない場所に兵を送りたくないという海兵隊の移転報道、このような動きに知事はどのように対応してきましたか。
　次に、地位協定についてお伺いをいたします。
　沖縄の社会の隅々まで日米地位協定ががんじがらめにしていることが改めて思い知りました。都市型訓練施設の建設から基地従業員の就業まで、これまで知られていた問題点とは違う知られざる県民生活に深くかかわっていることであります。新しい流れとして日米地位協定改定を実現するＮＧＯが発足したことです。県民的立場で取り組むことのできる環境整備ができつつあります。
　さて、政府は地位協定の改定をこれまで一度もアメリカに要求してないことが明らかになっています。
　そこでお聞きいたします。
　運用改善が合意されたが、県の改定要求から見て合意に見るべきものがあるのか、そして今後どのように取り組まれるのか。
　次に、15年使用期限についてお伺いをいたします。
　15年使用期限の解決なしには着工はあり得ないと言いながら、事態はボーリング調査等着工へ向けて進められておりますが、知事はその認識はありますか。
　軍民共用も日米両政府にその合意がないこと、共用するにしても基地内の管理運営権は地位協定で米軍にあります。米軍の判断や裁量が優先されることも指摘されています。アメリカから代替なしの普天間返還の話があったとのことでありますが、政府はそのような提案や打診という事実はないと型どおりのコメントで報道を否定。外務大臣は、辺野古沖への建設は従来どおりの方針とアメリカに伝えに行っています。動き出すきっかけを日本政府がことごとくつぶしていく。
　県民世論は、辺野古への移設容認は７％です。一連の流れは、15年使用問題そのものよりも、辺野古沖への移設そのものに反対であり、ボーリング調査に反対して現場で座り込みをしている人たちは、県民の支援に支えられていることでなければ続けられません。
　そこでお聞きいたします。
　知事の支援者からも否定的な意見があるが、所見をお聞かせください。
　次に、地方分権、三位一体についてお伺いをいたします。
　政府は、構造改革のもとに地方分権と同時に三位一体の改革を進めています。地方分権と三位一体は表裏一体のものと認識いたしております。地方にできることは地方にとのことですが、地方が要望や要求することも政府の都合で要求や要望を拒否しています。
　沖縄からの特区構想や一国二制度の制度要求も拒否されました。そして似て非なるものが与えられるようでは、地方分権が目指す地域の自立も活性化もできません。産業らしい産業が乏しい本県において、財政依存は復帰前後よりも高くなっていることであります。県が要望している税源移譲の対応として、脆弱な財政基盤を持つ地域は税源移譲による影響を防ぎ、これまでのような財政運営ができる見通しがありますか。本県にとって三位一体、とりわけ税源移譲にどのように対応されるか、財政運営にどのように取り組まれるのか、力量が問われるところであります。
　そこでお聞きいたします。
　沖縄県にとって地方分権はどう生かされているのか。
　三位一体による県、市町村財政への影響はどうなっているのか。
　次に、観光産業についてお伺いをいたします。
　目標とする観光客数も達成されて、2001年の9・11テロに右往左往していたことが遠い昔のように思われます。しかし、9・11テロの際に起きたキャンセル騒ぎは教訓としなければなりません。産業らしい産業が成り立ってない本県において観光産業の果たしている役割は大きい。美ら島ブランド創出推進検討委員会は、「おきなわブランド」推進に向け取り組むべきことも明示され、業界の主体性と行政による支援体制の確立をうたっております。
　観光と製造業による特産品開発、販売システムの構築するモデル事業にも取り組むことであります。観光についての提言やシンポジウム調整などはかなり行われてきたものと思います。問題点も課題もよく承知していることと思います。具体的な取り組みが必要であり、臨機応変に対応することが求められていると考えます。
　9・11テロの観光客のキャンセル騒動で観光があらゆる分野に関係することが明らかにされました。同時に、4000億円産業に成長した観光産業の多面性と収益性においても大きなものがあります。機構改革の中で観光リゾート局の再編がありますが、リーディング産業としての人員の体制や経済への波及効果等からしても思い切った見直しと体制が必要と考えます。
　そこで質問いたします。
　リーディング産業としての位置づけと県の対応についてお伺いをいたします。
　次に、若者の雇用状況についてお伺いをいたします。　
　2003年度の自殺者は371人で、不況や倒産、リストラの影響が大きな要因で借金苦やリストラによる失業など生活に困ってみずから命を絶った者94人と報道されております。何とも痛ましいことであります。失業率も７％から８％と他府県の２倍もあり、自殺者は何としても避けなければならないことであります。
　さて、若年者の失業率がここ数年高い水準にあります。５月の男性の15歳から24歳の完全失業率は18.2％、女性が17.6％。ことしの１月に男性が26.3％という数字もあります。これは昨年もほぼ同様の流れにあります。当局は、若者の高い失業率について求人側と求職者側の技術・技能の就職等のミスマッチがあると指摘しています。県は、若年者雇用対策の充実・強化事業、新規に若年者実践研修事業などに取り組んでいるようであります。
　そこで質問いたします。　
　県の若年者雇用対策として取り組まれている事業がミスマッチの解消に向けて生かされているのか。
　若年者雇用施策はどうなっているのか。
　昨年の施策の効果はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　兼城賢次議員の質問にお答えをいたします。
　最初は、多国籍軍への自衛隊の参加についての御質問にお答えをいたします。
　イラクにおける自衛隊の活動は、去る６月28日のイラクへの主権移譲以降、多国籍軍に参加する形で継続されております。自衛隊の活動は、日本国政府の指揮のもとでイラク特措法に基づき主体的に人道復興支援を中心に活動することとされておりますので、他国の武力行使と一体化することがあってはならないものと考えております。
　次に、在外米軍の再編についての認識と兵力削減に対する県の対応についての御質問に一括してお答えを申し上げます。
　米軍再編に関する昨今の報道は、昨年11月末、米国において在外米軍の再編方針が示されたことによるさまざまな報道の一端であると理解しております。在日米軍基地の再編について政府は、在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む米軍基地所在自治体の負担軽減を念頭に置いてアメリカ側との協議を進めていくと述べております。県としては、日米両政府が沖縄県の要請や基地負担の軽減を求める県民の意向を踏まえ、特に基地の整理縮小や海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について在外米軍の再編が検討されているこの機に思い切った変革がなされるよう協議していただきたいと考えております。
　次に、15年使用期限についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限は、戦後59年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として提示しているものであります。同問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　兼城賢次議員の刑事裁判手続に関する合同委員会合意についての御質問にお答えいたします。
　平成16年４月２日開催の日米合同委員会において、日本政府が要請する被疑者の拘禁について米側はそのような要請を十分に考慮することとなる旨を日米間で確認したとのことでありますが、その判断は依然として米側の裁量にゆだねられており、県が求めている方向での協議でなかったことは残念であります。
　また、米軍人等の被疑者の取り調べに際して、特定の事案に係る米側からの要請に基づき合衆国軍司令部の代表者の同席を認めることで合意がなされたとのことであります。今後はさらに国民世論を盛り上げるとともに、多くの国会議員に働きかけて全国的な運動にし、政府を動かすような形に持っていく必要があると考えており、県としても各団体等と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　地方分権についてお答えいたします。
地方分権の推進は、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で重要であり、三位一体の改革はその趣旨に沿って進める必要があると考えております。平成12年４月から地方分権一括法が施行され、国と地方公共団体は対等・協力の関係になり、市町村は住民に身近な行政を行う基礎的自治体、県は市町村を包含する地方公共団体として広域的な事務を行うことが明確になりました。県では、地方分権の推進を「新沖縄県行政システム改革大綱」に位置づけて自己決定・自己責任の原則に基づく主体性のある行政の推進、国や市町村との対等・協力関係の構築、民間能力の活用、県民参加・県民との協働による新たなパートナーシップの構築など、分権時代にふさわしい行政システムの確立を目指して取り組んでおります。
　次に、三位一体の改革による財政への影響と対応策についてお答えします。
　平成16年度の三位一体の改革による影響は、地方交付税等が予想を上回る規模で減額され、本県及び県内市町村の予算編成に大きな影響が生じたところであり、今後とも厳しい財政運営が続くものと考えております。このようなことから、県としては今後の財政運営について引き続き「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づく行財政改革を着実に実施することにより県税収入等の財源の確保や徹底した歳出削減などの財政健全化に取り組むとともに、指定管理者制度の積極的な活用、退職時の特別昇給の見直しなど行財政改革の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　また、三位一体の改革が本県の振興計画の推進に支障とならないよう、今後ともあらゆる機会を通じて沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置の存続等について関係機関に対し要請を行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　市町村財政への影響と対応策についてお答えいたします。
　平成16年度の三位一体の改革による県内市町村への影響額は、約180億円の減と試算しております。県としては、特に財政事情の厳しい市町村を中心に、財政健全化債及び市町村振興資金貸付金の活用など歳入の確保策並びに歳出の削減策について随時助言しているところであります。県内市町村のような財政基盤の脆弱な地方公共団体が適切な行政サービスを維持できるよう、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の堅持についてあらゆる機会をとらえて要望してまいりました。今後とも引き続き全国知事会等と一体となって国に要望してまいります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　観光のリーディング産業としての位置づけと県の対応についてお答えをいたします。
　本県の観光産業は、入域観光客数が500万人の大台に乗り、また沖縄振興計画において産業振興のトップに掲げられるなど、名実ともに自立型経済の構築に向けた本県のリーディング産業として位置づけられております。また、観光産業はすそ野の広い総合産業で、その関連は産業分野のみならず環境、教育、文化等広く県民生活に及ぶものであります。そのため、本県の観光振興を図る上では県関係部局や市町村、民間事業者、県民一人一人が連携を密にして取り組む必要があります。このような観点から、県におきましては観光関連予算及び組織の拡充を行いつつ、体験・滞在型観光の推進やコンベンションの誘致、観光客受け入れ体制の整備、誘客活動の展開、関連産業間の連携・強化などの諸施策を進めているところであります。
　観光振興の推進体制につきましては、本県観光が将来とも県経済のリーディング産業として成長し、世界的に通用する質の高い観光・リゾート地を目指していくためには、さらなる予算及び組織の拡充が必要と考えており、引き続き努力してまいる所存であります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　若年者雇用対策とその効果についてお答えいたします。
　若年者の雇用状況を改善していくためには、雇用吸収力のある産業の振興とともに若年者みずからが幅広い職業観を形成し、仕事に関する知識や技術・技能を習得することが重要であると考えております。このため、沖縄県キャリアセンターにおいて職業観の形成から就職までを一貫して支援する事業を展開しており、これまで約8000人の若年者に対し就職支援セミナーやキャリアカウンセリングを実施するとともに、県外インターンシップや就職の翼事業を実施しております。これらの施策等により平成16年３月新規学卒者の就職内定率は３月末現在で高校が73.9％、大学生等が72.6％とそれぞれ前年度より12.1ポイント、3.1ポイントの増となっております。
　また、30歳未満の若年者の平成15年平均失業率は13.2％で、前年より1.4ポイント改善をしております。
　以上でございます。
○兼城　賢次　知事、多国籍軍への自衛隊の参加については、沖縄県の立場からということで申し上げているわけですが、世論調査でも８％程度の賛成者しかいない。しかも今日本国の指揮権のもとで自衛隊をやるんだというけれども、多国籍軍に入れば当然これは統一指揮下のもとでやるわけですから、そういうことを言ったって実際的ではない。そういうことを踏まえて答弁していただきたいと思います。
　次に、米軍再編と兵力削減は同じ関連をするわけですけれども、日本政府はこれまで負担軽減とそして抑止力の両方でもって基地の政策を進めてきたと。ところが沖縄はこれまで59年間、占領時代27カ年もありましたけれども、負担の押しつけはあるけれども、軽減ということは一切ないわけです。しかも抑止力という名のもとにおいてこれまでいろいろアメリカ側から削減や移動の提案があっても、すべて日本政府が聞いてない、打診がないということで一切合財拒否している、無視している。
　この動きは、去年、国防総省がオーストラリア、アジアに配備することについても、県は当時米国防総省に事実確認をしております。その中で御承知のように米国は沖縄から海兵隊を削減させることも考慮しているということを担当の国防総省は返事しているわけですね。
　あるいはまた、グアムやフィリピン、ハワイという、そういう海外からも受け入れ表明がありながら、それもまた日本政府はこういうことを聞いたことがない、一切無視です。
　こういうように、アメリカ側の海外再編の問題があったとしても、実際にまたアメリカ側から今回でも座間とかあるいは富士のそういう移設の話があってもすべて聞いてない、こういうような日本政府に対して、そしてまた日本政府が言うような負担軽減と抑止力という名のもとにおいてこういう状況であれば、これは何年続いても沖縄の基地軽減ということはあり得ないと思います。
　そこで、日本政府のこういう今まで私が指摘したことについて知事の感想をお聞かせいただきたいと思います。
　それと15年使用期限について質問は、知事の支援者からも否定的な意見が出ているんだから、これについてどういう感想を持っているかということを聞いているわけです。
　15年使用期限問題、ＳＡＣＯについては私は原則として反対ですけれども、支援者の中にもこの15年使用期限問題については大きな疑問というか否定的な意見があるわけですから、そういう15年にしがみつくことはもういいんじゃないのか、もう見直した方がいいんじゃないのかということでこのことを聞いておりますので、お答えいただきたい。
　日本政府が責任を持つ持つというけれども、日本政府は先ほど申し上げたように基地に関しては一切沖縄の言い分は聞かないですよ。ですから、日本政府が責任があるといっても責任をとろうとしないような日本政府に対して沖縄の知事としてどういう対応をするかということを聞いているわけですから、これをひとつ腹をくくるというのは、こういうときにくくっていただきたい。そういうことでひとつ聞かせてください。
　それから三位一体の件ですが、沖縄にとって税源移譲することによってこれまでの地方交付税が担っていたその調整機能とか保障機能が、こういう沖縄にとって税源移譲そのものがなされることによって調整機能とか、あるいは地方交付税が持っている役目を補えるのかどうかということを聞いているわけで、ひとつお答えいただきたいと思います。
　それから、観光産業についてもリーディング産業としての位置づけというのはもう以前からこれは指摘されておりますし、多くのまた議員からも指摘されております。すべてこれまで指摘されている人事の問題といいますのは、人事のローテーションを２年、３年じゃなくして、もっと専門的に取り組ませるんだということで知事も発言したことがありますから、そういうことが実際に行われているかどうかということですね。
　それから、せめて以前から指摘されている――イロハかもしれませんけれども――案内板の整備とかごく当たり前のことだといえば当たり前のことだけれども、そういうことさえまだまだ不十分だというようなことにおいて、なぜ以前から指摘されていることがいまだに引きずって歩くのかなということで、観光産業のリーディング産業といいながら、そういう基礎的なあるいはイロハからのものが解決されないでいまだにそういう話が出てくるのかなということで、このリーディング産業の位置づけというのはこういうことでいいのかということでひとつ申し上げておりますので、お答えいただきたいと思います。
　それと雇用の状況についてですけれども、若年者対策についてはいろいろあります。しかし、先ほども若年者の総合雇用支援事業とかそういうことがありましたけれども、沖縄の若年者雇用開発助成金――先ほどの代表質問にもありましたけれども――この助成金が15年度は予算額と雇用効果あるいは執行率がどうなっているかも教えていただきたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時55分休憩
　　　午後２時58分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　兼城議員の再質問にお答えをいたします。
　最初は多国籍軍への自衛隊の参加についてですが、これはあくまでもイラクの人々の人道復興支援ということで大いに人道復興支援に係る方で活躍してほしいと思っております。その意味ではあくまでも日本が主体となり、そして日本政府の指揮のもとで実行されることが大変大事なことだと思っております。
　次に、負担軽減のお話がございました。
　これについてはＳＡＣＯ等で既に負担軽減において一歩一歩進んでおります。沖縄の声としてはあらゆる機会に訴えるところでございます。ただ、やはり基地問題というのは大変に難しい問題でございまして、これを動かすということはありとあらゆる機会をとらえてやるということが重要でございます。その点、私がこの地位協定の問題を全国に展開をしていたというのは、大変にある意味では沖縄の基地というものを十分にいろんな形で認識させる。あくまでも私が申し上げているのは、沖縄の基地の問題は一地域の問題ではないのですと、日本全体の外交・防衛に関する問題ですということを十分に認識していただかない以上はなかなか進まない問題です。
　その意味で、今回、地位協定の問題で全国を駆けめぐって、あるいは多くの団体の皆様方の御支援も得ております。特に一番重要なのは、政府を動かすのは国会でございますので、先ほどもちょっと申し上げましたように、今回自民党の各部会が集まりまして、その中で正式な機関として何らかの形で外交部会の中に設けるような方向で今検討しています。これは大変重要なポイントだと思っております。というのは、あくまでも皆様が認識をしない限りはこの基地問題というのは動かないと。非常に難しいし、それから内閣としても動かすようなそのような運動をこれからも機会あるごとに取り上げていきたいというふうに考えています。
　それから15年問題のお話がございました。
　それで御質問のこの15年問題についてじゃなくて、支持者の中にも否定的な意見があるがその所見を聞きたいということのお答えをしたいと思っております。
　15年問題というのはこれは大変に難しい問題でございます。その中でやはりこの15年問題に固執をしないでというような意見も確かに支持者の中から多く出ているのも事実でございます。しかし、私がこの15年問題というのを取り上げたのは、戦後59年にわたって過重な基地負担ということをしているということと、それから県民の多くの皆様が基地がいつまでも永久に続くということはあくまでも避けたいというような強い要望があります。その要望を受けましてこの15年使用期限問題というのを打ち出したわけなんですから、数多くの問題点というのがあることは十二分に承知しつつ、この問題の解決に向かって努力をしていきたいと、全力を尽くしたいと思っております。
　以上です。
○総務部長（仲田輝享）　三位一体の改革についてお答えをします。
　県としては、地方交付税による財源保障機能及び財源調整機能を堅持することにより、税源の乏しい地方公共団体が引き続き適切な行政サービス水準を維持することができるようにすべきであるということでずっと国に要請をしてきております。それで先般、先月６月の国の平成17年度以降の三位一体の改革については、「基本方針2004」の中において財政力の弱い団体について税源移譲額が財源措置すべき額に満たない場合、実態を踏まえつつ地方交付税の算定等を通じて適切に対応することということなどを国は明記をしております。
　いずれにしましても、国は平成18年度までの三位一体の改革の全体像については本年秋に明らかにし年内に決定をするということにしておりますので、県としましてはあらゆる機会を通じて県の財政に与える影響が大きいことから、要請活動をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず組織、人材に関して、人事のローテーションも含めてお答えをいたします。
　観光行政は分野が広くて専門知識を要することから、専門的に取り組む職員を育成・確保することは重要であります。今後とも専門家である民間事業者の方々と十分に連携できるよう人事ローテーションも含めて職員の育成・確保に努めてまいりたいと思います。
　それから、観光案内板等、つまり以前から指摘されている課題がなかなか片づかないという御指摘だと思いますけれども、例えば事例を申し上げますと、観光案内板につきましては平成15年から予算を確保して着々と進めてきております。そして16年度の予算で申し上げますと、前年15年度に比べて観光は23％予算をふやしております。これについては単年度的な事業であるＩＤＢ総会の開催、これが10％ぐらいありまして、それを除いたとしても13％伸びております。これは県全体の予算がマイナスになる中で一定の配慮をされた予算であると思います。こうしたことから着々と課題の解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　平成15年度の沖縄若年者雇用開発助成金支給の状況についての御質問にお答えをいたします。
　これは沖縄若年者雇用開発助成金には実は２つの奨励金がございまして、１つが雇用奨励金、もう１つが特別奨励金、それぞれ若干の仕組みが違います。これを合わせましていわゆる沖縄若年者雇用開発助成金の総支給額が15年度では約12億8590万でございます。そのうちの雇用奨励金、これが11億672万7000円、それから特別奨励金、これが１億7917万5000円ということになってございまして、そのうちの雇用奨励金の中のそれに係る採用、雇用の人数が2279人、以上が15年度の若年者雇用開発助成金の執行状況でございます。
○兼城　賢次　議長、休憩。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時７分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　伊川征一君登壇〕
○商工労働部長（伊川征一）　失礼いたしました。
　予算額を申し上げますと、総額では18億9632万2000円、それからそのうちの雇用奨励金、これが16億6782万6000円、雇用特別奨励金２億2849万6000円でございます。
○兼城　賢次　知事、15年使用問題ですね。日本政府の責任ということをたびたびおっしゃっておりますけれども、日本政府は閣議決定で照屋寛徳衆議院議員の質問主意書でこの15年というのは実行不可能という明確に答弁をしております。政府がそういうことを実行不可能ということを言っているにもかかわらず、なぜ知事がそのできない政府に責任がありますよということでいつまでも引っ張っていくんですか。そういうときこそ沖縄県の知事として、腹をくくるべきとか、あるいは泥をかぶるべきとかそういうことをよく言いますけれども、こういうときこそちゃんと対応すべきじゃないですか。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時12分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　兼城議員の再々質問にお答えをいたします。
　今まで正式に私どもに対しまして具体的にそのようなお話はございません。私どもとしましては、あくまでもこれを条件として出してそれをしっかりと受けとめてもらったわけですから、今後それが通るように全力を尽くして頑張ります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時35分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前に引き続き代表質問を行います。
　狩俣信子君。
　　　〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣　信子　本日最後の代表質問になります。護憲ネットを代表いたしまして、所見を交えながら質問をさせていただきます。
　私、去る６月23日の「慰霊の日」ですが、私ども家族は「ひめゆりの塔」に出かけてまいりました。師範学校５年生のとき動員をされて南風原の陸軍病院の跡で、壕の中で米軍の艦砲射撃を２度も受け命を落としたおばの魂を慰めるためです。そのとき一緒だった学友によりますと、歩けないほどの重傷を負ったおばは、暗い壕の中に取り残されたそうです。19歳でした。
　また、私、先日、白梅学徒の「友の碑」という記録映画を見てまいりました。戦争というのは実にむごたらしいものだと思っております。
　今、イラクでは多くのとうとい人命が失われております。６月９日の小泉・ブッシュ会談で、国会や国民的論議もなく多国籍軍への参加が表明されましたが、国会無視、国民無視も甚だしいものだと思っております。米国追従の戦争への道へ進むのではなくて、他の方法での人道支援こそ今求められていると思っております。
　さて、ここ沖縄では基地、米兵にかかわる事件・事故が後を絶ちません。そこで、まず初めに基地の問題を取り上げさせていただきます。
　１点目、伊芸区の都市型訓練施設について伺います。
　先日、私ども護憲ネットの９名は、都市型訓練施設と辺野古ボーリング調査の対象地域を視察してまいりました。２月には私、都市型訓練施設を基地の中から見させていただきましたけれども、今回は住民のつくりました監視用やぐらの上から基地を見させていただきました。実感として、やはり民間地域に余りにも近過ぎて万が一のことが心配されるということです。伊芸区では、これまでも米軍の演習による被弾事件が起こっています。
　例えば、1956年、庭先で遊んでいた３歳の女の子の足に銃弾が命中したり、64年、部屋で化粧中の19歳の女性の右大腿部に銃弾が命中して重傷を負ったり、沖縄自動車道伊芸サービスエリアレストラン駐車場に砲弾が落下したり、そしてまた、85年には民家屋上の給水タンクに小銃弾が貫通したり、88年、宅地や沖縄自動車道伊芸サービスエリアに銃弾９発が直撃したり、本当に一歩間違えば死亡事故につながりかねない状況です。
　今回住民が反対するのは、このような過去の例から民間地域近くで行われる実弾を使用しての戦闘訓練が余りにも危険を伴うと見たからです。
　ここで質問いたします。
　１つ目、都市型訓練施設は以前、グアムも恩納村も受け入れを拒否した経緯がありますが、それはなぜだと思いますか、あえて伺います。
　去る２月議会で我が会派の兼城賢次議員からも質問があり、答弁として、海兵隊用と陸軍用では違うということであったようですが、実弾砲撃演習、実弾を使っての演習ですから危険に何ら変わりはないと思っております。
　次、去る６月24日に護憲ネットワークが都市型訓練施設の建設中止を求める要請を県に行った際、府本知事公室長は、県も地元住民の意向と違う形の建設は容認できないというふうに言われましたけれども、具体的にはどのように住民意思を大切にし、この問題を取り組んでいくのか、県の対応を伺います。
　次、地元伊芸区の皆さんは、命の危険を伴うこんな大切なことを知事が先頭に立って政府に反対行動をとってほしい、そのためにも知事の現地視察をお願いしたいとのことでしたが、その計画はあるのでしょうか伺います。
　次、この工事を落札した業者名、工期、工事費について伺います。
　次に、辺野古のボーリング調査について伺います。
　基地の強化、固定化につながる辺野古のヘリポート基地建設については、御承知のように住民投票の結果、ノーでありました。その後、稲嶺県政は15年の使用期限を掲げ当選しましたが、15年で返還させることができないときの知事の責任は重いと思っております。一度壊された自然環境を再生するのは難しいし、新たな基地を県内でたらい回しするのではなく、県内の米軍基地の負担からして県外へ移設するのが当然の要求ではないかと思いますし、辺野古のヘリポート基地建設のためのボーリング調査に反対するのももっともだと思っております。
　そこで伺います。
　反対の立場から座り込みを続ける住民に対する今後の県の対応を伺います。
　辺野古ボーリング調査海域での漁業権を持っている人は何人いますか。また、その補償についてはどうなっているのか伺います。
　次、Ｙナンバーについて伺います。
　県警は、照屋寛徳衆議院議員が米軍人等の私有車両の車庫証明未登録問題を刑事告発しましたが、それを不受理と決めました。車庫法に違反するＹナンバーの車をそのまま放置することは許されないと思いますが、Ｙナンバーに対する今後の対応について伺います。
　全国にある米軍人等の私有車両の数と車庫証明を受けているものがあるのかどうか、伺います。
　次、６年前に運輸省、今の国土交通省が出しました通達について、県はどのように対応したのか伺います。
　1998年５月以降、６年間もＹナンバーについて放置されたことについて知事の見解を伺います。
　次、基地内で起こった少女暴行事件について伺います。
　まず、95年以降も起こり続けている米兵による暴行事件に憤りを感じています。国籍を問わず女性の人権を踏みにじる行為を許すことはできません。綱紀粛正を何度約束したらいいのでしょうか。
　1998年から2001年にかけて４回にわたり県内基地で起こった米空軍二等軍曹による少女暴行事件について県の対応を伺います。
　次、基地内労働の実態について伺います。
　先日のマスコミ報道によりますと、基地従業員の女性２人が過重労働で倒れ入院したとのことでしたが、人員が不足していて気分が悪くても早退できない。しかも１人は妊婦であり、母性保護上も重大な問題だと考えています。
　けさの新報の報道を見ますと、県労働基準協会も那覇防衛施設局に事実関係の究明と労働条件の改善を申し入れたとあります。
　そこで、妊婦が過重労働を強いられるなど基地内における高圧的な労働管理があるようですが、実態はどのようになっているのか伺います。
　この問題に対する県の対応を伺います。
　次、日米安保条約で労務提供義務を負った日本政府が雇用主であることから、労働三法は適用されているのか伺います。
　次、今回のような問題が起こったときに苦情処理をする機関は設置されているのか伺います。
　次に、福祉について伺いますが、年金問題について伺います。
　この問題は、今回の参議院選挙の争点の一つになっています。欠陥年金制度という批判もありますが、合計特殊出生率の1.29という数値を法案成立前に知っていたのに公表をおくらすなど意図的なものすら感じられます。
　そこで伺います。
　今国会で成立した国民年金制度改正法は、自公以外の政党を初め国民の70％以上から不満の声が上がっていますが、県の見解をお伺いいたします。
　次に、教育について伺います。
　北谷で起こった集団による暴行死亡事件ですね、去年起こったものです。長崎・佐世保、東京などで立て続けに子供たちによる重大事件が起こっています。命の大切さ、他者への思いやりなど内面に触れる教育を家庭や地域、学校を挙げて取り組まなければならないと思っております。
　文部科学省も「子どもの居場所づくり新プラン」を出すなど取り組みをしておりますが、教育委員会もまた事故防止のためのいろんな取り組みをしておられると思います。教育長としての見解をお伺いいたします。
　次に、学校カウンセラー、教育相談員などの配置はどのようになっているのか伺います。
　次に、少人数学級編制について伺います。
　学力世界一と言われておりますフィンランドの国、そこでは１クラスの数が17名から18名という大変少人数の学級でございます。また、現場の教師に聞いてみましても、１クラス20人ぐらいの授業はとても進めやすくて生徒の理解も深まるとのことです。せめて１クラス30人以下の少人数の学級編制をより多くの学校でできないものかと思いますが、今後の県教育庁の取り組みについて伺いたいと思います。
　次、達成度テストについて伺います。
　ここ十五、六年の間、達成度テストが行われていると思いますが、学力向上にどのように役立てているのか伺います。また、そのデータの分析の利用はどのようになっているのか伺います。
　次、義務教育の国庫負担について伺いますが、この問題について全国知事に共同通信社がアンケート調査を行ったとのことです。47都道府県中「回答せず」が11、「検討中」が６、「議論が必要」と答えたところが１、「廃止に反対」は11、残る18の県も義務教育は本来国の責任で行われるべきとか、ことしから導入された総額裁量制の運用を見きわめるべきだという意見などになっています。
　沖縄県は、一般財源化しても財源が安定的に確保される必要があるとなっていますが、財政的に厳しい沖縄として義務教育の国庫負担の継続を求めていく必要があるのではないかと私は思っておりまして、この問題につきましての県の対応について伺いたいと思います。
　次、市町村合併について伺います。
　2005年３月を期限に進められている合併につきまして、地方自治法改正案など合併関連三法案が成立しております。地方自治体を1000ぐらいにしたいということから、合併の推進・強制の側面もあると言われています。合併はケース・バイ・ケースであると思いますが、県内の市町村合併は現在どのようになっているのか伺います。
　合併するところ、しないところ、財源とのかかわりなど難しい問題もあると思いますが、2005年３月までの県の対応について伺います。
　最後に、「那覇ミュージック」で起こりました人身売買について伺います。
　事件の概要についてどうなっているのか伺います。現在捜査中ということもありまして答弁も難しい部分もあるかもしれませんけれども、一応大まかなこの事件がどういうふうになっているのかお答えをいただきたいと思います。
　次、被害女性への対応について伺います。不法入国、いろんな問題もあるかと思いますけれども、女性の人権を守る立場からどのような対応をしているのか伺いたいと思います。
　次、人権上も許されないこういう問題ですけれども、再発防止の対応策はどのようになっているのか伺いたいと思います。
　あとはまた再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　狩俣信子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、陸軍複合射撃訓練場建設計画に係る県の対応について一括してお答えを申し上げます。
　県は、去る６月２日、地元金武町と合同で駐日米国大使及び在日米軍司令官に対し、陸軍複合射撃訓練場の建設計画を中止するよう強く要請するとともに、政府に対しては同建設計画の中止について米軍に強く働きかけるよう要請したところであります。県は、同訓練場の建設については金武町と連携し現地の状況の把握に努めており、地元の方々の建設反対の意向を踏まえて同訓練場の建設中止を求めております。
　次に、ボーリング調査に対する県の対応についてお答えいたします。
　県としては、現在の状態ができるだけ円満に解決され早期に調査が実施されることを望んでいることについて、以前から事業者である那覇防衛施設局にも伝えているところであります。那覇防衛施設局においては、ボーリング調査の作業継続に理解を得るため現地で直接話し合いを続けていると理解しており、引き続き名護市や事業者である那覇防衛施設局と十分連携していきたいと考えております。
　次に、運輸省通達とＹナンバーに関する知事の見解についての御質問に一括してお答えいたします。
　県は、当時、政府自身が米軍人等の私有車両の登録についての不適切な対応を認め指導徹底の方針を示したことから、早急に是正されるものと考えておりましたが、これまで状況が改善されていないことが判明したことは遺憾に思います。
　次に、市町村合併の進捗状況についてお答えいたします。
　地方分権の流れが加速する中で、行政の広域化・高度化を図ることが求められており、このため、県としても市町村合併を積極的に推進しているところであります。
　現在、県内では法定協議会が７地域で設置されており、県内市町村の約５割に当たる25市町村で合併に関する具体的な協議が進められております。各法定協議会では、おおむね順調に協議が進められておりますが、一部町村において住民投票が予定されているところもあります。平成17年３月までの合併特例法の期限を考慮した場合、迅速かつ着実に協議を行う必要があります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長より答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　狩俣信子議員のグアム、恩納村における都市型訓練施設の経緯についてお答えいたします。
　グアムにおける都市型訓練施設の受け入れ拒否の経緯については承知しておりません。
　恩納村については、同施設が住民地域に近いことから生じる住民の不安や、リゾート地域に近いことによる観光への影響、水源地の維持管理への影響などであったと思っております。
　次に、都市型射撃訓練場の関連につきまして、工事の落札業者、工期、工事費等についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局によりますと、米側によれば、陸軍複合射撃訓練場の建設予算として380万ドル、約４億1000万円が割り当てられており、来春までの完工を予定しているとのことであります。落札業者についての情報の提供はありません。
　次に、Ｙナンバーと関係いたしまして米軍人等の私有車両の数と登録状況についてお答えいたします。
　全国にある米軍人等の私有車両は、平成16年３月31日時点で約５万8000台であります。そのうち、長崎県内に使用の本拠を有する自動車約2300台については車庫証明を受けているとのことであります。
　次に、米兵による暴行事件についてお答えいたします。
　米軍を初め関係機関に対し事実関係を照会したところ、同事件の被害者に日本人は含まれていないとのことではありますが、このような事件は人権を踏みにじる凶悪・悪質な犯罪であり、断じて許すことができないものであります。
　県としては、米軍基地に起因する事件・事故は１件たりともあってはならないと考えており、米軍においては、事件の徹底究明とともに隊員の綱紀粛正及び教育の徹底等を通じ、より実効性のある再発防止策を図るべきだと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　調査海域の漁業権についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の建設に係る海上ボーリング調査海域は、名護漁業協同組合の共同漁業権区域となっております。
　名護漁業協同組合の平成16年３月31日現在の組合員は97名となっております。
　漁業補償は、一般的には事業実施者と漁協との間で協議されるものと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　Ｙナンバーに対する今後の対応についてお答えします。
　まず、照屋議員の告発状を不受理にした経緯についてでありますが、告発については刑事訴訟法第239条では、「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発することができる。」と規定されておりますが、犯罪の告発については、少なくとも告発に係る犯罪事実についてその日時、場所等個々の犯罪が特定できる程度の告発内容が必要とされております。照屋議員の告発は抽象的でこれら要件が満たされていないことから受理できないと判断し、去る６月28日に不受理といたしました。
　Ｙナンバー車両の登録に関しましては、本年５月11日、照屋議員提出の質問主意書に対する政府答弁でも示されているとおりＹナンバー車両についても車庫証明書の提出が必要であると認識しており、関係法令の適切な適用が早急に確保されるよう関係機関等で協議が進められているものと承知しております。
　なお、Ｙナンバー車両の車庫証明書の取り扱いについては、平成10年の運輸省の関連通達を受け、県警としましては米軍人等から車庫証明の申請があった場合は所要の手続を行い、車庫証明書が交付できるよう各警察署に指示してきたところであります。
　また、県警としましては、道路を不正に使用している車両については、Ｙナンバー車両であると否とにかかわらず駐車違反の取り締まりはもちろん、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき、いわゆる青空駐車の取り締まりも実施しているところであります。
　ちなみに、平成15年中における米軍人等の駐車違反は830件で、本年４月末現在は261件を検挙しております。
　青空駐車についても取り締まりを実施しているところでありますが、米軍人等に係る検挙はありません。
　違法駐車等の取り締まりにつきましては、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。
　次に、「那覇ミュージック」での事件の概要についてお答えいたします。
　御質問の件は、那覇市内のストリップ劇場において不法残留の外国人が稼働しているとの情報に基づき同店に立ち入りを行い、公然わいせつの事実を確認し、コロンビア人女性ダンサーほか２人を公然わいせつで逮捕し、また別のコロンビア人女性ダンサー２人を入管法違反の不法残留、旅券不携帯で逮捕しております。
　その後の捜査により、同店の実質経営者であるアメリカ人を入管法違反、不法就労助長で通常逮捕したほか、同店にコロンビア人ダンサーをあっせんした東京在住のコロンビア人女性を入管法違反、不法就労あっせんで逮捕しております。
　なお、その後の調べにより公然わいせつで逮捕したコロンビア人女性ダンサーについては、人身取引の被害者である可能性もあることから、人身取引事案も視野に入れて捜査を推進しておりますが、詳細については、現在捜査中の事件でありコメントを差し控えさせていただきます。
　次に、被害女性への対応についてでありますが、人身取引の被害者の可能性がある女性については、その心情に配慮して女性の警察官や通訳による事情聴取を行っているほか、入国管理局やコロンビア大使館等関係機関と連携をとりながら保護対策を徹底しております。
　次に、再発防止対策についてでありますが、人身取引につきましては、被害者の心身をむしばむ著しい人権侵害行為であり、警察としても力を入れて取り組むべき重大な問題と認識しております。県警としましては、女性や児童の人権を守るため、不当な利益をむさぼるブローカーや悪質な雇用主に重点を置いた取り締まりを徹底するとともに、被害女性の保護を図ることとしております。
　以上です。
○商工労働部長（伊川征一）　基地内における労務管理の実態と県の対応について一括してお答えをいたします。
　米軍基地従業員の労務管理に係る本事案につきましては、新聞報道を受け直ちに那覇防衛施設局に事実関係を照会いたしましたところ、過重労働など労務管理の実態等の詳細な事実関係については現在調査中であるとの回答を得ています。県としましては、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、本事案が従業員の生命にもかかわる重大かつ深刻な事態と受けとめ、那覇防衛施設局長に対し、速やかに過重労働等労働環境の実態解明とその改善を図ること及び母性保護に関する所要の措置を講ずるよう要請をしたところであります。
　次に、労働三法の適用についてお答えをいたします。
　米軍基地従業員に対しましても労働基準法等の労働三法が適用されておりまして、関係法令に基づいた適切な労務管理が行われるべきであると考えております。
　続きまして、苦情処理機関についてお答えをいたします。
　米軍基地従業員に係る苦情処理機関としては、基本労務契約等に基づき常設の現地施設苦情処理諮問委員会等が設置されていると聞いております。県としましては、米軍基地従業員の労働環境は重要な問題だと認識をしており、今後、国の関係機関と連携を強化し情報収集に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　国民年金法等の改正法に対する県の見解についてお答えいたします。
　「国民年金法等の一部を改正する法律」については、基礎年金に対する国庫負担割合の引き上げ、将来の保険料水準の固定化、年金額水準のマクロ経済スライドの導入等により、社会経済と調和した持続可能な制度を構築し、多様な生き方及び働き方に対応する等の制度とすることを趣旨として国において制定されました。
　公的年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるものであり、また県民生活に不可欠な制度であると認識しております。県としても、県民の福祉の増進を図る立場から、国民年金保険料の免除制度も含め公的年金制度の周知について制度の実施主体である国の沖縄社会保険事務局と連携しながら広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　子供たちによる事件についてお答えいたします。
　子供による事件の発生には非常に心を痛めております。問題を起こす子供たちは家庭環境や生活習慣の問題、対人関係の弱さや人間関係の希薄さ、いわゆる人とのかかわりの足りなさが見られます。
　今、最も大切なことは、大人が子供と真剣に向き合い、子供の心に触れ、真の子供理解に努めることであると考えております。県教育委員会としては、真の子供理解を図るため学校においては児童生徒一人一人に応じた指導・支援カルテを作成するとともに、個への対応として子供の心のよりどころをつくり、そのよさ、可能性を伸ばすために子どもの居場所づくり推進事業として展開しているところであります。
　次に、スクールカウンセラー等の配置についてお答えいたします。
　児童生徒の不登校、いじめ等の未然防止、早期解決を図るとともに、教職員や保護者等の相談活動を実施するため臨床心理に関して専門的知識・経験を有するスクールカウンセラーを配置しております。配置は、平成７年度の３校からスタートして、現在では公立小・中・高等学校114校に拡充されております。また、訪問指導を通して引きこもりや不登校の児童生徒に対応する巡回教育相談員を平成16年度は22名配置しております。さらに、平成16年度から不登校や問題行動等の未然防止、早期対応、児童虐待等に対応するために「子どもと親の相談員」を小学校14校に配置しております。
　次に、少人数学級についてお答えいたします。
　少人数学級編制については、児童の発達段階を踏まえ、学校生活への適応を円滑に図ることをねらいとして小学校１年生を対象に平成14年度は13校、平成15年度は20校で実施してまいりました。今年度は対象を小学校２年生まで拡大し、対象校51校中、教室の確保ができる全校50校で実施しております。今後は、国の動向などを踏まえ小学校低学年の少人数学級編制を継続できるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、達成度テストについてお答えいたします。
　達成度テストは、本県の学力向上対策の一つとして実施されています。その目的は、児童生徒一人一人の基礎的・基本的事項の定着状況を診断し、指導の改善を図ることをねらいとしております。実施後は、各問題ごとの正答率や誤答例を細かく分析・考察し、「達成度テスト結果の分析・考察のまとめ」として小学校、中学校、高等学校の各学校に配布しております。各学校においては、「達成度テスト結果の分析・考察のまとめ」を指導方法の工夫改善や児童生徒への個別指導など、きめ細かな指導に生かしております。
　達成度テストの成果は、基礎学力の向上や国公立大学の現役合格者の増加、大学入試センター試験の順位のアップなどに見ることができます。
　義務教育費国庫負担制度についてお答えいたします。
　義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上に大きな役割を果たしているものと考えております。
　同制度については、これまで九州地方教育委員長協議会や教育長協議会等を通して、制度の根幹の堅持について関係機関へ要請してきたところであります。
　なお、平成16年度からは総額裁量制が導入され、負担金総額の範囲内で給与額や教職員配置についての都道府県の裁量を拡大し、地域の実情に合わせて負担金を活用できるようになり、当面はこの制度の運用を見守る必要があると考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　市町村合併について、2005年３月までの県の対応についてお答えいたします。
県では、各法定協議会に対し、合併協議会の運営に要する経費等への財政的な支援を行っているほか、合併協議会の円滑な運営を支援するための人的支援を行っているところであり、今後とも合併特例法の適用期限までの間に自主的な合併が実現するよう積極的に支援していきたいと考えております。
　一方、合併を選択しない市町村については、地方財政を取り巻く環境が厳しくなる中、自立に向けたより一層の行財政改革等に努める必要があり、県としてもこうした取り組みに対し必要な助言等を行っていきたいと考えております。
○狩俣　信子　再質問いたします。
　まず１点目、伊芸区の皆さんが現地視察を知事にお願いしておりますが、これは答弁がございません。どうなんでしょうか。
　それから、漁業権を持っている人は97名、わかりました。その補償は漁協にするということですが、実際払われているのはどのぐらいでしょうか。
　それからボーリング調査、現地との話し合いを続けていきたいということですが、これは大体いつごろまでの予定ですか。
　次、Ｙナンバーにつきましては、やはり日本政府への要請はきちっとすべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
　それから、基地内労働につきまして常設の苦情処理機関があるということでございますけれども、今までなぜこういう問題が放置されてきたのか。やはりもっと徹底してそれを改善していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　それから、今、教育問題で教育長が総額裁量制の運用のことについてお話がございました。平成16年はそ、れがどのように活用されているのかなという思いが一つあります。できる部分でいいですからお答えください。
　それからあと、合併するしないのところで、しないところがあるという話がございました。どのぐらいそれがあるのでしょうか。
　それから、Ｙナンバーについてですけれども、全国で５万8000台、そして2300台はそれは車庫証明を受けているという答弁だったんでしょうか。それはどこなのかなと。もし、そういうところがあるんだったらどのような経過でその車庫証明を受けているのか、それを調べてやはり沖縄でも取り入れていくべきではないかと思っているわけですけれども、そこらあたりはいかがでしょうか、お答えお願いいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時15分休憩
　　　午後４時20分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　狩俣議員の再質問にお答えいたします。
　陸軍複合射撃訓練場建設計画に係る県の対応についてのお答えでございます。
　県としては、今後とも金武町と十分に連携しながら同建設計画が中止されるよう対応していきたいと考えております。
○農林水産部長（諸見武三）　漁業補償についての再質問にお答えいたします。
　漁業補償については承知しておりません。
○知事公室長（府本禮司）　まず、ボーリング調査の件についてお答えいたします。
　話し合いについては事業者である那覇防衛施設局が行っておりますし、判断すべきことであると考えてございます。県といたしましては、そのような事情を踏まえまして、名護市、それから那覇防衛施設局と深く連携をとりながら対応していくという形になろうかと思います。
　それと、Ｙナンバーの県の対応についてお答えいたします。
　県は、本件に関する取り扱いが日本国民との間において不公平であり、日米地位協定に照らしても不適切なことから看過することはできない旨の知事コメントを出したほか、外務省沖縄事務所に直接知事コメントの内容を伝えるとともに、米側との協議内容等の情報提供について要請を行ったところであります。
　また、渉外知事会の平成16年度要望事項としてこの問題を取り上げ提案しております。
　Ｙナンバーに関連いたしまして、もう一回数字を申し上げますと、日本全体で約５万8000というふうなことでございます。そのうち長崎県内に使用の根拠を有する自動車約2300台については車庫証明を受けられているということでございます。
　それにつきまして少し申し上げますと、長崎県内で基地があるのは佐世保市でございますので、長崎県佐世保市では米軍人等の私有車両の登録につきましては基地内所属のバスオフィスが車両登録を担っておりまして、必要な証明書を発行するなど米軍人等と陸運事務所との橋渡し的役割を果たし、車庫証明が義務づけられているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　苦情処理機関についての再質問にお答えをいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、基本労務契約等に基づきまして現地における苦情処理諮問委員会が設置されているところでございますが、それが適切に機能しているかどうかについては承知をしておりません。ただ私どもとしては、雇用主である那覇防衛施設局に対して労働環境改善の適切な措置を講ずるよう申し入れをしておりまして、その向きで今後とも那覇防衛施設局と協議をしながら適切な対応を進めていきたいと、このように考えております。
○教育長（山内　彰）　総額裁量制の平成16年度の活用についてでございますけれども、総額裁量制の基本的な考え方としては、現在の制度の根幹を堅持しつつ、そして地方の自由度を拡大するということでございますから、根幹というのが教職員の給与費の２分の１国庫負担ということでの枠組みを見てみますと、まず一つ言えることは、総枠は確保されているということが言えます。ただし、対象外になりました手当の退職手当と児童手当については差し引いた分でございますけれども、その額については確保されているということが言えます。
　２つ目の、地方の自由度を拡大するということにつきましては、今までは費目ごとに定数が限定されておりましたけれども、これがトータルになりましたので、自由裁量枠ということで例えば常勤教員１人にかえて非常勤２人を配置するとか、そういう制度が生まて、私どももそれは幾つか活用させていただいております。そのようなメリットが今のところ生じておりますので、その辺を見守っていきたいということでございます。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　合併しない市町村の数についてでありますが、2005年３月までに合併の予定のない市町村数は27市町村であります。
○狩俣　信子　休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時28分休憩
　　　午後４時29分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　府本禮司君登壇〕
○知事公室長（府本禮司）　それではＹナンバーの件についてお答えいたします。
　この件につきましては、私どもの方が外務省沖縄事務所の方に強く抗議をしたわけでありますが、その際に外務省の方から、法律で定められたとおり行うことが大切であるということでありまして、早くできるよう米側と協議しているところであるが、最終的にまだそれが適用できる段階には至ってないという御回答をいただいておりますので、引き続き協議をして一刻も早くそういうふうなことができるように努力していただきたいというふうなことを申し入れたところであります。
　以上であります。
○狩俣　信子　休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時30分休憩
　　　午後４時31分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　狩俣信子君。
　　　〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣　信子　知事にお尋ねします。
　現地視察をやるのかやらないのかというのが私の質問です。金武町と緊密な連携をとるというのはこれは当たり前のことですよ。それについてお答えください。
　それからあと一つ、沖縄の基地内労働者につきまして、諮問委員会があるかもしれないけれども、承知していないという答弁でございますのでとても気になっております。やはり沖縄の人の労働権とか人権の問題ですから、承知していないではこれは通らないと思っています。これについてもうちょっと適切な答弁をお願いいたします。
　それから、基地の車両問題につきましては、一刻も早くという申し入れをしたとありますけれども、これは一刻も早くというのは行政上は何カ月、３カ月、私ちょっとわかりません。もうちょっとここは丁寧な答弁をお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時32分休憩
　　　午後４時33分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　狩俣信子議員の再質問にお答えいたします。
　直接答えてないというお話でございますが、その問題も含めまして、県としては今後とも金武町と十分に連携しながら、同建設計画が中止されるよう対応していきたいと考えております。（発言する者多し）
○商工労働部長（伊川征一）　再度苦情処理機関についてお答えをいたしますが、基地労務管理に関する事務につきましては平成14年から実は国の事務となっておりまして、県においてなかなか現時点で労務管理の実態等把握することは困難となってございまして……。
　それから、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、諮問委員会等も基本労務契約に基づいて設置をされているということでございまして、なかなかその実態を掌握するのは非常に困難な状況となっている。ただ、やはりこの手の問題につきましては従業員の生命にかかわる重大かつ深刻な事態でございます。そういう意味におきまして県としても雇用主である那覇防衛施設局と十分連携をしながら適切に対応していくと、そういうことでございます。
○狩俣　信子　休憩をお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時36分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。（発言する者多し）
　狩俣信子君。
　　　〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣　信子　３度目聞きます。
　知事は――４度目ですね――地元伊芸が要求している現地視察に行くのか行かないのか、これをはいかいいえでお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時38分休憩
　　　午後４時38分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　その点も含め、県としては今後とも金武町と十分に連携しながら対応していきます。（発言する者多し）
○狩俣　信子　議長、休憩をお願いします。
○議長（外間盛善）　質問者以外は静粛にしてください。
　休憩いたします。
　　　午後４時38分休憩
　　　午後４時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。（発言する者多し）
　以上で本日の代表質問は終わりました。
　本日の日程は、これで終了いたしました。
　次会は、明７日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時40分散会