○議長（外間盛善） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） まず、選挙管理委員を指名いたします。
選挙管理委員には
阿波連本伸君 井口善春君
佐和田 清君 髙嶺富子君
以上の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました
阿波連本伸君 井口善春君
佐和田 清君 髙嶺富子君
以上の諸君が選挙管理委員に当選されました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、選挙管理委員の補充員を指名いたします。
選挙管理委員の補充員には
第１位 小黒美智子君 第２位 牧志 要君
第３位 宮城 真正君 第４位 竹下勇夫君
以上の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました
第１位 小黒美智子君 第２位 牧志 要君
第３位 宮城 真正君 第４位 竹下勇夫君
以上の諸君が選挙管理委員の補充員に当選されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第２ 沖縄県離島医療組合議会議員の選挙を行います。
本件は、沖縄県離島医療組合規約第５条の規定により、本県議会議員のうちから同組合議会議員の３人を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 沖縄県離島医療組合議会議員には、新垣良俊君、嶺井光君、前田政明君、以上の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました諸君を沖縄県離島医療組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました新垣良俊君、嶺井光君、前田政明君、以上の諸君が沖縄県離島医療組合議会議員に当選されました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） ただいま沖縄県離島医療組合議会議員に当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第３ 那覇港管理組合議会議員の選挙を行います。
本件は、那覇港管理組合規約第６条の規定により、本県議会議員のうちから同組合議会議員の５人を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 那覇港管理組合議会議員には、國場幸之助君、前島明男君、当山全弘君、具志孝助君、平良長政君、以上の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました諸君を那覇港管理組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました國場幸之助君、前島明男君、当山全弘君、具志孝助君、平良長政君、以上の諸君が那覇港管理組合議会議員に当選されました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） ただいま那覇港管理組合議会議員に当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時９分休憩
午前10時11分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
日程第４及び日程第５を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
照屋守之君。
〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 県民の皆さん、そして議員の皆様、稲嶺知事を初め執行部の皆様、おはようございます。
具志川市選出の照屋守之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは議長のお許しをいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず１点目の行財政改革の推進についてでございます。
正念場、市町村合併と行財政改革、この表現に執行部の強い意欲を感じるわけでありますけれども、まず１点目の県の計画と現状、さらに２点目に市町村の現状、さらには３点目に来年県の方で考えております機構改革と行財政改革についてお尋ねをいたします。
２点目の沖縄振興計画についてでございます。
平成23年度までの新たな振興計画が今進捗しているわけでありますけれども、その振興計画の大きな目的でございます自立型経済の確立に向けてお尋ねをいたします。
その目標に対する現状と課題、さらに２点目、推進のチェック体制、さらには市町村との連携についてお伺いをいたします。
沖縄県では、全体的に自立型経済の確立を推進するわけでありますけれども、この自立型経済を確立していくためには沖縄県下52市町村のそれぞれの地域経済との関係が大きく影響をしてくるものと思われます。その関係から市町村との連携についてお尋ねをいたします。
３点目の市町村の合併についてでございます。
今、それぞれの地域で法定協議会をつくって合併に向けて進められておりますけれども、その現状と課題、さらに２点目は、平成17年３月末までの合併の予測、さらには合併市町村に対する県の支援策、さらに４点目に、せんだっての国会で新たな法律ができましたけれども、その市町村の合併の特例等に関する法律及び特例法の一部を改正する法律による県の対応についてお伺いいたします。
４点目に、全国高校総体沖縄県開催についてでございます。
平成22年度に我が沖縄県で全国高校総体が開催をされる予定であります。選手団、さらには大会役員も含めて約３万人の大きなイベントというふうに伺っております。その進捗状況、さらに競技種目の開催地決定、さらには市町村や関係機関との連携についてお伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
照屋議員の御質問にお答えをいたします。
市町村合併についてのうち、市町村合併の現状、課題及び支援策について一括してお答えを申し上げます。
地方分権の流れが加速する中で、行政の広域化・高度化を図ることが求められており、このため県としても市町村合併を積極的に推進しているところであります。現在、県内では法定協議会が７地域で設置されており、県内市町村の約５割に当たる25市町村で合併に関する具体的な協議が進められています。各法定協議会ではおおむね順調に協議が進められておりますが、一部町村において住民投票が予定されているところもあります。平成17年３月までの合併特例法の期限を考慮した場合、迅速かつ着実に協議を行う必要があります。
今後の課題としては、円滑な合併実現に向けて、将来のまちづくりに関する地域住民への十分な情報提供や説明を行いながら地域住民とともに議論を尽くす必要があります。また、合併市町村に対する本県独自の財政支援策としては、原則合併後５年度間で基本額３億円に、合併市町村数や離島町村数に応じて加算し交付する市町村合併支援交付金制度、合併市町村振興事業として年間２億円を上限とした無利子貸付制度があります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○総務部長（仲田輝享） 県の行財政改革の計画と現状についてお答えします。
県では、厳しい財政状況等を踏まえ、昨年３月に平成15年度から17年度までの３年間を計画期間とする「新沖縄県行政システム改革大綱」を策定し、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を基本理念に「県民参加と協働」、「民間経営手法の活用」、「自己決定・自己責任」の３つの視点から行政改革に取り組んでおります。
新大綱においては142項目の改革に取り組んでおります。
主な推進項目の１年目の実績を申し上げますと、１、予算や定数編成へ活用するため施策評価及び事務・事業評価の試行、２、事務・事業の見直し及び補助金の廃止等による約15億円の経費の削減、３、平成24年度まで10年間で知事部局の職員数10％、470人の削減を目標とする「新沖縄県定員適正化計画」の策定等があります。今後、本県の財政運営は一層厳しくなることが想定されますので、新大綱で定めた推進項目の前倒し実施に取り組むとともに、財政健全化に向けた取り組みを強化し、より効率的な行財政運営を行う考えであります。
次に、機構改革と行財政改革についてお答えします。
県の組織・機構については、「新沖縄県行政システム改革大綱」において、簡素で効率的な組織・機構の確立と県政の重要課題を総合的かつ効果的に推進する柔軟な体制の構築のために抜本的に見直すこととしております。現在、総務部において同大綱を踏まえ、行政サービスの向上と行政のスリム化を図る観点から、中二階組織や小規模課等の見直し、課長補佐等の中間職制の整理等を内容とする組織改正の原案の作成作業を行っております。今後、各部局長との意見交換や三役との調整等を経て８月末を目途に県案を取りまとめていきたいと考えております。
以上です。
○地域・離島振興局長（上原 昭） 市町村の行財政改革の現状についてお答えいたします。
県内の市町村では、その体質を強化し住民福祉の向上を図るため、それぞれの市町村の実情に応じ行財政改革の推進に取り組んでいるところであります。平成16年２月１日現在、行政改革大綱を策定している団体が32団体、定員適正化計画を策定している団体が16団体、財政健全化計画を策定している団体が10団体などとなっております。県はこれまでも市町村に対し、事務・事業の見直し、組織・機構の簡素・効率化、定員管理、給与の適正化など数値目標等に沿った行財政改革の着実な実施と行革大綱の未策定の団体について早急に策定するようさまざまな機会を通じて助言してきたところであります。三位一体改革の進展に伴い、今後とも厳しい財政運営が続くものと見込まれるところであり、県としてはこれまで以上に市町村に対する働きかけを強化していきたいと考えております。
次に、平成17年３月までの合併予測についてお答えいたします。
現在設置されている７つの法定協議会の中で、６つの法定協議会が平成17年３月までの合併を目標としております。しかしながら、さきの国会で成立した合併特例法の一部改正により、平成17年３月末までに関係市町村議会の議決を経て県知事へ合併の申請を行い、平成18年３月までに合併すれば合併特例法に規定されたさまざまな優遇措置が受けられることから、今後各法定協議会では合併期日の変更を検討していくと聞いております。
次に、合併新法等による県の対応についてでありますが、さきの国会で成立した現行合併特例法にかわる新法では、平成17年４月から平成22年３月までの５年間自主的な合併を推進するとしており、県としては今後とも自主的・主体的な合併を推進していきたいと考えております。
新法における合併構想の策定や同構想に基づく勧告・あっせん等については、それぞれの地域事情や財政事情を踏まえつつ、関係市町村と十分調整の上対処する必要があると考えております。
また、合併特例法の一部改正により１年間の経過措置が講じられましたが、円滑な合併を実現するためには、さまざまな合併準備作業を迅速かつ着実に行う必要があり、県としては合併特例法の適用期限内に合併が実現するよう引き続き積極的に支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） 沖縄振興計画の目標に対する現状と課題、推進のチェック体制、市町村との連携について一括してお答えします。
本県経済は、観光・リゾート産業がリーディング産業として大きく成長し、情報通信関連産業の集積や健康・バイオ関連産業などの発展も見られますが、総体として産業の市場競争力や生産性等が低く、財政依存度の高い経済構造となっております。本県が21世紀の競争社会を勝ち抜き、持続的に発展するためには、地域特性を十分に生かした民間主導の自立型経済を構築し経済構造の転換を図る必要があります。このため、県は、沖縄振興計画のアクションプランとして国の同意を得た観光振興計画、情報通信産業振興計画など４つの計画を含む11の分野別計画を策定しました。分野別計画は達成目標を明示した３年計画であり、同計画に基づく施策や事業の成果についてさまざまな指標を用いて検証・評価を行う施策評価を実施することとしております。
また、沖縄振興計画の推進に当たっては、「参画と責任」、「選択と集中」、「連携と交流」を基本的姿勢に、国、県、市町村及び民間部門がそれぞれの役割分担に応じて一体となって取り組んでいくことが重要であります。
以上です。
○教育長（山内 彰） 全国高校総体の進捗状況についてお答えいたします。
６年後に開催される全国高等学校総合体育大会沖縄大会に向けて主に次のような取り組みを実施しております。本年度は、各市町村に実施した意向調査に基づき競技種目別会場候補地の選定作業や主会場地の決定を行う予定であります。また、選手強化計画として開催年に高校生となる小学校４年生から６年生を対象に小学生スポーツ教室、コーチ招聘事業等を実施し、選手の発掘と育成に取り組んでまいります。
次に、会場地の選定についてお答えいたします。
会場地の選定については、現在、市町村の意向をもとに大会競技施設基準に沿って競技施設等の実態調査を行っているところであります。
選定に当たっては、会場地選定委員会を設置し、円滑な競技運営、選手、役員等の宿泊受け入れ能力、高校生の参画、協力体制等を基準として進めてまいります。本年度内には会場候補地を決定する予定であります。
次に、市町村や関係競技団体等との連携についてお答えします。
大会開催に向けての役割分担として、県は県有施設の整備、大会の企画・運営の総合調整、総合開会式の企画・運営及び宿泊・輸送等の業務があります。市町村は、競技種目別大会の企画・運営、競技会場の整備、地域の特性を生かした広報・啓発業務があります。県高等学校体育連盟、関係競技団体は競技役員等の養成、選手強化、指導者養成があります。さらに、会場地域の高等学校は競技会場の装飾、式典演技、競技大会の運営補助等にかかわる「高校生一人一役運動」があります。
県としては、会場地市町村、関係機関・団体等との緊密な連携を図りながら、広く県民の協力と理解のもと沖縄の特性を生かした大会の開催に万全を期してまいります。
以上でございます。
○照屋 守之 ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時30分休憩
午前10時31分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
照屋守之君。
〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 再質問をさせていただきます。
まず、１点目の行革についてでございますけれども、先ほど平成15年から17年までの３カ年間の計画、私も大綱を持っているわけでありますけれども、この大綱の現在の最終的な数値目標というんですか、そういうふうなものがあればその御案内と、それに対する現在の達成率、その御案内をお願いをします。
この中にございます職員の意識の改革とか、あるいはコスト意識というふうなものがございますけれども、この行革を進めていく上ではまさに全庁的に、知事も幹部もあるいは職員も含めてこの行革に取り組むというふうなことで行革本部が立ち上げられて推進をしているわけでありますけれども、その中で職員のコストの意識、スピード重視、こういうふうなものが行政の中で実際どのような形で進められているか。
民間の企業であれば、１人の給料が1000万であれば1000万、その中でそのコストがかかり、売り上げがその分の人件費掛ける三、四倍の仕事をしないと企業が成り立たぬというふうな実態があるわけですね。ですから、このようなコストが行政の中でどういうふうな形で意識づけられて実践をされているのか、その御案内をお願いします。
さらに、自立経済の確立に向けてでありますけれども――平成23年度の振興計画の最終目標ですね――自立経済のあるべき姿、例えば経済成長率が何％、あるいは現在の失業率、そういうふうなものが平成23年度までにどういうふうな形で改善をされているか、具体的な数字があれば御案内をお願いします。
さらに、チェック体制というふうなことでお伺いしたわけでありますけれども、私は、この自立経済に向けてはやはりチェック体制は県民の方々、あるいは経営者の皆様方も一緒になって県が進める自立経済の確立に向けてチェックをしていく必要があるんだろうと思うんです。経済の活性化というわけですから、やはり県内にはすごい、すばらしい経営者の方々がいらっしゃるわけですから、ぜひ自立型経済推進県民会議みたいなそういうふうなものも立ち上げていただいて、一緒になってその自立経済をつくっていくというふうな、そういうふうなものを提言をしたいわけでありますけれども、御見解をお願いします。
さらに、市町村との連携でありますけれども、実はそれぞれの地域の市町村は、那覇、浦添区域は別として、それぞれの地域は、私どもの地域もそうでありますけれども、公共事業による地域経済の活性化というふうなものが非常に大きなウエートを占めております。
最近は、52市町村それぞれの地域で発注する公共事業についてはそれぞれの地域の企業に受注をしてもらうというふうな、そういうふうな仕組みがとられているようであります。ですから、そういうふうなものも含めてそれぞれの地域の、公共事業も含めて地域の経済も活性化をしていきながら、全体としてこの自立経済の取り組みを並行して進めていって、沖縄県全体の自立型経済が達成をしていくというふうなそういう取り組みが必要だと思います。市町村との連携についてもう少し詳しくお願いをいたします。
市町村の合併でございます。
先ほど法改正、県の支援策というふうなことも含めて質問をさせていただきましたけれども、それぞれの市町村の法定協議会も含めて合併協議会を通じて地域の振興、新市計画のもとに合併特例債を活用したまちづくりというふうなことで新市計画がつくられております。そこには県の事業も盛り込まれて新市の計画がつくられているわけでありますけれども、先ほどもありました、知事が答弁しました内容も含めて、やはり私は考えますには、それぞれの新市計画に基づいて県の事業、これまで行われなかった新たな県の事業を、合併する地域については積極的に予算をつくって進めていただくというふうな配慮が必要だろうと思うんですね。それは、合併特例法の法律の中にも交付税で参入できる仕組みとかそういうふうな法律の整備もあるわけですから、より積極的な形で進めていただくようにお願いをしたいわけであります。
さらに、新たな法整備に関してでありますけれども、特例法が改正されて17年３月までに所要の手続がとれれば、平成18年の３月31日までの現行の特例法が適用されるというふうなことですね。
さらには、沖縄県に大変大きな権限を与えて現在の合併をさらに強力に推進しようというふうな強い法律が制定をされました。ところが、期限は平成17年の３月31日までに合併の手続をしないとこの特例法、特例債はすべて無効になるというふうな厳しい現状であります。残された期間は、平成17年の３月31日までに今、合併の協議をしてない市町村、これをいかに県の方がともに一緒になってそれぞれの地域が、市町村が自立できる単独の市町村でいくのか、あるいは国が進める合併を一緒になって協力をしていくのか、その大きな分かれ目に今あるような感じがいたします。
本当に先ほどの冒頭のあれじゃないんですけれども、待ったなしの正念場の市町村の生き残りが今かかっているというふうに言わざるを得ません。ですから、もっと強力に県の方は力を入れてもらって、早目に県下52市町村の市町村長を一堂に集めてもらって、この現状を本当にこのような法整備の中でそれぞれの市町村がこれから先、生き残っていけるのか、地域の住民サービスができるのかどうか、その辺も含めて性根を据えて議論をしていかないと、タイムリミットは迫っているわけですから、新たな法整備についての対応をもう一度お願いをいたします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時40分休憩
午前10時44分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
総務部長。
〔総務部長 仲田輝享君登壇〕
○総務部長（仲田輝享） 大綱の数値目標と達成率についての再質問にお答えします。
先生お持ちの大綱は新しい大綱でございますけれども、この大綱は15年度から17年度の３カ年ということで、まだスタートして１年がたったところでありますので、前大綱の12年度から一応14年度までに掲げた数値目標と、また整理について実績を申し上げたいと思います。
大綱本文で、改革項目は51件計画をいたしまして50件、98％の実績でございました。それから、事務・事業の見直しは882件の見直しを計画いたしまして797件、90％の達成でございます。
なお、この事務・事業による経費の削減額は、３年間で約40億円でございます。
それから、補助金の廃止の実績でございますが、57件の廃止を計画いたしまして54件、95％でございます。なお、経費の削減額は約15億円でございます。等々ありますが、主なものはこういうところでございます。
それから、２つ目の職員のコスト意識をどのように実践しているかということでございますが、職員のコスト意識の醸成につきましては、新行政推進研修の実施を12年度から13年度の２カ年にわたって実施をいたしております。これは、いわゆる行政評価システムの導入ということで知事部局、それから教育委員会、本庁87課室に導入いたしまして職員の意識改革の研修を行ってきております。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） 再質問にお答えします。
まず、平成23年度のフレームといいますか目標値についてでございますが、主なものを御紹介いたします。
まず、完全失業率でございますが、2000年については7.9％であったものを、2011年――平成23年度でございますが――4.8％を目標としております。
それから１人当たりの県民所得につきましては、218万円という2000年の数値に対して274万円を目標としております。
それから財政依存度ですが、2000年で31.5％という数値を2011年で25.7％ということを目標としております。
それから振興計画のチェック体制についての御質問でございますが、これは先ほど答弁しましたように、今回の振興計画から３年ごとの分野別計画というものを11の分野別計画を策定しておりまして、それぞれの分野別計画の中で目標値を設定しております。
これについて現在、施策評価という形で今年度実施をしておりまして、その中で目標値をどのように、どの程度達成をしたか、あるいは達成できなかったものについてはどういう課題があったか等々総合的な検証をすると。その上で10月には県民に公表していきます。その中で当然県民あるいは産業界からの意見を求めていくことになります。そしてそのこと等も踏まえて第２次の分野別計画、次の３年計画を今年中に県案を策定をいたします。当然その中で目標値を設定して県民あるいは産業界の意見も聞きながら第２次の分野別計画を策定をしていくと。こういう手順で推進のチェックといいますか、目標達成のチェックをしながら振興計画を着実に進めていきたいと考えております。
それから、次の公共事業についても市町村等との連携を図る必要があるのではないかという御質問でございますが、沖縄振興計画では「圏域別振興の方向」というものも定めておりまして、その中で圏域ごとの総合的な施策の方向性というものを設定をしております。公共事業等もあわせまして圏域ごとの振興計画の推進という観点でも県として取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原 昭） 新たな合併新法についての対応でございますが、新しい合併新法では、平成17年３月までに市町村の議会において議決を行い県知事に申請を行えば平成18年３月までの合併が可能になるということで１年間ある意味では延長されたわけでございますが、現在の７つの法定協議会がございますが、その他これから法定協議会をつくるということについては、合併協議会の中で基本的な協議項目として50前後協議項目があります。その他の細かいのも入れるとかなりの数の協議事項がございます。そういう意味で、現時点で新たに法定協議会を立ち上げて17年３月までに議会で議決をし県知事に申請をするということは物理的に極めて困難であると思いますので、現在の７つの協議会以外に合併を、今度の合併新法も含めまして特例期間内における合併は難しいものと思っております。そういう意味で自主的な単独での生き残りを決定した市町村については、これまで以上に徹底的な行財政改革に取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
それから、新法に向けて県としての対応でございますが、新しい法律、合併新法ではあくまでも市町村が自主的に合併に取り組むということが中心的なテーマでございまして、そういう意味では県としては各市町村の意向を踏まえながら合併構想、あるいはどうしても合併できない市町村、合併したいがなかなか相手がいないとかいうふうな市町村、特に離島を中心に、そういうところから要望等があれば勧告・あっせん等についても検討していきたいと。
以上でございます。
○照屋 守之 市町村の合併に対する県の支援策でありますけれども、合併特例法の第16条の第６項に、「合併市町村の建設に資するため、市町村建設計画を達成するための事業の実施その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。」というふうな項目がありまして、総務省のホームページからも県事業としてハード事業、合併重点支援地域であること、対象事業は、①、合併推進のための特別枠による道路、橋梁等の交通基盤整備というふうな対象事業、限度額とかというふうなものについても合併特例債、それぞれの市町村が合併する特例債の標準全体の事業費の２分の１――市町村負担分を含めてでありますけれども――その充当率が90％、さらにその中で県の事業に対しても交付税算入が50％というふうなことになっております。
合併する市町村も県の事業として、県の方からも県事業としての地域の活性化の、あるいは地域事業に対する支援というふうなものが大きく期待をされているわけであります。当然それぞれの市町村の建設計画の中にも県事業が盛り込まれているわけでありますから、それぞれ合併する市町村の合併事務局、あるいは合併市とも強力に連携をとっていただいて、合併支援の重点地域に指定されている。今現在、沖縄県下で進められている部分につきましては、ぜひ積極的に県事業を導入することによって合併をさらに支援をしていただきたい、そのことを強くお願いをいたします。
同時に、新たな法整備につきましては、先ほど地域・離島振興局長は、それぞれの市町村の意向によってその合併は進められるというふうなことでありますけれども、この新たな法律はもうその域を超えて県が積極的に介入をして合併を進めていくというふうな新たな項目が市町村の合併の推進に関する構想等というふうな中に都道府県の役割、国の役割というふうなことで定められているわけでありますから、来年の３月31日までに合併をしない市町村は合併特例債は廃止するというふうな、そういうふうな厳しい状況になっているわけであります。ですから、そういうことも含めていま一度、今、合併を進めてない市町村に対しても積極的に働きかけをしていただいて、どうしますか、このままの状態でいきますか、交付税が減らされて国庫支出金が減らされて地方財政が本当に成り立っていくんですかというふうなことも含めて厳しい議論をしていかないと、県下52市町村、非常に厳しい状況になろうかと思うわけでありますけれども、その辺を再度お願いをいたします。
全国高校総体についてであります。
先ほど御答弁ありましたけれども、実は……（「再質問でしてないよ」と呼ぶ者あり）
休憩お願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時57分休憩
午前10時58分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
照屋守之君。
○照屋 守之 今回は行財政改革、そして沖縄振興計画、市町村合併、全国高校総体というふうなテーマを取り上げて質問をさせていただいているわけでありますけれども、これはどれ一つとっても、特に行財政改革、市町村合併ですね、非常に厳しいテーマだと思いますね。ですから、その非常に厳しいテーマを沖縄県も市町村も一緒になって達成をさせながら、それぞれの市町村の地域住民あるいは沖縄県民のために何とかこの厳しい状況を打破して、住民サービスあるいは県民に対するサービス、あるいは沖縄県勢発展のための取り組みをしていかないといけないというふうな重要な時期だと思いますので、稲嶺知事を初め我々も含めてしっかり頑張ることを表明いたしまして一般質問を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時58分休憩
午前10時58分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
當山眞市君。
〔當山眞市君登壇〕
○當山 眞市 皆さん、こんにちは。
中頭郡区の選出、公明党・県民会議の當山眞市でございます。
読谷村からこのたび46年ぶりに保守系の県議ということで当選をさせていただきました。
昭和49年から30年、読谷村の議会で野党の立場で頑張ってまいりましたけれども、ここに県議会に当選をいたしまして、稲嶺知事を支える与党の立場でこれから４カ年間、県民福祉向上のために頑張ることになりました。
読谷村から新しい風を県政の中に吹き込んでいきたいとこのように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
さて、参議院選挙も終わりましたけれども、沖縄選挙区においては大変厳しい結果が出ました。比例区においてはまた――その前に、当選されました糸数慶子さん、私どもの読谷の出身でありますし、器量も根性もあるというふうに思っておりますので、どうぞまた当選されました以上は全県民の立場で、国民の立場でしっかりと国政の中で頑張っていただきたいということを期待申し上げたいというふうに思っております。
比例区においては、公明党代表代行浜四津敏子、６万3000余の票を獲得させていただきまして、県内で比例区トップということで当選をさせていただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
マスコミの中では大変小泉政権は厳しい批判を受けているわけでありますけれども、数字の上では自公60の議席を獲得したわけでありますから、改選以前の数字合わせて139議席ということでこれからも４年９カ月続いた自公路線が定着し、引き続き小泉政権安泰のもとに国政が運営されていくであろうということを思っております。
こういうことを申し上げまして一般質問に入っていきたいというふうに思っております。余りたくさん言うとまた新米がということで怒られますので、これぐらいにしておきます。
まず１番目は企業誘致についてであります。
(1)、沖縄電力株式会社による中城村における吉の浦火力発電所建設計画について。
沖縄県の電力需要は、県内経済の発展と生活水準の向上を背景に堅調な伸びが予想され、平成14年の最大電力は昭和47年度の４倍近くにまで増加し、今後、毎年1.9％の伸びが予想されるため中長期的な展望に立った電源開発が必要だと言われております。
現在、牧港、具志川、石川、金武の火力発電所に加え、離島10カ所に電業所を建設し、どんな小さな島でも、どんなに遠くても、そこに人が暮らしている限り責任を持って電力を送ることを務めとして経営されておりますが、このたび中南部地域の電力需要にこたえるため中城村字泊に火力発電所の建設が計画されております。
そこでお聞きいたしますが、ア、中城村字泊において、新日本石油沖縄湯槽所用地跡に沖縄電力株式会社が計画している吉の浦火力発電所の進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。
イ、中城村の誘致要請や議会の誘致決議を受け、県としては積極的に建設に協力していかれるかどうかお伺いいたします。
ウ、建設工事着工までにクリアすべき国、県の規制、要綱等どのようなものがあるかお伺いいたします。
エ、中城村並びに隣接する行政区に対して、建設する際どのような地域対策助成が行われるかお聞きいたします。
オ、運用開始したとき何人の雇用が見込めるかお聞きいたします。
２番、不妊治療費助成制度について。
(1)、厚生労働省が４月１日にスタートした不妊治療助成制度についてでありますが、国においてはいよいよ深刻化する少子化に対処するため、ことし４月１日から国を挙げての特定不妊治療費助成事業がようやく本格的にスタートいたしております。その対象者は、不妊治療が必要と診断され、体外受精及び県費助成を受けた法律上の夫婦で、前年の所得が夫婦合計で650万円未満である人に対して１年度当たり10万円の限度で通算２回助成を行い、国と自治体が半分ずつ負担するという制度であります。自治体によっては既に独自の助成をしているところもあり、所得制限をなくして何度でも申請できるところもあります。
そこでお聞きいたしますが、ア、本県も少子化対策の一環として早急に実施すべきだと思うがどうかお聞きいたします。
イ、「女性自身」７月６日号に全国47都道府県の不妊治療費助成事業の実施一覧が掲載されておりますが、厚生労働省の要綱に準じる形で既に実施しているところが23県で、今年度内の実施を決めているところが18県、合わせて41県が今年度内に実施することを決めている中で、今年度は実施できないという残り６県の中に本県が含まれていることは残念であります。
本県は、全国の出生率に比べるとわずかに高く、順位としては全国一といえども出生率の低下は近年大差なく全国の率に近づいてきているのが現状であります。本県議会においてもこのような状況を憂い、少子・高齢対策特別委員会を設置する動きもあり、重要課題として取り組もうとするにもかかわらず、県としては、６月に不妊治療専門相談センターを立ち上げ助成を検討中だが、財政的に困難なこともあり、今年度は実施しないとなっておりますが、事実であるかどうかお答えをいただきたいと思います。
ウ、今年度は実施しないと回答しているところは６県であるが、大方が次年度からの実施に向けて検討中となっております。本県としては実施時期について早急に検討され明示すべきだと思うがどうか、お答えをいただきたいと思います。
３、基地問題について。
(1)、ＳＡＣＯ合意に基づく返還軍用地の跡地利用計画についてお伺いいたします。
平成８年12月２日のＳＡＣＯ合意に基づいて県内の11施設の返還が合意されましたが、各施設とも移設条件つき返還であり、移設先との調整や作業のおくれもあり、当初予定より大幅におくれているのが現状であります。その中で瀬名波通信施設の返還も当初平成12年末とのことであったためにその跡地利用計画は急務であり、読谷村としては楚辺通信施設や読谷西部地区と同時に、重点課題に基づく整備としてこれまでの軍用地による住宅地域のゆがみを改善し、農村と都市が調和する土地利用の実現を図る目的で平成10年に国土庁の指定を受けて読谷村農村総合整備計画を策定し、特認事業として進めてまいりました。
本事業の趣旨は、農業及び農村の健全な発展並びに国土の均衡ある発展を図るためには、農村地域において近代的農業を展開するのに必要な諸条件の整備を推進するとともに、地域の住民にとって文化的で利便性のある生活の場や生きがいのある就業の場であり、かつ国民が豊かな自然を享受することができる空間でもある農村の創出に資する環境整備が必要であり、また近年の社会情勢にかんがみ、高齢者や障害者に配慮した社会資本の整備、防災の観点から安心して生活できる基盤の整備、都市と農村の情報格差を是正するための移動通信施設等の用に供する基盤の整備、農村地域における各種ダム湖周辺の環境整備事業と連携した交流基盤等の整備及び優良農地を守るため農用地の管理保全に配慮した整備を積極的に進めていく必要がある。そのためにそれぞれの地域における自然的・社会的諸条件等を踏まえつつ農業生産基盤の整備及びこれと関連を持つ農村生活環境の整備を総合的に実施するとともに、あわせて都市と農村の交流促進のための条件整備等を図る農村総合整備事業を推進し、活力ある農村地域社会の発展に資するものとするというのが定義づけされております。
そこでお伺いいたします。
ア、ＳＡＣＯ合意を受けて返還予定の瀬名波通信施設について、その跡地利用を行うために平成10年に国土庁の指定を受け策定された農水省の計画として進めてきた読谷村農村総合整備計画で重点課題に基づく整備計画と位置づけ事業計画していたところ、国の行財政改革の関係で農村総合整備事業の非農地整備については、平成18年までに事業メニューを終了する旨の通達が県から出ているとのことでありますが、返還時期がＳＡＣＯ合意時期より大きくおくれたために事業着手がおくれたものであり、新しい事業メニューである農村振興総合整備事業の特認事業として継続する必要があると思うがどうか。
イ、農村総合整備事業として、事業メニューが終了した場合でも返還軍用地跡地利用という特殊事情の場合は地主が不利益にならないよう国、県が地主及び村の計画に基づいて新しい事業メニューをつくって対応すべきだと思うがどうか。
４、沖縄振興計画について。
(1)、中部振興策主要プロジェクトの位置づけについて。
本県は、第１次から３次にわたる沖縄振興開発計画によって年次的にインフラ整備が行われ、産業振興の礎となっていることは評価されるところであります。しかし、社会資本整備等における本土との格差は総体として縮小したとはいえ、道路、空港、港湾等の交通基盤の整備を初めなお多くの課題があり、産業の振興や県民の新たなニーズの対応を含め、今後とも積極的に整備を進めていく必要があると言われております。
沖縄振興計画を「圏域別振興の方向」で見ると、北部圏域、中部圏域、南部圏域、宮古・八重山圏域に分別して、おのおの各地に合った産業振興や交通基盤の整備等各圏域においてバランスのとれた計画が行われているものと推察いたします。
しかし、近年における北部振興策は、閣議決定された普天間飛行場移設に伴う北部地域の振興に関する方針で観光・リゾート産業の振興や、農林水産業の振興などもろもろの基盤整備事業が計画され、さらに大学院大学の建設など重なり、強力な北部振興事業が進行するものと思います。昨日、南部振興策はいかにとの質問もありましたが、そこでお伺いいたします。
ア、沖縄振興計画の中で、中長期的中部振興主要プロジェクトをどのように位置づけているか具体的にお示しをいただきたいと思います。
イ、三位一体改革の関係で、当初計画と事業実施計画の時期の見直しはあるのかどうかお伺いをいたします。
再質問は答弁を得てから行います。
○知事（稲嶺惠一） 當山眞市議員の御質問にお答えいたします。
振興計画における中部振興の位置づけについてお答えいたします。
沖縄振興計画では、産業・生活基盤の整備と地域特性を生かした産業の振興を基本に圏域別の振興策を定めております。中部圏全域については、都市機能の再編整備による活力と潤いのある都市圏形成を推進していきます。
与勝半島から石川市にかけた東海岸地域については、健康・長寿をテーマとした地域の振興を図ります。具志川市から沖縄市にかけては高次都市機能を整備し、特別自由貿易地域を中心とした加工・交易型産業の集積とバイオ関連産業等の振興を図ります。宜野湾市から読谷村にかけての西海岸地域については、コンベンション支援機能及び都市型リゾート施設等の整備促進による観光・リゾート産業の振興を図ります。北中城村から西原町にかけては、中城城跡を中心とした歴史・文化の体験施設整備や琉球大学等周辺の整備を促進し、学園都市機能の充実・強化を図ってまいります。
また、農林水産業の振興については、菊、カンショ等の拠点産地を形成するとともに、モズク等養殖業の生産流通体制の強化を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（伊川征一） 吉の浦火力発電所の進捗状況についてお答えをいたします。
吉の浦火力発電所の建設については、沖縄電力株式会社において環境影響評価法に基づく事業の概要書等を作成し、平成14年10月に国へ届け出ております。また、平成15年５月からは周辺環境への影響を予測・評価するための大気、海域、動植物等についての現況調査を実施しております。今後は、これらの現況調査の結果を踏まえ、環境予測調査を行った後に環境影響評価書を取りまとめ国に届け出ることになります。そして、その最終的な承認を得た上で平成19年度には建設に着工する予定となっております。
続きまして、県の建設協力についてお答えをいたします。
吉の浦火力発電所は、環境への負荷軽減を図る観点から二酸化炭素などの排出量が少ない液化天然ガスを燃料として建設するものであります。県としては、同発電所が環境面にすぐれた電源開発のための施設であることから積極的に建設を促進していきたいと考えております。
続きまして、クリアすべき国、県の規制、要綱についてお答えいたします。
発電所の建設に当たっては、環境の保全に十分に配慮することが極めて重要であるとの観点から、法律や条例に基づく規制が設けられております。これらの法律には環境影響評価法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法などがあります。また、条例には沖縄県環境影響評価条例、沖縄県公害防止条例、沖縄県赤土等流出防止条例などがあります。同発電所の建設に当たっても、これらの法律や条例で定める基準を満たすことが必要であります。
次に、中城村及び隣接行政区に対する助成についてお答えいたします。
発電用施設を設置する場合は、国の発電用施設周辺地域整備法により、当該及び隣接市町村に対して公共用施設整備や地域活性化事業等の助成金が交付されることになっております。発電所が立地する予定の中城村においては、平成15年度から当該助成金の交付を受け道路の整備を実施しております。着工後は、隣接する市町村に対しても当該助成金が交付されることになります。
続きまして、運用開始時の雇用見込みについてお答えいたします。
同発電所は、平成15年度に完成した金武の火力発電所と同程度の規模を有しており、運転開始に伴う従業員はそれに近い人員が必要になるものと推定をしております。ちなみに、金武火力発電所においては、発電所の運営及び保守点検等に携わる従業員が約150名配置されております。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 不妊治療の公的助成の県の取り組みについてお答えいたします。
厚生労働省では、体外受精や顕微鏡下の受精等の治療費が高額であることから、平成16年４月から特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにしております。
本事業の実施に当たりましては、不妊専門相談センター等との連携を図るなどカウンセリング体制の充実・強化に努めることになっており、本県では去る６月７日に不妊専門相談センターを開設し、不妊に悩む夫婦の相談の充実を図りました。特定不妊治療費助成については、今後、対象者の状況等を調査し、関係部局と調整しながら検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、週刊誌の記事内容及び不妊治療の公的助成の県の取り組みについて一括してお答えいたします。
特定不妊治療につきましては、治療費が高額であることから、費用の一部を助成することは少子化対策の視点からも大変重要だと考えております。
御指摘の記事では、助成を実施しないと決定しているとありますが、県では、先ほど申しましたように不妊専門相談センターを開設し相談体制を整備したところです。今後、対象者の状況等を調査し、関係部局と調整しながら実施時期についても検討を進めていくことにしております。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 読谷地区農村総合整備事業の特認事業の実施についてと事業メニューの創出について一括してお答えします。
読谷村における農村総合整備事業については、平成11年度に事業採択されております。返還予定地の瀬名波地域については特認事業として認定されており、事業着手に向けての条件が整い次第整備することとしております。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） 三位一体改革と振興計画の見直しについての御質問にお答えします。
国の行財政改革の影響は、補助金の削減・廃止や交付税の抑制が先行するなど、県経済に対しても少なからず影響を与えているところであります。沖縄振興計画は、本県の特殊事情に基づき策定されたものであり、その推進に支障が生じないよう国に対し強く要請したところであります。今後とも改革の推移を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○當山 眞市 ２番の不妊治療助成についてでありますけれども、県のセンターの方と調整しながら対象者の状況を見て時期については考えていくというふうな答弁でございましたけれども、ことしの４月１日にスタートするという厚生労働省からの通達があったと思うんですけれども、それ以前にほかの県についてはそういう調査をされて今年度で対応するというふうな形をとられているということでありますけれども、本県がセンターの中で慎重に状況を見きわめていくというふうなことは結構なことでありますけれども、それだけ時期がおくれるということについてはちょっと対応が遅いのかなというふうな感じもしますけれども、時期については次年度からはやるというふうな形での表示は全く現時点ではめどがつかないというふうなことであるのか。対象者の状況とか現状ではこれはいないことはないと思いますので、調査の結果等について次年度からの可能性があるのか、このことについてもう一度お聞きいたします。
それから、瀬名波通信施設の農村総合整備事業についてでありますけれども、これは採択をされているのは平成11年ということで十分承知しているわけでありますけれども、国の行財政計画の関係でいわゆる18年までに非農地分の整備をメニューを完了するというふうなことでありますので、現状では18年で非農地分の工事が完了するというのは不可能な状況であるわけです。ですからこのメニューを継続して整備をやっていくべきじゃないかということでの質疑でありますので、新しいメニューに切りかえてでも地主の負担にならないような形での整備計画をやっていくというふうな形の質疑でありますので、そのことについてもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時28分休憩
午前11時29分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄） 再質問の件ですけれども、次年度からの可能性ということでお答えいたします。
先ほども申しましたけれども、この特定不妊治療費助成につきましては、今後対象者の状況等を調査し、関係部局と調査しながら前向きに検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○農林水産部長（諸見武三） 再質問にお答えいたします。
返還予定地の瀬名波地区の整備についてはいろいろ関連する事業の進捗状況も見ながら、農村総合整備事業等の整備が実施できるように関係機関との調整を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○當山 眞市 休憩してください。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時30分休憩
午前11時31分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
国場幸之助君。
〔国場幸之助君登壇〕
○國場 幸之助 県議選挙の公約に基づきまして一般質問を行います。
初心に返りまして４年間頑張っていきますので、県民の皆様、議員の皆様、そして知事を初め執行部の皆様方、よろしくお願い申し上げます。
１、教育について。
作家村上龍さんの「13歳のハローワーク」が売れています。
この本を読むと、世の中にはこんなにも多種多様な職業があるということを思い知らされます。そして、13歳という大人の階段を上り始める子供たちにこの時期に現実の社会、大人の世界の迫力、本物のすごさを体感させ、驚かせ、感動を与え続けないと自分と社会とのつながり、関係を実感できないまま時が過ぎ、不登校の子供や引きこもりをする大人たちを生んでしまう危険性があるので、若い時期に無味乾燥な教科書だけで方程式の暗記や資本主義の講義を聞かせるだけでなく、自分の興味をそのまま職業として生かすことができる、生きていくことができるという現実に導いてやることがいかに大切であるかということをすべての大人たちはわかってほしいという作者の気合いを感じます。
社会が複雑化すればするほど自分と他人とのつながり、社会とのかかわり方を解きほぐして子供たちに教えていかなくてはなりません。その一番の例示が職業でしょう。大人の仕事を通して子供に人の道、倫理、道徳を伝える。世の中のルール、社会の仕組みの複雑さ、ダイナミズムとは何なのかを大人も一緒に考える。そのためには親と教師以外の地域の大人たちも子供たちの現場、教室に仕事の体験談を語ることなどを通して参画することも必要であります。
先日、東京都の公立小中学校で初めての民間人出身の校長となった杉並区立和田中学校校長の藤原和博さんの講演を聞きました。
藤原校長が強調していたこと、それは、日本が近代欧米社会に追いつけ追い越せとしてきた20世紀の工業化社会では、日本が目標とする成功モデル、個人が目指す立身出世の体系が確立されていた。だから教育の現場も唯一絶対の正解に早くたどり着く情報処理力が正しいとされてきた。しかし今は違う。21世紀に入り、社会はより多様化、複雑化、成熟化、国際化、高齢化し、あらゆる状況の中で正解は複数存在し、幾らでも選択の余地がある。だから唯一の正解ではなく、自分の知識や経験や技術を変化する状況に応じて自在に組み合わせ、自分自身が納得することができる情報収集力を磨くことが情報化社会では不可欠であるということです。
教育行政は余りにも多岐にわたり過ぎておりまして、教育問題を語らせれば１億人総評論家になります。だからこそ具体的な統計、データもなしに美しい文学的な言葉のみで教育の理想論を垂れ流したり、自分の経験や体験至上主義に陥るのではなく、教育行政も血税によって運営されている以上、公共事業のようにしっかりとした政策評価、情報公開、説明責任を果たしていかなくちゃなりません。
この点を強調しまして以下質問します。
(1)、道徳教育について。
ア、道徳教育の時間は年間何時間ありますか。また、学校の行事等で削減されたりしていないか。
イ、道徳教育で目標とされる理念は何で、授業内容はどうなっているのか。指導マニュアル、教科書、副読本はあるのか。教師の人間性、力量が試される科目であると思うが、その成果、授業達成度評価はどうか。
(2)、情報モラル教育の実態について。
ア、長崎県佐世保市の同級生殺害事件の引き金となった掲示板やチャットへの活用指導をどのように行っているのか。ネットの向こう側には人がいるという現実を早い段階で体感させることが必要だと考えるが、現状はどうか。また、サイバーパトロール等で恒常的な監視が必要と思われるがどう考えるか。
(3)、「夢・にぬふぁ星プラン」の「基礎学力」の定義について。
ア、「身に付けさせたい力＝「基礎学力」」に盛り込まれている「コミュニケーションの能力」が身についているかどうかをはかる達成度テストの内容と成果を明らかにしてほしい。
イ、コミュニケーション能力には、「外国人とも分け隔てなく接することができる人間関係づくり」を目指すとあるが、そのためには使える英語を修得することが急務であります。県として教育特区を申請し、すべての小中高に週最低２時間以上のネイティブ・スピーカーの授業を断行することが必要であると考えるが、どうか。
（4)、子どもの居場所づくり推進事業について。
ア、77事業が候補となっているようだが、本来、ボランティアで機能している居場所に期間限定的と思われる予算をつけることにより地域の教育力をそぐことにならないのか。
イ、学校、家庭、地域に子供たちの心のよりどころとなる居場所をつくるという理念そのものは是としますが、事業の委託を受ける責任者が事業趣旨を理解しているかとか、望まれた成果が発揮されているか等を判断する政策評価を示してください。
ウ、同事業は、地域の実情に応じた安全管理体制が最重要だと考えるが、万が一の事態が生じた際、責任の所在はどこにあるのか。
エ、成功している事例を広く県民に知らしめる考えはあるのか。
(5)、「教職員評価システム」の内容と、将来的には埼玉県のように給与に反映する考えもあるのかどうかを問う。
(6)、不登校児童生徒の実数と安否確認体制はどうなっているのか。
(7)、沖縄科学技術大学院大学について。
ア、内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査」によると、若年層ほど科学技術に対して関心が低いことが明らかになりました。同事業の成功には県民の特に若年世代の科学技術に対する関心を高めることが必要であると思うが、県はどのような取り組みをしておりますか。
イ、平成12年２月につくられた「沖縄県科学技術振興大綱」の評価を問います。沖縄科学技術大学院大学の設置プロジェクトの推進に伴い新たな振興大綱、実施計画等が必要と思われるがどうか。
ウ、県が委託設置した周辺環境整備のあり方を探る「沖縄科学技術研究都市形成に関する検討会」でまとめられた研究都市形成構想案の内容を明らかにしてほしい。特に子弟の教育環境については世界最高水準のレベルを強く要望したいが、構想案ではどうなっておりますか。
２、観光について。
「冬のソナタ」がブレイクしております。私は見たことはありませんが、「ヨン様」が社会現象になっていることは知っております。聞くところによりますと、若い世代から小津安二郎や黒澤明の映画で青春を過ごした方々にも大人気だそうです。この「冬ソナ」人気にあやかって韓国ツアーブームが巻き起こっております。本屋に行けば韓国語や韓国料理、韓国式エステや韓国旅行ガイドブックが所狭しと店頭に並んでおります。
改めて、総合芸術たる映画の持つ影響力の強さを再認識させられました。やはりフィルムオフィス、国際映画祭の開催、映画特区の獲得に邁進し、映像産業の振興で観光産業の足腰を鍛えていかなくてはならないと痛感します。
「観光」の語源は「国の光を見る」というそうです。この光というのは、国の歴史であり、文化であり、知恵の蓄積であり、自然や風土、そしてチムグクルでありましょう。沖縄の光、観光資源に磨きをかけて、特に観光産業に従事する人材に磨きをかけて観光で自立し、世界に貢献できるさん然たる琉球王朝の復権を目指したいものです。
以下質問します。
(1)、大那覇国際空港の建設について。
ア、ＰＩが県、総合事務局、大阪航空局で行われているが、今後のスケジュールと現在の進捗状況を明らかにしてほしい。
イ、代表が知事から経済界に移行した那覇空港拡張整備促進連盟の役割と平成16年度事業内容を明らかにしてほしい。
(2)、バリアフリー観光推進事業とは何でしょうか。
(3)、県観光おみやげ品公正取引協議会は、審査対象商品の34.6％を「適正」商品と認めているが、泡盛の実情はどうでしょうか。例えば、製造年月日がない「10年古酒」というラベルはマーケット、特に国際市場からの信頼を得にくいと思われるが、どうでありましょうか。
(4)、沖縄型ゲーミング事業の導入について。
ア、県は「地方自治体カジノ研究会」に中立立場でオブザーバー参加することを決めたらしいが、参加時期はいつか。また、情報収集が目的のため中立的立場としているが、中立的立場とはどのような意味なんでしょうか。
イ、自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」は、「ゲーミング法」の基本構想をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す動きにあります。この構想では、段階的施行原則をうたっており、施行数を限定し一定期間の導入を行い、その後、あり方そのものを見直すとされているが、国会での動きを踏まえて導入を決定する基準とリミットをどのように設定しているのか。県民の機運が高まれば、自民党議連案のように実験的に導入をするという考えは県にないのか。
(5)、沖縄空手交流推進事業とは何でしょうか。また、空手を学びたい、体験したいというビジターに対応する体制はできているのか。
(6)、観光政策立案のもととなる基礎データの収集体制、状況について説明してほしい。例えば、「観光客入域数」という最も基本的な数字すら都道府県によって定義が異なるようですが、現状はどうでしょうか。
(7)、第２次観光推進計画の策定の方向性と第１次計画の評価を問います。
(8)、小泉内閣の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の実施によって沖縄観光にどのような恩恵があったのか。
３、治安について。
1989年、史上最少の票差でニューヨーク市長選挙に負けたルドルフ・ジュリアーニは、次期市長選挙出馬までの４年間、徹底して市の行政機構、課題について研究を重ねました。研究者、ジャーナリスト、行政マン、政治家等を講師に招き、超保守派から超リベラル派までの考えを吸収し、住宅、健康保険、租税政策、経済開発、ホームレス問題等への専門知識を深めていく勉強会は約50回にも及びました。
その時期に、ジョージ・ケリング教授から、あの有名な犯罪防止理論「割れた窓」理論に出会ったわけであります。つまり、落書きや地下鉄料金の不払いといったささいな違法行為を徹底して取り締まることが、凶悪犯罪を含めてすべての犯罪を減らすことにつながるという考えであります。
1994年の市長就任から、ニューヨークの治安行政に「割れた窓理論」を忠実に実践していったジュリアーニは、就任前2245件あった市の殺人事件を８年間の任期で642件にまで減らしました。実に67％の減少であります。私もちょうどこの時期、１年ほどニューヨークに滞在しておりましたが、凶悪犯罪とホームレスの町というイメージは完全に吹っ飛びました。
では、この時期の日本はどうであったのか。
平成元年、警察庁次長通達として職務質問の適正化の指示が出されました。その実態は、町の交番の警察官に、軽微な事案の検挙よりも重要な犯罪の摘発に力を入れることを指示したのであります。限られた数の警察官を重大な犯罪捜査に集中投下をすることは合理的な判断に見えたのでしょう。しかし、ジュリアーニ市長と逆の治安政策、つまり軽犯罪を結果として見逃し、凶悪犯罪のみの捜査を行った結果、検挙率の大幅低下と犯罪の増加を招き、かつて世界で最も安全な国と言われていた日本の状態が崩壊し始めました。
現在、政府は、国民の治安に対する大きな不安を踏まえ、世界一安全な国の復権を目指し、「空き交番ゼロ作戦」や不法残留外国人を５年で半減する施策を行っております。
水と安全はただではありません。観光を含めたあらゆる産業の発展、地域共同体の維持も安心して生活することができる社会の建設がすべての原点です。また、治安の回復は県民すべての協力が不可欠であります。ですから、今の沖縄県の治安状況をすべての人が認識しなくてはなりません。
髙橋本部長を先頭に県警の御奮闘を願いつつ、以下質問します。
(1)、犯罪の発生率と検挙率、そして最近の犯罪の特徴は何でありましょうか。
(2)、３月24日、尖閣諸島魚釣島へ上陸した中国人活動家７名を沖縄県警は逮捕しました。出入国管理及び難民認定法違反の疑いであります。尖閣に上陸した中国人の逮捕は初めてのケースでありますが、法令に従い法治国家として正しい対応をしたと私は思っております。県警はよくやったと思っております。このことは、尖閣諸島の資源開発を日本と中国の共同で行うべしと主張する平良長政議員も逮捕やむなしと言っておりましたので、やはり県警の対応はよかったと思っております。
今後は、不法上陸が起きないように尖閣諸島周辺の警備の強化を求めるとともに、不法上陸、領海侵犯には強制措置を今回同様例外なく執行して主権の存在を明らかにすることを強く要望し、質問します。
県内の不法滞在者数と不法滞在外国人摘発体制、特に入国審査及び強制退去体制の現状と課題は何でしょうか。
(3)、「空き交番ゼロ」対策を問います。
次に、学校の安全について。
ア、学校施設の耐震化対策についてお尋ねします。
イ、不法侵入者対策のマニュアルの普及度と訓練の実施数等の状況はどうでしょうか。
４、那覇市の活性化について。
(1)、モノレール沿線の建物の建ぺい率、容積率の見直しを図る考えはないんでしょうか。
(2)、観光客の立ち寄り先の第２位は首里であります。ナイトライフの充実策として首里城公園を夜間も開放できないんでしょうか。
５、米軍基地との関係について。
(1)、アメリカ東海岸に県の事務所または専門官を配置し、アメリカの東アジア戦略を直接情報収集する考えはありませんか。
(2)、昨年７月、県は、国民保護法制の策定過程において政府に５項目の要望を行いました。地上戦の悲惨な歴史を持つ本県にとって当然過ぎる要求です。いかなる有事とはいえ、米軍基地の過重負担ゆえの県民への負担増は絶対に避けなくてはなりません。2005年度までに県レベルの国民保護計画の策定が求められていますが、国民保護法が住民の安全な避難、救援のための国や自治体等の役割を規定するものである以上、本県にとって米軍とのかかわりを避けることはできません。
例えば、米軍施設は避難収容場所たり得るのか、国民保護法における米軍との関係をお尋ねします。
(3)、基地を平和学習を含む観光資源として利活用する考えはないんでしょうか。
(4)、今月６日に発行されました平成16年版防衛白書には、地位協定の改定に向けた沖縄県の運動は全く取り上げられていませんでした。沖縄県に関する記述は、450ページ中たったの５ページでありました。改めて日本政府の壁の厚さを痛感しました。来年こそは白書の中に改定運動の奮闘が記されるように政府を揺さぶっていかなければなりません。
今後の地位協定の取り組みをお尋ねします。
答弁によっては関連質問を行います。
以上です。
○議長（外間盛善） ただいまの国場幸之助君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時48分休憩
午後１時20分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
午前の國場幸之助君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 國場議員の御質問にお答えをいたします。
観光振興計画についての御質問についてお答えいたします。
現観光振興計画においては、各種観光インフラの整備や体験・滞在型観光を推進するとともに、コンベンションの誘致、観光客受け入れ体制の整備、誘客活動の展開及び産業間の連携・強化などの諸施策を進めてきました。その結果、入域観光客数については２年連続して過去最高を記録し、ことしも当初設定した計画目標値の510万人を大きく上回る見込みであります。
一方、低下傾向にあった観光消費額は、昨年、宿泊単価の回復などにより増加に転じましたが、引き続き付加価値を高める取り組みが必要であります。第２次計画についてはこうした実績や課題、情勢の変化等を踏まえ、国の観光立国行動計画に基づく政策との連携、市町村が広域的に取り組む施策の位置づけ、受け入れ体制の強化など質の高い沖縄観光の実現に資する施策を重点的に盛り込んでいく考えであります。
次に、日米地位協定改定への今後の取り組みについてお答えをいたします。
県は、平成15年６月に全国行動プランを策定し関係方面への要請を重ねてきました。その結果、29都道府県の議会で日米地位協定見直しの意見書が採択されており、国会や主要な全国の団体における見直し決議とあわせ、県内外の各界各層において地位協定の見直しを求める取り組みが行われつつあります。
また、去る４月には県選出与党国会議員と合同で政府及び自民党の関係要路に対し、政務調査会に小委員会を設置する等の取り組みを強化するよう要請した結果、去る６月16日の自民党の内閣・国防・外交部会合同会議で審議が行われ、外交部会として真剣に検討したいとの方向性が示されたとのことであります。今後はさらに国民世論を盛り上げるとともに、多くの国会議員に働きかけて全国的な運動にし政府を動かすような形に持っていく必要があると考えており、県としても各団体等と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（山内 彰） 道徳教育について一括してお答えいたします。
道徳教育の目標は、豊かな人間性の基盤となる道徳性を養うことであります。その内容としては、小中学校の学習指導要領に自分自身に関すること、他の人とのかかわり、自然や崇高なものとのかかわり、集団や社会とのかかわりの４つの視点が示されております。
道徳の授業は、副読本を初めとする読み物資料やビデオ教材、地域の方々の参加協力等多様な展開がなされております。評価は数値などでは行わず、児童生徒個々の行動を記録として記述することとなっております。また、道徳の年間標準時数は小学校１年生が34時間、その他は35時間であり、県内の学校においては授業時数は十分確保されております。今後とも児童生徒の道徳的実践力を高めるよう３つの道徳、心に響く道徳教育、開かれた道徳教育、ともに考える道徳教育の推進に努めてまいります。
次に、情報モラル等についてお答えいたします。
本県においては、平成14年度の沖縄県教育情報化推進計画や学校教育における指導の努力点等にコンピューター操作スキル及び情報モラルの育成を位置づけ、総合的に推進してきております。各学校においては、ＩＴ安全管理マニュアル等を活用して情報モラルの指導が行われております。特に、掲示板・チャットや有害情報等へのアクセスに対しては、ほとんどの学校がフィルタリングなどの方法で対策を講じております。しかし、学校外でのインターネット活用にかかわる情報モラルについては大きな課題ととらえており、家庭、関係機関とのより深い連携を図っていくことが必要であると考えております。
次に、達成度テストについてお答えいたします。
本県教育施策の一つである新学力向上対策に位置づけてあるコミュニケーションの能力とは、「言葉で伝え合う力」と「人間関係づくり」を意味する能力であります。それは日本人同士はもとより、外国人とも分け隔てなく接しかかわり合うことのできる力のことであります。したがって、達成度テストにおけるコミュニケーションの能力の内容としては国語並びに英語の教科における聞くことができる力の定着状況を診断しております。その正答率は小学校国語で約８割、中学校国語で約９割、中学校英語では約７割となっております。
次に、小学校英語教育特区等についてお答えいたします。
県教育委員会としては、小学校に８名のネイティブ・スピーカー及び約470名の米人ボランティアグループを派遣し、英会話活動の充実を図っているところであります。また、中学校、高等学校においては、ＪＥＴプログラムのＡＬＴ合計100名を派遣し、実践的コミュニケーション能力の育成を図っております。現在、中学校、高等学校におけるネイティブ・スピーカーの授業は週当たり約１回となっており、その拡充については市町村教育委員会と連携し考えていきたいと思います。
なお、小学校英語教育の全県特区については教育課程編成上の課題もあり、また国においては小学校英語教育の検討もなされており、その動きを見守る必要があると考えております。
次に、居場所づくりと地域の教育力についてお答えいたします。
子どもの居場所づくり推進事業は、地域の大人の力を結集し、子供のよさを伸ばし、心のよりどころとなる活動拠点をつくるものであり、県教育委員会では家庭、学校、地域において25の事業を総合的に実施しております。その一つである地域子ども教室推進事業は、現在36市町村、178カ所で開設されております。本事業を実施することにより、これまでのボランティア活動に加えて多くの大人とのかかわりができ、子供たちの夢や希望をはぐくむ活動の輪が広がっていくものと考えます。このような事業を通して地域の子供は地域で育てる機運が醸成され、地域の教育力がより高まるものと期待しております。
次に、事業趣旨の理解と評価についてお答えします。
本事業については、市町村の教育長や担当者等に事業の趣旨説明を行い理解と協力を得てきたところであり、今後も広報活動に努めていきたいと考えております。また、新しく設置した県の地域子ども教室推進事業運営協議会において活動プログラムや子供の声、保護者や指導者の意見等を踏まえ評価を行い、事業の効果的な推進に努めていきたいと考えております。
次に、安全管理体制についてお答えします。
事業実施に当たっては、安全管理マニュアル等に基づいた安全対策の徹底を図っているところであります。本事業は、保護者や実行委員会などの実施する側の責任体制のもとで行われるものであり、子供たちと指導者の保険加入を促進するなど事故防止に十分留意するよう努めております。
広報についてお答えいたします。
事業の成果は、広報誌やホームページ、新聞、テレビ、ラジオ等を活用し、社会全体で子供を育てる活動に生かしていきたいと考えております。
次に、教職員評価システムについてお答えいたします。
県教育委員会は、幼児・児童生徒の教育保障、教職員の資質向上、学校の活性化、説明責任を目的に教職員評価システムを導入することとしております。その内容は、目標管理を基本とした自己申告と業績評価の二本柱となっております。具体的には、教職員は年度当初に校長の学校経営目標に基づいて自己申告をし、校長、教頭との面談を通して自己目標を決定します。年度末には校長等が自己申告書や業務状況等をもとに業績評価を行い、教職員の職能成長に活用していくものであります。
なお、給与への反映につきましては、国や各都道府県の動向を見ながら、本県の実情等も考慮し検討していきたいと考えております。
次に、不登校の実数と安否確認についてお答えいたします。
本県の平成14年度の不登校児童生徒数は小学校は337人、中学校は1359人となっております。不登校児童生徒については、学級担任等による家庭訪問や月１回の「所在確認週間」、学期初めの欠席等に関する調査などで状況把握に努めるとともに、「指導・支援カルテ」を活用し一人一人へのきめ細かな指導の充実を図っております。
次に、学校施設の耐震化対策についてお答えいたします。
児童生徒が安全で充実した環境で学習できることは大切であると考えております。本県では、これまで沖縄振興計画による高率補助制度を活用して学校の老朽化建物の改築に取り組んできた結果、校舎等の耐震化率は全国平均を上回っております。学校施設の耐震化への対応につきましては改築事業による耐震化を促進しているところであり、今後とも改築事業による耐震化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、危機管理マニュアルと防犯訓練についてお答えいたします。
学校では、危機管理マニュアルに基づいて地域、警察等関係機関・団体と連携しながら不審者対策の強化を図っております。県教育委員会は危機管理マニュアルを作成し、すべての学校に配布して普及を行っています。また、多くの学校においては、独自の危機管理マニュアルを作成し活用しております。防犯訓練については、教職員や児童生徒を対象に警察官を招聘した防犯教室を開催し、護身術や不審者撃退法など実効性のある取り組みがなされております。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） 大学院大学事業の関連で、若い世代の科学技術に対する関心を高める取り組みについての御質問にお答えします。
世界の科学技術の発展と本県の自立的発展を目指す大学院大学の成功に向けては、地元沖縄の人材が参画することが重要であり、そのためには若い世代の科学技術への関心を高める必要があります。近年、我が国においては青少年の科学技術離れが進んでいることから、文部科学省では「科学技術・理科大好きプラン」の策定など、科学技術・理科教育の推進のための施策を展開しております。
県では、こうした国の方針を踏まえ、開邦高校の「スーパーサイエンスハイスクール」指定や、中学・高等学校における「サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業」など各種事業を実施しているところであります。また、大学院大学関連事業としてことし３月、県内の高校生を対象に「科学技術の発展と大学院大学への期待」をテーマとしたフォーラムを開催しました。
なお、現在策定を進めている科学技術振興に向けた指針の中でも科学技術への関心を高める施策を検討しているところであります。
沖縄県科学技術振興大綱の評価と新たな振興大綱についてお答えいたします。
沖縄県科学技術振興大綱は、国の科学技術基本法の施行を受け平成12年２月に策定をしたものであり、県内の科学技術活動を総合的にとらえ本県の科学技術振興の方向性を示したものであります。その後、沖縄振興特別措置法で科学技術振興に関する条文が盛り込まれ、沖縄科学技術大学院大学の設置促進や沖縄産学官共同研究推進事業の実施など、国の積極的な取り組みや支援策が展開されております。こうした状況の変化を踏まえ沖縄県科学技術振興大綱の抜本的な改定に着手したところであり、本年度中に新たな基本方針を示したいと考えております。
研究都市形成構想案における子弟の教育環境の整備についての御質問にお答えします。
大学院大学の周辺環境整備のあり方については、平成15年度に科学技術研究都市形成に関する委託調査に着手し、大学本体の基本計画に関する国の作業スケジュ－ルをにらみながら16年度も引き続き実施することとしております。15年度調査では有識者等で構成する検討会を設置し、内外の先進地の事例や動向、本県の現状や課題等を明らかにしております。16年度は、引き続き必要とされるインフラの整備や新たな仕組みの導入など、具体的施策について取りまとめることとしております。特に、大学関係者の子弟の教育についてはこれまでの議論においても最重要な課題とされており、教育施設の整備等について今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、那覇空港のＰＩ（パブリック・インボルブメント）の今後のスケジュールと現在の進捗状況についてお答えします。
県では、現在、国と連携して那覇空港の既存ストックの有効活用方策、抜本的な空港能力向上方策等の総合的な調査を実施しているところであります。あわせて住民参加の指針となる「総合的な調査に係る情報提供及び意見収集のあり方」について今月中に取りまとめることとしております。今後はこの指針に基づき総合的な調査の進捗状況に対応して住民への情報提供、意見収集を行い、透明性の確保や住民の合意形成を図るなど早期の滑走路増設に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、那覇空港拡張整備促進連盟の役割と平成16年度事業内容についてお答えします。
那覇空港拡張整備促進連盟は、那覇空港の沖合への平行滑走路建設の早期実現を図ることを目的に平成12年度に設立されました。運営主体は平成15年度に県から経済界に移管をされましたが、那覇空港の早期拡張整備の実現に向け、国等への要請活動や県民等への広報活動等を引き続き行ってまいります。同連盟の平成16年度事業としましては、総合的な調査に係る予算確保の国への要請、那覇空港の拡張整備の必要性をアピールするホームページの開設やシンポジウム等の広報活動が計画をされております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） まず、バリアフリー観光推進事業についてお答えをいたします。
バリアフリー観光推進事業は、バリアフリー観光の実態・動向調査や先進事例の調査、行政による支援のあり方など推進方策を検討するものであります。また、観光関連産業従事者を対象とした障害者等への接遇セミナーの開催や、バリアフリー対応情報の提供及びネットワーク化、モデルツアーの実施、バリアフリーに関する県民意識の啓発などソフト面の取り組みを進め、受け入れ体制の整備を図っていく考えであります。事業の実施に当たりましては、学識経験者や観光関連事業者、福祉団体などで構成する検討委員会やワーキンググループを設置し、幅広い意見を取り入れて推進してまいります。
次に、地方自治体カジノ研究会への参加及びゲーミング法基本構想案についての御質問にお答えをいたします。一括してお答えいたします。
地方自治体カジノ研究会は、今年３月に「地方自治体カジノ研究報告書」を取りまとめた後に解散しており、結果的に本県は同研究会に参加しておりません。また、中立的立場とは、県としてカジノの導入を判断していく上で県民の意向が重要であり、現在さまざまな意見があることから、今後の議論の収れんの方向を見きわめるという立場であります。県といたしましてはこのようなスタンスのもと、ゲーミング法基本構想案の内容や中央での動向について常に強い関心を持って情報収集に努めてまいります。
以上のようなことから、カジノの実験的な導入についても現在は検討する状況にはないと考えております。
次に、沖縄空手交流推進事業についてお答えをいたします。
沖縄空手交流推進事業は、「文化交流型観光」推進の観点から、沖縄空手を通して国内外との交流を促進することにより観光の振興を図ることを目的に実施するものであります。
内容といたしましては、国内外における沖縄空手等の実態調査を実施し、ブランド強化や情報発信など交流促進方策を検討するとともに、国内外において活躍している空手関係者を沖縄に招聘し、交流セミナーを開催するなど意見交換を行うこととしております。
空手を学びたい、体験したいという観光客の受け入れにつきましては、既に空手関係者において研修センターが開設をされたところであります。また、県内経済界を中心に沖縄空手道・古武道のさらなる普及・発展を目的とするＮＰＯ法人が設立されたところであります。しかしながら、空手交流の受け入れ体制等はまだ十分ではないため、実態調査の結果等を踏まえ関係団体とも連携をとりながら交流促進方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光基礎データの収集についてお答えをいたします。
観光統計の基本である入域観光客数と観光消費額については、３年に一度の航空乗客アンケート調査及び関係機関からの情報収集等により基礎データを収集・分析しております。このうち、国内客につきましては、航空会社及び海運会社から航路別旅客輸送実績を入手し、県外客の混在率を勘案して観光客数を推計しております。外国客につきましては、入国管理局の業務統計月例報告の閲覧により入国する外国人の数を把握しております。観光消費額につきましては、アンケート調査から宿泊費や交通費など項目別の平均消費単価を算出するとともに、主な旅行代理店からの資料により推計しております。
なお、入域観光客数については全国的に統一された定義はなく、その算出方法も観光施設や宿泊施設の利用者等から推計を行うなど各都道府県で異なるというのが現状であります。
本県の観光統計の手法につきましては、旅客輸送実績により正確な来訪者数の把握が可能であることや、継続性・連続性があることからその精度は高いと考えております。
次に、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の恩恵についてお答えをいたします。
本県は、昨年度「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環として、国と連携した台湾での沖縄観光キャンペーンや韓国からのハネムーンツアーの促進事業を実施いたしました。このこともあって、高雄―那覇間のプログラムチャーターの運航の実現や韓国からの新婚客が大幅に増加するなど、一定の成果が上がったものと認識しております。今後とも、国の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」との連携事業を初め、効果的な海外誘客プロモーション事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、基地の観光利用についてお答えをいたします。
米軍基地の観光的な利用として、「嘉手納道の駅」における基地観察など修学旅行生の平和学習への利用事例があります。また、県内には米国文化の影響を受けた音楽、料理、町並みなどがありますが、これらは本県観光に独特な魅力を付加していると思います。県といたしましては、基地そのものの積極的な観光的利用は考えておりませんが、県民や観光客が参加できる基地内のイベントについてはイベント関連情報の一環として情報を発信しております。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 泡盛の適正表示についてお答えをいたします。
泡盛については、日本酒造組合中央会を実施機関とする「泡盛の表示に関する公正競争規約」により表示に関する審査基準を定めております。同規約によると、古酒の表示に関しては、３年以上貯蔵した酒が50％を超える場合に古酒と表示できることになっておりますが、「10年古酒」といった貯蔵年数については特に規定をしておりません。そのため、泡盛業界ではことしの６月１日より新たな自主基準を設け、例えば「10年古酒」の場合は全量が10年以上貯蔵したものとするなど古酒の年数表示を厳格化するとともに、瓶詰の年月日についても明記することにしております。これによりまして消費者の信頼にこたえ、商品選択に必要な情報を正しく提供できるものと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝） 犯罪の発生率と検挙率、最近の犯罪の特徴についてお答えします。
平成16年５月末現在の本県における全刑法犯の認知件数は8651件で、前年同期に比べ829件、8.7％の減少となっております。
一方、検挙件数は2466件で、前年同期に比べ644件、35.3％の増加となっております。検挙率は28.5％で全国平均より5.3ポイント高く、前年同期に比べ9.3ポイント向上しております。
また、平成15年中の都道府県別の人口１万人当たりの犯罪率は、刑法犯総数で171.13件で全国23位、九州では２位であります。
主な罪種の犯罪率の全国順位につきましては、窃盗が23位、粗暴犯２位、殺人――これは殺人未遂も含みますけれども――１位、強盗14位、放火11位、強姦４位、略取誘拐１位、強制わいせつ16位となっております。
最近の犯罪の特徴としましては、婦女子を対象とした強姦、強制わいせつ等の性犯罪や児童を対象にした声かけ、略取誘拐事犯等が多発傾向にあること、それから電話等を利用したいわゆるオレオレ詐欺や借金返済、債権回収を偽装した架空請求事案が多発傾向にあること、また少年犯罪が増加傾向にあり、検挙人員は本年５月末現在620人で、前年同期に比べ184人、42.2％増加していることなどが挙げられます。
次に、不法滞在者対策についてお答えします。
法務省入管当局によりますと、日本へ不法入国したり在留期間を超えて日本に滞在する不法滞在者は全国で約25万人程度と推計されており、その大部分が不法就労しているものと見られています。
これらの不法滞在者は、住居や就労先を転々としていることなどからその実数を把握することは困難でありますが、警察としましては、積極的な職務質問や情報収集の強化、入国管理局との合同摘発、集中取り締まり等を実施し検挙・摘発に努めているところであります。
ちなみに、県内における出入国管理及び難民認定法違反による検挙は、平成15年中は19件、18名であり、また本年６月末現在では31件、23名であります。警察としましては、今後とも入国管理局等関係機関と緊密に連携した対策を積極的に推進していきたいと考えております。
次に、「空き交番ゼロ」対策についてお答えします。
空き交番とは、交番勤務員の不在が常態化している交番のことで、基本的には１当務――これは24時間ですが――２人以上の交代制の警察官が配置されていない交番をいいます。住民が身近に不安を感じる犯罪を抑止するためには交番機能の強化が極めて重要であり、全国警察が空き交番を解消するための対策に鋭意取り組んでいるところであります。
県警におきましてもこれを最重要課題の一つに位置づけ、平成14・15年度警察官増員分の大半の交番への配置、交番勤務の警察官を補助する交番相談員の13人から26人への増員、日勤専従交番勤務員の配置、パトカーの単独運行による乗務員の交番への配置などを行い、空き交番の解消に努めているところであります。
こうした対策を推進した結果、県下73の交番中、いわゆる空き交番と言われる交番数は15交番、全体の20.5％となりました。今後とも、交番勤務員のさらなる増員、交番の配置見直し、平成16年度地方財政計画で容認された交番相談員の大量増員などの諸対策を推進し、空き交番解消の目標を達成したいと考えております。
以上です。
○土木建築部長（末吉 哲） モノレール沿線の建ぺい率、容積率の見直しについてお答えいたします。
建ぺい率及び容積率については、都市計画法に基づき適正かつ合理的な土地利用を実現する観点から、市町村が主体となって都市計画で定めることになっています。
現在、モノレール沿線の用途地域はおおむね商業地域から準住居地域で構成されており、特に駅周辺では高い建ぺい率、容積率が設定され、駅前にふさわしい土地利用計画となっております。しかし、一部区間では低層の地域もあることから、建ぺい率及び容積率の変更については那覇市と緊密に連携を図りながら対応していきたいと考えております。
次に、首里城公園の夜間開放についてお答えいたします。
首里城公園の城郭内は国が管理する区域で、季節により供用時間を定めており、最長午前８時30分から午後７時までに設定されております。夜間開放を実施する場合は新たな照明施設の設置が必要となりますが、歴史的景観を損ねるとの国の意見があります。
また、公園区域の周辺は住宅地であることから、夜間における公園利用車両などによる騒音問題等住環境の悪化が懸念され、地域住民の理解を得る必要があるなどの課題があります。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 情報収集のための組織の強化につきましてお答えいたします。
県は、基地問題の取り組みに際しまして米軍や外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局等の関係機関への照会を行うとともに、インターネットなどを通じ米軍を初め米国政府関係機関の動向等の情報収集を行っているところでございます。今後とも、情報収集の一層の充実を図っていきたいと考えております。
事務所もしくは専門官の配置につきましては、御提言として承っておきたいと思います。
以上であります。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 国民保護における米軍との関係についてお答えをいたします。
国民保護計画については、今後、国において地方の意見等を踏まえ基本指針やモデル計画が作成されます。県の国民保護計画はそれらをもとに作成することになりますが、そのためには市町村、警察、消防、自衛隊、放送事業者等の関係機関との連携が重要となります。
米軍との連携についても、今後、国民保護計画の作成を進める中で検討していきたいと考えております。
○國場 幸之助 米軍基地との関係について再質問並びに私の考えを述べていきたいんですけれども、本県はアジアを中心に複数の県事務所を開設しております。しかし、米軍基地が県政の最大の課題とするんだったらワシントンＤＣの方に沖縄県事務所並びに専門官を配置して、軍事安全保障の専門家といった者を育成していく、そういうことが大事ではないでしょうか。
マスコミ、メディアを通して、いろんな関係機関を通して情報収集するよりは、独自の情報網を沖縄県として確立するべき時期に入ってきていると思います。海外基地見直し委員会やラムズフェルド国防長官発言の真意といったものも、現地に生活をする人間がいて、その専門官の人物が現地の方で人間関係を構築していきながら生の声をかき集めて、それを知事にリアルタイムで届けていくと、そういったことが大事じゃないでしょうか。
やはりインターネットの情報といったものは、これはだれでもアクセスすることができます。しかし、実際に政府高官の方と密な人間関係を構築しながら、その中でここだけの話なんだがと、そういう中で情報を収集するシステムを確立できれば、私はもっと厚みのある基地政策といったものの対応ができると思いますが、どう考えますか。
以上です。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後２時８分休憩
午後２時９分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
嶺井 光君。
〔嶺井 光君登壇〕
○嶺井 光 このたび、島尻郡区において初当選をさせていただきました嶺井光であります。
私は県議選を通して、本県が多くの離島を抱えていることから島々の特性を生かした地域づくり、そして多様な人材育成を基本とした県勢の発展を訴えてまいりました。これから４年間、県民の幸せを目指す声の窓口という認識のもと、初心を忘れず議会活動に専念してまいります。議員各位、先輩議員の皆さんの御指導をよろしくお願いいたします。また、執行部の皆さんには稲嶺知事を先頭にさらなる県勢の発展のために御尽力を願うものであります。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず、産業振興についてであります。
本県は、本土復帰をして30年余が経過をいたしました。その間、３次にわたる沖縄振興開発計画に基づく施策と不断の県民の努力によって飛躍的な発展をしてまいりました。しかしながらなお多くの課題があります。産業の振興や交通基盤の整備、失業問題、雇用対策等であります。
このような中で沖縄の特殊事情を踏まえ、自立発展と豊かな住民生活を実現するために沖縄振興特別措置法に基づいて振興計画が策定をされました。現在、稲嶺県政のもと、自立経済の構築に向けた産業の振興に取り組んでいるところであります。
そこで、本県の魅力あるいは特性の効果を有機的に発揮させる必要があると考えます。その１つとして第１次産業、つまり農漁業と観光の連携であります。
今、亜熱帯性気候等の優位性を生かした食文化から成る健康・長寿や保養を対象にした観光が注目をされております。この分野の観光は、リピーターとしての滞在型観光に結びつくことが期待できます。
以上のことから、農漁業の果たす役割をさらに発揮することを期待し、次の点について所見を伺います。
(1)、農業・漁業と観光産業の連携について。
ア、生産施設の充実について３点伺います。
１、ビニールハウス等の整備を希望する農家に対し補助事業の採択状況はどうでありましょうか。
２つ目に、家畜の排せつ物はこれまで有機質の肥料として活用されてきました。しかしながら、近年、畜産経営の大型化等により悪臭等の生活環境に関する問題が生じ、畜産経営を取り巻く環境はかなり厳しくなってきております。ことし11月から「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が適用されます。このことについて農家の対応状況はどうでありましょうか、お伺いいたします。
３つ目に、農家にとって農業用水の確保は必要不可欠であります。土地改良により圃場整備が完了した地域の農業用水確保が今緊急の課題となっております。ため池方式やファームポンド方式等が考えられると思いますが、県としては土地改良地区のかんがい施設の整備はどのように進めておりますか、お伺いいたします。
イ、拠点産地の育成についてであります。３点伺います。
１、拠点産地の指定を受けた品目は、原則とする定時・定量・定品の出荷を達成しておりますか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
２点目に、水産業においても生産者の技術が向上し栽培漁業が盛んとなっております。モズク漁もその一つであります。モズクは、病原性大腸菌Ｏ157の抗菌作用や美容・ダイエット食として好評であります。水産業では指定産地制度はないと思いますけれども、このモズクの拠点産地なる地区指定の考えはありませんか、お伺いいたします。
また、県産モズクの海外展開について香港市場を視野に入れた消費拡大を検討した時期がありました。香港では、中国料理の食材である「ファッチョイ」という野菜が採取禁止となったようであります。その代用品としてモズクが注目をされておりました。その後の動向がどうなったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ウ、地産地消の推進についてであります。
農水省が打ち出して久しい地産地消でありますけれども、安全・安心のできる食材の供給あるいは地場産業の育成の見地から取り組み状況を伺う予定でありました。このことについては、せんだって喜納昌春議員の質問に答弁がございましたので、これは結構であります。提言をさせていただくんでありましたら、生産者と消費者がユイマールの精神でしっかり地産地消を推進できるように、強力に消費者への啓発を図っていただきたいということであります。
エ、「おきなわブランド」の確立について。
農産物の戦略品目・安定品目と位置づけられた作目のブランドとしての認知度はどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、教育問題についてであります。
教育の原点は、やはり家庭であります。子供たちを取り巻く環境は親や社会によってよくも悪くもなるものであります。子供たちの身につけるべき生活リズムを家庭や地域社会が一緒になってつくり上げていく必要があります。
物の豊かな時代、与え過ぎて心の成長にゆがみが出るとも言われております。貧しくても親や地域社会が子供と正面から向き合うこと、自然との触れ合い、仲間同士の遊びや地域コミュニティー活動等を通して豊かな心がはぐくまれていくものだと思います。私たち大人がこういう社会環境を整えてやることが必要であります。学力向上対策における学力は、単に知的能力だけではなく、情緒や情操を含めた知・徳・体の調和のとれた総合された力としてとらえております。
本県は、昭和63年から３次９年間の学力向上対策の実践に引き続き、平成13年までの５年間を学力向上推進期間と位置づけ、各市町村において学校、家庭、地域が連携し、それぞれの実態に応じた取り組みが展開されたところであります。その成果が大学入試センター試験等の結果にあらわれ、地域においても日常的な学力向上対策の取り組みが定着してきております。
平成14年度からは、新しい学力向上対策「夢・にぬふぁ星プラン」がスタートし、国際化や情報化社会に生きるための力の育成をも視野に入れた対策を展開しているところであります。
そこで、学力向上対策の効果をさらに高めるため、(1)、アの学級編制基準についてお伺いいたします。
公立小学校の学級編制基準は、国の標準に従い県において定めることになっております。平成13年には標準法が改正され国の標準を下回って学級編制ができるようになりました。
学力向上対策のさらなる成果を上げるため、先生方が子供の話を落ちついて聞ける環境、一人一人の個性や能力を引き出し、きめ細かな学習指導により基礎・基本の確実な定着を目指すためにも、現在の40人学級を少人数に改善する必要があると思いますが、どうでしょうか。
次にイ、少人数学級の拡大について。少人数「授業」を「学級」に訂正をお願いいたします。
学級編制基準の善処策として、一部の小学校において低学年の１年生と２年生に限り少人数学級に取り組んでおられます。これについては一定の評価をいたしますけれども、しかし配置基準が１学年３学級以上の学校に限定されているということであります。教育効果の公平性を保つ上から１学年２学級や単学級、つまり小規模の学校においてもぜひ拡大をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
さらに、実施学年の拡大をすることはできないでしょうか、お伺いいたします。
次に、障害児の教育環境の改善について。
障害を持つ児童生徒が普通学級に就学を希望する事例が多くなっております。これは健常な子供たちにとっても情操教育の面、思いやりの心を育てる環境として受け入れる傾向にあり結構なことであります。ところが、施設面の改善に多額の費用を要することから、市町村においては財源的な面で苦慮している状況であります。
県は、このような施設整備事業についてどう考えているか、お伺いいたします。
３の我が党の代表質問との関連については取り下げをいたします。
答弁によって再質問をさせていただきます。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後２時23分休憩
午後２時26分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 嶺井議員の御質問にお答えします。
実は、地産地消のお答えをする予定でしたが、取り消されましたので、あと、「おきなわブランド」のお話、認識についてということですが、当初予定していたのは確立についてというふうにとっておりますので、それについてのみお答えをいたします。
拠点産地の育成による「おきなわブランド」を確立するため、生産・流通面等の対策強化、産地協議会の育成、農林水産業の基盤整備などの諸施策・事業を総合的に推進しているところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（諸見武三） 農業生産施設の充実についてと拠点産地の育成について一括してお答えいたします。
農林水産業の振興については、我が国唯一の亜熱帯性気候の優位性を生かした活力ある産地を形成し、消費者、市場等のニーズに対応した「おきなわブランド」の確立や生産供給体制の強化、観光・リゾート産業と連携したグリーンツーリズム等の推進など各種施策を総合的に推進しております。
生産施設の整備については、戦略品目の生産拡大を図るため耐候性ハウスや防風・防虫等ネット施設の整備、浮き魚礁の設置、養殖場などの整備を積極的に推進しております。
拠点産地の育成については、産地協議会の育成・指導を強化するとともに、県内外の消費者や市場に農林水産物を安定供給する拠点産地の認定に取り組んでおります。
以上でございます。
○教育長（山内 彰） 学級編制と少人数学級についてお答えいたします。一括してお答えします。
本県の学級編制基準は、40人で１学級を基本としておりますが、児童の発達段階を踏まえ、小学校低学年を対象に１学級の児童数が40人に近くなる学級を30人前後になるよう弾力的な編制をしております。また、その他の学年につきましては国の定数改善計画により、指導方法工夫改善定数として加配教員を配置し、学級集団を習熟の程度に応じ少人数に再編制する少人数指導を実施して学習機能の充実に努めております。
今後については、国の定数改善計画や学年の児童生徒数、学校の実態等を十分考慮し、小学校低学年の少人数学級編制を継続できるよう努めてまいりたいと思います。
次に、教育環境の改善についてお答えいたします。
障害のある児童生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送るため、学校施設のバリアフリー化を進めることは重要であると考えております。県教育委員会では、現在、沖縄振興計画に沿って老朽校舎の改築事業を進めているところであり、高率補助を活用した同事業において学校施設のバリアフリー化を図っているところであります。したがって、今後ともその促進によるバリアフリー化を基本にして努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○嶺井 光 産業振興の部分では、通告の細目がちょっと十分ではなかったようであります。次にまた生かしたいと思っております。
教育問題について、少人数化に向けた取り組みはなされているように承っております。ぜひ小規模校においても35名以上の学級の少人数化を進めていただきたいなと思います。もしおわかりでしたら現在の配置基準で何学級が該当しているのか。そして私が今希望しております１学年２学級あるいは３学級にしても該当対象にするとした場合に何学級がふえるのか、おわかりでしたらお伺いをいたします。
質問は以上ですけれども、産業振興あるいは教育問題についてそれぞれ御提言を申し上げて質問を終わりたいと思います。
自立経済の構築に向けた産業の育成を考えたとき、今好調に推移している本県の歴史・文化を生かした観光をさらに付加価値を高めるという視点で農漁業との連携をしっかりとつくり上げていただきたいと思っております。
基地経済と言われる本県の経済構造を自立型経済へ脱却させるためにも担い手となる人材の育成に努め、第１次産業に力を入れていただきたいと思います。
また、基地経済はいつまでも続くものではないと思いますし、いつまでも基地があってはならないと思います。したがって、自立型経済の構築に向けた21世紀の産業として観光と農漁業の連携を推進してもらいたいと思います。
次に、教育の問題であります。
教育は百年の大計と言われます。子供たちが夢や希望を持ち、将来の目標に向かって学習に専念できる環境の中で生きる力をはぐくんでやることが重要であります。
学校現場においては、先生方が日夜奮闘して頑張っております。学級編制基準は法令が緩和され、市町村においても少人数学級は可能となっております。しかしながら、財政力の違う市町村がそれぞれ実施した場合には、財政力はもとより、厳しい面があります。そして何よりも教育の不均衡が生じるおそれがあります。したがって、平成14年度に策定された沖縄振興計画に盛り込まれた多様な人材の育成という施策の実現として沖縄特別振興調整費を充当することも視野に入れて、本県独自の少人数学級の実現を推進していただきたいと希望・提言を申し上げまして一般質問を終わります。
○教育長（山内 彰） 再質問の少人数学級の対象でございますけれども、平成16年度小学校１年生、２年生まで拡大をしてやったところ、対象校52校中50校で実施しております。２校は施設の関係で学校側が見送ったところでございます。その改善のおかげで7513人の児童が対象になり、199学級の多人数学級の解消になっております。
さらに３学級以上でございましたけれども、それを全部なくして１学級、２学級のところも含めますとあと129学級の増ということでかなりの数になるものですから、そこにおいては児童の増減あるいは学校の実態等を踏まえて今後対応を考えるようにしていきたいと考えている次第です。
以上でございます。
○安里 進 私は、安心・安全な里づくりを進めると書いて安里進といいます。このたび新しく当選してこられた19名の皆さん、全く新人の皆さん、本当におめでとうございます。これから自立できる沖縄のためにお互いで頑張っていきましょう。
私は、戦争は嫌いであります。大嫌いであります。ですから今回の選挙も、私の県議選挙も戦うことが嫌いで、玉城義和さんと話し合ってけんかをしないでおこう、平和にいきましょうということで戦わずしてきましたので、これからも戦争反対しながらやっていきたいというふうに思っているわけであります。
では、質問に入らせていただきます。
まず、教育問題についてでありますが、今、県内の児童生徒を取り巻く教育環境は大変な状況になっております。１年前の北谷町の中２殺害遺棄事件。糸満市内の中学校教諭から喫煙を注意されたことに憤慨し、殺してやるなどとおどして校内でかまを振り回す事件。南部の中学校では集団的な金銭集め、おどし取った現金は飲食費などに使ったといいます。また、13歳の中学生がコンビニに強盗未遂。その目的はスナックの代金を支払うためだというから驚きであります。
また、県外では福岡市の福翔高等学校で男性教諭が、授業中に居眠りをしていた男子生徒に対しカッターナイフで指を切らせ、血で反省文を書かせた暴力団まがいの教諭がいる等々、実に恐ろしい世の中になっているわけであります。
子供への適切な指導や授業ができないことを理由に、教育委員会が2003年度に「指導力不足」と認定した公立小・中・高校の教員は481人で、前年度から200人ふえ、過去最多だったことが文部科学省のまとめでわかったわけであります。
また、青少年育成担当相が閣議で2004年版の「青少年の現状と施策」を報告しているが、児童虐待に関する児童相談所の相談処理件数が2002年には２万3738件と過去最多を記録したことを挙げ、関係機関はさまざまな取り組みを行っているが、十分に対応し切れないなど大変厳しい状況に置かれていると虐待防止策の現状に警鐘を鳴らしているわけであります。
そこで、次の質問をいたします。
１、北谷町の中２殺害遺棄事件から１年が経過したが、教育庁はどのような対策をしてきたかお伺いします。
２、同中学校に悪質な嫌がらせが続いているようだが、その対策はどうなっているか。
３、福岡県の福翔高校での40歳の男性教諭がカッターナイフで指を切らせ、その血で反省文を書かせた事件。糸満では、教諭から喫煙を注意され、かまを振り回した中学３年生。南部の中学校では集団的な金銭集めなど少年による凶悪事件が起こっているが、教育委員会や県警はどのような対策を講じているかお伺いします。
児童虐待について。
2002年度の県内の児童虐待相談が前年度比79件増の367件となり、過去最多となっているが、その対策はどうなっているか。
名護市教育委員会が進めている名護親方程順則の六諭衍義の「六諭のこころ」を今こそ全国に広める必要を痛切に感じるが、これまでの教育庁の取り組みについてお伺いいたします。
次に、農林水産業の生産振興についてお伺いします。
農林水産業振興ビジョン・アクションプログラムについて。
県では、農林水産戦略品目を選定し、拠点産地を認定、産地協議会を立ち上げてさまざまな施策を講じてきたが、産地協議会は機能しているか。アクションを起こしてその後農業生産振興にどのような変化が見られたか、具体的な数値を示して説明を求めます。
また、市町村における農林水産業マスタープランはどのような成果があったか、そして次期対策はどのような振興計画・施策を講じ、どのような成果を期待しているか、考えを示してほしい。
２、園芸品目の「おきなわブランド」化について。
県の助成事業として生産総合整備対策や経営構造対策で生産基盤を整備し、園芸品目の生産振興を図り販売促進キャンペーン等を実施しているが、どのような成果があったか、過去３年から５年の統計数値を示して具体的に説明を求めます。
３、遊休農地や遊休施設の利活用と対策について。
土地改良事業等で整備された地区に遊休化した農地が目立ち、地域の農業振興上問題視しているが、現状はどうなっているか。調査された実態があれば数値で示してほしい。
また、このように遊休化した農地をどのように集積し地域農業の活性化に結びつけるか、その利活用体系を具体的に示してほしい。
補助事業や融資事業で導入した生産施設も遊休化が進行しているが、実態はどうなっているか。公的資金、国民の税金を導入して整備した施設を農林行政が具体的に問題を整理して、農業後継者や新規就農者の育成も含めて課題を設定して遊休施設をどのように活用していくか、園芸農業が衰退しないように具体的な考えと施策を示してほしい。
次に、特定農薬拡大について。
農水省と環境省は、ことし４月から特定農薬の指定作業を本格化させ、現在、重曹、食酢、圃場周辺の天敵の３種類しか指定していないが、今年度は60種品目の指定を目指し、まず木酢液など影響の大きな資材を優先して評価を行う予定と言っております。
特定農薬は、現在、候補として約740種類が挙がっているが、安全性、薬効両面でデータが少ない、農水省としてほとんどの種類で判断が保留されている。事実上、使用は農家の自己責任に任されており、現場に混乱を与えている。
特定農薬の指定は、現在、農水と環境の両省が安全性を調査して選定しております。農水省が人体への影響、環境省は魚や植物への影響を評価する。文献で安全性が確認できないものは検査機関で実証試験を行い、人体と環境、双方で有害でないと明らかにされた種類について両省の合同会議において指定を判断するようで、今年度は60程度の特定農薬が認められる可能性があります。
候補の中で安全性に疑問があるもののほか、病害虫や雑草の防除効果が認められない種類は特定農薬に指定しない方針といいます。
そこでお伺いします。
沖縄県内で製造されているハンノキエキスも認定基準を満たしていると聞くが、県の農水部長は、沖縄の資源を生かすためにも積極的に認定に向け要請すべきと思うがどうか、御意見を聞きたいと思います。
そういうことで、どこにでも繁茂しているハンノキを利用した農薬が生まれます。名護市で製造しているハンノキエキス、この認定基準である環境への負荷、人体への影響、効果、いずれにおいても悪影響の報告が全くなく、効果においては県内の菊農家を初め多くの農家が使用して実績を上げている点からしても十分可能性を秘めている商品と考えるが、農水部と文化環境部はどう考えているかお伺いします。
今、名護市で開発されているハンノキエキスは、これを今使っておりますが、沖縄振興特別委員会でお互い見物に行きましたよ。そうしたら、ビニールハウスでこの薬をつくっているんですね。これじゃちょっとおかしいなと。大阪からも商品の注文がどんどん来ている。そして特許申請もされています。ハンノキといったらあっちこっちに生えていますね。１年すればさっとまたできます。
そういうことで、これは大きな産業を生み出すことができるわけです。ただ生えている木が、これを利用して無害農薬ができて、しかも今、長浜原で菊栽培しているのが大きな花をつけて金賞までもらっているんですね。これはすごいですよ、この農薬を使ってですね。これは無害農薬。ビニールハウスでもこの農薬をまきながらでも全く何でもないという実績がある農薬であります。これが今開発されています。そういう意味ではこれを今回認定することによってどんどんどんどん沖縄の産業に大きな貢献をするだろうと思います。
その辺についてどう考えているかお伺いします。
○知事（稲嶺惠一） 安里議員の御質問にお答えをいたします。
農林水産業振興アクションプログラムについてでございます。
本県農林水産業の振興については、農林水産業振興計画に基づき消費者、市場等ニーズに対応した「おきなわブランド」の確立や生産供給体制の強化、観光・リゾート産業と連携したグリーンツーリズム等の推進など各種施策・事業を総合的に推進しております。産地協議会の設置状況については、平成16年３月現在、野菜、花卉、果樹で72の産地協議会を設置しております。
また、拠点産地の認定については、野菜10地区、花卉６地区、果樹３地区の計19地区を認定しております。その結果、拠点産地においては栽培面積、生産量が増加し品質も向上しております。
次期振興計画の策定については、現在、策定方針、計画フレーム等の調整作業を行っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（山内 彰） 北谷町の事件後の取り組み等について一括してお答えいたします。
昨年度の事件については、不登校対策にもう一歩踏み込んだ対応を考えていたやさきの出来事であり、いまだに無念の思いが消えません。県教育委員会としましては、事件を大きな教訓として自他の生命尊重、心の教育、教師やＰＴＡのカウンセリング技能の向上、少年サポートチームの結成と活動などを学校及び関係機関と連携しながら徹底してまいりました。
当該地域においては、学校、ＰＴＡ、地域、行政が一丸となって取り組みを展開し、今では全校生徒は落ちついた状態で学校生活を送っているとの報告を受け、ほっとしているところでございます。今後とも、子供一人一人に応じたきめ細かな指導を通して真の居場所づくりに努めるとともに、夢と希望を持たせる教育の充実に努めたいと考えております。
次に、少年による凶悪事件への対策についてお答えいたします。
少年による凶悪事件については、重大事件につながりかねないという意味においても大変憂慮しているところでございます。県教育委員会としては、「指導・支援カルテ」を活用して真の子供理解を図っております。特に、本県の課題となっている遊び・非行傾向の児童生徒一人一人にしっかりかかわり、ともに歩んでいくことに徹するために24の事業を「子どもの居場所づくり」推進事業として位置づけ展開しております。
また、県警との密接な連携をとり、沖縄県児童生徒健全育成サポート制度や立ち直りサポートチーム、安全学習支援隊などの取り組みを実践し、生徒の成長を確かなものにしていくような対策を進めております。
次に、「六諭のこころ」についてお答えいたします。
御指摘の「六諭衍義」における教えは、家庭や社会における道徳教育の教条として大変有用なものと認識しております。名護市教育委員会によって発刊された「六諭のこころ」は、読み物資料の一つとして広く県民の家庭教育や社会教育等の視点から活用されることが望ましいと考えております。
県教育委員会では、発刊された「六諭のこころ」を昨年度から県内での研修会等で案内をしてきました。今後とも県内外に御紹介をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（髙橋清孝） 少年による凶悪事件への対応についてお答えします。
本県における少年による殺人、強盗、放火等の凶悪犯の検挙・補導人員は、平成15年は41人で、前年対比で18人の増加となっております。ちなみに本年５月末現在は３人で、前年同期に比べ15人の減少となっております。
少年犯罪が凶悪化する背景には、家庭での愛情の欠如や教育機能の低下、学校における諸問題、大人社会における規範意識の低下など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えております。
県警では、凶悪犯罪対策として、発生した個々の凶悪事件については適切に処理することはもとより、少年による凶悪犯罪の多くが集団によって行われていることから、非行集団の把握と解体補導が大変重要であると考えております。
そのため、県教育庁、学校現場との連携を強化し、学校との相互連絡により非行集団の実態及び凶悪犯罪に至らない段階の前兆事案の把握に努めております。
また、児童委員、少年補導員等で構成する立ち直りサポートチームを結成し、個々の少年の特性や環境等を踏まえ各種の対策を講じているところであり、さらに本年４月から警察、教員ＯＢのペアをスクールサポーターとして中学校に派遣し、非行集団の解体及び個々の少年の立ち直りを図っているところであります。
県警としましては、今後も個々の凶悪事件に対する適切な対応はもとより、県教育庁及び児童相談所等の関係機関・団体等と連携し、少年の非行の未然防止と健全育成を強力に推進するなど安全・安心な里づくり、沖縄づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 児童虐待の増への対応についてお答えいたします。
県では、年々増加する児童虐待の増への対応としてこれまで児童相談所の児童福祉司の増員や児童虐待対応協力員、児童虐待専門カウンセラー等の嘱託員の配置及び児童養護施設への心理療法士の配置等の体制整備を行ってまいりました。また、児童虐待の防止、早期発見及びその後の見守りやケアの取り組みを進めるに当たって市町村、学校、福祉保健所、医療機関等の児童虐待防止にかかわる関係機関相互が密接な連携を図るためのネットワークの構築が重要であります。
このことから、中央児童相談所に設置している児童虐待防止支援チームを中心に市町村における児童虐待防止ネットワークの設置を促進しているところであります。今後とも、関係機関との連携を深め児童虐待の防止に努めてまいります。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 補助事業の成果についてお答えいたします。
県では、園芸農業の振興を図るため各種補助事業の導入により園芸用施設等の整備を積極的に推進しております。その結果、野菜、花卉、果樹等の生産が着実に増加しております。具体的な主要品目を平成10年度と比較すると、栽培面積ではゴーヤーが10％､マンゴーが20％、輪菊が４％、出荷量ではゴーヤーが15％、マンゴーが216％、輪菊が８％となっております。今後とも、野菜・花卉・果樹について耐候性ハウスや防風・防虫等ネット栽培施設の整備などを積極的に推進し、県内外の消費者に高品質かつ安全で安心な農産物を計画的・安定的に供給する産地の育成に取り組んでいく考えであります。
続きまして、遊休農地や遊休施設の利活用についてお答えいたします。
本県の土地改良区内における耕作放棄地面積は、平成15年度調査で420ヘクタールとなっております。園芸用施設については、平成14年度現在668ヘクタールを整備しております。
しかしながら、一部においては、施設の老朽化や農家の高齢化などにより遊休化した施設もあります。県としては、耕作放棄地及び遊休施設の解消を図るため利用権設定等促進事業や農地保有合理化事業を活用して農用地の貸し借り及び売買による担い手等への利用集積を進めております。また、耕作放棄地を簡易な整備により解消するため遊休農地解消総合対策事業等を実施し、平成15年度現在688ヘクタールを整備しております。
続きまして、ハンノキエキスの特定農薬の認定についてお答えいたします。
平成15年３月に施行された改正農薬取締法においては、食品や天然素材など有害でないことが明らかな防除資材については、登録を要しない特定農薬として指定することになっております。このため、県では平成14年11月に「特定農薬に関連する農林業資材にかかる調査」を行い、タイワンハンノキ・エキス等27種の資材について国に報告しております。
特定農薬の指定に当たっては、基本的には販売者または使用者等がみずから国に対して当該資材の安全性や薬剤効果についての試験成績データを提出し、科学的な評価を受ける必要があります。県としては、特定農薬として国の指定を受ければ県内の生物資源として積極的に活用していく考えであります。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） ハンノキエキスについて環境への負荷のない商品と考えるが、文化環境部はどう考えているかという御質問にお答えをいたします。
特定農薬につきましては、人畜、水産動植物に有害でないことと薬剤効果の両面における科学的な評価に基づき農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬であり、その使用によって環境に配慮した農業が促進されるものと考えております。
○砂川 佳一 似合うか似合わないかは別問題として、私も宮古原産・宮古織を着用してまいりました。つけている私は、宮古原産、在来雑種の砂川佳一でございます。私もたまには知事公室長あたりに基地問題について答弁を求めたいとは思うんですが、やはりどうしても離島振興の課題についてを中心に今回も一般質問をさせていただきます。
まず最初は、「美ら島会議」についてであります。
沖縄の島々は、その一つ一つが海洋資源と国土保全の守り主、そしてそこに住む島ンチュの心は沖縄の宝であります。
個性豊かな島々の自然・文化・伝統を生かす島々の活性化こそ沖縄の平和的・持続的発展の源であることを主張し続けるものですが、しかし現状は大変厳しい環境にあります。もともとの離島苦、離島格差に加え、さらに上乗せされている三位一体改革のいわれのないしわ寄せ、市町村合併問題の葛藤など「前門の虎、後門の狼」で、暗やみの中で立ち往生しているのが現状であります。
かかるときに、内閣府沖縄担当部局が設置した離島活性化調査検討会議は、時宜を得た明るい話題であり、勇気づけられ、期待が膨らんでおります。必ずや離島特区並みの大胆で柔軟な発想で取り組み、離島が元気だから沖縄は元気だと言われるようになりたいものであります。
不肖私もそれなりの立場で参加することを約束し、以下質問いたします。よろしく御答弁をお願い申し上げます。
(1)、「美ら島会議」設置の意義、目的、経緯など概要を説明願います。
(2)、内閣府の方針、考え方を県はどのように受け、対応しているか。その位置づけ、これまでの取り組み、そしてどのように生かしていくのか、想定される結果予測を示してください。
(3)、市町村との連携について、事業主体は国、県、市町村とどのような整合性を持って進めるのですか。市町村に対する啓蒙活動などはどのように行うか、伺います。
(4)、予算規模については、島単位でのそれぞれのアイデア構想などにより計上されるものなのか、それとも県内全島での総枠なのか、説明願います。
(5)、事業によってはどうしても継続が必要な事業もあると考えられますが、単年度しか認められないのか、その可能性について説明してください。
(6)、意見交換や情報収集、優先順位など議論を重ね、実効性あるものにしなければなりませんが、このことも含めてこれからの取り組みスケジュールを具体的にお示しください。よろしくお願いいたします。
次に、県立養護学校の早期改築についてです。
我が国の特殊教育制度は、学校教育法において盲学校、聾学校、養護学校、特殊学級が明確に位置づけられ、昭和23年度から盲学校及び聾学校教育の義務制が開始された。昭和54年度からは養護学校教育の義務制が実施されました。
特殊教育の制度は、障害のある児童生徒が自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加のための基盤となる力を身につけるための自立活動の指導や地域活動をともにする交流教育の推進、ノーマライゼーションの進展など特殊教育をめぐる状況の変化に応ずるとともに、障害のある児童生徒などの視点に立って一人一人のニーズを把握し、必要な支援、整備を行うという考えに基づいて対応を図る必要があります。
県におかれましても、県立特殊教育諸学校編成整備実施計画に基づいて教育施設等の充実が図られているとのことですが、県立宮古養護学校の校舎の現状は、児童生徒の学習環境として劣悪な状況であり、早期の改築が求められております。
本校は、平成14年当初にＰＴＡを中心に市街地への移転・改築を強く求めてきた経緯がありますが、ここに来てＰＴＡを初め学校長、学校職員等の合意形成も済ませ、宮古市町村会とともに移転ありきではなく、現在地での早期改築こそ豊かな自然環境に恵まれた快適な学習環境を提供し、危険のない校舎で安心して授業ができること、さまざまな障害に対応したバリアフリーの学習環境整備をすることが本校の最優先課題であると結論づけ、県に対し早期の改築を強く要請しております。
ついては、次の事項について明確な回答を求めます。
(1)、宮古養護学校についての概要説明をしてください。
(2)、同校の老朽化した校舎の現状をどこまで把握されているか、現状視察報告をお願いいたします。
(3)、県立特殊教育諸学校編成整備実施計画での同校へ示された方針を伺います。
(4)、本校関係者がこれまでの市街地への移転・新築を現在地での改築に方針転換したことについて県はどのように理解しているか、その考えを伺います。
(5)、宮古市町村会等からも要望の強い県立宮古養護学校の改築について、現在地での早期改築――平成17年度です――実現の可能性について伺います。
３、次に、「県立病院の今後のあり方検討委員会」報告と県立宮古病院について伺います。
宮古地域は、離島及び遠隔の地にあること、さらに国立病院や総合病院などが限られていることから、住民が県立宮古病院に対し期待するものは極めて大きいのです。現在、県立宮古病院は宮古地域の中核病院としての役割を担っており、台風14号襲来時の対応などでも見られるように、救急医療の面でも指導的役割を果たしております。
しかしながら、施設の狭隘化・老朽化などにより住民に十分な医療サービスを提供できない状態にあり、その整備は急務であります。宮古病院のこの状況は、今議会を初め機会あるごとに訴えてまいりましたので、知事を初め各部局とも十分にその実情は把握し、認識されていることを踏まえて質問いたします。明るい元気な声で答弁してください。
(1)、宮古圏域医療需要動向調査によると、入院における宮古圏域から圏外への流出は約30％となっているが、地域完結型の医療ニーズについて県の考え方を伺います。
(2)、宮古病院は、施設の老朽化が進み地域医療に対する住民の不安が高まり、医療格差の是正が早急に求められるが、県の対策を伺いたい。
(3)、平成16年第１回県議会定例会において、県は宮古病院の基本構想計画等について、できるだけ早い時期に方向性が示せるよう努力したい旨の答弁がありました。その後の進捗状況を明確にお示しください。
(4)、県立宮古病院の新築整備計画については、今後、基本計画の策定化などを初めどのように進めていくのか。概算要求、予算内示、事業採択までのスケジュールを明確に御提示ください。
４、旧多良間空港跡地利用計画についてです。
文化の薫り高き「八月踊り」でも知られるように個性豊かな南の島・多良間村、少子・高齢化社会問題が取りざたされている中にあっても、出生率実に3.14％と世界一を誇る多良間島、そして離島の中の離島であることの強み、弱みを兼ね備えた多良間島、これからが楽しみな注目に値する島であります。じっくりと振興策を練る必要があります。その手始めに旧多良間空港の跡地利用について考えてみたいと思います。
以下、県の取り組み状況を伺います。
旧多良間空港の現敷地の所有者及び敷地面積、さらにそれらの管理状況はどうなっていますか、現状を報告してください。
有効活用の可能性について課題と方策、県の取り組みと展望、今後のスケジュールについて伺います。
５、2000円札と沖縄県の御縁について。
戦争の世紀を乗り越えて、新世紀2000年は戦争のない平和な世紀にしたいとの思いと、九州・沖縄サミットの成功に願いを込め、開催地沖縄県首里城「守礼の門」を図柄に発行された2000円札。本来、日本銀行券お札の図柄は大半が人物像であるが、地方の文化財建造物がお札の表に図案化されたのはこの2000円札だけであり、近代貨幣史上全く例がない。ましてや沖縄県に関するお札の発行は間違いなくこれが最初で最後ではないでしょうかと、いわくつきの2000円札であります。
この2000円札、横幅が1000円札より４ミリ長く、5000円札より１ミリ短い。表中央の透かしと右側に守礼の門、裏に源氏物語絵巻と紫式部日記絵巻があります。女性の肖像の登場は実に117年ぶりだとの話題のほかに、西暦2000年と2000円札、1000年前を代表する源氏物語と新世紀の区切りを結びつけてあらわし、さらには沖縄サミットの意義づけとしての「守礼の門」、さらに偽造防止策としてハイテク技術が使われております。
お札の表の「2000」の文字や「ＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯ」の文字がお札を傾けると浮かび上がります。また、同じように左右に白い部分に淡いピンク色の模様が出てくる仕組みになっていて、大変興味深いのであります。実はこの2000円札が１週間後の７月19日に満４歳を迎えます。
今は亡き小渕首相が沖縄サミットへの思いを込めた2000円札、新世紀の平和への希求として発行された2000円札、首里城「守礼の門」が図案化された2000円札について、2000円札に深い御縁を持つ稲嶺知事の御感想と思いをお聞きいたします。
そして、ことしの秋ごろには１万円札、5000円札、1000円札の新札が発行され、１万円札は福沢諭吉が再登場、5000円札は新渡戸稲造から樋口一葉へ、1000円札は夏目漱石から野口英世へと変更される。今、福島県では、くだんの新札発行で盛り上がっていて、野口英世の生誕地では村を挙げておらが村のお札といって大々的に宣伝をしている。
現在、50兆円が流通している日銀券の中で最も発行枚数が多いのは１万円札で、次に1000円札、１万円札と1000円札で全体の95％の流通率を占めるという。
我が沖縄県に御縁の深い2000円札、昨年11月末の日銀の発表によると、７億7000万発行された中で３億7000万枚が日本銀行の金庫にいまだ保管されたままとのことである。
これまで、沖縄都市モノレール社長の湖城英知氏並びに山内昌尚先生、首里文化祭実行委員会、沖縄コンベンションビューローなどが熱心に普及活動に取り組んでいるものの、現状はまさに消滅が危惧される危機的状況にあります。
せっかくの歴史、文化、経済、新世紀などのバックボーンを持つこの沖縄のすばらしい財産とも言える2000円札を現行札のままで消滅させることは沖縄県民として決して許されません。今こそ2000円札の存続に向け、県民を挙げて取り組まなければならないことを主張しつつ、以下の質問をいたします。
2000円札の普及活動を県内外に展開することは、沖縄県のイメージアップ作戦、観光立県の立場、経済自立に向けた視点からも有効手段だと考えますが、見解を求めます。
また、2000円札ゾーンの設置など2000円札の普及活動方法などのアイデアを公募し、話題性、ストーリー性のあるソフト事業として採用し展開できないものかどうか、見解を賜ります。
答弁によって再質問をする予定です。
○議長（外間盛善） ただいまの砂川佳一君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時21分休憩
午後３時44分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
休憩前の砂川佳一君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 砂川議員の御質問にお答えをいたします。
「美ら島会議」の意義、目的と県の対応について一括してお答えを申し上げます。
離島地域は、医療・福祉等の生活環境面や情報通信基盤等において依然として格差があり、また若者の慢性的な流出や高齢化の進行など多くの課題が残されております。
一方、離島地域は豊かな自然環境、文化・歴史的遺産を有し、国民の健康・保養の場を提供するとともに、経済水域の確保等我が国の国土保全の面で重要な役割を担っており、離島振興は県政のみならず国政においても重要課題であると考えております。
内閣府沖縄担当部局は、三位一体の改革の影響などにより厳しい環境にある本県離島の状況にかんがみ、離島地域の活性化を図るため去る５月に「離島活性化調査検討会議」、通称「美ら島会議」を設置しております。同会議では島ごとの担当者を設け、40の有人離島を訪問し、地元のアイデアを生かした離島活性化策の検討を行っているところであります。県としても離島活性化ワーキングチームを設置し、内閣府との連携を図りつつ、全庁的に離島活性化策の検討に取り組んでいるところであります。
続きまして、2000円札発行４周年に当たっての感想についてお答えいたします。
2000円札のデザインは、本県の歴史的建造物である「守礼の門」の図柄をあしらったものであり、日常的に国民の目に触れることは県民としての誇りであります。また、全国的に流通が拡大することにより沖縄県への関心が高まり、観光はもとより沖縄全体のイメージアップに大きく寄与するものと考えております。
本県にとって画期的とも言える2000円札の発行に際しましては、故小渕元首相を初めとする関係者の並々ならぬ御尽力のたまものであり、心から感謝しております。今後においては、流通の拡大に沖縄の地から積極的に取り組んでいく考えであります。
若干感想を加えますと、私自身いつも何十枚か2000円札を持っております。ただ、先週もタクシーで2000円札を払ったら、その運転手さんが久しぶりに受け取ったというので大変ショックを受けました。その意味じゃ御指摘のようにまだまだ流通は足りないと思っております。アメリカでは10ドル札より20ドル札の方がよく流通しているというように、これは使ってみると実はまことに使いやすい札でございます。やはり、なれということが大変重要だと思っております。
砂川議員御指摘のように、このお札自体がひとつの沖縄のＰＲ、大きな宣伝になるわけですから、ぜひとも皆様方もそれから県民の皆様もお使いを願いたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させたいと思います。
○地域・離島振興局長（上原 昭） 「美ら島会議」に係る市町村との連携、事業主体、予算規模、事業期間及び今後のスケジュールについて一括してお答えいたします。
内閣府の「美ら島会議」においては、各島担当が先月から今月中旬にかけて40の有人離島を訪問し、それぞれの島ごとに課題の整理を行っております。これらの成果を踏まえて、現在、内閣府において平成17年度予算を念頭にどのような離島活性化策を講じるか検討しているところであります。このため、事業主体、予算規模、事業期間等事業の具体的内容については現在のところ明らかではありませんが、一般的なイメージとしてはソフト事業を中心とした国庫補助事業になるものと想定しております。
県としては、市町村の意向も踏まえつつ、内閣府と調整してまいりたいと考えております。事業の概要については、８月末の内閣府による国庫概算要求までには明らかになるものと考えております。
以上でございます。
○教育長（山内 彰） 宮古養護学校の改築について一括してお答えいたします。
宮古養護学校は、知的障害のある児童生徒を教育する養護学校として小中学部が昭和52年度に、高等部が昭和55年度に設置され、現在は41人の児童生徒が在籍しています。
当該校は、県立特殊教育諸学校編成整備計画においては、校舎と寄宿舎の改築及び幼稚部の設置が必要な学校として位置づけてあります。同校の校舎等はほとんどが建築後25年以上を経過しており、現地調査の結果、耐力度の低下が認められることから、県教育委員会としては現在地での早期の全面的な改築を予定しております。
以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫） 宮古圏域における地域完結型の医療ニーズについてお答えいたします。
平成13年度に実施した宮古圏域医療需要動向調査においては、入院における宮古圏域から圏域外への流出は約30％となっております。これは、北部圏域や八重山圏域でもほぼ同様な状況にあります。宮古病院においては、これらの状況も踏まえて地域の中核病院としての役割・機能を果たすために必要な医療が提供できるよう医療機器の整備や医師の安定確保に努め、地域の医療ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
次に、宮古病院の施設老朽化への対応についてお答えいたします。
宮古病院は地域の医療確保に大きな役割を果たしており、地元から改築についての強い要望があります。県立病院事業については、去る３月に「県立病院の今後のあり方検討委員会」から提言を受け、現在、県立病院の機能再編等について実施方策の検討を進めているところであります。宮古病院については施設の老朽化が進んでおり、できるだけ早い時期に改築の必要があることから、そのことも視野に入れて担うべき役割や機能等について検討を進めているところであります。
次に、宮古病院の基本構想計画等の進捗状況及び整備のスケジュールについて一括してお答えをいたします。
宮古病院については、その担うべき役割・機能や診療体制など基本構想の策定に必要なソフト面の検討を進めているところであります。この結果を踏まえ、基本計画の策定や予算要求などハード面の整備に向けた諸作業については、整備中の新病院の進捗状況や病院事業の財政等も勘案し、できるだけ早い時期に取り組んでいきたいと考えております。
○土木建築部長（末吉 哲） 旧多良間空港跡地利用計画について一括してお答えいたします。
旧多良間空港は、滑走路1500メートルを有する新空港が平成15年10月10日に供用開始されたことに伴い同日付で廃止になっておりますが、当該施設につきましては引き続き県の管理となっております。旧空港の敷地面積は約8.4ヘクタールで、土地の所有形態別割合は県有地62％、5.24ヘクタール、字有地30％、2.49ヘクタール、個人有地７％、0.59ヘクタール、国有地１％、0.11ヘクタールとなっております。
旧多良間空港の跡地利用計画については、平成15年２月に多良間村が設置した「多良間空港跡地利用審議会」から平成15年９月に村に答申がなされていると聞いております。県としましては、今後、多良間村の取り組み状況を踏まえながら、跡地の有効活用について村と調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 2000円札の普及活動は本県のイメージアップ戦略として有効だと思うがどうか、またソフト事業として展開する考えはないかについて一括してお答えをいたします。
「守礼の門」をデザインした2000円札が全国に流通することは、観光はもとより沖縄全体のＰＲに大きな効果があるものと認識しております。このことから、県におきましてはその促進に向けて関係部局、金融機関等との連携のもとに積極的に取り組んでまいりました。具体的には、2000円札流通促進キャンペーンやめんそーれ沖縄県民運動推進協議会での取り組み、職員給与等の2000円札への両替の促進、本土出張における2000円札の携行呼びかけなどさまざまな手段で流通促進に努めてまいりました。
一方、2000円札が今後流通していくためには、銀行等の現金支払い機や交通機関における券売機、両替機の設置など、国民や県民が2000円札を使用しやすくする環境整備も重要であると考えております。
また、御提案のありました2000円札特区につきましては、今後流通促進運動を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○新垣 哲司 皆さん、こんにちは。
この時間帯になりますと、どうも疲れが見え始めますので簡潔に質問をしたいと、こういうふうに思っております。
まず１点目に、南部病院の廃止問題についてであります。
この件についてはもう一定の議論は尽くされましたので、あえて議論することはございませんが、検討委員会の今後のあり方について、これをしっかりお聞きをしたいとこういうふうに思っております。
まず、「県立病院の今後のあり方検討委員会」並びに「幹事会」ですが、これは恐らく知事の諮問機関だというふうに受けとめておりますが、委員会の開催状況８回、幹事会が10回、そして意見交換会が14回ということで、平成15年の１月から16年の３月までに結果は出たわけでございます、検討委員会、それから幹事会。
南部病院については、県立南部病院としての廃止、経営移譲の方向で検討をするという結果は出ました。そこでその他の病院については診療の科目、病床数の見直しを進め、スリム化を図るということであります。万が一南部病院が閉鎖となった場合にはまた次々にそういう閉鎖の問題が出るんじゃないかなと大変心配をしております。
なぜなら、那覇に高度・多機能病院が今建設中でございまして、そこに一極集中の病院をつくるんじゃないかなということで非常に心配されます。
そういうことで、私はさきの質問において知事に２月に質問をいたしました。南部病院の廃止問題については、南部地域の住民の願いは病院の存続であります。県は既定方針どおりあくまで廃止する考えか、または存続に向けて県内部で検討する余地があるかという質問に対して、知事は、関係市町村や関係団体との意見の交換を行っていくというような答弁をされております。それから３カ月がたちました。どうぞ知事の御意見を聞かせてください。
それから平和の道構想についてであります。
これは国道331号、いわゆる那覇市から糸満市に向けての国道でございまして、小禄バイパス、南部病院に向けてのバイパスのつなぎとしてのその構想でございます。南部にはいわゆる一周道路がございません。各離島においてもあるいは北部においても一周道路というのがあるんですが、南部にはありません。そういうことで、去る大学院大学の誘致におきましてもインフラの整備ができていない、道路の整備ができていないということで北部に行った例があるわけでございます。そういうことで県はしっかりとやはりこの道路網の整備、南部には道路網が整備されてないので一刻も早く整備をしていただきたい、こういうふうに再三再四にわたって質問をしているところでございます。
今、その件についてもしっかり設計の段階に入ってその平和の道が開通するならば、あの地域一帯が生きてまいります。いろんな形で多くの土地を有しているんですが、道路網の整備がなくて実際に活用できていないのがこの状況でございますので、どうぞその辺の進捗状況はどうなっていますか、土建部長、伺いたいとこういうふうに思っております。
次に、我が党の代表質問に関連いたしまして、具志孝助議員が沖縄県の観光の振興について、南部観光の現状と活性化についてを質問されました。その関連として質問をさせてください。
その質問の内容ですが、実は平成16年４月８日の沖縄タイムスの記事にも載っているんですが、「南部観光イメチェン図れ」というような記事が載っております。そういうことで南部、南部という言葉が再三再四出てくるんですが、どうぞ北部の方もあれしないでくださいね。北部ももちろん発展して、離島も均衡ある発展を望んでの沖縄県の発展でございますので、最近は島尻は枯り島尻というふうに言われて非常におくれていると各方面から言われていますので、その辺を強調して質問をしたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
本県の観光は年間500万人を超えるまでに成長し、今や600万人にさえ迫ろうとしているところであります。その要因は、2002年にオープンした美ら海水族館や全国的な沖縄ブームにあると思われます。しかしながら現状は、観光客の増加も北部リゾート地に集中するなど全国的な沖縄ブームも北部だけが潤うという現状を見せているのであります。
南部観光関係者からは、年間500万人の観光客が来ても南部には来ないという声も聞かれ、このままでは観光イコールリゾート、リゾートイコール北部という沖縄の観光のイメージが定着し、南部観光は置き去りにされてしまうとの危機感が増大をしております。
このような現状にあって、南部の観光関係者はただ黙って見ているわけではありません。今までの南部観光は戦跡観光だけとのイメージから脱却し、南部独自の魅力ある観光施設の構築に向けさまざまな試みが行われております。しかし民間や関係市町村だけの努力では限界があり、県の大局的な立場からの施策の実施、とりわけ沖縄振興計画に基づく効果的な施策が必要であります。
これからの沖縄の観光には、年間を通して観光客が訪れる通年型にそれぞれの地域の特性を生かした観光拠点、観光ルートの開発が急がれていると考えます。その際、南部地域は海とは別の通年型の観光拠点として最大の可能性を有しており、またこれまでの実績もあります。
本県は、平成23年における観光客数の目標を650万人としており、この数字を達成するためにも南部観光の振興を図ることは絶対の必要な条件であると考えるのであります。
このことを踏まえて質問いたします。
１、南部観光に停滞の兆しが見えるが、その原因は何にあると考えているか。
２、南部は本県の観光を担った自負と実績があるが、現在の県で行っている観光振興策は一点集中であり、北部中心ではないか。
３、南部観光の活性化を図るため南部関係市町村、観光関係者と県との話し合いが必要と考えるがどうか。
４点目、これからの南部観光の振興を図るためには南部特有の観光資源の開発等抜本的な対策が必要と考えるが、県の計画をお伺いいたします。
以上です。
○知事（稲嶺惠一） 新垣哲司議員の御質問にお答えをいたします。
南部病院問題に関する県の考え方についてお答えいたします。
県立病院事業の運営形態や再編等については、現在、「県立病院の今後のあり方検討委員会」の提言を踏まえ、県としての実施方策策定に向けて作業を進めております。南部病院については、今後、関係市町村・団体等と意見交換を行うこととしており、その結果も踏まえて県の考え方を整理してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（末吉 哲） 平和の道構想の進捗状況についてお答えいたします。
糸満市の沖縄戦跡国定公園内にある南部戦跡や史跡等へアクセスする道路は、県としても必要であると認識しております。当該道路計画については、環境部局や糸満市と調整を図りながらルート選定の作業を進めており、今年度内を目途に地元の合意形成を図る予定であります。その後、国定公園内の事業に関する諸手続、道路区域の変更手続等について関係機関と協議を行っていく予定であります。
なお、本路線が特別配慮地域としての沖縄戦跡国定公園区域を通ることから環境影響評価の対象事業となっており、事業化に向けてこれらの手続を進めていく必要があります。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） まず、南部観光に停滞の兆しが見えるが、その原因は何かとの御質問にお答えをいたします。
南部地域は観光客の26.8％、約136万人が訪れ、平和学習の場となるなど本県観光の重要な拠点となっております。しかし、観光ニーズが多様化する中で、本県観光の魅力の中心であるビーチリゾートや宿泊機能の集積が少ないこと、体験型観光の資源開発がまだ十分でないことなどから、南部は素通り観光の傾向があるのではないかと考えております。また、レンタカーの普及や沖縄自動車道の整備等により観光客の行動範囲が広がり、北部方面の観光地へのアクセスが向上したことも南部地域の観光に影響を与えているのではないかと考えております。
次に、観光振興策の一点集中との御質問にお答えをいたします。
「沖縄県観光振興計画」には、「質の高い観光・リゾート地の形成」に向けた138の施策が盛り込まれております。このうち約７割の施策は、観光受け入れ体制の整備や誘客プロモーションの展開など沖縄県全域を対象にした施策となっております。また、各種観光インフラの整備等の諸施策につきましても地域バランスに配慮した施策展開を図っており、特定の地域に偏ったものとはなっておりません。
次に、南部観光についての関係市町村との話し合い及び県の計画について一括してお答えをいたします。
県におきましては、平成14年５月に「沖縄県観光振興基本計画」を策定いたしましたが、策定に当たっては、市町村とも連携して各圏域における観光振興の基本方向を定めております。その中で南部圏域については、「健康、長寿をテーマにした体験・滞在型観光拠点の形成を図り、日帰り型利用から宿泊滞在型利用への拡大を目指す」こととしております。この計画に基づき、県におきましては南部観光の活性化策として南部観光総合案内センターの整備、世界遺産周辺地域等における観光利便施設や観光案内標識の整備、健康保養型観光モデルツアー等を実施してまいりました。
また、南部地域においては、南部広域市町村圏事務組合の観光コース開発とガイド養成講座の開設や複数の観光施設による共同宣伝など、地元が連携した観光開発への取り組みが積極的に行われております。県といたしましては、地元市町村や関係機関と連携し、平和学習を通して培ったイメージや歴史、農村風景など、南部地域の特性を生かした観光の活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○新垣 哲司 知事、質問で提言の内容によって各市町村やあるいは関係団体との意見を交換したいと。これは実は２月定例会にこういう質問をしたんですよ。その後どうなっているかというような質問だったんですが、引き続き交渉をしていくと、そういうことでございます。
私が聞いたところ、関係団体というのは医師会でございますので、これは存続にみんな賛成なんですよ。市町村も南部はみんな賛成。大変ありがとうございます。ぜひそういう方法でいけばなと、こういうふうに思っております。
そして、議員各位の皆さんにもお願いしたいんですが、この存続を求める決意、議会でもしっかりやって存続できるように議員各位の皆さんにお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
それから土木建築部長、１点だけ。ぜひ必要な道路と、大変ありがとうございます。実際そうなんですから。それで糸満市の土建部ですか――糸満市は何というのかな、建設部ですか――との調整はいつごろから始めていくか、進めていくか、その辺もわかればお願いしたいと、こういうふうに思います。
終わります。
○土木建築部長（末吉 哲） 当該道路計画については、もう既に糸満市と環境部局とも調整が始まっておりますので、現在も進めております。
以上でございます。
○上原 章 皆さん、こんにちは。
一般質問最後の質問者でございます。よろしくお願いします。
改めまして、このたび初当選させていただきました上原章でございます。これからの４年間、沖縄県発展のため全力で頑張ってまいります。県民の皆さん、先輩議員の皆さん、そして同期の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。また、知事を初め当局の皆様にも今後要望することが多いと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは通告に基づいて質問を行います。
我が国は、65歳以上の高齢者が2015年には人口の３割近い3300万人になると言われています。いわゆる世界でも例を見ない高齢化社会を迎えるわけでありますが、それを乗り切るには介護予防や社会保障制度などの取り組みがますます重要となります。また、それらを支えるには現役世代の頑張りが不可欠であり、その中でも若年者の雇用政策は大変重要な問題です。しかしながら、長引く不況の中で若年者の雇用環境は大変厳しく、失業率も全国で10％、沖縄は14％と、この数年全体の失業率の倍近い数字で推移しております。
この若年者の雇用で深刻なのはフリーター問題です。若者の働き方の多様化と就職難を背景に、我が国のフリーターは1990年の183万人から2001年には417万人とふえ続けております。これは若年人口15歳から34歳の５人に１人に当たる数字であります。
ことし３月、民間の調査会社がフリーターが正社員になれないことで生じる経済的損失の試算を発表しました。それによると、正社員の平均年収387万円に対しフリーターは106万円、生涯賃金は正社員の２億1500万円に対しフリーターは5200万円、フリーターは生涯賃金で正社員の４分の１を下回るとしています。また、社会全体でも税収で1.2兆円の減少、消費では8.8兆円の減少になると言われています。
フリーターを続けることは、本人が受ける経済的不利益もさることながら、社会全体から見ても消費活動にとってマイナス要因となり、社会保障の分野でもその基盤を揺るがしかねません。また、税収減や少子化の加速など我が国全体の生産性が下がることが懸念されています。
国は、本年、ジョブカフェやデュアルシステムなど幾つかの若年者雇用政策に取り組んでいますが、平成13年12月から実施している若年者トライアル雇用事業が大きな成果が出ていると聞いております。
そこでお尋ねします。
(1)、国が実施しているトライアル雇用の県内の取り組み状況をお聞かせください。
(2)、ワンストップサービスセンター「ジョブカフェ」の意義と内容及び本県の取り組み状況についてお聞かせください。
次に、少子化対策についてお尋ねします。
現在、我が国の社会保障給付費の総額は約82兆円ありますが、そのうち７割弱が高齢者関係の給付に充てられ、児童家庭関係への支援は実に3.7％しかないのが現状です。ドイツでは９％、スウェーデンでは10％であることを考えると、少子化の著しい日本で児童家庭に対する政府の支援が少ないことは大変憂慮すべき問題であります。
国は昨年７月、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境を整えるために「次世代育成支援対策推進法」を成立させました。それを受けて現在、県や各市町村はその行動計画を策定中でありますが、本県にも約10万人の乳幼児がおります。子供たちが平等かつ健やかに成長できるよう、当局にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、この乳幼児の中には認可外保育園に通う子供たちも数多くおります。
国は、現在、重点政策として待機児童ゼロ作戦を実施していますが、本県には潜在的待機児童が余りにも多く、市町村ではその解消に大変苦慮しております。この問題は沖縄の特殊事情によるものであり、県は子供たちを守る観点からその解決に向け抜本的な取り組みをする必要があると思います。当局におかれましては、長年の懸案事項だと思いますが、今こそ知恵を絞り待機児童解消並びに少子化対策に全力を挙げていただきたいと思います。
また、国は平成16年度の新たな子育て支援として、子供の急な発病に対する親の不安を解消するため、夜間の小児科医が電話を通じてアドバイスをする小児救急電話相談事業を各都道府県に設置するよう呼びかけております。現在、広島県を初め奈良県、山口県、東京都がスタートし、さらに兵庫、神奈川、千葉県等が準備を進めているそうです。全国一出生率が高く、島嶼・離島地域を多く抱える沖縄県こそが早急に取り組むべき事業ではないかと思います。
そこで質問です。
(1)つ、小児救急電話相談事業を推進する必要があると思うが、当局の見解をお聞かせください。
(2)、県は、保育所待機児童解消のため保育士派遣事業をスタートしたが、県内の待機児童解消にはまだまだ不十分であり、新たな対策、取り組みが必要と思うが、見解をお聞かせください。
次に、那覇市農連市場地区再開発事業についてお尋ねします。
県は、これまで農連市場再開発についてその必要性は十分認識し、平成15年度那覇市が基本計画・施設計画を見直し、事業成立の可能性の検討を行った結果を踏まえて対応したいとの考えを示しておりました。
那覇市は、このほどその見直し案の報告書を作成しております。また、この再開発は最大の地権者である県が同意しなければ実施できないわけですが、県はこれまでこの土地について原則一括で売り払う、または一括賃貸借を行うとしております。まちづくり推進者、道路管理者、土地所有者としてぜひこの事業が実現できるよう関係者の方々と論議を積み重ね、前向きに取り組んでいただきたい。また、この農連市場は沖縄振興計画や県の都市計画マスタープランでも残すべきと記されております。
そこで質問いたします。
(1)つ、那覇市は平成16年３月、基本計画の見直しを終了しておりますが、課題解決に向けて県の取り組みをお聞かせください。
(2)つ、Ａ街区で８割の土地所有者である県が主体的に取り組む必要があると思うが、見解をお聞かせください。
(3)、ＪＡ沖縄経済連が平成17年７月より農連市場の管理運営ができないことに関係者から存続の危惧を懸念する声があります。農業・観光振興の観点から県の見解をお聞かせください。
最後に、旧軍飛行場用地問題についてお尋ねします。
この問題は、戦後59年経過し今なお接収された土地が返還されず、かつ何の保証もなく所有権回復されないままの状況です。しかし、多くの関係者の御努力で新しい沖縄振興計画に盛り込まれ、国の責任で解決することになったわけです。
地主会の方々は、その解決の日を夢見て一日千秋の思いで待っておられます。しかしながら、この振興計画は県がみずからの政治課題として取り組み、県が窓口となって国と協働して進めていかなければ解決は困難です。
県は昨年、どのような処理を国に求めるのが適当か客観的な視点から検討するためとして学識経験者による調査検討委員会を設置しましたが、このほどその調査検討の報告が出されております。
そこで質問いたします。
(1)、調査検討委員会の報告を受けての見解をお聞かせください。
(2)、解決に向けての今後の取り組みについてお聞かせください。
以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 上原議員の御質問にお答えいたします。
若年者雇用対策の中で、ジョブカフェの取り組み等についての御質問にお答えいたします。
国においては、フリーターや若年無業者が増加している現状を踏まえ、人材対策の強化を通じて若年者の職業的自立を促進する「若者自立・挑戦プラン」を策定しております。
このプランにおいては、国が選定するモデル地域において若年者対策のワンストップサービスセンター、いわゆるジョブカフェを設置し、人材育成から就職支援までの総合的な対策を実施することとされております。
県においては、昨年６月に全国に先駆けて若年者対策のワンストップサービスセンターとして沖縄県キャリアセンターを設置し、職業観の形成から就職までを支援する事業を展開しております。このような本県の取り組みが全国の先進的事例として評価され、今般、全国15モデル地域の一つとして選定されたところであります。県としては、これまでの事業に加えインターンシップ推進支援事業等のモデル事業を実施し、若年者の雇用対策を強化してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（伊川征一） トライアル雇用事業についてお答えをいたします。
トライアル雇用は、就職を希望する若年者や45歳以上の中高年齢者等を原則３カ月間試行的に雇用することにより、企業及び労働者が相互に理解を深め、その後の常用雇用への移行を目的とした国の制度であります。
沖縄労働局によると、若年者を対象とした事業実施状況は、平成14年度はトライアル雇用終了者280人中、常用雇用移行者は212人、平成15年度はトライアル雇用終了者457人中、常用雇用移行者353人となっており、トライアル雇用終了者、常用雇用移行者とも増加しております。
トライアル雇用は、常用雇用への移行率が高く若年者の就職支援に効果的な制度であると考えております。県としましても、当該トライアル雇用を含む各種助成制度の内容をわかりやすく紹介したリーフレットの作成や、雇用支援制度活用相談会を開催するなど制度の普及・啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 小児救急電話相談事業の推進についてお答えいたします。
今年度、国において創設された小児救急電話相談事業については、地域の救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進し、患者の症状に応じた適切な医療が受けられるようにするものです。県におきましては、同相談事業を取り組むに当たって対応する医師の確保や責任の範囲等について課題があることから、医師会等関係機関で組織する沖縄県救急医療協議会において十分な議論を行い、その結果を踏まえた上で関係部局と調整していきたいと考えております。
待機児童の解消のための新たな対策、取り組みについてお答えいたします。
平成16年４月１日現在で、特に50人以上の待機児童のいる12市町村については、待機児童解消を図るため設置された保育所創設専任チームの職員が市町村に出向き、保育所の創設や保育士派遣モデル事業の活用による認可外保育施設の認可化について指導・助言を行っております。
しかしながら、三位一体の改革の影響から市町村においては取り組みがおくれており、県といたしましても定数の弾力運用、分園の整備、空き教室利用による午後の預かり保育の実施、事業所内保育所の設置等あらゆる施策を活用して待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 農連市場地区再開発事業の課題解決に向けての県の取り組みについてお答えいたします。
那覇市では、平成13年度に策定したモデル的な施設計画（案）をもとに関係機関と調整を行っておりましたが、昨今の地価下落に伴う権利資産の減少等から施設計画及び資金計画の見直しが必要となりました。そのため、市では平成15年度に農連市場地区事業化促進計画策定の調査を実施し、現在見直しを行っているところであると聞いております。県としては、今後、市が行う権利者及び事業参加予定者との協議により施設計画及び資金計画等が明確になれば、市と連携を図りながら都市計画決定等の手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（仲田輝享） 農連市場地区再開発事業の土地所有者である県の取り組みについてお答えします。
県有地の処理方針としては、県有地有効利用基本計画の中で、都市再開発事業地予定区域内の一般貸付地については、当該事業に積極的に協力し事業者と十分な調整を行い一括処理を図るものとしております。
具体的には、１、原則一括で売り払う、２、一括賃貸借を行うなどの方法があります。
当該再開発事業については、那覇市において平成15年度に施設計画等の見直し調査を行い、その報告書を取りまとめたことは承知しております。県としては那覇市からまだ具体的な提案は受けておりませんが、提案があった段階で関係部局とも協議をし対応していきたいと考えております。
以上です。
○農林水産部長（諸見武三） 農業振興の点から農連市場をどう思うかということについてお答えいたします。
農連市場は、昭和28年に沖縄経済連が那覇周辺農家の相対売り市場として開設し、これまで一定の役割を果たしてきたものと考えております。県としては、流通の合理化・近代化を図るため昭和48年に沖縄県卸売市場計画を策定し、昭和59年に沖縄県中央卸売市場を開設しております。農連市場は地域住民と密着した相対売りとして親しまれており、消費者の少量・多品目のニーズにこたえる場として一定の評価を得ているものと考えております。
なお、経済連では平成17年４月のＪＡ統合に向けた事業見直しの中で、農連市場の資産を那覇市に譲渡する旨の要請を行っております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 旧軍飛行場用地問題に関しまして県の見解及び今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
県は、旧軍飛行場用地問題の解決を国に求める場合、国の理解を得るための十分な説明資料を整えておく必要があると考えており、平成15年度に委託事業の中で学識経験者による検討委員会を設置し、専門的・客観的な視点から同問題の調査検討を行い、去る３月24日に報告書として提出を受けました。
同報告書においては、検討委員が真摯な議論や協議を重ねた結果、解決に向けた一定の方向性が示されたものと理解しており、貴重な提言を得たものと考えております。
旧軍飛行場用地問題については、各地主会のこれまでの活動の経緯等から解決策についてもさまざまな意見や要望があり、現在、報告書の内容も踏まえながら各市町村がおのおのの地主会と意見交換を行い、地域としての解決に向けた取り組み方針を検討しているところであります。県としては、この調査検討結果を踏まえ、各地主会や関係市町村長の意見も聞いた上で戦後処理としての解決策を「県・市町村連絡調整会議」を中心に取りまとめ、できるだけ早く国に要望していきたいと考えております。
以上であります。
○上原 章 御答弁ありがとうございました。
幾つかの要望と再質問をさせていただきたいと思います。
フリーター人口、このままふえ続けると2020年には若年人口の30.6％まで上昇し、若者の３人に１人まで拡大すると予測されています。一日も早い効果的かつ着実な改善策が必要と思われます。
先ほどの答弁にありましたトライアル雇用事業、３年目に入っているわけですが、ことし３月までに先ほど737人が挑戦し565人が常用雇用、正社員をかち取っていると、県内において。
私の方でちょっと調べたら、全国でも５万5092人が挑戦し、同じく８割に当たる４万3747人が正社員をかち取っている。国は、ことしも86億円の予算をつけ、この事業を推進しております。
そこで再質問ですが、この事業は国が推進しているわけですが、これだけ実績の高い事業に対して失業率が全国一高い沖縄県がもっと積極的に取り組む必要があると思います。
先ほど普及に努めているとおっしゃっていましたけれども、地域によって雇用環境はおのおの違うと思いますけれども、全国では約４万3000人が正社員になっている中で、約１％、1.5％ぐらいの成果が沖縄県の565人と。この事業は、各都道府県に幾らの予算を配分してやってくださいという事業じゃなくて、手を挙げたところからこの予算がどんどん利用できるという形を考えたときに、県として県内の企業、また若者に強力に普及・啓蒙することが必要じゃないかな。
私が企業の社長さんや、また若者と対話を重ねるときがございますが、このトライアル雇用事業を知らないという人も結構いらっしゃいます。そういう意味では、ぜひこれだけの実績の高い事業が目の前にあるわけですので、ぜひ県としてもう一歩強力にこの事業を推進していただけないか、見解をお聞かせください。
また、ジョブカフェについて１カ所で就職の相談、そして採用まで相談に乗ってもらえるサービスができるということで若者の間で大変期待する声が多いと聞いております。県においては、ぜひこのサービス事業が若年者の雇用に大きく寄与できるよう頑張っていただきたいと思います。
次に、小児救急電話相談事業についてですが、子供の病気は待ったなしでございます。この事業は、幼い子供を抱える若い親御さんにとっては大きな安心につながります。国が２分の１補助する形ですが、実施するには先ほど専門医師の確保とか、また財源の確保等幾つかの課題があると思いますが、ぜひ当局には関係機関と協議を重ねて、ぜひこの事業が島嶼・離島地域を含む沖縄県が、出生率が一番高い沖縄県がぜひ取り組んでいただきたいなと思います。これは要望いたします。
それから、待機児童の解消についてですが、現在、県内には待機児童の子供たちが潜在的児童も含めて１万2000人いると言われています。その子供たちを認可外保育園が預かっている状況です。県や市町村はその解消のために認可化促進を進めていますが、財政的理由によって抜本的解決には至ってない状況です。多くの待機児童の子供たちが認可外保育園を頼らざるを得ない状況の中で、認可外保育園の皆さんは指導・監督基準を守りながら子供たちのために必死に頑張っているわけです。県は、子供たちを守る観点からこの問題を一日も早く解決できるよう全力で取り組んでいただきたい。
先ほど幾つかの支援策も述べておりましたが、これだけの待機児童を解消するには到底間に合う仕組みではないと思います。ぜひ準認可制度、または認証制度等の検討も必要と思います。そしてこの問題を解決するには財政的めどづけがどうしても必要です。
その道筋として我が党会派の代表質問で金城勉県議から提言がありました。沖縄の特殊事情に配慮した特別措置を国に要望することが大変重要だと私も思います。ぜひ見解をお聞かせください。
次に、農連市場再開発についてですが、那覇市は今報告書をもとに県と協議ができるよう準備を進めているそうです。先ほど、県としてもぜひこの事業が成功できるよう進めていきたいとありました。県は、主体者の一員として頑張っていただきたいことを要望いたします。
最後に、旧軍飛行場用地問題についてですが、答弁にありました調査検討委員会の報告をもとに各地主会、関係市町村と協議していくとありました。大変重要なことだと思います。
この報告書に、「この問題を解決するには、統一的な処理は現実的でなく、個々の飛行場に応じた団体保証がなされるべきであり、条件を整えた市町村から順次事業化すべきである」と記されています。
私も振興計画が時限立法ということを考えると、できるところから推進することが全体の解決にもつながると思います。委員会の提言にある条件を整えた市町村から順次事業化すべきについて県の見解をお聞かせください。
以上、再質問を終わります。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後４時54分休憩
午後４時54分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
商工労働部長。
〔商工労働部長 伊川征一君登壇〕
○商工労働部長（伊川征一） トライアル雇用事業のさらなる周知・普及・啓発についての再質問にお答えいたします。
先ほどもお答え申し上げましたが、雇用支援制度活用相談会を実施をしております。これは中南部、北部、宮古、八重山という県下５カ所で実施をしておりまして、この相談会の開催に当たりましては新聞あるいはラジオ、テレビ等のいわゆる広報媒体を使うとともに、ホームページでも掲載をやっております。さらには、昨年度は県内の約8200事業所に対してダイレクトメールも出して、トライアル雇用を含む各種助成制度の普及・啓発の相談会を開催するという旨のダイレクトメールも発送しております。
平成16年度もこれは９月から開催を順次やっていきますが、昨年同様にダイレクトメールも送付しながら周知・普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 再質問にお答えいたします。
待機児童の解消につきましては、保育所の増設はもとより、定員の弾力運用、分園の整備等あらゆる解消策を市町村と連携を図りつつこれまで以上にその解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 御質問のありました県の見解につきましてお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、検討委員会からは解決に向けて検討すべき方向性が示されたものと理解しております。県は、報告書を関係市町村及び地主会に配付するとともに、概要説明を行っておりますので、御指摘のことも含めましてこの報告内容等について市町村や各地主会の合意が得られるかどうか等を見きわめた上で対応を検討していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○上原 章 ちょっと休憩。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後４時52分休憩
午後４時53分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄） 国への要望につきましてもやっていきたいと思っております。
○知事（稲嶺惠一） 上原議員の再質問にお答えします。
従来とも要望はしてございますけれども、御指摘のように大変にこの問題は重要な問題であり、かつ県としては超える非常に難しい問題等ございますので、国に対してその解消に対して強く要望していきたいと思っております。
○議長（外間盛善） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております乙第１号議案から乙第13号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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〔議案付託表 巻末に掲載〕
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第６ 乙第14号議案から乙第18号議案までを議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
稲嶺知事。
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〔知事追加提出議案 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 平成16年第２回沖縄県議会（定例会）に追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
追加提出しました議案は、同意議案５件であります。
乙第14号議案から乙第16号議案までの「沖縄県監査委員の選任について」は、委員４人の任期満了に伴いその後任を選任するため同意を求めるものであります。
議員のうちから選任すべき委員２人については、県議会議長に御推薦をお願いしましたところ、去る６月29日に御推薦をいただきましたので、識見を有する者のうちから選任すべき委員２人とともに同意議案として提出するものであります。
乙第17号議案「沖縄県人事委員会委員の選任について」は、人事委員会委員３人のうち１人が任期満了することに伴いその後任を選任するため同意を求めるものであります。
乙第18号議案「沖縄県公害審査会委員の任命について」は、公害審査会委員全員が任期満了することに伴いその後任を任命するため同意を求めるものであります。
以上、追加提出しました議案についてその概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております乙第14号議案から乙第18号議案までは総務企画委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後４時58分休憩
午後４時59分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
日程第７ 特別委員会設置の件を議題といたします。
本件につきましては、７月12日の議会運営委員会において軍使用土地、基地公害、演習、跡地利用計画等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため特別委員会を設置することとし、その名称を「米軍基地関係特別委員会」とし、13人の委員をもって構成するとの意見の一致を見ております。
よって、お諮りいたします。
軍使用土地、基地公害、演習、跡地利用計画等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため、13人の委員をもって構成する米軍基地関係特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました米軍基地関係特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、米軍基地関係特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔米軍基地関係特別委員名簿 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、お諮りいたします。
ただいま米軍基地関係特別委員会が設置されましたので、現在、総務企画委員会に付託されている米軍基地関係の陳情５件については、同特別委員会に付託がえする必要があります。
この際、陳情第41号、第47号、第56号、第74号及び第75号の付託の件を日程に追加し議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、この際、陳情第41号、第47号、第56号、第74号及び第75号の付託の件を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 陳情第41号、第47号、第56号、第74号及び第75号の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情５件につきましては、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情５件につきましては、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第８ 特別委員会設置の件を議題といたします。
本件につきましては、７月12日の議会運営委員会において観光の振興及び新石垣空港の建設促進並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため特別委員会を設置することとし、その名称を「観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会」とし、13人の委員をもって構成するとの意見の一致を見ております。
よって、お諮りいたします。
観光の振興及び新石垣空港の建設促進並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため、13人の委員をもって構成する観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔観光振興・新石垣空港建設促進特別委員名簿 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、お諮りいたします。
ただいま観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会が設置されましたので、現在、土木委員会に付託されている新石垣空港関係の陳情４件については、同特別委員会に付託がえする必要があります。
この際、陳情第42号、第43号、第45号及び第63号の３の付託の件を日程に追加し議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、この際、陳情第42号、第43号、第45号及び第63号の３の付託の件を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 陳情第42号、第43号、第45号及び第63号の３の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情４件につきましては、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情４件につきましては、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） この際、お諮りいたします。
特別委員会設置の件を日程に追加し議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、特別委員会設置の件を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 特別委員会設置の件を議題といたします。
本件につきましては、本日の議会運営委員会において次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため特別委員会を設置することとし、その名称を「少子・高齢対策特別委員会」とし、13人の委員をもって構成するとの意見の一致を見ております。
よって、お諮りいたします。
次世代育成支援（少子化）対策及び高齢者対策並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立を付議するため、13人の委員をもって構成する少子・高齢対策特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました少子・高齢対策特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、少子・高齢対策特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
――――――――――――――
〔少子・高齢対策特別委員名簿 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、お諮りいたします。
ただいま少子・高齢対策特別委員会が設置されましたので、現在、文教厚生委員会に付託されている少子・高齢関係の陳情３件については、同特別委員会に付託がえする必要があります。
この際、陳情第59号の４、第66号及び第67号の４の付託の件を日程に追加し議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、この際、陳情第59号の４、第66号及び第67号の４の付託の件を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 陳情第59号の４、第66号及び第67号の４の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいまの陳情３件につきましては、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情３件につきましては、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
休憩いたします。
午後５時10分休憩
午後５時11分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明７月14日から21日までの８日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、明７月14日から21日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、７月22日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時12分散会