○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第15号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　狩俣信子君。
　　　〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣　信子　おはようございます。
　社民党では遅咲きのマドンナと言われています。陰口では、「枯れ木も山のにぎわい」と言われているようでございますが、一般質問のトップでさせていただきます。
　先日の宮古農林高校の「ストックホルム青少年水大賞」の受賞、大変おめでとうございます。指導教師や生徒の皆さんに拍手を送りたいと思います。地下水汚染の改善に大きな影響を与えたことだと思いますが、今度宮古に行きますときには宮古の地下水でつくった「多良川」を飲んでみたいと思っております。
　私は、酒から足を洗ってもう10年以上たちますけれども、私が高教組委員長のころは稲嶺知事とも和気あいあいと酒を酌み交わしたこともあるんですが、何せ今はもうあのときに比べまして友好関係がちょっと薄くなったような感じがいたしますので――これからはちょっとないかと思いますが――そういうこともありまして、それではまず知事の政治姿勢についてから伺いたいと考えております。
　沖縄は戦後59年、米軍基地から派生する事件・事故に悩まされてきました。1972年の復帰から数えても2003年までの間に5171件の事件・事故が起こっています。殺人、レイプ、放火、強盗など凶悪事件も後を絶ちません。そして幼い子供や児童生徒、女子学生にその犠牲が出ているということもまた現実でございます。
　知事は覚えていらっしゃいますでしょうか。
　1955年の由美子ちゃん事件。これは６歳の女の子が寝室から連れ出されて強姦されたあげく、殺されて読谷近くの海岸に捨てられた事件でした。どれほど恐怖を覚え、助けを求めたことでしょうか。
　また、1965年の棚原隆子ちゃん事件。これは庭で遊んでいた小学校５年生の隆子ちゃんが、読谷のパラシュート降下訓練で空から落ちてきたトレーラーで圧死した事件でございます。
　そして1963年、横断歩道を渡っていた上之山中１年生の国場君轢殺事件です。そのときも、太陽がまぶしくて信号が見えなかったということだけでこの人は無罪になりました。
　それから1970年、中学２年生の女子生徒２人がブルービーチ近くで強姦された事件。
　そしてまた、テストが終わって家路を急ぐ女子高校生がきび畑に引きずり込まれて、おなかをめった刺しにされた事件。
　そして95年の少女レイプ事件。本当に思い出すだけでもいろんな事件・事故が子供たちを襲っています。
　これまでの沖縄の基地は、銃剣とブルドーザーで強制的に取り上げられたものでございますけれども、みずからの意思で新たな米軍基地をどうぞと言った知事はこれまでいなかったと思います。よりベターな選択という語り口で普天間の危険な基地を辺野古へといいますが、15年使用期限の問題もどうなるか不安定な中、しかも最近の世論調査でも辺野古への移設反対が81％もある中で、子供や孫の時代にまで危険な基地を新たにつくり残すことはワーストな選択ではないかと思っております。
　なぜ、辺野古沖への移設にこだわるのだろうと考えたときに、日米政府の魂胆が見え隠れします。いずれの日か、米軍が沖縄から撤退してもその後は自衛隊が使用する。以前、中曽根元総理の「浮沈空母日本」という発言がありました。今や浮沈空母沖縄につくり上げられ、あめとむちで基地を押しつけ、物言わぬ沖縄づくりが進められているように思います。
　そこで知事の政治姿勢を伺います。
　(1)点目、普天間ヘリ基地の辺野古沖への移設は沖縄タイムス等の世論調査でも81％の県民が反対しています。ＳＡＣＯ合意の実施を強調しますが、次世代の子供たちへ基地のある島を手渡すことに対する知事の所見を伺います。
　(2)点目、沖国大に米軍ヘリが墜落した事故で県民の心が動揺しているときに、辺野古のボーリング調査反対で座り込みをしている人々の心を逆なでするように知事が辺野古移設を急いでほしいと那覇防衛施設局長に言ったといいますが、知事の所見を伺います。
　(3)点目、沖縄に配備している陸上自衛隊の増強、宮古島への配置、普通科連隊の新設など沖縄への自衛隊の配置強化について知事の所見を伺います。
　２点目、ヘリ墜落事故について伺います。
　この９月議会では本当に多くの議員がいろんな角度からこの問題を取り上げています。それだけ県民に与えた衝撃が大きく、命にもかかわる重大な事故だからです。この事故が起こるまで私は、米軍のヘリ等に劣化ウランやストロンチウム90などの放射性物質が使用されていたということを知りませんでした。改めて事故を振り返ってみたときに基地の危険性は言うまでもなく、被曝の問題もあったのだと思い知らされています。
　2004年５月20日、アメリカの第108議会第２会期において劣化ウラン対策法案がセラノ氏等によって提出されています。これは従軍中に劣化ウランに被曝した軍のメンバーの身元識別を行うことや健康診断等についての法案でありますが、その中の第３章劣化ウラン集団検診と検査というところに、劣化ウランの物質または構造材を装備している車両が爆発・炎上、または墜落した際に50メートル以内に居合わせたとき、次に事故が起こったときの初期活動者、そして50メートル以内で救助活動をしたとき、次、劣化ウランの残滓があるかもしれない車両、構造物にメンテナンスや復旧等の調査のために入ったとき、劣化ウラン材を含んだ火災の煙を吸い込んだときなど健診が必要だということで提出されたと聞いております。
　沖国大へのヘリ墜落事故と照らし合わせても無防備で初期の消火活動等に当たった人々、地域の人々の健康問題は重大な意味を持っているのではないかと懸念しています。しかも、ストロンチウム90は劣化ウランよりはるかに高い放射性を持っているということですので、ヘリで使用していた６つのうち残る１つの行方がどうなったのか心配が広がります。
　そこで伺います。
　(1)、劣化ウランやストロンチウム90などの放射性物質との関係はどうなっているか伺います。
　(2）、初期消防に当たった宜野湾消防隊員は防護服を着用していませんでしたが、今後の対応について伺います。
　(3)番目、沖国大学生、職員、地域住民、消防隊員等の放射性物質とかかわる健康診断について伺います。
　(4)点目、万が一被曝していたときの対応策はどうなっているのか伺います。
　次３点目、不妊治療について伺います。
　子供を持ちたくても持てない人の苦悩、それを解消するためにも不妊治療が果たす役割は大きなものがあります。しかし、お金と時間が大変大きな負担になりまして、悩んでいる方が結構多いというふうに聞いております。私の身近にも何名かそういう方がいらっしゃいまして、私自身も相談を受けたことがございますが、さらに少子化が進む中で合計特殊出生率が1.32のことを思えば、国や県からの補助で不妊治療が進められるのは少子化対策上も大切なことだと思います。
　この不妊治療の国、県からの補助につきましては、市町村女性議員からも相談が私の方にも寄せられておりまして、そこには地域の女性たちから相談が入っているようでございますけれども、県としても早く取り組んでほしいという要望がありましたので今回お伺いすることにいたしました。
　昨日の福祉保健部長の答弁もありましたけれども、現時点で答弁できることをお答えいただきたいと思います。
　(1)番、特定不妊治療費助成事業の実施が平成16年４月１日付で開始されたようですが、県内の不妊治療を受けている人はどのぐらいいるのかお伺いいたします。
　(2)点目、特定不妊治療を実施する医療機関はどこなのか伺います。
　(3)点目、この事業についての広報活動はどのようになっているのか伺います。
　(4)点目、不妊治療でのカウンセリング体制、いわゆる不妊専門相談センターはどうなっているのか伺います。
　(5)点目、実際にこの制度で治療を受けているのはどのぐらいいるのか伺います。
　次、女性相談所について伺いたいと思います。
　人生いろいろ、生き方いろいろ――どこかの総理大臣がおっしゃっているようですが――いろいろある中で、夫や元夫の暴力から逃れて女性相談所に駆け込んでくる女性や子供たちがいます。今の相談所が来年５月には新築オープンするということでございますので喜んでいるわけでございますが、実は私、1997年だったと思いますけれども、アメリカのシェルターを視察してきたことがございます。そこのミネソタ州のミネアポリスでは1974年からシェルターがつくられていたとのことでございましたけれども、サンフランシスコでももちろんありましてそこも訪問いたしました。
　そこでは被害者はもちろんですが、加害者に対する立ち直りのためのプログラムがきめ細かにつくられていたということで大変感心したところでございます。また、シェルターではそこに逃げ込んできた人を中心にさまざまな取り組みがなされております。例えば食事にしても自分たち家族だけでつくりたいならば自由に台所が使える。例えばタイの人ならタイ料理、インドの人ならインド料理というふうに逃げ込んできた人の気持ちに沿って１日24時間があり、起床・就寝も大まかな取り決めで行われていました。精神的に痛めつけられ、恐怖から逃れてきた人たちの精神的なサポートを第一に考えているという印象を受けてまいりました。
　そこで今のこの女性相談所にいらっしゃる皆さん、非常に数も職員が少ないその中で相談がたくさん持ち込まれてきますので、職員の皆さんは精いっぱい、誠心誠意取り組んでいることに敬意を表しつつ、そしてまた入所してくる方が本当に精神的に安定して一日も早く立ち直り自立していくことを願いながら、そのサポートがうまくいくように願いながら、女性相談所の問題についてお尋ねいたします。
　(1)点目、来年５月に新築完了とのことですが、その運営方針について伺います。
　(2)点目、職員の研修体制はどのようになっているのか伺います。
　次５点目、福祉施設の施設資金借用問題について伺います。
　きのうのタイムスの夕刊にも載っておりましたけれども、宜野湾市の特養ホームでの入所者預金の着服問題が出ておりました。私がここで取り上げておりますのはこれとは別のところでございますけれども、やはり障害を持った人、高齢者の皆さん、そういう人を預かっている施設でお金にまつわる事件が大変多いように感じます。そういうことでもっとガラス張りの施設運営が必要ではないかと思いますので、以下、質問をしていきたいと思います。
　(1)点目、９月12日付沖縄タイムスに載っていた記事について実態はどうなのか伺います。
　(2)点目、社会福祉法人の法人外への貸し付けは一切禁止されているとのことですが、４年間も施設の資金を賃貸契約なしに貸し付けたことで、これに対する県の指導はどうなっているのか伺います。
　(3)点目、施設運営を健全化するためにも雇用者、入所者、従業員等の意見を聞くことが大切と思うが、これに対する県の指導と対応について伺いたいと思います。
　我が会派の代表質問との関連について伺います。
　琉球新報に「日米地位協定の考え方」増補版というのが出ておりました。知事はこの増補版をお読みになったことがあるのでしょうか。あるいは何かそれにかかわる説明会とかそういうものがあってそこに参加したことがおありなのでしょうか、(1)点目。
　(2)点目、都市型訓練施設について伺います。
　伊芸区の皆さんがぜひ知事が現地に来て見てほしいと言っておりましたけれども、知事はまだ行かれてないような感じがいたします。逆に稲嶺知事は小泉総理にヘリ墜落事故の後、ぜひ沖縄の現状を見てほしいと要請しました。総理には要請をしていながら御自身は要請されても行かないという何か矛盾を感じておりますが、そこらあたりの知事のお気持ちをお聞かせください。
　あとは再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　狩俣議員の御質問にお答えする前に、10年前の話がございましたけれども、私は思想信条によっておつき合いをしておるわけではございません。いつでも結構でございます、時間さえあけば。
　それでは狩俣議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、世論調査についての御質問に対するお答えでございます。
　最も望ましい選択を求めるとそういう結果が出ることは当然だと思います。私は、辺野古移設に固執しているのではありません。実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更することはできないと考えております。
　続きまして、辺野古移設についての御質問にお答えいたします。
　ボーリング調査については那覇防衛施設局から提出された公共用財産使用協議に対し、県は留意事項や環境配慮事項を付して同意しております。去る６月25日の定例記者懇談会において、現在の状況が円満に解決されることが望ましいと思っておりますし、早期にボーリング調査が実施されることを望んでいることについては、以前から事業者である那覇防衛施設局にも伝えてあると述べたところであります。また、ボーリング調査の開始については、事業者である那覇防衛施設局の判断において実施されたものであります。
　次に、陸軍複合射撃訓練場の建設中止についての御質問に対するお答えでございます。
　県は、金武町と連携しながら米軍を初め関係機関に対し陸軍複合射撃訓練場の建設中止を強く求めているところであります。また、地元の要望についてもお聞きしたところであり、現地の状況について随時担当者を派遣し報告を受け、状況を把握しております。県としては、今後とも金武町と密接に連携し、あらゆる機会に建設の中止を強く働きかけてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　陸上自衛隊の配備強化についてお答えいたします。
　沖縄への陸上自衛隊の配備強化について防衛庁に確認したところ、新聞報道等でなされているようなことはないとのことであります。
　次に、地位協定の増補版についてお答えいたします。
　県は、これまでの国会での質疑や県の個別の事例の照会などを通じましてその概要は把握しております。県としては、改めて日米地位協定そのものの抜本的な見直しが必要であると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　ヘリ墜落事故に伴う放射性物質についての御質問にお答えをいたします。
　在日米国大使館は、事故機に装備されていた回転翼安全装置及び氷結探知機に放射性物質であるストロンチウム90が含まれていたと発表しています。このうち、回転翼安全装置には６個の容器にそれぞれ約500マイクロキュリーのストロンチウム90が装てんされており、６個のうち５個は事故現場から回収され、１個は機体の燃焼・溶解で気化した可能性が高いと発表しています。また、氷結探知機には約50マイクロキュリーのストロンチウム90が含まれていますが、事故現場から回収されたと発表しています。
　なお、米軍は事故機には劣化ウランは使用されていないと説明しております。
　次に、宜野湾消防の対応と今後の対応についてお答えをいたします。
　今回の米軍ヘリ墜落事故の消火活動については、平成16年８月13日の14時19分に通報を受け11台の消防車両と27名の隊員が出動し、同日14時27分現場到着後、現況確認の上、消火・救急活動を開始、同日15時８分に鎮火しております。消火活動に当たっては、「米軍及び自衛隊の航空機事故にかかる緊急措置要領」に基づく事故機に関する緊急通報、搭載燃料の量、積載の危険物、兵器類の種類や数量等の情報がないまま、通常の防火衣で爆発等の危険を感じながら消火活動が行われております。
　今後は、消防隊員の安全確保も含め通報の適正化を図るとともに、資機材の充実について指導していきたいと考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　放射性物質に係る健康診断の対応策について一括してお答えいたします。
　県においては、米軍ヘリ墜落事故に伴い、８月19日に墜落炎上した地点を中心に土壌を採取し、ベータ線の総量を把握するための全ベータ測定、劣化ウランの有無を確認するための放射能比分析を実施しました。調査した結果、全ベータ値の異常及び劣化ウランは確認されておりませんが、米軍から放射能等の測定等の委託を受けた分析機関の結果が11月中旬までに取りまとめられる予定ですので、２者の結果を総合的に評価する必要があります。
　健康診断等については、その結果に基づき万が一の場合も含めて専門家の助言を受けながら適切に対応できるよう関係機関と検討してまいります。
　続きまして、特定不妊治療費助成事業の取り組み及び不妊専門相談センターの状況について一括してお答えいたします。
　特定不妊治療費助成制度については本県ではまだ実施しておりませんが、本事業の実施に際しては、不妊に関するカウンセリング体制の整備を図ることが望ましいことから、本年６月７日に不妊専門相談センターを開設し、不妊に悩む夫婦の相談体制の充実に努めています。現在、対象者の状況調査等を行いながら、日本産婦人科医会沖縄支部や関係部局との調整を図っているところです。
　なお、不妊専門相談センターでは、専任助産師による電話相談と医師等による面接相談を実施しており、開設後３カ月間の延べ相談件数は約140件となっております。
　続きまして、女性相談所の運営方針についてお答えいたします。
　女性相談所では、利用者の「個別処遇の確保」、「自立意欲の向上」、「安全確保」などを運営方針としておりますが、今回の相談室や居室の増を初め保育室の設置等施設が整備されることにより、運営方針の柱である「個別処遇の確保」がスムーズに行われ、要保護女子等の自立が促進されるものと考えております。
　続きまして、女性相談所の研修体制についてお答えいたします。
　女性相談所への相談件数は年々増加し、子供を伴ったＤＶ被害女性の相談や離婚問題、経済問題等相談内容も多様化しております。職員の援助技術を高めるため、職場内においては新任職員研修の実施、精神科医師や臨床心理士による講話、司法書士によるサラ金関係の研修等を実施しているほか、県内外の研修会への派遣等を行っております。今後とも研修内容の充実に努め、相談者の処遇の向上を図ってまいります。
　続きまして、９月12日の新聞報道と県の指導及び施設運営の健全化に対する対応についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　新聞に報道されました社会福祉法人による理事への不適切な資金貸し付けについては、まことに遺憾であります。当該法人につきましては、法人及び施設の健全な運営を確保するため、平成15年８月に理事長及び施設長を交代し、新体制による法人及び施設運営の改善に現在努力しているところであります。県では、これまで社会福祉法人及び施設の適正な運営に向け、理事長研修、監事研修及び施設長会議を開催し指導を行ってまいりました。
　なお、施設運営に当たっては、施設管理者と職員が一体となって利用者の福祉の向上を図る必要がありますので、県としましても引き続き指導を強化してまいります。
　以上でございます。
○狩俣　信子　御答弁ありがとうございます。
　知事は、金武町に行かなくても連携を密にして状況を把握しているとおっしゃって、じゃ、これは小泉さんもそう言ったらそれまでなんだなという感じが私の受けた印象ですね。
　それから、ヘリ墜落事故につきましては、基地がある以上、どのヘリが、どの機種が、どういうものを積んでいるのか、放射性のですね、そういうのが私たちはちょっと把握ができません。そこらあたりを考えると、これから事故がなければよろしいんですけれども、そういう事故があったときにやはり消防隊員がそういうところに行くときの服装というんですか防護服というんですか、そこらあたりも含めて検討が必要じゃないかと私は思っております。そこらあたりはどうなるんでしょうかね、お聞かせいただけたらと思います。
　それから次、不妊治療についてなんですけれども、今、沖縄はやってないと。国もことしの４月１日で開始したということであるんですが、しかし私が受けるところではたくさんの女性たちが不妊治療をヤマトにまで出かけていって、お金も大変だというのをよく聞くんですね。今、ここで聞きましても３カ月で140件の相談があったということでございますので、やはりそういう意味では早く補助をして実施ができるように、国や県の補助でそれが受けられるようにやっていただきたいんですが、大体いつごろからできるのか。次年度からなんでしょうか、そこらあたりがちょっと見える形で御答弁いただきたいと思います。
　それから、女性相談所の問題ですが、確かにもういろんな多岐にわたった相談が来るということで大変だとは思いますけれども、これはもう職員も本当に大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それからあと一つ、施設の問題につきましてはいろんなのが出てきて、４回にわたってもそれが改善されないというのもあるものですから、これが再びこういうことがないようにしっかりと県の御指導をお願いしたいと思います。
　以上です。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えいたします。
　基地周辺の消防の設備等についてお答えをいたします。
　基地周辺の消防本部におきましては、消防設備として消防ポンプ自動車、救助工作車、救急車に加え、一部消防本部で化学消防自動車を保有しております。また、特殊な消火器具として化学防護服、有毒ガス検知器、化学剤検知紙、防染シャワー等を保有しております。
　今後とも、基地周辺の消防資機材の増強については強化していくように指導してまいります。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　特定不妊治療費助成事業をいつからかというふうなことですけれども、非常に財政状況が厳しい中、関係部局と調整しながらできるだけ早く、次年度あたりでもできないかということで鋭意今調整を図っているところであります。
○狩俣　信子　次年度ですね。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　次年度に向けて今やろうということで考えておりますが、いろいろと調整するところがありますので……。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時37分休憩
　　　午前10時38分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄）　指導監査については、今後とも厳しくやっていくつもりでいます。
　以上でございます。
○狩俣　信子　今、御答弁もいただきましたけれども、やはり弱い立場の人たちですね、障害を持った人とかお年寄りの方々が生きやすい社会をつくるためにも、こういうことは二度とないようなそういうしっかりとした方針を持っていただきたいと思っております。
　不妊治療につきましては、次年度からという前向きな御検討、答弁もございましたので、私も市町村議員にそのようにお伝えしていきたいと思っております。
　大変ありがとうございました。
○渡嘉敷喜代子　おはようございます。
　護憲ネットワークのマドンナの質問が続きます。渡嘉敷喜代子と申します。よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして一般質問をいたします。
　８月13日午後２時15分、私は伊波宜野湾市長の訪米報告会の会場でヘリ墜落の報を受けました。墜落場所が事もあろうに沖国大の構内である由、負傷したのは学生たちだろうか、私は現場に着くまで胸が押しつぶされそうでした。
　駆けつけた現場の風景は、59年前の米軍占領下の沖縄を見る思いでした。生活道路は封鎖され、買い物から帰った主婦は、すぐ目の前の我が家へ入れない。集まった一般住民と米軍との押し問答でやっと許可される場面もありました。この状況は、決して主権国家とは言えない屈辱感だけが私の脳裏をよぎりました。衆議院議員の照屋寛徳氏を初めその場に居合わせた人たちで、立っているその場で抗議集会を開き、怒りを込めて群衆に呼びかけました。
　さて、この事故に対する日本政府の対応はどうだったでしょうか。小泉さんは、夏休みを決め込んで市長や知事との面談もすべてシャットアウト。アテネオリンピックに興じ、六本木で映画三昧。何らのコメントもない。
　かつてハワイ沖でえひめ丸が沈没、多くの高校生が犠牲になりました。森前首相は、報告を受けた後もゴルフを続けたことで国民の非難を浴び辞任に追いやられた。片や小泉さんは何のおとがめもないどころか、第２次内閣の組閣をしております。この違いは一体何でしょうか。今回の事故で死者が出なかった、それだけのことでしょうか。
　さらに県民にとって追い打ちをかけるようにショックだったことは、知事の心ない発言でした。知事は、ボリビアでヘリ墜落事故の報告を受け、現場の状況も実際に目に触れることもない中で、恐怖にさらされている県民への思いやる気持ちもなく「辺野古移設の堅持」の報でした。案の定、那覇防衛施設局は知事に背中を押されて辺野古ボーリング調査を開始しました。これはまさしく構造的な沖縄への差別であり、それを助長させたのは紛れもなく知事の「辺野古移設の堅持」の一言に尽きます。このような場合、知事のとるべき道は県民の生命を守ることに腐心するのが世の常ではありませんか。
　知事にあえて申し上げたい。
　あなたが本当に危険な普天間飛行場を除去したいという気持ちがあるならば、今こそ県民が一体となること、そのことが日本政府の厚い壁を動かすことができます。そのかぎを握っているのは知事、あなたです。そのことをしっかりと踏まえて次の質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、予想を上回る３万人が結集した市民大会についての知事の所見を聞きます。今回の市民大会は、市みずから音頭をとり市民が直接参画、71団体の協賛を得て成功につなぎました。大会の成功は危機感の高さを物語っています。知事も参加すべきだったと思います。知事の所見をお伺いいたします。
　(2)、普天間飛行場移設をおくらせたものは何ですか。ＳＡＣＯの原点を検証してみると、ＳＡＣＯ合意は平成８年12月２日、滑走路1300メートルで浮体工法。ところが、知事は平成10年11月に陸上案を公約に当選していながら途中で路線変更、平成11年11月に辺野古沿岸域を決定しております。さらに、リーフを埋め立てて軍民共用空港とし、2000メートルの滑走路とする基本計画が決定されたのが平成14年の７月でした。その間、民間部分の事業主体はどこにするのかのもたつきもありました。この流れを見ても明らかです。環境上の問題もあり辺野古への移設は当初から無理と言われていました。辺野古にこだわった自体、移設をおくらせたのではありませんか。
　(3)、知事は、なぜそこまで辺野古移設にこだわるのですか。先ほどから申し上げているように、そもそもＳＡＣＯの原点から外れた上に返還の約束の期限が過ぎていること自体、ＳＡＣＯは破綻していることを知事は認めるべきです。
　辺野古の海を守って８年、辺野古のオジー、オバーたちは、海は自分たちの命をつないできた畑であり、海の牧場である。この豊かな海を子や孫に受け継いでいく義務があると。この声が知事のところまでは届きませんか。
　かつて、ガンジーは、インド独立のために無抵抗の抵抗で独立をかち取りました。これと全く同じ闘いを、辺野古では人間の尊厳にかけての闘いを展開しています。それでも知事は彼らにやいばを向けることができますか。辺野古にこだわる本当の理由を聞かせてください。
　２、基地問題について。
　(1)、ヘリ墜落事故について。
　ア、普天間飛行場の危険の除去とは一体どういうことですか。我が会派の髙嶺議員に対して、危険の除去とは事故の究明、飛行停止ということを挙げておりますが、これは全くの詭弁であります。それでは何の解決策にもならない。そのような悠長なことは言っておられません。現に毎日ヘリが飛んでおります。普天間基地の閉鎖しかありません。
　イ、普天間基地の機能の分散とは具体的にどんなことを指しますか。米軍再編計画の中で嘉手納統合に利用され、逆に機能強化につながりませんか。
　ウ、今後、地位協定問題を整理していく上で今回のヘリ事故についての県独自の調査が必要と思いますけれども、調査はされましたかどうか。
　（ア）、児童生徒の心のケアはどうなっていますか。
　（イ）、保育所等の幼児の情緒不安定はないか。実態はどうですか。
　（ウ）、物的損害、業務上の被害、交通遮断による生活権の侵害、精神的苦痛等について掌握していますか。
　エ、基地関係での消防マニュアルはどうなっていますか。
　オは省きます。先ほど狩俣議員に答えていますので省きます。
　カ、今回の事故の教訓（消防関係）を今後どう生かし指導していく予定ですか。通報システムのあり方、消火に関する情報等についてお尋ねいたします。
　今回の墜落したヘリの回転翼安全装置にストロンチウム90が使用され、６個のうち１個が燃焼したと言われております。このストロンチウム90は、劣化ウランの１万倍の威力があり、燃焼すると放射物質ベータ線と化し、吸い込んで体内に入ると発がん性が高いとのこと。消火に当たった宜野湾消防隊員は、航空事故の判断から防護服は着用したがマスクはしていなかった。ここで問題なのは、マスクをしていなかったことです。隊員は、消火の時点で米軍側からの何らの情報もなく戸惑いがあったと聞きます。この事故を機に米軍側との通報システムや消火に当たって即情報収集ができる体制づくりが必要と思いますが、見解をお聞かせください。
　キ、今回の事故で市民は事故現場に集まった。このことは全く無知なことで、避難を呼びかけるべきでした。消防隊員よりも先に現場に駆けつけた住民の健康が気になります。放射性物質が飛散して影響がなくなるまでの時間はどれくらいか、安全圏はどの範囲ですか、お尋ねいたします。
　ク、古いタイプの軍用機の部品に放射性物質が多く使用されていると聞きます。普天間飛行場所属の機種ごとの積載数値を示してください。
　ケ、事故直後、近くを飛行していた県警ヘリのとった行動について説明してください。1.5キロメートル先にヘリ墜落事故あり、立ち入りを許可すると米軍からの交信がありながら県警ヘリはその場を離れた。再び戻ったときには空も封鎖状態にあった。県警ヘリは上空からの写真撮影はできたのかどうか。今後、地位協定を整理していく上で大切な資料となると思うが、これをどう生かしていくつもりか。
　また、今後の教訓として常に危機感を持って対処できるようなヘリ運用上の問題が出たと思いますが、今後の対処策をお尋ねいたします。
　今回の事故は、陸上ばかりでなく空まで米軍の管理下に置かれていたことになりますが、警察本部長の所見をお伺いいたします。
　コ、事故現場近くの給油所を米兵が占拠していた。その根拠は何でしょうか。
　(2)、都市型訓練施設建設について。
　ア、９月13日の軍特委の現場視察の報告を受けて知事の見解を聞かせてください。
　イ、米軍側の説明どおり安全性は信頼できると思いますか。200メートル離れたシュートハウスの壁に１メートル四方の移動式の標的を置いて実弾を撃ち込むというけれども、的が外れ壁からはね返って流弾する可能性も十分に考えられます。そのことをどう認識していますか。
　ウ、知事の今後の対応策を示してください。知事こそ現場へ行って基地の内外からその様子を見るべきだと思います。誠意をお示しください。
　(3)、嘉手納基地内の過重労働問題についてお尋ねいたします。
　ア、調査の結果、労働管理実態はどうだったのですか。
　イ、県は、指導的立場にはないにしても、今後、防衛施設局と連携をとっていく必要があると思いますが、その予定はありますか。
　３、教育行政についてお尋ねいたします。
　(1)、水のノーベル賞受賞について。
　先日、宮古農林高校の「ストックホルム青少年水大賞」受賞報告会で自信に満ちた生徒たちの報告の様子を見て頼もしく思いました。この功績は、よき指導者と研究できる環境にあったことに大きな意味があると評価します。一過性で終わらせてしまうのではなく、今後の支援のあり方が大事だと思います。
　そこで、次のことをお尋ねします。
　ア、有機肥料バイオ・リンの商品化への支援を今後どう位置づけていくのか。企業への働きかけも視野に入れていますか。
　イ、長年継続してきた地道な研究成果を今後どう広めていくのですか。
　ウ、他の分野にもよき指導者や人材がまだまだ存在すると思います。このような人材を今後どう生かし育成していくのかについてお尋ねいたします。
　４、福祉行政について。
　(1)、高齢者筋力向上トレーニング事業についてお尋ねいたします。
　平成15年度からの新事業ですけれども、今後の取り組み等についてお尋ねします。
　ア、実施している市町村と予算について示してください。
　イ、介護予防の立場からどんな効果が期待できるのか。また、予算枠を広げ老人クラブ等での取り組みなども視野に入れていますか、お尋ねいたします。
　(2)、知的障害者の自立支援についてお尋ねします。
　ア、県民広場外３件の花壇に関連する入札について。
　（ア）、指名入札に至った経緯と参加施設の数はどうなっていますか。10年この方ずっと同じ施設が落札しているようですが、広く呼びかける努力はしたのかどうか。できるだけ多くの施設に機会をつくってほしいという思いでお尋ねいたします。
　イ、ナイスハートショップ推進事業について。
　（ア）、授産商品の販路拡大と利用者の処遇の向上を図るため、今後の方針、施策はありますか。20年続いたこの事業をより発展させていくためにも、小規模作業所でできることはその規模に合わせて支援していく手だてはないか等について考慮していただきたいと思っております。その予定はありますか、お尋ねいたします。
　これで質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、宜野湾市民大会についての御質問のお答えです。
　去る９月12日の市民大会に宜野湾市民を初め多くの方々が参加したことは、今回の事故が極めて深刻で、市街地にある普天間飛行場の危険性に住民一人一人の強い懸念が示されたものであり、日米両政府においては重く受けとめるべきであると考えております。県としては、日米両政府に対し、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、同飛行場の危険性の除去について実効性ある取り組みを強く求めたところであります。
　続きまして、普天間飛行場移設についての御質問にお答えいたします。
　ＳＡＣＯ最終報告では、「今後５乃至10年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」となっており、代替施設の建設が返還の条件となっております。
　普天間飛行場の移設問題は、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが全くめどのつかない状況になりました。このような中からスタートしたこともあり時間を要しましたが、基本計画が策定され環境影響評価の取り組みが開始されるなど、着実に進んでいるものと考えております。
　続きまして、辺野古移設についての御質問にお答えいたします。
　私は、辺野古移設に固執しているのではありません。実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更することはできないと考えております。
　続きまして、普天間飛行場の危険性除去と機能分散等について一括してお答え申し上げます。
　普天間飛行場返還問題の解決については、当面の危険性除去という緊急的措置と、本来の移設・返還のそれぞれの側面から対応する必要があります。
　緊急的措置としては、事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止等が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、日米両政府に強く求めたところであります。
　このことについては、去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
　また、御指摘の嘉手納統合案について外務省に確認したところ、米側からそのような提案を受けているとの事実はないとしております。
　続きまして、現場視察報告を受けての対応についての御質問に一括してお答え申し上げます。
　陸軍複合射撃訓練場の建設予定地において造成等の基礎工事等が行われていることは承知しておりますが、現地視察をした職員からの報告を受け、改めてその危険性を認識しております。県は、米軍を初め小泉総理大臣や細田官房長官等関係大臣に対しても、陸軍複合射撃訓練場の建設を中止するよう求めております。県としては今後とも金武町と密接に連携し、あらゆる機会に建設の中止を強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、陸軍複合射撃訓練場の安全性についての御質問にお答えいたします。
　県は、陸軍複合射撃訓練場の建設が計画されている場所は、住民地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であると認識しており、当初から明確に建設反対を表明しております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（山内　彰）　児童生徒の心のケアについてお答えいたします。
　事件発生後、県教育委員会は宜野湾市教育委員会とともに周辺地域の学校を訪問し、児童生徒の実態把握と学校を中心とした心のケアのあり方、継続的な観察と専門的対応等について確認し相談体制づくりに努めてきました。
　当初、市内の３校においては不安を訴える児童生徒がおりましたが、学級担任による観察、相談指導やカウンセラーによる専門的ケア等が行われてきております。その結果、現在、児童生徒は平常の学校生活を営んでおります。
　なお、今後も指導支援カルテを活用し、観察指導を継続していくとの報告を受けております。
　次に、宮古農林高等学校水大賞について一括してお答えします。
　現在、バイオ・リンは授業の一環として生産し、研究協力農家等に配布をしております。バイオ・リンの商品化は、製造技術や原材料コスト等について学校や関係機関と連携し検討していく必要があると考えています。今後は、県産業教育フェアでの発表、研究集録ＣＤの作成・提供、ホームページへの掲載等により研究の啓発促進を図っていきたいと思います。
　指導者については、海外産業教育事情視察や新産業技術指導者講習、県立総合教育センターでの専門研修、現職教諭大学院派遣研修等のような指導者養成を行い、専門教育の充実を図っていきたいと考えております。
　また、高校生については、専門高校生国外派遣事業や専門高校生の研究助成等に力を入れ、今後の人材育成を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　知事から答弁の訂正があるようでございますので、再登壇をお願いします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員への答弁の中で、私のミスがございましたので、謹んで訂正しておわび申し上げます。
　普天間飛行場移設についてのお答えの中で、ＳＡＣＯ最終報告では、今後５ないし７年と申すべきところを、５ないし10年と言ったそうでございます。謹んで訂正しておわび申し上げます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　基地問題についての中の、保育所の児童の情緒不安定等の実態についてにお答えいたします。
　ヘリ墜落事故の当時、現場近くにあった宜野湾保育所の入所児童の中に情緒不安な様子が見られた児童や宜野湾市保健相談センターでカウンセリングを受けた親子がいたとのことでしたが、その後は落ちつきを取り戻しているという宜野湾市からの報告を受けております。その他の保育所については、現在のところ情緒不安を訴える児童の報告は受けていないと聞いております。県においても中部福祉保健所を中心に関係機関と連携し、指導・助言等を行っております。
　続きまして、高齢者筋力向上トレーニング事業の実施市町村と予算及び効果等について一括してお答えいたします。
　本事業は、平成15年度から介護予防・地域支え合い事業のメニューとなっており、平成16年度は名護市、城辺町、那覇市、石川市が事業を実施し、３市１町の予算額は2055万3000円となっております。
　効果としては、要援護高齢者の身体機能を高め、筋力、柔軟性、バランス能力等を向上させることにより転倒・骨折の予防、閉じこもり予防の効果や介護度の改善につながると言われております。県としては、各市町村が積極的に取り組むよう主管課長会議等で周知を図っております。
　続きまして、授産商品の販路拡大等の今後の方針・施策についてお答えいたします。
　県では、授産施設や小規模作業所の受注確保及び販路の拡張と授産施設等利用者の処遇の充実を図るため、授産商品常設販売店運営事業を実施しております。この事業は、障害者が生産した授産商品の常設販売店の設置運営に要する経費を財団法人沖縄県セルプセンターに対して補助することにより、授産商品の普及・販路拡大等を図るものであり、今年度は13店舗を設置しております。今後とも、福祉的就労の場の拡大及び授産活動の活性化を図ることにより、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　墜落事故による被害状況についてお答えいたします。
　今回のヘリ事故に係る被害状況について那覇防衛施設局に確認したところ、９月17日現在、沖縄国際大学の建物等を除く被害件数は61件で、そのうち賠償支払い済みの件数が49件、総支払い額は約800万円であるとのことであります。
　61件の被害の内訳については、民間家屋等の被害27件、車両等への被害32件、洗濯物へのオイルの付着１件、その他１件となっております。
　また、沖縄国際大学の建物等の被害状況及び被害額については、現在調査中であることから把握できていないとのことであります。
　心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤ等の精神的被害については、那覇防衛施設局が沖縄国際大学近くに現場連絡事務所を設置し、事故現場周辺の地域住民等からの各種相談に係る対応を行っており、医療機関での治療等を望む場合は適切な医療機関をあっせんし、その費用を国が負担することとしております。那覇防衛施設局によりますと、９月28日現在、実際に治療費を補償した実績はないとのことであります。
　なお、被害につきましては現段階ですべてを把握できているわけではなく、今後とも具体的な相談があれば適切に対応していきたいとのことであります。
　次に、普天間飛行場所属ヘリの放射性物質についてお答えいたします。
　軍用機の放射性物質の使用に関し、普天間飛行場所属の全機種について米軍に照会しておりますが、まだ回答を得ておりません。
　米兵の給油所占拠についてにお答えいたします。
　県は、関係機関等に問い合わせたところ、そのような事実はないとのことであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　基地関係の消防マニュアルについてお答えをいたします。
　基地周辺市町村においては、沖縄市ほか９消防本部が海兵隊のキャンプ・バトラー消防隊長と消防相互応援協約を締結しております。協約は、両者の管轄区域に隣接する地域において発生した火災から地域社会を保護するための協約となっております。
　協約内容については、当事者双方が情報交換等を行い、相互の緊密な業務関係を樹立するとともに、相互援助体制を確立するための援助要請の方法等明確な手続を定めております。
　また、ニライ消防本部管理者が空軍長官代行と同様の消防活動相互援助協約を締結しております。
　次に、今回の事故の教訓を今後どう生かし指導していくかについてお答えをいたします。
　今回の事故においては、宜野湾市消防本部が事故機の積載燃料の種類、量及び爆発物もしくは危険物積載の有無等の事前情報がないまま消火活動を実施しており、危険な状況に置かれたことは事実であります。
　さらに、那覇防衛施設局が所管している「米軍及び自衛隊の航空機事故にかかる緊急措置要領」に基づいてなされるべきこれらの情報の緊急通報が十分でなかったことは大変遺憾であります。県は、事故発生後に那覇防衛施設局に対して緊急措置要領に基づく通報の改善方を求めたところであります。今後は、消防隊員の安全確保も含め通報の適正化を図るとともに、資機材の充実について指導していきたいと考えております。
　次に、ヘリ墜落事故に伴う放射性物質の拡散についてお答えをいたします。
　在日米国大使館は、事故機に回転翼安全装置として約500マイクロキュリーのストロンチウム90を装てんした容器６個が取りつけられており、このうち５個は事故現場から回収され、１個は機体の燃焼・溶解で気化した可能性が高いが人体への危険性はないと発表しております。
　事故機の炎上に伴ってストロンチウム90がどのように拡散したかについては、県が独自に推測するのは困難であり、米軍に対して事故当時の拡散状況や人体への危険性はないとした根拠を明らかにするよう求めたいと考えております。
○警察本部長（三浦正充）　事故後に県警ヘリコプターのとった行動についてお答えをいたします。
　米軍ヘリの墜落事故発生当時、与那原町付近の海岸線を飛行中でありました県警のヘリコプター「しまもり２号」が警察本部の無線によりまして事案を認知し、発生から数分後の14時23分ごろ、普天間飛行場管制塔の許可を受けて現場上空に進入し、約６分間、携行したハンディーカメラで現場の映像を撮影するとともに、広報マイクで付近住民に避難広報を実施いたしました。
　ところで、当県警のヘリコプター２機にはテレビカメラで撮影した映像及び音声をリアルタイムで警察本部へ伝送するヘリコプターテレビシステム、いわゆるヘリテレが通常は装備されておりますけれども、本件を認知したこの「しまもり２号」は、当時、水難事故防止の広報活動の用務を帯び、大型スピーカーや広報要員１名を搭載していたため、重量制限の関係でこのヘリテレの一部をたまたま取り外して運航しておりました。このため、事案の重大性から現場映像を早急に中継させる必要があると判断をいたしまして、14時30分ごろ、この現場上空にいた「しまもり２号」の乗務員に対し、ヘリテレを搭載した「しまもり」への乗りかえを指示し、一たん那覇空港に帰投させたものであります。
　そして今度は、この「しまもり」が普天間飛行場管制塔の許可を受けて管制圏内に進入し、15時５分から16時45分までの約１時間30分、墜落現場の状況、現場一帯における関係者等の動き、現場を中心とする広範囲の交通状況等を撮影し、警察本部に映像を中継しております。
　その後、燃料補給のために帰投したこの「しまもり」にかわって再度出動した「しまもり２号」が、17時25分ごろ、管制圏内への進入を再度要請したところ、このときには管制塔から進入を認められなかったのでありますが、その理由等については県警の所管外である航空交通管制業務に関することでありますので、お答えできる立場にはございません。
　いずれにせよ、このときには事故発生から既に３時間が経過をしておりまして、一応の初動措置も終了し、それまでに必要な写真撮影も終えていた段階でございますので、今回、そのことによって警察措置に特に支障が生じたというようには考えておりません。
　いずれにしましても、県警としましては重量制限のためヘリテレを搭載できない場合には引き続き常時ハンディーカメラを携行させて有事に備えるとともに、事案発生の際には同システムを搭載したもう１機を迅速に出動させるなどの危機対応の方法を引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○商工労働部長（伊川征一）　嘉手納基地内の労務管理の実態についてお答えをいたします。
　那覇防衛施設局は、勤務中に倒れた２名の従業員について関係者からの事情聴取及び関係書類の検討により調査を行ったところ、その勤務状況との間の因果関係を確認するに至っていないとの見解を示しております。同局はこれまでの調査を踏まえ、沖縄エクスチェンジに対し健康管理に万全を期すよう、また無理な業務遂行がなされないよう申し入れを行ったとのことであります。同局としてはさらに勤務実態を分析し、その結果を踏まえ労務管理の改善について適切な対応を米側に求めたいとしております。
　今後の県の対応についてお答えをいたします。
　県といたしましては、米軍基地従業員の適切な労務管理の確保を図ることは重要な問題だと認識をしております。今後とも那覇防衛施設局、沖縄労働局及び全駐労沖縄地区本部と連携し、労務管理の改善に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　県民広場等の花壇の指名入札の経緯と参加施設の数についてお答えいたします。
　本庁舎等の敷地における花壇管理業務については、旧議会棟跡地周辺、県民広場、議会庁舎敷地及び県庁南側バス停留所付近の４つに区分し発注しております。当該業務については、平成３年に８カ所の授産施設の園長から「授産事業援助に関する陳情」を受け、県は知的障害者授産施設の入所者の就労機会と自立施策を推進する観点から、授産施設に対し指名競争入札により委託を行っております。
　入札参加施設の数につきましては、授産施設における園芸科目の有無、作業員の数、作業設備、台風時における対応等を考慮し、那覇近郊在の３施設を指名しております。
　指名参加施設をふやすことにつきましては、園芸科目の有無、作業員の数、設備等について調査をし検討していきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子　答弁漏れがあります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時21分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　渡嘉敷喜代子君。
　　　〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子　今の件ですね、占拠していた事実はないということですけれども、私は実際にその場を通って見ているんですよ。給油所はもう閉鎖されているんですね。そこをすごい数の米兵が占拠しているんですよ。営業もできない、そういう状況です。これは事故現場からの死角になっておりまして、ちょっと見えなかったと思いますけれども、私はそのとき照屋寛徳氏とそれから新里米吉さんと３名で記者会見があるということで反対側から行きましてそれを見たんですけれども、恐らくマスコミの皆さんからも死角になっていたと思います。占拠しておりました。それについての根拠を教えてください。
　それから、基地関係の消防マニュアルはあると言いましたけれども、今度は稼働していませんでした。駆けつけた米軍側の消防隊員はキンザーの方から来て、これは建物を消す専門だということです。そういうことで、今後どうしていくのかをしっかりと指導していかなければいけないと、そのあたりを考えていただきたいと思います。
　それから、普天間飛行場の危険の除去ですけれども、今知事がおっしゃるように、本当にこういう悠長なことは言っていられないんですね。あの市民大会に知事は参加しておりませんので聞かなかったと思いますけれども、中学生が、私の心の中のあの大学の黒い壁は永久に消えないでしょうと、それほど恐怖心を抱いているわけです。そしてこの事故はもう最後の警告だというわけです。
　そういうことで、今現にヘリコプターは飛んでいるわけですから、そういう今知事がおっしゃるような状況では私たちは納得いきません。
　それから、普天間飛行場所属の56機のうち40数機はイラクにおります。今、普天間に残っているのは10数機です。これは一時的なものであるというふうにして米政府は言っておりますけれども、今、イラクの戦争は終結は見えてきません。こういう状況では普天間飛行場はもう機能を失っているんじゃないか。知事は、イラクからの帰還を反対すると言っていますけれども、それ自体普天間飛行場の基地の閉鎖につながると思います。そういうことで閉鎖をしていただきたいということです。
　それから、辺野古を断念しないということで、これまで知事は基地問題だけではなくて、複雑なことが絡み合っていると言っておりますけれども、絡んだ糸はほぐしてください。
　確かに行政面ではこれは積み重ねかもしれませんけれども、知事は政治家です。こういう辺野古移設反対の81％の世論調査を背景にして知事のとるべき道はやはり県民の命を守るということで、政治姿勢をこの際転換していただきたいと思います。
　それから、15年使用期限についても、今回の議会で知事は国の一定の方向性も示されていないというふうにして国からの何の担保もとってないということで、転換してもだれもこれをとがめる者はいないと思います。そういうことで、もっと強い姿勢で知事は臨んでいただきたいと思います。
　この抗議についての沖縄国際大学の学生が――時間がありませんね――募金箱を、これをけ飛ばされたということです。それはなぜかといいますと、沖縄の基地があるから自分たちは安保で守られているんだと、沖縄に基地がなくなったら僕たちはどうするんだということで募金箱がけっ飛ばされたという事例があります。
　そういうことで、まだこの75％の基地を私たちは背負わなければならないのか、そのあたりで知事のもう少ししっかりした姿勢で臨んでいただきたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、普天間飛行場の危険性の問題でございますけれども、私は、危険性をゼロまたはゼロに近いところまで持っていくということを常に言っております。その意味で、まず全機種の安全確認、それから実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転などを強く求めております。つまり、危険性が除去されるように強く求めているわけです。
　したがいまして、御質問にございましたようなヘリの帰還に対しては絶対反対というのは、これは常に除去を求めておるわけですから、現在よりプラスになることはもちろん当然のことで、これは反対ということをはっきり申し上げております。
　それと、次に辺野古の問題で糸がいろいろあるけれども、それを解くようにということですが、それは当然のことでございます。当然のことというのはどういうことかというと、私が常に申し上げているように、基地というのは、本来ならば基地がなくて平和で豊かな島という一つのきっちりした理想があるわけですから、その中において辺野古という苦渋の選択が出てきたわけです。その中でやはり一番最良の方法は何かということを常にこれからも模索しながら全力を尽くしていきたいと考えております。
○知事公室長（府本禮司）　給油所の占拠の件についてお答えいたします。
　県警及び沖縄国際大学職員駐車場に隣接する給油所に問い合わせたところ、そのような事実はないということでございました。
　以上であります。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをします。
　消防防災マニュアルについては、今後とも先生の御提言も受けて各市町村の方にはそのようにマニュアルの見直しと実施の体制等を含め指導してまいりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子　休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時31分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。　
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　日本共産党の前田政明です。
　発言通告に基づいて一般質問を行います。
　普天間基地の大型輸送ヘリＣＨ－53Ｄ墜落に抗議する宜野湾市民大会が12日、墜落事故現場の沖縄国際大学のグラウンドで開かれました。灼熱の日差しのもとで３万人が結集、危険が明白な普天間基地を放置し続ける日本政府と米軍に対して怒りのこぶしを突き上げるとともに、基地の即時閉鎖、基地の早期返還を要求しました。宜野湾８万8000市民は、普天間基地周辺に密集しての生活を押しつけられ、頭上を飛ぶ米軍機によっていつ落ちてくるかわからない不安と恐怖の毎日が強いられています。
　市民の恐れが現実となり、5700人余の学生が学ぶ大学にアメリカの作戦のために配備された大型輸送機ＣＨ－53Ｄヘリが墜落炎上したものです。
　大学の墜落現場から40メートルのところにはマンションが並んでいます。周囲二、三百メートルまで破片やコンクリートが飛び散り、折れたローター（羽根）が通学路や住宅、ガレージ等に落ちました。
　市民大会で意見発表した女子中学生は、米軍機の飛行は見なれていたが、このような事故があると死ぬこともあるかもしれないと身震いがし、不幸中の幸いだという言葉でごまかしてほしくないと訴えました。
　日米首脳会談で小泉首相は、ブッシュ大統領にヘリ墜落事故への抗議もせず、危険な普天間基地の閉鎖・撤去を求める沖縄県民の声を正面から伝えることもせず、逆にアメリカの基地の再編強化に沿う発言をするなど、県民の願いとはかけ離れたアメリカ言いなりの姿勢に終始しました。
　ブッシュ大統領は、米軍再編の目的は能力のある、力強い効率的な軍隊をつくることにあると述べている。在日米軍再編に積極的にこたえるように求めました。
　小泉首相は、抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元負担の軽減を考慮すべきだ、特に沖縄の県民は最近の米軍ヘリ墜落事故もあって不安を感じていることに留意しなくてはならないと述べ、大統領が地元負担の軽減にもつながるよう努力していきたいと述べていますが、この両首脳の発言は、12日の３万人集まった宜野湾市民大会が日米両政府に猛反発し、普天間基地の即時閉鎖・早期返還を正面から打ち出したことを無視できなかったからです。
　両首脳の発言は、結局のところ普天間基地の名護市辺野古への移設推進を言っているにすぎません。
　この間の米軍ヘリ墜落事故に対する稲嶺県政と小泉自公政権の対応は、ヘリ墜落事故による死の恐怖にさらされている市民・県民の苦しみを理解しない、県民の命を守る立場よりも対米追随、日米軍事同盟優先、米軍基地強化の政治的姿勢を示しています。
　知事の職責は、県民の命を守ることです。知事が県民の命を守るためにこれまでの立場にこだわらず、危険な普天間基地の閉鎖・撤去の県民世論の立場で奮闘されることを願い、知事の基本姿勢について以下質問を行います。
　(1)、米軍ヘリ墜落事故は、市街地のど真ん中にある普天間基地が宜野湾市民・県民にとって生命と財産を奪う極めて危険な基地であることを示しました。この重大なヘリ墜落事件をどのように受けとめて、どのような対応を行ってきたのか。
　(2)、全国・全世界に普天間基地の危険性を訴えるために、宜野湾市が先頭に立って市民とともに開催した米軍ヘリ墜落事故に抗議する宜野湾市民抗議大会は、３万人の参加で大きく成功しました。知事は、この宜野湾市の対応についてどう評価しているのか。また、子供たちや関係者の発言や大会決議をどのように受けとめていますか。
　(3)、今回の事故を最後の警告として受けとめ、二度とこのような事件・事故を起こさせないためにも危険な普天間基地の閉鎖・撤去を日米両政府に県民の先頭に立って訴えて全力を尽くすことが沖縄県知事の役割ではありませんか。
　(4)、米軍ヘリ墜落事故以後の県民の基地問題に対する認識は、世論調査に示されるように辺野古移設反対、普天間基地の閉鎖・基地撤去の声が大きな世論となっています。
　危険な普天間基地の撤去の県民の願いを逆手にとって、辺野古移設促進を訴える知事の政治姿勢は、県民の一日も早い普天間基地の閉鎖・撤去の願いを踏みにじるものとなっています。知事の辺野古移設受け入れ条件の15年問題の破綻は明確ではありませんか。知事の政治責任は重大であります。知事の見解を問うものです。
　(5)、在日米軍の再編は、在日米軍の機能の拡大強化を意味していることです。再編でワシントン州にある米陸軍の第１軍団司令部が神奈川県座間に移されれば、日本がアジア・太平洋の数万の米軍部隊が世界で戦争をする司令塔になることを意味します。日本を戦争の後方兵たん・補給基地にとどまらず、アジア・太平洋に出撃し指揮する拠点にし、米軍と自衛隊の一体化、日米軍事同盟の一体化の強化を進め、沖縄でも米軍基地の強化、自衛隊の強化と米軍との一体化を進めることをねらっていることは許されません。知事の見解を問うものです。
　次に、義務教育費国庫負担金制度について質問します。
　憲法26条は、国民は、ひとしく教育を受ける権利を持ち、義務教育は、これを無償とすると述べています。教育基本法は、教育の機会均等の原則を定めています。
　義務教育費国庫負担金制度は、財政力のない市町村に住んでいても全国と同じ条件で教育が受けられるように教職員の給与など義務教育にかかわる費用を国と県が半分ずつ負担する制度です。義務教育費国庫負担金制度を後退させることは、憲法と教育基本法が規定する国の責任を放棄することではありませんか。
　義務教育費国庫負担金を削減し廃止すべきではありません。知事の見解を問うものです。
　次に、介護保険制度について質問します。
　沖縄県介護保険総合実態調査研究報告書の介護保険に関する意見、介護保険料、サービス利用料等の負担についての部分で、県民の声として次のような声が上がっております。
　少ない年金からの介護保険一部負担金は負担である、健康づくりを続けていくためにも保険料を安くしてほしいです。年金生活なので保険料や一部負担金がもっと安くなってほしい。健康を維持するサービスはありがたいと思っています。おむつ代が高いから大変。介護保険料が高く収入がなく、年金生活で今後の医療費や施設などの利用があったときの不安があると訴えています。
　これらを踏まえ以下について質問します。
　(1)、現在検討されている介護保険見直しの中で、利用料の引き上げを医療保険並みに２割から３割にすることや、現在の介護保険料の40歳からの徴収を二十から行う案などが検討されているとのことです。これらの問題は、「保険あって介護なし」の状況をさらにつくり出すことになるのではありませんか。当局の見解を問うものです。
　(2)、激減緩和措置の廃止に伴って県内の高齢者への影響はどうなりますか。介護利用料に関する影響、特別養護老人ホームに入所されている方々への影響はどうなりますか、具体的に説明してください。
　(3)、次回の第３期介護保険事業計画期間の見直しで沖縄県の保険料基準額は大幅に引き上げられることになると思うがどうなるか、御説明をお願いします。
　(4)、低所得者への減免制度の確立こそ不可欠ではありませんか。県としても市町村の減免制度を支援していく施策が必要ではないでしょうか。
　(5)、介護保険に対する国庫負担を引き上げることが介護保険制度を充実させるためには欠かせないことであると考えます。当局の見解を問うものです。
　次に、６月議会に続いて再度高齢者おむつ代助成事業制度について質問します。
　(1)、高齢者おむつ代助成事業（老人福祉医療助成金支給事業）の設立趣旨と事業の成果を説明してください。
　(2)、今回の高齢者おむつ代助成事業の廃止の理由と、今までおむつ代助成事業を受けていた方々のうち、受給できない方々の所得状況と人数について説明してください。
　(3)、最も支援していかなくてはならない高齢者を切り捨てる冷たい施策ではありませんか。切られる方々の支援・救済策はどうなりますか。存続を検討すべきではないかと思いますが、当局の見解を問うものです。
　次に、漲水学園・あけぼの学園の全面改築について質問します。
　日本共産党県議団は、９月１日に漲水学園・あけぼの学園を視察してきました。建物は1971年から77年にかけて建設された建物がほとんどであり、老朽化が顕著で鉄筋露出、雨漏り、壁床の腐食があり、入所児童の生活環境は劣悪であります。
　漲水学園・あけぼの学園の古くなったおふろ場やトイレの状況、そしてこの写真にありますように……（資料を掲示）　漲水学園では狭い一部屋に子供たちが木造の古いこの２段ベッドで４人の児童が入っています。障害者の入所しているあけぼの学園も古い木のベッドの状況です。調理室にそれぞれの施設から食事を取りに行くのに必要な渡り廊下もない状況で雨降りなどは大変です。
　老朽化した漲水学園・あけぼの学園の早期の全面改築が求められています。当局の見解と対応を問うものです。
　最後に、西原町産廃環境問題について質問します。
　西原町で医療廃棄物の焼却が不法に行われ、放出された有害な廃棄物により地域住民が悪臭と健康被害を受けています。
　当局の見解と対応について以下の質問を行います。
　(1)、違法行為の業者への許認可事業のあり方について当局の対応を問う。
　(2)、違法行為に関する徹底調査と調査結果の報告を関係住民に行うべきではないか。当局の見解を問う。
　ダイオキシン等有害物質の放出量の調査など周辺の環境調査と対策について当局の見解と対応を問います。
　地域住民の方々は、目のかすみ、頭痛、皮膚のかゆみなどの症状を訴えています。地域住民の健康被害調査と救済について当局の対応を問うものです。
　以上、答弁によりましては再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、事故に対する県の認識と対応についてお答えをいたします。
　今回、民間地への墜落という大変深刻な事故が発生したことは、市街地の中にある普天間飛行場の危険性を改めて示したものであり、県としては普天間飛行場の危険性を早急に除去することが緊急かつ最大の課題であると認識しております。県は、事故当日、８月13日に来庁した米軍を初め日米両政府に対して牧野副知事から、また私としても直接19日に細田官房長官等に対し、25日には小泉総理大臣を初め日米両政府に対し、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、海兵隊を含む兵力の削減、訓練の分散移転等の負担軽減の具体化などについて強く要請したところであります。
　続きまして、宜野湾市民大会についての御質問にお答えをいたします。
　去る９月12日の市民大会に宜野湾市民を初め多くの方々が参加したことは、今回の事故が極めて深刻で、市街地にある普天間飛行場の危険性に住民一人一人の強い懸念が示されたものであり、日米両政府においては重く受けとめるべきであると考えております。県としては、日米両政府に対し、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効性ある再発防止が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、同飛行場の危険性の除去について実効性ある取り組みを強く求めたところであります。
　続きまして、普天間基地の閉鎖・撤去についての御質問のお答えでございます。
　普天間飛行場返還問題の解決については、当面の危険性除去という緊急的措置と本来の移設・返還のそれぞれの側面から対応する必要があります。緊急的措置としては、事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、日米両政府に強く求めたところであります。
　このことについては、去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
　次は、15年使用期限問題についての御質問にお答えいたします。
　15年使用期限は、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであり、これを受け政府は平成11年12月、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定をしております。この問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、政府の責任で強い決意を持って解決すべきであると考えております。したがいまして破綻したものとは考えておりません。
　次に、在日米軍の再編についての御質問にお答えいたします。
　県としては、米国政府が海外駐留米軍の再編を検討しているこの機に、日米両政府において海兵隊の訓練の県外への移転も含め在沖米軍兵力の削減などが具体的に検討され、県民の目に見える形で基地負担の軽減がなされる必要があると考えております。去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。
　さらに、日米首脳会談後の記者会見において小泉総理大臣は、沖縄県に過重な基地の負担があることは、日本国民全体で考えていかなければならない問題であると述べており、これは、これまでの県の要望を踏まえたものと理解しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して負担軽減の具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
　次に、義務教育費国庫負担金についての御質問にお答えいたします。
　義務教育費国庫負担制度については、これまで教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上に大きな役割を果たしてきたものと考えております。このため、同負担金の見直しに当たっては、教職員の配置に支障が生じることがないよう明確な財源措置が講じられる必要があるものと考えます。
　義務教育費国庫負担金について地方六団体の改革案は、義務教育における国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ、国の責務を法律上明記すること、都道府県間において教育費の水準に著しい格差が生じることがないよう考慮すべきこと、離島の小規模校の小中学校に係る教職員給与等について地方交付税上配慮が必要であること、財政力の弱い地方公共団体に対する地方交付税による確実な財源措置を行うべきことなど、税源移譲後の義務教育の水準確保に関することが盛り込まれております。今後とも、地方六団体とともに明確かつ確実な財源措置を国に強く求めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○議長（外間盛善）　ただいまの前田政明君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の前田政明君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄）　介護保険制度の見直しについてお答えいたします。
　介護保険制度の見直しについては、去る７月30日に社会保障審議会介護保険部会から意見書が出されておりますが、利用料の引き上げについては触れられていません。また、被保険者の年齢の拡大については引き続き議論されており、その動向を見守りたいと考えております。
　旧措置者に対する経過措置の終了に伴う影響についてお答えいたします。
　旧老人福祉法による措置入所者に対する経過措置が終了することにより、要支援者で現在特別養護老人ホームに入所している10人が在宅に戻り、他のサービスを利用したり養護老人ホームに入所することになるものと考えられます。また、介護サービスに対する利用者負担が標準の１割に満たない1414人は平成17年４月以降１割の負担となりますが、これらの方々には社会福祉法人等による低所得者に対する減免制度の適用が考えられます。
　一方、食費に対する特定標準負担額が介護保険制度による標準負担額の下限である日額300円を下回っている139人については300円になるものと見込まれます。県としては、経過措置が終了することを対象者に十分説明し、在宅復帰や介護保険制度の適用が円滑に行われるよう保険者に助言するとともに、引き続き社会福祉法人に対して減免制度の実施を働きかけていくこととしております。
　第３期介護保険事業計画期間の各保険者の保険料基準額の見通しについてお答えいたします。
　本県の保険者の第１号保険料基準額は、第１期の3618円から第２期では4957円と約37％アップしました。介護保険財政安定化基金からの借り入れや給付費の増加傾向が第３期の基準額に影響を与えることが見込まれますが、現在国において制度の見直しが進められており、また各保険者においても給付の適正化を推進していることから、現時点でどの程度の幅で改定されるか予測することは困難だと思われます。
　続きまして、低所得者への減免についてお答えいたします。
　保険料については、三原則を遵守しつつ、各保険者において低所得者対策を実施するよう助言しております。利用料については、生活困難者の利用者負担減免を実施する社会福祉法人等がふえるよう保険者と協力して積極的に社会福祉法人等に働きかけております。
　続きまして、介護保険に対する国庫負担を引き上げることについてお答えいたします。
　平成15年度の九州各県及び政令指定都市保健医療福祉主管部長会議から、介護給付費財政調整交付金については介護給付費国庫負担金の25％とは別枠とするよう厚生労働省に要望いたしました。また、昨年、全国市長会からも同様の要望が出されており、県としても引き続きその実現を厚生労働省に働きかけていきたいと考えております。
　続きまして、老人福祉医療助成金支給事業の趣旨と事業の成果についてお答えいたします。
　本事業は、多年にわたり社会の発展に尽くしてこられた高齢者の方々に社会全体で報いるべきとの趣旨から、保険外負担しているおむつ代月額7500円を助成し、医療費等の実質的な軽減を図ることを目的として創設したものであります。本事業は創設以来、過去12年間にわたり延べ４万8695人の方々が助成を受けられ、金額にして32億8542万8500円となっており、一定の役割を果たしたと考えます。
　続きまして、老人福祉医療助成金支給事業の見直し理由と非該当となる方々の所得状況と人数についてお答えいたします。
　本県の財政状況が非常に厳しい状況にあることから、平成15年３月に策定された「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき財政健全化に向けた取り組みを推進中であり、老人福祉医療助成金支給事業についても見直しをすることが位置づけられております。また、同事業は開始から12年を経過し、その間、平成12年度から介護保険制度が実施されるなど社会状況が大きく変化したことも見直しの一因であります。平成15年９月期支給分において老人福祉医療助成金受給者は3928名で、見直しにより介護用品支給事業の対象外となる方々は2816名でありますが、うち1396名は市町村民税課税世帯、1420名が市町村民税非課税世帯で、介護度３以下であるため介護用品支給事業の対象外となります。
　続きまして、介護用品支給事業の非該当者の支援救済策及び医療助成金の存続についてお答えいたします。
　平成15年９月期支給分において見直しにより介護用品支給事業の対象外となる2816名のうち、市町村民課税世帯に属する1396名の方々については税負担能力を有していることから、おむつ代は自己負担をしていただき市町村民税非課税世帯に属し、介護度４、５以外の非該当者においては真に生活に困窮する方々の支援救済策として他に活用できる制度等について市町村等と相談していただきたいと考えております。
　なお、最近施設現場において高齢者の尊厳を図る観点から、訓練により改善の効果の期待できる方々についてはおむつ外しに努めるなど排せつケアが行われております。また、老人福祉医療助成金支給事業の存続につきましては、非常に厳しい本県の財政状況を健全化するため、県民各層の意見を踏まえ策定された「新沖縄県行政システム改革大綱」で見直しをすることが決定された経緯から困難であると考えております。
　続きまして、漲水学園及びあけぼの学園の改築についてお答えいたします。
　漲水学園及びあけぼの学園の改築については、これまで部内における県立社会福祉施設整備の中で検討してきております。現在、「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき運営委託先である沖縄県社会福祉事業団の運営の見直しや指定管理者制度の導入、財源の確保等の課題等があります。当該施設の改築整備については、入所者の処遇の改善に向け引き続き検討していきたいと考えております。
　なお、本年度に屋上の防水工事や壁及び床の取りかえ、トイレブース等の修繕を行い、処遇改善を図ることとしております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　県の産業廃棄物処理業に係る許可についてお答えをいたします。
　県においては、同事業者が西原町において感染性廃棄物の焼却を行うため、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可申請があったことから、同法の許可基準に合致していることを確認し平成13年８月に許可を出したところであります。
　廃棄物処理法以外の関係法令上の手続については、基本的に事業者みずからの責任において対応すべきですが、県においては事業者に対し関係法令を遵守するよう口頭や資料提供により周知を図っているところであります。
　県においては、各部局間の連携を一層図るため去る９月７日に関係法令を所管する土木建築部、農林水産部及び企画開発部の担当課と調整会議を開催したところであります。また、９月15日には県内の産業廃棄物処理業者を対象に産業廃棄物の適正処理講習会を開催し、廃棄物処理法と関係法令との関係について説明し、関係法令の周知を図ったところであります。
　次に、この事例の徹底調査と報告についてお答えをいたします。
　この事例につきましては、去る６月８日に当部へ匿名で苦情の情報があったことから、南部保健所が６月11日からこれまで数回の夜間を含めた立入調査や事業者を保健所に呼び出すなどして調査を行った結果、廃プラスチック類について産業廃棄物処理施設設置許可を得ないで焼却していたこと、収集運搬業の許可で積みかえ保管施設がないにもかかわらず積みかえ保管行為を行っていたこと等の違反事実が確認されたことから、９月７日に南部保健所が焼却炉での焼却の中止、保管している感染性廃棄物は排出事業者の了解のもと９月30日までに適正に処理すること等の警告書を発したところであります。県としては、同事業者に対して警告書の遵守状況を監視していきますが、警告書に従わない場合はさらに厳正に対処していくことにしております。
　なお、調査結果や遵守状況等についてはその都度西原町を通して情報を提供していくこととしております。
　次に、周辺環境調査、健康被害調査及び救済についてお答えをいたします。関連をいたしますので一括して答弁します。
　産業廃棄物の処理に伴う環境影響があった場合には、一義的には原因者負担の考え方に基づき原因者が責任を負うことになっております。県では、同事業者に対し許可条件として、環境に関する苦情等の申し出があった場合にはその原因を調査し適切な措置を講ずることを付しておりまして、今後同事業者にその遵守を求めていくことにしております。また、地域の環境、健康調査に関しては関係部局や地元西原町とも相談しながら対応していきたいと考えております。
○前田　政明　議長、答弁漏れがあります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時36分休憩
　　　午後１時41分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄）　額の件ですけれども、額としては99万6300円以下となっております。
　以上でございます。
○前田　政明　再質問します。
　県民の命を守るのが県知事の職務ですが、知事は日米両政府から具体的な提案が行われていない以上、ＳＡＣＯ合意、辺野古移設を推進することが現実的で実現可能な選択との考えのようです。この立場は県民の命を守る立場ではありません。
　思い起こしてください。
　沖縄県民は異民族支配に屈することなく、サンフランシスコ平和条約第３条を県民の島ぐるみの祖国復帰運動で死文化させて日米両政府に迫り、祖国復帰を実現してきました。復帰すれば芋とはだしになると訴えた人もいましたが、沖縄県民の団結した闘いで戦後史を切り開いてきたわけではありませんか。あなたも1995年の県民大会に参加してともに沖縄県民の基地なくせの願いを訴え、歴史を動かしてきたではありませんか。
　今、沖縄県民が知事を先頭に団結して普天間基地の閉鎖・撤去を訴えて新しい県民の幸せになる道を切り開いていくことが求められているのではありませんか。知事の見解を問うものです。
　15年問題は破綻をしております。15年問題は知事みずから掲げた公約であります。知事みずからの政治責任にかかわる問題であります。移設条件を推進するとして15年問題を提起した。そういう面でお聞きしたいんですが、15年問題はＳＡＣＯ合意に含まれますか、明確に答えてください。
　そしてそういう面では、日本政府の何らかの対応を待つということで15年問題のみずからの破綻をごまかすことはできません。実質的な建築工事着工に当たるボーリング事業を推進するということは公約違反です。このことに対して明確に答えてください。
　それから、伊波市長を先頭とする宜野湾市民大会の取り組みについてどうかというふうに答えを求めたんですが、今、市民・県民の命を守るために必死に奮闘している伊波洋一宜野湾市長に多くの県民が共感をし、賛同を寄せていると思います。伊波市長は市民大会で「稲嶺知事に言いたい。宜野湾市民の声をしっかりと受け止めてほしい」、「危険な普天間の現状を直視する勇気を持ってほしい」、「もはや普天間飛行場の危険除去のために、辺野古移設の促進などと言うべきではないのです」、過去にとらわれず市民・県民の生命財産を最優先に守るために直ちにヘリ基地をなくす取り組みをしてもらいたいと訴えています。
　このことにこたえることこそ県知事の職責ではありませんか。明確な答弁を求めるものです。
　介護保険問題につきましては、これはこの経過措置制度によって先ほどありました多くの方々が影響を受けます。特別養護老人ホームの数も若干違うと思いますけれども、那覇市からもらいました数では320人ほどが経過措置にあります。これはまた委員会でやりたいと思います。
　おむつ代助成制度については、私は残していただきたいと。介護保険制度についても国に負担軽減を求めてほしいと思います。
　それから漲水学園のことでございますが、知事、こういう状況なんですよ。（資料を掲示）　本当に児童相談所の子供たちが親や大人の愛情が必要なときに――私は中央児童相談所も見ました、すばらしかったです。あれと比べると、本当に子供たちが大事にされているのかと、そう思える状況じゃありません。あのトイレの状況、あのふろ場の状況、本当に子供たちがかわいそうでなりませんでした。そういう面では皆さんの福祉保健部の中でもいわゆる優先順位として施設整備第一に掲げておりますので、ここのところはぜひ前向きに早期整備をするという形での御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時49分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、普天間基地の閉鎖・撤去についての再質問のお答えでございます。
　普天間飛行場返還問題の解決については、当面の危険性の除去という緊急的措置と本来の移設・返還のそれぞれの側面から対応する必要があります。緊急的措置としては事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、日米両政府に強く求めたところであります。
　次に、15年問題はＳＡＣＯに含まれるかということですが、15年問題というのは普天間基地を辺野古に移設するに当たって沖縄県、そして名護市から種々の要望を出したわけです。その中で15年問題というのは取り上げております。そして15年問題については、これは日本政府の責任であって政府で対応すべきであるということを強く申し上げましたけれども、先般、小泉総理が初めて――私は会うたびに強く申し上げているんですけれども――沖縄の基地の問題は沖縄だけの問題ではないと、日本全体の問題であるということを言われておりますので、これは15年問題が一歩解決に進んだと思っております。
　次に、市民大会の評価は先ほど申し上げましたとおり大変高い評価をしております。
　それから伊波市長のお話ですけれども、伊波市長が申されている、先ほども冒頭申し上げました危険性の除去、これについて今後とも全力を尽くしていきたいと思っております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　漲水学園・あけぼの学園の全面改築につきましては、先ほど申しましたように新沖縄県行政システム改革大綱に基づき運営委託先である沖縄県社会福祉事業団の運営の見直しや指定管理者制度の導入、財源の確保等の課題がありますが、引き続き検討していきたいと考えております。
　処遇改善につきましては、本年度に屋上の防水工事とか壁、あるいは床の取りかえ、トイレブース等の修繕を行い処遇改善を図ることとしております。
　以上でございます。
○前田　政明　15年問題の破綻は、知事、明確です。2001年７月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領が困難な問題だと発言をしております。また、2001年の年末に田中外務大臣が沖縄を来訪し、これも困難だと述べております。
　知事、この論戦の中で明らかになったことは、私は知事の立場が県民の願いと世論から余りにもかけ離れている。破綻した15年問題、実現不可能になったにもかかわらず辺野古への新基地建設を推進する。まさに公約違反です。県民の願いを、普天間基地の閉鎖・撤去を訴える願いを妨害する立場になっております。
　こういう面で命を守ることのできない知事、公約を実現することのできない稲嶺知事は、辞職をして県民に信を問うべきではありませんか。知事の明快な答弁を求めるものです。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時55分休憩
　　　午後１時56分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の再々質問にお答えをいたします。
　沖縄の基地問題というのは非常に複雑な問題です。その中で最もよき道を選ぶというのが私の考え方でございます。現在もその方向で一歩一歩進んでおります。
　15年の問題についてもきっちりと、これは基地の提供責任は日本政府にあるわけですから、日本政府に対して着工までにあるべきだという厳しい注文を突きつけております。したがって、県民のあくまでも立場に立ってこの難しい状況をいかに進めていくかということが私の考えでございます。したがいまして、任期中は全力を尽くして基地問題の解決に努力いたします。
○前田　政明　知事、歴史的な評価は定まっております。あなたは、県政史上米軍基地を提供する知事、そして公約を投げ捨てて８割の県民の願いを踏みにじる知事になります。これは許されません。
　終わります。
○外間　久子　一般質問を行います。
　最初に、普天間における米軍ヘリ墜落事故について質問いたします。
　(1)、事故直後の地元紙の世論調査でＳＡＣＯの見直し支持が93％に上り、名護市沖への新基地建設に対する支持は６％にとどまりました。基地のない沖縄を実現したいという県民世論の発展をどう見ますか。事故の重大性をどう認識しておりますか。
　(2)つ、今、宜野湾市民は今度の事故を最後の警告に、普天間基地を直ちに閉鎖してほしいと共通して訴えていることに知事はどうこたえますか。
　(3)つ、知事は、イラクに派遣されておりますヘリの帰還に反対、この主張は県民から支持されております。帰還の情報が入ったら知事は帰還反対を主張しアクションを起こしますか。
　(4)つ、国のさめた対応の裏には、県側から辺野古移設の見直しを出すことはないと見透かされた政府との協調路線が原因ではないですか。
　(5)つ、ヘリ墜落後、さらに知事と県民世論とは著しく乖離し知事不信に変わっております。普天間基地の閉鎖を求める県民大会を開くべきだと思いますが、予定はありますか。
　２つ目の柱、新基地建設事業にかかわるボーリング調査実施の際の環境配慮事項と方法書の問題点について。
　辺野古海域で行っておりますボーリング調査は、環境アセス法に違反しております。環境団体からの具体的な指摘に対しても、那覇防衛施設局はいまだに何らの回答もない上、住民に対する説明責任もアリバイづくりのための説明会にしかなっておりません。方法書を読めば読むほど方法書としての要件を満たしておりません。白紙撤回をしてつくり直しを求めるものです。
　以下、質問いたします。
　最初の質問は取り下げます。
　(1)、海底ボーリングとあわせて実施される音波によって海底地質を調査する弾性波探査は、音に敏感なジュゴンに致命的な打撃を与えるのではないですか。
　(2)つ目、土木建築部は、２月13日付で文化環境部より調査実施の際の環境配慮事項を受け、４月７日付で土木河川課の第11号を那覇防衛施設局長に、とりわけジュゴンへの配慮事項を求める立場から送付したと思いますが、文化環境部の基本が生かされておりません。なぜあのような公文書の進達になったのか。基本的な姿勢の問題だけに、その根拠を示してもらいたい。
　(3)つ目に、文化環境部からは、数点については作業計画に反映することとなっておりますが、なぜ土木建築部は文化環境部の配慮事項を作業計画に反映しなかったのか。施設局に対してなぜ反映の記述を求めなかったのか。
　(4)つ、63の調査地点についても必要とされる最小限度の地点に絞ることについても検討することになっておりますが、土木建築部は絞り込むことが可能か、進捗状況に応じてとなっている。施設局は、中間段階においてそれまでのボーリング調査により得られた結果をもとにとなっている。なぜ土木建築部は文化環境部の意見を受け入れなかったんですか。受け入れなかった理由、根拠を示してもらいたい。
　(5)つ目に、ジュゴンの確認状況や今後の知見を参考としてという提案に、施設局は可能な範囲で実施するということではジュゴンへの影響の低減が十分図られるのか。土木建築部は施設局への方針徹底をどう図っていきますか。
　(6)つ目に、ジュゴンの確認については、航空機による確認以外の手法を併用することで特にハイドロフォンシステム等を併用することによって発見率をより高めることを検討する必要があるとなっておりますが、土木建築部も施設局も航空機等により周辺にジュゴンがいないことを確認して実施することになっています。なぜ、文化環境部の方針どおり土木建築部は施設局に提案どおりの方針をおろさなかった理由、その根拠を示してもらいたい。
　(7)つ、ジュゴンに関する環境監視についても、水中音の音圧レベルが当該域の音圧レベルにどの程度影響するのか、検証した上で水中音の測定はリーフ内外で行うことになっておりますが、検証もせず測定をすること自体が文化環境部の意見を無視した行為です。なぜ方針どおり施設局に方針をおろさなかったのか、明らかにしてもらいたい。
　(8)つ目に、調査の実施に当たっての環境配慮や環境監視の内容を具体的に検討するには、必要に応じて環境省や自然保護団体による調査結果について参考とすることになっておりますが、土木建築部は可能な限りの範囲の知見及び調査結果を参考とするということになっております。その知見の範囲、さらにはどういう意味なのか説明をしてもらいたい。さらに、施設局は必要に応じて適宜見直すということは、土木建築部からの配慮事項よりもさらに後退しております。環境省や自然保護団体の調査結果も参考にしないということですか。県はそれを認めるのですか。
　３つ目の柱として、沖縄水産振興及び那覇市沿岸漁業協同組合の資格問題についてお尋ねいたします。
　沿岸漁業協同組合の問題は、正組合員の約半数が非漁民のため漁業者主導の組合運営ができないでいます。平成８年に当時の県漁政課へ組合検査請求の結果、60名余りの組合員が正組合員として疑わしいとの結果が出ましたが、いまだに60名余の非漁民について解決はされておりません。水協法においては、非漁民を排除することは組合運営を真に漁民のための運営とするために必要不可欠とうたわれております。それだけに当組合の健全な運営と漁民の経済的な利益を守るためにも組合員の資格審査を水協法に基づいて徹底した審査が県に求められております。
　以下、質問をいたします。
　(1)、沖縄近海の米軍の制限水域指定を受け、そのことが沖縄水産振興の大きな障害になっています。沖縄水産振興の立場から制限水域は撤廃すべきではありませんか。
　(2)つ、今回の那覇市沿岸漁協の捜査に至った経緯と概要について伺いたい。
　(3)つ目に、各地の漁業協同組合を指導監督する立場にある県農林水産部は、那覇市の沿岸漁業協同組合への指導の経過及び問題点を明らかにしてもらいたい。この間、定期的に組合から報告があったと思いますが、なぜ実態がつかめなかったのか、お伺いします。
　(4)つ、損失補償申請書等の書類を受理したときは意見書を添えると思いますが、実態調査の上、防衛施設局に送付をしたのですか。
　(5)つ、正組合員資格がない者、正組合員としての漁業実績の根拠がない者の実態を数字で明らかにしてもらいたい。
　(6)つ目に、自家販売証明書で日数、水揚げ金額の確認の方法はどのように行われておりますか。適切だと思いますか。
　(7)つ、休漁日数、漁業日数はどのように確認しておりますか。
　(8)つ、新規加入申込者の審査が数年にわたって保留扱いになっておりましたが、何名中何名が正組合員になったのですか。
　４つ目の柱として、自主財源の増大、沖縄観光の充実・強化等のためにカジノは必要かについてお伺いします。
　沖縄振興計画において、多様なエンターテインメントづくりの促進を受けて、財界からのカジノ導入推進が表面化してまいりました。カジノは、刑法185条で賭博罪、186条で常習賭博罪、そして賭博場開張罪で禁じられております。
　今、国会では内閣提案になじまないということから議員立法の道を探しております。自民党議連の基本構想では、施行者は地方自治体とし、監督機関として独立行政法人のカジノ管理機構を設置してカジノ税の課税、税収の一部がカジノの依存症患者などの予防、カウンセリング、治療体制整備などに充てるなどとしています。
　最近のサッカーくじ創設や競馬法改正など政治主導による公認ギャンブル拡大や射幸心をあおるような動きに強い批判がありますだけに、以下質問をいたします。
　(1)、県内の青少年の健全育成だけではなく、大人社会においてもパチンコ依存症は消費者金融や日掛け金融業者から金を借り、離婚、家庭崩壊と二次的被害が大きくなっております。働くことの大切さを再認識するときに、ギャンブルのような人の弱みや感情を利用して家族破壊や社会失格をもたらす事業を公的機関が自主財源の増大とか沖縄観光の充実・強化とかということで勧奨してよいものか。このような手段は許すべきではないと思いますが、知事の見解を伺いたい。
　(2)つ目に、観光拠点の切り札にということでよくラスベガスが健全な娯楽都市になったと言われておりますが、それには市民挙げてのマフィアとの血みどろの戦いの歴史があったと言われております。暴力団等の毒牙から守れるのか。不正行為や不法行為の温床にならないとの保証がありますか。
　(3)つ目に、カジノの効能として雇用効果を挙げておりますが、県民が強く求めているのは雇用や中小企業に対する具体的な対策であり、ギャンブルに雇用対策などを求めるのは地方自治体として邪道だと言わなければなりません。カジノの推進はやめるべきだと考えます。知事の見解を伺います。
　(4)つ目に、我が沖縄県はパチンコ王国です。パチンコにどれだけの県民が財産をつぎ込み、さらに借金を重ね、経済破産を引き起こし、失業を招き、パチンコ依存症が増加し家庭崩壊につながっているか、その実態をまず調査するお考えはありますか。さらに、県内のパチンコによる税収、何兆円産業になっているか、その実態を示してもらいたい。
　答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、事故直後の県民世論についてお答えいたします。
　最も望ましい選択を求めるとそういう結果が出ることは当然だと思います。私は、辺野古移設に固執しているのではありません。実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更することはできないと考えております。
　次に、普天間飛行場の閉鎖についての御質問にお答えいたします。
　今回の事故は、普天間飛行場の危険性を改めて示したものであり、県としては、普天間飛行場の危険性を早急に除去することが緊急かつ最大の課題であると認識しております。県としては、日米両政府に対し、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、同飛行場の危険性の除去について実効性ある取り組みを強く求めたところであります。
　次に、派遣されたヘリの帰還についての御質問にお答えいたします。
　県としては、米国政府が海外駐留米軍の再編を経て検討しているこの機に、日米両政府において海兵隊の訓練の県外への移転も含め在沖米軍兵力の削減などが具体的に検討され、県民の目に見える形で基地負担の軽減がなされる必要があると考えており、現在派遣されているヘリが帰還することについては、既に明らかにしたとおり反対します。
　次に、ヘリ事故後の政府の対応についてお答えいたします。
　去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍へリ墜落に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけていきます。
　次に、県民大会についてお答えいたします。
　県民大会については、県民が一体となった全県的な取り組みが必要であり、各界各層が網羅されることが必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　弾性波探査のジュゴンへの影響についてお答えいたします。
　弾性波探査につきましては、作業を実施するに当たって周辺にジュゴンがいないことを航空機等で確認した上で実施するとしていること、作業は音圧レベルの最も小さい方式を採用していること、さらに事業者においては、県が同意書に付した環境配慮事項に沿って調査実施時の配慮事項を作成し作業を実施するとしていることから、調査の実施によるジュゴンへの影響の低減は図られるものと理解をしております。
　なお、現在、環境影響評価方法書を審査中でありますが、ジュゴンにつきましても適切な環境影響評価が行われるよう住民等の意見、関係市町村長意見及び沖縄県環境影響評価審査会の意見も聞きながら、必要な意見を述べていく考えであります。
○土木建築部長（末吉　哲）　文化環境部の意見反映について、これは公文書の進達及び反映の記述の求めでございます。一括してお答えいたします。
　本件公共用財産使用協議の同意に当たっては、関係部局と調整の上で調査実施の際の環境配慮事項を付しております。したがって、県が同意する際には文化環境部の意見はすべて反映しております。
　次に、調査地点の絞り込みについてお答えいたします。
　県が付した配慮事項では、調査の進捗状況に応じてさらに絞り込むことが可能か検討することとしております。
　事業者の調査地点の選定につきましては、ボーリング概略調査の間隔の通常の目安が50メートル以下とされているところを、弾性波探査を併用することによって300メートル間隔で調査することとしております。県としましては、調査着手前の時点でのボーリング調査地点の絞り込みは可能な限りなされていると理解しております。
　次に、ジュゴンへの影響低減についてお答えいたします。
　県は、環境への影響を可能な限り回避・低減する観点から、環境配慮事項を付して調査に同意しております。事業者においては、その配慮事項を遵守して調査を実施していくものと考えております。事業者が実施した環境監視結果については、必要に応じて調査中にも報告がなされることになっております。県としては、必要があれば調査への立ち会い、事業者との調整等を検討していく考えであります。
　次に、ジュゴンの確認方法についてお答えいたします。
　本件公共用財産使用協議の同意の際に付した環境配慮事項においては、ジュゴン確認の手法として、航空機による確認以外の手法も含めて「航空機等」と記述しております。このことにより、事業者においてジュゴンの発見率をより高め、ジュゴンへの影響を可能な限り回避するよう選択肢の幅を拡大しております。
　次に、水中音の測定についてお答えいたします。
　文化環境部の意見は、調査実施に伴って発生する騒音のレベルが作業計画で示された音圧レベル程度にとどまるかどうかの確認を求めるものであり、事前の検証を求めたものではありません。
　次に、配慮事項の知見の範囲と施設局の対応についてお答えいたします。
　県が本件同意の際に付した可能な限り広範囲の知見とは、これまでの調査・研究事例のみならず新たな知見も含むという趣旨であります。
　事業者から提出された「普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査実施時の環境への配慮事項」において、「本配慮事項については、環境省による調査結果等を参考に取りまとめたところであるが、今後、必要に応じ適宜見直しを行う」としております。県としては、同意書で付した配慮事項を事業者が遵守し、可能な限り環境への影響の回避・低減を図りつつ調査を実施していくものと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　操業制限水域の撤廃についてお答えいたします。
　操業制限水域では、漁業者の自由な操業が制限されていることから、水産業の振興を図る上では制限がない方が望ましいと考えております。
　続きまして、那覇市沿岸漁業協同組合の組合員資格審査の経過及び指導についてお答えいたします。
　那覇市沿岸漁協の組合員資格審査については、県が平成14年９月に実施した常例検査において指摘を行い改善を指導しております。その結果、平成15年度臨時総会において資格審査基準の改正が行われ、平成16年５月には改正された基準に基づいて資格審査が実施されております。
　現在、県においては、那覇市沿岸漁協に対し組合員資格審査に必要な自家販売証明書や、休漁日数証明書等の書類の提出を求め精査を行っております。しかしながら、現在、捜査により関係書類が押収され書類の精査が中断しております。今後、関係書類が返還され次第、引き続き精査及び指導を行ってまいります。
　続きまして、損失補償申請書の意見についてお答えいたします。
　損失補償については、「日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律に基づく損失補償額の決定等に関する実施規程」に基づき、防衛施設庁長官が補償すべき損失の有無を調査し額を決定することとしております。したがいまして、県が損失の有無等を調査するものではありません。
　続きまして、正組合員資格がない者、正組合員としての漁業実績の根拠がない者等の実態についてお答えいたします。
　県が平成14年９月に実施した常例検査において、那覇市沿岸漁協の正組合員資格に疑義があると指摘した組合員数は66名であります。
　続きまして、自家販売証明書による日数、水揚げ金額の確認の方法についてお答えいたします。
　漁業協同組合における組合員資格は、漁協の資格審査委員会で審査を行い理事会で決定されます。那覇市沿岸漁協における自家販売証明書の取り扱いについては、販売先からの領収書や納品書等の証憑を組合内の資格審査委員会で審査・確認するものであります。その審査に当たっては、販売回数や金額等の記載内容について販売先等に照会していることを確認しております。
　続きまして、漁業日数の確認方法についてお答えいたします。
　漁業協同組合の資格審査における漁業日数については、全国漁業協同組合連合会が定めた組合員資格審査基準例に基づき、漁協市場等への水揚げ日数をもって漁業日数としております。また、病気及び台風等による不可抗力、漁船修理等による休漁日などの日数についても漁業日数として加算することとなっております。
　那覇市沿岸漁協においてもこの例に倣って漁業日数を算定しており、その確認については医師の診断書、気象台による気象情報資料等などにより行っております。
　続きまして、新規加入申込者の審査状況についてお答えいたします。
　那覇市沿岸漁協における新規加入申込者の審査については、組合員資格審査基準に基づき組合員の住所地、漁業日数により行われております。審査に当たっては、漁協内の資格審査委員会で審査し理事会で決定されます。同漁協における新規加入申込者の審査は、平成16年５月に実施され、申請者９名中８名の加入が決定されております。
　以上でございます。
○警察本部長（三浦正充）　那覇市沿岸漁業協同組合に係る捜査の経緯と事件関与についてお尋ねがございました。
　御質問の件につきましては、那覇市沿岸漁業協同組合員の中に、漁にも出ていないのに組合を経由して補償金を不正に受給している者がいるとの情報に基づき県警において所要の捜査を進めているところでありますが、その実態を解明するために裁判官の令状を得て９月14日に那覇市沿岸漁業協同組合事務所ほか数カ所の捜索を実施しております。
　詳細につきましては現在捜査中の事案でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、自主財源の増大や雇用対策としてのカジノの推進はやめるべきとの御質問及びカジノの不正行為についての御質問に一括してお答えをいたします。
　県におきましては、平成14年度にカジノを中心とした「エンターテインメント事業可能性調査」を行いました。その調査結果によりますと、国連加盟国中約55％に当たる106カ国でカジノが合法化されており、その目的は、観光の促進、雇用の創出、税収の確保及び違法カジノの排除などさまざまであります。
　また、犯罪誘発の可能性については、カジノの利権をめぐる暴力団の抗争例の報告がある一方、犯罪防止の制度を整備し、厳格な取り締まりを徹底した地域においては犯罪誘発の可能性が極めて小さいことが報告されております。
　カジノの導入につきましては、県内にさまざまな意見があることから、県におきましては、カジノ法制化に関する国の動向など引き続き情報収集と県民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、パチンコ依存症等の実態調査及びパチンコ産業の状況についてお答えをいたします。
　カジノとパチンコは、設置に至る目的や背景、管理体制、税制、犯罪防止対策及び社会貢献などその形態が異なり、パチンコ依存症の実態調査は、カジノの導入の検討を進めていく上で必ずしも参考にはならないと思われることから実施することは考えておりません。
　なお、ギャンブル依存症等に関する関係機関からの情報収集は引き続き進めてまいりたいと思います。
　また、県内のパチンコによる税収については、パチンコ業者の大部分が多角経営のため純粋なパチンコのみの収入に対する税額は把握できませんが、当該業者の平成15年度の個人・法人事業税と法人県民税の合計は約２億5600万円となっております。
　さらに、総務省のサービス業基本調査によると、平成11年、これはちょっとデータが古いんですが、５年置きの調査でありまして、今入手できる最新の情報でございます。平成11年の産業小分類パチンコホールの収入金額が県内では約1954億円となっております。
　以上でございます。
○外間　久子　休憩。答弁漏れ。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時28分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　諸見武三君登壇〕
○農林水産部長（諸見武三）　疑義がある者については66名とお答えしたわけでありますが、今現在その具体的なことについては書類の提出等を求めながら精査しているところでございます。ですから、関係書類が今押収されておりますので、今、並行的にそういうのを含めて精査していきたいということで、細かい内訳については今申し上げられないということでございますので、お願いしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時30分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　知事は、私はヘリの返還には反対だという主張をしました。だけれども、反対の主張はするけれどもアクションを起こしますかということを問うていますから、どうしますか、これには答えてください。
　それから、大会は開くべきだったと思いますけれども、これについては皆さんの見解を聞きたいと思います。
　あと一つ、農林水産部、この実績66名という数字を発表しましたけれども、やはり資格がない者と漁業実績の根拠がない者をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
　それで再質問をさらにまたしていきたいと思います。
　(1)つには、県民は普天間基地の閉鎖や撤去、移設反対の願いです。知事のこれまでの態度は移設促進です。県民の声が反映しておりません。なぜ閉鎖の要求をしないのですか。
　なお、知事の米軍再編についての基本的な考え方を伺いたい。米軍再編によって沖縄の危険な基地の返還、閉鎖が解決されると思いますか。
　(2)つ目に、那覇防衛施設局が作業計画で示した弾性波探査についても、公共用財産使用協議書を策定する際に意見聴取をした専門家のお一人である粕谷帝京科学大学教授は、ジュゴンの聴覚器官に回復不能な障害を与える可能性があると、それによって死亡する可能性も否定できないと指摘しています。
　防衛施設局は、県が依頼した９人の専門家のうち１人以外はすべてこのボーリング調査でサンゴやジュゴンに影響を及ぼす可能性が大きいと明確に指摘をしておりますが、その皆さん方の文書も県内部の文書だから受け取らないと拒否しています。もし、このままでボーリング調査が行われますとジュゴンやサンゴに大きな影響が生じたら、その責任はだれがどのようにとるのか。そのときは計画の白紙撤回をなさるのか、それが今の方法書です。県の責任を明確にしてください。
　(3)つ目に、航空機によってジュゴンを確認する以外の確認方法としてハイドロフォンシステム等を併用して発見率を高めるとともに、繁殖や生態系全体を視野に入れた検討が必要ですが、それは取り入れますか。
(4)つ目に、アセス法は97年の６月30日に公布されました。その施行に当たって98年の１月23日に出されました環境事務次官通達、ぜひこれは取り寄せてください。「環境影響評価法の施行について」というところから「方法書の作成等」というところがあるはずです。ここを読み上げてください。そこから手続を導入した目的、期待される効果について４点に絞って述べていただきたいと思います。
　(5)つ目に、護岸の形を決めるのに必要なのは海底の地形と護岸に当たる波の高さがわかれば決まります。既に護岸の形、寸法などは代替施設協議会で配布され、ホームページにも掲載され、さらにことしの２月13日には記者懇談会で「箱状護岸」の規模を示しています。しかし、今回の方法書には示されておりません。今後、水理模型の実験等を踏まえて最終的に決定しますという記述は、護岸の形をボーリング調査によって決めるように見せかける意図としか思えません。アセス法施行以前の97年５月から地形や地質についても調査を行っています。資料も公開されております。97年の調査と、事前調査として行おうとしております現在のボーリング調査、方法書に示されております調査とどこが同じで、どこがどう違うのですか。63カ所のボーリング地点の数字の根拠も示していただきたい。
　(6)つ目に、正組合員資格がないと指摘された人や正組合員としての漁業実績の根拠がないと指摘された60名余の人まで今回の防衛施設局への損失補償申請書を受理してそれを送付したのですか。60名も非組合員が入っているかどうかを聞きたい。
　(7)つ目に、組合員の資格審査をする審査委員会の構成は17名となっておりますが、その中には正組合員資格がないと指摘されている人、正組合員としての漁業実績の根拠がないと県自身が指摘している人もいます。その人たちが資格審査委員として入っています。これでは皆さん、ちゃんとした資格審査はできないんじゃないですか。そういうことを認めますか。資格審査委員の構成メンバーを正組合員にかえる方針はありますか。
　(8)つ目に、浦添宜野湾漁協、那覇市沿岸漁協、那覇地区漁協、３漁協共同漁業権の埋立補償金が平成14年に１億8000万円支払われておりますが、当沿岸漁協には非漁民の数が多過ぎるということで２つの漁協が配分の受け取りを拒否していますが、いまだに配分されておりません。この補償金は現在どこで管理されておりますか。この問題を解決するためにも非漁民の問題に本気になって解決をする決意がありますか。これが解決をしなければ次は那覇軍港の移設にかかわって、その那覇軍港の移設にかかわる補償金を取るために非漁民の皆さん方がしがみつこうとしています。やはり税金のむだ遣いだと思いますが、那覇軍港でもこういう新たな問題を起こさせないためにも改めて非漁民の問題をきちっとやっていただきたいということで質問を終わります。
　答弁によって再質問します。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時38分休憩
　　　午後３時　　再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後３時　　休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の外間久子君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、派遣されたヘリの帰還について反対はしているけれども、アクションはというお話でございます。
　反対が明確なこれはアクションでございます。今後ともこの姿勢は一貫して変わりません。
　次に、県民大会の開催についてお答えいたします。
　県民大会の開催については、地域の状況や県民の意向、関係諸団体との連携など十分に考慮しながら判断する必要があると考えております。
　ちなみに、平成７年の県民総決起大会は、県議会全会派が提起して取り組みがスタートし、県議会議長を実行委員長として53市町村と各議会、主要な経済・労働・市民団体など320団体から成る超党派の実行委員会が組織され、その結果、多数の一般市民が参加し画期的な大会が実現したものと理解しており、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　再質問にお答えをいたします。　
　ジュゴンに影響が生じた場合、どうするのかという御質問にお答えをいたします。
　ジュゴンへの影響については、県の同意書における留意事項及び調査の際の環境配慮事項に十分配慮していただければ、ボーリング等の調査の実施による環境への影響は可能な限り回避・軽減され、著しい影響は生じないものと考えております。
　また、環境監視の結果、ジュゴン等への著しい影響が生ずるおそれがあると確認された場合には、作業の一時中断を含めた速やかに適切な措置を講ずることの意見を述べており、那覇防衛施設局が作成した環境配慮事項においても反映されていることから、著しい影響が生ずる前に適切な措置が講じられると考えております。
　次に、現在のボーリング調査と方法書に示されている調査とどこが違うかと。
○外間　久子　97年のもの。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　97年については土木の方でお答えをいたします。　
　環境影響評価における調査とは、工事の実施や土地等の存在、供用による環境への影響を予測評価するために必要な情報を収集する調査のことを指しております。
　今回のボーリング調査等は埋立地の護岸構造の検討を行うためのもので、いわば事業計画を作成するために事業に先立って行われる事前調査であり、環境影響評価における調査とは別のものであります。
○土木建築部長（末吉　哲）　再質問にお答えいたします。　
　「航空機等」とはにお答えいたします。
　ジュゴンの発見率をより高めるため、航空機による確認以外の手法も含めてということで航空機等としております。
　次に、97年のボーリング調査と現在のボーリング調査とはどう違うかにお答えいたします。
　97年の調査は、ヘリポートの建設場所として適地か否かを判断する目的で実施したものです。
　現在の調査は、代替施設の護岸構造を検討するため具体的な建設場所における地盤の強度等のデータを収集することを目的としております。
　以上です。
○農林水産部長（諸見武三）　那覇市沿岸漁協における組合員資格審査についての関連につきましての再質問の中で、特にまた本気になって解決する決意があれば、その決意ということでございます。これの再質問についてお答えいたします。
　県が平成14年９月に実施した常例検査において、那覇市沿岸漁協の正組合員資格に疑義があると指摘した組合員数は、先ほどもお答えしたとおり66名でございます。現在、県においては那覇市沿岸漁協に対し、組合員資格審査に必要な自家販売証明書や休漁日数証明書等の書類の提出を求め精査を行っております。
　しかし先ほどもお答えしたんでございますが、現在、捜査により関係書類が押収されておりまして書類の審査が中断しております。今後、関係書類が返還され次第、引き続き精査及び適切な指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○外間　久子　ちょっと答弁漏れ。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時59分休憩
　　　午後４時　　再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間議員の再質問にお答えします。
　私の答弁漏れがございます。今度の再編に関しての再質問のお答えでございます。
　今回の事故は、普天間飛行場の危険性が改めて示されたものと重く受けとめており、現在の同飛行場の危険性をいかに除去するかについてあらゆる方向から検討し、兵力の削減及び訓練の分散移転など、具体的対策を講ずるよう国に対し強く求めているところであります。
　去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減を考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な削減方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
○外間　久子　知事の県民大会の件の答弁は、時期を判断したいとおっしゃっているんですが、その判断する材料としては、やはり知事が県民に呼びかけるということが大切だと思うんですが、そういう意思はございますか。
　２つ目に、次の再編の問題ですが、米軍再編には沖縄の基地問題が解決することに期待するのはやはり誤算だと思います。今、知事に求められているのは、米軍の再編に関するアメリカ政府の考え方、さらには日本政府がどのような立場でその問題をとらえているか。在日米軍や在沖米軍基地が全体として今後どのような位置づけになるのか、本質的な問題をきちんとつかんでおくことが重要ではないかと思います。見解を伺います。
　さらに、日米の軍事同盟体制は、96年の日米安保共同宣言以来、その宣言の立場で基本的な枠組みが強化されています。日本では新ガイドライン、周辺事態法の制定、さらには有事法制の制定、沖縄ではＳＡＣＯに基づく米軍基地の機能強化、固定化の路線です。
　アメリカは、世界の憲兵として９・11同時テロ以降独断的な判断によって世界を支配する考え方に変わっていると思いますか、御見解を伺います。
　米軍の再編は、アメリカの世界戦略を一層効果的に進めるのがねらいであり、アジアにおいても日米軍事同盟体制が強化されるという問題です。御見解を伺います。
　以上です。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時３分休憩
　　　午後４時４分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の再々質問にお答えいたします。
　最初は、県民大会の件ですが――これは先ほどちなみにということで平成７年の例を申しましたけれども――あくまでも行政でなく県民が主体となって取り組む必要があるというふうに考えております。
　次に、再編の問題ですが、この再編の問題の中で沖縄サイドとして強く要望しているのは、あくまでも沖縄の基地の負担の軽減でありまして、そしてその件につきまして小泉総理、そしてブッシュ大統領の間である程度考え方というのは一致したのがありますので、沖縄側としては、これが具体的な方策として前向きに進むように全力を尽くしたいと思います。
○兼城　賢次　所見を述べながら質問をいたします。
　８月13日のヘリ墜落事故は、重大事故にもかかわらず偶然性が重なったことで県民の身体被害に至らなかったのであります。
　復帰後41件の墜落事故があり、これまで事故が発生するたびに再発防止と原因究明が言われてきました。安全対策がなされたにもかかわらず再発防止策や安全対策後も墜落事故や落下事故は後を絶ちません。今回も安全対策のもとに県民の声を無視して飛行訓練が行われています。
　知事が挙げる実効性のある再発防止策が可能であり、二度と事故が発生しないと考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、市街地のど真ん中の軍事飛行場の危険性は、これまで多くの関係者から指摘されてきました。ラムズフェルド国防長官の事故が起きないことが不思議との発言は、当事者だけに多くの関係者の発言と比べものにならないほどの内容でした。
　これも言葉を変えれば、事故は起こるべくして起こったと言われるが、知事の認識をお聞かせください。
　次に、知事の支持者である県内経済４団体のトップは、宜野湾市民大会に参加されて大会の意義にコメントをいたしておりますので、知事は日本政府におもねる姿勢が強く出てきて、知事のリーダーシップを発揮すべきときに一歩も二歩も腰を引いてしまった。大会翌日の新聞は、「市民大会に対する政府の関心はさほど高くなかった。最大の理由は知事の参加がないことだ。」とあります。
　知事の普天間飛行場の早期返還の訴えも現実味が感じられません。意思表示すべきときにそのことをせず、一歩も二歩も踏み込むべきときに踏み込まず、問題解決に弾みさえも起こし得ないとは残念であります。
　我が会派の当銘議員の質問に、ＮＨＫの討論番組に出演していたので参加はできなかったと答弁していますが、知事は９月３日の定例記者懇談会で、知事自身のみでなく、県幹部の大会参加についても、市民大会なので直接は参加しないと態度表明しております。にもかかわらず、ＮＨＫ出演を理由にすることは理解しがたい。つじつまが合わないので理由を説明してください。
　次に、15年使用期限問題についてお伺いをいたします。
　知事は、沖縄県が普天間飛行場の移設に当たって、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、整備すべき条件として提示したと述べております。８月20日の地元新聞は、県民世論でＳＡＣＯの見直し93％、普天間飛行場の辺野古への移設支持は６％、無条件返還と国内外への移設支持81％と発表されております。当然、沖国大へのヘリ墜落がその背景にあるものと見なければなりません。
　県民感情を15年使用期限の根拠とするならば、明らかに県民感情、世論というものは15年使用期限に反対、ＳＡＣＯ合意の見直しであります。これまで具体的な話し合いがなされず、知事の条件提示を無視し続けています。
　知事は、一つの考え方で進んで、路線を急に変更するということは、決まった方針で進むよりはるかに困難が多いともっともらしく述べています。しかし、変更することにたとえ困難が多くとも、命にかかわるほどの困難がありますか。
　進んできた路線であっても、当初の計画や思惑や事態に変化が生じた場合、路線を変更する苦渋の選択こそ県民のリーダーの進むべき道ではないでしょうか。矛盾に気づいてもなお混乱が生じるとして最悪の選択をすることこそリーダーの避けるべき道であります。
　県民感情も日米両政府の対応からしても、15年使用問題は変更すべきときであります。知事の考えをお聞かせください。
　次に、今回のヘリ墜落事故の全国知事アンケートの回答に橋本高知県知事は、基地の負担もあるが、厳しい経済環境にある自治体から見ると、その負担の分、さまざまな優遇を受け入れられていることをうらやましく感じていますと。
　以前にも孫引きをいたしましたが、我が会派の髙嶺善伸議員のお兄さんの髙嶺善包氏によりますというと、復帰後、約７兆円の公共事業が沖縄に投下された。政府全体の沖縄関係費は11兆円にも上る。マスコミも沖縄県だけ格別に余計に多く国費の優遇があるかのように記述があるが、決して本土他県に比べて上乗せして特別に投下されたとは言えない。１次から３次にかけての各振計年度の類似県平均との比較として公共投資をあらわす一般的な指標である県民１人当たり公的総固定資本形成は、30年累計平均で類似県と言われる島根県や高知県、佐賀県、宮崎県など７県の平均の97％、公共投資は類似県を下回っている公共事業のための財政支出では、１次から３次までの累計平均で類似県の91.1％、特に島根県と比べるとその対比は71.6％と平均を下回っております。沖縄県の地方交付税、国庫支出金を合わせた国費の投入総額は、３次にわたる各振計年度でいずれも類似県を下回っている。確かに高率補助があって、これをもって沖縄に対する国の優遇措置であると喧伝することは、特別措置法の理念とは相入れない認識であると指摘しています。
　髙嶺善包氏の指摘と高知県知事のコメントに知事の所見をお聞かせください。
　次に、沖縄の海兵隊は動かしようがないことを長く日本政府は言い続けてきました。米軍再編は、マスコミの報道を見ていけば動きつつあることです。米軍再編に関する詰め段階に差しかかり、在沖米軍の本土移転の見通しを言われるのに、いまだに提案はないと否定をし続けています。県も政府の答弁をうのみにし、オウム返しにするだけで、普天間代替移設なしについても、米側から報道があるような具体的な提案を受けているという事実はないと否定しております。いろいろ話し合われていると聞いておりますと繰り返していますが、県もアメリカの情報分析を個々にし、見通しを持ちながら政府やアメリカと交渉してもいいのではないか。国民全体の問題にするためには、それなりのことをしなければ、消極的な政府を動かすには今のような市民大会一つにも参加できないようではおぼつきません。
　整理縮小は本当にやる気がありますか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、今月１日の琉球新報紙は、「コートニー鉛汚染問題　立ち入り申請１年、返答なし　県の調査できず」と報道され、経過も丁寧に説明されています。１年たっても外務省沖縄事務所は本省と協議中で、いまだ日米合同委員会の事務局と調整中とのことであります。
　1973年、「環境に関する協力」は、現地司令官の判断で自治体の立入調査と土壌サンプル入手も認めるという合意事項があり、なおかつ1986年の日米合同委員会事項とのことですが、１年たっても当然の権利として合意されたことでさえも無視する運用改善とは一体どういうことなのか。調査は今後どうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、陸上自衛隊の配備の報道についてですが、沖縄の地理的特性がこれまで米軍基地の置かれた大きな理由に挙げてきました。しかし、米軍は、沖縄に集中する在日米軍基地の全国への分散について日本本土のほかの場所に移すことは可能だと述べていました。海兵隊の県道104号線の実弾演習も移設いたしました。できないのではなく、しなかったことであります。
　さて、陸上自衛隊が沖縄に配備されることが報道されております。たとえ情報が明確にされなくても、これだけの報道が明らかになってもコメントできませんなどというようなことでもいいのか、知事の対応をお聞かせください。
　次に、農業問題についてお伺いをいたします。　
　ゴーヤーやマンゴーは、沖縄物が本土市場を席巻していると思い込んでいます。しかし、ことしの２月17日、知事が出席しての東京農産物フェアでの東京青果の社長のインタビューを見て驚きました。本来は沖縄産で埋められるべきスーパーの売り場の指定席は、沖縄ではなく他産地にとってかわられたと。過去１年で生産体制を増強し、一気に供給していれば沖縄産のゴーヤーは関東を制覇できた。ところが今はもう他県産の方で東京の市場を席巻しているということです。マンゴーも宮崎県産がないときに沖縄産を使うという状況だと述べています。
　沖縄農業は外国の大量生産方式には勝てないが、沖縄の亜熱帯の特性を生かして生き残れると期待して頑張ったはずだが、市場の指摘も知事は直接聞かれているわけで、その後の対応についてお聞かせいただきたい。
　(2)点目に、さとうきび生産拡大を図るためルネサンス事業が実施されておりますが、事業項目の一つに遊休地の解消があります。中部地区での成果はどのようなものがありますか。
　とりわけ、遊休地解消のぐあいはどうなっているのか。現場に任せきりでは生産拡大はおぼつきません。遊休地を積極的に解消する手だてがありますか。
　(3)点目に、輸送コスト、流通対策についてお伺いいたします。
　平成12年から事業が進められております。既に実績も報告されています。しかし、さきにゴーヤーでも輸送コストの指摘がありましたが、取り組まれているが、迅速に対応しなければならぬこともあるわけですから、知事も市場の要望も聞かれているわけで、実際には手おくれになっている状態であります。スピードを上げて取り組むべきと考えるが、対策についてお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一）　兼城議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、事故の再発防止策と事故に対する県の認識について一括してお答えいたします。
　県は、事故の再発防止のため事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止等が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転などを日米両政府に対し強く求めたところであります。また、今回、民間地への墜落という大変深刻な事故が発生したことは、米軍の航空機関連事故に対する認識欠如や日ごろの安全管理のあり方に強い不信感を覚えるものであります。
　それから、宜野湾市民大会への参加についてですが、当日、私は、東京でのＮＨＫの討論番組に出演し、米軍ヘリ墜落事故や沖縄の過重な基地負担の現状と軽減の必要性等について全国に向け強く訴えていたところであります。
　それから、兼城議員が言及されましたマスコミとのインタビューのお話をつけ加えますけれども、去る９月12日の市民大会については、今回の事故に対する宜野湾市民の心情のあらわれであったことは十分理解しているが、今大会が市民主体であった趣旨を踏まえ、知事の立場として参加することを差し控えますと。結果的にはＮＨＫに出たんですが、そして市民大会に宜野湾市民を初め多くの方々が参加したことは、今回の事故が極めて深刻であり、市街地にある普天間飛行場の危険性に住民一人一人の強い懸念が示されたものであると考えているということで答えてございます。
　次に、15年使用期限への対応について。
　15年使用期限は、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであり、これを受け政府は平成11年12月、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定しております。この問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、政府の責任で強い決意を持って解決すべきであると考えております。
　次に、在日米軍の再編についての御質問にお答えいたします。
　去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して負担軽減の具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
　次に、流通対策についてお答えいたします。
　県においては、農産物の輸送コストの低減を図るため平成12年度から船舶とＪＲ貨物を活用した調査・実証輸送事業に取り組み、連日出荷が可能な鹿児島経由ルートを新たに開拓しております。また、平成15年度は、１、ゴーヤー、インゲン等の混載や包装資材の改善による積載効率の向上、２、ＪＡと花卉農協との共同輸送による輸送の効率化など総合的な輸送対策を講じております。その結果、ゴーヤーなどの品目が航空輸送から船舶輸送への移行が促進され、ゴーヤーで約11％、菊で約14％の輸送費の低減が図られております。
　今年度は、船舶、ＪＲ、航空の各種輸送手段の最適化を図るシステムを開発し、さらなる輸送コストの低減に努めていく考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　基地受け入れについてお答えいたします。
　本県における米軍基地の存在は、米軍による占領及びその後の米軍統治時代の土地の接収等により形成された歴史的経緯があり、県民が望んだものではありません。本県の米軍基地の問題は、単に基地が集中する沖縄という一地域の問題ではなく、我が国の外交・安全保障政策の根幹であることから、我が国全体の問題として適切に対応していく必要があります。
　次に、自衛隊の増強についてお答えいたします。
　沖縄への陸上自衛隊の増強について防衛庁に確認したところ、新聞報道等でなされているようなことはないとのことであります。
　以上であります。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　キャンプ・コートニーの鉛汚染の立入調査についてお答えをいたします。
　キャンプ・コートニーの鉛汚染の立入調査については、平成８年の日米合同委員会合意の合衆国の施設及び区域への立入許可手続に基づき、同委員会における協議方について平成15年９月１日付で特命全権大使へ要請しております。現在、日米合同委員会事務局で調整が行われているとのことであり、その回答を待っている段階であります。
○農林水産部長（諸見武三）　ゴーヤーの振興策についてお答えいたします。
　ゴーヤーの生産振興については、これまで県内外への販売の拡大を図るため、農林水産業振興計画に基づき強力に取り組んできたところであります。その結果、平成15年度は平成16年度に比べて生産量では5140トンから8200トン、県外出荷量では600トンから4400トンと大幅に増加しております。しかしながら、近年、県外においてもゴーヤーの生産が拡大し、産地間競争も厳しくなってきております。このため、県としては、市町村、農業団体と連携をとり、平張り施設の整備、新品種や栽培技術の開発・普及などを積極的に推進し、拠点産地の形成により、「おきなわブランド」の確立に努めてまいります。
　続きまして、さとうきび糖業活性化事業の効果についてお答えいたします。
　さとうきび糖業活性化事業は、さとうきびの安定生産やコスト低減等を図るため平成10年度から実施しております。事業内容は、遊休農地の解消、機械化の推進、土づくり対策等となっております。当該事業による遊休農地の解消面積は、県全体で656ヘクタール、中部地区が84ヘクタールとなっております。その結果、さとうきび収穫面積は平成10年度の１万3536ヘクタールから15年度には１万3959ヘクタールとなり、特に離島においては収穫面積が増加しております。また、平成16年度の遊休農地解消の事業計画は、県全体で30.5ヘクタール、中部地区で12.5ヘクタールを計画しております。
　今後ともさとうきび生産拡大を図るため、遊休農地の解消に向け市町村、農業委員会等と連携を図りながら、利用権の設定や地権者との合意形成に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時28分休憩
　　　午後４時28分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　諸見武三君登壇〕
○農林水産部長（諸見武三）　訂正とおわびをいたします。
　先ほど、「平成15年度は平成16年度に比べて」と申し上げておりまして、平成６年度に比べての誤りでございます。
　訂正しておわびいたします。
○兼城　賢次　一括して質問します。
　これは１、２は知事は答弁を一括でしたんですが、私の方もこれは関連しますから聞きますが、再発防止について、これまでも41件も起こっているわけですから、40回もそういう防止策をやってきたと。それでもなおかつ事故が起きているから、今回知事が主張するような再発防止策が可能で、二度と起こらないかということを聞いているわけですから、それをもう一度答えてください。
　それと、事故は起こるべくして起こったと言わざるを得ないけれども、この危険の除去というのはこういう今の状態ではもう不可能だということを私どもは理解しております。そういうことで、具体的に方法もなくてただ再発防止を訴えれば、これで防止ができるということはだれも県民は信用しておりませんし、それに再発防止をやったと言っても県知事の方でそれは実効性がどういうものかということを確認することもできないわけですから、これまでの経過からして事故が二度と起こらないためにはこれはもう飛ばしちゃいかぬよという一つの警告だと思いますので、これを含めてひとつもう一度答弁してください。
　それと市民大会に対してですが、ちょっと休憩願います。済みません。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時29分休憩
　　　午後４時34分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
○兼城　賢次　成り行き上、これはこういう形でしかやれませんでした。ではまた続けます。
　それから15年使用問題についてですが、これまで同じことを何度も聞いておりますけれども、政府の責任で解決しなければならないと、これはもう確かに事実でございます。しかし、こちらに９月24日の新聞がありますけれども、（資料を掲示）　これまで常に政府に問い合わせするというと、そういう事実はありませんということで答弁しておりました。しかし、このアメリカ太平洋軍のファーゴ司令官は上院軍事委員会で証言して、沖縄での兵力構成を調整すると断言したと報道されております。これは上院での証言でございますので責任ある発言でございます。
　ですから、沖縄の兵力構成を調整するということはこれは日本政府がそういうことは相談がないとかいうようなこととは全然一切違うわけですから、なぜこのことを申し上げるかというと、同時に今辺野古の基地を進めようというときにはこういう再編成とのかかわりがあるわけ。特に海兵隊との関係ですから、この沖縄の15年問題、辺野古の飛行場の問題といいますのはそういうかかわりでございますので、再編成とかかわって議論しなきゃいけませんので、そういう動きがあるにもかかわらず以前からのそういう主張を続けるということは、苦渋の選択をしたというけれども、決して知事が苦渋の選択をする必要はないんで、こういう兵力構成が実際に起こっているわけだから、逆にこれを日本政府に苦渋の選択をさせる必要があるんじゃないかと。
　それと同時に我々がいつも言っているのは、行動を起こせと。例えば神奈川県の知事は、座間に移動があるかもしらぬというだけで日本政府に抗議をするし、アメリカに行ってもこういうことを訴えるというようなことで我々はやるべきじゃないかということを言っております。
　そういうことでひとつ整理縮小についてももっと主体的に考えるべきだということで考えておりますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　それからキャンプ・コートニーの件は今調整中ということですが、これはなぜ取り上げるかというと、今後も必ずこういうことが起こってくるから今でちゃんとしていただきたいということです。
　農林水産問題についてはもう承知します。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後４時38分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　兼城議員の再質問にお答えします。
　最初は、再発の防止、危険の除去についての御質問にお答えいたします。
　県としては、事故の再発防止のため事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転、日米両政府に強く求めているわけです。つまり、ともかく安全性が確保されるまでは全機種は飛行を停止してくれと。そして先に向かっても兵力の削減及び訓練の分散移転、これを進めることによって危険性の除去、これに対して強く求めております。今後ともこれに対しては強く求めたいと思っております。（「行動は」と呼ぶ者あり）　行動はしょっちゅう起こしています。
　それから兼城議員に対する私のちょっと間違いがございました。先ほどのインタビューのマスコミとの懇談会の違う日のお答えをしまして、こう答えておりますね。「まず、大会の意義については、今回の事故を宜野湾市民の皆様が大変重く受け止めているという市民の心情の表れであると考えております。したがって、私どもとしては大会が大成功に終わることを期待しております。なお、今回の市民大会は宜野湾市民が主体でありますので、その趣旨等を踏まえ県から参加することは考えておりません。」と。というのは、向こうの市民大会の方から、集会はあくまでも市民集会であり、市内各種団体等の市民代表のあいさつとし、政党等のあいさつは行わないという通知が来ております。
　それから次、この15年問題と普天間の兵力削減の問題ですけれども、行動を起こせと言っていますが、私は積極的に――ほかの知事さんの例が出ましたけれども――はるかに行動を起こしております。例えば例を挙げますと、この前の先般のブッシュ・小泉会談の前日でさえも私は細田官房長官のところに参りまして、ぜひ今回、この沖縄の基地の過重な負担というのがあるんだと。これをきっちり日本政府として認識してそして小泉総理にも伝え、そして小泉総理の方からもきちっとその沖縄の状況ということを十分に認識してほしいということを強く私の方から要求しております。今後とも行動を積極的に起こして基地の兵力の削減、その他基地の縮小について全力を尽くしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　壇上から答弁すれば事実と全然関係ないことでも答弁になりましたと、こういうようなことでは、行ったか行かなかったかというのはそれは事実ですから、ただ知事が最初に言っていたことは先ほど休憩中に話したことですよ。なぜそれをあえて確認するかというと、行く気がないのにＮＨＫに参加するから参加できませんよというのとは違うんだ。
　なぜまたこの大会にこだわるかというと、私は行動していると言うけれども、行動がまともなところに行けばいいけれども、あらぬところに行くというと大変なことになるから。しかも状況は大変違ってきている、ＳＡＣＯ合意の時期とは。そういうことも含めてこれは議論しなきゃいかぬ時期で、しかも全国的にとらえなければいかぬということを言いながら、その市民大会にすら参加できないような知事が、全国民を相手にして行動を起こしていますよと言ってもだれも国民は相手にしません。第一、政府もナーウレー、マジュンナランサーと。結局ばらばらじゃないかというような印象を与えているから、こういうことじゃいかぬということで申し上げております。
　ですから、参加したかしないかというのは、皆さん方は適当に答えていればそれでいいというかもしれないけれども、全国からすれば参加したかしないかというひとつの知事の態度については、先ほど高知県の知事が発言していたように、基地があるから適当にお金をもらっているじゃないかと、それでがちゃがちゃ言うなというようなイメージを発信してしまっているから、このことを言っているわけです。
　このことでもう一度知事、まともに答弁してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時46分休憩
　　　午後４時47分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　兼城議員の再質問にお答えします。
　当日、私は、東京でのＮＨＫの討論番組に出演し、米軍ヘリ墜落事故や沖縄の過重な基地負担の現状と軽減の必要性等について全国に向け強く訴えたところでありますということの事実関係を申し上げたわけで、他意はありません。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時48分休憩
　　　午後５時18分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　護憲ネットワークの新里米吉です。
　一般質問を行います。
　去る８月13日、米軍ヘリが宜野湾市沖縄国際大学に墜落炎上しました。そのころ、小泉首相は夏休みを理由にヘリ事故についての対応をせず、知事の面談要請が実現したのは首相の夏休みが明けて後の８月25日でありました。しかも、常識的に考えて、その後に事故現場を視察するものと多くの県民が考えていたのに、知事や県民の要望を無視し北方領土を海上から視察する行動をとりました。緊急性、重要性から考えて、この時期に北ではなく南の沖縄であったと思います。それだけに野党だけでなく橋本氏や野中氏からも厳しい批判が起きました。
　また、外務省沖縄事務所大使や外務大臣も、事故における米軍のとった行動について地位協定17条の10（ａ）、（ｂ）に関連する合意議事録を根拠に正当化し擁護する姿勢をとりました。地位協定17条の10（ａ）、（ｂ）は、米軍が施設外で自由に警察権を行使できる条文にはなっていません。ところが、合意議事録は、「日本国の当局は、通常、合衆国軍隊が使用し、かつ、その権限に基づいて警備している施設若しくは区域内にあるすべての者若しくは財産について、又は所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押え又は検証に同意した場合は、この限りでない。」となっていて、米軍に都合のいい内容にしています。
　また、沖縄県民の強い要求である地位協定の改定について、運用改善を主張し続ける外務省は、地位協定を改定する意思が皆無であります。その上、合意議事録や地位協定の考え方増補版等に見られるように、地位協定を運用する段階で国民を犠牲にしてでも米軍基地の自由使用をより可能にするために多大な努力を払っていると言っても過言ではありません。県民の中からこのような外務省と県民の立場を主張できず、外務省のメッセンジャーになっている沖縄事務所に強い不満と怒りが起きています。
　義務教育費国庫負担制度については、義務教育費国庫負担法第１条に、「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とする。」と法律の目的が明記されています。
　沖縄県のように財政力が弱く、離島・僻地の多い地域にとってこの制度は重要であり、知事の考えを明確にしていただきたいと思います。
　そこで、知事の政治姿勢について質問します。
　(1)、ヘリ墜落事故にかかわる小泉首相や外務省の姿勢、対応について知事の所見を伺いたい。
(2)、知事は宜野湾市長に完全に危険性をゼロにするのが重要と答えています。危険性ゼロとは普天間基地の飛行機をゼロにすることだと理解するが、知事の所見を伺いたい。
　(3)、８月31日に開かれた参院の沖縄・北方特別委員会の理事懇談会で、日米地位協定の改定云々の決議案がまとまった。ところが、自民党参院国会対策委員会幹部や外務省が、改定ではなく改善に変更するように要望し、決議が見送られたと報道されている。そのことについて知事の所見を伺いたい。
　(4)、義務教育費国庫負担制度堅持についての所見と全国知事会における対応についての説明をいただきたい。
　次に、基地問題について質問します。
　普天間飛行場については、ＳＡＣＯ最終報告で海上施設の建設を追求、施設の長さは約1500メートル、滑走路約1300メートル、５ないし７年以内に完成し普天間飛行場を返還するが主な内容でありました。しかし、ＳＡＣＯ合意の５ないし７年以内が既に経過し、海上施設は広大な埋立計画に変わり、約1300メートルの滑走路は2000メートルになっています。そしてＳＡＣＯ合意になかった軍民共用空港と15年使用期限が知事選の中で宣伝されました。
　このように平成８年12月２日のＳＡＣＯ最終報告と大幅に変わっており、知事が強調するＳＡＣＯ合意が問われてきます。しかも15年使用期限問題については、これまで米政府関係者を初め日本政府の閣僚や山崎幹事長、麻生自民党政調会長等が明確に否定する発言をしました。最近では久間幹事長代理が15年問題と軍民共用空港に厳しい発言をしています。
　今、危険な普天間基地問題を早期に解決するためには、当面、普天間基地の飛行機をゼロにする取り組みと基地の閉鎖、そして辺野古移設を断念してＳＡＣＯ合意の見直しを日米両政府に要求することが圧倒的な県民世論を反映すると同時に、米国の基地再編論議に向けて沖縄の意思を明確に示し、現状を打開することになると思います。
　そこで質問します。
　(1)、ＳＡＣＯ合意――５ないし７年以内の返還、海上施設、約1300メートルの滑走路等――や知事公約の15年使用期限、軍民共用空港は事実上破綻していると思う。知事の所見を伺いたい。
　(2)、普天間基地について。
　ア、危険除去の具体的方法には、イラクに参戦している40数機の帰還反対と残る10数機を早急に国外等へ撤退させる取り組みも含まれているか説明してください。
　イ、ストロンチウム90等による汚染について、事故から１月も経過して後の環境調査でどの程度正確にできるのか説明してください。
　また、ヘリ墜落事故の原因やストロンチウム90等による汚染について米軍に情報公開させるためにどのような取り組みをしたか、その結果はどうなっているか、説明してください。
　(3)は取り下げます。
　次に、全国高校総体について質問します。
　去る９月15日に「ストックホルム青少年水大賞」受賞報告会がありました。日本人として初めての受賞を沖縄県の高校生が受賞したことを高く評価し、ともに喜びたいと思います。とりわけ農業高校が脚光を浴びたことに、かつて高校に勤務した者として感無量でありました。
　さて、同じ時期の８月には全国高校総体が中国４県で開催されました。沖縄県の選手も復帰後競技力が著しく向上し、今大会でもなぎなた競技演技の部、陸上競技女子円盤投げ、ウエートリフティング53キロ級トータル、85キロ級トータル、94キロ級トータルで１位になっております。2010年（平成22年）の沖縄開催まで６年です。
　私は、かつて選手、監督、審判員として全国高校総体に参加しましたが、６年後の沖縄開催を考えて20年ぶりに全国高校総体を視察・調査しました。すぐ気づいたのは、陸上競技場が９レーンになっていることです。県陸上競技場は８レーンです。沖縄国体のころは８レーンで第一種公認競技場が認定されましたが、現在では９レーンが必要になっています。また、高校生がそろいのユニフォームで補助役員等で明るく活発に動いている姿を見ました。奥武山プールや自転車競技場の改築も強く求められており、教育庁の職員は施設や運営面での市町村との関係についても調査しているようでした。さらに、開催県は選手の強化に力を入れ成果を上げています。
　そこで質問します。
　(1)、平成16年度全国高校総体の主な成績と県選手の活躍について教育長の感想を伺いたい。
　(2)、2010年沖縄開催に向けての施設の整備計画、運営面での市町村との関係、高校生の補助役員等での参加について県の考えを伺いたい。
　(3)、先催県の運営と選手強化に係る予算について説明を願いたい。
　次に、観光振興について質問します。
　(1)、県の調査による沖縄観光についてのアンケートによると満足度が極めて高い。そのことは関係者の努力や沖縄の自然、文化、県民性等の要因があると思う。長所を大切にして伸ばし、課題を克服することによってさらなる観光振興が望めると考える。不満の多いイベント情報や交通情報に対する対策や取り組みについて伺いたい。
　(2)、「台風時観光客支援ボランティアヒューマンネットワーク」が８月４日に発足した。発足後に発生した台風18号による空港待機者へのホームステイやライブ等で感謝されている。ボランティア活動についての感想と台風時の対策について伺いたい。
　次に、土木行政について質問します。
　西原西地区土地区画整理事業は、平成13年度に県の10分の３補助で事業計画を策定しました。県と町は策定のときに事業内容について十分な調整を行い、平成16年度から10年計画で実施する予定であったようです。ところが、都市計画決定の手続をする段階の平成16年４月に県から県道那覇北中城線（坂田交差点）のルート及び平面交差から立体交差への変更が示されました。ルートや交差については平成13年度の土地区画整理事業で調整した案と異なる案が示されておりますが、西原町としては以下の理由でこれまで調整してきた案で進めることを要望しています。
　１、基本計画策定の前から地権者と意見交換及び説明をして80％以上の同意を得た経過がある、２、町としては、国道329号と県道浦添西原線及び県道那覇北中城線をまちづくりの核にする方針であるが、平面交差から立体交差に変更されると地域活性化にならない、３、町は、事業計画策定までに7200万円を支出している等であります。
　町の要望について県の所見を伺いたい。
　答弁の後、再質問します。
○知事（稲嶺惠一）　新里議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、墜落事故に対する政府の対応についての御質問にお答えいたします。
　去る８月25日に私が小泉総理大臣にお会いした際、総理からは、沖縄の厳しい状況は理解している、できるだけ早く関係省庁と相談しながら何らかの形でよい方策を出したい。そして、今回の事故に対しては、こういうことはあってはならない、沖縄の抱える問題に対して少しでも進めるものは進めていきたいという話がありました。
　また、政府としては今回の墜落事故に対し関係閣僚会合を開催し、事故分科委員会等の場を通じ日本側も関与した形での原因究明への取り組みや、事故再発防止のための安全対策、危険除去に向けた米側への働きかけなどを内閣が一体となって取り組んでいくことが確認されております。
　去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
　続きまして、普天間飛行場の危険性除去についての御質問にお答えします。
　県は、日米両政府に対し、当面の危険性除去という緊急的措置として事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転などを強く求めたところであり、これらの措置がとられることによって危険性の除去が図られるものと考えております。
　次に、日米地位協定に関する決議についての御質問のお答えでございます。
　参議院沖縄・北方特別委員会で日米地位協定に関する決議が見送られたことについては、委員の間で運用改善か改定かという見直しの方向性について意見が分かれたためとされております。県としては、国会においても引き続き議論を重ね、県が望んでいる抜本的見直しの決議が行われるよう強く望んでおります。
　次に、義務教育費国庫負担制度についての所見と全国知事会における対応についての御質問に対するお答えでございます。
　義務教育費国庫負担制度については、これまで教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上に大きな役割を果たしてきたものと考えております。このため、同負担金の見直しに当たっては教職員の配置に支障が生じることがないよう明確な財源措置が講じられる必要があるものと考えます。
　義務教育費国庫負担金について地方六団体の改革案は、義務教育における国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ、国の責務を法律上明記すること、都道府県間において教育費の水準に著しい格差が生じることがないよう考慮すべきこと、離島の小規模校の小中学校に係る教職員給与等について地方交付税上配慮が必要であること、財政力の弱い地方公共団体に対する地方交付税による確実な財源措置を行うべきことなど、税源移譲後の義務教育の水準確保に関することが盛り込まれたことから、本県は改革案に賛成したものであります。
　今後とも、地方六団体とともに明確かつ確実な財源措置を国に強く求めていきたいと考えております。
　次に、ＳＡＣＯ合意と公約についての御質問にお答えします。
　ＳＡＣＯ最終報告では、「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」となっており、代替施設の建設が返還の条件となっております。普天間飛行場の移設問題は、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが全くめどのつかない状況になりました。このような状況の中からスタートしたこともあり時間を要したものであります。
　また、普天間飛行場の代替施設については、軍民共用空港を念頭に整備を図るとの政府方針を受けて策定された基本計画に基づき事業が進められているところであります。15年使用期限は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであります。この問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、政府の責任で強い決意を持って解決すべきであると考えております。
　次に、危険除去の取り組みについてのお答えでございます。
　現在派遣されているヘリが帰還するということは、基地負担の軽減を求めている県の意向に沿うものではないことから反対であります。去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な削減方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　事故１カ月後の環境調査についての御質問にお答えをいたします。
　米軍との合同による環境調査では、墜落現場を中心に去る９月13日から９月18日までに土壌及び地下水等のサンプリングを行っており、現在、重金属等の有害物質、油分含有量、放射性物質について分析作業が進められております。このうち重金属や放射性物質については時間的な経過による含有量の減少は少ないと思われますが、事故機に搭載されていた燃料など揮発性物質については時間的な経過によって減少していくと思われます。
　なお、県においては、事故に伴う環境への影響を可能な限り的確に把握するため、米軍が機体の破片や燃え殻とともに撤去した表層土壌についても合同での環境調査に含めるよう申し入れを行い、去る９月15日に県や沖縄国際大学の職員立ち会いのもとサンプリングが行われ、現在、分析作業が進められております。
○知事公室長（府本禮司）　休憩お願いいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時42分休憩
　　　午後５時44分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（府本禮司）　午前中の渡嘉敷喜代子議員の米兵の給油所の占拠に関する再質問に対し、「県警及び沖縄国際大学職員駐車場に隣接する給油所に問い合わせたところ、そのような事実はない」とのことでありますと答弁したところでありますが、「沖縄国際大学職員駐車場に隣接する給油所に問い合わせたところ、そのような事実はないとのことであります。」に訂正いたします。よろしくお願いいたします。
　事故原因等の情報公開についてお答えいたします。
　県は、事故原因や環境への影響等に関する情報を公開するよう米軍や米国大使館等へあらゆる機会を通じて要請してきたところであります。
　米軍の発表によると、尾翼ローターの組み立て部品の小さな固定装置がなくなり、尾翼ローターが制御不能に陥ったことが事故原因であるとなっていますが、正式には日米合同委員会の事故分科委員会における調査を経て公表されることになっております。
　また、米国大使館の発表によりますと、事故機には固定翼の亀裂・劣化をパイロットに警告するための感知器として固定翼安全装置が取りつけられており、その中に低レベルの放射性物質であるストロンチウム90がノック式ボールペンの押しボタンほどの容器６個に装てんされていたとのことであります。６個の容器のうち５個は事故現場から回収されたものの、１個は機体の燃焼等で気化した可能性が高く識別不能で回収されていないとのことでありますが、人体への危険性はない量であるとのことであります。
　事故に伴う環境への影響について、米軍による環境影響調査の予備調査結果によると、事故現場には放射能汚染の痕跡は存在しないとのことであります。現在、米軍や那覇防衛施設局、沖縄国際大学、宜野湾市及び県による合同の環境調査が行われているところでありますが、その結果についても今後公表されることになっております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　平成16年度全国高校総体の成績についてお答えいたします。
　平成16年度全国高校総体に本県選手団は総勢で554名が参加し、全国の若人とスポーツを通して交流を深め大きな成果をおさめてまいりました。
　今大会での成績の特徴としては、個人競技５種目において優勝したことであります。優勝種目は、女子円盤投げ、なぎなた、ウエートリフティング競技３階級であります。また、陸上競技男子200メートルが２位、ボクシングほか２種目が３位、その他14種目が８位内入賞を果たしております。
　このように本県選手の活躍は目覚ましいものがあり、このことは本県高校生に夢と希望を与え、青少年の健全育成にも大きく寄与するものと考えています。
　次に、施設整備計画等についてお答えいたします。
　全国高校総体の施設整備計画は、次年度の早い時期に策定する予定であります。大会運営として県は県施設の整備、大会の総合調整、総合開会式の運営、宿泊・輸送等の業務を担当します。市町村は、競技種目別大会の運営、関係競技団体との調整、地域の特性を生かした広報・啓発業務を担当することになります。
　さらに、県内すべての高校生が一人一役を担う運動を推進し、競技補助員、公開演技や式典音楽への出演、地域の美化活動等に参加することにしています。
　次に、大会運営等の予算についてお答えいたします。
　さきに開催された５つの県における大会運営費は平均で約22億円となっています。また、選手強化費は平均で約４億3000万円となっております。県教育委員会としては、大会の開催準備業務を着実に推進していきたいと考えています。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、観光客の不満の多いイベント情報等の対策についてお答えをいたします。
　県が昨年実施いたしました観光客満足度調査においてはイベント情報、交通情報、グルメ情報など観光情報に関する項目で不満が高くなっております。こうしたことから、県におきましては平成15年度から観光業界等も参加する沖縄観光共通プラットホーム構築事業に取り組んでおり、ことし５月には沖縄観光コンベンションビューローのホームページを大幅に更新した「真南風プラス」を開設いたしました。「真南風プラス」では県内企業や団体等約1050社が参加し、情報量は従来の約２倍の4000件となっております。アクセス件数も１日当たり約４万3000件となっており、更新前に比べて約７割増加しております。
　今後は参加事業者の増加を図るとともに、携帯向けや外国語による情報発信についても強化を図り、観光客へのきめ細かな情報提供に努めてまいります。
　次に、ボランティア活動への感想と台風時対策についてお答えをいたします。
　民間有志による「台風時観光客支援ボランティアヒューマンネットワーク」が８月４日に発足し、台風18号及び21号の襲来の際にはホームステイや空港におけるライブコンサートが実施されました。このことは、観光客を温かく迎える県民ホスピタリティーのあらわれとして尊敬に値する活動であり、観光に携わる者として感謝の念でいっぱいでございます。
　現在、那覇空港における台風時対策といたしましては、関係機関等で構成する「台風時観光客対策協議会」の取り組みとして、ホテル空き室情報の提供やタオル、ビニールシートの提供、琉球舞踊の実施、テナント営業時間の延長、携帯電話充電サービスの実施、医師の配置などを実施しております。さらに、今年度は観光客の空港内滞留の抜本的解消を図る目的で学識経験者、航空会社、ホテル関係者等で構成する「台風襲来時における観光客の航空輸送対策調査検討委員会」を設置したところであり、関係者の英知を集め、観光客の負担を可能な限り軽減するための方策を検討してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　那覇北中城線（坂田交差点）についてお答えいたします。
　坂田交差点は交通渋滞が著しい状況にあることから、整備に向けて東西方向の県道浦添西原線を平成14年５月に都市計画決定したところであります。
　一方、南北方向の県道那覇北中城線については、現在、都市計画決定のための調査・設計を実施しているところであります。当該交差点付近は、西原町の西地区土地区画整理事業予定区域に含まれることから、調査・設計に当たっては区画整理事業との整合を図り、これまでの経緯を踏まえ、今後とも西原町と十分調整を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○新里　米吉　休憩お願いします。答弁漏れがあります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時54分休憩
　　　午後５時56分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　先ほど申し上げた中に、ヘリに反対でありますの後に、その一番最後に、「県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な削減方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。」と。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後６時　　再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　先ほどお答えしたのは、「県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な削減方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。」と申し上げましたけれども、それはその前に私の方から申し上げました緊急的措置として事故原因の究明と公表、全機種の飛行停止、事故の再発防止、兵力の削減、訓練の分散移転など、日米両政府に強く求めているところでありますということですから当然それも含まれております。
○新里　米吉　再質問をします。
　知事の政治姿勢について、(2)の危険性ゼロについて再質問します。
　実効性のある再発防止策ということが言われていますが、非常に抽象的でわかりにくいんですね。ですから、この実効性のある再発防止策についてどういうことを意味しているのか、どういう内容なのか具体的に説明を伺いたい。
　それから２点目に、私はヘリが飛んでいる限り危険性ゼロとは言えないと思います。ですから、知事はいわゆる実効性のある再発防止策が言われているわけですが、知事のおっしゃる実効性のある再発防止策が確認されたら飛行には反対しないと、こういう考えなのかお聞きしたいと思います。
　それから、基地問題についての(1)について、知事はＳＡＣＯ合意、知事公約は破綻してないという答弁をされていますが、平成14年の３月の予算特別委員会、安次富委員から質問がありまして、辺野古移設について少なくとも十三、四年かかると当時の親川知事公室長が答えています。
　それから、府本知事公室長は十五、六年と答弁されたようです。ですから県の見解としても13ないし16年かかることになります。
　また、平成14年３月の予算特別委員会で15年問題について小渡委員の質問に対し、親川知事公室長は、「閣僚の間にだれ１人としてこの15年使用期限問題について了とする発言をしているのがいるかというと、今のところまだ出ておりません。」と答えています。　
　そこで再質問しますが、１つ目は、13ないし16年も危険な普天間基地を放置することになるんですが、それでも辺野古移設を進めますか。
　２点目に、国の責任で解決すべきと言われていますが、閣僚の１人も了としない15年使用期限について破綻していないと考えていますか。
　３点目に、事故が起きた今日においても13年から16年もかかる辺野古移設は破綻していないと考えておられるのか、再度お答えください。
　それから、義務教育費国庫負担制度についてですが、地方六団体の改革案では、義務教育費国庫負担制度は、第１期改革で中学校の給与、そして第２期改革では全額廃止という税源移譲の対象にするということになっています。そして税源移譲を個人住民税に充てようという動きになっています。
　個人住民税による収入になりますと、都道府県で物すごい格差が出てくるわけです。東京都はかえって今よりもよくなる。ほとんどの県は落ちる。沖縄なんかはもう大変なことになる。こういうことがはっきりしてきています。それだけに地方六団体も財源措置すべき額について満たない額については、地方交付税の算定等で財源措置が必要とか、離島・僻地にも必要ということになっていますが、しかし本当に今後地方交付税も減らされている中で財源措置が大丈夫なのかどうかという担保もない。非常に心配です。それだけにこれからの沖縄にとっては、特に財政力の弱い沖縄にとっては非常にこれは重要な問題になってくると思います。
　昭和25年に義務教育費国庫負担制度が廃止されたことがあります。ところが都道府県で非常に大きな格差が起きました。それで昭和28年に議員立法で復活したこういう歴史もあることをひとつ肝に銘じて、沖縄県にとって義務教育費国庫負担制度がいかに重要であるか、ひとつ今後はそういう堅持をするという前向きな答弁をお願いをしたいと思います。余り沖縄特別措置にこだわらない方がいいのではないかと思います。
　お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後６時７分休憩
　　　午後６時33分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の新里米吉君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　新里議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、危険性除去の問題についての具体的にもっとわかりやすくということでございました。それに対してお答えをいたします。
　県は、日米両政府に対して当面の危険性除去という緊急的措置として事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転などが強く求められたところであると。この中でも特に強く兵力の削減及び訓練の分散移転ですね、これを強く求めて、これらの措置がとられることによって危険性の除去が図られるものと考えております。
　次に、15年問題の御質問がございましたけれども、15年問題につきましては、これは私もかねてから申し上げましたように、15年問題に限らず沖縄の基地問題の一番大きなポイントというのは、要するに政府に強く申し上げたのは沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではありませんと、日本全国の問題ですよということを強く言ってまいりました。この問題がはっきりしない限りは沖縄の基地問題はちっとも前進しないと思っていたからです。
　今般、初めて政府として小泉総理が、沖縄の基地問題は沖縄の問題だけではなくて全国の問題であるということを強く言われました。ということは、沖縄の基地に対してこれからの政府の対応は当然それによって異なってくるということです。さらにその主張をこちら側から強く求めていきたいと思っております。
　それから建設期間のお話がございましたけれども、建設期間につきましては、普天間飛行場代替施設の建設について事業者である国は――これは８月24日の石破長官の発言ですけれども――技術的に早くする努力は可能であると考えている、政府としてもなし得る限り努力をすべきだと考えているとしております。県としても普天間飛行場の一日も早い返還を求めてきたところであり、可能な限り工期短縮の努力をしていただきたいと考えております。
　次に、義務教育費の御質問にお答えいたします。
　義務教育費国庫負担金が一般財源化されるに当たっては、教職員の配置に支障が生ずることのないよう地方交付税等により明確な財源措置が講ぜられる必要があり、地方六団体の改革案もこれを前提条件として提示しているものであります。県としては、今後とも地方六団体とともに明確かつ確実な財源措置を国に強く求めていきたいと考えております。
○奥平　一夫　皆さん、こんばんは。
　きょう最後の質問者になりますが、大分延びましたが、どうぞ最後までおつき合いのほどをよろしくお願いをしたいと思っております。
　私は、きょうでちょうど２度目の一般質問を経験するわけですが、これまでの質疑、この２回のいわゆる６月と今回の質疑を見ていましても本当に大変だなと。つまり一般質問でも代表質問でも議会の質問がこんなにあるわけです、基地の問題が。これは我々本当に離島に住んでいる者は、なかなかその現実というものを実感していなかった。しかしながら、もちろん学生時代はここに住んでいましたからよく知っていたんですが、これほどまでに本当に深刻な問題かということをしばらくの間忘れ去っていましたが、今回この県議会に来まして皆さん方の非常に熱気のある質疑、基地に関する質問を聞きまして、非常に私も県民としてこの問題に一生懸命取り組んでいかなければならないなと思います。
　そこで、基地の問題につきましては初めてなのでどういう質問ができるかわかりませんが、ぜひとも執行部の真摯な答弁をお願いをしたいと思っております。
　戦後、狭いこの島を余りにも広大な基地が占有しているさまは、沖縄に基地があるのではなく、基地の中に沖縄があると言わしめるほどであります。このことによって県の経済はずっとひとり立ちできないままでありまして、環境は疲弊し、市民生活は基地の相当のストレスを受けているのが現状であります。
　2001年の９・11テロ以降落ち込んだ観光が基地被害にも負けないのだということを取り繕うためにも、沖縄へ行こうキャンペーンを政府を挙げて――これは沖縄がやったことなんですが――後押しをした。その結果、観光客は回復をしました。しかしながら、依然として売り上げは下降したままであります。つまり基地があっても大丈夫という県民意識を定着させた戦略は、ある意味日本政府は成功したと思いますが、しかしながら今回の沖縄国際大学構内へのヘリ墜落事故は、日米政府にとっては予想外あるいは起こってほしくない事件であったのは確かだっただろうと思います。
　加えて、これまで米軍人・軍属による事件・事故に係る地位協定の抜本的改定を求める県民の広範な意思を運用の改善にとどめるとオウム返しに繰り返す日本政府にとって痛打となったのは、この事件における米軍がとったあたかも占領地イラクで振る舞うかのような米兵の姿であったのではなかろうか。地元の警察すら現場に立ち入れない状況は主権を失った属国日本の姿であったし、日米安保同盟の捨て石となっている沖縄の悲しい現実でありました。
　起こってはならないことが起こった、不幸中の幸いであったと発する米軍や日本政府の高官の言動には激しい憤りを覚えます。
　一方、基地提供の責任から同情を装い、この事件を契機に世論が大きく反基地へと拡大せぬようにとの気持ちがにじみ出ていることもよく見てとれます。
　日米政府の思いとは裏腹に、普天間基地の即時閉鎖、代替施設反対の県民世論は確実に拡大をしております。知事の職務は県民の命と暮らしを守ることです。今、県民の命が危険にさらされているそのことを踏まえて基地行政について質問をさせていただきます。
　(1)、地位協定の見直しに関する全国行動プランの実効性についてお伺いいたします。
　このプランの実績についてはこれまで２月、６月の知事の答弁がありますが、その中で知事は国民世論を盛り上げるとともに、多くの国会議員に働きかけて全国的な運動にし、政府の理解が得られるようにしていく必要があると繰り返し述べておられます。
　そこでお聞きいたしますが、さきの新里議員の質問にもありましたように、参議院沖特委の理事懇談会で地位協定の改定をしようという案が決まったんだけれども、それについて外務省や自民党の国対委員が、改定でなくて改善に変更しようということで決議が見送られたという事実があります。そのことについて知事は本気でこの地位協定が改定できると国会議員にお願いをして政府を動かすことができると思っているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　そのことを踏まえて、この１年間の本当に行動が実効あったものと考えているのかどうかお伺いをいたします。
　それから基地負担の軽減について知事の認識を伺いたい。
　60年という余りにも長い基地との共存は、県民生活に言い知れない難渋をもたらし、米軍人・軍属による事件・事故、余りにも多くのとうとい人命と人権がないがしろにされてきました。このような基地負担はもう限界だと私は思いますが、県民に押しつけられている基地負担の軽減について知事としてどのように、いつまで、どういうことを具体的に軽減しようとしているのかをお伺いしたいと思います。
　(3)番目に、普天間基地閉鎖と辺野古移設への世論の動向について知事はどのように認識しているかをお聞きいたします。
　ヘリ墜落事件以来、県民の怒りは沸点に達する勢いです。事件後の世論調査でも普天間基地即時閉鎖・辺野古移設見直しが圧倒的な世論となっております。多くの市町村議会でも議決をされました。さらに宜野湾市主催の市民大会は、主催者の予想をはるかに覆す３万人余の市民が結集をしました。このような県民世論をどのように知事が見ているのか、見解をお聞かせください。
　(3)の質問を踏まえて、このような県民世論と知事が言うベターな選択について伺いたい。
　知事は、行政の立場ではベストというのはないと発言をされております。ヘリ墜落事件後も辺野古沖移設の見直しや普天間基地閉鎖を否定した。明らかに県民世論と知事のベターな選択には乖離が見えます。
　あなたは、閉塞した状況を打開するとしてベターな選択をした経緯があるが、15年問題もそうだと思いますが、現実的に今地位協定の抜本的な改定問題にしても政府にいいようにあしらわれている。移設問題は８年も動かない。15年問題に至っては日米両政府にほとんど相手にされない。普天間基地の市民への負担は増すばかりで、今のこのような状況を閉塞していると言わずして何と言うんでしょうか。
　知事、あなたのベターな選択こそ県民世論を無視した非現実的な選択と言わなければなりません。「ドゥー・ユア・ベスト」、これこそ知事のとるべき選択だと思いますが、知事の見解をお聞かせください。
　(5)番目に、沖縄国際大学構内へのヘリ墜落事件についてお伺いいたします。
　ア、事件後の県の対応について、これまでの経緯と結果について示してください。
　米軍からの調査結果報告はいつごろになるか。もしその情報があればお教えいただきたいと思います。
　ちょっとうがった質問になりますが、県当局はこの事件をどこかの時点で終わらせようと検討したことはございませんか。
　(6)番目に、下地島空港の軍事利用についてお伺いいたします。
　下地島空港を「協力的安全保障拠点」と位置づけ、米軍と自衛隊の補助的な機能として活用するとの報道に激しい憤りを禁じ得ません。地元宮古では、伊志嶺平良市長を初め多くの住民が下地島空港の軍事化を許さないとの強い決意であります。
　去る25日、台風21号の影響で強風が吹く中、労組、市民団体、経済界、与野党議員、数多くの市民が集会を開き、宮古圏域への自衛隊、米軍を問わずすべての部隊、軍事施設の移転配属は行わない等６項目を求めた大会決議を採択し、市街地をデモ行進しました。
　そこで伺います。
　ア、一連の下地島空港への移駐情報について県としてどこまで、どのように認識しているかをお伺いいたします。
　イ、1971年８月、かつて琉球政府と日本政府によって取り交わされた民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させないとの確認書、いわゆる「屋良覚書」に対する知事の見解をお聞きしたい。
　ウ、空港使用について周辺残地を含めた県の考え方を伺いたい。
　エ、基地の負担軽減を求める知事として下地島空港への自衛隊、米軍の移駐に反対すべきではないか、知事の見解をお聞きしたいと思っています。
　大きな２、環境行政についてお伺いをいたします。
　アについては提出をいただいておりますので、割愛をいたします。
　イ、処分場からの汚水の浸出についてお伺いいたします。処分場東側集水池からの汚水の浸出についてどのような見解をお持ちか。また、それは周辺海域に影響はないと考えるのかお伺いいたします。
　(2)番目に、火災事故から３年が経過しますが、周辺を含めた処分場の詳細を御報告ください。指摘された課題、すなわち廃プラコンクリート廃材、金属くずの解体、焼却灰の解決はどうなっているかお伺いいたします。
　(3)番目に、問題解決に向けた話し合いは平良市と行っているか。行っていれば、どういう内容なのか御報告ください。
　(4)番目に、宮古島の野積みされた廃自動車の撤去についてお伺いをいたします。
　教育行政についてお伺いをいたします。
　教職員評価システムについて。
　ア、本年度から校長以下管理職への評価システムが施行されておりますが、漸次一般職員へと実施をしていくようです。その目的と評価の方法について御説明ください。
　イ、学校現場は管理職と職員あるいは職員同士、生徒と職員のお互いの信頼関係があって初めて教育現場として成り立つものと考えます。
　そこで今、きのうも質問、そして答弁がありましたが、精神性疾患で職場を休学してしまう教員が右肩上がりで増加をしております。平成４年から15年で約3.3倍、99名に増加をしております。このような状況で評価システムを導入しますと現場はどうなりますでしょうか。追い込まれる職員たちの姿が見えるようであります。
　そこでお聞きしますが、その導入について現場の声を参考にしたのかどうか。あるいは現場の職員と論議を深めるべきだと思いますが、どうでしょうか、教育長の見解を求めます。
　また、この制度の導入に当たっては評価の公平性と客観性、そして透明性だと思いますが、それをどう担保するのかお聞きしたいと思っております。
　(2)番目に、県立宮古農林高等学校のバイオ・リン開発への評価と今後の県の支援についてお伺いをいたします。
　有機肥料バイオ・リンの開発により数々の賞を独占した宮古農林高等学校環境班の活躍は、まさに地域に根差した学校教育の成果を示すものとして高く評価をされます。宮古島の命の水を保全する農業を地下水汚染の加害者にしたくないとの高い理念でこの開発が始まったと聞きます。今回のストックホルムウオーター賞受賞は、まさにその高い理念と持続した努力が実を結び世界から高い評価を受けたものだと思います。平良市では明後日の10月１日に市民栄誉賞表彰で活躍をたたえます。
　そこでお伺いいたします。
　今回の快挙に対して知事や教育長の評価はいかがでしょうか、お伺いいたします。
　そしてこのことを学校教育にどのように生かしていくおつもりなのかお伺いしたいと思います。
　３つ目に、地元を初め各方面からバイオ・リンの量産化を望む声が多いと聞くが、そのためには行政と企業の協力が必要との指摘があるが、知事、教育長の御意見を伺いたい。
　４番目に、この受賞を機に環境保全の観点から沖縄の農業を有機肥料使用へとシフトさせるべきだと考えるが、当局の見解を伺いたい。
　女性行政についてお伺いいたします。
　女性に対する暴力やセクハラなど性差別による人権侵害から女性を保護、相談・支援に対応しようと設置された相談所も特に配偶者からの暴力に関する相談が急増する中、配偶者暴力相談支援センターとしての機能が付与されました。女性の保護、自立支援には経済的自立の問題、母子問題が絡むなど当センターの組織の充実ときめ細かな取り組みが求められます。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、宮古を含む離島管内における女性保護事業について、その取り組みの実績と組織についてお伺いいたします。
　(2)番目に、一時保護所の設置についてお伺いをいたします。
　５番目に、ハンセン病問題啓発のためのハンセン病証言集編集事業について。
　(1)、その取り組みの経緯について御説明ください。
　(2)、その予算措置について御説明をください。
　答弁を聞いて再質問をしたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　奥平議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、日米地位協定の抜本的な見直しに対する対応についてでございます。
　県は、平成15年６月に全国行動プランを策定しました。そして関係方面への要請を重ねてきた結果、29都道府県の議会で日米地位協定見直しの意見書が採択されました。また、衆議院外務委員会や日本青年会議所、連合などの主要な全国団体における見直し決議が行われており、県内外の各界各層において日米地位協定の見直しを求める取り組みが行われました。
　それは昨年全国行脚をしたのはどういうことかというと、一つの政策を政府で決定するというにはやはり多くの国民の了解、多くの国会議員の了解を得なければなりません。したがいまして、ことしからは多くの国会議員に働きかけるということを私の方としても積極的にしております。特に一番考えているのは、特に自民党に対して日米地位協定の問題を検討する党の正式機関を設置するよう要請を重ねました。これは先ほど申し上げました全国行脚のいろいろな影響だと思っております。その結果、安全保障を総合的に議論する特別調査会を10月に設置し、その中に日米地位協定についても検討したいとしております。また、茂木沖縄・北方―─これは前大臣ですけれども――対策担当大臣は、日米地位協定そのものの全面的な検証の必要について述べており、日米地位協定の見直しについての認識が広がりつつあると考えております。県としては、今後ともあらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的見直しを粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、基地負担の軽減についての御質問にお答えいたします。
　本県の米軍基地の問題は、単に基地が集中する沖縄という一地域の問題ではなく、我が国の外交・安全保障政策の根幹であることから、我が国全体の問題として適切に対応していく必要があり、県としては沖縄の過重な基地負担の軽減を図るべきであると考えております。
　県としては、米国政府が海外駐留米軍の再編を検討しているこの機に、日米両政府において海兵隊の訓練の県外への移転も含め在沖米軍兵力の削減などを具体的に検討され、県民の目に見える形で基地負担の軽減がなされる必要があると考えております。去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認をしております。
　続きまして、世論の動向とベターな選択の見解についての御質問にお答えいたします。一括してお答えいたします。
　最も望ましい選択を求めるとそういう結果が出ることは当然だと思います。
　私は、辺野古移設に固執しているのではありません。実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更することはできないと考えております。普天間飛行場の移設については、ＳＡＣＯ最終報告で日米両政府によって確約された返還方針に基づき、現在行われている移設返還を着実に進めることがより現実的で実現可能な方法でベターな選択であると認識しております。
　続きまして、事故後の県の対応についての御質問にお答えいたします。
　県は、事故当日８月13日に来庁した米軍を初め日米両政府に対して牧野副知事から、また私としても直接19日に細田官房長官等に対し、25日には小泉総理大臣を初め日米両政府に対し、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止等が確認されるまでの飛行停止、海兵隊を含む兵力の削減、訓練の分散移転等の負担軽減の具体化などについて強く要請したところであり、その後も機会あるごとに強く求めているところであります。
　それに対し、日本政府としては、今回の墜落事故に対し関係閣僚会合を開催し、事故分科委員会等の場を通じ、日本側も関与した形での原因究明への取り組みや事故再発防止のための安全対策、危険除去に向けた米側への働きかけなど内閣が一体となって取り組んでいくことが確認されております。また、米国政府としては、事故原因の徹底調査を行い、結果については日本政府に提供する用意がある、また米国政府として今回の事故を非常に真剣に受けとめているとのことでございました。
　次に、米軍ヘリ墜落事故についての御質問のお答えでございます。
　県は、日米両政府に対し、当面の危険性除去という緊急的措置として事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転などを強く求めたところであり、日米両政府が責任を持って県を初め広く県民が納得する具体的かつ実効性のある対策を示すことが必要であります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　米軍ヘリ墜落事故の調査報告についてお答えいたします。
　去る８月26日に開催された事故分科委員会において米側は、日本政府側に事故報告書を提出する旨表明したところであり、当該報告書についてはおおむね30日以内に提出するとされております。
　次に、下地島への移駐情報につきましてお答えいたします。
　下地島空港への米軍及び自衛隊の配備について外務省及び防衛庁に確認したところ、新聞報道等でなされているようなことはないとのことであります。
　次に、下地島空港への米軍、自衛隊の移駐についてお答えいたします。
　県は、これまで日米両政府に対しあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を強く求めてきたところであり、新たな基地負担につながるのであれば反対であります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　「屋良覚書」についてお答えいたします。
　下地島空港の使用に関しては、建設当時の琉球政府と国との間で交わされた確認文書、いわゆる「屋良覚書」があり、この確認文書は尊重されるべきものと考えております。
　次に、空港使用についてお答えいたします。
　下地島空港は、民間航空機の運航や訓練を目的として設置された第三種空港であります。現在は主に民間航空会社のパイロット訓練飛行場として活用されております。県としては、今後とも地元伊良部町や国、民間航空会社等関係機関と連携を図りながら下地島空港の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　下地島空港周辺残地の有効利用についてお答えいたします。
　下地島空港周辺公有地の有効利用については、空港機能と連携し地域の特性を生かしたリゾート型の観光振興等の土地利用を図ることとし、事業導入に当たっては民間活力を積極的に活用することを基本としております。
　これまで伊良部町と連携を図りながらコミュニティーアイランド事業、体験・滞在交流促進事業、都市農村交流施設整備事業を活用した宿泊施設等のほか、パブリックゴルフ場、通り池の歩道の整備等に取り組んできたところであります。
　下地島空港周辺公有地の有効利用は宮古圏域の活性化に寄与するものであり、今後、伊良部架橋の事業化及び宮古地域の市町村合併が進められていく中で町及び関係機関と連携を図りつつ、中長期的・広域的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　処分場からの汚水の浸出についてお伺いしたいという御質問にお答えいたします。
　県の宮古産廃専門委員会の報告書によると、１年にわたって測定された処分場内外のボーリング孔の水位変化は、処分場たまり水、東側集水池、ボーリング箇所の水位変化がほとんどなく12メートル程度に保たれているのに対し、処分場外部の水位はそれより高く、あるいは低い状態で変動し、処分場内の水系は周辺から独立していることが確認できており、これにより処分場外部へ汚染が広がる可能性はないと評価されております。
　一方、処分場東側集水池付近に築堤されている盛り土堰堤ゾーンからの漏水が考えられると評価されております。
　このようなことから、県においては、処分場東側集水池の水について水質検査を実施してきており、これまでの水質検査の結果や大雨や台風時に流れ出た際の水質測定の結果についてもすべて排出基準はもとより環境基準をも達成しております。県としては、今後とも引き続き環境モニタリング調査を実施し、常時監視していくこととしております。
　現場の近況を報告していただきたいという御質問にお答えいたします。
　去る８月の台風第15号及び第17号の影響により、処分場東側集水池から処分場内の水が漏れている状況や、同処分場内に置いてあった廃油入りドラム缶が強風で倒れ、廃油の一部が処分場内に流出しているのが宮古保健所の立入調査で確認されております。県においては、早速８月26日に処分場東側集水池の水をサンプリングしております。その分析結果については、10月下旬ごろに明らかになる予定であります。
　また、流出した廃油及び廃油入りドラム缶については、宮古保健所が早急に除去し適正に処理するよう指導したところ、事業者は同保健所の指導に従って廃油は除去処理されており、廃油入りドラム缶については現在撤去作業を行っているところであります。
　また、質問の焼却炉付近の灰色の土につきましては、同処分場の設置者、地元の建設業者である排出事業者及び廃棄物を処分場に持ち込んだ運転手等に個別に確認したところ、生コンクリートを使用した後の残渣物であることがわかっております。
　さらに県では、御指摘の焼却灰ではないかと言われているものについて去る９月10日にサンプリングをし、衛生環境研究所において試験した結果、焼却灰ではないと確認されております。県としましては、同事業所に対し、処分場閉鎖後の適正な管理により埋立廃棄物の安定化を図るよう指導していきたいと考えております。
　平良市との協議はどうなっているかという御質問にお答えをします。
　県においては、火災発生当日から平良市と連携して健康相談を実施するとともに、県が行う処分場周辺の環境調査等の際には平良市も立ち会って現場のサンプリングを実施してきております。
　また、平良市からこれまで要望のあった健康や環境調査等に関しては、県がすべて負担し誠意を持って対応してきたところであります。
　現在、平良市との間で具体的な協議はしておりませんが、今後、お互いの役割も踏まえつつ地域の環境保全に関する協議を行っていく必要があると考えております。
　次に、宮古島における廃自動車の撤去についてお答えをいたします。
　宮古地区においては、以前から大量の野積み廃自動車があり、生活環境などの面から課題となっておりました。
　県では、不適正処理を続ける事業者に対して警告、措置命令など行政措置を行った結果、平成15年２月末には約１万2000台の野積み廃自動車が、平成16年８月末には約4000台に減少しております。県としては、来年１月からの自動車リサイクル法の本格施行に備えて、関係機関との連携を図りながら、事業者に対し使用済み自動車のリサイクルと適正な処理が行われるよう指導していきたいと考えております。
○教育長（山内　彰）　教職員評価システムの目的と評価についてお答えいたします。
　教職員評価システムの目的は、幼児・児童生徒が伸び伸びと健やかに成長するために、教職員の資質能力を向上させることにより学校全体を活性化させ、その教育力を高めることにあります。
　その方法としては、自己申告と業績評価の２つであります。
　具体的には、年度当初に教職員が個々に学校経営目標具現化に向けて申告をし、校長・教頭との面談を通して自己目標を決定します。年度末には教職員を直接評価するのではなく、幼児・児童生徒の変容状況等を客観的・多面的に見ることにより教職員の職務遂行の実績やその過程、努力等を評価するものであります。このことが教職員一人一人の職能成長等を促し、学校の活性化を図ることに資するものと考えております。
　次に、現場の声と、現場の職員との議論についてお答えいたします。
　教職員の評価システム作成に当たっては、検討委員会を設置し、保護者、学識経験者、民間代表、校長代表が委員となり、それぞれの立場からの意見をもとに検討を進めてきたところであります。
　市町村においては、市町村教育長と小中学校長に対して評価システムの説明会を実施し、県立学校においては、校長研修会を開催し周知を図っているところであります。さらに職員団体へも趣旨説明を行っております。
　なお、全教職員にリーフレットを配布し、職員会議等での資料活用を促し、現場の声の掌握や校長による保護者への趣旨理解を図っているところであります。
　評価の客観性等についてお答えいたします。
　評価の客観性及び透明性を図ることは大事なことだと認識しております。評価の客観性につきましては、複数者による評価制を導入し、教職員を直接評価するのではなく、職務遂行の実績やその過程や努力等を評価することが挙げられます。
　透明性等につきましては、自己申告制による複数回の面談と評価内容の本人へのフィードバックによる職能成長の促進等が挙げられます。また、評価システムの実施のためには、評価者研修を充実させ評価の精度を高めていくことが大切であると考えております。
　次に、青少年水大賞の評価と生かし方について一括してお答えいたします。
　今回の受賞は、離島のハンディキャップをよさに変え、そして優位性を確立した高校生たちの継続した研究としてすばらしいものであり、世界的に通用する研究として高く評価をしております。今後は、県産業教育フェアでの発表、農林高校間の連携、学校のホームページへの掲載、「全国産業教育フェア」への生徒派遣など多くの機会で研究啓発を図っていきたいと考えております。
　次に、バイオ・リンの量産化についてお答えいたします。
　現在、バイオ・リンは授業の一環として生産し、研究協力農家等に配布しております。バイオ・リンの量産化は、製造技術や原材料、コスト等について学校や関係機関と連携し検討していく必要があると考えています。
　なお、行政と企業の協力については、可能な限り協力体制が図られるように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　有機質肥料へのシフトについてお答えいたします。
　農業の持続的な発展を図るためには、化学肥料のみに依存しない家畜ふん尿等による堆厩肥等の有機質肥料の利用が極めて重要であります。有機質肥料は、土壌の団粒化や有用な微生物の増加等土壌を肥沃にする効果があり、環境に優しい農業を行う上からも推進していく必要があります。
　宮古農林高校が開発した肥料は、有機質肥料として登録されているとともに、地下水へ影響を及ぼす硝酸態窒素の削減にも有効であり高く評価されるものであります。このため、県としてはモデル展示圃の設置を検討してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　宮古管内における婦人保護事業の状況及び一時保護所の設置について一括してお答えいたします。
　宮古地区には女性相談所の婦人相談員が１名、宮古福祉保健所に配置され、要保護女子の相談業務を行っております。
　平成15年度の宮古地区における相談件数は、来所相談が39件、電話相談が49件、出張相談が４件で合計92件となっております。一時保護につきましては女性相談所で実施しているほか、民間団体に委託しており、今後とも受け皿づくりに努めてまいります。
　続きまして、ハンセン病証言集編集事業の取り組みの経緯及び予算措置について一括してお答えいたします。
　愛楽園・南静園両自治会では、ハンセン病隔離政策の過ちを繰り返させないために、啓発に資する目的で証言集編集事業を計画しております。県では、平成15年12月に証言集編集事業についての財政支援の要望を受け、平成16年３月から両自治会及び編集事務局と数回にわたり連絡会議を行いました。
　現在、両自治会に事業計画、編集事務局体制等についての助言を行っております。また、予算措置については、今後、両自治会及び編集事務局からの要望内容をもとに関係部局と協議していきたいと考えております。
○奥平　一夫　それでは２度目の質問をさせていただきます。
　時間がなかったので知事にも教育長にも議員の皆さんにもお礼が言えなかったんですが、農林高校の受賞祝賀会の際にはいろいろありがとうございました。この場をかりて御礼申し上げます。
　さて、文化環境部長にお伺いいたしますが、この写真を見ていただきたいと思っています。（資料を掲示）　これは、現在の大浦産廃施設であります。まず、これがそうですね。そして今砂浜に汚泥がたまり始めているんです。そして水が浸出してないと部長はおっしゃっていましたが、こういうふうに今は乾いた状態ですが、下の方はこういうふうに漏れていますね。そういうぐあいにして今、実際に漏れて汚泥が海に流出しているということであります。
　今、部長さんは平気な顔をしてうなずいていらっしゃったんですが、実は、これは処分場から出てないという確信を持って言っていらっしゃるんですが、これは実は入手しまして２年ほど前の10月25日の地元の新聞がございます。「処分場の汚水海岸へ流出」、つまり海水汚染が懸念、水温30度、地熱の影響。
　これは宮古福祉保健所の佐久川さんという課長さんですがね、これが汚水があふれている。処分場からしみ出ている可能性が強いという指摘をしているんです。ですから、このことについてしっかりと何とか善処策を考えていかなきゃならないというふうに僕は思っているんです。
　それで、先日、皆さんからいただいた検討委員会の会議録を見させていただきましたが、この中ではこういうことを書いてあるんですよ。この地山泥岩からの水の流出はないと考えられるが、東側の集水池が、実は泥岩が乾いてきますとひびが入って非常に漏れるおそれがあって、この付近の止水対策を今後しっかり、十分に検討する必要があると思うというふうに会議録では書いてあるんですが、ところが最終報告書には全然そういうことがないわけですよね。こう書いてあります。たまり池の埋立覆土、埋め立てしてしまえと。もうふたをしてしまえという報告書なんですよ。ですからこのことについて部長、もう一度答弁をお願いしたいと思っています。
　それから、時間がありませんのでちょっとだけ、農林高校のバイオ・リンのことについて実はいかがでしょうか、学校特区ということで今、特許出願中なので、その特区で学校に製造工場か何かできないだろうかということをまず御提案をしておきたいと思っています。
　それから、一時保護所の設置についてでございますが、実は保護所がないんですよ。ですから、これを何とか保護所設置について前向きに検討いただきたいというふうに思います。
　時間がないので十分に、あと、たくさんございましたが、この辺で質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時24分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　先ほどの奥平議員の質問で答弁漏れがありましたので、１つお話をしたいと思います。
　青少年水大賞の件でございまして、私もあの場でごあいさつをしたんですけれども、大変に印象的なことが２つございました。
　１つは何かというと、若い人の力というのは何てすばらしいんだろうということです。それは、その前から私もお会いしています。そして日本で優勝されてヨーロッパへ行くということになりまして、わずか２カ月もない間に完全に英語をマスターして、本当にすごい勉強をされたと聞いています。恐らくもう本当に考えられないような、２カ月の間でこれだけ若い人は伸びる力があるんだなということを再認識いたしました。
　もう一つは、そういう人を育てたという指導者のすばらしさということをつくづく感じました。私にとっては非常に驚異でした、驚きでした。そして本当に忘れられないのは、いわゆるスタンディングオベーションではないですけれども、この子供たちが研究を行った結果、拍手がいつまでもいつまでも鳴りやまなかったと。いかに人々に感動を与えたかということで大変に印象的でございました。
　私の感想を述べさせていただきます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、処分場からの汚水の浸出についての再質問にお答えをいたします。
　処分場東側集水池付近に築堤されている盛り土堰堤ゾーンからの漏水が考えられると専門委員会の方でも評価をされております。
　このようなことから、県におきましては処分場東側集水池の水について水質検査を実施してきており、これまでの水質検査の結果や大雨や台風時に流れ出た際の水質測定の結果について、その結果はすべて排出基準はもとより環境基準をも達成をしている状況にあります。
　県としては、今後とも引き続き環境モニタリング調査を実施し、常時監視していくこととしております。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　一時保護所の設置の再質問にお答えいたします。
　一時保護所の設置につきましては、平成15年度の一時保護件数は２件であり、今後の状況を見ながら考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明30日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時30分散会