○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　瑞慶覧朝義君。
　　　〔瑞慶覧朝義君登壇〕
○瑞慶覧　朝義　一般質問の前に一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、６月６日の県議選挙におきまして見事御当選をされました皆様方、大変おめでとうございます。私は、中頭郡区北谷町から16年ぶりに当選させていただきました瑞慶覧朝義でございます。これから基地の町・中頭地域の諸問題、沖縄県のさまざまな問題について、県議会議員の立場から誇りを持ってしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、一般質問の初日であります。図らずも１番くじを引き当てまして緊張の連続でございますが、まず地域の問題を取り上げてまいりたいと思います。執行部におかれましても、親切丁寧に御答弁いただきますよう、期待を込めてただいまから一般質問を行います。
　まず１点目に、基地問題についての質問でございます。その中で、北谷町のキャンプ桑江返還跡地の問題についての質問をいたします。
　(1)点目に、昨年11月にマスコミ報道で表面化いたしました北谷町の返還跡地におけるキャンプ桑江北側地域の土壌汚染、環境汚染問題は大変衝撃的な内容でございました。この地域は、普天間飛行場へのジェット燃料のパイプラインの埋設、モータープールやバスターミナルなどさまざまな米軍施設があった場所であり、返還前から環境汚染、土壌汚染等の心配があって、かねてより私も返還前に徹底して環境調査を行うべきであると北谷町議会におきましても訴えてまいりましたが、北谷町だけではどうすることもできず、私たち住民の思いがかなわぬままに返還されたわけであります。案の定、心配していたことが起こってまいりました。
　既に御承知のことと思いますが、知事はキャンプ桑江返還跡地の環境汚染の実態についてどのように解釈しておられるか、御答弁を求めたいと思います。
　また、砒素や鉛、六価クロムなどの特定有害物質が検出された土壌の処理については、当初予定しておりました県内の管理型処分場での処理が厳しいということで県外に搬送して処理することになりましたが、その後の経過についてはどのようになっているか、御答弁を求めたいと思います。
　また、原状回復義務についてはどのように理解しておられるかについても答弁を求めます。
　次に、国道58号から北谷町役場への進入路は、大雨のたびに道路が冠水し通行不能な状態になります。現場には国道を横断する排水路がありますが、その機能が十分でないために排水路から水があふれてしまい通行できなくなる状態があります。
　そこで、当該地域の排水路の機能拡大が急務であると考えますが、その対応は可能であるかどうかについて御答弁を求めたいと思います。
　２点目に、日米地位協定の問題についての質問でございます。その中で、今回は特に環境問題を取り上げてまいりたいと思います。
　米軍返還跡地をスムーズに跡地利用するためには、返還前に徹底して環境調査を行う必要がありますが、そのことが可能であるかどうかについて答弁を求めたいと思います。
　返還地において、その土地の使用履歴から間違いなく米軍が犯した環境汚染であるとわかっていても、基地内に立ち入って返還前に環境調査ができないような現状では基地内の環境汚染はいつまでたっても断ち切ることができません。
　米軍は、地位協定を悪用して基地内の事前調査を許可せずに、意図的に返還まで調査を引き延ばして原状回復のすべての責任を日本政府に押しつける今のやり方は到底納得できるものではございません。
　米軍は、アメリカ本国における基地返還の際は環境汚染対策について特に神経を使い、返還前にみずからの予算で徹底して環境調査を行い、跡地利用ができる状態にしてから土地の返還をしているとの調査結果がございます。何ゆえに我が国、この沖縄においては返還前に適切な措置をしていないのか理解できません。
　本来、汚染原因者の米軍がみずからの予算でもって適切に処理をし、返還跡地に支障がないように使用可能な状態にしてから土地の返還は行うべきではないでしょうか。いつまでもこのような状態では、土地を接収された地権者はもとより、跡地利用を図るのに多大な損失であります。
　去る６月27日の新聞によりますと、ドイツ、韓国、日本、それぞれの地位協定のあり方が比較されておりましたが、その内容からいかに日米地位協定が不平等条約であるかということが一目瞭然であります。
　私たちは、環境汚染問題についてもっと真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。政府がいつまでも運用改善でよいとする今の考え方を、沖縄県民が総力を挙げて抜本的な改定を迫らなければならないと考えます。そのことを実現するには、県選出のすべての国会議員をトップにして県知事、県議団、市町村長、市町村議員団、学識経験者や地権者、その他民主団体などすべての県民を網羅した一大協議会を結成してその実現に向けて行動すれば、日本政府の重い腰も上がるのではないでしょうか。日米地位協定の見直しをすることが県民の総意だとするならば、申し上げましたような一大協議会を結成して対処しなければならないと考えますが、いかがでしょうか、御答弁を求めたいと思います。
　３点目に、米軍基地内道路の共同使用についての質問でございます。
　まず、北谷町と北中城村は隣接した地域であり、自治体間の交流を行うのに、残念ながら広大な瑞慶覧基地に阻まれて道路線のつながりが悪くなかなかうまくいかないのが実態であります。地域間交流の利便性の確保や経済効果を高める観点からどうしても実現してほしいのが基地内道路の共同使用問題でございます。
　北中城村内のリージョンクラブ前の道路から北谷町ハンビー地域への基地内道路の共同使用について、関係機関と協議して実現を図っていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
　瑞慶覧基地内の現有道路の活用がもし厳しい状況であれば、普天間川沿いの右岸に新たな道路を建設してはいかがでしょうか。その場所に新たな道路を建設しても、基地機能にさほどの影響があるとは思えません。当局も十二分に御検討なされて実現に向けて真剣に取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。
　４点目に、沖縄県の自立経済の確立についての質問でございます。
　まず、去る２月の新聞に、米軍基地関係工事の状況の記事が ございました。その中で照屋寛徳衆議院議員は、「県民、国民の血税である思いやり予算で基地内の建設工事が行われ、しかもその多くを県外企業が受注し、もうかっている現実を容認できない。基地被害は県民が被り、もうけは県外企業が吸い上げている」と指摘しておりますが、御指摘のとおりであれば納得できる話ではございません。沖縄経済の自立を目指して県内で行われる国発注公共工事は、基地内関係工事も含めて県内企業が優先して受注できるようにすることによって沖縄経済の向上が図られることは確かであります。県経済の向上を目指して何らかの対策を講ずる必要があると思うわけでありますが、いかがでしょうか、知事の御答弁を求めます。
　また、国発注公共工事の県内企業と県外企業の受注割合、受注件数、請負金額の割合について御答弁を求めたいと思います。
　５点目に、河川整備事業についての質問でございます。
　北谷町内の２級河川白比川の現状を見た場合、これほど老朽化した河川は他に類を見ないのではないかと思います。今日まで大雨のたびに川沿いの民家まで浸水騒ぎが起き、住民が不安な状態での生活を余儀なくされていることから、早急に全体的な改修工事が行われ、同時に水質改善についても関係自治体で協力し合わなければならないと考えます。
　白比川の改修工事に関しては、たしか昭和63年ごろには施工図面ができ上がっていたのではないかと思いますが、あれから16年の歳月が経過いたしました。一度準備した事業がなぜこんなにも長い年月ほっておかれたのか、その理由は何であったのか、今となっては追及するつもりはございませんが、もうそろそろ具体的な工事日程などができ上がっていてもよい時期ではないかと思います。
　この河川は、昨年10月７日の大雨に起因して同月９日未明に白比川沿いの町道が決壊して通行不能の状態になりました。その復旧工事のため、実に８カ月も町道が使用できずに地域住民が大変不自由を来したわけでございます。これから本格的な台風シーズンの到来、大雨などの際はまたもや河川のはんらんが起こるのではないかと地域住民が大変心配しております。
　北谷町役場の担当課に聞きますと、河川整備事業に係る地権者の同意についてはすべて整ったということであり、近々に工事着工ができるのではないかと期待しているところでございますが、当該河川の改修工事の進捗状況について御答弁を求めたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　瑞慶覧朝義議員の御質問にお答えいたします。
　日米地位協定の改定の問題についての御質問がございましたのでお答えいたします。
　日米地位協定の抜本的見直しを実現するためには、国民世論の盛り上がりが必要であり、県内外の各界各層においても積極的に取り組む必要があると考えております。
　新たな組織の結成につきましては、御提言として承っておきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　キャンプ桑江返還跡地の環境汚染及び汚染土壌の処理について一括してお答えいたします。
　那覇防衛施設局によりますと、土壌汚染対策法に基づく調査の結果、キャンプ桑江返還跡地からは９カ所において基準値を超える汚染物質として砒素、鉛、六価クロムが検出され、その他４カ所において油分が確認されたとのことであります。また、建物からはＰＣＢ入りの疑いのある蛍光灯安定器338個が発見されております。
　汚染土壌の処理につきましては国により進められており、同返還跡地における鉛等の特定有害物質による汚染土壌の処理については、土壌を入れかえることにより土壌汚染対策法に基づく基準値内になるとのことであり、当該汚染土壌については本年３月末までに県外へ搬出済みということになっております。
　また、油分に汚染された土壌箇所につきましては、石灰等をまぜて攪拌し処理することとしておりまして、現在その作業が進められているところでありますが、一部に存在いたします埋蔵文化財との兼ね合いで当該箇所については処理方法を調整中であるとのことであります。
　次に、原状回復義務についてお答えいたします。
　駐留軍用地の返還に当たっては、日米地位協定第４条により米軍の原状回復義務が免除されておりますが、軍転特措法第６条、第７条及び同法施行令に基づき国において原状回復措置を講ずることになっております。
　しかし、キャンプ桑江返還跡地の原状回復措置については、平成14年10月に改正されました現行の軍転特措法政令の施行前に同跡地の返還実施計画が策定されていたため同政令改正部分の適用はありませんが、跡地利用の促進の観点から国は現行の政令に準じて同跡地の原状回復措置を行っているところであります。
　次に、米軍基地返還前の環境調査についてお答えいたします。
　返還前の米軍基地につきましては、環境等の調査のための基地内への立ち入りは、日米地位協定第３条により米軍の裁量にゆだねられております。
　次に、米軍基地内道路の共同使用について一括してお答えいたします。
　緊急車両の基地内通行につきましては、牧港補給地区、トリイ通信施設、ホワイト・ビーチ地区、嘉手納飛行場、奥間レストセンター、普天間飛行場において実現しております。
　一般車両の基地内道路の通行につきましても、地元と連携しながら引き続き日米両政府に対しその実現を働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　北谷町役場前入り口の排水路への対応についての御質問にお答えします。
北谷町役場庁舎入り口の国道横断排水路の改修については、平成15年12月の第２回跡地対策協議会において関係者が連携して取り組みを進めることとされました。
　これを受けて関係者間で協議を行った結果、国道直轄事業と防衛施設庁補助事業との組み合わせにより排水路の改修を図ることが決定され、平成16年５月の第７回沖縄振興審議会において国から報告されたところであります。平成17年度にも事業が実施されるものと承知しております。
○土木建築部長（末吉　哲）　国発注工事の県内企業の優先受注対策及び県内・県外企業の受注割合について一括してお答えいたします。
　公共工事の発注につきましては、県内企業の育成・強化のため策定された「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき県内企業へ優先発注するとともに、大規模かつ技術的難易度の高い工事でも共同企業体方式により県内企業の受注機会の拡大に努めております。国等が発注する建設工事につきましても、同基本方針に基づき県内企業の優先活用を各機関へ毎年要請しております。
　この件については、沖縄振興計画の中でも地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組むことがうたわれており、今後とも県内企業を優先活用していただくよう関係機関へ要請してまいります。
　なお、平成15年度における沖縄総合事務局及び那覇防衛施設局が発注した工事の県内・県外企業の受注割合につきましては、県内企業が件数で475件、80.9％、金額で336億1900万円、46.0％となっております。県外企業が件数で102件、17.4％、金額で313億5700万円、42.9％、その他、県内と県外の共同企業体が件数で10件、1.7％、金額で81億2700万円、11.1％となっていると聞いております。
　次に、白比川の改修工事の進捗状況についてお答えいたします。
　白比川は、北谷町大村から下流美浜に至る指定延長1.8キロメートル、流域面積8.2平方キロメートルの２級河川であり、河口から国道58号までの約250メートルの区間については、昭和56年度に事業に着手し昭和61年度までに整備を完了しております。
　国道58号から上流大村橋までの１キロメートルの区間については、平成13年度に事業着手し整備を進めているところであります。平成15年度末までに当該区間の土地境界が確定したことから、現在、用地補償交渉や米軍施設用地の返還要請に向けた協議等を進めているところであります。県としては、今後とも地域住民の協力を得ながら早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○瑞慶覧　朝義　基地問題について再度質問を行います。
　汚染土壌の処理につきましては、工事費に加えて国による搬送費等を含めてその処理費用については幾らになったのか、御答弁を求めたいと思います。また、工事を請け負った企業は県内企業であったのかどうかについてもお答えいただきたいと思います。
　それから、キャンプ桑江北側返還地は、当初、昨年の11月には地権者への土地引き渡しができる予定でありました。汚染土壌の処理に時間を要し引き渡し時期が大幅におくれたわけですが、地主への引き渡し時期はいつごろになるのか。また、引き渡し時期がおくれた分、地権者や地主への地代補償についてはどのように措置をするかについてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
　それから、４点目の沖縄経済の確立についての中で国発注公共工事の件で再度質問をいたします。
　瑞慶覧基地で行われております米軍高層住宅の建築工事について、元請に県内企業が直接参加しているかどうかについて御答弁を求めます。情報によりますと、県内企業は下請や孫請で参加しているとの情報でありますが、実態はどうなっているかお答えいただきたいと思います。
　なぜ県内の企業が元請に参加できないのか、ハードルが高くて参加できないのであれば、ハードルを低くして参加資格を与えるべきではないか。そうすることによって県内企業の受注チャンスが拡大し県経済が潤うことになると考えますが、県として知事が率先して国に対して県内企業が優先して受注できるよう、システムの整備をするよう要請すべきではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。
　それから、河川整備事業について再度質問をいたします。
　北谷町には白比川の自然を残す会という団体があって、長年の活動経過がございます。昔は、地域の子供たちがこの川で水遊びをしたり憩いの場でありました。今でも白比川にはスッポンやカニ、魚類など多くの生き物が生息しており、子供たちの自然学習の場として活用されております。
　白比川の自然を残す形での改修工事を待ち望んでおりました崎原盛喜会長が先週急にお亡くなりになり、もう彼は工事の進捗を見ることはできませんが、お亡くなりになる２日前に私に、瑞慶覧君、白比川の改修工事を県議会でぜひ訴えてくれと言われました。そのことが今となっては私に対する遺言となってしまいました。私も、改修工事の早期着工に向けて事業がよりスムーズに行われることを願い、地元北谷町も一緒になって応援をいたします。
　白比川の改修工事におきましては、自然を残した形で水辺に親しめるような構造になっているかどうか、施工方法について検討されているのであれば御答弁をいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時34分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　末吉　哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉　哲）　再質問にお答えいたします。
　防衛施設局発注の瑞慶覧高層住宅建設工事の受注者の件でございますが、現在把握はしておりませんが、発注者へ確認し県内企業を優先活用していただくよう申し入れもしてまいりたいと考えております。
　それと白比川の改修工事につきましては、自然環境に配慮した多自然型川づくりを推進していきたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（府本禮司）　汚染土壌の処理の費用、企業につきましては、国の事業でございますので承知しておりません。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　キャンプ桑江北側地区は特定跡地の指定を受けておりまして、それによりますと、支給限度となる期間というのは本法では３年なんですが、その原状回復の進捗状況を平成18年３月までに見きわめながら定めるとその原状回復に要した期間に応じた給付金が支給されるとこういうことになっております。したがって、いわゆる地権者への引き渡しについては原状回復が終了してからなされるとこういうことになります。
○瑞慶覧　朝義　ただいま執行部の方から御答弁をいただきましたけれども、国発注公共工事の件でもう一度質問をいたしたいと思います。
　現状は把握していないという答弁でございましたが、御承知のように下請と元請では利益配分がおのずから違ってまいります。県経済に与える影響というのも当然元請の方がいいはずであります。そのことから私は先ほど指摘をいたしました。基地被害はすべて県民がこうむって利益はそうじゃないということになりますと、県民は納得するはずはありません。その観点から、本来ならば基地内で行われる公共工事につきましてはすべて県内企業が受注した方が県経済に与える影響がかなり好転すると思うわけでありますが、そのことについて努力していかれるのかどうかについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○土木建築部長（末吉　哲）　県内企業への優先発注につきましてはこれまでも要請してきております。今後とも引き続き要請していく考えでございます。
○平良　長政　質問に入ります前に、３日後に迫りました参議院選挙について一言申し上げたいと思います。
　小泉首相が誕生して３年がたちました。自民党をぶっ壊すとして華々しく登場した小泉さん、ぶっ壊したのは自民党ではなく国民の生活と日本の平和でありました。詭弁を弄しておもしろおかしく話をする小泉さんも、年金大改悪、人生いろいろ発言、自衛隊のイラク派兵や多国籍軍参加等今や化けの皮がはげ落ち、人気も凋落しています。
　小泉人気に拍車をかけた田中真紀子前外相は、３年前小泉応援に立ったＪＲ横浜駅西口の同じ場所で、３年前私は一生懸命小泉純一郎候補のために演説した。３年たったらとんでもない粗悪品で欠陥商品、謝罪し回収させていただきます。スクラップにしないと日本はとんでもない方に行ってしまうと演説したそうであります。「おごれる者は久しからず　ただ春の夜の夢のごとし」です。
　今、参議院選挙は年金改悪、弱肉強食、米国追随、改憲推進の小泉自公政権にノーを突きつけ、小泉さんを首相の座から引きずりおろす選挙として三日攻防を戦い抜き勝利をしたいと思います。
　それでは一般質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　社民党では、憲法９条を守るため方言で９条を表現しようと全国各地に募りました。沖縄からは元県議で党県連委員長でありました新垣善春さんが応募をしました。読み上げてみます。
　　第９条　わした日本ぬ国民や　他ぬ国々とぅ互になだやしく　とぅいけーぬないるぐとぅ　真心から平和願てぃ　他ぬ国とぅぬ紛争解決る手段や　世ぬ末代までぃん　戦争仕掛きたい　武力さーに押しぃちきたい　せーならんどー。　あんしやくとぅ　陸軍　海軍　空軍ぬぐと　ーる兵隊や保持てーならん。　国とぅし交戦する権利や認みららんどー。
　いかがだったでしょうか。（拍手）
　沖縄戦で亡くなられ平和の礎に刻銘された23万9092名のみたまは、先ほど読み上げたようにウチナーンチュのチムグクルをあらわしている憲法９条を改正して再び戦争する国になろうとしているのをどう見ているのでしょうか。
　自民党は、結党50年の来年2005年に憲法改正草案をまとめるとしております。もちろんねらいは第９条の改悪です。
　そこで、知事の政治姿勢として３点見解をお伺いしたいと思います。
　(1)、憲法９条の改正について。
　(2)、有事７法案の成立と自治体への影響について。
　(3)、自衛隊の多国籍軍参加について。
　２、基地問題について。
　(1)、海外基地見直し委員会について。
　私は昨年12月定例会一般質問で、同委員会設置について知事の所見を伺い、公聴会出席を促しました。続いて、ことし２月定例会代表質問で、公聴会出席の件で情報収集や根回しのため職員を米国に派遣すべきだと提案いたしましたが、答えてくれませんでした。
　けさグッドニュースがありました。オーストラリアに米軍の常設訓練施設を建設することが決まったとのニュースです。いよいよ世界態勢見直し（ＧＰＲ＝グローバル・ポスチャー・レビュー）が進む中、沖縄基地を動かす最大のチャンスとしてもっと積極的に動くべきとの思いで以下質問をいたします。
　ア、同委員会、公聴会への出席に向けて県はどのように取り組みましたか。
　イ、同委員会メンバー８人は決まりましたか。委員会は開催されましたか。
　ウ、米下院本会議は５月20日、同委員会の設置条項を撤廃することを決めましたが、県は上院や政府のその後の動き等をどのように把握しておりますか。
　(2)、ラムズフェルド国防長官発言について。
　ア、３月25日の記者会見で同長官は、世界態勢見直しにおける４つの原則を発表いたしました。１、海外配備は必要、２、歓迎されないところに配備しない、３、部隊展開の柔軟性の確保、４、関係国との合意の４つであります。米軍基地の整理縮小を求める我が県にとって２と３の原則は有用と思われるが、知事の見解を問います。
　イ、米国防総省のトップが、歓迎されないところに配備しないと明言しているのだから、知事は５・16普天間基地包囲行動で示した普天間、名護市民投票で示し、今ボーリング調査阻止行動が示している辺野古、伊芸区民を中心に金武町民が反対している都市型訓練施設については住民が望んでないことをはっきりとラムズフェルド国防長官に言うべきではありませんか。直訴するなり、手紙を書くなり、意思表示をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
　(3)、日米地位協定の見直しについて。
　ア、韓米両国は一昨年の２人の女子中学生の死亡事件以来、韓米地位協定（ＳＯＦＡ）の改善について協議してきましたが、基地の返還時に環境汚染の調査を実施し、返還基地の汚染については米側が回復措置を実施することが合意されました。これを踏まえ知事は強力に日米両政府に沖縄基地においても環境汚染の米側による回復措置等を要求すべきと思いますが、どうでしょうか。
　３、道州制について。
　明治政府は1871年（明治４年）に300余の藩を廃止して府県をつくり、1889年（明治22年）にその末端組織として市町村を編成いたしました。当時の市町村は１万5000余に及んだが、１世紀を経て現在は3000余。これをさらに1000まであるいは300まで減らすべきと市町村合併が進んでおります。現在の47都道府県に落ちついたのが1890年（明治23年）です。
　ことし５月19日、合併関連３法案が通り、都道府県が合併を国に申請し、国会が議決すれば都道府県の合併ができることになりました。
　そこで質問いたします。
　(1)、九州地方知事会の「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」の動向について。
　(2)、県はことしの予算特別委員会で私の質問に対し、庁内に検討委員会を設置するとの答弁をされましたが、設置されましたか。そしてその概要を説明していただきたい。
　(3)、知事は復帰32年５・15インタビューで、「道州制導入をめぐる論議には「沖縄は地理的、自然、文化、県民意識も違う。それも踏まえて検討していきたい」と述べ、沖縄が九州など他地域と連携することに否定的な見解を示した。」と報道されましたが、知事の決意を伺いたいと思います。
　(4)、道州制の先行モデル地区となった北海道からことし４月に「道州制プログラム」が出されましたが、知事の所感をお聞きします。
　４、海洋資源の開発利用について。
　私は、沖縄周辺海域の豊かな海洋資源を開発利用し、本県の産業経済の発展、そして我が国の逼迫する資源エネルギーに対処すべきであると主張し続けるとともに、県の積極的な取り組みを要望してまいりました。
　その背景には、尖閣諸島を含む東シナ海において中国の海洋資源調査活動や開発活動が活発に行われているとの情報があるものの、日本側が一向に対応していないという状況がありました。このままでは中国が海洋資源を占有することとなりかねず、国益という観点からも重大な問題であり、日本政府が動かなければ沖縄側から何らかの動きをすべきであると考えておりました。その点知事も同じ認識で、平成15年度に海洋資源の開発利用に関する調査費を計上されました。そして今、全国紙で連日報道されているように、この東シナ海の海洋資源をめぐる動きは国民の注目を浴びるホットな話題となっております。これまでの取り組みの弱さを指摘し、海洋権益を確保するための体制整備を求める動きを初め、試掘調査の検討も進められております。調査船も出されました。
　このようにやっと国が動き出しました。沖縄県が調査を始めたから国が動いたとは言えないかもしれませんが、実にタイミングよく調査に着手しました。今後、国は活発な調査活動を展開していくものと思いますが、県としても国との連携を図りつつこれらの調査結果や情報の収集分析を行っていくべきであります。
　我が国の石油・天然ガスの開発は基本的に民間企業が行いますが、こうした調査結果を踏まえ沖縄の産業経済の発展に結びつけていく仕組みを検討しながら海洋資源の開発利用を促進していく必要があると考えます。
　そこで知事に伺います。
　(1)、尖閣諸島近海の資源開発をめぐって最近やっと国が動き出しましたが、知事はその動きをどう認識されておりますか。
　(2)、平成15年度調査結果の概要と今後の取り組みについてお伺いします。
　５、公安行政について。
　沖縄県は観光立県であり、県経済の発展のためには観光産業を無視して語ることはできません。観光の基盤は改めて言うまでもなく治安の安定であります。このことは平成２年に勃発した暴力団対立抗争事件や平成13年の９・11テロ事件発生により県内を訪れる観光客が激減し、県経済に大きな影響を与えたことからも明らかであります。
　また、去る４月１日に施行された「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」は、沖縄を訪れる観光客も含めすべての人々が安全に安心して暮らせる沖縄県を実現するため、県、事業者、県民がそれぞれの立場と責任において安全なまちづくりに関する取り組みを定めたまことに意義深いものであります。
　マスコミ報道等によりますと、警察では児童生徒の下校時における学校周辺での巡回等警察独自の取り組みのほか、郵便局や市町村またはタクシー会社等の民間企業との連携による通常業務を通しての事件・事故予防のための広報啓発活動等の取り組みを行っているようですが、県としても通常業務を通した犯罪予防のための活動、例えば道路パトロール時における県民への防犯意識高揚のための啓発活動等各部局の業務内容に応じたさまざまな取り組みが可能だと思います。
　最近３年間で警察官の増員がなされ、空き交番対策として設けられた非常勤職員の交番相談員についても本年度増員されたようですが、犯罪の発生はいまだ高い数値にあり、その内容も子供や女性をねらった事件が増加するなど犯罪情勢は依然として厳しいものがあり、警察官、交番相談員ともに不足している状況にあると言えると思います。
　一方、警察職員の定員を見てみますと、警察官以外の職員、いわゆる一般職の職員はここ数年全く増員されておらず、一般職員の不足が現場の警察官の不足を招いている大きな要因にもなっていると思います。
　県知事は、地方自治法により警察を含めた組織や条例、予算等に関する総合調整権があることから、警察の一般職員や交番相談員の定数についても予算措置を伴うため知事の権限が及ぶものと思います。
　そこで、県警本部長と知事にお伺いします。
　(1)、県警察職員の定員と最近の警察官増員の状況について。
　(2)、本県の警察官増員には本県の特殊事情（相当数の米軍構成員等の存在及び観光客数）は加味されているのか。
　(3)、これまでの増員で県内の治安維持は十分可能か。
　(4)、去る４月１日に「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」が施行され、県として事件・事故を予防するために積極的な活動をすべきだと思うが、現在、県が取り組んでいることは何か。職員の通常業務を通してできることはないか、知事の所見をお伺いします。
　(5)、県警察の警察官以外の職員及び交番相談員の数と現状について。
　(6)、警察官以外の職員と交番相談員の数は十分か。
　(7)、県警察の一般職員及び交番相談員の増員について知事の所見をお伺いします。
　６、我が会派の代表質問との関連について、狩俣議員のＹナンバー問題について質問いたします。
　照屋寛徳参議院議員の1998年の質問主意書に対する答弁書で、米軍人・軍属及び家族であっても車庫法が適用除外されることではないということが明らかになり、運輸省自動車交通局から車庫証明書の提出がない場合には登録は行わないとの通達も出されました。にもかかわらず６年たった現在でも放置されているのはなぜでしょうか。公然と法律違反が見逃される、これでも法治国家と言えるのでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
　また、佐世保では車庫証明書が提出されているとの答弁がありましたが、なぜ佐世保でできて沖縄ではできないのか。県として何らかの申し入れはなされたのかについても答弁を求めたいと思います。
　答弁によりまして再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　平良長政議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、憲法第９条の改正についての御質問でございます。お答えでございます。
　憲法第９条を初めとする憲法論議については、変化に応じて改正すべきとの意見、現行規定を擁護すべきとの意見等、さまざまな意見があることは承知しております。
　憲法については、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。現在、平成12年１月に衆参両院に設置された憲法調査会において広範かつ総合的に調査されているところであります。
　次に、基地問題で、ラムズフェルド国防長官の発言についての御質問に一括してお答え申し上げます。
　私は、昨年11月16日にラムズフェルド米国防長官が来県した際、普天間飛行場の移設について苦渋の決断であったと申し上げ、また沖縄の米軍基地問題について思い切った変革を望んでいることを申し上げたところであります。県としては、日米両政府が沖縄県の要請や基地負担の軽減を求める県民の意向を踏まえ、特に基地の整理縮小や海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について、在外米軍の再編が検討されているこの機に思い切った変革がなされるよう協議していただきたいと考えております。
　続きまして、基地問題のうち、米軍の原状回復義務についての御質問にお答えいたします。
　今回、米韓両国間で返還予定基地の環境汚染対策等に関し、地位協定の運用の合意が行われたことは承知しております。県としては、米軍基地に係る環境問題の根本的解決を図るためには米側に裁量をゆだねる運用改善では限界があると考えており、地位協定自体の見直しを実現するため、これまでも日米両政府の関係要路に積極的に働きかけてきたところであります。県としては、今後とも日米両政府に対してあらゆる機会を通じて米軍に原状回復義務を課することも含めて、日米地位協定の抜本的見直しを粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、道州制についての御質問にお答えします。
　道州制における本県のあり方については、地方制度調査会や国の動向を注意深く見守りながら検討していかなければならないと考えております。その際、道州制のあり方を初め、その役割や権限、国や市町村との役割分担、地方税財政制度などの検討に加え、沖縄振興の実現の方策や本県の地理的位置、歴史・文化、県民意識などを考慮する必要があると考えています。これらのことを踏まえ、さまざまな角度から総合的に検討を深めてまいります。
　続きまして、尖閣諸島近海の資源開発をめぐる国の最近の動きについてお答えをいたします。
　尖閣諸島を含む東シナ海の海洋資源については、これまで十分な調査が行われていない状況にあり、国による本格的な調査が望まれていたところであります。中国においては、当該海域における海洋調査や我が国の排他的経済水域の境界である日中中間線付近でのガス田の開発など、海洋資源の調査、開発を活発に行っている状況にあります。このような中で、国において我が国の排他的経済水域内での石油ガス田について調査が実施されることとなっております。当該調査は、本県周辺海域の海洋資源開発利用の可能性を検討する上で極めて重要であると考えております。このため、県としてもこうした国の動きを注視するとともに、今後の海洋資源の開発利用促進に向け、その調査結果の収集・分析に努めてまいりたいと考えております。
　次に、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」における県の取り組み等についての御質問にお答えいたします。
　県では、去る４月に「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」を設置し、県民総ぐるみで取り組む「ちゅらさん運動」を推進しております。また、毎月３日をちゅらさん運動の日として定め、取り組みを強化しております。
　具体的な取り組みとしては、同推進会議のもとに設置された３つの専門部会で地域安全マップを統一テーマとして位置づけ、現在、小学校においてマップ作成を行っております。また、観光客や地域の安全対策等を推進するため去る７月１日に「安全・安心パトロール隊」を結成し、観光地等のパトロールを実施しています。各地域での活動については、県内の14警察署管内に行政及び民間団体等で構成する地区安全なまちづくり推進協議会が設置され、協働して事業を展開しております。
　また、専門部会に県の関係課の職員が参加し、それぞれ所管する業務を通して安全・安心に配慮した事業を推進しております。県としては、今後とも犯罪のない安全・安心な沖縄県を目指して「ちゅらさん運動」を推進してまいります。
　なお、私がただいま着用しておりますのも「ちゅらさん運動」のかりゆしウエアでございます。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　有事７法案の成立と自治体への影響についてお答えいたします。
　政府は、有事への対応について、法治国家として法的整備を図る必要性を考慮された上で、国民保護法や米軍行動円滑化法等の有事関連７法を整備したものと承知しております。今回の有事関連７法の成立により、有事において米軍や自衛隊の特定公共施設等の優先的な利用や住民の避難や救援の措置等を講ずる必要性が想定され、自治体への影響が発生するものと考えております。県としては、同法の運用に当たっては、県民の生活、財産等への影響に配慮して行われるべきであると考えております。
　次に、自衛隊の多国籍軍参加についてお答えいたします。
　イラクにおける自衛隊の活動は、去る６月28日のイラクへの主権移譲以降、多国籍軍に参加する形で継続されております。自衛隊の活動は、日本国政府の指揮のもとでイラク特措法に基づき主体的に人道復興支援を中心に活動することとされておりますので、他国の武力行使と一体化することがあってはならないものと考えております。
　次に、公聴会出席に向けた取り組みについて一括してお答えいたします。
　公聴会への出席につきましては、在沖米国総領事や今年１月に来県した米国連邦議会の関係者に対しても公聴会出席に関する支援をお願いしたところであり、米国連邦議会関係者からは、知事の意見を伺うことは適切なことであり、県が訪米する機会があれば支援したいとの発言がありました。また、去る５月に来沖した在日米国大使館首席公使に対しても公聴会の出席について協力をお願いしたところであります。海外基地見直し委員会メンバーについては、８名中６名が決まり、去る５月に最初の会合を行ったと聞いております。
　なお、米連邦議会の上院につきましては、基地見直し委員会の撤廃について審議したとは聞いておりません。県としては、今後とも米国政府の動きも含め関連情報の収集に努めていきたいと考えております。
　Ｙナンバーの車両登録についてお答えいたします。
　米軍人等の私有車両の登録について、この問題が判明した平成10年６月以降、政府は各陸運支局に対し車庫証明なしでの登録を行わないとの通達を出し、その実施時期については、米軍関係者への周知等の準備期間が必要であるとして追って通知をすることとしておりますが、米側と協議中であることを理由に現在までのところいまだ実施されておりません。県は、去る５月10日に政府に対し、このような状況を早急に是正するよう要請するとともに、米側との協議内容等についても情報を提供するよう要望したほか、渉外知事会の平成16年度の要望事項として提案しております。
　県といたしましては、今後とも情報収集に努め、米軍人等の私有車両の登録問題が早急に是正されるよう引き続き関係機関に働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○企画開発部長（花城順孝）　九州地方知事会における道州制研究の動向についての御質問にお答えします。
九州地方知事会は、2002年２月に「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」を立ち上げ、広域行政における政策課題、諸外国の事例等について研究をしてきました。同研究会は、平成16年度中に九州の現状、今後の県の機能や権限、県合併や道州制等のメリット・デメリットの比較、道州制に移行した場合の機能や権限などについて具体的な論点整理を行う予定であります。また、九州知事会では、必要に応じて地方制度調査会に対し九州の具体的な事例を踏まえた提言を行うこととしております。
　庁内の道州制検討委員会の設置及び概要についての御質問にお答えします。
　道州制における本県のあり方について調査・研究をするため、去る５月に関係部局の責任者で構成する研究会を設置し、調査・研究を開始したところであります。研究会では、国や市町村との関係、権限、税財源のあり方、沖縄振興の実現手段などについて検討することとしております。
　次に、北海道の道州制プログラムへの所見についての御質問にお答えします。
北海道が本年４月に取りまとめた「道州制プログラム」は、規制緩和、国の権限移譲、国の支分局の道州への移行、税財源の移譲や財政調整制度など道州制実現に向けた新たな仕組みとプロセスから成っております。県としては、今後とも地域振興に資する道州制特区実現に向けた北海道の取り組みを注視していきたいと考えております。
　次に、海洋資源の開発利用についての平成15年度調査結果の概要と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　平成15年度の調査は、本県周辺海域における海洋資源の賦存状況や周辺諸国の開発動向を中心とする現状把握を目的に実施しました。その内容は、海洋資源開発に詳しい学識経験者及び専門家で構成される検討委員会で関連する資料、文献、情報の収集、整理、検討を行い、石油・天然ガス等の賦存状況、東シナ海における中国による資源開発の状況、法制問題の把握等海洋資源の開発利用に関する知見を得ることができました。今後はこれらの調査結果や国の動向を踏まえ、開発による経済的な波及効果や、開発から生産に至るまでの枠組み及び県が取り組むべき事項等海洋資源開発について検討を深めていくことにしております。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　警察職員の定員と最近の警察官増員についてお答えします。
　警察職員の定員につきましては、沖縄県警察職員の定員に関する条例で定められておりまして、定員は2800人であります。その内訳は警察官が2495人、警察官以外の職員が305人となっております。
　また、最近の警察官の増員につきましては、知事や県議会の御理解をいただき平成14年度に50人、平成15年度に110人、平成16年度に45人の計205人が増員されております。
　次に、警察官の増員に係る特殊事情の加味についてでありますが、都道府県警察の定員につきましては、都道府県の人口、面積、犯罪や交通事故の発生状況、その他特殊事情などを考慮して定められていると承知しております。
　本県の特殊事情としては、米軍構成員等による事件・事故、米軍基地から派生する諸問題、年々増加する入域観光客、多くの離島を抱える島嶼県であることなどがあることから、それに見合う警察力を確保するためこれらを盛り込んだ増員要請を行ってきたところであります。最近の増員数を見ますと、同規模県と比較してより多くの増員があることから、県警としましては本県の特殊事情にも配慮されているものと考えております。
　次に、これまでの増員で県内の治安維持は十分なのかについてお答えします。
　本県の治安情勢につきましては、犯罪の多発傾向を踏まえ昨年を「治安回復元年」と位置づけ、県民を初め関係機関・団体などの協力を得ながら犯罪抑止に取り組みました結果、刑法犯認知件数は対前年比で約10％減少するなど一定の改善がなされてきたものと考えております。
　しかしながら、県民が不安を感じる凶悪事件の増加、子供や女性が被害者となる犯罪の多発、少年非行の量的増加、質的悪化、オレオレ詐欺などの新たな犯罪の出現、110番受理件数の増加、交通事故の多発、国際テロや尖閣諸島問題への対応など警察事象は増加しており、本県の治安情勢は予断を許さない状況にあります。県警としましては、これまでに250人の警察官が増員されたものの、本県の厳しい治安情勢を踏まえた場合、これで十分とは言いがたく、県民の安全・安心を確保するためには今後とも増員する必要があるものと考えております。
　次に、警察官以外の職員及び交番相談員の数と現状についてでありますが、県警の警察官以外の職員、いわゆる一般職員の数は305人であります。一般職員は、事務吏員、技術吏員、その他の職員に区分され、警察予算案の策定や執行、犯罪の証拠資料の鑑定、交通管制センターや運転免許業務などの任務を行っております。警察事象の量的増加と質的変化に伴い一般職員の業務も増加しておりますが、その数は警察官数の同規模県に比べて100人程度少ない状況にあります。
　また、交番勤務の警察官を補助する交番相談員は、平成16年度の増員分13人を加え現在26人であります。交番相談員の取り扱いは、本年５月末現在、地理案内、遺失・拾得物の受理、事件・事故の通報、各種相談など約9500件で、前年同期比で約4100件、76％の増加となっております。
　例えば、この活動の過程で交番相談員からの情報が端緒となって、千葉県警から指名手配されていた少女誘拐犯が早期に逮捕された事例や、タクシーに置き忘れた多額のお金の入ったバッグが交番相談員の適切な手配によって遺失者のもとに戻り、感謝された事例などがありました。
　次に、警察官以外の職員と交番相談員の数は十分かについてお答えします。
　県警では、庶務業務の統合など徹底した合理化を行っておりますが、一般職員の絶対数が少ないために結果として他府県であれば一般職員が行っている経理、庶務業務等を本県の場合は警察官がかわって行っている状況にあります。県警では、これまで警察官を一人でも多く街頭に出すため各種施策を推進しているところであり、警察官の街頭活動を強化するためにも一般職員の増員は必要であると考え、毎年要請を行っているところであります。
　また、交番相談員は、空き交番解消対策として目に見える成果を上げているほか、交番の警察官がパトロール活動などに専念できるという相乗効果にもつながっております。
　ちなみに、昨年の臨時国会における総理大臣所信表明演説の中で空き交番ゼロを目指すとの表明がなされるなど、治安に対する住民の不安の解消は緊急の課題として位置づけられ、国においては平成16年度地方財政計画において交番相談員の増員が治安維持特別対策経費として措置され、本県には約100人が認められております。
　現下の厳しい治安情勢では、交番の警察官は事件・事故等の対応や犯罪等の抑止・検挙のためのパトロール活動を強化するため、常時交番に在所させることは極めて困難な状況にあります。したがって、警察官にかわる交番相談員を常時交番に配置し、地域住民の要望等に迅速・的確にこたえるためには現在の26人では不十分であり、大幅な増員が不可欠であると考えております。
　以上です。
○総務部長（仲田輝享）　県警察の一般職員及び交番相談員の増員についてお答えします。
　県は、現下の厳しい行財政環境等を踏まえ、平成15年３月に「新沖縄県行政システム改革大綱」を策定し、現在、142項目の改革を推進しているところであります。特に職員数については、平成15年度からの10年間で職員数の10％、おおむね470名を削減する新沖縄県定員適正化計画を策定するなど、職員数の適正化に取り組んでいるところであります。このような中にあって、警察職員については、平成16年度に交番相談員を前年度の13名から26名に倍増するなど所要の措置を講じたところであります。
　警察職員の定員については、県警本部と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平良　長政　再質問を行います。
　Ｙナンバーからですが、佐世保ができているのになぜ沖縄ができてないかというのは抜けていたと思いますので、お願いしたいと思います。
　それから、ラムズフェルド発言について、歓迎されないところに行かないということでありますので、知事はぜひ直訴するなり、親書を送るなりしてほしいということもなかったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、尖閣の油田の件ですが、国が動いて大変喜ばしいことなんですが、１つだけ心配なのは、やはり領有権をめぐって尖閣が戦争の火種にならないかということです。
　小渕さんが首相のときに中国に行って――そのときは朱鎔基ですが――いわゆる尖閣を戦争の火種にしないという約束もしていますので、国際法に基づいてしっかりしてやってほしいと思います。
　あと、県の事業と国の事業がぶつかり合うわけですみ分けも必要だと思いますが、県益のために知恵を出すべきだと思っております。
　それから、道州制については、2010年には北東北３県合併が決まりましたし、関西、近畿も決まりました。四国も合併が決まっておりますので、早急に検討委員会をきちっとして沖縄もぜひ――九州とは歴史的にも地理的にも文化的にも精神的にも全部違うわけですから、私は独立したブロックでやるべきだというふうに思っております。
　以上です。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。　
　　　午前11時22分休憩
　　　午前11時24分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。　
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　平良長政議員の再質問にお答えいたします。
　最初はラムズフェルド発言についてでございますが、実は昨年の11月にラムズフェルド国防長官が来県した際、私の方から思い切って、そしてはっきりと明快に申し上げました。沖縄の状況、そして沖縄の県民の考えている感情、それらからラムズフェルド長官については、沖縄の状況というものを十分に認識していると。沖縄の県民は、みずからは基地を望んでないということをはっきりと認識していると思っております。今後、私どもも機会あるごとにそのあたりをきっちりと認識させるよう努力したいと思っております。
　それから、尖閣の問題についてですけれども、尖閣の問題については大変大きな問題というのがございます。つまりそれはどういうことかというと、今、平良議員の方からは紛争になるのではないかという御心配が出されましたけれども、一番大事なのは何かというと、過去沖縄県として石垣市に所在し、しかも約200人という人が現実にそこで羽毛、あるいはかつおぶしの工場に、事業に従事していたという事実でございます。この事実関係がより明確に先方にも認識されることによって初めて日本の領土であり、沖縄県の県土であるという認識がこれが大変重要だと思っております。その意味で、今後これらの資料というのを的確にそろえまして多くの世界の皆さんにも認識していただきたいと思っております。
　また同時に、離島であったがゆえに領土問題というのは起きた。というのは沖縄は離島県でございます。したがって、経済性、効率性に合わないということになるとするならば、やはり同じような状況で離島対策というのは特別に手を打たない限りは尖閣のような状況になる可能性があるということです。この離島というのは、日本全体の国益についていかに大きな国益だということを多くの皆様に認識していただくように今後も努力したいと思っております。
　それから、道州制の問題ですけれども、これにつきましては沖縄としてのこれは過去の歴史的、また地理的、そして社会的な要因というのがありますから、十分その辺を勘案をしながら検討していきたいと思っております。
○知事公室長（府本禮司）　Ｙナンバーについての再質問にお答えいたします。　
　長崎県内に使用の根拠を有する米軍人等の私有車両登録については、車庫証明が出されているということは申しているわけでありますが、どういうことでそういう経過になったかということにつきましては、問い合わせをいたしましても経過はわからないということになってございます。
　本県が行ってないのは、先ほど申しましたとおり通達によりまして準備期間が必要であるということで実施期間については通達されてないということによるものでございます。
○髙嶺　善伸　おはようございます。
　一般質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢についてでありますが、(1)、隣国の仮想敵国対応についてお伺いします。
　去る５月14日、県紙の沖縄タイムス、琉球新報は、防衛庁の「新たな陸上自衛隊の体制構築の考え方」という内部資料を紹介しました。中国と台湾の軍事紛争が起きた場合、中国軍が宮古島、石垣島、与那国島を侵攻することがあり得るとしてこの３島に7200名の陸上自衛隊部隊を事前配置するという計画であります。
　隣国を仮想敵国として先島侵攻を想定した国家戦略に信じられない思いがいたしました。私は、かねてより日本政府は東南アジア友好協力条約を締結して隣国との平和外交が必要だと訴えてまいりました。沖縄こそ平和外交のかけ橋としての役割を果たすべきであると考えております。
　過去の日本の戦争は、隣国への侵略戦争の繰り返しであり、それだけに平和憲法のもと、平和友好外交が基本原則だと思います。
　そこで稲嶺知事にお伺いしますが、知事はこのような新聞報道を受けて事実関係を確認なさったのかどうか。
　また、日本の防衛や外交のあり方について県民の生命財産を守る立場からどのような認識をお持ちか、そして今後どのように対応するか、お聞かせください。
　(2)、防空識別圏の改善について。
　中国と日本が大陸棚開発で天然ガスや油田開発等国益をめぐる問題に直面しており、尖閣諸島の領土問題をめぐる国土保全の問題も抱えております。
　そこで、与那国島における東経123度で島を二分している防空識別圏について国土保全や航空機や県民の安全性の確保の観点から早急な対策が必要であるという認識でこれまで再三解決を提言してまいりました。県は、政府レベルで解決を図る課題であり、今後県として適切に対応したいと答弁してきましたが、台湾でも日本側でも双方にスクランブル攻撃を準備しており、どのような事態が起きるか予測できません。先送りだけでは無責任であります。
　県は、問題解決のために積極的に国に要請すべきだと思いますが、稲嶺知事はその後どのように対応したのか、改善の見通しはどうか、お聞かせください。
　(3)、日台間海洋秩序についてであります。
　石垣島周辺海域でマグロ漁業をめぐり、日本の排他的経済水域内で八重山漁業協同組合所属のマグロ漁船がはえ縄を切断されるなど、漁具の破損やマグロの盗難等台湾漁船とのトラブルが相次いで発生しております。漁民からは、生活を守るため衝突も起きかねないと早急な対策を求められております。
　石垣市議会でも、被害状況の深刻さを看過できないとして昨年、「日台間における漁業秩序の維持に関する要請決議」を行い、県や国に問題解決の要請をしましたが、国交問題もありますが、稲嶺知事はどのように対応なさったのか、改善の見通しはどうか、お伺いいたします。
　次に、離島振興についてでありますが、(1)、離島活性化ワーキングチームの離島地域振興対策会議についてお伺いします。
　国土交通省は、離島を国民のいやしの空間と位置づけておりますし、内閣府は「美ら島会議」を設置し、平成16年に離島の意見を調査して平成17年に予算化させ、離島振興に取り組むことが報道されており、沖縄県にとりましては願ってもないことだと期待しております。
　離島は、国土保全や海洋資源の確保に大きな役割を果たしていることから、離島振興の千載一遇のチャンスととらえ、国に対して思い切った提言をすべきだと思います。本県では、沖縄振興計画に基づいて新沖縄県離島振興計画が策定されていますが、このたびの国の動向に対応した沖縄県離島振興対策会議の中の設置目的と取り組み内容及び今後の見通しについてお聞かせください。
　(2)、三位一体の改革と離島振興についてであります。
　沖ノ鳥島は日本最南端の領土として必死になって守るため、無人島でありますが、波の浸食で水没する危機にあったため15年前に480億円をかけて岩の周りをコンクリートで固め、毎年２億円をかけて管理しています。沖ノ鳥島一つで領海と広い排他的経済水域が確保できるからであります。
　沖縄県の排他的経済水域も島嶼性ゆえに日本の25％を占め、国土保全や海洋資源の確保に大きな貢献をしています。しかし、離島自治体ほど財政は厳しく、国の三位一体の改革は地方財政を直撃し、平成16年度は沖縄県分だけでも243億円、 市町村分で180億円の国からの歳入減額を余儀なくされ、予算編成すらできない市町村が続出しました。いよいよ平成17年度の予算は編成できないということで、市町村では職員の給与削減や事務・事業の見直しをしていますが、痛みだけを地方に押しつける国のやり方には納得できません。
　そこでお聞きしたい。
　ア、稲嶺知事は、国に対して三位一体の改革に関連し、地方交付税や国庫支出金のあり方について島嶼県沖縄や離島市町村への配慮を求めるべきと思いますが、どのように対応しているか、見通しはどうなっているかお聞かせください。
　イ、離島にある県営施設内の市町村有地の買い上げについてでありますが、例えば石垣市の場合、教育庁管轄でも県立八重山高校と県立八重山農林高校で合わせて２万7990平方メートルの市有地があり、地価を換算すると16億円と試算されています。公有財産としての購入計画と見通しについてお聞きしたい。
　また、土木建築部関係では県営バンナ森林公園内に99万8213平方メートルの市有地があり、無償使用となっていますが、財政支援策を検討していただきたいが、御所見をいただきたいと思います。
　(3)、「離島特区」設置についてであります。
　橋やトンネルで離島を内陸化できない島嶼県沖縄の離島の宿命は、空と海で隔てられた流通の不利性であります。ヨーロッパではフランス領のコルシカ島やイギリス領のマン島などの離島は、離島振興策として消費税を免除あるいは大幅に減免するなどの特例策を講じることによって、その効果は物価や生活費が安く都市地区よりも活気があり、国内外の観光客が増加し、目覚ましい自立的発展を遂げているということであります。
　日本でも国会内では既に超党派で島嶼議員連盟が結成されており、思い切った離島振興策としての消費税の免除や揮発油税の免除措置などの法案提出が調査・研究されていると聞いております。
　本県では、離島の運賃による石油製品価格差を是正するため、県税として法定外普通税を課税し、年間８億円程度の価格差補てんを行っており、その原資は県内の石油取引業者が納める国税を減免して充当しており、沖縄型離島特区とも言うべき制度であります。平成17年度事業化に向けて沖縄県から内閣府に提言できるとしたら、全国一律の制度では離島振興には限界があり、沖縄振興特別措置法第89条から第94条までの均衡ある発展のための特別措置の趣旨を最大限に生かすことと、島嶼県沖縄が担っている排他的経済水域の確保や国土保全の重要性を国に主張し、「離島特区」を設置し、次の離島振興策を提言すべきだと思いますが、御所見を順次お伺いいたします。
　ア、離島における消費税免除措置を要請してはどうか。
　イ、揮発油税軽減分等を原資として石油価格調整税で離島の石油製品価格差是正をしていますが、制度を拡充して離島振興交付金として離島振興財源に適用できるよう要請してはどうか。
　ウ、沖縄県の海岸に大量に漂着する原因者が特定できない漂着ごみは、美しい海岸を汚し、危険であったり、迷惑をかけており、海岸管理者の責任も問われております。国土保全のため、原因者不明の漂着ごみ等を収集・運搬・処理または資源化することを各離島で産業化し、その財政支援を制度化するよう要請してはどうか。
　エ、国土保全の目的で、廃村及び無人島化を防ぐために農業、水産業、林業関係就業者の再生産可能な所得保障制度を確立することを要請してはどうだろうか。
　オ、旧国鉄債務負担分を原資としてＪＲ貨物駅を離島各港まで延長設置することによって輸送体系の改善と流通コストの低減を図ることを要請してはどうか。
　カ、クリアランス特区として国境の最西端与那国町祖納港にＣＩＱを常駐増員して利活用し、自由貿易モデル地区を創設することを要請してはどうか。
　キ、ノービザ特区でビジット・ジャパンのモデルケースとすることについて再度要請してはどうか。
　ク、離島や僻地の過小規模校を利活用する教育再生のゆとり教育を実施することはどうか。
　ケ、離島完結医療を確保するための医師の確保や医療設備と機能を拡充することを要請してはどうか。
　コ、在宅介護特区として離島の地域における高齢者の福祉の増進のため、離島各世帯を結ぶ光ファイバー等ＩＴ戦略を活用したテレビ会話システムを整備することを要請してはどうか。
　次に、土木建築行政についてお伺いいたします。
　新石垣空港問題についてでありますが、稲嶺知事は２月定例議会の私の質問に対して、早期予算獲得に向けた最終局面であるので、石垣市長や八重山郡民と連携し努力したいという趣旨の答弁をしています。また、３月には石垣市議会、竹富町議会、与那国町議会の全会一致要請決議や、郡民の会・石垣市長の要請に対して稲嶺知事が新石垣空港建設の予算要求に対する明確な対応を示したことによって八重山郡民は実現に大きな期待を寄せています。
　新聞報道によれば、知事は「一般空港を考える懇談会」において、参加した国会議員の皆さんに新石垣空港の新規事業採択に向けた支援を強く求めたとのことであり、熱心な取り組みを大変心強く思っております。地元でも石垣市長はみずから先頭に立ち、地権者の同意取りつけに奔走していますし、八重山青年会議所を初めとする郡民の皆さんは、１万人の新聞意見広告を掲載するなど大事業を実施し頑張っています。
　私たち県議会も会派や党派を超えて、八重山郡民の30年来の切実な願いを実現するため特別委員会を存続させるよう支援したいと思っております。いよいよ予算要求の時期も迫っておりますのでお聞きしますが、平成17年度国庫新規事業採択に向けて現在の取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　(2)、県営登野城団地の改築についてでありますが、ア、改築計画の進捗状況と国庫支出金要請への取り組みについてお聞かせください。
　イ、東側進入道路の見直しについてどのように検討しているかお聞かせください。
　４、農業行政についてであります。
　台風４号の被害と救済についてでありますが、時速30キロメートルというスピードで沖縄本島、宮古・八重山、久米島を通過した台風４号は多大な被害を残し、台風銀座における台風対策や復旧、損害補償のあり方について大きな課題を残しました。
　そこで、被害状況と復旧、被害補償についてお聞きしておきたいと思います。
　次に、土地改良事業の進捗状況と整備計画の見通しはどうなっているのかお聞かせください。
　次に、赤土流出防止について、水質保全対策事業、勾配修正等赤土流出防止対策の進捗状況と解消の今後の見通しについてお聞かせください。
　次に、土地改良区の運営状況と支援についてでありますが、県内の土地改良区の運営状況はどうなっているのかお聞かせください。
　土地改良負担金の借入金の低利借りかえや償還方法の改善等経営支援について要請がございますが、県の対応についてはどうなっているのかお伺いします。
　最後に、我が会派の兼城議員の代表質問に関連して、普天間基地返還についてお伺いします。
　知事は、在外米軍基地の再編と兵力削減について、沖縄における基地負担の軽減について思い切った再編がなされるよう日米両政府に協議してもらいたいと答弁しましたが、他力本願だと思います。むしろ県民の思いを知事がみずから先頭に立って訴えるべきではありませんか。
　去る７月４日の琉球新報では、共同通信社との共同世論調査結果を発表しましたが、参議院選挙で沖縄選挙区の争点になっている普天間飛行場返還について、辺野古沖移設に賛成はわずか10.7％、無条件返還や県外・国外移設に賛成は62.6％であります。
　そこでお聞きします。
　(1)点目は、この世論調査結果について稲嶺知事の率直な所見をお聞かせください。
　(2)点目は、普天間代替施設移設まで早くてもあと16年はかかると言われ、15年問題でさらにおくれ、20年近くも県民を危険にさらすことになることから、この際、県民の意向を明確に日米両政府に対して伝え、県内移設を断念させる責任があると思いますが、知事の御所見をお伺いします。
　残りは再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　髙嶺善伸議員の御質問にお答えいたします。
　離島活性化ワーキングチームについての御質問にお答えいたします。　
　離島地域は、医療・福祉等の生活環境面や情報通信基盤等において依然として格差があり、また若者の慢性的な流出や高齢化の進行など多くの課題が残されております。
　一方、離島地域は豊かな自然環境、文化・歴史的遺産を有し、国民の健康・保養の場を提供するとともに、経済水域の確保等我が国の国土保全の面で重要な役割を担っており、離島振興は県政のみならず国政においても重要課題であると考えております。内閣府沖縄担当部局は、三位一体改革の影響などにより厳しい環境にある本県離島の状況にかんがみ、離島地域の活性化を図るため去る５月に「離島活性化調査検討会議」、通称「美ら島会議」を設置しております。県としても離島活性化ワーキングチームを設置し、全庁的に離島活性化策の検討に取り組んでいるところであります。
　ワーキングチームでは当面、平成17年度国庫概算要求に向けた要望内容を取りまとめることにしております。さらに、今年度中を目途に規制緩和や税制改正等の総合的な離島活性化策を検討してまいります。
　次に、我が会派の代表質問との関連について、意向調査の結果についてお答えいたします。
　アンケート調査の結果については、沖縄県が59年間にわたる過重な基地負担をしている状況から、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情を反映したものであると考えております。
　普天間飛行場の移設問題については、返還の見通しが全くつかない状況にありましたが、一定の受け入れ条件のもと、県の移設先選定や名護市の受け入れ表明を受け閣議決定がなされ、国は環境影響評価の手続を進めているところであり、返還作業は着実に進展しております。
　県としては、現在行われている移設作業を進めていくことが早期返還につながる現実的で実現可能な方法と考えており、普天間飛行場が一日も早く返還されるよう引き続き努力していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　日本の防衛や外交のあり方等についてお答えいたします。
　陸上自衛隊西部方面総監部に確認したところ、防衛庁内ではいろいろな検討を行っているところであるが、防衛庁として報道のような対処方針を定めたという事実はないとのことであります。
　沖縄の米軍基地は、日米安保条約に基づき日本政府により提供されており、我が国の安全保障体制を推進する上で重要な役割を担っているものと考えております。沖縄の過重な負担を軽減するための米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなどの問題は、単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・防衛をどう考えるのかという極めて国民的な問題であり、政府及び各地方公共団体、そして国民一人一人がみずからの問題として受けとめるべきであると考えております。県としては、本県の米軍基地問題についてあらゆる機会を通じて訴え続けていくことが大切であると考えております。
　次に、防空識別圏の改善についてお答えいたします。
　我が国の防空識別圏が与那国島上空で区切られ、空域の一部が防空識別圏外にあり、与那国空域の安全性を確保する上で支障があると考えております。県としては、防空識別圏の問題は政府レベルで解決を図る必要があると考えており、今後、国の関係機関に対し、問題解決に取り組んでいただくよう要請していきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（外間盛善）　ただいまの髙嶺善伸君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の髙嶺善伸君の質問に対する答弁を続行いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　諸見武三君登壇〕
○農林水産部長（諸見武三）　日台間海洋秩序についてお答えいたします。
　近年、我が国の排他的経済水域内において、外国漁船による違法操業やマグロはえ縄漁業の漁具破損等のトラブルが多発しております。このため、県では、国に対して平成15年11月に九州地方知事会を通して我が国漁船の操業実績の確保、台湾漁船の操業規制等について要請しております。
　また、去る６月11日には内閣府沖縄総合事務局及び第11管区海上保安本部に対して外国漁船の違法操業の取り締まり強化について要請しております。今後とも、本県周辺海域の漁業秩序の維持について九州地方知事会を通じて関係機関への要請を行っていく考えであります。
　なお、国においては、沖縄周辺海域における漁業取締船の増隻、漁業監督指導官の増員等取り締まりの強化が図られており、去る６月15日には台湾漁船を漁業主権法違反で拿捕しております。
　続きまして、海岸漂着ごみの対策についてお答えいたします。
　本県の海岸漂着ごみの処理については、海岸浄化対策費等を計上し市町村等に委託するとともに、地域ボランティア団体等と連携して清掃作業に取り組んでおります。また、廃油ボールについては漁場油濁被害救済基金により漁協が主体となって回収を行っております。近年、原因者不明の海岸への漂着ごみ等が多く、離島域における観光振興の妨げとなるなどその処理対策が課題となっております。このため、県としては、関係部局等で構成する検討チームを設置し、課題解決に向け取り組んでいく考えであります。
　続きまして、中山間直接支払事業の拡充についてお答えいたします。
　中山間地域等直接支払事業については、平成12年度から傾斜農地における営農上の不利性の補正と耕作放棄の防止等を目的として実施されております。
　本県では、他県と異なり傾斜農地に加え、遠隔離島農地の不利性を補正するため知事特認による直接支払いを実施しております。中山間地域等直接支払事業については、今年度が事業の最終年度となっていることから、現在、国において中山間地域等総合対策検討会を設置し、事業の継続を含め検討が進められております。このため、県では、去る６月に九州地方知事会を通して事業の継続及び知事特認基準枠の拡大を国に要望しております。
　続きまして、流通コストの低減についてお答えいたします。
　本県農業の振興を図るためには、農産物の輸送コストの低減は極めて重要であります。このため、県では、平成12年度から調査・実証輸送事業により船舶とＪＲ貨物を活用した低コストで連日出荷が可能な鹿児島経由ルートを新たに開拓しております。
　また、平成15年度は戦略的県外輸送システム確立事業により、低コスト船舶輸送の効率化を図る実証輸送等を行っております。その結果、菊の船舶輸送が平成12年度の約24％から平成14年度は約42％に増加し、約３億円の輸送コストの低減が図られております。さらに、今年度は八重山地域を対象にパイナップルの船舶輸送による鮮度保持の実証及び低コスト輸送システムの確立に取り組んでおります。今後とも、流通コストの低減化に向け鮮度保持技術の向上及び船舶、ＪＲ、航空の最適輸送手段のシステムの確立など総合的な流通対策を推進していく考えであります。
　続きまして、台風４号の被害状況と救済についてお答えいたします。
　台風４号による農作物等の被害状況は、宮古・八重山地域等において葉たばこ、さとうきび等を中心に約13億5000万円となっております。
　被害状況の内訳は、葉たばこ、水稲等約７億2000万円、さとうきび約３億8000万円、野菜約5200万円、果樹約2500万円となっております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家に対する支援策としては、長期、低利の農業経営維持安定資金、農業近代化資金等の制度資金があり、農家の要望に基づき個別・具体的に対応していきたいと考えております。
　なお、葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社から耕作農家に災害援助金が支払われることになっております。
　続きまして、土地改良事業についてお答えいたします。
　本県における農業生産基盤の整備状況は、平成14年度末現在、水源整備が約52％、かんがい施設整備29％、圃場整備50％となっております。
　水源やかんがい施設等の整備計画については、沖縄県農林水産業振興計画に基づき目標数値を定め、総合的かつ計画的に推進していく考えであります。
　続きまして、赤土流出防止についてお答えいたします。
　農地からの赤土等流出防止対策については、ハード対策として水質保全対策事業等により圃場勾配の修正、排水路・沈砂池の整備、グリーンベルトの設置等を行っております。平成14年度までの水質保全対策事業の要整備面積に対する整備実績は17％となっております。また、ソフト対策としては、ヒマワリやクロタラリヤなどの緑肥作物による圃場面の被覆、マルチング栽培等を行っております。
　平成14年度からは、石垣市轟川流域において流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業により「赤土対策モデル方針」を策定するため、具体的な課題の整理や赤土流出防止技術の広域的実証などを行っているところであります。今後は、事業の成果を踏まえ、地域が主体となった総合的な赤土流出防止対策を支援してまいります。
　続きまして、土地改良区の運営状況についてお答えいたします。
本県の土地改良区は131あり、その運営については総じて厳しい状況にあります。
　土地改良区の運営上の課題としては、農家負担金の徴収率の低下及び多額の未償還金が生じていることなどがあります。このため、県としては、特に運営が厳しい八重山地域の土地改良区について沖縄振興開発金融公庫に対し利子の軽減及び償還金の平準化等の措置について働きかけてきたところであります。
　その結果、平成16年３月に沖縄公庫と土地改良区との間において償還方法の変更や償還金の平準化の変更契約が締結されております。県としては、引き続き関係機関と連携して土地改良区の運営改善についての指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　地方交付税のあり方について、島嶼県沖縄や離島市町村への配慮を求めるべきと思うがどうかという御質問にお答えをいたします。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するものであり、本県及び県内市町村のような財政力の弱い団体が適切な行政サービス水準を維持する上で重要な役割を果たしているものと考えています。
　三位一体の改革では、行政の効率化や歳出の縮減・合理化が求められていますが、離島地域においては、一定の行政サービス水準を確保するためには必然的に経費が割高となり行革努力にも限界があることから、財源の確保について特に配慮する必要があります。
　６月４日に閣議決定された「基本方針2004」において、財政力の弱い団体への税源移譲額が財源措置すべき額に満たない場合、実態を踏まえつつ地方交付税の算定等を通じて適切に対応することを明記しており、これは離島市町村など財政力の弱い団体へ配慮したものと考えています。
　県としては、引き続き関係機関に対し三位一体の改革を進める中においても、本県及び市町村の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の堅持について要請を行ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　市有地の購入計画についてお答えいたします。
　県立学校借用地の買い上げについては、「県立学校借用地買上げ基本方針」に基づき年次的に事業実施を進めてきております。
　県立学校には個人有地が約15万1000平方メートル、市町村有地が14市町村で約18万平方メートルあり、買い上げには多額の予算措置が必要であります。
　市町村有地については、市町村の教育施設整備計画等を勘案し、年次的に買い上げを進めていきたいと考えております。
　次に、過小規模校の利活用についてお答えいたします。
　本県の離島や僻地の学校においては、僻地の特性である美しい自然、豊かな人情を生かし、地域と一体となった教育活動を展開しております。現在、鳩間小中学校や久高小中学校などの４校において県内外からの転入生を受け入れ、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行っております。
　このような実態を踏まえ、過小規模校の利活用については地域や学校の声を大切にし、当該市町村との連携を図りながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県営バンナ公園内の市有地の取り扱いについてお答えいたします。
　バンナ公園は、石垣市長からの要請に基づき昭和53年７月に都市計画決定され、同年10月に国から事業認可を受けて整備を進めてきているところであります。
　当該公園の整備に当たっては、事業規模や市の財政状況などから市有地の無償借地を条件として県が事業主体となることが確認されております。県と市においては、去る２月までに市有地99万8213平方メートルを10年間無償の土地使用貸借契約を交わしたところであります。
　このような経緯から、市有地の取り扱いについてはこれまでどおり無償借地と考えております。
　次に、新石垣空港の17年度国庫新規事業採択に向けた現在の状況についてお答えいたします。
　県においては、新石垣空港の平成17年度の事業化に向け、事業採択の要件である環境の見通しや用地確保の見きわめ等の作業をしております。
　環境の見通しについては、環境影響評価準備書の縦覧を終え、住民意見に対する事業者見解を関係機関へ送付し、現在、沖縄県環境影響評価審査会において審査がなされております。
　また、用地確保の見きわめについては、共有地、公有地、所在不明者を除き約97％の同意を得ておりますが、全員から同意が得られるよう引き続き地元と連携し取り組んでおります。県としては、これらの作業と並行して平成17年度に事業採択ができるよう国と調整しているところであります。
　次に、県営登野城団地の改築計画についてお答えいたします。
　県営登野城団地の建てかえ事業については、平成12年度に入居者の意向調査、13年度に建築・設備の劣化度等を判断する機能低下調査及び再生団地計画の策定を実施したところであります。これらの調査・計画をもとに、平成15年度から16年度に基本設計を進めております。引き続き実施設計を行い、平成17年度の工事着手に向け国庫要請を行っているところであります。
　次に、東側進入路についてお答えいたします。
　県営登野城団地には、現在、東側に幅員９メートルの進入路があります。建てかえ計画では、既存の東側の進入路を現状のまま利用する計画となっております。
　なお、建てかえに当たっては、団地の西側にある市道の整備計画と整合を図った上で団地内通路の整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　離島における消費税免除措置についてお答えいたします。
　消費税は、広く公平な税負担を求めるために導入された経緯があると認識しており、一部の地域に限って消費税の免除措置を講じることは公平性の観点から課題があり厳しいものがあると考えております。
　しかしながら、離島特区を設け離島振興を図ることは有意義な提言であると考えており、県としても、離島活性化ワーキングチームにおいて構造改革特区を活用した規制緩和等について離島市町村とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、揮発油税軽減分等を原資とする離島振興財源の拡充についてお答えいたします。
　石油価格調整税は、離島における石油製品の本島並み価格の安定と円滑な供給を図るため、離島への石油製品の輸送経費に対する補助を前提として認められた法定外普通税であります。したがいまして、離島振興財源に充てるために石油価格調整税を拡充することは困難であると考えております。
　離島振興のための施策については、毎年度の予算措置で所要の額が確保できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　クリアランス特区等についてお答えいたします。
　与那国町祖納港のクリアランス特区及び自由貿易モデル地区の創設につきましては、開港のための諸条件の整備等課題もあることから、地元及び関係機関の意向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　ノービザ特区についての御質問にお答えいたします。
　ビザの免除に関しましては、これまで３回にわたり構造改革特区構想において提案してきましたが、不法滞在者や治安悪化等のおそれがあること、特区ではなく全国的に考慮する課題であるという理由で認められておりません。
　一方、国におきましては、外国人旅行者訪日促進戦略の一環として「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施しており、全国を対象に韓国からの修学旅行生及び香港からの短期滞在者に対するビザの免除を実施するとともに、中国の修学旅行生に対するビザの免除の方針を出すなど規制緩和を着実に進めています。
　県といたしましては、このような国のビザに関する制度改善の動向を見きわめながら、再提案の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　医師の安定確保や医療設備等の拡充を離島特区とすることについてお答えいたします。
　特区設置につきましては、実態に合わなくなった国の規制が地域の事業を妨げている場合において特例措置を導入し構造改革を進めていくこととされております。
　医師の確保策及び医療機能や設備の拡充につきましては、法令上特段の規制がなく特区設置は困難と考えられます。しかしながら、本県の離島においては離島完結型医療を支える質の高い医師の確保が課題となっていることから、県としては、臨床研修事業を活用した専門医を含めた離島勤務医師の養成を拡充していくこととしておりまして、さらに琉球大学附属病院や医師会等と離島医師確保に向けた協議会設置についても検討していきたいと考えております。
　続きまして、離島の高齢者のために各世帯にテレビ会話システム等を整備することについてお答えいたします。
　県としましては、離島・過疎地域の高齢者の福祉の増進を図る観点から、介護予防・地域支え合い事業のメニューとして、ひとり暮らしの高齢者等の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図る緊急通報体制等整備事業や要援護老人及びひとり暮らし老人に対し老人電話等の日常生活用具の給付及び貸与を行う日常生活用具給付等事業を促進しています。
　御提案の件につきましては、今後、離島の高齢者のニーズや離島市町村の意向を踏まえて対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　それでは２点再質問いたします。
　離島振興の問題に関しては、知事もその不利性、これから重要性等について県の重要課題だと位置づけて取り組んでおられることについて感謝申し上げます。国も内閣府がこのように「美ら島会議」を設置して、それもこの16年のわずかな短期間に要望を取りまとめて17年度の予算に反映したいという思いがあると新聞の報道で聞いているんです。そういうことで、この対策会議の中にワーキングチームをつくって早急な取りまとめをしていると思ってはいるんですが、これが単年度に終わるものか、引き続きこういう機会があるのか、それを考えた場合、今回の機会は絶好のチャンスと考えているんですよ。そういう意味では、まず細かい施策は後で盛り込むにしても、離島特区というくくりを思い切って要請したらどうかとこう思っておりますので、改めて知事の御決意をお聞かせいただきたいと、こう思います。
　さらに、新石垣空港の問題でありますが、平成17年度事業採択に向けて今、国と営々と作業を詰めておられる、ヒアリングの途中であるわけでありますが、例年ですと８月には新年度の国庫新規事業について予算を要求していくという大事な時期でありまして、この一月間が新石垣空港が予算要求されるのかどうかという大事なポイントじゃないかと思っております。そういう意味では、現在まで進めてきている環境アセス作業もいよいよ知事の意見の取りまとめというところに来ましたし、地権者の同意取りつけも共有地権者を除く、特に地元に関してはほぼ100％に近い形で同意がとられているという話も聞いておりますが、余すところわずかな期間であります。
　長年の郡民の悲願をかなえるためにもぜひ稲嶺知事にこの夏、８月の予算要求に向けた決意を改めてお聞きしたいと思いますので、ぜひ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時51分休憩
　　　午後１時52分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　髙嶺議員の再質問にお答えをいたします。
　非常にこの離島の問題を今お話のように、積極的に内閣府も取り組んでいただきました。県としてもそれに対応してプロジェクトチームをつくっております。
　そして先ほど御質問ございましたように、さらに続くかどうかということが大変重要な状況でございます。その意味では、現在行われているプロジェクトというかいろいろな調査を早急にまとめまして、来期にもつなげるような方向に持っていきたいと考えておりますし、その方向で進んでおります。
　続きまして、それから特区その他のいろいろなお話もございましたけれども、今までのいろいろな各島ごとの調査を踏まえながら、さらにそれを一段階上にしたものについて離島の対策はどうあるべきかということに対して対応していきたいと考えております。
　次に、新石垣空港の問題でございますが、新石垣空港の問題については今回の８月に向けてこれは全力を尽くしていただいております。特に、私どもの方からも先ほどお話ございましたように、積極的に新石垣空港一本に絞りまして一般空港の中で採択できるように強く要望申し上げているところですけれども、一番、従来と違って非常に多くの問題が要求されるのは地元における100％、パーフェクトな、完全に近い支持体制というのが今後とも要求されております。その点、八重山の皆様は一本になって新石垣空港の設立準備に努力をしておられますので、私どもも市長を初めとする皆様方と一体となりながら、協力し合いながら新石垣空港の採択に向けて努力をしたいと思います。
○前田　政明　私は、日本共産党の前田政明です。
　発言通告に基づいて一般質問を行います。
　質問の前に所見を述べたいと思います。
　今、国民の最大の関心事は年金問題ではないでしょうか。
　日本共産党は、全額を国の負担で賄う最低保障年金制度、当面５万円をつくり、それに掛金に応じた額を上乗せする年金改革案を提案しています。これが実現すれば、少な過ぎる年金が底上げされ、憲法が保障する生存権を支え安心できる年金制度をつくる第一歩が踏み出せます。税金の使い方、集め方を国民の暮らし第一に切りかえれば財源は生み出せます。自民党、公明党が強行した改悪年金法の実施をやめさせ、国民の願いにこたえる年金制度実現のために日本共産党は奮闘します。
　自民党、公明党が通した年金法はひどいもので、100年安心が大うそであったことが日本共産党の質問で明らかにされました。保険料は毎年上げる、そして給付は毎年下げる、こんなひどい国民だましの年金法は白紙撤回せよと今でも７割の国民が反対しています。地元の新聞でも、これではまるで詐欺、重要事項の告知義務違反、「これはいったいどういうことか。政府の年金改革法案については、厚生年金では保険料を上げ給付は削減するものの、モデル世帯での給付水準は現役世代の手取り年収比で50％以上は確保すると繰り返し説明されてきた。ところが、それは受給開始時で、それ以降は次第に下がり最終的には40％そこそこになることが分かった。」、「国民年金の保険料も、毎年上げるものの2017年度に月額１万6900円（現行１万3300円）で固定するとされていたのが、これも現在の賃金水準を前提とした話で、これからの賃金上昇率に連動していることが分かった。政府の経済見通しで計算すると、17年度で２万860円、27年度では２万5680円にもなる。」、「保険料の額や給付水準は年金法案の骨格である。こんな重要なことが衆院で可決された後に次々と明らかになった。」、「契約者の国民にとってみれば重要事項の告知義務違反であり、結果的には詐欺と言われても仕方ない。」、「国会論議を最初からやり直すよう求めたい。」と主張しています。
　現在でも国民年金の保険料月額１万3300円が高くて払えないという国民が全国で1000万人います。沖縄では６割の県民が払えない。これが2017年に２万860円、2037年に３万1610円にまで上がる。給付額は国民年金平均月額現在４万6000円が2031年には実質３万2000円になる。国民生活破壊の年金大改悪であります。
　自民党、公明党は当面は保険料増、民主党は当面は消費税増と方式は違いますが、負担増、給付減では同じです。
　小泉内閣は国会にも諮らず、６月の日米首脳会談でブッシュ大統領にイラク多国籍軍に自衛隊を参加させる重大な約束を行い、その後閣議で決定しました。政府は、これまで武力行使を伴う多国籍軍への参加は憲法上許されないと繰り返し言明してきました。憲法と平和にかかわる重大な問題について、国会にも国民にもまともに説明せずに強行することは絶対に許されないことです。
　ロッドマン米国防次官補は、多国籍軍は米軍の指揮下に入ると言明しています。派兵された航空自衛隊は武装した米兵をクウェートからイラクに輸送しています。これは事実上の武力行使の一体化に当たるものです。イラクに対する米英の戦争は大義なき侵略戦争です。多国籍軍に参加することは米軍のイラクの人々への残虐行為に共同の責任を負う立場になることです。今必要なことは、アメリカ言いなりの政治をやめることです。
　日本共産党は、自衛隊のイラク多国籍軍に強く反対し、国民とともに日本を戦争する国にさせないために、日本国憲法を守るために奮闘することを表明して質問に入ります。
　最初に、知事の基本姿勢について質問します。
　沖縄戦を体験し米軍占領に苦しめられた沖縄県民は、今のイラクの現状に心を痛めています。沖縄の米軍基地をイラクの人々を殺りくする出撃基地にするな、県民の強い思いです。知事の見解を問うものです。
　稲嶺知事、憲法第９条は「命ドゥ宝」の沖縄県民の心ではないでしょうか。知事の見解を問うものです。
　普天間基地の辺野古への新基地建設はやめるべきです。15年問題は既に破綻しています。伊波宜野湾市長が普天間基地の早期返還に向けての対米交渉を計画しています。知事は積極的に支援をすべきではないでしょうか。知事の見解を問うものです。
　次に、都市型戦闘訓練施設建設について質問します。
　私たち日本共産党県議団は伊芸区の現地視察を行い、伊芸区の行政委員会の皆さんの強い要望を聞き現場を視察してきました。伊芸区の人々は、部落の住宅地から300メートルと近く、不安で安心して暮らせない状況。この地域は戦後間もなく米軍によって強制的に米軍演習場として使われてきた。砲弾の破片、照明弾が跳んできたりした。これまで危険な中で暮らしてきた。この施設をつくらせてはならない。これまで何度も安全を守ると言ってきたが守られなかった。もうだまされない。命が第一である。子や孫のためにも事故が起こる前に基地をつくらせないことだ。早朝から毎日ゲート前で抗議行動をしている。時間のとれる者はみんな参加している。この地域の人はおとなしい性格であるが、今回は怒りが頂点に達している。ぜひとも知事や県議の皆さんが基地に入って現場を調査してほしいと訴えていました。危険な都市型戦闘訓練施設建設はやめるべきです。知事の見解を問うものです。
　次に、福祉行政について質問を行います。
　生活保護行政について質問します。
　自殺者が過去最高という悲しい状況が続いています。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められています。その憲法の具体化された生活保護法は、国民にとって極めて重要な命のきずな、最後のよりどころです。長期不況のもとで苦しむ県民生活の現状からして、本来の憲法の趣旨に基づく生活保護法の運用が厳格に守られることが重要です。当局の対応と見解を問うものです。
　学資保険最高裁判決について質問します。
　生活保護世帯の学資保険保有をめぐって争われた中嶋訴訟最高裁判決を知らず、保護世帯に保険解約を指導した那覇市の対応は明らかに生活保護法違反であり、国民の保護を受ける権利の侵害に当たる。このような最近の重要な判決を要保護者の生存権を守るべき立場にある公務員が知らなかった事例は深刻であり、福祉行政のあり方が総点検される必要があろうと識者は批判をしています。学資保険最高裁判決について当局の見解と対応について問うものです。
　次に、高齢者福祉問題について質問します。
　老人福祉法は、老人は多年にわたり社会の発展に寄与してきた者として敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されると定めています。
　この立場から以下、質問します。
　高齢者おむつ代支援制度の存続について当局の見解を問うものです。
　高齢者おむつ代助成制度は、1992年にスタートした長寿県沖縄にふさわしい心温かい制度として喜ばれている制度です。突然の打ち切り決定は腹立たしい、みんな必死で介護している、弱い者いじめだとの関係者の声も報道されていました。制度の現状はどうなっているか、高齢者おむつ代助成制度は存続すべきではないか、当局の見解を問うものです。
　現在の特別養護老人ホームの入居希望者の状況はどうなっていますか。特別養護老人ホーム問題について当局の対応と見解を問うものです。
　次に、教育行政について質問します。
　危険校舎問題につきまして、宮里政秋前県会議員が予算特別委員会などでも那覇市の城東小学校の危険校舎問題に関連して指摘をし改善を求めましたが、危険校舎問題に対する当局の対応と見解について問うものです。
　次に、30人学級の実施について。
　日本共産党は、これまでも一人一人に行き届いた教育実現のために少人数学級・30人学級の実現を繰り返し求めてきました。現在、全国でも多くの道府県などで実施され、その教育的効果も明らかになっています。文部科学省も弾力的再編の連続緩和を行い、少人数学級にも国庫負担がつけられるようになっており、一日も早い本格的な実施が多くの県民から期待されております。30人学級の実施についての当局の対応と見解を問うものです。
　最後に、農連市場地区市街地再開発事業について質問します。
農連市場地域が県民生活と県経済で果たしてきた役割について当局の見解を問うものです。
農連市場地域や農連市場関係農家、事業者等の経済的効果について当局の見解を問うものです。
県は、那覇市や関係者とも協力して住民本位の農連市場地区再開発事業を推進する立場に立って県有地の権利を再開発のために提供し、活用する立場を明確にすることが必要ではないでしょうか。当局の対応と見解を問うものです。
　答弁によりましては再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、在沖米軍基地についてのお答えでございます。
　沖縄戦の体験や長年にわたる米軍統治、今なお残る広大な米軍基地などから、沖縄県民は命のとうとさと平和の大切さを肌身で感じ、恒久平和を強く望んでおります。日米安全保障条約は、我が国の安全保障上、重要な役割を担っていると認識しており、在沖米軍基地の運用は日米安保条約の枠内で行われていると理解しておりますが、過酷な沖縄戦を体験した県民としてイラクはもちろんのこと、武力紛争の生じない国際社会が実現することを念じております。
　次に、憲法９条に関する見解についてお答えいたします。
　去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は沖縄県民が心から望んでいるものであります。憲法については、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。現在、平成12年１月に衆参両院に設置された憲法調査会において広範かつ総合的に調査されているところであります。
　次に、普天間飛行場の移設についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部に位置し、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還させることであると認識しております。普天間飛行場の返還については、県としては、現在行われている移設作業を進めていくことが早期返還につながる現実的で実現可能な方法と考えております。宜野湾市長は、普天間飛行場の５年以内の返還を求めておりますが、日米両政府が合意に至った具体的な方策ではありません。県としては、普天間飛行場が一日も早く返還されるようこれまでの基本的考え方に沿って引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、陸軍複合射撃訓練場建設についてお答えをいたします。
　陸軍複合射撃訓練場が計画されているレンジ４は住宅地に近く、これまでにも演習場からの流弾事故が発生していることから地域住民は大きな不安を抱いており、建設の中止を求めていることや基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであることから、県はその中止を求めているところであります。政府においては、県や金武町などの意向を尊重し、米軍に対し、同訓練場の建設計画の中止を働きかけていただきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　生活保護の状況と運用についてお答えいたします。
　本県の生活保護の状況は、平成16年５月現在の被保護世帯１万2704世帯、被保護人員１万9380人、1000人当たりの保護人員は14.17人となっております。
　生活保護の運用に当たっては、国が示した事務処理基準となる実施要領に基づき生活保護法の施行を進めており、研修会や担当課長会議等でその周知を図っているところでありますが、その施行に関し不適切な取り扱いが行われている福祉事務所等がある場合は事務指導監査でその是正改善を指示し、適正な運用を期しております。
　学資保険訴訟判決についてお答えいたします。
　生活保護法による保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力等を生活維持のため最大限に活用することが要件となっており、学資保険についても「利用しうる資産」の一部として取り扱っておりました。しかしながら、去る３月16日、最高裁判所判決において保護費を原資とした学資保険の保有についての判断が示されたところであり、学資保険は世帯の自立の助長という生活保護法の趣旨、目的にかなったものであり、収入認定の対象とすべき資産には当たらないとの内容になっております。今日、ほとんどの子供が高等学校に進学する状況であり、進学することが自立のためには有用と考えられることから今回の判決は時代に合ったものと考えております。学資保険については、厚生労働省から今後の検討を踏まえた取り扱いを明示するまで特段の指導は行わない取り扱いとする旨の通知を受けたところであり、県においても同通知に沿った適切な取り扱いについて関係機関に周知したところであります。
　老人福祉医療助成金支給事業の存続についてお答えいたします。
　本県を取り巻く財政状況は非常に厳しい状況にあり、特に歳出面においては、高齢社会への対応に伴う介護保険・老人医療費等社会保障関係経費が増加しております。今後は一段と財政状況が悪化し硬直化が進むことが予想され、これまで以上に歳出の徹底した見直しを図ることにより高齢社会に対応する施策を展開する必要があります。
　老人福祉医療助成金支給事業は開始から12年を経過し、その間、平成12年度より介護保険制度が実施されるなど社会状況が大きく変化していることから、平成15年３月に策定された「新沖縄県行政システム改革大綱」においても、本事業を見直しすることが位置づけられています。限られた財源の中で、社会状況の変化に対応し予算の効率的な執行を図るために、平成16年度からは低所得世帯でより介護の必要な方に特化を図る観点から、老人福祉医療助成金支給事業の見直しを行いました。
　続きまして、特別養護老人ホームの待機者数とその解消策についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームの入所申込者については、平成16年１月に小規模特別養護老人ホームを除く47施設を対象に調査いたしました。その結果、在宅にいる申込者は2280人で、そのうち要介護３から要介護５の高齢者は1317人となっており、さらにその中から独居世帯や老人夫婦世帯及び同居家族で介護の困難な世帯についてみると724人となります。
　一方、特別養護老人ホームにおいては年間約700人の退所者がいることから、入所の必要度の高い者のニーズを満たすことができるものと考えております。
　なお、入所を必要としている高齢者が優先的に入所できるよう、県と老人福祉サービス協議会が共同で沖縄県特別養護老人ホーム入所指針を作成し、平成15年４月から運用しており、改善が図られてきております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　老朽校舎の改築についてお答えいたします。
　児童生徒が安全で充実した環境で学習できることは大切であると考えております。本県においては、平成16年５月１日現在、老朽化していると思われる昭和52年以前に建築された建物が市町村立学校で約31万5000平米、県立学校で約７万4000平米あり、その改築に取り組んできました。しかし、市町村によっては近年の厳しい財政事情から事業の先送りも見られ、県教育委員会としましては全体及び個別に市町村長及び市町村教育長に対し、老朽校舎の早期改築について理解を求めているところであります。今後、高率補助が措置されている間に沖縄振興計画に沿った老朽校舎の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、30人学級の実施についてお答えいたします。
　少人数学級編制については、学習や生活習慣が十分には身についてない小学校１年生を対象に平成14年度は13校、平成15年度は20校で40人に近い学級を30人前後の学級に編制してまいりました。今年度は対象を小学校２年生まで拡大し、対象校52校中、教室の確保ができる50校全校において実施しております。その成果として、児童一人一人へのきめ細かな学習指導や生活指導の充実が図られております。今後については国の動向などを踏まえ、小学校低学年の少人数学級編制を継続できるよう努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　農連市場地域が県民生活と県経済に果たしてきた役割について、それと市場地域の経済効果について一括してお答えをいたします。
　農連市場は、昭和28年に沖縄経済連が那覇市周辺農家の相対売り市場として開設し、これまで一定の役割を果たしてきたものと考えております。県としては、流通の合理化・近代化を図るため昭和48年に「沖縄県卸売市場計画」を策定し、昭和59年に本県農産物の流通拠点として「沖縄県中央卸売市場」を開設しております。農連市場は、地域住民と密着した相対売りの場として親しまれており、消費者の少量・多品目のニーズにこたえる等の評価を得ているものと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　農連市場地区市街地再開発事業の県有地の活用についてお答えします。
　県有地の処理方針としては、県有地有効利用基本計画の中で都市再開発事業予定区域内の一般貸付地については当該事業に積極的に協力し、事業者と十分な調整を行い、一括処理を図るものとしております。具体的には、１、原則一括で売り払う、２、一括賃貸借を行うなどの方法があります。
　県としては、事業主体である那覇市と十分に協議しながら対応していきたいと考えております。
　以上です。
○前田　政明　再質問を行います。
　最初に、沖縄の米軍基地を出撃基地にするなということですが、知事、イラクのファルージャで沖縄の海兵隊が中心になって無差別殺りくということで700名を超えるイラクの人々が殺されております。これは人道上も許せないということで批判をされておりますが、米軍機関誌によりますと、沖縄の基地で３カ月訓練をしたと、練度が高まったと。今後もイラクに来る部隊は沖縄の基地で訓練をしてくるというふうに言っております。
　そういう面で、要するにイラクの人々を殺す基地になっていると。こういう認識があるのかどうか、もう一回明確な御答弁をお願いします。
　普天間基地の問題ですけれども、知事は普天間基地の中心は市街地の危険な状況をなくすることだと言いました。宜野湾の伊波市長の返還アクションプログラムの原点はまさにそれになっております。このままでいくとあと16年以上になる。今、この危険な基地を放置するわけにはいかぬ、この原点に戻ることなんだと。そういう面で要請行動がありますが、知事は先ほど伊波市長のアクションプログラムは日米両政府の合意がされてないと言いましたけれども、あなたの言っている15年移設問題、これは日米両政府が合意しているのか、ちゃんとした担保があるのか。
　そういう面で、改めてこの15年問題との関係でみずからの責任を果たさずに、アクションプログラムを読んだんでしょうね。最後の方でもちゃんと並べてありますよ。今、本当に危険な状況を打開する絶好の機会だと、米軍の基地の見直しがあると、ラムズフェルド国防長官も来て、これは危険だと。認識は一致しているわけでありますから、そういう面で伊波市長のこのアクションプログラムについて先ほど日米両政府の合意に至ったものではないということに対して、知事の真意と、じゃ、あなたの言っている15年問題についてはどこで日米両政府がちゃんと合意しているのか、改めて知事の見解を問うものです。
　それから、生活保護行政についてはいろいろやりたいんですけれども、私は文教厚生委員でありますのでそこでやりたいと思います。
　ただ一つ、皆さんからいただいた資料で、私も那覇の市議会で取り上げましたけれども、那覇市の生活保護開始の状況が極めて極端に減っております。これについて皆さんに私も資料を提供いたしました。そして改善もさせましたけれども、この那覇市の生活保護行政についてどう認識しているか。私は、学資保険の問題については起こるべくして起こったのかなという認識を現場で議員として生活保護行政を追及してきた者として感じました。改めて那覇の極端な生活保護の開始が減っている問題について当局の見解を問うものです。
　それから、危険校舎の問題につきましては、皆さんは16年６月３日付で公立小中学校校舎や体育館の改築事業の早急な取り組みについて求めるということで、いろいろ財政は厳しいけれども18年度以降の改築計画の16年、17年前倒しをしてやってほしいと。これは非常に適切な指導だと思います。そういう面で公的な地域住民の避難の場所、安全な学校が今安全でない。この通達については非常に評価いたしますので、ぜひそれが実現できるように頑張っていただきたいと。
　それから、30人学級につきましても弾力的運用をもっと実現をしていただきたいということを要望しておきます。
　それから、老人福祉問題で、知事、私は質問の準備で54の特別養護老人ホームの状況について申し込み状況と待機状況について資料が欲しいというふうに要請しました。そうしたら担当は何と言ったか。議員、資料はありません、答えられませんと言いました。これは何たることですか。私はそれでは質問ができない。そういう面で今私は手元にありません。
　そういう面では、この問題について特別に私は54の施設を持っておりますので、入所の状況、申し込みの状況と待機状況については部長、特別に答えるように議長をして配慮をお願いしたいと思います。これは議会の権威にかかわることです。
　それから、おむつ代助成ですね。これは那覇で1060ほど利用しているそうですけれども、実際上新しい措置で救われるのは100名ぐらい。960名はおむつ代助成が受けられない。その介護支援、これはすべての市町村におむつ代助成制度があるのか、これについて再度お聞きします。
　それから、農連市場の問題につきましては大変重要な問題なんで、ぜひ県の立場に立って経済のかなめとして当局が知事を先頭に取り組んでいただくように要望いたしまして自席に戻ります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。　
　　　午後２時28分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。　
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　前田政明議員の再質問にお答えいたします。　
　最初の在沖米軍基地の問題でございますが、これにつきましては私どもとしては常に武力紛争の生じない国際秩序が実現することを念じております。
　次は普天間基地の御質問ですけれども、普天間基地の問題につきましては、これは私もここで再三申し上げますけれども、希望として夢として理想としては、基地がなくて豊かで平和な島というのがこれは理想でございます。
　しかし、その中でやはりこの普天間基地を一歩でも前向きに進めるためには何がいいかということになりますと、現時点ではＳＡＣＯの合意の実現が最も早期返還につながるものと思っております。その意味でそれを進めていきたいというふうに考えております。
　それから、15年問題につきましては、これは日本政府において閣議決定で出されたものでございますから、それに沿って私どもとしては強く進めてまいります。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　まず、福祉行政についての中で、那覇市の開始件数が減となったことについてからお答えいたします。
　那覇市福祉事務所での保護開始件数を見てみますと、平成13年度658件でありましたが、平成14年度は382件で276件の減となっております。
　減となった理由を那覇市へ確認したところ、相談件数が13年度、14年度に比べまして179件の減があったこと、それから保護開始理由の大きな要因であります傷病に係る相談が382件から199件と183件の減があったこと、また医療費にかかります高額医療貸付制度等の活用あるいは年金受給手続等。
　他方、他施策等の活用等によりまして保護の申請に至らなかった事例も多かったとのことであります。
　続きまして、老人福祉医療助成金の支給事業のところで介護保険に係る介護用品支給事業をやっている市町村は幾つあるかと。
　それにつきましては、平成16年度で50市町村、残りの３市町村は対象者がいないと聞いております。
　続きまして、特別養護老人ホームの件ですけれども、入所者数は4038人ですが、施設ごとの待機者数につきましては、特別養護老人ホームの入所希望者は同一人が複数の施設に申し込むことが多く、待機者数が必要以上に膨らんでおります。そのため氏名や住所、被保険者番号を照会し、同一人と確認できる者については削除して実数の把握に努めておりますけれども、現時点では施設ごとの待機者数については把握できておりません。
　以上でございます。
○前田　政明　休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。　
　　　午後２時38分休憩
　　　午後２時51分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
○前田　政明　休憩をお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。　
　　　午後２時51分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は知事の答弁、当局の答弁を聞いて驚きました。知事は私の質問に答えておりません。あなたは、伊波市長のものは日米両政府の合意になってないと、あなたのはどうなっているかと、これに対して答えてない。
　15年問題も破綻しているんですよ。これは基地をつくらせるための、いわゆる時間稼ぎになったらだめなんですよ。今は、知事が都市型戦闘訓練基地に反対しているように、もう15年問題を撤回して沖縄県民の初心に戻って、稲嶺知事も先頭に立って都市型戦闘訓練でも基地の中に入る、辺野古のものも15年問題も約束破っている、だから私はこれはできない、沖縄県民は改めて心を一つにして米軍基地を撤去せよ、この先頭に立つのが県知事の仕事ですよ。あなたはその初心を忘れている。
　終わります。
○比嘉　京子　皆さん、こんにちは。沖縄社会大衆党の比嘉京子でございます。
　きっと皆さん、もうお目覚めになったことと思います、こんな大きな声で。私はそばにおりますが、余り驚いておりません。なれております。
　さて、緒言を交えながら発言通告に従いまして質疑を行いたいと思います。
　今回の県議選におきまして私の最大の公約は、長寿県沖縄の再生でありました。折しもつい数日前に「沖縄が長寿でなくなる日」という本が出版されたようであります。この本の企画は、本県の男性の平均寿命順位の急落から長寿県沖縄の現状と高齢者の取材を通して検証しようという内容のようであります。実際、沖縄県の長寿がどのようにして転落をしていくのかを見詰めている人は少なくありません。このまま転落していくのか、長寿県沖縄の再生・復活をなし得るのかが今まさに注目をされているわけであります。
　私は、この問題を継続的に取り上げていく予定であります。県民の健康・長寿のために担当部局の皆さんとともにぜひ前進をさせてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今回、児童生徒の健康問題を取り上げました理由は次の点からでございます。
　児童生徒は生活習慣を定着する時期にあり、成長著しいこの時期は待ったなしであるということ。そして沖縄県の児童生徒は虫歯の罹患率が全国よりも15から20ポイント高い。そして肥満は全国よりも５ポイント高い。さらに尿における糖の検出はこの５年間で２倍になっております。
　こういう現状の中で、もう一つ子供の食生活を取り巻く環境が著しく変化していることから、文部科学省では平成10年から「食に関する指導の充実について」という通達を出し、15年までにも幾つか推進をしております。
　このような観点から、(1)番目に、本県の児童生徒の健康問題について、児童生徒の健康状態についての当局の認識を伺いたいと思います。
　まず、齲歯の発生についての皆さんの認識について、それから肥満傾向について、生活習慣病の特に糖尿病の推移について。
　(2)番目に、児童生徒の健康増進のための施策をこれまでどのようになされてこられたのかを伺います。
　まずアの、学校における教科を通して行ってきた施策について。
　イに、学校給食を通して行ってきた施策について。
　ウに、学校給食の残食の主なる原因の当局の認識について。
　それからエは、健康増進施策のこれまで行ってきた課題について伺います。
　２番目に、児童生徒の検診のあり方について伺います。
　現行の検診を検討する必要性について、今、こういう現状の中でお考えがあるかどうか伺います。
　３番目に、児童生徒への健康教育、特に食教育の実践について伺います。具体的な計画を伺います。
　ア、系統的なカリキュラムの作成はこれまでにどのようになされてこられましたか。
　イ、年間の時間数をどのように考えておられますか。
　ウ、人材についてはどう調達するお考えですか。
　エ、教材のあり方についてはどういう検討をなされておられますか。
　以上が児童生徒の健康問題に関する質疑であります。
　最後に、代表質問に関連して、我が党の当山全弘議員がお聞きいたしました普天間基地の辺野古移設につきましてもう何度もというほど知事に質疑が集中しておりますが、15年という私の観点は、知事の提案の期限が確約されてない現状での議論はどのような意味を持っているのか、私ははかりかねておりますので、この点についてお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○知事（稲嶺惠一）　比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
　代表質問との関連で、15年使用期限についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして15年使用期限を提示しております。これは、戦後59年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から設定したものであります。
　15年使用期限問題は、日米安全保障条約に基づき基地の提供責任を有する日本政府の責任において解決されるべきであると考えており、今後とも引き続き解決を強く求めていきたいと考えております。同問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（山内　彰）　児童生徒の健康状態の認識について一括してお答えいたします。
　御紹介がありましたように、「学校保健統計調査」の平成11年度から平成15年までの５年間の推移を見ますと、本県児童生徒の齲歯被患率は小中学生男女とも低下傾向にありますが、全国と比べると小中学生ともおよそ15から20ポイント高い状況にあります。
　肥満傾向については、小学生男女とも大きな変動はありませんが、中学生男女は増加傾向にあります。しかしながら、全国と比べると小中学生男女ともマイナス0.34からマイナス1.03と低い傾向にあります。
　生活習慣病については、尿検査での糖検出者の推移を見ますと、出現率に大きな変化は見られず、全国と比較すると低い状況にあります。
　このようなことから、齲歯被患率の減少、生活習慣病の原因となる肥満防止を目指して基本的な生活習慣の確立、望ましい食習慣の形成等健康教育の充実に努める必要があると認識しております。
　次に、教科を通じた健康教育についてお答えいたします。
　県教育委員会では、学校における健康教育の推進組織である学校保健委員会の活性化を図るとともに、学校独自の学校保健計画を作成し、総合的に健康教育の充実に努めるよう指導しているところであります。
　教科における指導については、小学校では体育の時間や特別活動などにおいて指導が行われ、特に６年生の保健領域で生活習慣病予防の学習が実践されていると理解しております。中学校では、３年生の保健分野で「健康な生活と疾病の予防」について学習し、また家庭科や特別活動において望ましい食習慣の形成について指導が行われております。高等学校では、保健の授業で生活習慣病と日常生活行動等について学習し、家庭科、生物、ホームルーム活動等においても健康な生活の実践が図られるよう指導しています。
　次に、学校給食を通して行ってきた施策についてお答えいたします。
　県教育委員会では、「食に関する指導を通した望ましい食習慣の形成を図ること」を教育施策として掲げ、学校給食を通して生活習慣を改善し、生活習慣病の予防に取り組んでいるところであります。具体的には、「学校給食における管理・指導の手引き」や実践事例集を発行し、各学校の年間指導計画の作成及び活用指導に資することができるように計らっているところであります。
　また、学校栄養職員等を対象とした研修会を通して、肥満傾向等の児童生徒に対する個別指導の充実を図るよう指導・助言をしております。さらに、研究校を指定して食に関する指導の普及・啓発に努めているところであります。
　次に、学校給食の残食についてお答えいたします。
　平成12年度、日本体育・学校健康センターの食生活等実態調査によりますと、小中学校の学校給食を残す原因として、嫌いなものがあるから、時間が少ない、量が多過ぎる、おいしくない、食欲がないなどを挙げているとされております。このことは、児童生徒の偏食や嗜好、生活リズムの乱れなどが背景にあると考えられます。それらを踏まえ、望ましい食習慣の形成を図るため献立や調理の工夫、保護者の体験給食、給食便りによる普及・啓発活動、食に関する指導の充実に努めることが必要であると考えております。
　次に、健康増進施策についてお答えいたします。
　県教育委員会では、児童生徒の心身の健康の保持増進を図るため健康教育の推進を掲げ、生活習慣の改善、生活習慣病の抑制を学校教育における指導の努力点の中に位置づけ取り組み、指導の工夫改善を図るようにしております。
　齲歯予防対策としては、学校での歯科保健に関する普及・啓発等を行っています。また、小児糖尿病の早期発見・予防に資するため専門医、学校関係者等で構成する「学校腎臓・糖尿検診委員会」を県に設置し、精密検査等早期治療につながるような対策を講じております。
　また、食に関する指導については、給食時間、関連教科及び「総合的な学習の時間」等、学校教育活動全体を通して充実が図られるよう推進しております。
　次に、学校検診についてお答えいたします。
　児童生徒の健康診断は、学校保健法に基づき実施するよう定められています。現行の健康診断のほかに新たな検査項目を実施することについては、学校保健法施行規則第４条に規定されていますが、その目的、保護者の意向、国の動向等を踏まえ検討していく必要があると考えています。
　次に、カリキュラム及び時間数について一括してお答えいたします。
　食に関する指導は、給食時間、特別活動、関連教科等、学校教育活動全体を通したカリキュラムを編成することが重要であると認識しております。県教育委員会では、「学校給食における管理・指導の手引き」等を発行し、同手引きに基づいて食の指導の充実に努めるよう指導しているところであります。
　各学校においては、望ましい食習慣の形成を目指して学校の実態及び児童生徒の心身の発達や特性を十分考慮した年間指導計画を作成し、食に関する指導の実践に努めております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時10分休憩
　　　午後３時11分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　山内　彰君登壇〕
○教育長（山内　彰）　２つほど答弁漏れがございましたので、追加いたします。
　人材についてお答えいたします。
　食に関する指導はこれからの学校経営において極めて重要であると思っております。とりわけ校長のリーダーシップのもと、学級担任、教科担任、学校栄養職員等が相互により一層連携して推進することが必要であると認識しております。平成17年度からは栄養教諭制度が創設され、食に関する教育のコーディネーターあるいはカウンセラーとしての大きな役割が期待されております。県教育委員会としては、国の具体的な施策や方針を受け、関係部局との調整を図りながら栄養教諭の配置等についても検討し、食に関する指導の人材配置を考えていきたいと思っております。
　次に、教材のあり方についてお答えいたします。
　食に関する指導の教材については、現在、小学校１年生用、５年生用、そして中学校１年生用の教材として「食生活を考えよう」(文部科学省版)が配布されております。また、県教育委員会では、平成15年度に副読本「知ってる　沖縄の特産物と学校給食」を作成し、県内の小中学校等へ配布してその活用を推奨しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　齲蝕の発生についてお答えいたします。
　齲蝕の原因は、歯の質、甘い飲食物、そして口腔内の細菌が関係していることが明らかになっています。本県では２歳前後から齲蝕の発生が見られ、３歳ごろから多発する傾向があります。そして齲蝕有病者の多い原因として乳幼児期からの甘い飲食物の摂取が多いこと、また齲蝕予防のためのフッ化物塗布や歯磨き習慣が十分でないこと等が報告されています。このため、保護者に対する啓発が重要と考えており、県といたしましては市町村で実施する母親学級、乳幼児健診等の母子保健事業で活用可能な母子歯科保健指導マニュアルを作成し、指導を強化しているところです。
　また、学校歯科保健指導マニュアルを作成し、学校現場での活用を図っているところであります。さらに、「8020運動」を関係機関・団体と連携して推進することにより県民の歯科保健に対する意識や知識の啓発を行っております。
　続きまして、肥満傾向についてお答えいたします。
　小児の肥満は運動不足と不規則な食習慣が主な要因であり、運動不足はテレビゲーム等室内での遊びの増加や塾通いなどで屋外での運動が減っていること、食習慣ではインスタント食品、スナック菓子や清涼飲料水の取り過ぎや朝食の欠食などの不規則な食習慣が関係していると一般的に考えられています。
　肥満が引き金となる病気としては、糖尿病、高血圧、高脂血症、脂肪肝などがあります。
　続きまして、生活習慣病の推移についてお答えいたします。
　糖尿病は、血液中の血糖値が高い状態が続くことによって各種臓器に悪影響を及ぼす疾患です。初期の段階では自覚症状が余りなく、成人の早期発見のためには尿検査や血液検査が必要であります。
　小児糖尿病については、厚生労働省の研究班によりますと、10万人当たり年間５ないし10人が発症し、成人に比べ少数ですが、子供を取り巻く環境の変化に伴い小児糖尿病が増加していると報告しています。その対策として、検診の実施とともに食事指導等生活習慣の改善のための事後管理体制づくりが重要であると考えております。
　検診内容を検討することについてお答えいたします。
　近年の小児肥満の増加に伴い、高度の肥満者では児童生徒でも糖尿病や高脂血症が見られることが指摘されています。現行の健診を検討することについては、対象とする疾患の児童生徒における有病率、検査などによる受診者の苦痛、検査に要する費用など総合的に判断する必要があります。そのため、公衆衛生上及び費用対効果の観点からすべての児童生徒を対象に一律に実施するのではなく、学校健診の結果や生活習慣等の問診結果を活用し対象者を絞り込んだ上で、必要に応じ医療機関等で追加の検査を実施することが望ましいと考えています。
　また、学校や家庭において日ごろからの食生活、運動を含めた健康教育を行い、学校健診などの機会を通してすべての児童生徒がみずからの体のことに関心を持ち、日常の生活習慣を見直すことが重要であると考えます。
　以上でございます。
○比嘉　京子　御答弁ありがとうございました。
　では再質問をさせていただきます。
　まず、教育長の方にお願いいたします。
　多少私の認識とずれがあったようには思いますけれども、今問われていることは、モデル地域を指定したり、それから皆さんが文部科学省から来た通達文をおろしたり、それからサブテキストをおろしていくというようなことは、もうもはやかなり以前のことだろうと私は認識しております。といいますのは、今求められていることは、組織的に具体的にどう実行していくかということが今問われている時期であろうと思います。
　といいますのは、来年から一斉に皆さんが実行をしなければなりません。そういうことを考えますと、今那覇市の方で検討もされているようですけれども、委員会等もことし開いて来年から実施に向けていきたいということも先日の６月28日に報道がありました。いかに具体的に実効性のあるものにしていくかといいますと、今のように給食活動またはそれぞれの保健の分野、家庭科の分野、総合的学習の分野というふうに、何といいますか具体性のないおっしゃり方ではなくて、本当にどの時間に、低学年だったら年間どれぐらいを通して何をどうするかということが今なされなければいけない時期に私はいるということでこれを急いで質問をしたわけであります。現状の実施でありますと、もし今おっしゃったようでありますと――再質問でございますが――何がどれだけ育っているのか、今までのやり方で。子供たちに何が育っているのかというチェックはなさっているのかどうか。
　それから、齲歯の件ですけれども、今、本県の2010施策に照らし合わせてみても、この15％から20％高い齲歯を今後どのような政策をもって、５年後に10年後に何％減に持っていくかというようなことが問われているはずでございます。ですから、今のようなやや具体性に欠けるような答弁のあり方というのは、私はもう少し皆さんが踏み込むべきではないかなというふうに今感じているところでありますので、そこの点について御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、今、福祉保健部長の御答弁で、子供たちの歯の問題も本当に１歳児から虫歯が出る状態でありますし、私がお医者様として問いたいのは、齲歯の発生、肥満の傾向、それから食生活の特に糖尿病などと学校給食の残食の中で、特に野菜やそれからお魚類、特に切り身ではなく丸ごと出したときの残食が非常に多いという食との関連からいたしますと、このア、イ、ウの３つの共通点といいますか、つまり虫歯になる、肥満になる、糖尿になるというようなことの残食との関係ということをお考えになったことがあるかどうかということを、このことと非常に関連しておりますので、この項目を少し違和感がありながら入れさせてもらったというところがありますので、そこをお聞きしたいと思います。
　さて、今、私が申し上げたことの中で、おっしゃるとおりに各教科課程の中でどこにどう入れていくかということが問われている中で一番大事なことは、まず本県の皆さんの認識が最も重要だろうと私は思っています。これは私の見解ですが。
　次いで、まず学校長の認識、先ほどおっしゃっておられましたように、学校長がいかにリーダーシップをとってこれをおろしていこうと考えておられるのかということが非常に重要である。
　なぜかといいますと、それは教育目標を具現化するのは教育課程でありますし、それからその編成権は学校長にあるからでありましょう。そういう観点からいたしますと、やはり職員の共通理解や教職員の研修等に食育を盛り込んでいるのかどうかも含めて再質問を行いたいと考えています。
　さて、もう一点は情報としてになるかもわかりませんが、那覇市医師会が那覇市の過去2001年から３年間、小学校４年生を対象に１万896人の生徒、総数ですね、延べを調べて20％以上の肥満を見てみますと、１割弱ぐらいのちょうど肥満20％以上がいる。これは全国よりも５ポイントぐらい高いわけで、ここに認識の違いがあるなと思いました。那覇市が独特なのかもわかりませんが、そこの中で今子供たちが特に血清、インシュリンなどの値が非常に高いということと、中性脂肪のＴＧの値が本土の熊本県に比べて倍あるということがあります。
　そういうことを考えますと、今、那覇市でも30％以上の子供を任意で那覇市医師会と提携をしてこの３年間、血液検査をしてきたところでありますけれども、そのことを考えますと、やはり肥満度の高い割合の子供たちに今後血清、血中検査を導入していくことも検討の余地があるのではないか。
　なぜかといいますと、その30％以上の子供の三、四割は高脂血症や脂肪肝が見られるということが挙げられておりますので、少子化の中で子供たちが本当に健康が維持できるかどうかを歯どめをかけるという点でもそこの再検討はやはり必要ではないかなと思います。
　私の再質問は、福祉保健部の部長さんには、さっきのア、イ、ウと残食のかかわりを、それから教育長におかれましては先ほどの点をよろしくお願いいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　山内　彰君登壇〕
○教育長（山内　彰）　２つの御質問があったかと思いますが、まず１点目の齲歯の件でございますけれども、件数にして県の2010運動の目標である80％以下を2010年までの達成目標を立てて、今、計画・実施をしているところでございます。そういう目標値を立てていくためには、御提言のように組織的に実行していく必要があるだろうということで、現在、食に関する指導推進委員会――仮称でございますけれども――を設置してこれから検討していこうと。
　それから、時間数、教育課程の編成については、おっしゃるとおり教育課程の編成は学校の校長の裁量権でございますので、その辺について私どもは助言活動として通知文を平成10年に出し、そして研修体制を充実して担当教諭の研修、これまでやってきたのが大きくいきますと５つの視点でさせていただきました。
　１点目は、平成10年以降出たわけですので、食に関する指導の充実について答申されましたので、その意義、理解をまず図るということから２年間の充実期間をもってきました。
　２つ目は、その間に研究開発を図るということで、食に関する指導の研究指定校をずっと継続してやって、そのデータをもとにして御紹介をさせていただいたということでございまして、これだけをやっているわけではなくて、こういう継続指導をした。
　３つ目が、研修会を開催して、そこで指導の充実を図りカリキュラムの編成等々について内容理解をして、各学校で実施できる体制をつくっていったと。
　そしてあと一つが、普及・啓発事業の実施を徹底していこうということで教材づくりを全県的に取り組んでいって、今求められているのは、御指摘のとおり組織的な体制でもってあと一歩の深まりをつけると。
　したがって、そこにおける、現在、私どもは「学校腎臓・糖尿検診委員会」等々持っておりますので、それをもとにしてさらに深まりをつけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　学校給食の残食と齲歯、肥満傾向、生活習慣病の関係ですけれども、一般的に言いまして学校給食というものは管理栄養士さんが児童の活動状況とかそういうようなことを考えましてバランスよくつくっていくというふうに理解しています。
　そういう中で残食があるというのは非常に残念なことなんですけれども、その中でこの残食との関係を出した１対１の関係とかそういうようなことはありませんけれども、先ほど説明しましたように、齲歯の発生につきましても、例えば甘いものが多いと、それから間食をしたりそういうようなものが多いと。そういうふうになりますと、インスタント食品あるいは甘いものをとっていますと当然、主食、三度三度の御飯を食べたくなくなると、そういうことで残食が多くなってくるんじゃないか。
　それからまた肥満につきましても、先ほど肥満の原因で夜更かしとか余り体を動かさない。そういう中でインスタント食品、それからスナック菓子等、そういうようなものを食べて余り体を動かさないと。そういう中で、体を動かさないとやはり食べたくないというふうな食中枢を抑えてきますので、そういうことからも肥満になってくるでしょう。肥満になってくれば当然生活習慣病がふえてくるということをよく言いますけれども、よく遊び、体を動かして学校の給食を食べてくださいと、そういうぐあいに私は言いたいと思います。
　以上です。
○比嘉　京子　ありがとうございました。
　今、やはり野菜の残が多いということは、あごを動かすチャンスが少ないということでもあるんですよね。そうすると、教育することによって残食も減ると、あごを動かすことによって虫歯も減ると、あごを動かすことによって情緒が安定すると、いろんな効果がよくかんで食べるところには含まれています。
　そういうことを考えますと、子供たちの荒れであるとかいろんなことがゆっくりと時間をかけて食事を上げることから、私たちがしなければいけないということがあります。
　幼児期に関しましては、よくあごを動かしている子供ほど言語が明瞭にはっきりと出てきます。早く出てきます。そういうふうにお年寄りでも歯を抜いてやわらかいものばかり食べているといらいらしてきます。ですからよく口を動かして食べるということは、メンタルな部分にも安定感をもたらします。それから、よく唾液を出すということはがんも防ぐとかいろんなことがありますので、やはり学校給食の時間の与え方にも私は少し問題がないのかなとさえ思っております。
　今、教育長がおっしゃった５つの観点は大変すばらしいと思います。
　さて、本当にこのような子供たちをいかにして今私たちが育てていくかということの中で、やはり教材研究――今後ですけれども――教育センターあたりで専門的なチームを組んではどうだろうかというふうな提案をさせていただきたいと思います。
　それから最後になりますが、本県が長寿という財産を失うかどうかという今瀬戸際に立って、児童生徒の健康状態と健康教育について質疑を行ってまいりましたけれども、早急に着手していただきたいと要望をいたします。
　我が国は、人間にとって最も大事な基礎となる健康教育を行ってこなかった国であり、そのツケが今顕在化してきております。いじめや不登校、引きこもり、犯罪等でありますし、人は人として生まれてくるのではなく、人としてのかかわりの中から人が育つということであります。食はそれを満たし得る最も適切なものであります。食事の持つ意味を深く認識していくことが子供たちを健全に育てていくことになると考えております。
　朝食の欠食がやる気や集中力を低下させ、学業不振を招くことは理論的にも明らかであります。
　私の地域の中学校で「毎日朝食をとる」、「時々」、「週二、三回とる」、「全くとらない」、子供たちに成績を無記名で書いてもらうと、50番以内は毎日とる子だけでした。一人の例外もいませんでした。そういうことからもいかに食事の欠食がこの成長期に大きな問題を投げかけているかということも大人の責任としてとても問われているところであります。
　そういうことから、今、教育現場で先生方が本来の授業が成立するためにも、子供たちの心身の影響に及ぼす食を子供たち自身に気づかせて学ぶことによって学校本来の授業へ向かうことができる近道であると私は考えております。
　さきに述べましたように、我が国の教員養成課程においても食育というような教科がありません。そのために先生方のためにもきっといい学びになると確信をいたしております。児童生徒の健康問題は、近い将来親になる人であるという点からも大きな意味を持っております。
　さらに、本県の医療費や介護費へとつながる問題でもあります。そして、さらに長寿県沖縄ということが崩れていきますと、やはり長寿県沖縄の観光産業や経済的な健康食品、農産物等へのダメージも予測がされていきます。そういうことでやはり私たちは大人たちの壁を取り払って福祉保健部と学校教育課が定期的に話し合いの場を持って、沖縄県の将来を担う子供たちの心身の健康増進につなげていってもらいたいと要望いたします。
　先ほど質問し忘れましたけれども、15年問題で知事、最後に１つだけお聞きいたします。
　何よりも知事の「慰霊の日」の歴史の教訓に学ぶという……
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時37分休憩
　　　午後３時37分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
○比嘉　京子　「慰霊の日」の歴史の教訓に学ぶというメッセージ、それから知事が創設なさった平和賞の創設趣旨からいたしましても、私はやはり使用期限の問題ではなく、基地の県内移設は整合性がないように思いますが、どうなんでしょうか。
　御答弁はお願いいたしません。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時38分休憩
　　　午後４時　　再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　一般質問をいたします。
　時間の関係上、ちょっと早口で読み上げますが、明快な答弁をお願い申し上げます。
　１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、憲法９条の改正及び集団的自衛権を容認することについての見解を示されたし。
　(2)、新聞社の調査によると、新県議48人中、辺野古移設支持が19人、反対及び慎重合計29人、15年使用期限については賛成18人、反対及び慎重姿勢が計30人となっています。これは選挙前に実施した立候補者へのアンケート結果でありますが、知事はこの現実をどのように認識されていますか。
　(3)、県議選前の県民へのアンケートでも辺野古移設支持は７％にすぎず、６割が県内移設に反対という結果である。新県議会の動向とあわせ、知事の辺野古移設案は抜本的見直しが求められているというふうに思うがどうか。
　(4)、辺野古沖前でボーリング調査に反対する人々が抗議の座り込みをしてからきょうで81日が経過しています。最高年齢は90歳を超していますが、命にかえてもこの先祖から受け継いだ美しい海は埋めさせないとの決死の覚悟でこの炎天下で頑張っています。知事はこの事態をどのような気持ちで見ておられますか。また、ボーリング調査に際して調査及び県が出した「環境への配慮」等に対して那覇防衛施設局の住民説明会の開催などを働きかけるべきだと思いますが、どうですか。
　２番、基地問題について。
　(1)、米海兵隊2600人の本土移転案について県は情報を把握しているか。また、どのような見解を持っているか。
　(2)、15年期限問題について。
　ア、進捗状況はどうなっているか。
　イ、知事は選挙公約で15年使用期限解決のために出馬すると明言した。この６年近くで全く進展のなかった同問題について残りの２年余で解決する秘策はあるのか。
　ウ、任期中に15年問題にめどがつかなければ白紙に戻すのが責任のとり方だと思うがどうか。
　(3)、辺野古埋め立てについて。
　ア、作業ヤードとして中城湾港新港の東埠頭部分、大浦湾西岸埋立地、辺野古地先と報道されているが、確認しているか。
　イ、それぞれの面積はどれほどか。
　ウ、埋立土量は約1770万立方メートル、県は私の２月議会での質問に対して、これは10トントラックの318万台分と答弁しています。一昨年７月の代替協でこの土量については沖縄及び近傍で十分確保可能とされておりますが、その採取場所はどこですか。
　(4)、普天間飛行場代替施設事業に係る環境影響評価方法書について。
　ア、知事は同方法書を読まれたか。また、読まれたならその感想はいかがか。
　イ、沖縄県として同方法書に対する見解を求めます。
　ウ、埋立地の上に建設されるターミナルビルや管制塔、整備工場、弾薬庫などの施設の記述が全くない。このことについての県の見解はどうか。
　エ、作業ヤードの場所、規模等についても明確でない。県の見解はどうか。
　オ、大量の埋立土を購入するとしているが、その採取場所が不明。当然このこともアセス対象になるべきと考えるが、県の見解はどうか。
　カ、埋立地と護岸は一体のものであり、工法検討のためとされる63本の海底ボーリング調査は当然アセスの対象とすべきである。県の見解はどうか。
　キ、軍用機の機種、飛行ルート、回数、飛行時間帯などが示されていず、航空機騒音の検討のための情報が示されていない。このような中で適切なアセスメントが可能と考えるか、県の見解を求める。
　ク、辺野古沿岸域は県の指針で評価ランク１に分類されている。県の方針とこの事業の整合性はいかに。
　ケ、辺野古地域と他地域の比較を行う代替案の検討も当然行われるべきであると思われるが、県の見解はどうか。
　コ、県は意見の概要を待つだけでなく、1175通以上に上る県内外の意見書を取り寄せ検討するべきだと思うがどうか。
　(5)、基地従業員の労働条件と地位協定の改定について。
　ア、基地従業員の過重労働が指摘されている。命にかかわるような事態も引き起こされている。県はこれまで基地内の日本人従業員の労働環境についてどのように把握しているか、調査が必要と思うがどうか。
　イ、日本の労働関係法令を実施するため、地位協定12条５項の「別段の合意をする場合」などの削除等を県の改正案に加えるべきと思うがどうか。
　(6)番、基地の使用協定について。
　ア、平成14年７月に合意された基本合意書はどのような意味を持っているか。
　イ、上記基本合意と「個個の施設及び区域に関する協定は、第25条に定める合同委員会を通じて両政府が締結」という地位協定２条１の（ａ）との関係はいかようになるか。
　ウ、日米合同委員会で正式に締結されるのはいつか。
　(7)番、Ｙナンバー車の車庫法違反について。
　照屋寛徳衆議院議員が刑事告発していた事件で県警はどのような対応をしたか。経過について明らかにされたし。
　３、観光振興策について。
　(1)、個人消費額の増大など質の向上を図る必要があるが、県の対応は。
　(2)番、台湾人観光客など外国人受け入れ体制の整備について、ア、航空路線、観光情報の提供のあり方、イ、空港の整備等県の見解を賜ります。
　(3)、個人旅行客、リピーターの増大による観光構造の変化への対応について。
　以上。
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
　最初に、憲法９条及び集団的自衛権についての御質問にお答えします。
　憲法第９条を初めとする憲法論議については、変化に応じて改正すべきとの意見、現行規定を擁護すべきとの意見等さまざまな意見があることを承知しております。集団的自衛権についても我が国の外交・安全保障のあり方とも関連し、国民の間にもさまざまな意見があると承知しており、国政の場等で十分な議論を尽くす必要があると考えております。
　次に、県議選アンケート調査の結果についてにお答えいたします。
　新県議へのアンケート調査の結果については、さまざまな意見があることは承知しております。県議の皆様の一人でも多くの御理解が得られるよう、ＳＡＣＯの着実な実施に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
　続きまして、県民へのアンケートに関連して辺野古移設の見直しについてお答えいたします。
　アンケート調査の結果については、沖縄県が59年間にわたり過重な基地負担をしている状況から、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情を反映したものであると考えております。県としては、現在行われている移設作業を進めていくことが早期返還につながる現実的で実現可能な方法と考えており、普天間飛行場が一日も早く返還されるよう引き続き努力していきたいと考えております。
　ボーリング調査への県の対応についての御質問にお答えいたします。
　県としては、現在の状況ができるだけ円満に解決され、早期に調査が実施されることを望んでいることについて以前から事業者である那覇防衛施設局にも伝えているところであります。那覇防衛施設局においては、ボーリング調査の作業継続に理解を得るため現地で直接話し合いを続けていると理解しており、引き続き名護市や事業者である那覇防衛施設局と十分連携していきたいと考えております。
　次に、15年使用期限問題の進捗状況についての御質問にお答えします。
　15年使用期限問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、これまで内閣総理大臣を初め関係大臣に何度も要望してきました。 昨年12月の第２回代替施設建設協議会では、ラムズフェルド米国防長官にお会いした際、代替施設の15年使用期限などの条件を日本政府に強く求めていることを説明し、特段の配慮を要望したことなどを申し上げ、基地の提供責任者である日本政府において同問題の解決に向け積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたしました。今後とも引き続き解決を強く求めていきたいと考えております。
　続きまして、15年使用期限問題の解決と責任について、これは一括してお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限は、戦後59年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として提示しているものであります。同問題は、日米安全保障条約に基づき基地の提供責任を有する日本政府の責任において解決されるべきであると考えており、今後とも引き続き解決を強く求めていきたいと考えております。
　次に、環境影響評価方法書に対する見解につきまして一括してお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の建設については、必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配慮するとともに、自然環境への影響を極力少なくすることが重要であると認識しております。普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書につきましては、去る４月28日に事業者の那覇防衛施設局から県に送付があり、当該方法書には法で規定する記載事項が示されております。今後、代替施設建設事業の内容で環境影響が考えられるものについては、計画の熟度に応じてより具体的に検討され、準備書や評価書へ記載されるものと理解をしております。
　次に、観光の質の向上についての御質問にお答えいたします。
　沖縄観光の質の向上を図るためには、魅力的な旅行商品の開発、人材育成を含めた受け入れ体制の整備及び地域総体としての魅力の向上を図る必要があります。そのため、県においては、地域特性を生かしたエコツーリズムや健康・保養型観光、世界遺産等を活用した文化交流型観光など、付加価値の高い体験・滞在型観光を推進しているところであります。
　また、関連産業間の連携・強化による土産品などブランド開発や地産地消の取り組みなど、観光の経済波及効果を一層高める取り組みを進めております。さらに、リゾートウエディングの誘致など新たなる商品の開発、沖縄型特定免税店の空港外展開によるショッピングの魅力向上、コンベンションの誘致等を推進しております。また、観光産業を支える人材の育成や観光情報共通プラットホームの構築による多彩できめの細かい観光情報の発信を図るとともに、良好な景観の形成やバリアフリーを推進するなど質の高い沖縄観光の実現に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　海兵隊の本土移転案について答弁いたします。
　御指摘の報道については、外務省は米側から提案を受けている事実はないとしております。
　在日米軍基地の再編については、政府は、在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む米軍基地所在自治体の負担軽減を念頭に置いてアメリカ側との協議を進めていくと述べております。県としては、日米両政府が沖縄県の要請や基地負担の軽減を求める県民の意向を踏まえ、特に基地の整理縮小や海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について、在外米軍の再編が検討されているこの機に思い切った変革がなされるよう協議していただきたいと考えております。
　次に、作業ヤードと面積についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　作業ヤードについては、環境影響評価方法書の中で、仮設ヤード設置場所については中城湾港新港地区の施設、大浦湾西岸海域、辺野古地先水面等に設置する可能性が考えられるとされております。那覇防衛施設局に確認したところ、作業ヤードについては中城湾港新港地区、大浦湾西岸海域及び辺野古地先水面を含めて特定の場所を使用することや設置方法を決めたという事実はないとしています。したがいまして、それぞれの面積は明らかになっておりません。
　次に、埋立土砂についてお答えいたします。
　代替施設の建設に伴う埋立土砂については、平成15年12月の第２回代替施設建設協議会で埋立土砂は購入材の使用を考えているとの説明がありましたが、購入先については決まっておりません。
　次に、日米地位協定第12条の改定要求についてお答えいたします。
　現在、県が要請している日米地位協定の見直しの内容については、県議会、全市町村、庁内各部局の意見も聴取しながら十分に検討を重ねた上で具体的項目を取りまとめたものであります。国は、県の見直し要請に対し運用改善で対応するとの方針を示していることから、県としてはまず地位協定見直しへの筋道をつけることが重要であると考えております。
　次に、基本合意書についてお答えいたします。
　基本合意書は、名護市の代替施設の受け入れ条件である使用協定の締結に向けた段階的な取り組みについて基本的な事項を定めたものであり、重要な意義を有しているものと考えております。
　地位協定との関係についてお答えいたします。
　基本合意書については国、県、名護市の三者で合意がなされたものであり、日米地位協定第２条１項(a)とは関係ないものと考えております。
　使用協定の締結時期についてお答えいたします。
　使用協定の内容に係る日米合同委員会等の合意の時期については、今後、使用協定の協議がなされる中で具体的になってくるものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　環境影響評価方法書への事業内容の記載について一括して答弁をいたします。
　方法書の段階では、事業の種類等の基本的な事項以外の事業内容につきましては、既に決定されている内容に限り記載することとされており、代替施設建設事業に係る方法書には法で規定する記載事項が示されております。現段階では埋立地の上に建設されるターミナルビル等の施設の内容、作業ヤードの位置及び規模、軍用機の機種、飛行ルート等については決定されていないとのことであり、当該方法書には記載する必要はありません。
　環境影響評価制度は、事業計画が固まる前にその事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて住民、地方公共団体などから意見を聞きながら、事業者みずからが調査・予測・評価を行い、その結果を踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていこうという制度であります。県としましては、方法書で示された環境影響評価の項目や手法について住民等や関係市町村長の意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も踏まえ審査をし、環境保全の見地から必要な意見を述べていく考えであります。
　次に、埋立土砂採取に係る環境影響評価についてお答えをいたします。
　代替施設建設事業に係る方法書においては、埋立土砂は購入材を使用することが記載されております。埋立土砂の採取が沖縄県環境影響評価条例で規定する「土石及び砂利の採取の事業」として同条例の対象事業となる場合には、土砂の採取業者は同条例に基づく環境影響評価の手続を行う必要があります。
　次に、ボーリング調査と環境影響評価法についてお答えをいたします。
　護岸構造を検討するために行われるボーリング調査等は環境影響評価法の対象となるものではありません。環境影響評価法が対象とする事業は、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築のことで、いわば土木工事または建設工事としてとらえられるもののことであります。
　次に、県の方針と事業の整合性についてお答えをいたします。
　自然環境の保全に関する指針は、本県における望ましい環境を実現するため県土の良好な自然環境の保全と節度ある利用について県民、事業者、行政機関がそれぞれの立場でみずから配慮するための指標となるものであります。事業を実施する際には、事業者において自然環境への影響を極力少なくするために配慮がなされるものと考えております。
　次に、方法書における代替案の検討についてお答えをいたします。
　代替施設建設事業に係る方法書には、「対象事業の目的」において移設先を名護市辺野古沿岸域に決定した経緯が記載されており、環境影響評価は第９回代替施設協議会で規模、工法、具体的建設場所、環境対策を決定した基本計画に基づいて行われるものと理解をしております。環境影響評価法では、建設場所に係る複数案について環境影響評価を実施することを想定しておりません。
　次に、住民等の意見そのものの検討についてお答えをいたします。
　方法書についての住民等の意見につきましては、環境影響評価法ではその意見の概要を知事及び関係市町村長に送付することとされております。今後、住民等の意見を初め関係市町村長の意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も踏まえ、環境保全の見地から意見を述べていくことになります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　基地従業員の労働環境についてお答えいたします。
　米軍基地従業員に関する労務管理事務は国の事務となっていることから、県としてその労働環境の実態を把握することは以前より厳しい状況でございます。しかしながら､米軍基地従業員の適切な労働環境の確保を図ることは重要な問題だと認識しており、今般、雇用主である那覇防衛施設局に対し、速やかに過重労働等の労働環境の実態解明とその改善を図ること等を要請したところでございます。今後とも那覇防衛施設局、沖縄労働局及び全駐労沖縄地区本部等関係機関と連携を密にし、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　照屋議員の刑事告発への対応についてお答えいたします。
　まず、照屋議員の告発状を不受理にした経緯でありますが、告発については刑事訴訟法第239条では「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」と規定されておりますが、犯罪の告発については少なくとも告発に係る犯罪事実についてその日時、場所等個々の犯罪が特定できる程度の告発内容が必要とされております。照屋議員の告発は抽象的でこれら要件が満たされていないことから、受理できないと判断し、去る６月28日に不受理といたしました。
　Ｙナンバー車両の登録に関しましては、本年５月11日、照屋議員提出の質問主意書に対する政府答弁でも示されているとおり、Ｙナンバー車両についても車庫証明書の提出が必要であると認識しております。
　なお、Ｙナンバー車両の車庫証明書の取り扱いについては、平成10年の運輸省の関連通達を受け、県警としましては米軍人等から車庫証明の申請があった場合は所要の手続を行い、車庫証明書が交付できるよう各警察署に指示してきたところであります。
　また、県警としましては、道路を不正に使用している車両については、Ｙナンバー車両であると否とにかかわらず駐車違反取り締まりはもちろん、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき、いわゆる青空駐車の取り締まりも実施しているところであります。ちなみに、平成15年中における米軍人等の駐車違反は830件で、本年４月末現在は261件を検挙しております。
　青空駐車についても取り締まりを実施しているところでありますが、米軍人等に係る検挙はありません。
　違法駐車等の取り締まりについては、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。
　以上です。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、航空路線、観光情報の提供のあり方についてお答えをいたします。
　現在、本県に就航している定期国際航空路線は、台北、上海、ソウル、マニラの４路線であります。県におきましては、海外からの観光客をふやすためこれらの既設路線の拡充及び新規路線の開設について関係機関、航空会社等に働きかけているところであります。こうした中、新たに高雄―那覇間に本年６月からプログラムチャーター便が就航しております。このことにより台湾―那覇間の交通利便性が高まるとともに、台北からの観光客の座席確保が容易になるなど、台湾からの観光客の増加が期待できるものと考えております。今後、引き続き関係部局、関係機関と連携を密にし、国際航空路線の拡充に努めてまいります。
　また、海外からの観光客誘致に関しては、沖縄についての認知度の向上や航空路線の拡充とともに、その受け入れ体制の充実・強化が重要であります。そのため、県におきましてはこれまで関係機関と連携しつつ、道路、観光地、モノレール駅等における外国語表記の案内標識などの設置、観光情報システム「真南風プラス」における外国語による観光情報の充実、ホテル従業員の語学研修、外国語パンフレットの拡充等の対策を講じてきております。今後はこれらの対策に加え、語学力のある人材のホテル等への派遣システムの構築や海外観光客向けの体験プログラムの開発、外国語対応のガイド養成、外貨の両替機能の促進について検討するなど、海外観光客の受け入れ環境の向上に努めてまいります。
　次に、空港の整備等についてお答えをいたします。
　那覇空港国際線ターミナルは、海外からの観光客などが第一歩をしるす空の玄関口であり、その果たす役割は利用者に与える第一印象を含め大変重要であります。しかしながら、同ターミナルは狭隘であること、ボーディングブリッジ設備がないことなど機能性、快適性が十分ではないと認識しております。現在、このような状況を改善すべく同施設の管理者である那覇空港ビルディング株式会社においては、施設の当面の対応策として館内案内表示板を日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語に改めるとともに、点字誘導ブロックの設置、トイレのバリアフリー工事等に着手しております。今後、海外観光客の増加を図り、本県の国際的なリゾート地としての地位を確立していくため引き続き国際線ターミナルの機能性、快適性の向上に向けて関係部局と連携し取り組んでいく考えであります。
　次に、個人旅行客、リピーターの増大による観光構造への変化についてお答えいたします。
　平成15年度の航空乗客アンケート調査の結果では、リピーターと個人旅行者は滞在日数が長く県内消費額も高いことから、その増加は本県が目指す質の高い観光につながるものと考えております。
　一方、長期滞在者向け宿泊施設の需要増加や近年増加傾向にあるレンタカー利用者に対応した受け入れ体制の整備など、ニーズの多様化に伴う新たな課題も発生しております。また、個人旅行者やリピーターの傾向として土産品の購入額が低いことから、県におきましては観光事業者とメーカーの連携による付加価値の高い観光土産品の開発促進に取り組んでおります。
　さらに、本県独自の伝統文化や自然環境の継承と保全に努めるとともに、地域に密着した体験・滞在型メニューの開発や離島観光の受け入れ体制の整備、従来は活用されていなかった観光資源の掘り起こしや新たな観光資源の開発、きめの細かい観光情報発信の強化、質の高いサービスを提供できる人材の育成などに努めていく考えであります。
　以上でございます。
○玉城　義和　ちょっと休憩。答弁漏れがあります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時51分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　再質問をいたします。　
　警察本部長へ、Ｙナンバーの車両について車庫法９条及び道路運送車両法４条違反という認識はおありかどうか。
　それから、県公安委員会は照屋代議士への回答で、保管場所を確保しているか必要な調査を行い、確保が認められない場合は運行供用を制限するなど適切に対応すると、こうなっておりますが、この調査というのは実際に青空駐車等現地調査するのか、そういうことだと考えていいのかどうか、お答え願います。
　それから、佐世保市ではＹナンバーについても車庫証明書をつけて2300台が登録されているわけです。我が県との間に非常に著しい不公平があります。これをどういうふうに解消するのかということであります。
　観光問題です。
　私は、観光リゾート局は大変よく頑張っていると思いますし、評価をいたしております。宜名真局長以下スタッフの皆さんが業界においても非常に評判がよろしい、こういうふうに承っておりますし、人事をどうぞ余りくるくるかえないで腰を据えてひとつ頑張ってもらいたいというふうにいつも思っております。
　台湾客の誘致などについてでありますが、那覇空港の国際線ターミナルというのは、これはとても国際線ターミナルと呼ぶにはお寒い限りでありまして、観光客にとっては空港は最初の印象というのが大変大切なところでありますから、どうぞ那覇空港ターミナルなどと一体化して整備をするということ等々早急に整備をする必要があるのではないかと思います。知事の御所見を賜りたいと思います。
　ボーリング調査の件ですが、座り込みについての知事の感想を聞いたわけですが、知事はお答えにならない。私は、やはり沖縄県の最高責任者として現場で起こっていることに対してやはりそれなりの心情を吐露してこう思うと、自分の立場はこうだということを県民に訴えることが私は知事としての責務ではないかとこういうふうに思いますね。だからもう一回そこのところはひとつ感想を聞かせてください。
　それから、防衛施設局長は６月24日の会見で、沖縄県が仲介すれば説明会をやってもいいようなそういうニュアンスのことがあるわけですね。だから私は申し上げているんで、こういう原因は知事が基地を受け入れたことによって起こっているわけですね。すべてそういう意味では知事、あなたが原因をつくっているわけでありますから、それだけは、それぐらいのことは私は当然すべきではないかと。だから、住民説明会の開催ぐらいは要請をすべきだとこういうふうに思いますが、改めてここははっきりさせていただきたいと思っています。
　15年問題でありますが、これは各議員がそれぞれこれまでずっと聞いてきているわけでありますが、ちっとも前に進んでいません。
　この15年使用期限の支持者はこの県議会でも18名という調査ですね。18名と言われても本音はどうかわからないですね。ちなみに与党の代表質問に立った具志自民党県連幹事長でさえ、知事の真意に疑義を表明しておられるわけですね。そういう意味で、私はこれは大変重要な段階に差しかかっているというふうに思いますね。
　外交問題でありますからアメリカの外部の壁、日本政府の内部の壁、この壁はかたくて高いんですよね。今のように日米関係、まさに主従関係ですね。主と従の関係。そして対米軟弱外交を続けている日本政府に15年問題を打開する意思も能力もないですよ、知事、これは。
　そういう意味で、私はやはりきちっとここは認識をすべきだというふうに思いますし、与党からでさえ、この15年問題については知事はやや見放されてきたんではないかと。これが私のこの初議会の印象であります。あなたは、まさにそういう意味では裸の王様になっているわけですね。そういうことを御自覚をいただきたい。
　あなたの任期はあと２年４カ月です。ここまで、この中で一生懸命やってきましたと、あちこちで言いましたと、主張しましたと。ところが残念ながらできませんでしたと。これじゃ済まない話なんですね。ここをどうするかと。
　私どもは、これまで知事の決意表明はいっぱい聞いてきました。主張するとか、主張するだけで済むならばＮＨＫの「青年の主張」と同じです、これは。政治家は結果が出なければだめですよ。
　そういう意味で、あと２年４カ月で実行型県政を標榜されるわけでありますから、どういうふうに具体的にめどをつけるか、これははっきりひとつここで示していただいて、さすが稲嶺知事と、実行型と、こういうふうに言わしめていただきたいと思いますが、ひとつぜひ具体策を出していただきたいとこう思います。
　それから、後任知事が仮に15年問題と軍民共用を条件にしなくて当選した場合、ＳＡＣＯの当初案に戻るのかどうか。これは軍民共用がなくなるわけですから、もとの空港に縮小されるのは当然と思いますが、その辺はどうか。
　それから、埋立土砂についてですが、地元の組合から聞き取り調査をして土砂の採取は可能であるというふうに防衛庁は言っているわけですね。これは代替協でも出ている話ですね。
　そういう意味では、地元の関係者とも防衛庁は会って、考えていて、十分間に合うと言っているわけですね。沖縄かその近傍と言っているわけですね。そして買い取るとまで言っているわけです。購入すると言っているわけですね。
　そういうことがありながら、県がそれを知らないということは私は許されないことだと思うんですね。２月議会でこういう答弁です。10トン車で318万台ということですね。これは日にちでいきますと延べ１日に1000台のトラックが2000回往復して、これが3180日、年に直すと何と8.7年間ですね。約９年間、2000回往復トラックがずっと土を運ぶと、こういうすさまじい量になるわけですよ。
　このことがあるにもかかわらず、どこから取るかもわからないということでは、私はこれは済む話じゃないと思うんですね。したがって、ぜひともこれは県としては調査をされて採取場所を明らかにすると、こういう約束をこの県議会、ここでやっていただきたいと、知事に。そういうふうに思います。
　それから、基地労働者について地位協定の中に12条５項の削除等を加えないと、この理由は何ですか。今できないという理由は何ですか、説明をしてください。
　それから使用協定です。
　私は非常にゆゆしき発言と思いますし、ちょっと我が耳を疑っているんですが、地位協定の今の合意は日日合意ですよね、これは。日本政府と名護市と沖縄県が合意している仮のものでしょう。この２条の１(ａ)というのは、すべての基地の設備施設にかかわるものは日米の25条の合同委員会で協定を結ばさなければ効果を持たないわけでしょう。そのことにもかかわらず今日本政府と名護市と沖縄県がつくっているものがこの地位協定25条に定める合同委員会を経なくてもいいと、こういう発言はこれはどういうことを意味しているんですか。全く別々のことをやっているんですか。何のために三者で基本合意をつくっているんですか。これは将来の合同委員会で反映させるためにつくっているんじゃないですか。その関係を聞いている。全く関係ないというんであれば、じゃどこでその使用協定は別途つくられるんですか。今つくっているのはどこに、何のために使うんですか、それを説明をしていただきたいと思います。
　それから、同合意書で言う供用開始までに締結するとなっているのは、日米合同委員会での合意締結のことを言っているのか、そこをはっきりさせていただきたいと思います。
　それから、環境影響評価について屋嘉部部長、昨日の当山議員への答弁の中で、方法書記載事項の⑤のその他の事業内容というのがありましたね。その中の私が言っている整備工場だとか、弾薬庫だとか、作業ヤードの場所、軍用機の飛行ルート等々は、まさにこのその他の場所に当たるんではないかと、こういうふうに思うんですがね。そこはどうでしょうか。そうであれば、これは記載漏れとこういうことになるんではないかと思うんですね。
　それからもう一つ、この事業計画の熟度との関連で、準備書、評価書に修正記載されると、こういうことですね。
　ところがその場合、今の環境アセスの期間は２年から３年ですね。そうすると、この間に飛行ルートなり整備工場なりが全部完成しませんとこの環境アセスの対象にならないわけですね。そことの時間的なずれはどうするか、そこのところをお答え願いたいとこう思っております。
　それから、1175通に上る意見書をすべて取り寄せる、このことはぜひしていただきたいと思いますし、知事は今最も県民が関心を持っている方法書をお読みになられたかどうか、その感想もお聞きをしたいと、こういうことであります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。　
　　　午後５時　　休憩
　　　午後５時７分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の再質問にお答えをいたします。
　最初は観光の問題でして、国際線ターミナルの建設、これをきちっとやってほしいというような御意見だったと思っております。これは先ほども担当局長の方からお話をしたように、これから国際線ターミナルは大変重要な問題だというふうに思っております。その意味では空港ターミナル側とも話をしながら、できるだけ国際都市沖縄に向かって、「コンベンションアイランド沖縄」に向かって、できるだけ早くきっちりとした対応をしたいというふうに考えております。
　それから、ボーリング調査の反対派に対しての気持ちというのは、これは先ほどのお答えの中にありましたけれども、現在の状態ができるだけ円満に解決され、早期に調査が実施されることをということでございまして、それを望んでいることについて――その次の段階に、説明会のお話ともダブりますけれども、以前から事業者である那覇防衛施設局にも伝えているところであります。引き続き名護市や事業者である那覇防衛施設局と十分連携していきたいと考えております。
　それから、15年問題についてのお話がございました。15年問題については私はこれは非常にかたく主張しておりますのは、基地の固定化を避けるという県民感情を重視したものです。そしてこの問題の政治的な問題というのは、非常に難しい問題なのは外交と防衛との問題、特に日米間の問題ということで大変難しい問題がございます。
　私が昨年から地位協定の改定のための運動を全国的にしたのは何かというと、何も地位協定だけのためではないんです。つまり、外交・防衛の問題は沖縄の問題ではなくして、すべてこれは全国民の問題だということをしっかりわかってほしいということです。おかげでその成果も多くの各県で決議もされました。多くの団体も認識していただきました。
　そこで、私が今何をしているかということですが、政府を一番動かすのに強いのはこれは国会でございます。国会の方の多数がある意見、この方向でいこうということになったらこれは政府が動くのは当然でございます。それで何をしたかというと、毎回申し上げましたように、地位協定のときにお話しますけれども、次の段階としては国会議員をことし多く動かすということを目的にしております。したがって、地位協定ということからまず突破口ということで、先般も自民党の部会の中で政調会長にずっとお話をしました中で、今度外交部会の中で地位協定に関して取り上げようというような今具体的な動き、これは初めての動きです、自民党の中で。というのは、自民党は最大の与党でございます。これが動くということは、そして最後は多くの国民が、全国民がこの沖縄の問題、15年の問題を含めてすべての沖縄の基地問題について、これは沖縄だけの問題ではない、全国の問題だということを認識することによって、そしてそれを多くの国会議員の方が理解をする、そして動くことによって大きな山は動くということを確信をしております。したがって、私はその方向に向かうようただいま全力を尽くして着々と進んでいるところです。
　それと環境アセス方法書についてでございましたけれども、これもお答えしたいですけれども、抽象的だったんで……。
　去る28日に事業者の那覇防衛施設局から県に送付があり、当該方法書には法で規定する記載事項は示されておりますと。ということは、これは見ているということでございます。
　ただ、見ているというのも読んでいるというのも、実はもとは物すごく厚いんです。物すごく厚いんです。（資料を掲示）
　それは概要に沿います。この概要はきっちりと読んでおります。そして今の段階では、今さまざまないろんな御意見をまとめている段階ですから、今の段階で私はそれに対しての意見を述べることは差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　Ｙナンバー車両について車庫法第９条、それから道路運送車両法第４条違反という認識があるかという御質問にお答えいたします。
　「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、これがいわゆる車庫法でありますけれども、車庫法の第９条第１項では、「自動車の運行供用制限」について、自動車の保管場所が確保されていると認められないときは、当該自動車の保有者に対して、保管場所を確保されたことについて公安委員会の確認を受けるまでの間、当該自動車を運行の用に供してはならない旨を命ずることができると規定しております。
　したがいまして、Ｙナンバー車両の保有者が当該車両の保管場所を確保している場合は、この車庫法第９条第１項に規定する「自動車の運行供用制限」を命ずる対象とはならないと考えております。
　それから、道路運送車両法第４条では、「自動車は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。」と規定しております。
　つまり、無登録の自動車を運行してはならないということでありまして、米軍人等のＹナンバー車両につきましては、道路運送車両法に基づく自動車ファイルに登録されていることから、道路運送車両法第４条の違反として問擬することはできないと考えております。
　それから次の御質問の、基地周辺の現地調査を行うかということについてでありますけれども、若干経緯を説明いたしますと、本年５月27日に照屋議員から公安委員会に対して、米軍人等のＹナンバー車両について、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」第９条第１項に基づく自動車の運行供用の制限を命ずるべきであるとして公安委員会の回答を求める通知がございました。
　それに対して公安委員会からは、Ｙナンバー車両か否かにかかわらず放置駐車違反などを繰り返し、道路を不正に使用している自動車の取り締まりに際して、当該自動車に保管場所が確保されているか否かについて必要な調査を行い、保管場所が適正に確保されていると認められない場合には、運行供用の制限を命ずるなど適切に対応していきたいという内容の回答をしております。
　警察署長は、基地周辺に限らず駐車違反などの取り締まりを行う中で、放置駐車違反や青空駐車を繰り返すなど当該自動車の保管場所が確保されていないおそれがあると認めたときは、公安委員会にその旨を通知することになります。それを受けて公安委員会は必要な調査を行って運行供用の制限を命ずるかどうかを判断することになりますが、公安委員会が行う必要な調査とは、通知を受けた自動車の保有者の特定や当該車両の保有者の使用の本拠の位置が車庫法の適用地域かどうかなど、運行供用の制限を命ずるための必要な調査を行うということであります。
　警察としましては、今後ともＹナンバー車両か否か、また基地周辺か否かにかかわらず放置駐車違反や青空駐車を繰り返す違反者については継続して取り締まりを行い、その過程で保管場所を確保していないおそれのあるものと認めた自動車については、警察署長が公安委員会に対し通知を行っていきたいと考えております。
　それから３点目の、佐世保市との不公平解消にどう取り組んでいくかということでございますが、佐世保市では車庫証明書の提出があって登録されていると、そういう点では違いがあるということについては認識しております。
　自動車の登録という他の行政庁の行政行為でありますので、国土交通省などの関係省庁が第一義的にその改善に取り組むべきことであるというふうに考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをいたします。
　方法書への記載事項の中で、その他の事業内容に関する事項についての項目につきましては、主務省令で既に決定されているものに限るということになっております。
　その他の事業内容に関する事項につきましては、その変更によりまして環境影響が変化することになるもので、既に決定されている内容に係るものだけに限るとされておりまして、記載内容が十分でない事項につきましては、事業計画の熟度が高まること等に応じて準備書または評価書において当該事項の内容が修正されて記載されることになると理解をしているところであります。
　次に、住民等の意見そのものを取り寄せて検討すべきではないかという御質問にお答えをいたします。
　環境影響評価法におきましては、意見の概要を知事に送付することと規定されておりまして、意見の概要においては環境保全上の意見が漏れなく扱われるものと理解をしておりますが、事業者の協力が得られれば必要に応じて意見そのものを入手することを検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　再質問にお答えいたします。
　まず、埋立土砂につきましてですが、埋立土砂は購入材を使うということが示されておりますので、購入材そのものは事業者が契約で行うものでありまして、その購入材そのものの採取場所については購入先がそれぞれ決めるわけでありますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
　それと、地位協定の改正につきましてお答えいたします。
　私どもが出した11項目につきましては、先ほど申しましたけれども、県議会、それから全市町村、それから庁内の各部局の意見を聴取してまとめたものでございます。
　御承知のとおり、国は私どもの見直し要求に対しまして運用改善で対応するということを示しておりますから、私どもとしては、まず地位協定見直しへの筋道をつけることを優先したい、そういうことをつけることが重要であると考えているわけであります。
　その次に、基本合意との関係でございますが、基本合意書そのものはいわゆる個々の施設及び区域に関する協定というふうなものとの関係におきましては、やはり関係はしていないんだろうというふうに考えております。
　それから、最終的に使用協定の締結時期でございますけれども、この使用協定の締結につきましては、基本合意の中に日米合同委員会等で合意を得るということになっておりまして、今後締結される使用協定の内容については日米合同委員会等の合意を得ることになっているわけでありますが、現時点ではどのような形で合意を得ることになるのかはちょっと承知しておりません。今後、使用協定に関する協議がなされる中で具体的になってくるものと理解しております。
　以上であります。
○玉城　義和　休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　府本禮司君登壇〕
○知事公室長（府本禮司）　それでは答弁にちょっと補足をいたしたいと思っております。
　この基本合意書につきましては、この基本合意書を交わすに当たりまして国は米国政府と協議を行い、代替施設の供用開始までに日米両政府間でいわゆる合意を結ぶこと及びその合意に盛り込む事項について協議を行って確認されておると聞いております。
　以上であります。
○玉城　義和　公室長、矛盾しますよね。
　要するに合意書は合意書の中にあるように、使用協定についてはこの合意書をこれから日米合同委員会にかけると、こう言っているわけでしょう。これそのものがこう言っているわけです。それなのにあなたは２条１項(ａ)とは関係ないと、合意書は。これはどういうふうに説明されるんですか。理解できませんね。じゃ、これは何のためにつくっているんですか、この合意書は。これは全然別ですか、日米で結ぶ、合同委員会で結ぶやつは。これはドラフトかなんかで出されるわけでしょう、参考資料かなんか。その辺を聞いているわけですよ、これはどういう存在かと。全く関係ないと言われたら何のために日本政府と沖縄県と名護市はこんなことをやっているんですか。これを説明してください。
　それから県警本部長、保管場所を確保してない違反者には運行供用の制限を命ずる、公安委員会に通知すると。ぜひここはひとつ遵法精神からいっても、交通安全からいっても必要なことですので、これから強めていただいて、きっちりとここはやっていただきたいと思います。
　それから文化環境部長、1175通のものを取り寄せていただくと、こういう前向きな答弁でありますから、ぜひ多様な意見を吸い上げていただいて、この意見が反映されるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほどの防衛施設局長への沖縄県の仲介については、知事、これはもう80日も過ぎて事態がこういう事態になっているわけですね。そして住民の皆さんは何とかしてこの事態を打開してほしいというような希望があるように聞いております。そこは沖縄県がやはり私は出番だと思うんですね。賛成、反対の立場は別にしても、事態が膠着している中で毎日こういう座り込みが行われている中で、これは知事が傍観者を決め込むことは私はできないだろうと、こういうふうに思いますね。だからそこはぜひ知事の決意を表明をしていただきたいというふうに思います。
　それから環境影響評価の件、もう一点ですが、私が先ほどお聞きをしたのは、環境アセスの期間と、この期間が２年とか３年とかあるとすれば、その間に準備書とか評価書に載せるものが出てくるわけですね。これが例えば飛行ルートであったり、整備工場であったり、油が流れるわけですね。そういうものが間に合うんですかということです。これは間に合わないと飛行ルートも含めて環境アセスの方から外れてしまいますよね。だから準備書とか評価書の点検全部が終わるまでこういうことは全部間に合うんですかと、間に合わない場合はどうするんですかということですね。そこのところをお聞きをしていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時31分休憩
　　　午後５時32分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の再々質問にお答えいたします。
　ボーリング調査への県の対応についてお話がございました。
　私どもとしては、以前から事業者である那覇防衛施設局にも伝えているところでございます。
　今後、御指摘もございましたように名護市、それから事業者である那覇防衛施設局と十分に連携していきたいと考えております。
○知事公室長（府本禮司）　再々質問にお答えいたします。
　基本合意の合意書のことでございますけれども、この代替施設使用に係る基本合意書と申しますのは、代替施設の使用に係る基本的な事項、使用協定締結までの段階的な取り組み等につきまして国、県、名護市の三者で確認したものでございまして、使用協定の大枠が示されているものと考えております。したがいまして、今後、この基本合意書に基づきまして使用協定の締結に向けて具体的な内容について協議が進められるということになっております。
　この基本合意書そのものについては、米側の了解をとっていると、米側と日本側が協議した上で了解をとっているということでございますので、その段取りに向かって進んでいくということであります。
　以上であります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時36分休憩
　　　午後５時36分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市）　先ほど記載事項、方法書に記載しなければならない事項についてのその他の事業内容についてお答えをいたしましたが、記載内容が十分でない事項等については、今後、熟度が高まること等に応じて準備書または評価書において当該事項の内容が修正されて記載されるとお答えを申し上げましたが、環境影響評価に必要となる予測条件につきましては、環境影響評価の結果を取りまとめる準備書の手続までには明らかにされ、それらの予測条件も含めて環境影響評価の結果が準備書に示されるものと考えております。
　以上です。
○玉城　義和　議長。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時37分休憩
　　　午後５時52分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　一般質問を行います。
　米軍基地の再編に対する知事の基本的な見方と考え方について伺います。
　今、米軍基地の世界的な再編のねらいは、アメリカは世界のどこででも、いつでも戦争ができる体制をつくるということは、イラクの戦争で明らかになりました。露骨な一国主義の軍事戦略、先制攻撃戦略を確実に推進できるように基地の機能を見直し強化しようというねらいがあります。現実に沖縄で起きていることは基地の強化や固定化が進められています。
　以下、質問を行います。
　(1)つ、米軍基地の再編に対するアメリカ政府の考え方及び日本政府がどのような立場でその問題をとらえているのか、知事の見解を伺いたい。
　(2)つ、今後、在日米軍基地や在沖米軍基地が全体としてどのような位置づけになると思いますか。
　(3)つ目、再編の一環として在沖米軍基地の強化がなされているが、知事の認識を伺いたい。
　２つ目に、普天間飛行場代替施設建設事業にかかわる環境影響評価方法書について伺います。
　本来、方法書の目的は、一連の環境アセスメント手続の中でどんな調査をし、何を予測し、それをどのように評価するのか、その実行計画をつくることであると言われています。しかし、この方法書はそのようにはつくられておりません。大部分は自然や社会の状況を羅列しただけであり、最も重要な項目であります環境アセスメントにおける調査・予測・評価に関してはページ数も少なく、内容も抽象的で具体性に欠けていることを指摘して質問に入ります。
　(1)、沖縄県が公開いたしました科学者の意見では、ボーリング調査、弾性波探査などの現地技術調査がサンゴ礁や海草・藻場、生息するジュゴンに悪影響を及ぼす可能性が高いと述べています。ところが、施設局は環境への配慮事項に科学者や環境団体の意見が生かされていない。県は、那覇防衛施設局に対して再度科学者の意見に従うように申し入れる考えはあるかないか、見解を伺います。
　(2)つ、方法書に対して1175通の県民及び世界各国からの意見書が寄せられておりますが、その重みをどう受けとめていらっしゃるのか、その認識を伺いたい。
　(3)つ、本方法書は、飛行場となることを前提とした場合、使用する機種やその利用回数を初めとした計画の詳細が明らかにされないままでは環境影響評価法に則した内容とは認められません。これらの詳細を明らかにするまで環境影響評価の手続には入るべきではないと考えますが、県の見解を伺いたい。
　(4)つ、サンゴ礁の生態系を把握するためには、海流、潮流、地形、生物群集の相互関係を正確に把握することが環境影響の予測評価には不可欠と言われています。本方法書にはその点大きな不備があり、その不備を正す考えはありますか。
　(5)つ、本方法書が示すジュゴンの調査方法は、個体数の多い地域で試験的に行われたもので、個体数の少ない沖縄海域に当てはまる根拠となる文献、その調査した日、専門家の氏名公表を明らかにしてもらいたい。
　(6)つ、ジュゴンの生息状況調査は、小型飛行機及びヘリコプターを用いた航空調査による上空からの目視確認と写真撮影は静穏時の日中に限定されておりますが、ジュゴンが来遊すると思われる夕方から明け方にかけての状況を把握することは困難ではありませんか。そういう状況でジュゴンの生息状況が正確に把握できますか。
　次に、保育所問題についてお伺いします。
　(1)つ、待機児童ゼロ作戦によって設置要件の定員規模引き下げを緩和した。そのため、公立、認可保育所では児童を詰め込むような事態が深刻化しておりますが、現場の実態を伺いたい。
　(2)つ、待機児童の解消は、公立、認可保育所の増設で解決すべきではないですか。
　(3)つ、公立保育所運営費の一般財源化強行によって民営化や企業委託等の動向、実態、及び県はどう対応しておりますか。
　(4)つ、消費税法が改悪され、この４月から消費税の免税点が3000万円から1000万円以下の事業所に引き下げられました。これによって多くの認可外保育園にも消費税が課税されるが、社会福祉法人施設であり課税すべきではないと思いますが、県の認識と見解を伺いたい。
　次に、母子世帯の実態と子育て支援について伺います。
　(1)つ、就労支援などきめ細かな母子支援対策を行うことで児童扶養手当が減額されましたが、母子支援策の実施状況を伺います。
　(2)つ目に、母子世帯の就業形態の実態及び従事している職種、さらには年齢階層別の観点からの実態と、出勤時間も年齢階層との関連ではどうなっておりますか。
　(3)つ目の、母子世帯の１世帯当たりの平均所得と一般世帯との所得の比較で見るとどうなっておりますか。家計はゆとりがありますか、苦しいのですか、その実態を明らかにしてもらいたい。主な収入源となっているものは何ですか。生活保護の収入は全体の何％になりますか。
　(4)つ、働きながら豊かに子育てをするためには労働条件、環境の改善、法的整備が急務と考えますが、行政はこの見地でどのような支援の手だてをとっておりますか。
　次に、不妊治療の助成事業について伺います。
　さきの予算委員会での私の質問に対して、近々、不妊治療相談センターを立ち上げるとのことでしたが、その後の新聞報道で６月７日に同センター事業が開始したとのことですが、事業の概要とその後の経過を説明してください。
　６つ目に、児童相談所の定員増と体制の強化について伺います。
　非行や児童虐待などその他の相談も加わり、児童福祉司は200件を超えるケースを抱え余裕を持って子供たちに対応できない現状だと述べています。それだけに先月、沖縄弁護士会の定期総会で児童福祉司の増員を求める決議が行われたのも異例なことであります。体制の強化のために定員増を図ってもらいたいんですが、見解を伺います。
　次に、高校授業料の減免問題について伺います。
　(1)つ、今年度の免除申請者数5531名中2035名が不承認になっております。昨年度の不承認理由に、一定の収入があり免除該当しないとなっておりますが、一定の収入があると判断された世帯数及び一定の収入と判断した根拠は何ですか。
　(2)つ、学業成績不振及び欠席・欠課の多い者に対してその背景、原因等も調査の上で判断されたのですか。欠席・欠課の多い生徒に一定の免除期間を設けて様子を見ることも検討はなされなかったんですか。
　(3)つ、固定資産保有者とは役所の書類上で判断したのか、聞き取りの実態調査もなされたのか、資産の保有世帯数、資産の活用がなされなかったということか、その状況を明らかにしてもらいたい。
　次に、添付書類の不備等で不承認にするに当たって両親や本人に対してどの程度の指導・援助をやったんですか。
　(5)つ、高校の授業料の減免枠は、沖縄の経済や父母の収入実態から大阪府並みの減免枠にすべきではないでしょうか。
　以上、答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の御質問にお答えいたします。
　米軍の再編計画について一括してお答えを申し上げます。
　米軍再編に関する昨今の報道は、昨年11月末、米国において在外米軍の再編方針が示されたことによるさまざまな報道の一端であると理解しております。
　在日米軍基地の再編について、政府は、在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む米軍基地所在自治体の負担軽減を念頭に置いてアメリカ側との協議を進めていくと述べております。県としては、日米両政府が沖縄県の要請や基地負担の軽減を求める県民の意向を踏まえ、特に基地の整理縮小や海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について、在外米軍の再編が検討されているこの機に思い切った変革がなされるよう協議していただきたいと考えております。
　なお、在沖米軍基地の再編については、その中身が現在明らかになっておりませんので、県としては今後とも情報の収集に努め、日米両政府の動向を注視していきたいと考えております。
　次に、待機児童の解消についてお答えいたします。
　県は、保育に欠ける児童については、児童福祉法に基づく認可保育所での保育の実施を基本と考えております。そのため、待機児童解消については保育所の創設及び増改築や認可外保育施設の認可化促進等諸施策を推進しております。
　平成14年度から平成15年度の２年間で20カ所の整備を行い、2121人の定員増を図りました。さらに、平成16年度についても13カ所の整備を行い977人の定員増を予定しております。
　また、平成17年３月までに市町村の保育計画を踏まえ、具体的な数値目標や施策を盛り込んだ「次世代育成支援地域行動計画」を策定し、待機児童の解消に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　環境影響評価方法書についての御質問にお答えをいたします。
　まず、県は那覇防衛施設局に対し、再度科学者の意見に従うよう申し入れる考えはないかという御質問にお答えをします。
　県としては、辺野古海域におけるボーリング調査に当たり、ジュゴンや藻場、サンゴ類等への影響について専門家の意見も聞いて可能な限り回避・低減する観点から意見を述べたところであります。今後は、事業者において同意書に付された「留意事項」及び「環境配慮事項」に配慮し、ボーリング等の調査が行われるものと理解をしております。
　次に、方法書に対する1175通の意見についての認識についてお答えをいたします。
　代替施設建設事業に係る方法書につきましては、多くの意見が那覇防衛施設局に寄せられているものと承知しております。今後、事業者において住民等の意見の概要書として取りまとめられ県へ送付されることになります。県としましては、方法書に寄せられた住民等の意見を初め、関係市町村長の意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も踏まえて審査をし、環境影響評価の項目や手法について環境保全の見地から必要な意見を述べていく考えであります。
　次に、計画の詳細を明らかにするまで環境影響評価の手続には入るべきではないと考えるが、県の見解をということでございますが、一括してお答えをいたします。
　方法書の段階では、事業の種類等の基本的な事項以外の事業内容については既に決定されている内容に限り記載することとされており、代替施設建設事業に係る方法書には法で規定する記載事項が示されております。現段階では使用機種や利用頻度等については決定されていないとのことでありますので、当該方法書には記載する必要はありません。
　環境影響評価制度は、事業計画が固まる前にその事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて住民、地方公共団体などから意見を聞きながら事業者みずからが調査・予測・評価を行い、その結果を踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていこうという制度であります。県としましては、方法書で示された環境影響評価の項目や手法について住民等や関係市町村長の意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も踏まえ審査をし、環境保全の見地から必要な意見を述べていく考えであります。
　次に、サンゴ礁の生態系の環境影響評価のために海流、地形、生物群集の相互関係を正確に把握することが不可欠と言われているけれども不備ではないか、それからジュゴンの調査方法についても根拠となる個体数の少ない沖縄海域に当てはめるというのであれば文献等を明らかにしてもらいたい、それから航空調査によるジュゴンの生息状況の調査についての質問、一括してお答えをしたいと思います。
　方法書には、環境影響評価の項目と手法が示されますが、普天間飛行場代替施設の環境影響評価につきましては、ジュゴンやサンゴを初めとする自然環境への影響について的確に環境影響評価が行われるよう適切な項目と手法の選定が必要であると認識しております。当該方法書においては、「海域生物その他の自然環境に係る概況」や「生物多様性の観点からみた主要生物群の種リスト及び希少性」、「主要な生物及び生物群集間の相互関係」等が海域生態系の調査項目として示されております。また、ジュゴンの生息状況の調査方法として小型飛行機及びヘリコプターを用いた航空調査が示されており、当該調査については「静穏時の日中に限られる」と記載されております。
　一方、海草・藻場への来遊状況については、水中ビデオカメラの設置やパッシブソナーにより一定期間連続観測を行うと記載されております。
　県としましては、方法書に示されたこれらの環境影響評価の手法が本県の地域特性に合った適切なものであるかどうかについて方法書に寄せられた住民等の意見を初め、関係市町村長の意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も踏まえて審査をし、環境保全の見地から必要な意見を述べていく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　弾力化運用による保育所の現場の実態についてということについてお答えいたします。
　定員の弾力化につきましては、待機児童を抱える市町村において待機児童解消策として、国の定員の弾力化に関する実施要綱等に基づき児童福祉施設最低基準に抵触しない範囲において実施しております。県では、定員弾力化の運用状況については、保育所長会議や指導監査等を通じて最低基準の遵守等の指導及び助言等を随時行っております。
　続きまして、公立保育所の民営化等の動向、実態についてお答えいたします。
　国の設置主体制限の緩和に伴い、市町村と社会福祉法人に限定されていた制限が撤廃され、株式会社、ＮＰＯ、学校法人、農協等にも認可保育所の設置が可能となっておりますが、現在、県内にはこれらが設置主体となった認可保育所はございません。しかしながら、県外においては株式会社等が設置主体となった認可保育所が既に見られるようになっております。県といたしましてもその動向を注目しているところであります。
　続きまして、認可外保育施設への消費税の課税についてお答えいたします。
　認可外保育施設については、社会福祉法第２条に規定する「社会福祉事業」に該当しないことから、消費税法上の課税対象施設となっております。今回の消費税法改正に伴い、新たに認可外保育施設に影響が出る可能性があります。しかしながら、消費税の課税基準の問題につきましては、現在、財務省と厚労省との間で検討中であり、県といたしましては国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　続きまして、母子支援策の実施状況等についてお答えいたします。
　児童扶養手当につきましては、平成14年８月の法改正により手当額の見直しが行われております。平成15年４月以降は支給開始から５年を経過した場合は原則として手当額の一部が減額されることとなりました。そのため、県におきましても、就業支援のため昨年度から新たに１級ホームヘルパー資格取得のための講習会や自立支援給付金事業等を実施しております。
　なお、今年度中に「ひとり親家庭自立促進計画」を次世代育成支援の地域行動計画と一体的に策定し、母子世帯への自立支援を推進することとしております。
　続きまして、母子世帯の就業実態等についてお答えいたします。
　平成15年度に実施した「沖縄県ひとり親世帯等実態調査」の中間集計結果によりますと、母子世帯の母の就業形態はパート・臨時職が48.2％で、常用雇用が36.4％となっております。職種としましてはサービス業が34.4％、卸・小売業、飲食店勤務が18.3％、医療・福祉・保健関係が15.9％となっております。
　なお、本調査は５年ごとに実施しており、調査項目等についてはその都度見直しを行っているため、今回の調査では出勤時間は項目には入っておりません。
　続きまして、母子世帯の所得状況等についてお答えいたします。
　平成15年度の県の調査の中間集計結果では、母子世帯の月平均収入は10万円から15万円未満が33.3％と最も多く、次に10万円未満が31.5％、15万円から20万円未満の世帯が14.3％となっております。
　現在の暮らしをどう感じているかについては、「苦しい」、「やや苦しい」が58.4％、「大変苦しい」が24.2％で、合計しますと「苦しい」と感じている世帯は82.6％となっております。
　主な収入については、複数回答調査によりますと、母の勤労収入が75.4％、児童扶養手当が55.8％となっております。また、母子世帯の中で生活保護を受給している世帯は約3.8％となっております。
　なお、平均年収につきましては、厚生労働省の2003年度版「母子家庭白書」によりますと、一般世帯の平均所得の40.4％となっております。
　続きまして、不妊専門相談センターの概要と実績についてお答えいたします。
　不妊治療費助成事業の中の不妊専門相談センターにつきましては、厚生労働省の要綱で今後「不妊専門相談センター等との連携を図るなど、カウンセリング体制の充実・強化に努めること」とあり、本県ではことしの６月７日に不妊専門相談センターを開設し、不妊に悩む夫婦の相談体制の充実を図りました。
　センターの業務概要としては、不妊専門相談員による週４回の電話相談と、週１回の専任医師カウンセラー等による治療に関する医学的相談及びカウンセリングを行っており、６月の実績は電話相談55件、面接相談３件となっております。
　続きまして、児童相談所の定員増と体制の強化についてお答えいたします。
　児童相談所の組織体制については、児童虐待の相談件数が増加していることからより効率的・効果的な体制にするための見直しを行い、市町村、福祉保健所等との役割分担を図っていきます。また、児童相談所の児童福祉司１人当たりの持ちケース等の状況を踏まえ、今後とも児童虐待を初め、県民からの各種の養護相談等に迅速かつ適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　仕事と子育てに対する支援についてお答えいたします。
　県においては、沖縄県職業安定計画の中で労働時間の短縮や仕事と家庭の両立支援を重点項目と位置づけ、働きやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。特に、育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となって地域で相互に援助活動を行うファミリー・サポート・センターについては、現在、沖縄市、平良市及び那覇市に設置されており、名護市においても平成17年度を目途に設置をする予定となっております。また、育児・介護休業取得者の生活の安定を図るため、生活資金の貸付制度を創設し支援を行っているところであります。さらに、雇用保険を受けていない母子家庭の母等が公共職業訓練を受講する場合は訓練手当を支給し就職を支援しております。
　今後とも、ファミリー・サポート・センターの設置を促進するなど、女性労働者の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　高校授業料減免のうち、一定の収入があるため不承認となった者についてお答えいたします。
　平成15年度の授業料の減免については、生徒個人に対して行うため世帯の実数把握はしておりませんが、一定の収入があって不承認となった人数は1831人であります。また、減免決定については、世帯人員に応じた収入を基準にして両親の有無や家族の健康状況、就業や資産の状況、就学者の数など個々の事情を総合的に勘案して判断しております。
　次に、学業成績や欠席・欠課の多い者への対応についてお答えいたします。
　減免の決定に当たっては、学業成績不振及び欠席・欠課の多い場合においても、学校長の内申によりその背景や原因、生徒本人の勉学意欲を勘案し、減免の条件を弾力的に運用しております。
　なお、欠席・欠課の多い生徒についてもその後に改善の状況があれば免除申請を随時受け付けております。
　次に、固定資産保有者への対応についてお答えいたします。
　平成15年度は固定資産保有を理由に不承認にした世帯の実数把握はしておりませんが、不承認の人数は67人であります。減免に当たっては固定資産証明書を基本に必要に応じて聞き取りを行い、固定資産の保有状況や活用状況を把握することにより生徒の家計状況を総合的に判断しております。
　次に、添付書類の不備等についてお答えいたします。
　減免申請は学校を通して教育委員会に提出されます。その際、申請書の添付書類に不備があってもすぐに不承認としているわけではありません。学校及び教育委員会においては、不足する書類の追加提出を保護者や生徒に促し、適切な申請が図られるよう対応しております。
　次に、高校の授業料の減免枠についてお答えいたします。
　県立高等学校授業料は学校施設の使用料であり、受益と負担の公平性を確保しつつ快適な学習環境の整備を図るための財源であります。
　一方、学習意欲のある者に対しては各学校と連携することによって可能な限り生徒の生活の実態把握に努め、経済的理由等により納入の困難な者については、授業料の減免等必要な対応を講じております。教育委員会といたしましては、授業料減免については生徒の生計状況や学業成績の状況を総合的に判断し適切に対処していきたいと考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　議長、ちょっと休憩お願いします。答弁漏れがあるんですよ。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後６時22分休憩
　　　午後６時30分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　米軍基地の再編問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　グレグソン元沖縄駐留四軍調整官が全世界的な今基地の再編の中での沖縄と日本の米軍基地の役割について次のように述べています。
　新たな脅威に対して迅速に対応する必要から、沖縄を初め日本全体が従来のような静かに浮かぶスイレンの葉のようなものではなく、アジア全域への米軍の動きをより早くするための戦略的な中軸、ハブのようなものとして今後機能することになろう。再編により沖縄の重要性も日本全体の米軍基地の重要性も強化されることになる。かぎは機動性にある。機動性を増大させれば地域全体への介入を広げることができる。これまでは水面に浮かぶスイレンの葉のようなものだったが、これからは米軍がもっと機動性を高め、アジア全体に迅速に介入を広げるような基地に強化していこうということを言っております。
　今、沖縄で起きている現実を見ましたときに、辺野古への新しい基地の建設、那覇軍港の浦添移設、ホワイト・ビーチの拡張、キャンプ・ハンセンへ都市型訓練施設をつくるなどあっちこっちで基地を強化する、固定化する動きが起こっておりますが、こういう現実が起こっています。この現実を知事はどういうふうに見ますか、答弁を求めたいと思います。
　２つ目の問題は、参議院選挙に向けての世論調査でも半数以上の県民はやはり普天間の無条件返還、国外への移設を支持しています。そして少なくとも１世紀近くにわたって沖縄に基地を押しつける知事の進める辺野古への15年の期限問題についてももう既に破綻をしていると思います。米軍の再編というこういう機会に宜野湾市が今方針として打ち出しております無条件撤去を伊波市長とともに進めるべきではありませんか、知事の認識をお伺いしたいと思います。
　次に、環境影響評価の問題ですけれども、１つには科学者の意見では10数カ所のボーリング調査の予定地というのは海草・藻場と重なって弾性波探査やジュゴンの個体や生活を攪乱する可能性が高いと言われています。
　また、これらの大規模な技術調査というのは野生生物や自然環境を大きく攪乱し、その後の環境アセスメントは技術調査の影響を受けたものとなり、影響予測や評価を正しく行うことができなくなると言われておりますが、それは承知の上で実施させるのですか。
　２つ目に、方法書には代替施設で使用されます米軍の軍用機、民間航空機とともに使用機種、飛行回数など飛行場や空港建設の環境アセスメントの際に最も基本となる情報が示されておりません。これは重要な環境問題である騒音などの影響予測も具体的にできるはずはありません。環境アセスメントの要求を備えてはおりません。県の見解とあわせて米軍機や民間機の機種、飛行経路、飛行回数などの予測を示してもらいたいと思います。
　次に、サンゴ礁の生態系を把握するための近年の海流、さらには潮流がどうなっているか、そして地形はどうなっているか、生物群集の相互関係を示してもらいたいと思います。
　４つ目に、本方法書には「サンゴ」、実は私もわからなかったんですが、（資料を掲示）　屋嘉部部長、こういうのが方法書に書かれているわけです。皆さん、わかりますか、どういう意味か。違いがあるそうです、わかりますか、皆さん。こういうことが書かれて、私も見ました。方法書に書かれている。やたらとこんなのが使われているわけですね。
　そういうことで、要するにそういうふうに科学的に誤った専門用語が多く使われていると、方法書の科学性を疑わせる部分が多いと専門家は指摘しています。専門用語は正確に使用すべきではないかと思いますが、訂正させるお考えはありますか。
　そして、ここに書いてある専門用語の違い、屋嘉部部長、説明をしていただきたいと思います。
　５つ目に、国際的な注目を集め、また生物の多様性の保全上の重要な地域において環境に影響を与える可能性のある事業を行うからには、事業者は専門家による環境評価アドバイザー会議などを設置して専門的な意見を聴取しながら事業を進めるべきではないですか、見解を伺います。
　６つ目に、ジュゴンの生息状況調査については、飛行場としての離発着数や機種、飛行経路などが明らかにされておりません。そのために私は文献や資料調査、ヒアリング調査をしても定性的な、定量的な影響予測はできないと思いますが、県の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、ジュゴンの生息状況調査というのは、海草・藻場の利用状況調査は１年間毎月１回ないし２回を調査するとこの方法書には書いています。
　ジュゴンの妊娠期間というのは13カ月から15カ月間、そして授乳期間を合わせますと妊娠・育児の期間が３年に及び、出産間隔というのは繁殖率の高いオーストラリアでさえ３年から７年と言われています。そのとおりかどうか、県の認識をお伺いしたいと思います。
　そして次に、保育所の問題ですけれども、保育所の問題で企業の動向をちゃんと見守りたいとおっしゃっているんですが、私はこの動向を見守るということで企業が入ってくることも前提にしてなのか。そこでは反対すべきではないかというふうに思うんですが、その見解をお伺いしたいと思います。
　あと一つは、消費税の問題で検討中ということで動向を見守りたいとおっしゃっているんですが、那覇市においてはこれは許されないということで国に対して意見を言おうということになっているんですが、今、本当に待機児童がこんなに多い中でこの受け皿になっているのが無認可の皆さん方だろうと思うんです。その受け皿の皆さん方に消費税をかけるということは絶対許されないと思うんですよね。
　私は、そこはきちっと県の立場を明確にしてやはり福祉施設だということで課税すべきでないと、国に対して意見を求めるべきだと思いますが、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
　それから、児童相談所の問題ですけれども、やはり対応に努めたいと、努力をしたいというんですが、こんな状態の中で具体的にどんなふうな努力をなさるのか。今求められているのは職員を増員することが今の状態だと思うんですが、そういう決意がなければだめだと思うんです。だから私はこの問題について知事の決意を求めたいと思います。
　それから、高校の授業料の問題ですけれども、私は、学校教育の現場の皆さん方が本当に子供たちの実態をつかんでいるのかなというふうに思います。一つは、収入があってだめだと。ところが、収入があって認定していると。兄弟２人のとき、一つは収入があっても認める、ところが複数は認めないと。こういうふうなばらばらの認定のやり方というのは間違っていると思うんです。法の趣旨にも反することだと思うんです。
　そういう意味では、私は高校の授業料の問題については再度もう一回その辺をやはりきちっと法の趣旨に沿ってやっていただきたいということで、その辺の決意のほどもひとつお伺いしたいと思います。
　あと時間がありますから、後で質問します。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。　
　　　午後６時37分休憩
　　　午後６時41分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時41分休憩
　　　午後７時10分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の外間久子君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　最初は、米軍の基地の再編についての御質問でございますけれども、現在、沖縄の基地の縮小はＳＡＣＯの着実な実施によって総体的に基地の縮小が進んでいるものと認識をしております。今後は、在日米軍基地の再編について政府は在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む米軍基地所在自治体の負担軽減を念頭に置いてアメリカ側との協議を進めていくと述べておりますので、この趣旨に沿ってさらに基地の整理縮小が進むように努力をしたいと思っております。
　次に、伊波市長と一緒にというお話でございますけれども、私どもとしてはＳＡＣＯの着実な実施が現実的で実現可能だというふうに考えております。したがいまして、伊波市長とは別に、県としては普天間飛行場が一日も早く返還されるような基本的な考え方に沿って引き続いて取り組んでいきたいと考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをいたします。
　まず、再質問のうちの第１番目の質問でございますが、環境アセスメントは技術調査の影響を受けたものとなり、影響予測や評価は正しく行うことができなくなると言われているけれども、それを承知で実施させるのかという御質問でございます。
　環境影響評価においては、方法書の手続後に実施される調査段階の環境状態が環境の現況として取り扱われることから、人為的な影響を全く受けていない地域以外においては、人為的な影響を受けた状況が環境の現況となります。このことは今回の場合についても同様であります。
　また、ボーリング調査等によって著しい環境への影響は生じないものと考えておりますが、仮に影響が生じたとしても、その影響の程度はこれまでに事業者や環境省、あるいは自然保護団体によって実施された藻場やサンゴに関する調査結果、ボーリング調査の位置選定に当たって実施された潜水調査結果等を活用することによりボーリング調査等の実施前の自然環境の状況を把握することができ、またボーリング調査等による影響の程度も把握することができます。そのため、これまでの調査結果とあわせて環境影響評価を実施することは、人為的な影響による時間的変化も考慮したものとなるため、適切な環境影響評価が実施されることになると考えております。
　次に、２番目でございますが、代替施設で使用される米軍の軍用機、民間航空機とも飛行場や空港建設の環境アセスメントの際に最も基本となる情報が示されていないけれども、どうかという御質問でございます。
　当該事業の環境影響評価に必要となる予測条件につきましては、環境影響評価の結果を取りまとめる準備書の手続までには明らかにされ、それらの予測条件も含めて環境影響評価の結果が準備書に示されるものと考えております。
　また、環境影響評価を行う過程において選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、事業者は必要に応じ選定した環境影響評価の項目及び手法の見直しを行わなければならないことが技術指針等を定める主務省令において規定されております。そのため、今後事業者において事業計画の熟度に応じて事業内容がより具体的に検討された場合、必要に応じ環境影響評価の項目及び手法が事業者において見直されるものと理解をしております。
　次に、３番目でございますが、サンゴ礁の生態系を把握するために海流等はどうなっているか、地形はどうか、生物群集の相互関係を示してもらいたいという３番目の御質問と、それから６番目のジュゴンの生息状況調査についても飛行場としての発着回数、機種、飛行経路などが明らかにならなければ影響予測ができないのではないかという御質問と、７番目のジュゴンの生息状況調査、藻場の利用状況調査、これは１年間だけで十分かというような趣旨の御質問にまとめてお答えをいたします。
　当該方法書においては、海域生物その他の自然環境に係る概況や生物多様性の観点から見た主要生物群の主リスト及び希少性、主要な生物及び生物群集間の相互関係等が海域生態系の調査項目として示されております。県としましては、当該方法書に示された調査項目がサンゴ礁生態系への影響を的確に予測評価するために適切なものであるかどうかについて、方法書に寄せられた住民等の意見を初め関係市町村長の意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も踏まえて審査し、環境保全の見地から必要な意見を述べていく考えであります。
　次に、４番目のその方法書には「サンゴ礁」と「サンゴ」、それからカタカナの「サンゴ」と漢字の「珊瑚」の違いなどがあるということについてお答えをいたします。
　カタカナの「サンゴ」ですけれども、カタカナの「サンゴ」は、生物としての「サンゴ」を指すものであり、「サンゴ礁」は「サンゴ」が集まって形成される地形のことであります。
　「サンゴ」の漢字とカタカナの表記は、一般的には学術的な用法としてカタカナで表記をいたします。この表記は、準備書で統一されて修正されるものと考えております。
　次に、５番目の環境影響評価アドバイザー会議などの設置についてお答えをします。
　法においては、主務省令において項目及び手法の選定の際に専門家等の助言を受けなければならないと定められていることから、アドバイザー会議の設置については事業者において検討されるべき事項だと考えています。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　保育所問題についての再質問で、株式会社等の参入に反対すべきについてお答えいたします。
　国は、規制緩和の大きな流れの中で市町村と社会福祉法人に限定されていた制限を撤廃し、株式会社、ＮＰＯ、学校法人、農協等にも認可保育所の設置が可能となっており、福祉施設最低基準の要件を満たしていれば反対はできないと考えております。
　続きまして消費税についてですけれども、先月６月３日の参議院財政金融委員会においてもこの課税基準についてかなり議論がなされておりまして、国の動向を見守っていきたいと考えております。
　それから、児童相談所のケースワーカーの増員についてですけれども、児童相談所につきましては、これまで児童福祉司の増員、児童虐待防止支援チームの設置、児童虐待に係る嘱託員等の配置増を行ってきました。児童相談所の組織体制につきましては、より効率的・効果的な体制にするための見直しを行い、市町村、福祉保健所等との役割分担を踏まえ、今後とも県民からの各種の養護相談等に迅速かつ適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　減免決定についてお答えいたします。　
　減免決定については、先ほど申し上げましたとおり一つの条件で即適用しているのではございません。あくまでも総合的に勘案して判断いたしております。したがいまして、御指摘の兄弟申請の場合においても所得やその他家計状況等を総合的に見て個別に判断させてもらっております。したがって、１人適用とか２人適用というものも生じております。
　なお、生活保護法世帯については、校長段階で無条件に免除にさせていただいております。これからも適切にかつ弾力的に対応に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　答弁漏れ。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時22分休憩
　　　午後７時27分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　知事答弁の中で、ＳＡＣＯを着実に推進するということをおっしゃいました。ＳＡＣＯの方針で進めるというそういうことであれば、ＳＡＣＯの合意は日米合意が前提だと思います、その合意だと思いますよね。ところが15年問題というのはＳＡＣＯの後に出てきた問題。知事自身が条件をつけたものだと思うんですよ。そうしますと日米合意にはなっていないと思いますが、そういう点ではどのように考えるのか、その点が１つですね。
　あと一つは、私は環境アセスの問題においては、あと一点はやはり愛知万博を見たときに、環境アセスメントでは博覧会協会においてはアドバイザー委員会を持っているし、さらに当時の通商産業省に環境影響評価手法検討委員会なんかも設けられています。
　そういう意味で、私は、事業者は専門的に公開性を持った環境評価アドバイザー会議を設置することが大切だと思います。そういう持たせる方向でいくのか、同時にそして日米両政府に国際的な説明責任を果たすように皆さん方からきちっと意見を言うか、その問題。
　あと一点、定性的・定量的な影響予測ができない今の環境アセスメントというのは形だけのものにしかならないんじゃないかと。機種もわからない、飛行経路もわからない、どんなものがあるかわからないでこんなことができますか。そこに答えてください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時30分休憩
　　　午後７時31分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市）　お答えいたします。
　機種や施設等が具体的に示されていないので、適切な環境影響評価はできないのではないかという御質問の趣旨だと思うんですが、先ほどもお答え申し上げましたように、当該事業の環境影響評価に必要となる予測条件につきましては、環境影響評価の結果を取りまとめる準備書の手続までには明らかにされて、それらの予測条件も含めて環境影響評価の結果が準備書に示されるというふうに理解をしているところであります。
　今後、事業者においては事業計画の熟度に応じて事業内容がより具体的に検討された場合、必要に応じ環境影響評価の項目及び手法が事業者において見直されるものと理解をしております。県では、住民意見、市町村長の意見等も踏まえて県の環境影響評価審査会の意見も得て十分に審査をして意見を申し上げていきたいというふうに考えております。
　それから、アドバイザー会議の件でございますが、法におきまして評価項目、それから評価の手法、そういったものを選定する際に専門家等の助言を受けなければならないと定められているので、アドバイザー会議の設置等については事業者において検討されるべきものと考えております。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時34分休憩
　　　午後７時37分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　最後ですけれども、屋嘉部部長、１つは、この予測の問題、審査委員会はいつごろをめどにするのか、そこをひとつはっきりしていただきたいということです。
　あと一つは、先ほども申し上げましたように「サンゴ」の言葉の使い方が本当に専門家が書いたのか疑わしいような方法書になっていて、本当にそれは皆さん方は専門家が書いたというふうに認めるの。初歩的なこの言葉の使い方がでたらめでいっぱい出てくる、400ページの中で。こういうふうな方法書を認めるんですか。それはもう一回やり直してほしいということです。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時39分休憩
　　　午後７時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市）　お答えをいたします。
　当該方法書には環境影響評価法で規定する記載事項が示されていることから、法的な要件は満たしていると考えております。
　なお、方法書で記載されている内容については、今後、住民等や関係市町村長の意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も踏まえて審査し、環境保全の見地から必要な意見を述べていく考えであります。
　なお、先生の御質問にありましたように「サンゴ」の表記とか、そういったものにつきましては、今後、準備書が出てくる段階で今後修正されていくものだと考えております。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明９日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時41分散会