○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　本日、知事から、お手元に配付いたしました議案５件の提出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　喜納昌春君。
　　　〔喜納昌春君登壇〕
○喜納　昌春　おはようございます。
　社会大衆党の中頭郡区選出の喜納昌春と申します。19人の新人の方々もおりまして自己紹介しておきます。
　県民とともに糸数勝利に向けまして頑張っていきたいと思います。
　今回の県議会議員選挙で19人の新しい方々とともに選ばれた48人の県議の仲間としまして、県民のために自立と共生、とりわけ何よりも平和な社会発展のために微力を尽くしていく決意を新たにしております。
　高度成長期に日本の盟主として自画自賛してきたはずの自民党の時代でさえできなかった政治の反動が、今日、改革の名のもとに自民党、公明党の小泉政権下で行われている現実です。
　有事関連７法案も国民年金法案も自公政権のもとで論議不十分なままに強行に可決・成立しました。
　この結果を受けての政治の帰趨は、もとより今はわかりません。だが、日本の政治の流れの大きな分岐点に立っていること、そのかじ取りを自公路線が強行に行っていることの責任は必ず問われていく、いや、問うていかねばならないと考えます。
　なかんずく、単独の自民党で何にもできなかった有事関連法案の強行突破や、憲法違反の自衛隊のイラク派兵をしっかりとサポートした公明党の果たした役割の重大性は、中心となる自民党以上に厳しく問われてくる時代が遠からず来ることでありましょう。
　そういう中で今、参議院議員選挙が行われております。この選挙で選ばれる議員を含めて私たち県議会議員も、日本の今後の内政、外交の命運を握るさまざまな政策に与党的であれ野党的であれ関与し、関与させられ、それぞれ責任を負わされている自覚が一層重く問われてくると私は考えています。
　国民にとっては、本来、賛成派も反対派もないはずの国民年金法案の自公・小泉政権の強行可決に、私は憲法論議や教育基本法問題での論議を抜きにしての修羅場を今から予感しています。それを国民が果たして許すのか否かが今日々生活の中で問われ、そして参議院選挙もあさっては投票日を迎えます。
　こういう社会の、そしてこういう時代にあって何よりも大事なことは、違いを認め合っての対話と論議にあることは論をまちません。政治家の社会観・歴史観、選択と決断、そしてそのすべてに責任を負う自覚が求められ、同時に県民の期待と監視の目があります。
　責任は重大ですが、気負うことなく謙虚に県民のためのみずからの任務の第一歩として、通告に従いまして一般質問を行います。
　最初に、名護市辺野古海域での那覇防衛施設局のボーリング調査に関して、以下の質問をいたします。
　(1)点目は、５月19日の施設局の強行調査実施の前後から今日に至る名護市辺野古区民の座り込みでの抗議と要請を県はどう考えておりますか。
　(2)点目に、ボーリングを含む現地調査等について、施設局は一度も住民説明会を開催することなく調査を強行してきております。これを県はどう考えますか。
　(3)点目に、県がボーリング調査に同意を回答した際に、県が委嘱した専門家の意見書を参考資料として提出した資料の受け取りを拒否されたようですが、これを県はどう考えておりますか。
　(4)点目に、今回の調査はサンゴやジュゴンに大きなダメージを与えることはだれの目から見ても必至です。法律でその保護を行政的に義務づけられている県の責任が問われることになりますが、今からでも中止を求めるべきだと考えますがどうですか。
　(5)点目に、４年に一度開かれる第10回国際シンポジウムが初めての日本開催で沖縄で開催されました。その意義をどう考えますか。また、「海の宝サンゴを守れ」をメーンテーマとする国際的な同シンポジウムの趣旨にも今回のボーリング調査は反し、時代に逆行する暴挙と考えますが、県の見解と対応を求めます。
　(6)点目に、沖縄の59年余にわたる基地の過重負担を軽減するため、米国の海外基地の抜本的見直しをしているこの時期をまたとない好機として普天間基地の即時返還と海上基地建設計画の断念を県として強く求めていくべきだと考えますが、知事の所見と決意を求めます。
　続きまして、さきの第159回通常国会での国民年金法案の自公での強行採決に関して質問いたします。
　(1)点目に、国会での年金法案の審議は国民の目から見て十分だったと考えますか。
　(2)点目に、国民年金に対する国民の信頼の欠如、希薄は何に原因があると考えますか。
　(3)点目に、沖縄県における国民年金事業の実態は、加入、納付、免除申請、無年金者及び予備軍の実態などどれ一つとっても全国に比べて重大、深刻な状況と考えておりますが、県はこの実態をどのように把握して、どのように国へ責任と対応を求めていく考えですか。
　(4)点目に、成立した法案は、加入者の掛金は2020年までは上がり続け、月額１万6900円まで上がるとのことであります。
　一方、給付については賃金平均の50％保障というのはうそで、それは65歳のモデル世帯のみで、実のところは75歳で45％、85歳で41％しかもらえないという代物です。これでは決して国民の支持と理解にほど遠く、年金制度への一層の不信を増長するものと考えますが、知事の所見と国へどう県民の立場から異議申し立てをしていくのか、決意を伺います。
　３点目に、我が党の代表質問との関連で、当山全弘議員が行った都市型訓練施設建設問題に関して以下の質問をいたします。
　(1)点目に、金武町議会も全会一致で反対決議をしております。県は、これをどう受けとめて金武町当局や町議会の要請にどうこたえてきたのですか。
　(2)点目に、現地では座り込みでの反対闘争をしております。日米両政府の町民・県民の頭越しの基地建設が住民を苦悩させている実態をどう県は見て、どんな責任を感じておりますか。
　(3)点目に、金武町の闘争現場に知事は足を運んだことがありますか。
　(4)点目に、金武町の反対の意思と行動に今後県としてどう責任ある対応をするお考えですか。
　最後、(5)点目ですが、アメリカの強硬な基地建設に厳重な抗議をし、日本政府にもその弱腰の県民無視の外交態度を厳しくただして、知事として金武町民の側に立って明確に反対を表明し、むしろ闘争にも参加すべきではないのですか、決意を求めます。
　答弁によりまして再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、ボーリング調査への抗議と要請についての御質問のお答えでございます。
　県としては、現在の状況ができるだけ円満に解決され早期に調査が実施されることを望んでおります。今後とも、地元の名護市や事業者である那覇防衛施設局と十分連携しながら普天間飛行場移設問題に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の移設についてのお答えでございます。
　普天間飛行場の移設については、閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められてきたところであります。
　先般、国において方法書の公告・縦覧が行われ、引き続き環境影響評価の手続が進められることになっており、返還に向けた取り組みは着実に進展しているものと考えております。県としては、現在行われている移設作業を進めていくことが早期返還につながる現実的で実現可能な方法と考えており、普天間飛行場が一日も早く返還されるよう引き続き努力していきたいと考えております。
　次に、陸軍複合射撃訓練場建設計画に係る県の対応についてということで、代表質問に関連してとございましたので一括してお答えをいたします。
　県は、去る６月２日、地元金武町と合同で駐日米国大使及び在日米軍司令官に対し、陸軍複合射撃訓練場の建設計画を中止するよう強く要請するとともに、政府に対しては、同建設計画の中止について米軍に強く働きかけるよう要請しているところであります。
　同訓練場の建設計画について、政府は、地位協定に基づく管理権の行使の一環として認められているとし、建設を容認しております。
　しかしながら、同訓練場が計画されているレンジ４は住宅地に近く、これまでにも演習場からの流弾事故が発生していることから地域住民は大きな不安を抱いており、建設の中止を求めていることや基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反することから、県はその中止を求めてきているところであります。
　なお、私はその都度報告は受けておりますが、直接現場には赴いておりません。
　県は、同訓練場の建設については、金武町と連携し現地の状況の把握に努めており、地元の方々の建設反対の意向を踏まえて同訓練場の建設中止を求めております。政府においては、県や金武町などの意向を尊重し、米軍に対し同訓練場の建設計画の中止を働きかけていただきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　説明会の開催についてお答えいたします。
　名護市に確認いたしましたところ、現地技術調査の地元説明会については、平成15年11月27日と12月３日に久辺３区と久志地区の役員に対して説明会が開催されたと聞いております。
○土木建築部長（末吉　哲）　専門家の意見書の提供についてお答えいたします。
　県が委嘱した専門家の意見書につきましては、環境配慮事項の参考資料として事業者へ提供を申し出たものであります。
　県としては、事業者が環境配慮事項を遵守し、地域住民の生活に十分配慮しつつ環境への影響を可能な限り回避・低減して、現地技術調査を実施するものと考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　ボーリング調査についての御質問にお答えをいたします。
　ボーリング調査の実施に当たって、事業者において同意書における留意事項及び調査の際の環境配慮事項に十分配慮していただければ、ボーリング等の調査の実施による環境への影響は著しいものにはならないものと考えております。
　次に、国際サンゴ礁シンポジウムについての御質問にお答えをいたします。
　第10回国際サンゴ礁シンポジウムは、我が国で初めて87カ国・地域から1300人余の研究者、関係者が参加して本県において開催されました。県としては、同シンポジウムにおけるサンゴ礁に関する研究成果を参考にして、本県のサンゴ礁の保全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　年金改正法の審議及び国民年金に対する国民の認識について一括してお答えいたします。
　年金法案の審議が十分であったかどうかについては、国民一人一人が判断すべきことであります。
　国民年金に対する国民の信頼度については、年金制度の複雑さ、世代間の不公平感などが原因とされております。
　なお、実施主体である国において、若い時代から将来の年金給付を実感できるわかりやすい仕組みづくりなど、年金制度の理解を深める取り組みを行うと聞いております。
　続きまして、本県における国民年金事業の実態及び対応策についてお答えいたします。
　年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会しましたところ、平成14年度の本県における国民年金被保険者総数は40万7878人であります。また、保険料の収納率は38.7％で全国で最も低い状況にあります。
　なお、無年金者及び予備軍の実態については把握していないとのことであります。
　制度の実施主体である国においては、国民年金特別対策本部を厚生労働省を初め地方の社会保険事務局に設置し、免除制度、納付しやすい環境整備、地域特性に応じたネットワークの活用など制度の周知に努めるとともに、収納対策の強化を図っていると聞いております。
　年金制度に対する考え方について。
　今回の「国民年金法等の一部を改正する法律」は、社会経済と調和した持続可能な制度の構築を図る観点から国会において可決・成立したものと認識しております。「国民年金法等の一部を改正する法律」については、基礎年金に対する国庫負担割合の引き上げ、将来の保険料水準の固定化、年金額水準のマクロ経済スライドの導入等により社会経済と調和した持続可能な制度を構築し、多様な生き方、働き方に対応する等の制度とすることを趣旨として国において制定されました。
　公的年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるものであり、また県民生活に不可欠な制度であると認識しております。県としても、県民の福祉の増進を図る立場から国民年金保険料の免除制度も含め、公的年金制度の周知について、制度の実施主体である国の沖縄社会保険事務局と連携しながら広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　知事に問うているのが幾つもあるんですよ。年金問題でもそうだが、これはある意味では国会で政治決着という格好になっているんですよ。だから一部署が言えることじゃない。しかも困るのは県民なんですよ。それは後でやりますけれどもね。
　先ほどあったボーリング調査の問題です。府本公室長は、あたかもあった云々なんだが、私は座り込みを含めての住民の側の立場から立っているんですよ。だから、この皆さんが具体的に説明を求めているんですよ。だのに何ですか、行政委員に対するあれを２回もやった云々で……。私はそうじゃなくて、住民の側の立場から言っているんです。本当にやったんですか。やってなければやってないと何で言わぬですか。本当にやったかどうかを、住民の側に、行政委員じゃないですよ、本当に利害が絡む皆さんにやったかどうか、再度答弁をください。
　それから、末吉土木建築部長も言っているんですが、参考資料として出した資料を拒否されたときに、皆さん方は怒りも何もないんですか。子供みたいにただ出して、だめだと取ったんですか。重大な問題で皆さん方も環境問題ではあの計画書は見直しせぬといけないくらいの内容ですよ。それを見直しもされてない。参考資料も拒否された。ところが、実際は環境保護、ちゃんとやってくれるでしょうなんて、そんなことを県は思ってあの資料を出したんですか。そうならぬような疑問を施設局側のやり方にあるものだから、皆さん方もあの専門家はある意味で厳しいことを書いてあるじゃありませんか。だから参考資料として出して、厳しい立場ですよというやつを県として出したはずなんだ。それを取らなかったときに、環境を守るでしょうなんてそんな生易しいものじゃないはずだ。実際は何で取れなかったかについてのやりとりが知事を含めて本当はあるべきだと思う。ちゃんと取らすべきなんですよ。
　これについてもう一回知事が答えてください。
　それから屋嘉部部長、あの計画書であのまま本当になるんですか。皆さん方は何度もやりとりしたはずですよ、水面下でも、公式にも。ところがあの計画書は何の変更もされてない。だのに、あのまま守っておけば著しい問題にならないと言っているんですよ。皆さん方が何カ月もかけてやりとりした緊迫感がない。あの計画書は何の変更もなされてないんですよ。だから私はその辺の、むしろあの63カ所のボーリング調査、しかも皆さん方は数を減らせと言ったわけでしょう。できるならば減らせと言ったわけでしょう。減らす計画書を求めるべきじゃありませんか。何の変更もないまま、ただあのままやって守れるでしょうなんて、そんな生半可な答弁になっている。これは答弁になってないと見ています。
　ですから、本当に皆さん方が環境を守る立場であれば、その変更を求めた計画書を求めるべきじゃありませんか。そういう意味で実施できない現実があるんじゃありませんか。
　もう一度答弁してください。
　それから都市型訓練ですが、知事、ぜひ現地に行っていただけませんかね。ある意味では、この闘いはもう党派じゃないですよ。議会も金武町も全員挙げてですよ。ところが、実際は状況把握はしているけれども、現地に行ったことはないということです。知事が行かれなければ、まさに都市型訓練を阻止した比嘉副知事がいるじゃありませんか。先頭に立ってあれを中止させたんですよ。恩納ではだめだが、何で金武ではできるんですか。
　そういう意味では本当に今、防衛施設局やあるいは米軍にもしっかりやったということの答弁、それは了としましょう。であるならば、それを聞かないままやろうかという体制でしょう、米軍は。だったら、国にも米軍にも言ってもなお聞かぬときに県はどうするんですか。強行突破を見ていくんですか。そういう意味での苦悩があるわけだから、状況把握もされているということですから、ぜひ知事が直接行って、米軍にこういった施設はつくらさぬというやつを示さないと、今後、こういった国や県の意向とは別に米軍はどんどん好きなところにやっていきますよ。しかも外務省を含めて何ですか、管理権の行使云々で、そんなのんきなことを我が国政府の皆さんが沖縄県や現地の皆さんのために言っているんですか。絶対そういった方便は許しちゃいかぬと思います。ですから現地にも行きながら、近々第３回目の決起大会がありますよ。私は、県の代表も当然参加しながら連帯して決意を述べる、そのくらいのことが今求められていると見ています。
　どうですか、知事の答弁を求めます。
　それから、年金の問題ですが、稲福部長、答弁の中では数字を出してないからあれだが、無年金者予備軍については把握していないとのことでありますと言うんだが、どの質問からこんなものが出るか疑問。こんな数字はもうわかっているじゃありませんか。私も、前回の県議会でも１万2000人以上の無年金者がいて、知事にも言ったじゃありませんか。64億の欠損が毎年出ていると。しかも５万人以上の予備軍がいますと。このトータルは300億近くなりますと。この緊張感がないんだよ。
　そういう年金状況の中でああいう国会で国民年金法が突破されるときに、それはいいですよ、事業は国だから。だが、県知事として県民が苦しむ国民年金に淡々とこんな評論家的なことでいいんですか。だから、今度の参議院選挙の場合も争点になっていますよ。我が候補は年金見直しですよ、廃止ですよ。ところが、相手候補だっていいと言っていませんよ。国会に行ったら見直さぬといかぬと言っているんですよ。あのままじゃだめだと言っているんです。
　だから、このことについてしっかり県民の立場から、こんな国民年金事業じゃ、だって県を含めて市町村、申請免除を含めて事業を持っていますよ、県はさほどじゃないけれどもね。市町村はみんな持っているんです。適切な人には申請免除をどうぞやってください、用紙もありますというアドバイスする立場なんですよ。だから、この年金事業を含めて私は、何も今部長が言うように、いや、十分であったかどうかは国民が判断する云々、そんなもんじゃないと思いますよ。本当にその結果、困っているのは県民なんだから。
　今、確かに県は事業を持ってない。しかし、数年前までは県の事業じゃありませんか。しかも身分移管闘争で宙ぶらりんで国に吸い上げられてしまった。であるならば、この国民年金事業を国がやるならば、もっとしっかりと国民や県民が納得するような法律をつくるべきじゃありませんか。私は、その義務をむしろしっかりと言う義務というのかな、むしろ県民的に言えば、県民の老後の生活が本当に危機に瀕するような年金制度については、私も県民の立場に立って異議申し立てしますという知事のそういう権利的な立場を私はむしろ期待されていると思うんです。
　そういう意味で国民年金事業に対するもう一度しっかりと――今度の法案は、これはある意味では党派を超えて必ず修正されますよ。今度の選挙の中では争点以外の問題ですよ。それ以前に年金問題は問われていますよ。年金事業に対するいま一度の――沖縄はとりわけ納付率37％云々、大阪や大都市よりも低いんだから非常に危機的な状況です――これに対する知事の国にしっかり物を言っていくという決意を求めます。
　答弁、よろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時31分休憩
　　　午前10時40分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員の再質問にお答えします。
　対応についてですが、これは県としても今後とも金武町と十分に連携をとりながら同建設計画が中止されるよう対応していきたいと考えております。
○知事公室長（府本禮司）　ボーリング調査に対する説明会についてお答えいたします。
　説明会につきましては、事業者である那覇防衛施設局が判断すべきことであると考えております。
　県といたしましては、地元名護市と十分連携して対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　意見書の提供についてお答えいたします。
　事業者は県からは調査実施に係る配慮事項が示されており、それが正式な県からの意見であり、事業者として十分配慮していくとのことです。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　ジュゴンや藻場、サンゴ類等への影響について専門家の意見も聞き、県としては文化環境部としては意見を述べておりまして、公共用財産使用協議の同意書に付された留意事項及び環境配慮事項に反映をされているところであります。今後、事業者において当該留意事項及び環境配慮事項に配慮してボーリング調査が行われるものと理解しておりますが、当部としましてはボーリング等の調査の実施による環境への影響について今後見守っていきたいと考えております。
　また、事業者が実施しました環境監視結果につきましては、調査中及び終了後に当部へ報告がなされることになりますので、その際に必要な調整を行っていく考えであります。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　年金についての再質問に対してお答えいたします。
　今回の国民年金法等の一部を改正する法律は、社会経済と調和した持続可能な制度の構築と年金制度に対する信頼の確保等を趣旨として制定されたものであると認識しております。
　年金制度が継続できなければ高齢者の生活の安定を図ることは困難であることから、制度改革に取り組まざるを得ないという現状があったと考えております。
　県としては、無年金者をできるだけ出さないように実施主体である国の沖縄社会保険事務局と連携して、免除制度など公的年金制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　めったに３度は立たないんですが、知事、金武町のものは金武町と本当に連携しながら絶対阻止するという立場なのか確認いただきましょうね。
　そうであるならば、知事が任務の云々ですぐ行けなければ両副知事いらっしゃるわけですから、これだけもう反対して断固つくらさぬという状況がそろっているわけですから、これの決意をいま一度聞かせてください、絶対つくらさないという決意をね。副知事かどなたかを派遣して綿密に連携がとれるかどうか答弁願います。
　それから府本公室長、いいですよ、施設局の判断云々はいいんだが、その行政委員会以外に住民を含めて皆さん方の把握だけでいいですよ、説明会があったかどうか、ゼロならゼロで結構です。ぜひ聞かせてください。
　それから年金の問題ですがね知事、知事としての決意を、状況を把握してぜひ年金見直しがあるものだから、しっかり物を言っていただきたいということでの決意なんです。だからその気持ちを知事、答弁してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時49分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員の再々質問にお答えをいたします。
　最初は、都市型訓練の施設でございますが、この件に関しましては金武町とも密接に連携をとりながら、これは中止に向かって力強く運動していきたいというふうに考えております。
　それから、次に年金の問題でございますが、これは喜納議員が御指摘のように超党派的な問題であるというふうに考えております。その意味で今回の国会は年金国会と言われるほど長時間を費やしながら、実はその論議の中身においてどちらかというと加入問題、その他の年金の本筋とは違う部分に論議が尽くされたことによって十分に論議が尽くされなかったというのは私は大変残念に思っております。その意味で今後は、年金の問題については全党派が十分に前向きに年金はどうあるべきかということを真剣に論議していただきたいと考えております。
○知事公室長（府本禮司）　お答えいたします。
　地元住民を代表する人に説明していると聞いております。
　以上であります。
○嘉陽　宗儀　通告に基づき一般質問を行います。
　私は４年ぶりの質問ということになりますが、知事、執行部の皆さんには申し上げるまでもありませんが、県民奉仕の立場を貫き、県議会が県民の最高意思決定機関であることを留意されて、議員の質問には正確に、誠心誠意御答弁いただきますようあらかじめお願いをしておきます。
　初めの質問は、年金問題についてであります。
　今、多くのお年寄りの皆さん方から深刻な声が寄せられています。あるお年寄りは、毎年のように年金が減らされて介護保険料を差し引かれたらアパート賃もまともに支払いできない状況になっている、だから食べていけないので空き缶拾いをしながら食いつないでいる。年をとって足腰も弱ってくるのにこれから先の見通しも立てられない、将来不安を訴えて助けを求めてきています。県政としてお年寄りの生活実態を正確に掌握して必要な手だてを打つべきであります。
　そこでお聞きします。
　沖縄の国民年金の実態はどうなっていますか。
　(1)、加入者の実数、年金全体に占める比率、それから全国平均との比較はどうなっていますか。
　(2)、国民年金の支給実態、平均支給額、それから全国平均との比較はどうなっていますか。
　(3)番、国民年金の納入率の実態、それから無年金者の実態はどうなっていますか。
　国民年金だけでは生活できないという訴えがふえていますが、どう考えますか。
　改正された年金法との関連で質問します。
　100年安心と自民党・公明党が鳴り物入りで宣伝した年金関連法は、日本共産党の国会での追及で保険料の上限のない引き上げと、憲法が保障する国民の生存権を破壊する給付水準の引き下げを内容とするものでした。これが実施されると県民の暮らしと県経済に破壊的な影響を与えることは必至です。
　そこでお聞きします。
　年金の負担がふえ続けるとさらに年金の納入率が下がり、年金の空洞化が進行すると考えられますが、それに対する対策はありますか。
　給付の削減はお年寄りに深刻な生活破壊をもたらすと思いますが、見解を伺います。
　改正された年金法の実施を凍結させ、安心して暮らせる年金制度の確立を政府に求めるべきだと思いますが、御所見を伺います。
　次に、泡瀬干潟の問題について質問します。
　泡瀬干潟は、南西諸島で最もすぐれた干潟であり、世界に誇る貴重な財産です。ラムサール条約事務局や日弁連など国の内外から保全が求められています。それを合理的な理由もないまま埋立工事が強行されることは許されません。
　そこでお聞きします。
　(1)、泡瀬干潟の環境について。
　イ、泡瀬干潟を自然環境の厳正な保護を図る区域に指定した理由は何か。環境省はどのような評価をしているか。
　ロ、泡瀬干潟には貝類、カニなどの底生生物や魚類、シギ・チドリ等の渡り鳥など多様な生物が生息しているが、その中で貴重種・重要種の生息実態はどうなっているか。
　ハ、今後も貴重種・重要種の発見が出てくると思うが、見解を伺いたい。貴重種・重要種の保全策は万全に行われているか。海藻などの移植は成功しているか。
　ニ、今年度の泡瀬地区環境監視委員会の会議はいつ開かれて、どんな審議が行われたか。
　ホ、今後の泡瀬干潟の自然環境の厳正な保護を図るためにどのような方針と取り組みを行うか。
　(2)、泡瀬干潟の埋立問題について。
　①、事業者は８月から埋立工事を再開する方針を明らかにしていますが、問題はありませんか。
　イ、環境監視委員会の意見を改めて聞くべきであると思いますが、その意思はありますか。
　ロ、貴重種・重要種の保全はどのように行う予定か。具体的な保全策は策定されているか。その際、専門家の意見を聞くべきだが、方針を伺いたい。
　ハ、中城湾港港湾環境検討委員会の設置計画はどうなっているか。委員会の設置要綱、委員の選定状況はどうなっているか。自然保護団体や専門家の参加、公開を原則とすべきだと思うがどうですか。
　ニ、泡瀬干潟を守る連絡会は、海草移植による海草の保全が保障されていない現時点で海上工事を再開することは許されない。海草移植技術が確立されるまで工事は中断すべきだと主張していますが、知事の見解を伺います。
　②、埋立工事を急ぐ理由は何か。
　イ、埋め立て後の土地利用計画はどうなっているか。すぐに埋め立てなければならない事情があるのか。あるとすればその内容は何か。
　ロ、新港地区の航路しゅんせつとの関連で埋立工事を急ぐのか。
　ハ、沖縄市で埋立推進の中心になっているのは埋立工事を行う一部の土建業者の関係者である。その埋立業者から知事の後援会は政治献金を受け取っていると思いますが、事実はどうですか。それが埋立工事を急ぐ理由になっていませんか。
　③、新港地区の航路しゅんせつについて。
　イ、中城湾港の貨物取扱量は新たな航路しゅんせつを必要とするほどふえているのか。
　ロ、普天間飛行場の代替施設の建設に関する作業ヤードとして中城湾港新港地区の東埠頭を使用する方針を出しているが、そのために新港地区の航路しゅんせつが必要になり、埋立工事を急ぐのか。
　ハ、新港地区の東埠頭を作業ヤードとして使用を許可するのか。
　第３の質問は、米軍基地問題についてであります。
　初めは、都市型戦闘訓練施設の問題です。
　イ、都市型戦闘訓練施設の建設は知事も反対を表明していますが、どのような理由で反対していますか。
　ロ、現地調査を行い伊芸区民を激励すべきだと考えるが、その意思はありませんか。
　(2)、辺野古の新基地建設について。
　イ、なぜボーリング調査を認めたのか、その理由を明らかにしてください。
　ロ、座り込みで反対をしているお年寄りの方々の声を現地に出かけて耳を傾けるべきだと考えますが、その意思はありますか。
　第４の質問、企業ぐるみの選挙についてお聞きします。
　選挙は主権者たる県民が政治に参加する最も重要な権利であり、県民の意思が正しく反映されることは民主主義の根幹をなすものです。ところが、去る県議選挙や現在行われている参議院選挙において目に余る企業ぐるみ選挙が繰り広げられています。
　(1)、企業ぐるみ選挙は憲法と公選法に違反するが、警察本部長の見解を伺います。
　(2)、企業ぐるみ選挙の事実が明らかになれば厳正な捜査をすべきだと思うが、決意を伺います。
　最後の質問は、知事の政治姿勢についてお聞きします。
　沖縄のこれまでの経済振興といえば企業誘致中心でしたが、それでは沖縄経済の振興は図られないことが戦後からの経過の中で明らかになっています。大切なのは、沖縄の特性を生かした経済の振興が見直されてきました。
　そこでお聞きします。
　地産地消の取り組みの実態はどうなっているか、御説明をお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、泡瀬干潟に関して政治献金についての御質問にお答えいたします。
　企業等の政治活動に関する寄附につきましては、政党及び政治資金団体以外の者に対する寄附は禁止されているところであります。私の関係する団体につきましては、法に従って適切に処理されているものと考えております。
　次に、陸軍複合射撃訓練場建設計画の反対理由と県の対応について一括してお答えを申し上げます。
　陸軍複合射撃訓練場が計画されているレンジ４は住宅地に近く、これまでにも演習場からの流弾事故が発生していることから地域住民は大きな不安を抱いており、建設の中止を求めていることや基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであることから、県はその中止を求めているところであります。県は、同訓練場の建設については、金武町と連携し現地の状況の把握に努めており、地元の方々の建設反対の意向を踏まえて今後とも金武町と十分に連携しながら同訓練場の建設中止を求めていきます。
　続きまして、基地問題で座り込みの状況についての御質問にお答えします。
　県としては、現在の状況ができるだけ円満に解決され、早期に調査が実施されることを望んでいることについて以前から事業者である那覇防衛施設局にも伝えているところであります。また、地元名護市とも連携を密にしているところであり、今後とも名護市や事業者である那覇防衛施設局と十分連携しながら、普天間飛行場移設問題に取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　年金問題について、国民年金加入者の実数、支給実態、納入率の実態について一括してお答えいたします。
　年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会しましたところ、平成14年度の本県における国民年金の実態につきましては、国民年金被保険者総数40万7878人、平均年金月額５万1821円、全国の平均月額が５万2291円、保険料の収納率は38％となっております。
　なお、無年金者の実態については把握していないとのことであります。
　続きまして、国民年金による生活及び給付額について一括してお答えいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律については、基礎年金に対する国庫負担割合の引き上げ、将来の保険料水準の固定化、年金額水準のマクロ経済スライドの導入等により社会経済と調和した持続可能な制度を構築し、多様な生き方及び働き方に対応する等の制度とすることを趣旨として国において制定されました。公的年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるものであり、また県民生活に不可欠な制度であると認識しております。県としても県民の福祉の増進を図る立場から、国民年金保険料の免除制度も含め公的年金制度の周知について制度の実施主体である国の沖縄社会保険事務局と連携しながら広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、収納対策についてお答えいたします。
　制度の実施主体である国においては、国民保険料の収納対策の中長期的な目標を設定し、「国民年金特別対策本部」を厚生労働省を初め地方の社会保険事務局に設置し、免除制度の見直し及び制度周知、納付しやすい環境整備、地域特性に応じたネットワークの活用など制度の周知に努めるとともに、収納対策の強化を図っていると聞いております。県としても県民の福祉の増進を図る立場から、国民年金保険料の免除制度も含め公的年金制度の周知について制度の実施主体である国の沖縄社会保険事務局と連携しながら広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
　改正年金法の成立についてお答えいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律については、基礎年金に対する国庫負担割合の引き上げ、将来の保険料水準の固定化、年金額水準のマクロ経済スライドの導入等により社会経済と調和した持続可能な制度を構築し、多様な生き方及び働き方に対応するなどの観点から国会において可決・成立したものと認識しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　泡瀬干潟を厳正な保護を図る区域にした理由と環境省の評価についてお答えをいたします。
　自然環境の保全に関する指針は、本県における望ましい環境を実現するため県土の良好な自然環境の保護と節度ある利用について県民、事業者、行政機関がそれぞれの立場でみずから配慮するための指標となるものであります。泡瀬干潟については海草・藻場が分布し、海底地形分類はおおむねサンゴ礁地形であり、健全で多様な生態系が維持されている沿岸域で評価ランクⅠとなっております。
　また、環境省は国内重要湿地の一つとして選定をしております。
○土木建築部長（末吉　哲）　貴重種・重要種の生息実態についてにお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業区域及びその近傍において、環境省のレッドデータブック等に掲載されている種は、鳥類としてクロツラヘラサギほか20種、甲殻類としてオカヤドカリほか11種、魚類としてトカゲハゼほか１種、海藻草類としてクビレミドロほか12種、その他３種があります。また、レッドデータブック等に掲載されてはおりませんが、昨年以降新たに発見された海藻草類３種、貝類２種については当面貴重種・重要種に相当する種として取り扱うこととしております。
　次に、貴重種・重要種の発見、その保全策、海草の移植についてお答えいたします。
　事業区域及び周辺区域において、貴重種・重要種に相当する種が確認された場合は、環境影響評価書の手続に従って必要に応じて適切に対処していくこととしております。昨年夏に周辺海域で新たに確認された貴重種等については、環境影響評価書の手続に従って工事区域外の新種等の生物環境に工事の影響が及ばないことを確認する水質汚濁の監視や生育状況の監視、さらには中城湾港港湾管理者が新種等の生物の主要生息域を初めとする中城湾港の海域環境の保全計画の策定をすることなど具体的な対応策をまとめ、環境部局へ報告を行い、昨年12月に十分かつ慎重に実施することとの県知事意見を受けたところであります。
　また、手植え移植による海草移植については、海藻草類専門部会において、生育被度の変化は停滞しているものの生育面積については拡大する方向にあり、海草の根の範囲は拡大傾向にあることが報告されており、あわせて引き続きモニタリングを継続する必要があるとされております。今後とも移植した海草の生育状況、面積拡大、被度などを注意深く観察し、環境に配慮しつつ事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、環境監視委員会の審議についてお答えいたします。
　当該委員会は平成16年６月３日に開催し、平成15年度の環境監視調査結果と平成16年度の環境監視計画（案）及び貴重種・重要種に相当する種の存在等について審議しております。
　次に、今後の方針と取り組みについてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業は、自然環境に配慮し、既存陸域から約200メートル離した出島方式とし、さらに埋立面積を縮小することにより泡瀬干潟の約８割を残すなど、自然環境を保全するためさまざまな検討・見直しを行ってきたところであります。
　さらに事業実施に際しては、１、トカゲハゼの生息地を事業区域から外し産卵、繁殖期には海上工事を行わないこと、２、海草・藻場やクビレミドロについてはできる限り保全すること等の環境保全措置を講じることとしております。
　また、中城湾港港湾管理者は、新種等の生物の主要生息域を初めとする中城湾港の海域環境の保全を目的として中城湾港港湾環境計画――仮称ですが――を策定することとしております。県としては、今後とも専門家の指導・助言を得ながら環境保全に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、８月から工事を再開するかと、委員会の意見を聞くことについてお答えいたします。　環境監視委員会は、工事による環境への影響の監視を行うに当たり専門家からの指導・助言を受けるために設置しているものであり、次回の環境監視委員会の開催につきましては７月中の開催を目標に調整を行っているところであります。
　なお、工事の再開につきましては、新たに確認された貝類への対応策についての環境部局との調整等も踏まえ判断していきたいと考えております。
　次に、貴重種等の保全策等についてお答えいたします。
　泡瀬埋立事業周辺海域において新たに確認された貴重種・重要種に相当する種については、環境影響評価書の手続に基づいて環境部局との間で調整を図ってきたところであり、工事区域外の新種等の生物環境に工事の影響が及ばないことを確認する水質汚濁の監視や生育状況の監視など、具体的な対応策を専門家の指導・助言を得て策定し、昨年12月に知事意見を受けたところであります。さらに、その具体的な実施方策などについても環境監視委員会の専門家の指導・助言を聞いております。
　次に、港湾環境検討委員会についてお答えいたします。
　仮称でありますが、中城湾港港湾環境計画は、新種等の生物の主要な生息域を初めとする中城湾港の海域環境を保全するため策定するものであります。計画策定に当たっては、専門家等が参画する中城湾港港湾環境計画検討委員会――仮称です――を設置し、委員の指導・助言を得ることとしております。
　なお、委員会の要綱、委員の選定、委員会の公開については、現在関係者と調整中であります。
　次に、海上工事の再開についてお答えいたします。
　海藻草類専門部会において、平成14年度に手植え移植した藻場は、生育被度の変化は停滞しているものの生育面積については拡大する方向にあり、海草の根の範囲は拡大傾向にあること、移植から時間経過が十分でないこと、台風の影響があったこと等を考慮し、引き続きモニタリングを継続する必要があることが報告されております。このため、今後とも継続してモニタリングを行い、移植先の環境変化等についても注意深く監視しながら、必要に応じて保全対策を適切に講じ事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、土地利用計画及び埋め立てる事情について。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として大型クルーズ客船の寄港促進を図るための埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであり、地元からの早期整備に対する強い要請に基づき実施するものであります。
　また、本事業は、県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関係があり、新港地区への企業誘致を促進し本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　次に、新港地区の航路しゅんせつと埋立工事の関連についてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業は、県の主要施策である特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備と密接な関係にあり、本県経済の振興を図る上で重要な事業であります。そのことから、新港地区東埠頭の早期供用を図るため航路・泊地を整備するものであり、同整備により発生する土砂を泡瀬地区の工事に有効活用するものであります。
　次に、取扱貨物量と航路しゅんせつの関連についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区の整備は、沖縄振興計画において本県の持続的発展を支える基盤として位置づけられた計画であり、流通加工港湾としての整備を進めております。新港地区の平成12年を目標とする計画取扱貨物量は、西埠頭地区で年間111万トンとしており、平成５年には金属くず、飼料・肥料、砂利・砂等のバラ貨物を主として約181万トンが取り扱われるなど所期の機能が発揮されているものと考えております。東埠頭は、主としてコンテナ貨物を取り扱う計画でありますが、航路及び泊地のしゅんせつが未整備なことにより船舶が就航できない状況にあります。
　一方、新港地区の埋立用地には90社の企業が立地しているところでありますが、当該企業及び中城湾港背後圏企業から発生する貨物量のほとんどがコンテナ利用貨物であり、航路整備を初め上屋整備等物流システムとしての港湾機能が十分でないことから、現在、那覇港の利用を余儀なくされている状況であります。こうしたことから、東埠頭利用の潜在貨物量は相当程度あるものと思料するところであり、本県の高輸送コスト構造の是正、企業活動の支援及び特別自由貿易地域への企業誘致の促進を図るため、航路しゅんせつを初めとする東埠頭地区の施設整備を推進する必要があると考えております。
　次に、作業ヤードとして使用するために新港地区の航路しゅんせつが必要になり埋め立てを急ぐのか、作業ヤードとして使用を許可するのかについてお答えいたします。
　新港地区の航路・泊地しゅんせつは、東埠頭の供用を目的として整備するものであり、同整備により発生する土砂を泡瀬地区の工事に有効活用するものであります。また、作業ヤードとして東埠頭を使用することについては、港湾管理者へ手続がなされた段階で適切に判断していきたいと考えております。
　次に、ボーリング調査に同意した理由についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設に伴う公共用財産使用協議につきましては、関係法令との整合性、財産管理や環境保全上の支障、利害関係者との調整状況等について関係機関の意見も聞きながら総合的に審査し、同意しております。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　企業ぐるみ選挙は憲法、公選法違反ではないかについてでありますが、御質問の企業ぐるみ選挙が公選法に違反するか否かは個別・具体的な行為態様によるものと考えております。
　なお、憲法違反かどうかにつきましては、お答えする立場にはございません。
　次に、企業ぐるみ選挙は厳正に捜査すべきではないかについてでありますが、県警としましては、刑罰法令に触れる行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処する所存でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　地産地消の取り組みの実態についてお答えいたします。
　地産地消の推進については、地域で生産された農林水産物を地域で消費する仕組みづくりが重要であります。県では、地産地消に対する県民の意識啓発やアピール等を全県的に展開するため去る２月に消費者団体、学校給食会、ホテル関係者等を網羅した「沖縄県地産地消推進県民会議」を設立したところであります。
　具体的な取り組みとしては、県内ホテルにおける県産食材の利用促進、沖縄健康料理メニューの普及、農産物、水産物、林産物を網羅した農林水産フェアの開催、地域直売所等のネットワークの促進、食育ボランティアの育成と活動支援、学校給食への県産食材の利用促進などを行っております。今後とも県民会議を通して地産地消を幅広く展開し、県産農林水産物の消費拡大を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　休憩。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時24分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　私は冒頭に、議会の権威にかんがみて、知事、執行部は議員の質問の真意は何たるかということについては真剣に受けとめて、誠心誠意答弁されたいと要望しましたけれども、まさにそういうことなんですよね。私が質問したことについてはぐらかして答弁してない。答弁したということで逃げ切っていくというのは、幾ら議会が与党の安定多数であろうが、こういうのは議会の権威から見ても許されないですよ。
　それで再質問しますけれども、年金について実態は保険庁が知っていますと言っていますけれども、無年金者の実態も含めて国機関任せではだめで、少なくとも沖縄県民の生活を守る地方自治法の精神から見てみたら、県自身としてもお年寄りの生活実態はどうなっているかということについては正確に掌握しなければいけない。無年金者の実態についても掌握しなきゃならない。それを国がやる機関ですから自分たちは知りませんで、必要な施策が打てますか。そういう意味ではぜひこれについては国とも連携をとり合って、県として無年金者の実態、お年寄りの生活の実態がどうなっているかということについてきちっと掌握してください。これはやるかどうか答弁してください。
　それから、少なくともお年寄りの生活実態についてもうちょっと皆さん方がこれはきちっとしないと、年金を納められない人たちがどんどん出てくる。これはありますから、今まで38.何％しか納めてないといいますけれども、今後は私は年金がふえたら、もっとこれはふえるぞと言った。しかしそれは余り心配ないみたいな言い方ですから、じゃなぜ沖縄の場合にはそういう年金を納め切れない人たちが多いのか、その理由について明らかにしてください。
　それから、泡瀬干潟の問題について質問します。
　泡瀬干潟の１番目の問題ですけれども、環境省は埋立事業について厳正な保護を図る問題では──環境省も立派に評価しているといいますけれども、この埋立事業として環境省はここを重要湿地として保全すべき地域に指定していますけれども、この埋立事業について環境省はどのような見解を出しているか明らかにしてください。
　それから２番目の再質問は、環境影響評価に記載されていない種、これはどれか。それから、認可されて発見された種がたくさんどんどん出ていますけれども、それでも泡瀬の干潟の埋め立てはどんどん進行しています。その沖縄県のレッドデータブックはどうなっているか。それから、新しく刊行される予定があると聞いていますが、それはいつか、またおくれている理由は何か、説明してください。
　それから３番目に関して再質問ですけれども、貴重種が発見されるたびごとに調査、調整、知事意見を繰り返している。環境アセスではこれは不十分であったことを反省し、中断して今後の対策を検討すべきであると思いますが、どうですか。
　それから、海草の保全についても移植による保全を行おうとしていることから、移植の成功の基準は何が成功しているか、どれが成功してないかという基準があるはずです。その基準があるかどうか示してください。あるのであれば示してください。
　それから、環境省は海草・藻場の復元に関する配慮事項を出していますけれども、その基準を示してください。
　それから、今年度の泡瀬地区環境監視委員会の会議はいつ開かれてどんな審議が行われたか。これについて貴重種・重要種に相当する種の存在についてどうなっているか、それについても改めて説明してください。
　それから、埋立工事の問題についていえば、埋立工事を請け負っている業者が知事の政治団体に政治献金をしているんだが、事実があるかどうかということを聞いたんですけれども、それはちゃんと答えていませんので、ちゃんと答弁してください。
　それから、新港の航路しゅんせつの問題について、自由貿易地域との関連といいますけれども、今、自由貿易地域は幾ら企業誘致をする予定だったのか、今現在幾らなのか。
　それから、自由貿易地域の取扱貨物量が今どうしても航路をしゅんせつしなければならない事情にあるのかどうか。あるとすれば、今貨物の取扱量はどうなっているか。本当に実態で示して、その必要性があるかどうかということを明らかにしてください。
　それから、作業ヤードの埋め立てとの関係で使うと言っていますけれども、これは公有水面埋立法に照らしても埋立事業の目的に反するんですよね。それを港湾管理者に相談して判断するといいますけれども、判断の中身は違反することを認めるのか、それとも公有水面埋立法の法をきちっと守るという立場なのか、これは明確にしなきゃならないですね。基本的にやはりこれは認めるべきではないと、これについて御意見を聞きます。
　それから警察本部長にお聞きします。
　先ほど個別的な事例により公選法違反かどうかということを判断するという御答弁でした。私は、事務方の方に公選法違反の事実の疑いがあるということで資料を個別的に提示しています。（資料を掲示）
　ちょっと休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時43分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
○嘉陽　宗儀　私は県警本部長の方に、私の方に情報収集した個別の具体的な事例について情報を提起しています。ぜひこれについては、民主主義をゆがめる重大犯罪だというぐあいに私は受けとめていますので、ぜひこれについてはきちっと、個別的な問題も提起していますので、捜査をしていただきたいと思いますけれども、決意のほどを伺います。
　それから知事、企業ぐるみ選挙について知事に伺います。
　この参院選挙で業界ぐるみの締めつけ選挙が現在行われています。資料はたくさんあります。その陣頭指揮をとっているのは沖縄電力の代表です。沖縄電力は沖縄県が筆頭株主で、もともとは公営企業でありました。そこの代表者が特定の候補者の運動の陣頭指揮をとって、沖縄の経済界を締めつけしているというのは絶対に許されない問題です。知事の立場から、これは公共料金にかかわる問題ですし、少なくとも県が筆頭株主という立場から許されないんですけれども、知事の立場からそのような沖縄電力の会長の立場にある人に立場上もまずいんじゃないのかと、一般的に企業の代表じゃない、そういう公的性格から考えてみて締めつけをやめるべきだということについてはちゃんと注意すべきだと思いますけれども、決意のほどを聞きます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時48分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　ただいまの嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午後１時20分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、政治献金の御質問のお答えでございます。
　企業等の政治活動に関する寄附につきましては、政党及び政治資金団体以外の者に対する寄附は禁止されているところであります。したがいまして、企業からの政治献金はありません。
　次に、県の出資する企業の政治活動についてのお答えでございます。
　企業の政治活動は、法令を踏まえ企業の自主的な意思によるものであると考えております。県の出資する企業等についても、その政治活動は関係法令に照らして判断されるものと考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　再質問の国との連携についてお答えいたします。
　県としましては、無年金者が１人でも少なくなるよう、国の沖縄社会保険事務局と連携を密接にしていきたいと思います。
　次に、収納率の低いことについてお答えいたします。
　収納率が低いことについては、平成14年度に市町村から国への事務移管に伴う実務の対応のおくれ、全額免除、半額免除、学生納付特例制度が十分に周知されなかったことなどが要因だと考えております。県としても、県民の福祉の増進を図る立場から年金の受給資格を継続できるよう、国民年金保険料の免除制度などを含め公的年金制度の周知について、制度の実施主体である国の沖縄社会保険事務局と連携しながら広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　お答えをいたします。
　まず、環境省の意見はどんなものがあるかということについてお答えをいたします。
　中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業を位置づけた港湾計画の一部変更が、平成７年11月に開催された中央港湾審議会第156回計画部会において当時の環境庁は、１つ目に、中城湾はトカゲハゼの分布の北限であるほか、湾内に分布する干潟及び藻場は多様な自然環境の維持に重要な役割を果たしていることから自然環境の保全に配慮され、特にトカゲハゼの保全については最善の措置を講じられたい。２つ目に、今回の港湾計画変更に伴い港湾関連交通量の大幅な増加が見込まれることから、道路環境保全対策に努められたいとの趣旨の意見を述べております。
　次に、泡瀬干潟で発見された５種類の新種についてのレッドデータブックでの位置づけについてお答えいたします。
　今回、泡瀬干潟で新たに発見された５種類の新種については、レッドデータブックに記載されておりません。今後、新種についての生育、生息状況等についての知見が得られれば、レッドデータブックへの記載について検討委員会で県版の分類カテゴリー定義に照らして評価・検討されるものと考えております。
　次に、環境省の藻場の復元に関する基準についてお答えいたします。
　環境省は、平成16年３月に、開発事業などに伴い消滅する藻場について、代償措置として藻場の復元を実施する場合に配慮すべき配慮事項を藻場の復元に関する配慮事項として取りまとめております。
　当該配慮事項においては、目標設定の重要性や実施場所の選定、工法・技術の選定、モニタリング、維持管理などに係る13の項目を配慮事項として取りまとめているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　再質問にお答えいたします。
　アセスは十分かと、工事の実施についてお答えいたします。
　新種等について、環境影響評価書において工事中に貴重な動植物が確認された際は、関係機関へ報告するとともに十分調整を図り、その保全に必要な措置を講じる旨が記載されております。すなわち、アセスにおいて新種等が確認されることも想定されております。今後とも、専門家の指導・助言を得ながら環境保全に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、海草の移植実験の成功基準についてお答えいたします。
　泡瀬海域における海草の移植実験の結果については、海藻草類を専門とする学識経験者等で構成する海藻草類専門部会及び環境保全・創造検討委員会に移植種の定着状況、生育状況等モニタリングの結果を示し、当該委員会において総合的に検討を行った上で海草移植実験の成否について判断されるものと考えております。
　環境監視委員会においてどのような議論ががなされたかについてお答えします。
　去る６月３日に開催した環境監視委員会における貴重種・重要種に関する審議としては、周辺海域で新たに分布が確認されたオサガニヤドリガイについて生息分布調査結果を報告するとともに、対応策について指導・助言を受けたところであります。
　次に、現在の貨物量はどうなっているかについてお答えします。
　平成13年度に県が実施した背後圏企業ヒアリング調査の結果によりますと、新港地区利用潜在需要は、新港地区立地企業41社で14万1000トン、背後圏企業17社で90万2000トン、合計で104万3000トンという結果が得られております。これらが顕在化すれば、現在整備中の東埠頭７バースはほぼフル稼働することから、同埠頭の整備を推進する必要があると考えております。
　次に、作業ヤードの使用についてお答えいたします。
　まだ港湾管理者へ手続がなされてない状況にありますので判断はしかねますが、手続がなされた段階で適切に判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　特別自由貿易地域への立地予定企業数と現在の企業立地の数についてお答えいたします。
　平成11年３月に策定をしております特別自由貿易地域基本計画におきましては、その企業の立地予定数を91社と想定をしております。しかしながら、いろんな県外での企業誘致活動等を通して精力的に企業誘致を図っているんですが、平成16年６月末現在における立地企業数は11社でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　公職選挙法違反捜査の決意のほどをということでありますが、嘉陽議員から資料の提供をいただいておりますが、個々の事案につきましては具体的な検討が必要であります。
　警察としましては、従来から選挙の公正が確保されるよう厳正な取り締まりを行ってきたところでありますが、今後とも刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処する所存でございます。
○嘉陽　宗儀　休憩願います。答弁漏れ。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時35分休憩
　　　午後１時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　レッドデータブックは新しく発行される予定と聞いているが、いつ発行されるかというのはまだ答弁していませんね。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時39分休憩
　　　午後１時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市）　お答えいたします。
　平成７年度に策定した「沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物、レッドデータ沖縄」は、未決定種の生育・生息状況の調査等について現在改定作業を行っているところであり、検討に当たっては環境省の分類を受けて見直した県版の分類に照らして評価をし、年度内に改定をする予定であります。
○嘉陽　宗儀　泡瀬干潟の貴重種・重要種の保全について、これまでの答弁ではきちっと保全策がなされているというぐあいには理解できません。
　それで、去年のニライカナイゴウナ――これは新種とも言われているわけですけれども――これについての保全で奥谷氏は、移動による保全は種の保全を保障するものではないと、事業者の保全策はそれで十分ではないと言っていますけれども、発見者である山下さんの意見は聞いているかどうか明らかにしてください。
　それから、先ほど答弁がありましたオサガニヤドリガイ、ことし発見されていますけれども、その保全策について関係機関と調整の話はありましたけれども、具体的に確立されているかどうか、これもきちっとしていただきたいと思います。
　結局は、保全策についても海草などの移植状況についてもモニタリングをして継続して保全策をやっていくことが言われています。それであれば、そういう保全策もきちっとしてない、引き続きモニタリングが必要だというような状況の中では、８月からの埋立工事というのは乱暴な話だと思うんです。そういう意味では埋め立てたらあの貴重種・重要種の生息そのものは海流も違いますから、生息環境も全部違いますから全滅の危険があります。そういう意味ではぜひ今度の８月からの着工については、県としてはやはり中止を求めるべきだと思いますけれども、決意のほどを伺います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時46分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　末吉　哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉　哲）　再々質問にお答えいたします。
　発見者である山下さんの意見は聞いているかについてお答えいたします。
　山下さんの御意見は直接は聞いておりませんが、専門家から十分な意見をお伺いしておりますので、専門家を交えた対策を考えております。
　続きまして、オサガニヤドリガイの対策としてでございますが、生息環境に対する工事中の水質汚濁監視及び生息状況の監視を委員会に報告し、指導・助言を得ました。
　それと、８月からの工事の再開についてでございますが、工事の再開については新たに確認された貝類への対応策についての環境部局との調整等も踏まえ判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。社民党の渡嘉敷です。
　社民党では女性の県議を心待ちにしておりました。今回、一挙に２人の女性議員が誕生しました。護憲ネットでも９名にふえまして、その中に２人の女性が入り華やかな雰囲気であります。そこで第一野党として執行部をチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
　基地問題について。
　(1)、嘉手納基地内従業員の過重労働問題についてお尋ねいたします。
　戦後半世紀がたってもなお苦しむ沖縄の姿、過重な基地負担を押しつけられ人権が無視され、相変わらず日米両政府の手玉の中でもてあそばれ、あえいでいる県民の苦悩を思うとき、政治に携わる者の一人として責任を痛感せざるを得ません。
　さて、今回起こった嘉手納基地内の過重労働問題一つとっても、相変わらず地位協定上の問題が不当に運用され、まるで占領軍下の取り扱いともいえ、激しい怒りを禁じ得ません。
　今回の事件でも、地位協定12条５項で国内法労働三法の適用されなければならないはずのものが、さまざまな解釈により米軍の御都合で運用されていることに大きな問題があります。
　今回の事件は、嘉手納基地内の嘉手納メーンストアＢＸ職場において５月18日、20日と立て続けに妊婦を含む女性従業員が勤務中に倒れる事件が発生しました。
　この職場は、就労計画も提出されず午後11時の就労が終わった時点で突然午前０時までのサービス残業を強要し、翌日午前６時には出勤させる、このような状況が繰り返されていたということです。勤務中にトイレにも行けず、年休もとりにくい雰囲気にあり、昨年11月にグアムから赴任した米人女性の監督が配置されてからますます厳しくなった様子です。機会均等法が施行されているにもかかわらず、理不尽な労働状況下で働かされてきました。
　県として、このような劣悪な職場環境の改善に向けてどう対応していくのか、次のことをお尋ねいたします。
　(1)、ア、母性保護の観点から、妊婦や女性従業員の深夜勤務の実態を県としてどの程度把握しているのか。また、この問題をどう認識しているのかを伺います。
　イ、全駐労は、人命軽視への抗議と職場改善の申し入れが那覇防衛施設局長あて提出されています。また、我が会派では６月30日に全駐労から事情を聞き、７月２日には那覇防衛施設局へ抗議と要請を行いました。県としては、具体的にどう対応していくのかを伺います。
　ウ、労災はどこの法律が適用されるのか。また、労務管理者としての責任はどこにあると考えますか。
　エ、嘉手納基地内への救急車乗り入れ協定は締結されていますか。その場合、具体的にどう運用されているかお尋ねいたします。
　２、知事の政治姿勢について。
　(1)、ＳＡＣＯの完全実施こそ基地の整理縮小の最短距離としておりますけれども、辺野古への新たな基地の建設は何をもって整理縮小と言えるのですか。具体的に知事の言葉で答えてください。
　(2)、世論調査で、辺野古移設賛成７％について知事はどう受けとめますか。これは、５月30日の新報の電話アンケートによるものです。ここで最も興味深いことは、自民を支持している支持層でも56.5％が県内移設を望んでいない。そして辺野古移設賛成が14.7％になっていることです。このことについてどう判断しますか、知事にお伺いいたします。
　(3)、15年問題の原点は一日も早く基地を解消するためとしているが、カート・キャンベル氏は非常にまずい考えだと指摘し、米国防総省の日本部長は非現実的だと一蹴しています。これは私どもが２月に訪米して直接聞いております。このほかにも国務省、それからシンクタンクの研究員も口をそろえて言っていることであります。15年の使用期限は日米政府のテーブルの上にものっていません。
　５月30日の新報のアンケート調査によりますと、４年前、15年使用期限の支持が51.3％、そして今回が43％、４年前の不支持が37.7％に対して今回は45.7％、全く逆転しております。15年使用期限は知事の公約であり、国の責任云々とするこのような答弁を今後も繰り返すのですか。旗をおろして議会や県民の声を集約し事に当たるべきと考えますが、どうお考えですか、お尋ねします。
　(4)、基地の返還アクションプログラムも示さないまま知事は訪米で一体何をどう訴えるのですか。ちなみに伊波宜野湾市長は７月12日に訪米し、普天間基地の早期返還を要請してまいります。
　そこで、知事は辺野古移設の要請でもするのでしょうか、お尋ねいたします。
　公聴会出席のための具体的な取り組みを聞いても２月議会のときと全く同じ答弁ですが、訪米の時期についても来年の２月に延期する由、県民大会も知事みずから動こうとしない。知事のおっしゃるタイミングとは一体何のことを指して言っているんでしょうか。
　(5)、知事は自衛隊のイラク派兵を合法と思いますか。また、自衛隊の多国籍軍参加への知事の所見を伺います。
　(6)、国民保護法の制定で県は消防防災課に２人の要員を配置したと聞きますが、今どんなことに取り組んでいるのですか。また、去る大戦での避難経路のデータを収集しているとの報道もありますが、それから何が得られましたか、お尋ねいたします。
　３、教育行政についてお尋ねいたします。
　(1)、愛国心と教育のかかわりについて教育長の率直な意見をお聞かせください。
　(2)、これまでの一連の教育に教育基本法はどう生かされてきたと思いますか、お尋ねいたします。
　(3)、長崎の小学生による殺傷事件と低年齢化する残虐な事件が多発しています。心のよりどころをなくし、行き場を失った子供たち、すさんだ子供たちの心の中で一体何が起こっているのか、これは大人社会のひずみなのか、教育長の所見を伺います。
　(4)、食の安全が叫ばれている昨今、アレルギー食材等について現場での対応状況はどうなっていますか。多岐にわたる食材によるアレルギーの児童生徒がふえておりますが、学校給食ではどう対応しておりますか。
　また、遺伝子組みかえの食品や基準外の農薬が使用された国外の食材等への配慮はなされておりますか、お尋ねいたします。
　福祉行政についてお尋ねいたします。
　(1)、年金法について。
　国会で強行採決された年金制度に国民の７割が反対しております。パートタイマーの大部分を占めている一番弱い立場の女性たちが直撃を受けることになりかねません。
　そこで伺います。
　ア、県内における国民年金対象者に占める女性パートタイマーの比率と学生の占める比率についてお尋ねします。
　イ、国民年金加入者全体に占める女性パートタイマー未納者の比率と学生未納者の比率についてお尋ねいたします。
　(2)、知的障害者の居場所づくりについてお尋ねいたします。
　障害のある人もそうでない人も共生できる社会づくりのために、特に自己主張できない知的障害者についてお尋ねします。
　ア、施設入所待機者の実数と家庭に引きこもっている知的障害者の自立に向けて県としてどう支援していくのですか。
　イ、小規模作業所が最も少ない地域はどこで、建設の要望などはありますか。
　５、我が会派の代表質問と関連してお尋ねいたします。
　(1)、都市型訓練場建設について。
　知事は地元と連携しながら行動していきたいと答弁しておりますけれども、６月２日の要請行動に同行したのは出納長であり、知事こそ先頭に立って行動してほしい。知事がどれだけ本気で反対なのかわからないとの不満が地元でうっせきしています。地元住民は下請業者を説得して撤退させるなど体を張って反対行動をしています。県の反対意思を明確にするためにも知事は伊芸区へ出かけていくべきです。工事は着々と進められています。一刻の猶予もありません。知事がみずから行動すべきときではありませんか。
　(2)、義務教育費の国庫補助についてお尋ねいたします。
　義務教育費の国庫負担金は、国の責任でやるべきと11県の知事が一般財源化に反対を明確に表明しました。離島県である沖縄こそ廃止に反対の立場をとるべきだったのではありませんか、お尋ねいたします。
　答弁によっては再質問いたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、世論調査についてのお答えでございます。
　世論調査の結果については、沖縄県が59年間にわたり過重な基地負担をしている状況から、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情を反映したものであると考えております。
　続きまして、15年使用期限の日米交渉についての御質問についてのお答えでございます。
　普天間飛行場代替施設の15年使用期限については、これまで日米首脳会談や日米外相会談、２プラス２（日米安全保障協議委員会）等でも取り上げられてきており、川口外務大臣は、昨年11月のラムズフェルド米国防長官との会談や去る１日にインドネシアで行われた日米外相会談でも使用期限問題を取り上げております。同問題は、日米安全保障条約に基づき基地の提供責任を有する日本政府の責任において解決されるべきであると考えており、今後とも引き続き解決を強く求めていきたいと考えております。
　次に、訪米の際に訴える内容についての御質問にお答えいたします。
　県は、昨年11月16日にラムズフェルド米国防長官が来県した際、沖縄の米軍基地問題について思い切った変革を望んでいることを申し上げたところであります。県としては、訪米の際には、基地負担の軽減を求める県民の意向を踏まえ、基地の整理縮小、在沖米軍兵力の削減、日米地位協定の見直し、米軍人等による事件・事故の防止など、本県が抱えている基地問題の解決を訴えたいと考えております。
　続きまして、陸軍複合射撃訓練場建設計画に係る県の対応についての御質問にお答えをいたします。
　県は、去る６月２日、地元金武町と合同で駐日米国大使及び在日米軍司令官に対し、陸軍複合射撃訓練場の建設計画を中止するよう強く要請するとともに、政府に対しては同建設計画の中止について米軍に強く働きかけるよう要請したところであります。
　同訓練場が計画されているレンジ４は住宅地に近く、これまでにも演習場からの流弾事故が発生していることから地域住民は大きな不安を抱いており、建設の中止を求めていることや基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであることから、県はその中止を求めているところであります。県は、同訓練場の建設については金武町と連携し現地の状況の把握に努めており、地元の方々の建設反対の意向を踏まえて同訓練場の建設中止を求めております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（伊川征一）　基地従業員の勤務実態と県の対応について一括してお答えをいたします。
　米軍基地従業員の労務管理に係る本事案につきましては、新聞報道を受け直ちに那覇防衛施設局に事実関係を照会いたしましたところ、労務管理の実態等詳細な事実関係については現在調査中であるとの回答を得ております。県としましては、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、本事案が基地従業員の生命にもかかわる重大かつ深刻な事態と受けとめ、那覇防衛施設局長に対し、速やかに過重労働など労働環境の実態把握とその改善及び母性保護に関する所要の措置を講ずるよう要請をしたところであります。
　続きまして、労災適用と労務管理者の責任所在についてお答えをいたします。
　米軍基地従業員に関する労働災害につきましては、我が国の労働者災害補償保険法が適用されます。また、労務管理者としての最終的な責任は雇用主である国にあると考えておりますが、本事案につきましては、現在、那覇防衛施設局において詳細な事実関係を調査中とのことであり、調査結果を踏まえて適切な対応がとられるものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　緊急車両の基地内通行についてお答えいたします。
　救急車等の緊急車両の基地内通行は、平成11年９月開催の第18回三者協において基本的な合意がなされましたが、その後、すべての在日米軍施設において適用できる枠組みを設定するため平成13年１月11日の日米合同委員会において合意されております。これを受けまして嘉手納基地においては平成15年８月に沖縄市と、同年９月に比謝川行政事務組合ニライ消防と現地協定を締結しており、締結以来、沖縄市消防では34件の事例がございます。
　次に、普天間飛行場移設に伴う基地の整理縮小についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の埋立面積は約207ヘクタールとなっております。現在の普天間飛行場の面積が約481ヘクタールであり、比較すると代替施設は現施設の約43％となることから基地の整理縮小になると考えております。
　次に、自衛隊の多国籍軍参加についてお答えいたします。
　イラクにおける自衛隊の活動は、去る６月28日のイラクへの主権移譲以降、多国籍軍に参加する形で継続されております。自衛隊の活動は、日本国政府の指揮下のもとでイラク特措法に基づき主体的に人道復興支援を中心に活動することとされておりますので、他国の武力行使と一体化することがあってはならないものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　国民保護法制に関する県の取り組みについてお答えをいたします。
　現在、県では、先進地調査や国民保護フォーラムへの参加等により、国民保護に関する情報収集等を行っております。今後は、市町村に対する説明会等を開催し制度の周知を図るとともに、国や他県の動向も見ながら国民保護計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　山内　彰君登壇〕
○教育長（山内　彰）　愛国心と教育基本法のかかわりについて答弁いたします。
　教育基本法の改正については、昨年３月、中央教育審議会から答申が出されました。その中には、異なる伝統文化を有する人々と共生していくという観点から、日本人であることの自覚や郷土や国を愛する心の涵養を図ることの視点が示されております。これらのことを新たな教育理念として教育基本法に追加するかどうかについては、国民の幅広い論議が不可欠であると考えております。
　次に、教育基本法はどう生かされてきたかについてお答えいたします。
　教育基本法は、我が国の教育及び教育制度全体の基本理念と基本原理を宣明することを目的として昭和22年に制定されたもので、同法はすべての教育法令の根本法であると認識しております。同法のもとで教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上が図られ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
　しかしながら、同法の制定当時と社会状況は大きく変化し、教育のあり方も変容を遂げてきていることから、現在、教育基本法についていろいろな意見があることも事実であります。今後、国民的な論議の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、長崎の小学生による殺傷事件についてお答えいたします。
　今回の事件については、校内で発生し、カッターナイフを使い、しかも計画的であったことに大きな衝撃を受け心を痛めております。事件の発生については把握しがたいものがありますが、子供の世界における空想と現実、生と死の問題、子供同士のかかわりの希薄さなどがあったのではないかと考えております。改めて命を大切にする教育、情報モラルの指導の徹底、仲間意識の高揚、人間のぬくもり等を経験、体験させる指導の徹底に努めることを痛感しております。今後、学校等との連携をより深め、子供の心に触れ、子供との理解と対話を一層深め、子供の命を守り、可能性を伸ばし、子供に夢と希望を持たせる教育の充実に努めたいと考えております。
　次に、安全な学校給食についてお答えいたします。
　学校給食における安全性の確保は、最も重要なことであると考えております。県教育委員会は、県立学校及び各市町村教育委員会に対し、学校保健法の趣旨を踏まえた「学校給食衛生管理の基準」に沿って安全な給食の提供に努めるよう指導しているところであります。このことを受け各調理場では、学校長や学校栄養職員、ＰＴＡ代表等で構成する物資選定委員会を設置し、食品添加物、遺伝子組みかえ食品、アレルギー表示、残留農薬等の安全点検を行っております。また、毎日96項目の衛生管理チェックリストにより学校給食従事者の健康状態、施設・設備の衛生状況、調理作業行程等を点検しております。
　食物アレルギーがある児童生徒に対しては、保護者への献立表の事前配布、原因食品の除去、代替食の提供など一人一人の状態に応じたきめ細かな対応をしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　国民年金対象者における女性パートタイマーと学生の対象者と未納者の比率について一括してお答えいたします。
　パートタイマーや学生などの実数（比率）等について実施主体である国の沖縄社会保険事務局に照会しましたところ、把握していないとのことでございました。
　続きまして、知的障害者の自立に向けての県の取り組みについてお答えいたします。
　平成16年１月末現在、知的障害者授産施設の待機者は68人となっておりますが、現在、新たに定員50人の通所授産施設を豊見城市に９月開所予定であり、今後もニーズに応じて整備していくことにしております。
　また、ホームヘルプサービス、デイサービスなどの障害者居宅支援事業については、知的障害者が706人、心身障害児が1050人で計1756人が利用しておりますが、いわゆる引きこもりの数は正確に把握しがたい状況であります。県としましては、障害者が住みなれた地域で生活することを支援するためホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスの充実を図ってまいります。
　続きまして、小規模作業所が少ない地域及び建設の要望についてお答えいたします。
　知的障害者及び身体障害者が利用するいわゆる心身障害者小規模作業所は、平成16年４月１日現在、27市町村に53カ所設置されております。なお、本島北部地域及び離島地域において設置が少ない状況にあります。
　小規模作業所は、知的障害者授産施設等とは異なり、現行の法制度に基づく施設ではなく、親等が中心となって自主的に設置・運営している施設でありますが、現在、県に対する新たな建設要望はありません。県としましては、地域で働く場や活動の場の確保が困難な在宅の障害者の自立と社会参加を促進するため、小規模作業所に対して市町村を経由して補助金を交付し助成を行っております。
　また、利用者処遇の一層の向上を図るため小規模作業所を法人化し、法定施設である小規模通所授産施設等への移行促進を図っているところであり、今後とも市町村と連携しつつ支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時28分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　仲田輝享君登壇〕
○総務部長（仲田輝享）　義務教育費国庫負担金の件についてお答えをいたします。
　義務教育費の国庫負担金を廃止し一般財源化することについて今現在いろいろと意見が出ているところでありますが、沖縄県の立場は、義務教育費負担金を廃止して一般財源化することについては、立場上は現在検討中であるというふうにしております。
　その理由は、義務教育費国庫負担金の見直しに当たっては、離島等地理的事情から多くの教職員を配置をせざるを得ない地域が存在することを踏まえて、必要な教職員の配置等に支障が生じることがないよう明確な財源措置を講ずる必要があるということと、それから義務教育費国庫負担金を一般財源化する場合においても、本県のような税源の乏しい団体の財政運営に支障が生じることがないよう地方交付税による財源措置が安定的に確保される必要があるという観点から、今、全国の動きを見きわめる必要があるため検討中という立場でございます。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時38分休憩
　　　午後２時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市）　お答えをいたします。
　先ほど、職員を２人要員を配置して国民保護に関する情報収集等を行っているということでお答えしましたが、先生の御質問のような避難経路の収集というものはやっておりません。
○渡嘉敷喜代子　ただいまの教育費国庫補助についての答弁ですけれども、新聞には検討中とは書いてないんですよ。沖縄県は、一般財源化への財源が安定的に確保される必要があるというような答弁の仕方をしております。
　そこでお尋ねしますけれども、知事は国の方針どおり一般財源化してもやむを得ないとしているわけですね。多くの離島を抱えている本県が将来安定的に財源が確保されるのかどうか、その保証はないわけです。ですから、たとえ国の方針であろうとも沖縄は反対の立場で意思表示すべきではなかったのですかということで知事の姿勢をお伺いいたします。いま一度お答えください。
　それから、地位協定の12条の５項で「相互間で別段の合意をする場合を除くほか、」というこの部分でさまざまな解釈がなされております。そういうことで法令適用のあいまいさがあってこの基地内労働者の職場環境を悪くしているわけです。
　ここで問題になる地位協定の12条５項が県の地位協定の改定の中に入っているのかどうか、お尋ねいたします。
　それから、これまでこの職場環境の改善について苦情が最も多いのはこの職場でありまして、表立って言えない雰囲気もあります。そしてこれがこういう劣悪な環境にありましても、なかなか上へ上がってこないというようなのが事実であります。今回の事件でこの職場の従業員を含めた２人の女性が孤立しないためにも県としての配慮が大切だと思います。今後の対応策についてのあり方などをお伺いいたします。
　知事、これまで私は去年の補欠選で普天間飛行場について議会のたびごとに騒音の問題、それから安全性の問題について問いただしてきました。それでも手心を加えてきたつもりなんですよ。１年間で渡嘉敷、消えてしまったんじゃないかと言われるのが嫌でちょっと手心を加えました。でも、今回私は本選で当選しましたので、もう手心を加えなくて知事を追及していきたいと思います。
　知事の15年問題が、旗をおろしなさい、おろしなさいと盛んに言われておりますけれども、この旗をおろす様子はありません。それよりも普天間基地の返還が割と早くなるかもしれない。そういう意味で、私はこの普天間飛行場が返還されるまで知事に食いついて食いついて頑張っていきたいと思います。
　そこで質問いたしますけれども、普天間飛行場の返還はＳＡＣＯで返還されることが日米両政府の合意のもとで決まりました。その理由は最も危険だったからです。当然これが最優先されるべきものであります。それなのに今進めている辺野古地先が現実的で一日も早い返還だと知事はこれまでずっと答弁してきました。県内移設反対が６割も超え、そして自民党の支持層も否定的であります。そして辺野古地先への賛成は14％にすぎないんですね。
　これは先ほど知事はおっしゃいました。これは世論調査云々じゃなくて、本当に世論調査を受けてこの状況を真摯に受けとめて事に当たるべきではないかということをお尋ねいたしたいと思います。
　以上、３点についてお尋ねいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時46分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺恵一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の再質問にお答えいたします。
　先ほど、これは世論調査の結果ということは、これは同時に県民のみんなの意思であるということは私も十分きっちりと承知しております。
　私自身常に申し上げますように、平和で基地のない豊かな島というのはこれは沖縄県民全員の願いであります。その方向について、いかにきっちりと早く進めていくかということが大変重要なことです。その中の選択としてＳＡＣＯの合意に従って一歩一歩進むというのは、もし途中で何らかの変更があった場合、後戻りした場合、どれだけの労力を要するかということは私も再三申し上げますけれども、平成９年の海底調査が再度行われるまで平成16年になってしまったということでございます。その意味で常に現実の対応として、まず現在ＳＡＣＯで合意されているならば、それに従って一歩一歩着実に進んでいくというのが私の考え方でございます。
　ただ、基本的には冒頭申し上げましたように基地のない平和で豊かな島、これを目指してまいります。
○総務部長（仲田輝享）　義務教育費国庫負担金の件につきましては、本県は離島等地理的事情から多くの教職員を配置をせざるを得ない地域が存在することから、必要な教職員の配置等に支障を生じることがないよう明確な財源措置を講ずる必要があるということを主張していくということであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　基地従業員の労働環境についての県の今後の対応についてという趣旨の御質問にお答えいたします。
　米軍基地従業員に関する労務管理事務は実は国の事務となっておりまして、県としてその労働環境の実態を把握することは以前より厳しい状況となっております。しかしながら、米軍基地従業員の適切な労働環境の確保を図ることは重要な問題だと認識しておりますので、今後とも那覇防衛施設局、沖縄労働局及び全駐労沖縄地区本部等関係機関と連携をしながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　地位協定第12条の件についてお答えいたします。
　県がまとめました11項目の地位協定の見直しの中にはこの件は入っておりません。
　以上であります。
○渡嘉敷喜代子　休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子君。
　　　〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子　知事にこの義務教育費の国庫補助について答えてくださいとお願いしているんですから答えていただきたいんですよね。
　このような状況で、年金制度にしても、この国庫補助にしても国の責任でやっているから、じゃもう決まったことだからそれでよしじゃないんですよ。やはり沖縄県の知事としてそれはもう政治姿勢でこういうものは反対なら反対と示してほしいということをお願いしているわけですから、知事の御答弁をいま一度お願いしたいと思います。
　それから、先ほど知事公室長が答弁なさいました地位協定の12条５項が今回の県の地位協定改定の中に入っていないということですけれども、どうしてなのか。
　これまで全駐労の基地内従業員の皆さんは、これによってこれまで劣悪な状況下で働かされてこういう事件が起こっているわけですよね。そういう意味でも沖縄県のそういう労働者の身分を、そして命や安全を守るためにも真っ先に入れなきゃいけないことだと思いますけれども、どうしてそれが入っていないのかお尋ねいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後２時57分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の御質問にお答えいたします。
　義務教育費の国庫負担金がこれが政府が決めたからそのままでいいのかということですけれども、私ども沖縄としては、今回の三位一体の改革についてはすべてこれは大変重要な問題だと思っております。私も何回東京に行っているか知りません。財務大臣にもお会いしました。あるいは官房長官にもお会いしました。それから各党の与党の有力な例えば政調会長を初め、公明党の党首や多くの皆様にお会いをいたしまして徹底的にお願いしております。
　それは国庫負担金だけの問題ではなくて、知事会の中にも文言を入れてもらいました。これはなぜかというと、歴史的・地理的・社会的な特殊地域については配慮するという文言は入っているわけです。したがって、全部これは国の政策というものをそのままという形じゃなくて、沖縄は全然違うんだと、特別措置法というものがあるわけです。その特別措置法の中の沖縄振興計画の中でも教育に関する問題というものも含まれているわけです。ですからこの問題一つじゃなくて、もっと大きくてすべての問題について沖縄の立場を徹底的に主張しております。
○知事公室長（府本禮司）　地位協定第12条につきましてお答えいたします。
　現在、県が要請しております日米地位協定の見直しの内容につきましては、県議会、全市町村、それから庁内各部局の意見を聴取しながら十分検討を重ねた上で具体的項目を取りまとめたものであります。
　以上であります。
○渡嘉敷喜代子　この義務教育費の国庫負担金というのは特別措置法とは全然違うわけですよね、振興法とは。全く違う問題です。11の県の知事がこれに対して廃止を反対しているにもかかわらず、どうして離島を抱えている沖縄県の知事がそれが表明できなかったのか、それをお尋ねしているわけですよ。
　それから、地位協定の12条５項の問題ですけれども、聞き取りをやったけれども、途中からはじゃ入れることはできないんですか。これからでも間に合うんじゃありませんか。もっと前向きな姿勢でお答えいただきたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時　　休憩
　　　午後３時１分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷議員の再質問にお答えいたします。
　私どもは賛成とか反対ということじゃなくて、本県の特殊事情を説明して主張をしていきます。と申しますのは、沖縄の場合はもう本当に特殊事情が物すごく多いわけですから、ほかと全部違うわけですから。沖縄は１つだけということで、先ほども申し上げました知事会議の中でも入れたのは、歴史的・地理的・社会的な状況にかんがみ、その地域の状況を配慮すると言われている、私どもが主張して入れてもらったのは、沖縄の状況はほかと全く違う特殊事情であると。そういうことで１つの問題に賛成とか反対ということじゃなく、当県の特殊事情を強く主張しております。
○知事公室長（府本禮司）　日米地位協定第12条の件についてお答えいたします。
　国は県の見直し要請に対しまして運用改善で対応するとの方針を示していることから、県といたしましてはまず地位協定見直しへの筋道をつけることが重要であると考えております。
　以上であります。
○渡嘉敷喜代子　知事公室長、今新たにこういう問題が出てきているわけなんですよね。もう本当に命にかかわることなんですよ。それで途中からどうして入れることができないのか、今後どうしていくのか、もう少し前向きに考えていただきたいと思います。
　それから、特殊事情は結構なことです。義務教育費国庫負担金というのが一体何なのか、現行どおりやってほしいというのは皆さんの考え方なんですよね。それにどうして反対ができなかったのか、その理由を聞かせてください。
　それから知事公室長、今のことを今後どうするかをお答えください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時10分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の再々質問にお答えをいたします。
　義務教育費の国庫の廃止の問題でございますけれども、実は沖縄の場合は本県の特殊事情がございます。そして今主張しているのは何かというと、すべての問題において現行の制度はそのまま残してほしいということを強く要望しているわけです。そこで、沖縄の歴史的・地理的・社会的な特殊な地域であることを配慮して十分に対応することということをこれを知事会の要望の中にも入れていただきましたし、それと先ほど申し上げました政府あるいは各政党の要路の方にも御説明をしているわけです。したがって、本県の特殊事情を説明し、主張をし続けることしか沖縄の全体のこの三位一体の改革の中における問題点というのは進みませんので、あくまでも沖縄は沖縄の特殊事情ということを説明しながら強く主張していきたいと思っております。
○知事公室長（府本禮司）　第12条の件についてお答えいたします。
　県といたしましては、まず地位協定見直しの筋道をつけることが重要であると考えております。その過程で改定の見通しをつけた上で今後改めて県議会、全市町村、庁内各部局等と今の点を含めまして協議・検討をしていきたいと思います。
　以上であります。
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。御指名いただきました平良市選出の奥平一夫でございます。
　きょうは、私は宮古圏域の代表といたしましてこの場で一般質問をするわけですが、圏域の代表でありますから、ある意味、圏域のセールスマンでもあります。そういう意味できょうはこの宮古織を紹介させていただきます。
　皆様が今つけていらっしゃるかりゆしウエアと同じだと考えていただければいいんですが、この宮古織はチョ麻とそれから綿で織ってある手織りの織物です。住みなれた宮古の上布を素材にした宮古織でございますので、テレビをごらんの皆さん、もしよろしかったらどうぞ御一報ください。
　それでは一般質問をする前に少しだけごあいさつをさせていただきます。
　今回、このような県議会の場で私に宮古圏域の問題や沖縄県が抱える課題について当局に質問及び提案できる機会を与えてくださいました平良市民、さらには宮古圏域の皆様にこの場をかりて感謝を申し上げます。
　さて、今回の一般質問、私は、命と暮らしを守るという視点を柱に質問をさせていただきます。知事の明快でそして前向きな答弁をお願いをしたいと思います。
　まず１番目に、下地島空港や宮古空港の民間空港の軍事利用についてお伺いをいたします。
　1979年に開港した下地島空港は、その開港までに多くの血を流し、村を二分しての争いにまで発展をし、基地産業論を拒否し、平和で豊かな沖縄づくりを、あるいは平和経済転換への一大試金石にと県民世論をも巻き込んだ経緯を持ちます。
　この何年かのうちに嘉手納基地からフィリピンへの軍事演習の際、給油や故障を理由に下地島空港や宮古空港への米軍機の強行着陸が相次ぎ、住民を不安に陥れております。軍事利用はさせないと屋良確認書でも明確にされていますように、民間空港の軍事利用はあってはならないと思うのですが、知事はこのことについてどのように考えるのかお聞きをしたいと思います。
　まず、宮古空港、下地島空港開港以来、米軍の強行着陸はおよそ何回ほどになるのか。
　(2)つ目に、このような軍事利用は今後もあり得ると考えるのか。
　(3)番目に、知事はこのような事態に対しどのような見解をお持ちか。
　次に、県民の命と暮らしを守るのが知事の務めだと考えるが、これまでどのような歯どめ策を講じてきたのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　(5)番目に、これはさきの髙嶺議員も質問されておりましたが、県内紙で台湾・中国紛争の有事を想定して自衛隊7200人を先島に駐留させるとの防衛庁の機密文書が掲載されましたが、当局はこの記事の真偽について確かめたのかお伺いいたします。
　(6)番目に、下地島空港及びその周辺地域の振興策への取り組みはどうなっているのか、またその振興策はどのようなものだったのかお伺いをいたします。
　大きな２つ目、地下水法についてお伺いをいたします。
　平良市を中心に全国地下水サミットを開き、まだ制定されていない地下水法制定を求める動きがあります。宮古は生活のすべてを地下水に依存しており、地下水の保全はすべてに優先をする課題であります。そのため地域で条例の制定や各種施策に取り組んでおりますが、やはり国の包括的な施策目標基準等を定めた地下水法の制定が求められております。県当局はこのことについてどのように考えているのか。また、どのように国に働きかけていくのか見解をお聞かせください。
　大きな３番目、ハンセン病国立療養所（沖縄愛楽園、宮古南静園）及び退所者の抱える課題について県はどのように取り組んできたかを伺う。
　くしくも稲嶺知事は３年前の７月６日、そしてあしたの10日に沖縄愛楽園やハンセン病予防協会を訪れ、謝罪と入園者・退所者への支援に取り組むことを約束されました。
　そこでお伺いいたします。
　愛楽園、南静園と２園の所在する沖縄県にとって年々入所者が減少していく中で、入所者の終生在園保障と園の存続は大きな課題であります。県は、園の将来構想についてどのような見解を持ち、そしてどのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
　(2)つ目に、回復者や退所者にとって地域社会での医療の壁が課題であります。
　そこでお伺いいたします。
　ア、ほかの自治体で行っている退所者への医療費の助成は沖縄県が最も必要だと考えるが、当局の見解をお聞きしたい。
　イ、統一交渉団と厚労省で話し合いが進められている「ハンセン手帳」（仮称）について県としても実現に向けて力を入れていく必要があると考えるが、見解を伺いたい。
　(3)番目に、ハンセン病に対する差別・偏見の問題啓発への取り組みについて伺いたい。
　ア、２園で進めているハンセン病証言集編集事業にしっかりと取り組み、真相究明と後世に残る啓発事業として残さなくてはなりません。県として両園と事業について話し合い、聞き取り作業が進められていると聞くが、事業についての当局の考え方、あわせて予算についてお伺いをいたします。
　イ、県が行ってきた、あるいは行っている啓発事業の実績についてお伺いしたい。また、人権教育にハンセン病問題を取り入れて学校教育に位置づけていくことが必要と考えるが、教育長としてどう考えるかお伺いをしたいと思います。
　大きい４番目、県立宮古公園建設についてお伺いいたします。
　豊かな資源である美しい海をテーマとした県営広域公園の整備は、宮古圏域住民の広域レクリエーション需要を充足させるばかりでなく、観光の一大拠点となる重要な公園になることから、地域経済の活性化や観光振興に大きく寄与するものである。昨年、県当局から宿題をいただいた宮古市町村会は、その場所、地元の合意、周辺住民の合意もとれ、名実ともに地元の環境整備は整いました。県の意向はどうか。
　また、600万円の県立公園調査費が計上されている。これは明らかに宮古公園の調査費だと思うがどうかお伺いいたします。
　大きい５番目、宮古大浦産廃施設火災事故についてお伺いいたします。
　知事、今私がお渡しした写真を見ながらお聞きいただきたいと思います。
　2001年11月28日午後０時25分ごろ、安定型処分場から火災が発生した。この処分場から1.4キロメートル離れた大浦地区を突然噴煙と刺激臭が襲った。この写真です。（資料を掲示）　ごらんください。激しいせき込み、のどの痛み、目の痛み、頭痛や息苦しさ、ほとんどの住民は隣部落の公民館へ緊急避難をいたしました。こういうものです。（資料を掲示）　知事、ごらんください。こういう写真です。
　身体の異常を訴える者が続出しました。ほとんどの住民は隣部落の公民館へ緊急避難をし、身体の異常を訴える者が続出した。県の健康診断の結果では、大人の85.5％、小児の71.4％が何らかの自覚症状を訴えていたと報告されています。
　その後もずさんな覆土によって地下の蒸し焼きにされた廃棄物から長期間ガスが排出し続けました。あれから２年と８カ月経過いたしました。依然として住民の県に対する不信感は続いています。県の初動対応のおくれ、深刻な事態に対する鈍い対応、不誠実な対応、情報開示のおくれ、事実を頑として認めない、何よりも長期にわたったと見られる違法操業に対する黙認状態の管理のあり方に対する住民の怒りは大変大きい。
　加えて、市調査委員会と県の専門委員会の最終報告の内容に雲泥ほどの大きな乖離があるにもかかわらず、健康被害も環境被害もなかったと幕引きを図ろうとする県の対応に大きな不信感が募っております。
　と同時に、将来への環境被害、みずからの健康被害について大きな不安を抱いております。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいる住民もいると聞きます。そのような状況で、県はきちんとした説明責任があるべきだと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　(1)つ、県の設置した宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会の報告書の説明会を現地大浦で行えないのか、見解を求めます。
　(2)つ目に、専門委員会のデータやサンプリングに疑問があるとして専門委員会と市の調査委員会との公開会議を要望する地域や平良市からの要請があると思うが、当局の見解を求めます。
　(3)番目に、県民や地域住民の不安を払拭するのが県のトップリーダーである知事の務めだと思うが、大浦住民の不安をどのように解消しようと考えているのか、知事にお答えいただきたい。
　(4)番目に、６月の初旬に当局は現地において突然のモニタリング調査を行ったようですが、その調査箇所と調査内容、調査結果について明らかにしていただきたい。
　大きい６番目、宮古周辺海域におけるオニヒトデ大量発生への県の対応についてお聞きをいたします。
　これまでの取り組みと今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。
　以上、答弁を聞いて再質問をさせていただきます。
○議長（外間盛善）　ただいまの奥平一夫君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の奥平一夫君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　奥平一夫議員の御質問にお答えいたします。
　宮古周辺海域におけるオニヒトデ発生への対策についてのお答えでございます。
　宮古周辺海域は、八重干瀬（やびじ）を初め生物学的、観光・水産資源として価値の高いサンゴ礁を有しております。県は、平成14年度及び15年度に宮古周辺海域のサンゴ分布調査を実施いたしました。
　平成15年度調査の結果、前年度は確認されなかったオニヒトデが全域で確認され、大量発生の初期段階にあることが報告されました。県としましては、宮古周辺海域のサンゴ礁の保全を図るため重要サンゴ礁海域を定め、オニヒトデ駆除等の対策に取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　米軍機の下地島飛行場及び宮古空港の軍事利用について一括してお答えいたします。
　緊急着陸を含めた米軍機の宮古空港への着陸は、復帰以来延べ93機となっており、下地島空港への着陸は、昭和54年７月５日の供用開始以来、延べ305機となっております。
　米軍機の民間空港の使用につきましては、日米地位協定第５条で認められておりますが、緊急やむを得ない場合を除き米軍機の使用を自粛してもらいたいというのが県の一貫した方針であります。県としては、米軍の民間空港使用時にはもちろんのこと、民間空港使用計画が判明した時点においても、米軍機の民間空港使用は自粛するよう要請しているところであります。
　次に、自衛隊の先島駐留の報道についてお答えいたします。
　陸上自衛隊西部方面総監部に確認したところ、防衛庁内でいろいろな検討を行っているところであるが、防衛庁として、報道のような対処方針を定めたという事実はないとのことでございます。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　下地島空港周辺地域の振興策についてお答えいたします。
　下地島空港周辺公有地の有効利用については、空港機能と連携し、地域の特性を生かしたリゾート型の観光振興等の土地利用を図ることとし、事業導入に当たっては、民間活力を積極的に活用することを基本としております。これまで、伊良部町と連携を図りながらコミュニティーアイランド事業、体験滞在交流促進事業、都市農村交流施設整備事業を活用した宿泊施設等のほか、パブリックゴルフ場、通り池の歩道の整備等に取り組んできたところであります。
　下地島空港周辺公有地の有効利用は宮古圏域の活性化に寄与するものであり、今後、伊良部架橋の事業化及び宮古地域の市町村合併が進められていく中で町及び関係機関と連携を図りつつ、長期的・広域的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地下水法制定に向けての県の取り組み状況についてお答えいたします。
　地下水については、工業用水法や水質汚濁防止法など採取や利用、水質保全といった個別分野ごとに規制法等が制定されております。また、宮古島においては独自の条例を制定し、地下水の保護等を図っていると承知しております。
　お尋ねの地下水法の制定については、具体的にどのような制度を全国一律に導入するべきかを整理する必要がありますが、平良市等と十分な意見交換を実施しつつ情報を収集し、調査・研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　愛楽園と南静園の将来構想についてお答えいたします。
　厚生労働省は、全国にある13カ所の国立療養所については国の機関として存続させ、入所者が希望する場合には、その意思に反して退所・転園させることなく終生の在園を保証するとともに、生活環境及び医療の整備に努めることを明確にしております。
　将来構想についても国の方針があると思われますが、県といたしましては、その動向を見守りながら県立病院などとの保健・医療・福祉の連携ができるよう、随時助言等を行っていきたいと考えております。
　療養所退所者の医療費の助成についてお答えいたします。
　県といたしましては、平成16年５月の全国衛生部長会議として国に要望書を提出しておりますので、今後の推移を見守っていきたいと考えております。
　続きまして、「ハンセン手帳」の実現についてお答えいたします。
　「ハンセン手帳」は、手帳を所持することにより医療費、介護サービス料、公共交通機関の運賃や税金などの面で優遇措置が受けられる制度を設立しようとするものです。厚生労働省に問い合わせたところ、多くの制度に係る課題があるためまだ話し合いが進んでないとのことです。県としましては、早目に課題が解決されることを期待しております。
　続きまして、愛楽園、南静園が進めているハンセン病証言集編集事業についてお答えいたします。
　現在、愛楽園と南静園においては、隔離政策による被害の実態について有志による聞き取り調査が行われています。この証言集編集事業については、両園及び編集事務局と連携しながら計画・内容・要望等を伺い、財政的支援について検討していきたいと考えております。現在、編集事務局において編集計画及び予算についての作業を行っており、県の17年度予算要求時期までには県も参加した連絡会議を重ね、予算内容について十分に詰めてまいります。
　続きまして、県の啓発事業の実績についてお答えいたします。
　県では、ハンセン病への偏見や差別を解消するために啓発・普及に努めております。これまで、回復者を講師とした講演会、入所者との交流会を実施しております。先月の「ハンセン病を正しく理解する週間」には、ハンセン病療養所や回復者の写真展及び愛楽園、南静園の入所者作品展を実施いたしました。
　学校、市町村等に対しましては、愛楽園自治会が自主制作しましたビデオ「沖縄愛楽園から伝えたいこと」を購入・配布しております。また、理容業、飲食業等の組合である生活衛生同業組合にはリーフレットを配布するとともに、宿泊施設、飲食店、理・美容所、公衆浴場など生活に密着した業種に対しては、各保健所において講習会等を実施する際にハンセン病について正しい知識の啓発を行っています。今後とも、ハンセン病への偏見や差別を解消するために継続して啓発・普及に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　人権教育についてお答えいたします。
　児童生徒にハンセン病について正しく理解させ、ともに生きることの意義や思いやりを育てる指導をすることは、教育上大きな意義があると理解しております。
　県教育委員会としては、各学校にハンセン病の指導についての通知文書や実践指導資料、リーフレット、そして県教育委員会版人権教育資料の配布などにより指導の充実を図っているところであります。
　学校においては、毎月の「人権を考える日」や特別活動等において配布資料等をもとに学習活動や回復者による講演会、児童生徒の療養所訪問などを行い、ともに生きていく社会を築くためには差別や偏見をなくすことが大切であることを学んでおります。今後とも、ハンセン病については人権教育の一環として充実した指導を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県営宮古公園（仮称）の整備と調査費について一括してお答えいたします。
　宮古圏域における広域公園の整備については、沖縄振興計画及び宮古都市計画区域マスタープラン等にも位置づけられており、県としてもその必要性については十分認識しております。
　しかしながら、新たな県営公園の整備については、厳しい財政状況の改善を目的とした行政システム改革大綱により抑制されていることや、今後の市町村合併等の社会情勢の動向も踏まえ検討していく必要があると考えております。
　平成16年度の調査費は、県営宮古公園（仮称）も含め県営公園の地域配置バランス、規模、整備内容、管理方法等総合的な観点から公園全体のあり方の検討を行うための費用であります。
　以上であります。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　宮古大浦産廃施設火災事故についての御質問にお答えします。
　まず、県の設置した検討評価委員会の報告書の説明会を現地で行えないか、それから県専門委員会と平良市調査委員会との公開会議の要望に対する県の考え方ということでございますが、一括をしてお答えをいたします。
　県においては、昨年６月に、県が実施してきた環境、健康、地質及び海生生物の調査結果に関して環境工学、地質学、病理・疫学等の学識者から成る宮古産廃調査に係る検討評価専門委員会を設置し、同委員会において産廃処分場の火災による環境影響、人体への健康影響、環境保全対策等について科学的かつ専門的観点から検討を行い、ことし２月に報告書を取りまとめ、平良市及び地元自治会へ送付してきたところであります。
　同委員会においては、検討評価の過程において、まず大浦区住民との意見交換会や現地調査を行った後、専門的な検討評価に着手し、最終の報告書の取りまとめに当たっても全委員が地元に赴き説明会を開催するなど、地元の意向も踏まえながら真摯に対応してきており、改めて説明会や公開会議を開催する考えはございません。
　なお、同専門委員会は報告書のまとめをもって任務を終えたことから、委員については去る２月にその任務を解いております。
　次に、住民の不安解消への県の考え方についてお答えいたします。
　専門委員会における検討評価の報告においては、１つ目に、地下水に対する処分場からの影響はないこと、２つ目に、埋立廃棄物や火災残渣によるダイオキシンが環境汚染の原因となる濃度ではないこと、３つ目に、周辺海域の汚染度は極めて低く、魚介類は食用にしても安全であることと判断されており、特に生活環境への影響はないものとしております。
　このようなことから、県としては、同事業者に対し処分場閉鎖後の適正な管理により埋立廃棄物の安定化を図るよう指導するとともに、平良市とも連携して処分場及びその周辺の環境モニタリングを実施し、地域の不安解消に努めていく考えであります。
　次に、県が実施したモニタリング調査の内容等についての御質問にお答えをいたします。
　県においては、宮古産廃処分場及びその周辺地域の環境モニタリング調査を実施するに当たり、あらかじめ平良市担当課と測定地点や測定項目等について調整を行った後、「環境モニタリング実施計画」を作成し、去る６月１日から実施しているところであります。
　その調査内容については、一般環境基準調査として水質、地下水、土壌及び処分場内たまり水など処分場東側海域を含む延べ13地点26項目、ダイオキシン類調査として真謝湧水など９地点29項目の調査を実施しております。
　県としては、今後とも「環境モニタリング実施計画」に基づき平良市と連携を図りながらモニタリングを実施する予定としております。
　なお、これらの調査結果については、まとまり次第、平良市や地元へ送付していきたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　大変残念な答弁をいただいて非常に怒りに震えておりますけれども、今の文化環境部長の答弁です。
　その前に、これを少しお見せしたいと思います。（資料を掲示）
　今ここに２つの文書があります。これは先ほど答弁いただいた平良市西原地区産廃処分場問題に関する地元住民への説明会開催についての平良市長の印鑑を押してある。
　部長、ごらんください。２枚あります。（資料を掲示）　なぜ２枚あるのか御存じですか。６月１日と６月16日の日付になっていますが、内容はほとんど一緒です。若干違います。
　なぜ違うんでしょうか。
　実は、この文書、６月１日に県の窓口に行きました、皆さんのところの。突っ返されたんです。文章を変えろということらしいんです。御存じですか、御存じないですね。これが消されたんです。「県におかれましては、この重要な問題に関し地域の住民（平良市民）への十分な説明がなされ、納得行く解決策が図られるように要請致します。」、この文章を削って、これを入れさせたんですね。「県におかれましては、平良市西原地区「産廃最終処分場」に係る平良市や地元大浦住民の要望要請等の諸問題解決に対し、ご尽力頂いておりますいることに対し感謝申し上げます。」と。
　どういうことですか、これ。平良市長の印で命を受けて要請書を届けに来た役所の者に対して、突っ返されて文章を変えてもう一度出直してこいということです。
　このことについて御答弁を求めます、どういうことなのか。
　こういう冷たい仕打ちがずっとこの間続いているんです、この大浦産廃問題につきましては。
　私は先ほども指摘しましたけれども、地元の方々がどういう思いで県の皆さんを批評しているか、私が聞き取りしてありますんで、ちょっと読み上げますね。
　大幅な調査のおくれ、調査の不備。いいですか、対策無視の調査、基準値を隠れみのに問題ないの一点張り、住民から言われ続けて動く無責任で不誠実、住民無視の姿勢、問題解決に向けての誠意ある積極姿勢に欠けている。現場無視、現実無視。１ないし２時間の現場視察、しかも１回のみで各調査委員会していると。住民との対話をなかなかしてくれなかった。そういうことが募って現在の県政に対する批判が今大浦住民あるいは平良市住民の中では渦巻いているんですよ。こういう冷たい仕打ちでこの問題を幕引きしようということは絶対許されませんよ。
　このことについても部長あるいは知事、答弁をお願いしますよ。
　そこで知事、私は何もここで皆さんを怒りに来たわけじゃないんですよ。皆さんの対応が本当にきちんと住民の目線で対応してくれるんなら何もそういう怒り方をしません。現実にさっきも紹介しましたが、ＰＴＳＤで本当に苦しんでいる住民もいらっしゃるし、環境だってあの汚水がずっと流れているのを見ているでしょう、皆さん。そういう現実があるんです。あの近くの砂浜は確かに白い砂ですけれども、砂浜にまず一歩手を入れてください。黒い泥水、砂が出てきます。それを海水が汚れてないというのはどういうところで証明するんですか。そういう現場を無視したような話をしないでくださいよ。
　そこで私は知事にお願いしたい。
　ぜひとも現地に行かれて、現地地元大浦の住民の声をしっかりと聞いて住民と向き合って、住民の不安を解消していただきたい。このことが恐らく解決に向けて大きな前進になるものと思いますので、知事の見解をお聞きしたいと思います。
　もう一つ、蒸し焼きにされたあの産廃処分場にさまざまな有害物質が濃縮されているおそれがあるんです。あれをそのままふたを閉めようということなんですか。これをどうしようというのか、県の対応をお聞きしたいと思います。
　もう一つ、下地島空港の話についてお伺いいたします。
　開港目前にした1979年２月９日、自衛隊の幹部が下地島を日本最南端の前線基地として利用したいと語ったと言われております。自衛隊基地化の話はまだ消えないことを示す話として私たちは大きな懸念を抱いております。
　そこでお伺いいたします。
　下地島空港を国に移管すべきという発言が開港直前から県首脳や航空会社などからありましたが、県としては国への移管を検討したことはありませんか。
　それで自粛要請を米軍に対してやったということでありますが、自粛要請をして米軍が着陸をとめたという事例はありますかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
　それからハンセン病の問題について、県は責任を持ってこの２園の存続と将来構想に取り組むためにも関係機関との協議の場を早急に持つべきだと考えるが、当局の見解はいかがなものかお答えをいただきたいと思います。
　それから地下水法の問題について、現在、河川や河床などの表流水については、国の直轄事業でその確保や保全管理がなされておりますが、抜本的かつ総合的な地下水保全の社会制度は未整備であります。そのことを踏まえて県の強い支援をお願いしたいと思います。
　当局の強い決意表明をお願いしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時17分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　奥平一夫議員の再質問にお答えします。
　宮古産廃施設についてでございます。
　宮古の産業廃棄物処分場に関しては、県がこれまで実施してきた各種調査や検討評価専門委員会の報告等についてはその都度担当部長等から報告を受けております。県としましては、この間地域の意向も踏まえながら誠意を持って対応してきました。今後、県としては同事業者に対し処分場閉鎖後の適正な管理により埋立廃棄物の安定化を図るよう指導するとともに、平良市とも連携して処分場及びその周辺の環境モニタリングを実施し、地域の不安解消に努めていく考えであります。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをいたします。
　まず、これまでの県の地元大浦地区、それから平良市等への対応のあり方でございますが、火災発生以来、文化環境部の担当の方が現地へ参りまして、その都度御説明を申し上げ意見交換をしてきているところであります。さらに、専門委員会を立ち上げた後も――平成15年６月18日に設置をして立ち上げましたが――15年の８月19日には現地調査、住民意見交換会を開催をいたしまして現況を踏査すると同時に、地元大浦集会所において住民約60名が参加し委員と直接対面し、意見交換を行ったところであります。
　それから、平成15年12月21日には専門委員会の案を携えて地元大浦集会所において住民約80人が参加した場所で専門委員会の委員長が委員会報告書の要約をパワーポイントを使用して説明をし、その後意見交換会を行っております。当日は平良市の旧調査委員会のメンバーも３名参加しております。
　このように県としても、それから専門委員会にしても地元の皆さんとの意見交換を重ねながらこれまで調査をし報告を取りまとめたところであります。
　次に、処分場の処理についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、今後はその処理場の閉鎖に当たって事業者を指導・監督して適正な閉鎖を指導していきたいと考えておりますが、埋立地からのガスの発生がほとんど認められなくて、ガスの発生量の増加が２年以上にわたり認められないこと、それから埋立地の内部が周辺の地中温度に比較して異常な高温になっていないこと、おおむね50センチメートル以上の覆いにより開口部が閉鎖されていること、雨水等排出水設備について構造基準に適合していないと認められないこと、浸透水の水質が次の要件を満たすことということで地下水等検査項目が基準に適合すること、ＢＯＤが20ミリグラムリットル以下であることなどが今後の指導措置の主な内容になります。
　それから文書等の御質問がございましたが、その文書につきましては平良市の方から助言をいただきたいということで職員の方からこの照会がございましたので、そのときに課としてはそれはそれぞれの立場での文書で結構ではないかということで意見を申し上げたと。そしてその結果がそういうことになったということで聞いております。
　以上です。
○土木建築部長（末吉　哲）　お答えいたします。
　下地島空港の国への移管については検討したことはございません。
○知事公室長（府本禮司）　要請の件でございますけれども、米軍の民間空港使用時にはもちろんのこと、民間空港使用計画が判明した時点においても米軍機の民間空港使用には自粛するよう要請しているところでありますが、その御指摘の点につきましては不明でございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　再質問にお答えいたします。
　厚生労働省の国の機関として存続させ、終生の在園を保障するとともに、生活環境及び医療の整備に努めるという基本方針に基づき具体的な将来構想計画が提示された際に、地元の保健・医療連携体制を検討するため２園及び自治会等との協議の場を設けたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　地下水法制定に向けての決意をという再質問についてお答えいたします。
　平良市からは法制定の具体的な内容についての要望は受けておりません。このため、まずは現在どのような課題があり、将来どのような内容の制度が必要なのかを検討するよう平良市にお願いしているところであります。
　市町村行政の役割がますます大きくなる中で平良市においてもしっかりと政策提言を行う必要があると思っております。今後は平良市からの具体的な提案等を受け、県の関係部局と連携しつつ調整してまいりたいと考えております。
○奥平　一夫　議長、休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後４時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　部長、その事実は確かですか。確かめてください。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。答弁で申し上げましたとおり、平良市の方から職員が御相談にお見えになったということは事実であります。（発言する者多し）
○当銘　勝雄　豊見城市区から選出されました19番議員当銘勝雄でございます。護憲ネットでございます。
　冒頭に申し上げますが、６年ぶりにこの議場に来ますとさま変わりしたなという実感でございます。というのは、議員が変わったのか、それとも執行部が変わったのか、もう本当に飽き飽きするぐらいの議会の状況。これは議会事務局の方で考えるか、あるいは議運で考えるかわかりませんが、いずれにしてもこう質問のたびごとに休憩、これでは議会は余り褒めたものではありません。６年してみるとこんなにも変わるのかなと、こういうような感じをしております。
　それでは通告に従いまして質問をいたします。
　基地問題について。
　本県の基地問題は古くて新しい、絶えず何かが発生している状況で、県民にとって、県政にとって多くの時間と労力を費やしている。
　私は、県庁で35年間県民の奉仕者として県勢発展のため誠心誠意努めてきたつもりでありますが、常々感じてきたことは、我が郷土は第１の琉球処分、第２の琉球処分、第３の琉球処分と言われたように、時代が変わっても侵略と押しつけ、いじめにあえいでおり、県民のエネルギーが分散され、沖縄の向かうべき方向に県民の力が結集されていないとつくづく思うことであります。
　余りにも基地の重荷があるために、県政に占める基地問題のウエートが大きく、本県の振興・発展はいかにあるべきか、産業の振興はどうすべきか、都市計画はどうすべきか、教育・福祉は、環境・文化は等々県づくりにもっと力を入れることができたらと考えるのは私一人でありましょうか。
　私たち県民は、戦後銃剣とブルドーザーによる支配、人権も生命財産も守れない屈辱と差別の中に置かれた。そのため、異民族支配から逃れようと祖国への復帰運動に明け暮れた。その高まりは、日米両政府とも看過できない状況にまで至り、沖縄の復帰は実現したのであります。
　復帰に際しての法的措置や米軍基地の取り扱いなどを定める復帰対策要綱なるものが策定されましたが、余りにも県民が望んだ祖国復帰の願いとはかけ離れていました。琉球政府は、プロジェクトチームをつくって復帰対策要綱の総点検を行い、建議書を作成して日本政府に物申すために屋良主席は上京したのであります。しかしながら、羽田に着くころには県民が望まない復帰関連法案が可決・決定されてしまったのであります。
　私もプロジェクトチームの一員として特命を受け、建議書つくりに参画をしましたが、異民族支配から解き放たれ、ようやく祖国に帰ることを喜びにした県民への仕打ちは何とも冷たいものであったというふうに思い出します。
　このようにして諸悪の根源と言われる広大な米軍基地が、いまだに全国の１％に満たないこの県土に75％の基地が存在しているのであります。県議会を初め基地の整理縮小を政府に要求しても、一向に返還が進まない。日本政府は、沖縄県民の痛みなど少しもわかっていないとしか言いようがありません。
　小泉総理は、沖縄県民の基地の過重負担を解消したいと言明しながら、現に都市型訓練施設の建設や普天間基地の県内移設を進めようとしております。特に都市型訓練施設については、政府は提供施設の管理権の範囲だから云々、全くの論外であります。小指の痛みを知らないというのが実態ではないでしょうか。
　知事が推進しようとしている辺野古への基地移設は、沖縄県民には振興予算さえ与えれば説得できると政府に安易な考えを抱かせかねないと危惧するものであります。基地の返還には、知事が先頭に立って一歩たりとも後には引かないという姿勢と、新たな基地建設との引きかえの予算は要らないという強い姿勢で臨み、県民挙げて取り組まなければ日本政府の思いのままに基地の押しつけは永久に続くと考えなくてはならないと思います。
　そこでお聞きしたい。
　(1)、基地の整理縮小について。
　ア、基地の返還状況を数字で示してもらいたい。
　イ、都市型訓練施設の建設に県はどのように対処しているか。
　ウ、普天間飛行場の辺野古への新たな基地建設は県民の総意ではないと考えるが、知事はどう思うか。
　エ、去る６月23日の「慰霊の日」を含め、小泉総理はたびたび沖縄県民の基地負担を軽減したい旨の発言がありますが、新たな基地建設との整合をどう考えるのか。
　次に、基地は諸悪の根源と言われるように基地から派生する問題は余りにも多過ぎる。これまで県民の生命財産が脅かされ、人権が守られない状況が続いており、米軍機の墜落事故、油脂、赤土流出、薬品汚染、山林火災、騒音、環境破壊等々事件・事故も後を絶たない。
　かつて前大田知事は、県民大会のあいさつの中で、知事として県民の人権が守られなかったことをおわびしますと県民に謝罪をしましたが、大田知事はふがいなさをみずから戒めたのではないかと思います。
　知事のこのような姿勢が日米政府や米軍に反省をさせる大きな力になるものと信じております。県民の生命財産、人権をいかにしても守るという知事の強い姿勢がなければ基地問題の解決はできないというふうに考えます。
　そこでお聞きしたい。
　(2)、基地及びアメリカの軍人・軍属による県民への被害について。
　ア、基地被害並びに事件・事故は軽減されているか。
　イ、基地がなくならない限り基地被害はつきものと思うがどうか。
　ウ、日米地位協定の抜本改定に不退転の決意があるか、知事の所見をお聞きしたい。
　２、次に、沖縄の振興開発について。
　沖縄の復帰の際、これまで基地の重荷を背負わされた沖縄県の本土との格差を是正するため沖縄振興開発計画が策定され、10年間で格差是正を図る計画でありました。ところが１次振計、２次振計、３次振計と計画を延ばしても格差は縮まったとは思えません。本県の現状は、県、市町村の財政事情は脆弱で、県民所得も全国下位、失業率は全国の２倍近い状況、特に学校を卒業して夢と希望に燃え、我がふるさとのために働きたいという若い人たちにこたえていないのが残念であります。
　これだけ広大な基地が存在することは、産業の振興上も大きな隘路になっているのではないだろうか。もはや基地があっては沖縄県の将来が見えてこないと思います。
　知事は、ベターの選択で普天間飛行場を辺野古に移すとしておりますが、決して得策ではないと思います。基地の存在は、多くの犠牲の上に存在するものであって、新たな基地を建設して存続させることは本県の振興・発展をおくらせることであって、子々孫々にまで悔いを残すものにしかならないと考えます。
　本県のリーディング産業にまで成長した観光産業についても、500万人台の大台に乗ったが、9・11同時多発テロが起きるや修学旅行が予定変更されるなど砂上の楼閣になっていないか。ホテル業界は、稼働率を高めるために格安料金を設定するなど経営に窮していると聞いております。基幹産業の安定・発展のためにも基地の新たな建設は県益にならないと思います。
　そこで次のことをお聞きしたい。
　(1)、復帰後の沖縄振興開発計画は本土との格差を縮めたか。
　(2)、主要経済力指数ではどうなるか。
　(3)、県民所得は格差が縮まったか。
　(4)、基地と観光産業は両立するか。
　(5)、本県の振興・発展のおくれは何が原因か。
　大きな３、本県の農水産業をどう振興するかについてお聞きします。
　(1)、農業の振興施策はどうなっているか。
　(2)、水産業の振興施策はどうなっているか、お聞きします。
　大きな４、我が会派の代表質問との関連について。
　知事は、危険な普天間飛行場の早期解決を図るとして、ベターの選択として辺野古への移設を推進しようとしておりますが、次の視点から移設中止を提案したい。次の所見をお聞きいたします。　
　その１つが、先ほども指摘しましたとおり本県は産業が進展しておりません。２次・３次産業、特に観光産業との関連の大きい水産業の振興は重要であり、生き物や微生物の発生の場所となる浅海域を失うことは致命傷だというふうに考えます。
　２点目は、知事は、15年使用後は軍民共用空港として県民の財産づくりになるとの印象を与え、そのため一部の県民の支持もあったと思いますが、日米政府も15年使用後の返還を認めておらず、県民も反対がふえ、与党議員からも疑問の声が上がっていると報じております。
　３つ目に、仮に15年使用後返還されるとしても調査、計画、建設に約15年の期間が必要だと言われており、およそ30年後しか返還されない。それでは基地の存続にしかならないというふうに考えます。
　４つ目に、そもそもすべて知事が言うようにクリアされたとしても、辺野古に共用空港をつくるより、物流の一元化・効率化を図る観点からも那覇空港の拡張整備を進めることが得策ではないかというふうに考えるものであります。
　以上の点に答弁のたびにストップするんじゃなくて、真剣に答えていただきたいことを申し上げて、答弁によっては再質問いたします。
　よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　当銘勝雄議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、陸軍複合射撃訓練場建設計画に係る県の対応についてのお答えでございます。
　県は、去る６月２日、地元金武町と合同で駐日米国大使及び在日米軍司令官に対し、陸軍複合射撃訓練場の建設計画を中止するよう強く要請するとともに、政府に対しては、同建設計画の中止について米軍に強く働きかけるよう要請したところであります。
　同訓練場の建設計画について、政府は、地位協定に基づく管理権の行使の一環として認められているとし、建設を容認しております。しかしながら、同訓練場が計画されているレンジ４は住宅地に近く、これまでにも演習場からの流弾事故が発生していることから地域住民は大きな不安を抱いており、建設の中止を求めていることや基地負担の軽減を求めてきた県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであることから、県はその中止を求めているところであります。政府においては、県や金武町などの意向を尊重し、米軍に対し同訓練場の建設計画の中止を働きかけていただきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の移設についての御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部にあり、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場の移設問題は、前県政が日米間で合意されたＳＡＣＯの県内移設を拒否したことから返還の見通しが全くつかないことになりました。そこで、普天間飛行場が現状のまま固定化されかねない中、私は、一定の条件をつけて県内移設を公約に掲げ、県民の支持を得ました。その後、県は移設候補地を選定し、名護市の受け入れ表明等もあって「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定され、現在、国において環境影響評価の手続が進められているところであり、返還に向けた取り組みは着実に進展しているものと考えております。
　次に、小泉総理の発言についてのお答えでございます。
　県は、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施することが県民の過重な基地負担の軽減につながるものと認識しております。例えば普天間飛行場を例にしますと、最終的には現施設の約43％の面積となることから基地の整理縮小となり、基地負担の軽減になるものと考えております。
　続きまして、日米地位協定の抜本改定への決意についてのお答えをいたします。
　県は、平成15年６月に全国行動プランを策定し、全庁体制のもとに地位協定の見直しに取り組んでいるところであります。県の要請行動を契機として県内外の各界各層において地位協定の見直しを求める独自の取り組みが行われており、着実に地位協定の見直しを求める動きが広がりつつあります。
　また、去る４月には県選出与党国会議員との合同で政府及び自民党の関係要路に対し、政務調査会に小委員会を設置する等の取り組みを強化するよう要請した結果、去る６月16日の自民党の内閣・国防・外交部会合同会議で審議が行われ、外交部会として真剣に検討したいとの方向性が示されたとのことであります。今後はさらに国民世論を盛り上げるとともに、多くの国会議員に働きかけて全国的な運動にし政府を動かすような形に持っていく必要があると考えており、県としても各団体等と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
　また、政府に対しては、今後ともあらゆる機会を通じて日米地位協定の見直しを求めていきたいと考えております。
　次に、代表質問との関連について、普天間飛行場移設についての御質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、県としては、現在行われている移設作業を進めていくことが早期返還につながる現実的で実現可能な方法と考えており、普天間飛行場が一日も早く返還されるよう引き続き努力していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　基地の返還状況についてお答えいたします。
　基地の返還状況を申し上げますと、復帰時に87施設、２万8661ヘクタールあった本県の米軍基地は、平成15年３月31日現在、37施設、２万3687ヘクタールとなっており、復帰時に比べ施設数で50施設、面積で4973ヘクタール、率にいたしますと17.4％の減となっております。
　次に、米軍による基地被害と基地の撤去について一括してお答えいたします。
　県内において、航空機関連事故などの米軍基地に起因する事件・事故は、平成12年には32件、平成13年には28件、平成14年には103件、平成15年には89件発生しております。また、県警が発表する米軍構成員等による刑法犯罪の検挙件数は、平成12年には53件、平成13年には70件、平成14年には81件、平成15年には112件となっており、増加傾向にあります。さらには、米軍航空機が飛行場周辺地域の住民生活に環境基準を超える騒音被害を与えているなど、本県に集中する米軍基地は県民生活にさまざまな影響を及ぼしており、基地の整理縮小は県民の願いであります。
　県としては、このような県民の過重な基地負担の軽減及び米軍人等による事件・事故の減少を図るためにも、基地の整理縮小及び在沖米軍兵力の削減が必要であると考えております。今後とも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、米軍人等による事件・事故の再発防止に向け関係機関と協力し、実効性のある対策が講じられるよう努力するとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減など基地の整理縮小について引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○企画開発部長（花城順孝）　沖縄の振興開発についての御質問で、復帰後の本土との格差、県民所得の格差についての御質問に一括してお答えします。
　３次にわたる沖縄振興開発計画と、その後の沖縄振興計画に基づく総合的な施策が推進された結果、復帰時の昭和47年と比較すると道路実延長は約1.8倍となり、浜比嘉島、瀬底島、池間島、来間島などへの架橋も実現し、空港数は７から13となり港湾も整備され、県民の足は著しく改善されております。教育面では、校舎の整備率は全国水準に達しており、小中学校のプール設置比率も復帰時から約7.8倍に大きく伸びております。保健・医療では、医療施設の病床数が復帰時の３倍強に整備が進み、県立看護大学を初め保健医療人材育成機関の整備充実も進んでおります。文化面では、県立芸術大学の設置や国立組踊劇場等の施設が整備されるとともに、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産に登録され、特色ある文化が世界的に評価をされております。国際交流面では、世界のウチナーンチュ大会や2000年の九州・沖縄サミットの開催等沖縄の知名度が向上をしております。また、県民所得格差も復帰時の６割程度から７割台に縮小をしております。
　このように、復帰後の本県は各面にわたり着実な成果を上げ、生活水準も格段に向上し発展をしてきております。
　次に、主要経済指標についての御質問にお答えします。
　復帰後の経済状況を主な指標で見ますと、県内総生産は、昭和47年度の4600億円から平成13年度は約7.7倍に当たる３兆5000億円となり、年平均増加率は7.3％となっております。人口は、昭和47年度の96万人から平成15年度は約39万人増の135万人となり、約1.4倍の伸びとなっております。また、就業者数は昭和47年度の36万人から平成15年度は約21万人増の58万人となり、約1.6倍の伸びとなっております。１人当たり県民所得は、昭和47年度の44万円から平成13年度は206万円で約4.7倍となり、年平均増加率は5.5％となっております。
　一方、県民総所得に占める基地関連収入の割合は、復帰時の15.6％から平成13年度には5.1％にまで低下をしております。
　次に、本県の振興・発展の課題についての御質問にお答えします。
　３次にわたる振興開発計画は、格差是正を主要な課題として社会資本の整備を重点的に推進してきました。その中で、産業振興のための施策・仕組みは必ずしも十分ではなかったと考えています。本県が自立に向けた持続的な発展を遂げるためには、民間主導の自立型経済を構築していくことが重要であります。このため、県としては民間企業がその力を十分に発揮できる環境を整備するとともに、本県の特性や地域資源を生かした産業や成長著しい産業など、発展可能性の高い産業の戦略的な振興に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　基地と観光産業は両立するかとの御質問にお答えをいたします。
　本県観光は、本土復帰後大きく発展し、昨年の観光客数は初めて500万人の大台を突破いたしました。このように沖縄観光が飛躍した要因は、豊かな自然環境や個性あふれる文化資源を最大限に活用し、県民挙げて観光振興に取り組んだ成果であります。また、外的要因として日本国内が平和で安全であったことや、日本経済の高度成長により国民の生活水準が向上し国内に大きな旅行需要が生まれたことが挙げられます。県といたしましては、基地の整理縮小を着実に推進していく一方、本県経済にとって観光は重要な産業であることから、引き続き観光振興施策を積極的に推進していくべきものと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　農業及び水産業の振興施策について一括してお答えいたします。
　本県農林水産業の振興については、農林水産業振興計画に基づき消費者・市場等のニーズに対応した生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策、農山漁村を支える担い手の育成・確保、農林水産業の基盤整備等の諸施策・事業を総合的に推進しております。
　農業の振興については、我が国唯一の亜熱帯性気候等の優位性を生かした活力ある産地を形成し、健康・長寿や観光・リゾート地にふさわしい高品質かつ安全で安心な農産物を消費者や市場に安定的に供給することにより「おきなわブランド」を確立することとしております。また、大消費地から遠隔にある島嶼県の輸送上の不利性を軽減するとともに、県内外の消費者・市場に安定的に供給できる流通・販売・加工体制の構築を図ります。
　水産業の振興については、広大な熱帯海域を活用し、モズク、クルマエビ等の養殖漁業やシラヒゲウニ、タイワンガザミ等の栽培漁業などつくり育てる漁業及び資源管理型漁業を推進してまいります。今後とも本県の地域特性を生かした農林水産業の振興を図るとともに、消費者に信頼される産地の形成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　知事は相変わらず同じことをオウム返しに答弁しておりまして、私はあれだけ知事にいろんな角度から提案を申し上げたつもりなんですが、やはりなかなか変わった答弁が出てこないということであります。
　そこで申し上げておきますが、県の権益というのをやはり大事に考えるという視点から知事は考えるべきだと思うわけですが、条件つきで辺野古に移しますと、こう言ったわけでありますが、しかしながら、その条件が今満たされない状況が見えている。こういう中でそれでもなおそれに固執するのかということを私は言いたいわけです。
　私の質問の全体の流れの中でも、やはり基地があっては沖縄は永久に救えませんよと、こういうことを申し上げているつもりです。ですから基地被害の問題、沖縄の振興開発計画の問題、それからずっと引っ張ってきて、どうしても本土政府は沖縄に基地を閉じ込めておこうという、これがずっと流れているわけです。これに対してどうしても知事が先頭になって沖縄から基地を返還させるという立場に立たない限り基地問題というのは私は解決しないと、こういうふうに強く思っているわけであります。
　ある一つの例を申し上げますが、私の自治会でゴルフ場の誘致をしようということでもう設計までやったわけですが、当時、ゴルフ場の農薬被害の問題が結構出てまいりまして、最初は皆賛成だったんですが、マスコミ等でどんどん書かれたものですから、最終的には半分近くまではいかなかったと思うんですが、３割、４割というふうに、やはり農薬被害があっては、薬品被害があってはだめだというような空気が流れてきたわけです。そのときに私はこういうふうにしました。小さな自治会でありますが、自治会というのはそこでじゃ民主主義だから賛否両論とってそれやりましょうとなった場合には、仮にそれが賛成者が多くて決まったにしても、後々まで自治会運営に大きな禍根を残すと、こういうことを考えまして、それではこれについてはこれだけの何割かの反対があるんであれば、やはりこれはもとに戻して、新たな私たちの土地の有効利用を考えた方がいいんじゃないかと、こういうことを提案申し上げましたら、それはうまくいったわけであります。
　今まさしく辺野古へ移そうということについても、県民があれだけ反対に回っていることを考えれば、やはり知事もそこら辺で、上げたこぶしをおろすのも大事な勇気であります。そこを考えて、また知事の功罪はあるわけなんです。知事は条件つきで向こうに認めますよということを言ったわけでありますから、これは日米両政府が認めないとするならば、それを理由に県民に十分説明ができると、こういうふうに考えます。
　その視点からもう一度知事の御意見をお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一）　ただいま当銘議員からいろいろお話がございました。
　私が一つ進めているのは何かというと、基本的には何度もここで申し上げているように、平和で基地のない豊かな島というのがこれがあくまでも前提なわけです。それを進める上でどのような方法がいいかというぎりぎりの限界を探っているわけです。つまり、ある計画をそれを進めながら、一方で私の方は、ＳＡＣＯというものは日米両政府で決められた問題ですから着実にこれは進んでいるわけです。しかし、そのＳＡＣＯでいいと言っているわけではないんです。さらに、ＳＡＣＯのさらなる前進も要求していますし、そのほか基地の整理縮小のほかに兵力の削減、それから訓練の削減ということで強く私どもとしては要望しているわけです。
　しかし、全くある計画を白紙に戻した場合はどういうことになるかといいますと、平成９年に海底調査が行われるということである計画のもとに一定に進んでまいりました。それが壊れた瞬間に完全ににっちもさっちも、すべてのものが進まなくなって、沖縄の予算を決める政策協議会まで一度も開かれないという状況になったわけです。ですから私の気持ちとしては、あくまでもきちんとしたものを守りながら、さらに基地の整理縮小、それがおっしゃられますように基地がないというのが私の基本的にはこれは考え方ですから、その方向に向かって全力で努力をしてまいります。
○赤嶺　　昇　こんにちは。
　沖縄県議会初めての一般質問、大変光栄に思っております。夕方の時間になっておりますので、どうぞおつき合いの方、よろしくお願いします。
　それでは早速一般質問を始めたいと思っております。
　１番、児童福祉について。
　(1)、少子化対策について。
　ア、沖縄県及び52市町村の合計特殊出生率を示してください。
　イ、本県の過去10年間の合計特殊出生率の推移と今後10年間の見通しを示してください。
　ウ、次世代育成支援対策推進法の取り組み状況を示してください。
　エ、本県の少子化対策と成果を示してください。
　(2)、子育て支援について。
　ア、認可保育所の待機児童数の現状と対策を示してください。
　イ、公立保育所の予算が平成16年度より一般財源化されましたが、国のこうした方針を県はどのようにとらえているのか。また、今後法人保育所の予算も一般財源化された場合、どのような影響が懸念されるのかをお示しください。
　ウ、認可外保育園の現状と他府県と比較した場合の認可外率を示してください。
　エ、認可外保育園に対する支援策と抜本的対策を示してください。
　オ、平成18年度より1000万円以上の事業者が消費税の納税義務対象になりますが、県内認可外保育園の何割が納税対象になるのか。また、どのような影響が想定されるのかをお示しください。
　カ、認可外保育園の抜本的対策として認定保育園制度を創設するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
　キ、乳幼児医療費を現物給付にするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
　ク、学童保育の現状と課題と対策を示してください。
　(3)、児童虐待について。
　ア、本県の児童虐待の現状と課題と対策を示してください。
　イ、児童相談所の施設と職員体制を強化するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
　ウ、児童相談所を離島にも設置するべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
　エ、市町村や関係機関との連携状況をお聞かせください。
　２番、教育行政について。
　(1)、青少年健全育成について。
　ア、青少年に対する犯罪状況と課題と対策を示してください。
　イ、青少年に対する犯罪の未然防止のため罰則強化をするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
　ウ、青少年の犯罪状況と課題と対策を示してください。
　(2)、高校教育について。
　ア、進路の取り組み状況（進学率、就職率）を示してください。
　イ、高校中退の現状と課題と対策をお聞かせください。
　(3)、教員の課題について。
　ア、本務教員数と臨時教員数と他府県と比較した場合の割合を示してください。
　イ、病休教員の数と推移を示してください。
　３番、行財政改革について。
　(1)、指定管理者制度について。
　ア、該当する施設を示してください。
　イ、指定管理者制度に対する本県の方針を示してください。
　(2)、人件費について。
　ア、一般行政職の構成割合とそれぞれの役職の平均年収を示してください。
　イ、係長１人当たりの平均超勤手当の時給を示してください。
　ウ、今後10年間の退職金の推移と予算計画を示してください。
　エ、今後の職員採用計画を示してください。
　オ、外郭団体への天下りの状況があるのかを示してください。
　４、産業支援策・産業創出と雇用対策について。
　(1)、本県の産業振興について。
　ア、観光産業の状況を示してください。観光客数と売り上げが比例しているのかを示してください。
　イ、新規産業育成の取り組みと成果を示してください。
　ウ、中小企業支援策と成果を示してください。
　エ、産業振興計画の進捗状況と成果をお聞かせください。
　(2)、失業対策について。
　ア、年代別失業率の推移を示してください。
　イ、失業対策の今後の取り組みを示してください。
　５番、基地問題について。
　(1)、日米地位協定について。
　ア、日米地位協定改定に向けたこれまでの取り組みと成果を示してください。
　イ、嘉手納基地の大型小売店で女性従業員２人が恒常的な過重労働により倒れました。そのうち１人は妊娠５カ月で危篤状態のところを救急車の中で蘇生したとのことです。沖縄県民の生命を守る立場の稲嶺知事の御見解をお聞かせ願います。
　(2)、普天間基地の辺野古移設について。
　ア、15年問題の実現性についてお示しください。
　イ、普天間基地移設の今後の見通しを示してください。
　(3)、基地の跡地利用と雇用対策について。
　ア、各基地の跡地利用計画を示してください。
　イ、基地従業員の雇用対策案があればお示しください。
　６、道路行政について。
　(1)、県道38号線（屋富祖大通り）について。
　ア、これまで長期間着手できなかった要因を示してください。
　イ、今後の計画と進捗状況を示してください。
　７、県内の自殺件数が増加しているが、その要因と対策をお聞かせください。
　最後に８番、先日、議案説明会の案内をいただきましたが、午前が与党で午後が野党の案内でした。議員内閣制の国会とは異なり、地方議会が知事の与党、野党という位置づけの根拠を示してください。また、与党と野党では説明内容や説明量が違うのかもお聞かせください。
　後ほどまた再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺昇議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、新規産業育成の取り組みと成果についての御質問にお答えいたします。
　県においては、新事業の創出と新規企業の育成を沖縄県産業振興計画の重点項目と位置づけ、産業振興公社を中核とする22の支援機関から成る新事業創出支援体制を構築し、企業の成長段階に応じた総合的な支援を実施しているところであります。特に、大学や研究機関などが有する研究成果の事業化を促進するため、産学官共同研究推進事業によってこれまでに46件の共同研究事業が採択され、事業化に向けた取り組みが進められました。
　また、健康・バイオ分野については、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの整備や本年度から新たに実施されるバイオベンチャー企業研究開発支援事業など、ハード・ソフトの両面から積極的な施策を展開しております。こうした取り組みによって、ＩＴ関連のベンチャー企業などが株式公開を実現しているほか、医療・創薬などの先端的な産業分野における有望なベンチャー企業も出てきており、新事業の創出に向けた取り組みが着実に進展しているものと考えております。
　次に、日米地位協定への取り組みと成果についての御質問にお答えをいたします。
　県は、平成15年６月に全国行動プランを策定し、関係方面への要請を重ねてきました。その結果、29都道府県の議会で日米地位協定見直しの意見書が採択されており、国会や主要な全国の団体における見直し決議とあわせ、県内外の各界各層において地位協定の見直しを求める取り組みが行われつつあります。
　また、去る４月には県選出与党国会議員との合同で政府及び自民党の関係要路に対し、政務調査会に小委員会を設置する等の取り組みを強化するよう要請した結果、去る６月16日の自民党の内閣・国防・外交部会合同会議で審議が行われ、外交部会として真剣に検討したいとの方向性が示されたとのことであります。
　次に、15年使用期限の実現性についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして15年使用期限を提示しております。これは、戦後59年間にわたり過重な基地負担をしてきている状況にかんがみ、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から設定したものであります。15年使用期限問題は、日米安全保障条約に基づき基地の提供責任を有する日本政府の責任において解決されるべきであると考えており、今後とも引き続き解決を強く求めていきたいと考えております。同問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　県内の合計特殊出生率と10年間の今後の見通しについて一括して答弁いたします。
　厚生労働省が発表した平成15年の沖縄県の合計特殊出生率は1.72で全国の1.29に比べて高く、全国一の数値となっております。平成10年から平成14年の間の市町村別合計特殊出生率では、多良間村が3.14と最も高く、佐敷町が1.55と最も低い数値となっております。
　本県の過去10年の合計特殊出生率は常に全国一高い状況にありますが、平成６年の1.96以降、緩やかに減少しております。
　今後10年間については、国立社会保障・人口問題研究所の公表した資料によりますと、しばらくは減少するものと予想されております。
　続きまして、次世代育成支援対策推進法の取り組み状況についてお答えいたします。
次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定に向け、現在ほとんどの市町村において昨年度実施したニーズ調査の結果を集計し、平成17年度から実施する各種子育て支援事業の目標事業量を定める作業を行っているところであり、県においては各福祉保健所と連携し、市町村における地域行動計画策定の支援を行っております。
　また、県の地域行動計画策定に当たっては、市町村におけるニーズ調査の結果を踏まえるとともに、計画に盛り込むべき事項が各部局にまたがることから、部局を横断した担当課長、担当者レベルの連絡会議を開催するなど全庁的な体制で取り組んでいきます。
　さらに、外部の有識者を加えた次世代育成支援対策地域協議会の設置や、パブリックコメントの実施により県民の意見を幅広く聴取し、来年３月の計画策定に反映させていきたいと考えております。
　本県の少子化対策と成果について。
　県では、これまで平成９年に「おきなわ子どもプラン」、平成14年に「新おきなわ子どもプラン」を策定し、社会全体で子育てを支援していく環境づくりに努めてきました。現在、「新おきなわ子どもプラン」に基づき待機児童の解消に向け保育所の整備等を積極的に行い保育所定員の増を図っており、このほか放課後児童クラブの設置数の増、児童館の整備等において一定の成果をおさめているところであります。
　続きまして、待機児童の現状と対策についてお答えいたします。
　平成16年４月１日現在、待機児童数は2246人で、待機率は8.0％となっております。県では、待機児童解消のため保育所の創設や増改築等のほか、認可外保育施設からの認可化促進等諸施策を展開しております。また、平成17年３月までに市町村の保育計画を踏まえ、具体的な数値目標や施策を盛り込んだ「次世代育成支援地域行動計画」を策定し、待機児童の解消に取り組んでまいります。
　続きまして、運営費の一般財源化についてお答えいたします。
　国は、三位一体の改革において、公立保育所の運営費について地方自治体みずからがその責任に基づいて設置していることを理由として運営費の一般財源化を行っております。なお、公立保育所の運営費については、国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置として地方交付税に算入されることになります。県では、一般財源化されることによって保育施策が後退することがあってはならず、自治体が必要とする財源が確実に措置されるべきであると考えております。
　また、私立の認可保育所については、市町村が設置する公の施設とは異なり、引き続き国、県、市町村が責任を持つべきものと考えております。
　続きまして、認可外保育施設の現状、支援策、対策及び認定保育園制度に対する考え方について一括してお答えいたします。
　平成15年３月31日現在、認可保育所数と認可外保育施設数の合計に占める認可外保育施設数の割合を全国と比較してみた場合、全国が23.5％、沖縄県は62.6％となっておりますが、平成16年４月１日現在の県内の認可保育所と認可外保育施設の入所児童数の割合で見ますと認可保育所が57.3％、認可外保育施設が42.7％となっております。
　認可外保育施設への支援事業といたしましては、今年度より保育士を派遣し認可化を促進するとともに、児童の処遇向上を図ることを目的とした保育士派遣モデル事業を実施しております。県としては、市町村が同事業を積極的に活用するようさらに働きかけていきたいと考えております。
　また、新すこやか保育事業を実施し、入所児童へのミルク代や健康診断等の助成も行っております。御質問のいわゆる認定保育園制度については、県といたしましては、保育に欠ける児童は児童福祉法に基づく認可保育所での保育の実施を基本と考えており、保育所創設専任チームによる保育所の創設及び増改築による定員増等、市町村への指導・助言を行い待機児童の解消を促進しております。
　続きまして、県内認可外保育施設の消費税納税対象及び想定される影響についてお答えいたします。
　認可外保育施設については、社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業に該当しないことから、消費税法上の課税対象施設となっております。県では、児童福祉法に基づき認可外保育施設から年に一度、施設の運営状況報告の提出がありますが、収入状況については報告事項となっていないことから、お尋ねの件については把握しておりません。
　今回の消費税法の改正に伴い、新たに認可外保育施設の運営などに影響が出る可能性はありますが、消費税の課税基準の問題につきましては、現在、財務省と厚生労働省の間で検討中であり、県といたしましては国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　続きまして、乳幼児医療費の現物給付についてお答えいたします。
市町村が現物給付を行う場合の問題点として、市町村の国保加入者のうち、市町村単独事業による現物給付の対象者が一定の割合を超えると国は療養給付費負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、現物給付とした場合には約２億8600万円の療養給付費負担金などが減額されることになります。
　償還払いから現物給付への変更については、市町村国保の健全な財政運営にも影響を及ぼすことから、実施主体である市町村の意向を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、学童保育の現状と課題と対策についてお答えいたします。
　本県の放課後児童クラブは、平成16年５月現在、実施箇所数は151カ所、在籍児童数は6935名となっております。課題としては、本県は公的施設活用の割合が低く、例えば学校の空き教室利用が全国では26.5％を占めているのに対し、沖縄県では那覇市内の９カ所だけの６％と低くなっております。
　学校の空き教室利用は、安全面、子供の遊び場等として適当だと考えられることから、今後、厚生労働省の余裕教室活用促進のための施設整備費補助を活用し、市町村、教育委員会との調整を進め、空き教室の活用を進めていきたいと考えております。
　続きまして、児童虐待の現状、課題、対策と、市町村や関係機関との連携について一括してお答えいたします。
　平成15年度に児童相談所が受け付けた児童虐待の相談ケースは380件で、年々増加しております。県では、年々増加する児童虐待への対応として児童相談所の児童福祉司の増、児童虐待対応協力員、児童虐待専門カウンセラー等の嘱託員の配置や児童虐待防止支援チームの設置等の体制整備を行ってきました。また、児童虐待については、早期発見、早期対応が求められることから、住民に身近な市町村において、市町村、学校、福祉保健所、医療機関等の児童虐待防止にかかわる関係機関相互が密接な連携を図るための児童虐待防止市町村ネットワークを構築することが重要であり、児童虐待対策における課題となっております。
　現在、既に設置されている11市町において児童虐待の発生予防・早期発見からその後の見守りやケアの取り組みを連携して行っているところであり、県としては、今後より多くの市町村でネットワークを構築するようさらに働きかけていきたいと考えております。
　続きまして、児童相談所の施設と職員体制の強化、離島への設置について一括してお答えいたします。
　児童相談所の職員体制については、児童虐待の相談件数がふえていることから、市町村、福祉保健所等との役割分担を踏まえ、より効率的・効果的な体制にするための見直しを行い、児童虐待を初め各種の養護相談等に迅速かつ適切な対応ができるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、離島地域の住民からの相談等については、市の福祉事務所、県の福祉保健所においても行っており、特に宮古、八重山、久米島の３地区については中央児童相談所が巡回相談を実施しております。
　なお、継続して指導を要する要保護性の高いケースについては、担当児童福祉司等による戸別訪問で対応しております。今後とも離島市町村や福祉保健所と密接な連携をとり、児童虐待等に迅速に対応したいと考えております。
　続きまして、県内の自殺の要因と対策についてお答えいたします。
　本県における自殺者は、平成15年の県警察本部の資料によりますと371人となっております。
　自殺の主な原因としては、病気苦が27.2％で最も多く、次いで経済問題が25.3％、精神障害19.1％、家庭問題10.8％等となっております。
　自殺に至るにはさまざまな要因が考えられますが、その大きな要因としてうつ病や抑うつ状態が背景にあることが言われております。
　県では、うつ病に関する講演会、研修会を開催するとともに、心の健康づくり相談事業の一環として、県立総合精神保健福祉センターの「こころの電話」相談及び各福祉保健所での相談事業を実施しているところであります。
　そのほか、民間団体において「いのちの電話」による相談が行われております。
　以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝）　青少年に対する犯罪状況と課題と対策についてお答えします。
　少年を被害者とする主な犯罪の平成15年中の発生状況は、沖縄県青少年保護育成条例違反事件は80件で対前年比25件の増加、強制わいせつ事件は73件で対前年比26件の増加、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反事件は33件で対前年比16件の減少、略取事件は17件で対前年比で15件の増加、強姦事件は15件で対前年比４件の増加となっております。
　全国的に少年を被害者とする事件が多発していることから、この種事件を未然に防止し少年を犯罪から守ることが国民から一層求められているところであります。
　県警におきましては、少年を犯罪から守るためには、発生した個々の事件について適切に処理することはもとより、潜在化している少年に対する犯罪についても徹底した取り締まりを行っているところであります。
　さらに、この種事件の未然防止を図るため、少年が被害に遭わないための指導を徹底する必要があると考え、学校、関係機関等と連携し警察官を学校に派遣し、犯罪の被害に遭わないための安全学習支援事業の実施、学校における緊急避難訓練及び護身術訓練の実施、入学式等における防犯講話の実施など各種対策を講じているところであります。
　今後とも、警察としましては、子供を犯罪から守るため学校、地域、家庭等と連携し各種対策を強力に推進してまいります。
　次に、青少年に対する犯罪の罰則強化についてお答えします。
　青少年が被害者となる刑法犯罪としては、強制わいせつ、強姦、未成年者略取誘拐などが多発傾向にあります。この種犯罪は、卑劣で悪質であるばかりでなく、重大犯罪に発展するおそれのある犯罪であります。
　我が国の最近の犯罪の量的・質的悪化状況を踏まえると、青少年を被害者とする犯罪を初め各種犯罪を抑止し治安の回復を図るためには、罰則強化も含め各種対策を検討する必要があると考えます。
　ちなみに、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が一部改正され、罰則の引き上げと処罰の範囲の拡大が行われ、昨日から施行されております。
　青少年の犯罪状況と課題と対策についてでありますが、窃盗、恐喝等の刑法犯により検挙・補導された少年は平成15年中1719人で、前年に比べ162人、10.4％の増加となっております。また、深夜徘回、飲酒等で補導された不良行為少年は、平成15年中３万6396人で、前年に比べ4223人、13.1％の増加となっております。
　平成15年中の沖縄県の少年非行の特徴を申し上げますと、まず刑法犯少年の特徴としては、中学生の比率が50.1％と全国平均の33％と比べ高く低年齢化していること、さらに窃盗犯のうち悪質性の高い侵入盗犯の割合が全国の3.2倍と高くなっていることがあります。
　また、不良行為少年の特徴としては、深夜徘回が全国平均の約２倍、飲酒が全国平均の約8.7倍、家出が全国平均の約3.8倍とそれぞれ著しく高くなっていることであります。
　県警は、これらの少年非行を防止し健全育成を図るため街頭補導活動を強化することはもちろんのこと、沖縄児童生徒健全育成サポート制度に基づく学校との相互連絡の実施、警察官の安全学習支援事業による児童生徒の規範意識の高揚、サポートチームによる非行集団に応じた立ち直り支援活動の実施、少年サポートセンターを中心とした非行少年や被害少年の立ち直り、居場所づくり、警察、教員のＯＢをペアで学校に派遣し非行集団の解体及び個々の少年の立ち直りを図るスクールサポーター制度の実施など各種の対策を講じており、今後も継続して実施していく所存であります。
　また、県警としましても、次代を担う青少年の育成については県民総ぐるみで取り組む重要な課題と考えており、犯罪抑止のための効果的な検挙・補導活動を推進するほか、少年非行の実態について県民に情報発信するとともに、県や教育庁等の関係機関・団体と連携し、少年の非行防止と健全育成を図ってまいります。
　次に、今後の職員採用計画についてでありますが、県警の職員の採用に際しましては、退職による不足数を充足するというのが基本的な考えであります。
　今後の採用計画についてでありますが、本年８月１日付で今年度の増員分45名と、これまでの欠員を含めた警察官66名を採用する予定であります。
　平成17年度以降につきましても、退職者を充足する形で職員の採用をしていきますが、勧奨退職を奨励していることから正確な退職者数を予測するのは困難であり、具体的な数の提示は控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○教育長（山内　彰）　進路状況についてお答えいたします。
　昨年度の県立高等学校卒業者の進学率は58.5％で、就職内定率は70.8％であります。これは、前年度より進学率が3.1％、就職率は10％上回っております。
　各学校においては、進学説明会の実施、大学での体験学習、早朝講座や進学講座の実施、全国模試への参加など積極的な取り組みがなされております。そのことが自己ガイダンス機能の充実につながっていると考えております。
　また、就職指導においては、小学校でのシャドー学習や中学校での職場体験実習、高校でのインターンシップなど一貫した指導を行い、それを通して生徒の職業観・勤労観の高揚を図っているところであります。
　また、課題であります進路の早期決定や職場開拓などについては、指導体制の確立や関係機関との連携等によりその対応に努めているところであります。今後とも、本県の高校生が将来において豊かな自己実現が図られるよう進路指導の充実に向けて諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、中途退学についてお答えいたします。
　本県の中途退学の現状は、過去５年間の平均が約1700名であり、県内における地域差は見られませんが、他県と比較して厳しい数値となっております。
　その主な理由は、進路変更、学校生活・学業不適応、学業不振等とされております。
　県教育委員会では、中途退学問題の改善を図るため、中学校では高校体験入学の実施や高校説明会の開催、高等学校では中途退学改善の目標値を設定し、その目標の達成のため生徒指導支援カルテの作成・活用により個に応じた指導・支援を実施しております。
　さらに施策として、昨年度から生徒就学支援センターを設置して生徒のやる気支援事業を推進するなど、中途退学の対策に努めているところであります。
　次に、臨時的任用教員についてお答えいたします。
　本県の平成16年５月１日の本務教員数は１万1371人で、臨時的任用教員数は2287人となっております。
　臨時的任用教員の内訳は、産前産後休暇や病気休暇、研修補充などの代替教員として668人、少人数学級や指導方法工夫改善などを実施するための教員として987人、学級数の増減などに対応するための教員としていわゆる欠員補充が632人となっております。
　なお、臨時的任用教員数については、各県によって任用の仕方に違いがあり一概には比較はできませんが、比較が可能な欠員補充、いわゆる学級数の増減などに対応するための臨時的任用教員の占める割合は、九州各県の平均が5.0％で、本県が4.6％とほぼ同率になっております。
　次に、教職員の休職についてお答えいたします。
　本県の病気休職教員数の推移は、平成13年度279人、平成14年度260人、平成15年度300人となっております。
　このうち精神性疾患による休職者数は、平成13年度は65人、平成14年度82人、平成15年度99人となっております。
　県教育委員会としましては、教職員等のメンタルヘルス相談事業、教職員の悩み相談事業、「教職員健康相談24」等を実施して心身の健康づくりに努めているところであります。
　次に、教員の採用についてお答えいたします。
　教員の採用については、毎年教員候補者選考試験を実施し、人間性豊かで実践力を有する教員の採用に努めているところであり、平成16年度は454人を採用しております。
　今後の採用については、年度ごとに示される国の教職員定数改善計画や児童生徒数の増減に伴う教員数の変動、退職者数の推移、学校における需給計画などを踏まえて年度ごとの必要数を算定して行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　指定管理者制度の該当施設及び方針について一括してお答えします。
　県が設置する公の施設の管理については、現在、沖縄コンベンションセンターなど30の施設を県の出資法人等に委託しているところであります。指定管理者制度の対象施設は、当面これらの施設が該当することになります。県は、今後、指定の手続等を盛り込んだ条例の整備、施設管理者の公募、施設管理候補者の決定、議会の議決などを経て、地方自治法で定める期限である平成18年９月までには指定管理者制度に移行することにしております。
　次に、一般行政職の構成割合と役職別の平均収入についてお答えいたします。
　一般行政職の役職ごとの構成割合と平均年収額については、平成15年度の給与実態調査のデータで見ると部長級0.9％、1019万円、次長級2.3％、918万円、課長級7.7％、838万円、課長補佐級17.2％、731万円、係長級32.7％、662万円、その他一般職員39.2％、 364万円となっております。
　係長級の時間外勤務手当の平均時給について申し上げます。
　係長級の１人当たりの時間外勤務手当の平均時給の額については、100分の25の割り増しの場合で2843円となっております。
　次に、退職金の推移と予算計画についてお答えいたします。
　本県の平成16年度から24年度までの９年間の退職者の総数は、企業会計を除いた知事部局、教育委員会、公安委員会等を合わせて7548人、退職手当総額で1916億円を推計しております。
　平成19年度のピーク時の退職金は285億円程度と見込まれ、19年度から24年度までの平均の退職金は230億円程度を見込んでおります。県では、退職手当の支給に要する財源の不足に充てるため退職手当基金に積み立てを行い、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　知事部局の職員採用計画についてお答えいたします。
　職員の採用は、定年や勧奨退職等により欠員を生じた場合、必要とされる職を補充するために行っております。平成16年４月１日における一般会計の採用数は138名となっております。
　今後の採用計画については、平成15年度に策定した「新沖縄県定員適正化計画」において10年で10％、おおむね470名の職員削減を行うことにしており、同計画の削減数と退職者数等を踏まえて毎年度の職員採用を行っていくことになります。
　外郭団体への天下りの状況についてお答えします。
　県を退職して県の外郭団体の役員に就職している者は、平成16年６月末日現在で10団体に11人となっております。
　県を退職した者が外郭団体等の役員に就任することについては、それぞれ個々人の行政経験、力量等が評価されて各団体において役員として選任され、団体等の運営にかかわっているものと理解をしております。
　なお、県を退職した者が外郭団体等の役員に就職するに当たっては、透明性を確保する必要があるものと考えており、これらの再就職情報の開示等について検討を進めているところであります。
　与党、野党の位置づけと議案説明会における説明内容についてお答えします。
　与党、野党という呼び方は、慣例により用いているものであります。
　議案説明会は、議員の皆様方に提出予定議案について御理解を深めていただくために執行部から御案内して開催しているものであります。
　議案説明会における執行部の説明は、与党と野党で同じ内容であります。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　観光産業の状況についてお答えいたします。
本県の観光は、昨年に引き続き、ことしも５月までの入域観光客数が過去最高を記録するなど好調に推移しております。
　また、昨年の観光客１人当たりの県内消費額は前年を３％上回り、低価格化傾向から回復しつつあります。
　業種別では、昨年の県内宿泊施設の客室稼働率は75％と向上し、宿泊単価も回復傾向にあります。
　観光バスにつきましては、修学旅行の増加や大型コンベンションの開催などにより売上高が増加傾向にあります。
　一方、昨年度の観光産業実態調査の結果では、県内観光産業事業者の売上高は３年前との比較で増加が49.1％と約半数を占めております。
　また、雇用状況におきましては、雇用者数が増加した事業所数が半数以上あるものの、雇用者数の増減では平均１人の減少となっており、事業者間の競争が激化しているものと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　中小企業支援策と成果についてお答えいたします。
　県においては、中小企業の経営安定を図るため、商工会等の経営指導員による経営改善指導やセーフティーネット保証の充実等県単融資事業の強化に努めており、平成15年度の経営相談件数は７万3000件、融資実績は72億1317万円となっております。
　また、中小企業の競争力の強化を支援する中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画については、これまでに46件の計画が承認を受けており、海洋深層水やモズクを活用した新商品の開発等がなされております。さらに、県内５地域に設置している地域中小企業支援センターにおける創業者支援については、平成11年度以降の相談件数が4610件で、創業実績が428件となっております。
　続きまして、産業振興計画の進捗状況と成果についてお答えいたします。
　沖縄県産業振興計画においては、地域産業の活性化、新事業の創出、企業誘致、販路開拓、産業人材の育成を重点項目と位置づけ各種施策を展開しております。全体的な施策及び事業の進捗状況と成果については、10月ごろを目途に現在取りまとめを行っているところであります。
　続きまして、年代別失業率の推移についてお答えいたします。
　年代別失業率を平成11年と平成15年の５年間で比較しますと、15歳から29歳までの若年者が15.4％から13.2％、30歳から39歳までが7.3％から7.5％、40歳から54歳までが5.7％から5.8％、55歳以上が4.7％から3.8％となっております。
　続きまして、今後の失業対策の取り組みについてお答えいたします。
　県においては、地域特性や優位性を生かした新規産業の創出や製造業を初めとした既存産業の活性化を図るとともに、企業誘致を推進し雇用の場の拡大に努めているところであります。
　また、民間の教育訓練機関等を活用して多様な職業訓練を行う緊急委託訓練事業や臨時・応急の雇用対策として緊急地域雇用創出特別事業等を実施しております。特に雇用状況の厳しい若年者に対しては、新たに国からジョブカフェモデル地域に選定されたことを受け、地域産業活性化人材育成事業を実施するとともに、新規学卒者の就職促進等を図る若年者地域連携事業や企業現場を活用して職業能力開発を行う若年者実践研修事業、デュアルシステム事業を実施するなど雇用対策を強化してまいります。
　続きまして、女性基地従業員２名が病院に搬送されたことについてお答えいたします。
　県としては、本事案が米軍基地従業員の生命にもかかわる重大かつ深刻な事態と受けとめ、那覇防衛施設局長に対し、速やかに過重労働等労働環境の実態解明とその改善を図ること及び母性保護に関する所要の措置を講ずるよう要請したところであります。今後とも那覇防衛施設局、沖縄労働局及び全駐労沖縄地区本部等関係機関と連携し、事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、基地従業員の雇用対策についてお答えいたします。
　米軍施設・区域の整理統合等により影響を受ける米軍基地従業員の雇用対策については、平成11年12月28日閣議決定された「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」において、「出来る限り移設先又は既存施設への配置転換により雇用の機会を図ることを基本としつつ、雇用の安定的確保に向けて知識技能の習得のための職業訓練対策の強化を図る」こととされております。
　これを受け、国としては平成12年度からＳＡＣＯ関連施設の基地従業員を対象に知識や技能を習得するための職業訓練を実施し、平成15年度までに約200名が終了しております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　普天間飛行場移設の今後の見通しについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設については、県の移設候補地選定や名護市の受け入れ表明を受け、平成11年12月に閣議決定された政府方針に基づき一歩一歩進められているところであります。先般、国において方法書の公告・縦覧が行われ、引き続き環境影響評価の手続が進められることになっており、返還に向けた取り組みが着実に進展しているものと考えております。
　代替施設の建設については、引き続き環境影響評価及び公有水面埋め立ての手続等所要の手続が進められた後に着工の運びになるものと考えております。
　以上であります。
○企画開発部長（花城順孝）　各基地の跡地利用計画についての御質問にお答えします。
　主な施設の跡地利用計画について御説明いたします。
　普天間飛行場は、平成17年度を目途として宜野湾市及び県において跡地利用基本方針を策定することとしています。
　キャンプ桑江北側地区等は、現在国による原状回復措置の作業が行われているほか、平成16年３月に土地区画整理事業の事業認可を受け、平成16年度は設計業務を進めております。
　恩納通信所跡地は、沖縄亜熱帯計測技術センター、ふれあい体験学習センターの立地を生かすとともに、沖縄科学技術大学院大学と関連した跡地利用の検討を進めることとしております。
　読谷補助飛行場は、平成16年度中に跡地利用実施計画策定調査を実施し、計画を策定する予定となっています。
　キャンプ瑞慶覧のライカム・ロウワープラザ地区は、沖縄市、北中城村の統一基本計画案を16年度を目途に策定することとしております。
　キャンプ瑞慶覧の泡瀬ゴルフ場地区は、地権者の意向等を踏まえて跡地利用の基本的方向を検討することとしています。
　キャンプ瑞慶覧の宜野湾市地区は、平成16年３月に跡地利用基本計画が策定され、平成16年度に地権者合意形成等の取り組みを進めることとしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県道38号線の屋富祖大通りのこれまでの状況と今後の計画について一括してお答えいたします。
　浦添市から西原町へ横断する県道38号線は、現在、主要地方道浦添西原線となっております。
　御質問の浦添市内の屋富祖大通りは、昭和43年２月に国道58号交差点からサンパーク通り交差点間を延長880メートル、幅員12メートルで都市計画決定しております。同通りは、昭和62年に商店街の活性化に資するコミュニティー道路として整備することで県、浦添市、地元関係者の三者間で協議をしておりましたが、付近の一部住民より周辺道路環境に影響があり、反対であるとの意見があったことから現在に至っております。
　県としては、地域高規格道路である沖縄西海岸道路を含めた浦添市内の道路網全体の見直しの中で浦添市や地元住民との意見及び関係機関等との協議を踏まえ、屋富祖大通りの整備についても検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　御答弁ありがとうございました。
　再質問を行います。
　まず、児童福祉についてでございます。
　御答弁いただいた各市町村の合計特殊出生率は、事前に資料をいただいておりますが――平成10年から14年までの平均数字をいただいているんですが――各市町村全部ではないんですけれども、少子化対策を取り組む上で合計特殊出生率を把握することは基本中の基本であると私は考えております。
　なぜ市町村によっては毎年それぞれのその合計特殊出生率の数字を把握していないのか。そして沖縄県はなぜそのことに疑問を抱かないのかをお聞かせください。
　次に、少子化対策を取り組む上で例えば平成11年度には「少子化対策臨時特例交付金」というのを各市町村に配分もされて各市町村が取り組みをされたんですが、全国に比べて子供の数が多いという割にはいわゆる人口の横ばいになる2.08という数字を意識したときにはあくまでも少子化に入っているわけでございます。このことを考えた場合に、本県として少子化対策を取り組む上で数値目標を設けるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
　次に、平成14年度に策定した「新おきなわ子どもプラン」の経過策定背景をお聞かせください。
　続きまして、その「新おきなわ子どもプラン」の整備目標の一覧があるわけですが、現在の進捗状況をお聞かせください。
　続きまして、子育て支援でございます。
　御答弁をいただきました待機児童の数は厚生労働省の新しいカウントによる数字なのか、それとも実数なのかをお聞かせください。
　待機児童についてはいわゆる認可外に行っている子供たちもいるわけでございます。潜在的な待機児童の数と合わせて待機児童を解消するにはあと幾つ認可保育所が必要なのかをお聞かせください。
　続きまして、認可外保育園の問題ですが、認可外率が先ほどの答弁からすると約2.6倍でございます。なぜ沖縄県は突出して認可外率が高いのか、その背景をお聞かせください。
　続きまして、認可外保育園を認可化するという施策を進めていくということを言っておりますが、それだけで認可外の施策を解決できるのかもお聞かせください。
　続きまして、青少年健全育成についてでございます。
　青少年に対する犯罪がふえている現状でございます。その中でまた青少年の多くの犯罪も低年齢化しているということで先ほど警察本部長から数字を具体的に示していただきました。この現状をとらえた場合に我が沖縄県として知事の御見解もお聞かせ願いたいと思います。
　なぜならば、大事な子供たちでございます。確かに子供がたくさんいるという中で、沖縄の社会状況も踏まえて我が沖縄県としてそのことも重く受けとめていかなければならないんじゃないかなということを考えておりますので、もしよろしかったら御見解をお聞かせください。
　それから指定管理者制度についてでございます。
　先ほど30施設とおっしゃっていたんですけれども、現在直接運営されている施設も含まれているのかをお聞かせください。
　それから、行財政改革は何もすべてを予算削減、人員削減とかということをやらなければならないということは言ってはおりません。基本的に残さないといけないことも含めて、行革を推進するということも含めて今後大変厳しい財政状況がますます迫ってくると思っておりますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　児童虐待についてでございます。
　本県の児童虐待の推移はどんどんふえております。まず、お聞きしたいのが児童相談所の法的業務をお聞かせください。
　それから一時保護施設――中央児童相談所にあるんですけれども――の夜の職員体制をお聞かせください。
　それから相談業務の受け付け時間帯、受け付けの曜日もお聞かせください。
　さらに、国が各地方自治体に求めている児童虐待のハイリスク家庭をどのように把握しているのかをお聞かせください。
　続きまして、産業創出と雇用対策についてでございますが、かなり積極的な取り組みをされておりますので、引き続きまた頑張っていただきたいということを述べておきたいと思っております。
　基地問題についてでございます。
　基地内で従業員が過労により倒れたという報道もされて、その中で働かれている皆さんは非常に不安を抱いていると思いますが、そのあたりは答弁もいただいているんですけれども、なかなか中の実態はわからないかと思うんですが、しかしそれを努力をして那覇防衛施設局とともに、そのあたりをぜひやっていただきたいと思っています。
　ちなみに話は変わるんですけれども、日米地位協定で全国行動計画で先ほど20都道府県で採択をいただいたということでしたが、採択をいただけなかったところがあったのかをお聞かせください。出されてそれがだめだったという自治体があったのか。
　それから道路行政について、県道38号線屋富祖大通りについてでございます。
　昭和43年に道路計画、都市計画決定がなされたんですが、いろんないきさつがあってこれまでに至っております。地域住民がいろいろ御不便を来しているわけでございますが、浦添市が現県道38号線屋富祖大通りを都市計画決定した場合は、屋富祖大通りの長年放置してきたこれまでの状況を踏まえ、早急に工事着手に向けて取り組みをするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
　以上でございます。
　御答弁よろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後６時20分休憩
　　　午後６時20分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　ただいまの赤嶺昇君の再質問に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後６時21分休憩
　　　午後７時　　再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の赤嶺昇君の再質問に対する答弁を願います。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　府本禮司君登壇〕
○知事公室長（府本禮司）　地位協定につきましてお答えいたします。
　平成15年９月の石川県議会におきまして、会派間で十分調整されないで提案されたため採択に至らなかったと聞いております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　再質問の合計特殊出生率は少子化対策の指標として必要なことから、合計特殊出生率の把握について市町村に対して助言していきたいと考えております。
　続きまして、数値目標を掲げることですけれども、合計特殊出生率の数値目標を掲げることは子供を産む、産まないの自由がありまして予定しておりませんが、各種子育て支援事業の実施を初めさまざまな少子化対策を講ずることにより少子化の進行に歯どめをかけていきたいと考えております。
　続きまして、新子どもプラン策定の背景ですけれども、女性の就労機会の拡大に伴う共働き家庭の増加や少子化、核家族化、都市化の進行などによる家庭や地域における子育て機能の低下など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。県では、こうした変化に的確に対応するとともに、子育て支援施策のより一層の充実を図るため、「新おきなわ子どもプラン　のびのび育て　輝かせよう個性」を策定いたしました。
　次に、その進捗状況ですけれども、幾つかを説明したいと思います。
　まず待機児童の解消ですけれども、目標年度18年度で3500人、それが平成16年度末で3088人となっております。
　以下、同様の形で説明したいと思います。
　延長保育については250に対し206、これは施設数です。一時保育につきましては80に対し94、地域子育て支援センターにつきましては45に対し35、それから児童館、児童センターの整備につきましては80に対し59等、そのほかありますけれども、後で資料を差し上げたいと思います。
　続きまして、待機児童数は新定義かについてですけれども、厚生労働省の示した新定義に基づく数値でございます。
　それから、認可外の高い背景についてはいろいろありますけれども、主なものとして市町村の保育所整備のおくれ、それから料金が低額で利用しやすかったと、それから利用者のニーズに合ったサービス――延長保育、一時保育等――が充実していたこと等が挙げられると思います。
　続きまして、認可化を進めるだけで待機児童の解消はいいのかということについてですけれども、県では、児童福祉法に基づく認可化保育所での保育の実施が基本と考えております。そのほか、定数の弾力運用、分園、幼稚園の午後の預かり保育等あらゆる施策を使って待機児童の解消を図ってまいります。
　続きまして、青少年を取り巻く現状、課題を県はどう認識しているかということですけれども、少年非行問題は全国的に凶悪化・粗暴化・低年齢化など深刻な状況にあり、まことに憂慮すべき状況にあります。不良行為で補導される少年の約７割は深夜の時間帯であり、その背景には本県の夜型社会、少年の深夜徘回に対する社会的抑止の希薄化、保護者の放任などが挙げられます。
　こうした状況を踏まえまして、県としては県民全体で青少年の非行防止、家庭の健全化及び環境浄化活動を効果的に推進するため関係機関・団体と連携を密にして青少年の深夜徘回防止県民一斉行動を初め社会環境実態調査、子ども立ち直り支援対策事業を強力に取り組んでいます。また、青少年の交流を図りリーダーとしての資質向上を図る目的として「沖縄県青少年フレンドシップイン九州」事業などもあわせて取り組み、今後とも関係機関・団体と連携して青少年の健全育成を推進したいと思います。
　それから、児童相談所の法的業務内容についてですけれども、その内容は、児童の福祉に関するあらゆる問題について家庭、その他からの相談に応ずる業務、児童及びその家庭について必要な調査並びに診断判定を行う業務、児童及び保護者に対して必要な指導及び措置をとる業務、児童の一時保護を行う業務等があります。
　続きまして、児童相談所の受け付け体制ですけれども、中央児童相談所の相談業務は平日の８時半から17時までとなっており、電話相談は月曜日から木曜日までは９時から20時まで、金・土・日は16時半までとなっております。
　続きまして、一時保護所の夜間体制については、男子寮、女子寮にそれぞれ１名の職員が宿直して対応しております。
　虐待のハイリスク家庭の把握については、乳幼児検診や学校、病院等からの情報により把握しております。
　保育所数は幾つか、潜在的待機児童を含めてということですけれども、今後の待機児童解消の施策を検討するに当たりましては、顕在化した待機児童だけではなく、潜在的な待機児童の解消もあわせて検討する必要があると考えますが、解消すべき待機児童数をいかに設定するかが課題であります。この場合、「新おきなわ子どもプラン」における待機児童数3500人の見直しが必要となります。
　また、解消すべき待機児童数の設定については、県の総計だけではなく市町村における取り組みを促進するため市町村ごとに設定する必要があり、各種の調査等を通して認可外保育所に入所する保育に欠ける児童の把握に努めたいと思いますし、それから保育所数については今後の計画の中で出していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　指定管理者制度の30施設に直営の施設も含まれているかという御質問にお答えをします。
　先ほど答弁いたしました30施設はすべて管理委託に係るものでありまして、県直営の施設は含まれておりません。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　屋富祖通りについての再質問にお答えいたします。
　浦添市内の道路網全体の見直しの中で地元住民や浦添市の意見及び関係機関等との協議を踏まえて整備について検討していくことになります。
　以上です。
○赤嶺　　昇　御答弁ありがとうございます。
　少子化対策についてでございますが、今も答弁で目標設定が子供を産むというのは自由で、確かにそのとおりでございますが、ただ実際に国そのものは少子化対策という事業を具体的に取り組んでいるということを考えてみた場合に、我が沖縄県、この1.72人という数字はやはり何としても堅持するか、それを上げていく努力はするべきじゃないのかなと思っております。これは少なからず他府県と比較した場合に大きな特徴だと思っておりますので、子供がたくさんいるという特徴を、どうぞこれまで行政の皆さんも取り組みはされているんですけれども、具体的にその数字を維持するか、上げるぐらいの努力はやっていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　児童虐待についてなんですが、その点、先ほど一時保護施設の夜間職員体制ということで、今、男子、女子を預かる施設があるんですけれども、夜間になりますと職員が１人になってしまうんですね、男子、女子のその施設とも。そうすると、子供を預かっている場合に何か緊急事態が出た場合に、その子供をその現場から離れられないという非常に不都合が生じておりますので、そのあたりの職員体制を最低でもあと１人ぐらい増員した方がいいんじゃないかなと思っておりますが、そのあたりについて御答弁をいただきたいと思っております。
　それから相談業務内容、先ほど時間帯を説明いただきましたが、基本的に児童虐待等の相談を皆さんが選んで平日の時間帯とか、時間帯を選んで相談をしてくるわけではありません。特に子供からの相談というのは結構夜あるということで、今、全国的に24時間虐待ホットラインを創設している地域がふえておりますが、そのあたりもぜひ検討していただきたいと思っております。
　子供たちが夜、親がいなくて非常に悩んで電話しても、それが受け付けられないという現状がありますと非常に不都合があると思いますので、そのあたりの設置についてぜひ検討していただきたいが、このあたりについても御答弁をいただきたいと思っております。
　それから、指定管理者制度について30施設が委託されているということなんですが、今現在直営でされている施設の数をもしわかれば教えていただきたいと思っております。直営は基本的にそのまま直営でも構わないというふうにはなっているんですけれども、そのあたりも指定管理者制度の制度に基づいて検討されるのかということもあわせて御答弁をいただきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　一時保護所の男子寮、女子寮に１名ずつ配置しておりますけれども、その定員増、それからいつでも相談が受けられるような夜間体制、これにつきましては今後とも検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　休憩お願いできますか。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時14分休憩
　　　午後７時14分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　仲田輝享君登壇〕
○総務部長（仲田輝享）　直営の施設について御答弁を申し上げます。
　指定管理者制度の対象となる直営――これは市町村の委託もちょっと含めておりますけれども――約320施設ございます。これらにつきましては住民サービスの点、コストの面等を十分検討した上で個々導入について取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　議員の皆さん、大変お疲れさんでございます。
　最終バッターでございまして、傍聴席の皆さん、大変長らくお待たせいたしました。那覇市選出の當間盛夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは一般質問を行いたいと思います。
　まず初めに、地方財政についてであります。
　平成14年７月10日に沖縄振興特別措置法第５条に基づき沖縄振興計画が政府決定されました。計画作成の意義は、本県の自立的発展と我が国、ひいてはアジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する地域として、引き続き国の責務において今後の沖縄振興の方向と施策のあり方を明らかにするとともに諸施策の推進に努めるとあります。
　計画の目標は、沖縄の特性を積極的に生かしつつ自立的発展の基礎条件を整備し豊かな地域社会を形成するとともに、平和で安らぎと活力のある沖縄県を実現することを目標とするであります。残された期間はあと６年であります。沖縄の自立は見えているのでしょうか。そして釣り具はどのように生かされているのでしょうか。
　そして今回、政府は振興策を引き続き国の責務において諸施策の推進に努めると言いながら、一方で構造改革ということで三位一体の行財政改革を全国一律で沖縄にも適用し、県を初め県内市町村で平成16年度の予算編成を混乱させ、次年度の予算が組めない状態になっています。
　沖縄振興という政策を遂行する上で、政府の三位一体改革は沖縄においては矛盾していると思いますが、公共事業費の削減分を補う政策や予算の効果はどのようになっているのでしょうか。
　しかし県は、平成16年度の予算編成に向け平成15年度早々から次年度予算の編成作業に着手してきたものと思います。県は、その段階から三位一体改革に基づく公共事業費の大幅削減が政府から求められていたと考えられます。
　そこで、政府の三位一体改革に基づく公共事業費の削減が本県の振興開発や経済の動向に多大な影響を及ぼすことは十分に予想が可能と思いますが、質問を行います。
　公共事業予算の削減について。
　ア、三位一体改革で県内の公共事業予算は国、県、各市町村でどれだけ削減されたか、事業ベースではどのくらいかお伺いいたします。
　イ、県内の建設投資の60％近くは公共事業であります。失業問題も含めどのような影響があると考えるか、伺います。
　ウ、削減された予算に対する対応策はあるのか。三位一体改革による公共事業費の削減に対応するためどのような対策を講じ、どのような成果を上げているのか、具体的に教えていただきたい。
　続きまして、市町村の財政についてであります。
　各市町村、今回の三位一体改悪は混乱を招いただけではなく、市町村の貯金である調整基金を取り崩しての予算確保であり、次年度は予算が組めない状態であります。
　そこでお伺いいたします。
　ア、各市町村の財政は破綻状態でありますが、どのような対応と指導を行うのかをお伺いいたします。　
　イ、また県の行財政改革はどのように進めているのかをお聞かせください。
　続きまして、健康福祉行政についてであります。
　沖縄県医師会は、以前より沖縄県は「健康福祉立県」づくりを土台にした県勢発展を考えるべきだと主張し提言を続けています。公共事業の限界、基地の再編計画、企業誘致の難しさや観光産業にしか頼れない依存経済等々から考えると、振興計画の中で教育、医療、福祉の面から考えた長期的な沖縄の自立を考えるべきで、全国一の保養の場、健康21を基本とした雇用の確保、高齢化社会の長期滞在型観光を基本にした沖縄の特性を生かすことが活性化につながると。そのことを考えると、本県の自立は健康・長寿、健康・保養に具体的施策を示すとともに、ダイナミックな長寿社会をアピールすべきであると考えます。
　健康・長寿は沖縄の自然と並ぶ沖縄のブランドではないでしょうか。しかし、今沖縄の健康が危機的状態であります。このままでは長寿県沖縄の地位は揺らぐどころではなく、激震に近いのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたします。
　健康福祉社会の実現について。
　ア、平均寿命の26ショックは改善されたと考えられるか、伺います。
　イ、県民の健康は、観光産業や健康産業にも影響すると思いますが、予算面でどのように反映しているかを伺います。
　ウ、沖縄の自立には「健康福祉立県」を目指すことと思いますが、どのようにお考えかをお伺いいたします。
　最後に、戦後処理問題についてであります。
　旧軍飛行場用地問題調査検討報告書では、統一的な処理は現実的でなく、個々の飛行場に応じた団体補償がなされるべきであり、条件が整った市町村から順次事業化すべきであると述べています。
　そこで伺います。
　ア、検討委員会の答申・報告を踏まえ、各地主会の意見を尊重し早期の解決が必要であるが、進捗状況を伺います。
　イ、地主は60年余も待たされております。振興計画はあと６年であります。地主会の高齢化も進む中で知事はどのように決断されるのかをお聞かせください。
　答弁によりましては再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　當間盛夫議員の御質問にお答えいたします。
　「健康福祉立県」についてでございます。
　本県においては、離島県としての特性を生かし自立的発展を進めるため沖縄振興計画を推進しているほか、同計画のもとに沖縄県福祉保健計画を策定し「健康福祉立県」を目指した各種施策を実施しております。現在、県においては、「健康おきなわ2010」に基づく県民健康づくり運動や介護予防、生活支援対策等を推進するなど、県民だれもが生き生きと自分らしい生活が送れる社会の実現と健康・長寿の確立に向けて取り組んでおります。このことは、長寿県沖縄としての特性を生かした自立的発展にもつながるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○総務部長（仲田輝享）　公共事業関係費の削減額及びその対応策についてお答えします。
　平成16年度内閣府沖縄担当部局予算における国、県、市町村の公共事業関係費の総額は国費ベースで約2414億円で、平成15年度の約2511億円に比べ約97億円、3.9％の減となっております。
　なお、議員から御質問のある国、県、各市町村ごとの事業費ベースのうち、国直轄事業については関係機関が各方面にわたることから把握できておりません。県及び市町村の公共事業等予算額で見ますと、平成16年度は約2929億円で、平成15年度の約3175億円に比べ246億円、7.8％の減となっております。
　公共投資については、「骨太の方針2004」において景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に「選択と集中」の観点から、さらなる重点化・効率化を推進するとともにコストの縮減を図ることとされていることから、引き続き抑制されるものと思われます。県としては、本県の振興計画の着実な推進に支障が生じないよう特別措置等について関係機関に対し要請しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　公共事業の削減による失業問題などへの影響についてお答えいたします。
近年の公共事業費の抑制策や民間建設投資の低迷によって、建設業界は大変厳しい経営環境にあります。さらに三位一体の改革の影響とも相まってますます厳しくなることが予想されます。県としては、沖縄県中小企業支援センターに相談窓口を設置するなど中小企業への資金融資、助成金事業等各種の中小企業支援策を講じているところであります。建設業界においては、これらの支援策を積極的に活用し、新分野への進出や経営基盤の強化に取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　市町村財政に対する対応についてお答えいたします。
　平成16年度における地方交付税等の削減が予想以上に大きかったことから、県内市町村においてはかつてない厳しい予算編成になったと認識しており、特に財政事情の厳しい市町村と年度開始の早い段階から意見交換を実施しております。
　徴収率の向上による地方税収入の確保や普通建設事業の縮小・先送りなど、各種施策の優先順位の徹底による歳出の削減等行財政運営全般について諸助言等を行っているところであります。財政健全化債及び市町村振興資金貸付金の活用など随時助言しているところであり、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　平均寿命の26位ショックは改善されたかについてお答えいたします。
　平均寿命の改善については、短期間で変化があらわれるものではなく、県民一人一人の長期的な健康づくりの活動の成果が反映されるものであり、県といたしましては県民の健康づくりの指針である「健康おきなわ2010」に基づき医師会など関係機関・団体と連携しながら健康づくりの普及・啓発を図っているところであります。本県は、壮年期の死亡率が全国より高い傾向にあり、男性の30代から60代では脳卒中、心臓病などの循環器疾患による死亡、20代から60代では自殺、10代から20代では交通事故による死亡が全国よりも高くなっております。
　また、老人保健事業の健診結果では、循環器疾患の原因である肥満や生活習慣病の状況は平成15年度も高い状況が続いており、引き続き対策を強化する必要があります。
　一方、乳児死亡率、周産期死亡率はこれまで全国よりも高い状況でしたが、平成14年、15年と改善され、また肺がんの年齢調整死亡率も低下傾向が見られることから、今後、平均寿命の延びに寄与することが期待されます。
　続きまして、県民の健康づくりのため予算面でどのように反映しているかについてお答えいたします。
　平成13年度に策定した「健康おきなわ2010」を推進するため推進県民会議の開催、シンポジウム、研修会等の普及・啓発活動及び長寿要因解析のための委託調査を実施しております。また、近年の少子化や核家族化などを背景に母子保健ニーズも複雑・多様化していることから、すべての親と子が健やかでたくましく成長することを基本理念として「健やか親子おきなわ2010」を策定し、乳幼児から高齢者までの健康づくり運動を推進しています。
　健康づくり活動は、住民に身近な市町村における事業が基盤となることから、県といたしましては市町村の健康づくり計画や母子保健計画等の策定の支援や技術的な助言を行い、事業を推進しております。
　なお、これらの事業を推進するため平成16年度は県事業として6240万円、市町村補助事業として４億3700万円、合計４億9940万円の予算を計上しております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　旧軍飛行場用地問題の進捗状況等について一括してお答えいたします。
　県は、平成15年度の委託事業で実施した報告書の内容を踏まえ、去る４月15日、副知事と関係市町村長で構成する「旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議」を開催し、報告書の概要説明を行いました。その後、各地主会に対しても同様の説明を行うとともに報告書を配付しました。また、５月14日には関係市町村の担当課長等で構成する幹事会を開催し、報告書に対する各地主会の反応や解決に向けた問題点などについて協議を行いました。
　旧軍飛行場用地問題については、各地主会のこれまでの活動の経緯等から解決策についてもさまざまな意見や要望があり、現在、報告書の内容も踏まえながら各市町村がおのおのの地主会と意見交換を行い、地域としての解決に向けた取り組みの方針を検討しているところであります。県としては、この調査検討結果を踏まえ、各地主会や関係市町村長の意見を聞いた上で、戦後処理としての解決策を県・市町村連絡調整会議を中心に取りまとめ、できるだけ早く国に要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　追加して答弁申し上げます。
　県の行財政改革について御答弁申し上げます。
　県では、平成12年度から14年度までの３年間の「沖縄県行政システム改革大綱」の実績として事務・事業の見直し及び補助金廃止による約55億円の経費の削減、それから県単独事業の箱物整備及び県債発行の抑制並びに130人の職員数の削減等を行ってまいりました。引き続き厳しい財政状況等を踏まえ、昨年３月に平成15年度から17年度までの３年間を計画期間とする「新沖縄県行政システム改革大綱」を策定し、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を基本理念に「県民参加と協働」、「民間経営手法の活用」、「自己決定・自己責任」の３つの視点から行政改革に取り組んでおります。
　具体的には、県民ニーズが直接施策に反映されるシステムの構築、ＮＰＯ、ボランティア団体等多様な主体との協働による行政運営の推進、公社等外郭団体の抜本的な見直し、行政評価システムの活用による成果主義の導入、職員一人一人の意識改革につながるシステムづくりなどに取り組んでおります。今後、本県の財政運営は一層厳しくなることが想定されますので、新大綱で定めた推進項目の前倒し実施に取り組むとともに、財政健全化に向けた取り組みを一層強化し、より効率的な行財政運営を行う考えであります。
　以上でございます。
○當間　盛夫　それでは再質問を行います。
　まず、健康福祉行政についてでありますが、ダイナミックな長寿社会の模索が必要であるということ。
　そして最近、小学生から肥満の状態があると。我々もそうではあるんですが、生活習慣病とか自殺等々が課題になっているということでもありまして、知事は毎朝奥さんがジュースをつくって大変健康であられると思うんですが、我々議員は選挙運動ばかりして、我々議員が健康を訴えることがどうなのかなというところもあるんですが、沖縄は健康がまさにブランドにもなっていますので、そのことを踏まえながら県民の意識が最も問題にもなっていると思います。長寿県として、これまでの地位が揺らぐことのないように「健康福祉立県」に向けて知事が先頭になって強力に進めていってもらいたいものであります。
　それでは公共事業予算についてであります。
　これは５月４日に出ました新聞の方で、「本年度失業者１万人増」ということで富川沖国大教授が試算をしております。「2004年度の国、県の公共事業費が削減された結果、県内の新たな失業者は１万人を超え、完全失業率を1.68％上昇させ、経済成長率もマイナスに転じる…。失業者のうち建設業者は43％を占め、公共事業費の削減が建設業界を直撃する結果となっている。さらに04年度並みの削減が３年間続くとすれば、失業者は３万人を超え、完全失業率は5.05％上昇し、県経済に深刻な影響を及ぼすことを数字は示している。」ということを言っております。
　この富川さんの方で出している分が、先ほど部長が言われた内閣府の予算、この分が97億減額されております。
　そして同じく国の直轄であるんですが、防衛施設の予算が約58億マイナスということで試算されております。そして沖縄県の投資的経費、この分を出した場合にでも平成15年度から16年度の予算を引いた場合にはマイナス143億。そして各市町村の決算を、これも同じく平成15年から平成16年を引いた場合にはマイナス184億という数字が出ています。この４つをトータルすると約482億円の今回公共事業の予算が削減されるということでの試算であります。
　そのことを踏まえていくと、先ほど出した数字、今年度の失業者１万人、そういうものから考えるともう少しいろんな手だてがあると思います。
　確かにいろんな支援策でプログラムを持っていると。建設業の皆さんも異業種の分野に方向転換してもらいたいということでのいろんな資金を出している。そのことは確かであります。しかし、今の沖縄経済の中で果たして簡単に建設業の皆さんが新分野に移行して事業が成り立つものか、そのことを含めると、まさに言われているように一番大きな問題は予算削減のスピードが速過ぎて異業種への転換など構造調整が追いついてないところにある、そういうことを指摘されているわけですよね。
　そのことを踏まえると、この沖縄県の経済からすると基地経済、公共事業、それがいまだに沖縄の経済の２本柱。それに観光がくっついてきていると。まさに観光にしても依存型の経済になっている。そのうちの公共事業がこういう形で減らされるということは、まさに沖縄の失業率を上げることは目に見えている。３年後には10％、もしかすると15％の失業率になっているのではないかと言われております。
　そこでお伺いしたいのですが、政府の方針からすると平成17年度も16年度と同様、本県の公共事業費は削減されると思われるが、県は政府のシーリングに基づき平成17年度の予算要求をする考えなのか。
　もしそのような方針で挑んだとすれば、次年度平成17年度の公共事業の削減額はどのくらいになるとお考えかをお聞かせください。
　それとその中で、知事は1998年（平成10年）に当選されております。そのときには内閣府じゃないですね、沖縄開発庁、平成10年の予算4712億であります。その年の11月に稲嶺知事が誕生しております。それから６年、平成16年度、何と2934億円、これはマイナス1778億円ということになっております。
　沖縄対策については、沖縄の歴史、地理的条件や米軍基地の存在など知事が言われる特殊事情を踏まえ、地域の発展のためきめ細やかな施策を統合し一元化推進すると言われております。しかし、これだけ削減されるということは、もう沖縄には特殊事情はなくなったのかというような考えもあるんですが、知事はそのことをどのようにお考えか、お聞かせください。
　そして旧軍飛行場問題であります。
　代表質問で具志孝助議員への答弁の中に、県は広域的な立場から市町村と緊密に取り組むとありますが、この広域的とは何を指しているのかをお伺いいたします。　
　そして、連絡調整会議を中心に取りまとめ、できるだけ早く国に要望していきたいと言われておりますが、これは次年度の予算なのか、そのことを踏まえてタイムスケジュールはどのようになっているのかということをお聞かせ願います。
　よろしくお願いいたします。　
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時43分休憩
　　　午後７時53分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　當間議員の公共事業予算の削減についての御質問にお答えいたします。
　投資的経費の減は本県経済に少なからず影響を与えているものと思われますが、平成16年度においては内閣府沖縄担当部局において、産業振興関連経費に多くの新規事業を措置していただいており、産業振興に係る効果的な取り組みを強化することにより自立型経済の構築に向けた施策の推進が図られるものと考えております。
　今後とも、公共事業関係経費の所要額の確保に努めるとともに、産業振興関連経費の確保を図り、本県の振興計画の推進を行っていきたいと思います。
○総務部長（仲田輝享）　平成17年度予算の国の公共事業予算の削減はどれぐらいになるのかという御質問でございますけれども、御案内のとおり国の17年度予算はこれからでございます。シーリングが出て、秋にいろいろの三位一体が出て、そして12月に財務省原案が内示されるという一連のスケジュールがございますので、そういったスケジュールの中で数字は、予算額は決まってまいりますので、ただいまの時点で削減額が幾らということはちょっと申し上げられないところでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　旧軍飛行場の問題につきまして御回答申し上げます。
　まず、広域的観点というのがございましたけれども、これにつきましては旧軍飛行場用地が県内各地に散在していることは御存じのとおりでございます。県といたしましては、その事情から全体の調整を図るという必要がございますので、地域の市町村と今後とも密接に連携して対応を進めていく必要があるということを申し述べたものでございます。
　それから、予算との関係につきまして回答いたしますと、先ほど申しましたけれども、現在、各市町村とおのおのの地主会とで意見交換がなされ、地域としての解決策に向けた取り組み方針を検討されているところでありますので、県はこの結果を待ちまして解決策を探っていきたいとこういうふうに思っておりますが、ただ県が国に対しまして予算を要求するということを考えますと、まず地主会、市町村、県の三者でこの解決方針を確認いたしまして関係地主の同意をとる、具体的な要望案の作成や事業主体の確認など一連の作業が必要であると考えておりまして、さらに国との事前調整や了解の取りつけなどさまざまな作業が必要であると考えております。
　したがいまして、地主会との具体的な協議・調整が図られた段階で今後の対応を検討することになろうかと考えております。
　以上であります。
○當間　盛夫　まず、旧軍飛行場用地なんですが、これはもう60年皆さん待たれていることなんですよ。そして皆さんが検討委員会ということをつくったがために１年またその分先送りになったという事実もあるわけですね。その中で皆さん、また各市町村、そして地主会の要望をということであるはずでしょうけれども、その分からすると那覇の地主会、それはもう団体補償をするということでのものを出しているはずなんですよ。また、12月には個人補償をというものもあるはずでしょうが、その分はその分で別個に考えて進めていけばいい話だと思っておりますので、その方ももう少し地主会の皆さんの心情も酌みながら、高齢化していますよと私は再三言っているわけですから、そのことを踏まえながら皆さんは対応していかなければ地主会の皆さんはどうも納得いかないだろうと思いますので、その分はタイムスケジュールを出すなり、17年度にはどういう形での予算づけをしていくんだということをこれからやっていってもらいたいと思います。これは私は引き続きやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど内閣府の予算の方でいろんな産業分野に振り分けているんだというお話でもあったんですが、確かにそうだはずです。しかし、非公共事業の方で沖縄の教育や文化に予算が53億も削られているわけです。それをプラスすると今回150億内閣府の沖縄部局の予算は削られているわけですよね。その中には、また公共事業の予算の中には、よく県民の皆さんは誤解をしている部分もあるんですが、北部の特別振興策、これは別個についているものじゃないかというふうに考えている皆さんもおります。これは北部特別振興策の100億、そしてこの部分では50億ではあるんですが、その分もこの公共事業予算の中に入っている。入っている中でまたそれだけの97億も削減があるということは、このことを踏まえてもやはり特殊事情――沖縄は特殊事情、特殊事情と言いながら、どこが特殊事情なのかということを予算面で皆さん真剣に考えてこないと、沖縄はもうまさに破綻寸前、県も破綻寸前、各市町村も破綻寸前、その中でどのような形で私は道州制に持っていくのかということが見えてこない。沖縄が独自でそのことを組むということがまさに予算面から全く見えてないことをつけ加えまして質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後８時１分休憩
　　　午後８時１分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、12日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時１分散会