○議長（外間盛善） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
９月15日から28日までに受理いたしました請願１件及び陳情12件は、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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○議長（外間盛善） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第15号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 おはようございます。
一般質問をいたします。
１、児童福祉について。
「児童福祉法第１条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」、「２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、「第２条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、そのことを踏まえて質問をいたします。
次世代を担う子供たちの健やかな成長は大人社会の責任であることは言うまでもありませんし、否定する人はいないと思います。ところが子供たちを取り巻く環境が年々悪化し、このままだとこれから先もとても明るい状態とは言えないと思っております。少子化に伴う世代間のバランスが急激に崩れていく中で年金問題、年々膨れ上がる国・地方の借金は一体だれが責任を負うのでしょうか。紛れもなく次代を担う子供たちにつけられていく借金でございます。
こうした状況を懸念し、平成14年に同じ会派の呉屋議員を初め市町村議員とともに少子化対策、待機児童の問題や認可外保育園の抜本的解決策、児童虐待の未然防止策の提言書を取りまとめてまいりました。沖縄県がもっとしっかり児童福祉の施策において各市町村の実態を的確に把握し、沖縄県の実情を国にもっと強く訴えていかなければならないことをつくづく感じてまいりました。当時は県に訴えてもなかなか響かないので市町村議員で自腹で直接厚生労働省、文部科学省に出向き意見交換をして、そして沖縄の現状を訴えても、結果的に市町村と国の間にある肝心な沖縄県が動かなければどうしようもないということを何度も感じてまいりました。
子供たちの成長は待ったなしでございます。少子化の進展が国、県の根幹にかかわる問題だという認識をもっと強く持っていただきたいと思っております。
それでは質問に入ります。
(1)、少子化対策について。
ア、「少子化に関する意識調査研究」報告を踏まえた県の今後の取り組みをお聞かせください。
イ、政府の少子化社会対策会議は本年６月３日「少子化社会対策大綱」をまとめ、同４日に閣議決定しております。その大綱における県や市町村の役割を示してください。また、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
ウ、「新おきなわ子どもプラン」の取り組み状況の成果と課題についてお聞かせください。また、次世代育成支援対策推進法との整合性についてもあわせてお聞かせください。
(2)、子育て支援について。
ア、９月時点での認可保育所の待機児童数の状況を実数で示してください。
イ、新設保育所の整備状況及び新設するための条件と選考プロセスをお聞かせください。
ウ、今後、法人保育所の予算も一般財源化された場合さまざまな影響が懸念されるが、県として政府に対して法人保育所の予算を一般財源化しないように要請したことがあるのか。なければするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
エ、沖縄県の特殊事情を踏まえて稲嶺知事はもっと強力に政府に対して認可外保育園に対する抜本的支援策を求めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
オ、認可外保育園の抜本的対策として認定保育園制度を検討するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
カ、新すこやか保育サービス事業の取り組みと課題についてお聞かせください。
キ、ひとり親世帯（母子・父子）の実数と課題及び取り組みをお聞かせください。
ク、障害児を抱えたひとり親世帯（母子・父子）の実数と課題及び取り組みをお聞かせください。
ケ、学童保育についての課題について。
去る６月議会では空き教室の利用等が課題となっておりましたが、その後どのように進んでいるのかもあわせてお聞かせください。
(3)、児童相談所の施設整備及び体制強化についてでございます。
先日、委員会でコザ、また中央児童相談所も視察してまいりました。
その中で、ア、コザ児童相談所に一時保護施設を早急に設置するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
イ、職員体制の強化をするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
ウ、公用車を増車するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
なぜその公用車のこともあえて触れているかといいますと、子供たちを保護する場合にいろいろと車が足りないということで非常に支障を来しているということで、バスを利用して大変不便だということがありましたので、そこはお答えいただきたいと思っております。
それからエ、24時間虐待ホットラインの設置をするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。各都道府県に１カ所ずつ国からの指導が来ていると思いますが、そのあたりの取り組み状況をお聞かせ願います。
２、三浦沖縄県警察本部長、御就任おめでとうございます。
就任と同時にヘリ墜落事故の問題で何かと忙しいと思いますが、これからの活躍を大いに期待するものでございます。就任に当たり、沖縄県における課題と今後の抱負、意気込みをぜひとも県民に向けて聞かせていただきたいと思っております。
３、病院行政について。
(1)、県立病院の役割と課題及び今後の方針をお聞かせください。
(2)、離島地域における緊急患者への対応と課題についてお聞かせください。
(3)、ドクターヘリの設置についてお尋ねいたします。これまでに設置を検討したことがあるのか。経費的にいろいろ大変だということも聞いておりますが、離島県であるという状況もかんがみて設置の検討がされたのか。さらに、現在建設中の県立高度・多機能病院（仮称）の建設計画に当たり設置の検討がされたのかをお聞かせください。
４、行財政改革について。
行財政改革は当然ながら各都道府県、地方自治体の大きな課題となっております。しかし、すべてをコストカッターのように切っていくこともまた行革ではないと思っております。そのあたりはしっかりと県において整理していく大事な部分ではないのかなと思っております。その中で大きな制度として昨年できた「指定管理者制度」、その中で指定管理者制度直営施設を含む一覧を示していただきたい。また、指定管理者に移行した場合の職員の身分についてお聞かせください。かなりの人数がおりますので、そのあたりは行政として責任があるのかないのか、それもあわせてお聞かせください。
５、観光産業について。
(1)、台風時の観光客への対応についてお聞かせください。また、空港に足どめされた弱者、高齢者や子供たちへの対応策について糸満青年の家の活用も検討するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
６、基地問題について。
(1)、普天間基地について。
ア、ヘリ墜落事故発生からの沖縄県の対応についてお聞かせください。
先日も質問の中でありましたが、知事の代理として牧野副知事が最初にコメントを出しております。その後、コメントが変わっているんですね。そのあたりは国から訂正するように指導があったのかお聞かせください。
今回の事故を受けて稲嶺知事は、普天間基地の危険性を認識し、当面の緊急措置として海兵隊を含む兵力の削減及び訓練の分散移転を求めておりますが、そもそも普天間基地は危険であるからＳＡＣＯに基づく移設合意がなされているはずでございます。ヘリ墜落事故が発生したから急に危険な基地になったのでしょうか。日ごろから現実的な対応をよく口にする稲嶺知事ですが、普天間基地の現実的な危険性に対する認識の欠如があったと思いますが、御見解をお聞かせください。
イ、事故が発生したときの小泉総理の対応について稲嶺知事の見解をお聞かせください。
小泉総理は事故当時、夏休みをとっておりました。夏休みをとること自体私は否定はいたしません。休みも必要だと思っております。しかしながらその中で、オリンピック選手には激励をする余裕がある一方で、沖縄のこの重大な事故に対しては余り関心を示さなかった。その部分に限ってでもいいですから知事の御見解をお聞かせください。
ウ、危機管理体制について。
この事故を機会に米軍はどんどん現場を占拠するし、消防、警察、行政がそれぞれの裁量で対応したことは米軍基地関係の事故に対する危機管理体制が構築できていない上に、現場責任者不在のため混乱を来し数多くの課題が浮き彫りにされました。早急な取り組みが必要だと思いますが、稲嶺知事の御見解をお聞かせください。
エ、普天間基地の辺野古移設について。
これだけの大きな事故が発生しても、稲嶺知事は辺野古移設がより現実的でベターな選択としております。知事が初当選してから既に６年が経過しておりますが、この６年間スムーズに移設作業が進んできたのか。稲嶺知事が就任されてからこの６年間普天間基地の移設の進捗状況をお聞かせ願います。
また、先日、辺野古移設工事の工期短縮ができるとの答弁がありました。その根拠をお聞かせください。
もし最初から短縮できるんでしたら、それを最初からの工事期間とするべきではないのか。そのあたりはちょっとわかりづらいので、わかりやすく御説明をいただきたいと思っております。
オ、15年使用問題について。
そもそも使用期限を15年にした根拠を示していただきたいと思っております。この15年という部分ですね。
それから15年使用期限は稲嶺知事は日ごろから現実的な対応といいますが、15年使用期限は現実的でしょうか。もし現実的というならなぜ日米両政府はそれを認めないのか。それとも日米両政府は現実逃避をしているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
15年の使用期限を条件とするならば辺野古移設完了までおよそ15年かかり、完成した時点で次の移設先を探さなくてはならないという計算になります。そのあたりも御見解をお聞かせください。
(2)、金武町の都市型訓練施設について。
地元住民が連日建設阻止のため闘っております。地元関係者が稲嶺知事に直接現場に来てくれるよう願っているわけでございます。稲嶺知事が現場に行くことをなかなか明言をしないわけですが、これには当然ながら理由があろうかと思います。
それは公務が忙しいのか、それとも政治的立場で不都合があるのか、御見解をお聞かせください。
７、市町村合併について。
(1)、合併に向けての県内市町村の状況と問題点があればお聞かせください。
８、郵政民営化に対する稲嶺知事の見解。この郵政民営化に対して賛成か反対かという形で答えていただきたいと思っております。
９、プロ野球再編問題について。
(1)、球界再編に伴う本県への影響についてお聞かせください。
(2)、新規参入を目指す企業の本拠地を県内に誘致するチャンスだと思いますが、御見解をお聞かせください。
なかなか球場の問題等沖縄県が離島県ということで誘致は難しいということもあろうかと思いますが、しかしながら、政治的戦術としてこれだけの大きな企業、しかもＩＴ企業であるということを考えた場合にそれも一つの検討事項になってもいいんではないかなと思っておりますので、それもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
また再度質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
それでは赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
最初は、「新おきなわ子どもプラン」の取り組み状況及び次世代育成支援対策推進法との整合性についてでございます。
県では、平成14年４月に策定した「新おきなわ子どもプラン」の整備目標の達成に向け、保育所の整備等を積極的に行い、保育所定員の増を図るなど一定の成果をおさめているところであります。しかしながら、これまでの晩婚化・未婚化に加え、夫婦の出生力の低下という新たな現象により本県においても少子化が進行しており、子供を生み育てやすい環境づくりを行う施策の充実が求められております。このため、平成17年３月までに策定する次世代育成支援に係る地域行動計画において、市町村が実施したニーズ調査及び「新おきなわ子どもプラン」の実施状況等を踏まえつつ整合性を図り、子育て支援事業の実施についての新たな目標を掲げ、社会全体で子育てを支援する諸施策を推進していきたいと考えております。
次に、事故後の県の対応及び総理の対応への見解について一括してお答えをいたします。
県は、事故当日８月13日に来庁した米軍を初め日米両政府に対して牧野副知事から、また私としても直接19日に細田官房長官等に対し、25日には小泉総理大臣を初め日米両政府に対し、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、海兵隊を含む兵力の削減、訓練の分散移転等の負担軽減の具体化などについて強く要請したところであり、その後も機会あるごとに強く求めているところであります。官房長官からは、総理からも各省連携してしっかり対応するよう指示を受けているとの話があり、また25日の面談において総理からは、沖縄の厳しい状況は理解している、できるだけ早く関係省庁と相談しながら何らかの形でよい方策を出したい、そして今回の事故に対しては、こういうことはあってはならない、沖縄の抱える問題に対して少しでも進めるものは進めていきたいという話がありました。
去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
続いて、普天間基地の辺野古移設についての御質問にお答えをいたします。
普天間飛行場については、ＳＡＣＯ合意に従って代替施設が完成し運用可能となった後、返還されることが日米両政府によって確約されております。県としては、実効性ある代替案が政府より示されていない状況では、現在行われている移設作業を進めることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
続きまして、15年使用期限問題についてお答えいたします。
15年使用期限は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであります。この問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、政府の責任で強い決意を持って解決すべきであると考えております。
続きまして、陸軍複合射撃訓練場についての御質問にお答えいたします。
県は、陸軍複合射撃訓練場の建設が計画されている場所は住民地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であると認識しており、当初から明確に建設反対を表明してきたところであります。県は、これまで米軍を初め関係機関に対し同訓練場の建設中止を求めており、去る８月には小泉総理大臣や関係大臣、在日米軍司令官に改めて同訓練場の建設の中止を強く求めたところであります。また、９月15日に来県した衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会にも建設の中止について特段の配慮を求めたところであります。県としては、今後とも御指摘の点も含め金武町と密接に連携し、あらゆる機会に建設の中止を強く働きかけてまいりたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 「少子化に関する意識調査研究」報告を踏まえた県の今後の取り組みについてお答えいたします。
「少子化に関する意識調査研究」報告においては、30代から40代の独身者は、「自己の能力」や「生き方」に対する自信も幾分弱く、「自分の健康・病気」、「老後の生活」という自分に直接かかわることに不安を抱く傾向があるなど、独身者や子供のいない家庭が結婚や出産に関して積極的でないという結果が示されております。この調査結果から子供を生み育てることの意義や大切さを伝える取り組みを推進することや、子供を生み育てやすい環境づくりをすることによって、結婚や子育てを選択しやすい社会をつくることが必要であると考えております。
現在、県では「新おきなわ子どもプラン」に基づき待機児童の解消に向けた保育所の整備、地域子育て支援センターの設置等、子供を生み育てやすい環境づくりを行っているところであります。今後、平成17年３月までに次世代育成支援に係る地域行動計画を策定し、社会全体で子育てを支援していく環境づくりを行っていきたいと考えております。
続きまして、「少子化社会対策大綱」における県や市町村の役割及び今後の取り組みについてお答えいたします。
「少子化社会対策大綱」においては、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、「子育ての新たな支え合いと連帯」の４つの重点課題に取り組むための28の具体的行動を掲げております。これらの具体的行動について、県・市町村の役割が少子化社会対策基本法第４条で規定されており、「国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされております。具体的には、地域の特性に応じた多様なニーズや生活実態を十分把握し、それを十分に反映しながら次世代育成支援に係る地域行動計画を平成17年３月までに策定し、子供を生み育てやすい環境づくりを行っていきたいと考えております。
続きまして、待機児童数と保育所整備のための条件及び選考のプロセスについて一括してお答えいたします。
待機児童については、最新の集計では７月１日現在で2463人となっております。平成16年度の保育所の創設数は14カ所で、平成17年度の保育所の創設予定数は13カ所、平成18年度は７カ所の保育所が開所予定となっております。
保育所の創設に当たっては、保育行政の主体である市町村の保育所整備計画に基づくものであること、待機児童の状況、将来の保育需要の見込み、保育所設置主体者の適格性の問題、保育所整備の必要性等が主な条件となっております。さらに、県では、提出された市町村の保育所整備計画について県の内部審査機関である沖縄県社会福祉法人認可審査会、沖縄県社会福祉施設整備計画調整会議での審査を行い、さらに民間の有識者等で構成される沖縄県社会福祉審議会での審議を経て県の関係部局と調整し国へ協議を行っております。
続きまして、法人保育所に係る国庫負担金の一般財源化についてお答えいたします。
法人保育所の運営費及び施設整備費に係る国庫負担金は、先般、地方六団体から国に提出された国庫補助負担金等に関する改革案において一般財源化の対象補助金の一つとされております。これに対する県としての要請は行っておりませんが、保育所運営費等は住民生活に直結するものであり、一般財源化される場合でも必要な財源が明確に措置され、保育施策の推進に支障が生じないよう地方六団体とともに明確かつ確実な財源措置を国に強く求めているところであります。
なお、保育施策については、児童の健康を守り心身の健全な育成を図るため児童福祉施設最低基準が遵守され、市町村における保育サービスが低下しないよう県としても助言していきたいと考えております。
続きまして、認可外保育施設への抜本的な支援及び認定保育園制度の検討について一括してお答えいたします。
県では、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設については、国庫補助事業の認可化促進事業や県単事業の保育士派遣モデル事業等の活用により認可化を推進し、待機児童の解消が図られるよう市町村へ積極的に働きかけていきたいと考えております。
続きまして、新すこやか保育サービス事業の取り組みと課題についてお答えいたします。
認可外保育施設の入所児童の処遇の向上を図る観点から、県単独事業として新すこやか保育事業を実施しております。助成の内容といたしましては、平成14年度から児童の年２回の健康診断、年１回の歯科健診、４歳未満児へのミルク代及び調理員の検便費用を助成し、入所児童の処遇向上を図っております。平成15年度の市町村における同事業の実施率は88.2％となっておりますが、県といたしましては、本事業の全市町村への普及及び内容の充実について市町村と協力しながら促進してまいりたいと考えております。
続きまして、ひとり親世帯の実数と課題及び取り組みについてお答えいたします。
平成15年度に実施した沖縄県ひとり親世帯等実態調査によれば、同年８月現在の母子世帯数は２万5604世帯で、父子世帯数は4265世帯となっております。母子世帯の不安、悩みとしましては経済基盤の安定や子育て、教育等が、父子世帯では子育て、教育や生活費等が挙げられております。県としましては、母子世帯の就労支援としてのホームヘルパー養成講習会等の開催や自立支援給付金事業の実施、ひとり親家庭の生活支援のための日常生活支援事業や医療費助成事業、放課後児童健全育成事業等を実施しております。
なお、今回の調査の結果を踏まえて、平成17年３月までに沖縄県ひとり親世帯等自立促進計画を策定し、自立支援や子育て支援策の推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、障害児を抱えたひとり親世帯の実数と課題及び取り組みについてお答えいたします。
障害児を抱えたひとり親世帯についての調査は実施しておりませんが、特別児童扶養手当の支給対象世帯から推計しますと母子世帯が約500世帯、父子世帯が約100世帯となっております。
在宅障害児を養育する家庭においては、介護負担の軽減や療育指導、放課後や長期休暇期間中の児童の居場所づくりなどの課題があると考えられます。県としては、障害児を抱えるひとり親世帯に限定した施策は実施しておりませんが、在宅障害児やその家族への支援策として障害児デイサービス事業、障害児ホームヘルプ事業、障害児短期入所事業、放課後児童健全育成事業などを実施しております。今後とも市町村と連携し、在宅支援の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、学童保育についての課題と対策についてお答えいたします。
本県の放課後児童クラブは、平成16年５月現在、実施箇所数は200カ所、在籍児童数は9094名となっております。
課題としては、本県は公的施設活用の割合が低く、例えば、学校の余裕教室活用が全国では26.7％を占めているのに対し、本県では那覇市内の９カ所だけの4.5％と低くなっております。学校の余裕教室利用は安全面、子供の遊び場、運営経費の軽減等において適当だと考えられることから、今年度、厚生労働省の施設整備費補助を活用し、那覇市の垣花小学校の放課後児童クラブの整備を行うこととしております。また、利用者の増により一部では利用申し込みをしたにもかかわらず利用できなかった児童がいることから、平成17年３月に策定する次世代育成支援の地域行動計画において放課後児童クラブの設置目標を掲げ、市町村における設置を促進していきたいと考えております。
続きまして、一時保護所の設置についてお答えいたします。
中央児童相談所に設置している20名定員の一時保護所についてはほぼ満床状態となっておりますが、その理由としては、児童虐待がふえてきていることもありますが、児童の措置を受け入れる児童養護施設が満床状態となっていることから、一時保護の期間が長期化していることもその要因の一つとなっております。ことし10月に６名定員の地域小規模児童養護施設が設置され、さらに来年度、石垣に40名定員の児童養護施設が設置されると一時保護所の満床状態も幾分緩和されるものと考えております。
また、児童相談所では一時保護所が満床状態の際に緊急に一時保護が必要な場合には、児童養護施設や里親へ一時保護委託を行っております。
このような当面の対策をとる一方、一時保護所の新たな設置につきましては、一時保護の現状における問題点及び動向等について調査・分析し、今後の課題として検討していきたいと考えます。
続きまして、児童相談所の職員体制の強化についてお答えいたします。
児童相談所の職員の体制については、これまで年々増加する児童虐待への対応として児童福祉司の増員や児童虐待対応協力員、専門カウンセラー、法律専門家等の嘱託員の配置、中央児童相談所への児童虐待防止支援チーム設置等の体制整備を行ってきました。
しかしながら、児童虐待の相談件数の増加、ケースの複雑化によりその対応に追われていることから、現在、児童相談所の体制について市町村、福祉保健所等との役割分担、より効率的・効果的な体制にするため部内にプロジェクトチームを設置し検討しているところであります。その検討結果を踏まえ、児童虐待を初め各種の養護相談等に迅速かつ適切な対応ができるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、児童相談所の公用車の増車についてお答えいたします。
児童相談所の公用車については、ケースワーカーの巡回業務、関係機関との連絡調整等のため、現在、中央児童相談所に５台、コザ児童相談所に２台配置しております。
児童相談所においては、「職員の自家用車の公務使用に関する基準」で定める「巡回業務又は用務先が多い場合」に当たることから、公用車が使用できない場合に所属長が自家用車の公務使用を承認し、当該職員に自家用車利用に係る旅費を支給する対応を行っているところであります。
児童相談所の公用車の増車については、自家用車を利用する頻度の状況を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、24時間虐待ホットラインの設置についてお答えいたします。
本県の児童相談所の夜間・休日の相談体制については、中央児童相談所の一時保護所において対応しておりますが、今後、国の補助制度を活用し、夜間・休日の相談体制の充実を図っていきたいと考えております。
続きまして、離島地域における緊急患者への対応等についてお答えいたします。
本県におきましては、離島診療所等で対応が難しい救急患者は沖縄本島、宮古島、石垣島の病院に陸上自衛隊並びに海上保安本部のヘリコプター等で搬送されております。平成15年度の実績は、出動件数が282件、搬送患者数が287名となっております。
また、県では搬送途上の患者の容態の急変に備え11カ所の病院の協力を得て、搬送に向かうヘリコプター等に医師等を添乗させるヘリコプター等添乗医師等確保事業を実施しております。
患者の受け入れ病院については、協力病院の当番制により年間を通し24時間体制で確保されておりますが、特に緊急な治療が必要な場合には当番病院に限らず那覇空港に近い病院へ搬送することとなっており、関係機関が協力して離島救急医療の充実・強化に努めているところであります。
以上でございます。
○警察本部長（三浦正充） 沖縄県の治安課題と今後の抱負等についてお答えを申し上げます。
その前に、ただいま御祝辞を賜りまして、また貴重な発言の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。
８月20付で県警本部長を拝命いたしまして、職責の重みを日々ひしひしと感じております。全力で任務に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
当県の治安上の課題としては、各分野で多くの課題がございますけれども、去る８月13日に発生をした米軍ヘリ墜落事故は県民に大きな危険と不安を与えた重大事案であると認識をしております。これまで所要の捜査を進めてまいりましたが、今後も米軍の協力も得ながら事案の解明を進めてまいりたいと考えております。
さらに、当面の治安上の課題といたしましては、特に次の３点が挙げられると考えております。
１つは、身近な犯罪の抑止であります。
昨年は、県民の身近で発生する犯罪の抑止対策を強化した結果、前年対比で犯罪の認知件数がようやく減少に転じたところであります。しかしながら、少し長い目で見ますと、刑法犯の総認知件数は平成６年からの10年間で1.7倍に増加をしており、犯罪の発生は依然として高水準にあります。犯罪の抑止に向けた取り組みが引き続きの重要課題であります。
２つ目は、少年非行問題の深刻化であります。
昨年検挙・補導された少年は過去最高を記録し、中でも深夜徘回で補導された少年は全国平均の２倍、飲酒では９倍と極めて多く、また本年上半期に検挙・補導された少年は、過去最高であった昨年同期をさらに上回るなど少年非行の増加傾向に歯どめがかからない状況にあります。
３つ目は、飲酒運転が非常に多いということであります。
当県の昨年の交通死亡事故に占める飲酒運転の割合は全国平均の3.4倍で、９年連続全国ワーストワンとなっております。また、全交通違反に占める飲酒運転の割合は全国平均の5.5倍で、こちらに至っては16年連続ワーストワンとなり、不名誉な記録となっております。
これらの課題への対策といたしましては、当議会の御理解を得て本年４月に施行された「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」と連動をさせて身近な犯罪抑止対策、ちゅらさん運動、子供・女性保護対策の推進を３本柱とする「安全なまちづくり総合対策本部」を設置し、警察の総力を挙げて犯罪の抑止や青少年の健全育成を推進しているところであります。なお一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。
また、飲酒運転につきましても、県民に対して飲酒運転は犯罪であるとの意識づけを行うとともに、取り締まりの強化や関係機関・団体との連携を図り、この撲滅に取り組んでいきたいと考えております。
このほか、国際テロ対策、生活・経済事犯等々課題は多いのですけれども、長くなりますので別の機会に譲りたいと思います。
着任をして１カ月余りがたちますけれども、ここ沖縄県は世界に誇り得る美しい海に囲まれ、独自の文化と伝統を持ち、また何よりも人と人のつながりを大切にする人情の温かさというものを保ち続けているすばらしいところであると実感をしております。これは決してリップサービスではございませんで、本心からそう思っています。本当にこの沖縄の地に縁あって赴任できたということを大変幸せに感じております。
そうしたすばらしい県に住む県民の方々の安全な暮らしを守るということは、みずからに課せられた極めて重要な使命であると肝に銘じております。県民の期待と信頼にこたえられる県警であり続けるよう、2800人の県警職員とともに頑張ってまいりたいと決意を新たにしておりますので、今後とも県民、議員皆様の警察への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫） 県立病院の役割と課題及び今後の方針についてお答えをいたします。
本県では、復帰当時の立ちおくれた医療事情に対応するため県立病院主導の医療供給体制が構築されてまいりましたが、近年は民間医療機関の伸展に伴いこれら民間医療機関との役割分担の見直しが求められております。
一方、県立病院事業は、厳しい経営状況の中で高度・特殊医療や離島医療の一層の充実に加え、母子総合医療など新たな医療ニーズへの対応も求められております。
このようなことから、平成15年に「県立病院の今後のあり方検討委員会」を設置をいたしまして、県立病院の抜本的な見直しについて検討していただいたところであります。これについては、ことし３月に提言を受けたところでございます。
同提言では、県立病院の役割・機能として民間医療機関等との連携のもと、急性期医療を中心に民間では対応の困難な医療を提供することや各保健医療圏における中核病院としてのそれぞれの圏域に求められる医療を提供することなどとしております。また、経営・運営のあり方として地方公営企業法の全部適用など構造面の見直しの必要性も指摘をされております。
現在、県ではこの提言の趣旨を踏まえ、今後の病院事業運営の方針となる実施方策の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、新病院建設におけるヘリポートの設置についてお答えをいたします。
新病院におけるヘリポートの設置については、同病院が離島も含めた救命救急医療を行うことから、同病院の整備基本計画の策定に際し基本的には必要であるとの観点から検討がなされました。しかし、ヘリポートの設置に際しては、建設予定地の地形や気象条件などあらゆる角度から詳細な検討が必要となること、加えて地元住民からは騒音対策についての問題提起がなされるなど多くの課題があることから、現在進めている建設計画には含めておりません。
今後、安全性や騒音対策など総合的な観点から検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（仲田輝享） 指定管理者制度に該当する施設及び職員の身分についてお答えいたします。
県が設置する公の施設は、平成16年３月の調査によると71施設あり、そのうち公社等に委託管理している30の施設、それから市町村等に委託管理している３つの施設及び県が直接管理している施設の一部が指定管理者制度の対象になります。また、指定管理者の選定に当たっては、民間事業者の参入機会を確保するため原則として公募で行うこととしております。
指定管理者制度移行に伴う公社等職員の身分については、一義的には当該公社等がみずから対応すべきものだと考えます。県としましても、公社等が行政の補完的役割を果たしてきた経緯もございますので、制度のスムーズな移行が図られるよう公社等と連携し情報提供等側面から協力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） まず、観光客対策と糸満青年の家の活用についてお答えいたします。
現在、那覇空港における台風時対策といたしましては、関係機関等で構成する「台風時観光客対策協議会」の取り組みとしてホテル空き室情報の提供やタオル、ビニールシートの提供、琉球舞踊の実施、テナント営業時間の延長、携帯電話充電サービスの実施、医師の配置などを実施しております。
さらに、今年度は観光客の空港内滞留の抜本的解消を図る目的で学識経験者、航空会社、ホテル関係者等で構成する「台風襲来時における観光客の航空輸送対策調査検討委員会」を設置したところであり、関係者の英知を集め観光客の負担を可能な限り軽減するための方策を検討してまいります。その際、御指摘の高齢者等の待機場所を提供することについても視野に入れながら検討してまいります。
次に、プロ野球界の再編に伴う本県への影響についてお答えいたします。
球界再編に伴う本県への影響としては、春季キャンプとの関係が挙げられます。しかしながら、今回はオリックス球団が近鉄球団を買収する形であり、宮古島でのオリックスのキャンプは引き続き実施されることから、特に本県に影響があるとは考えておりません。
また、現在、２リーグ制維持に向け新たな球団設立に向けた動きが活発に行われておりますが、新球団のキャンプ誘致実現に向けて関係市町村と一体になり積極的に働きかけていく考えであります。
次に、プロ野球球団の県内誘致についてお答えをいたします。
プロ野球球団の誘致については、スポーツ振興や青少年の健全育成、観光ＰＲの観点から大変有意義であると考えております。しかしながら、誘致に際しては基本的な条件を充足する必要があります。
１つには、球団本拠地となると大半の主催試合を開催することになりますが、これらが興業的に成立するかどうかということ、つまり球団経営の可能性が問われます。これは、基本的には本拠地のある地域の人口規模にも係る問題であります。
ちなみに、都道府県単位で見ますと、広島カープを擁する広島県が290万人で最も小さくなっております。
さらに、誘致に当たっては公式戦開催可能な施設・設備を有する少なくとも２万5000人収容の球場を提供可能なことが要件となると思われます。
ちなみに、現在12球団中、民営球場を本拠地とするものが８球団ありますが、４球団が地元自治体から施設の提供を受けております。
こうした点を考えてまいりますと、残念ながら本県においては基本的な条件のいずれも充足できる状況になく、現時点においてはプロ野球球団の誘致は大変厳しいものと思われます。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 基地問題の中で危機管理体制についてお答えいたします。
米軍関係の事件・事故については、平成９年３月に日米合同委員会で合意された「在日米軍に関わる事件・事故通報体制」に基づき那覇防衛施設局が県に連絡することになっております。また、庁内及び関係機関との間の連絡や情報収集、現場調査等については、「米軍基地関係事件・事故発生時の緊急対策要領」に基づき行っております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原 昭） 合併に向けての県内市町村の状況と問題点についてお答えいたします。
県内では、先月新たな枠組みで法定協議会が設置された宮古地域を含め６地域、18市町村で具体的な合併協議が進められています。
具志川・石川・与勝地域では、きのうの具志川市の議会を含め４市町の議会で合併関連議案が可決され、今月中には県への合併申請が行われる予定であります。
伊平屋・伊是名地域では、合併賛成を明確に示すなど合併協定項目のほとんどが確認されており、八重山地域、本島南部東地域、中城・北中城地域でも８割を超える合併協定項目の確認が行われております。
一方で、法定協議会の解散や一部町村が合併協議から離脱した事例が生じており、また与那国町では合併の是非を問う住民投票が今月中旬に実施される予定であります。
今後、合併協議会を設置している地域においては、合併特例法の期限を間近に控えていることから、関係市町村のなお一層の迅速な取り組みが必要になるものと考えております。
次に、郵政民営化に対する見解についてお答えいたします。
本県は多くの離島・過疎地域を抱えており、これらの地域においては郵政事業と住民生活とは極めて密接な関係にあり、今後とも郵政事業の安く、あまねく公平なユニバーサルサービスの確保は欠かせないものと考えております。
去る９月10日の閣議決定においては、郵政事業の窓口は住民のアクセスが確保されるように配置する旨の努力義務を課すことや、過疎地の拠点維持に配慮すること、引き続き郵便のユニバーサルサービスの提供義務を課すなどの内容が盛り込まれております。
今後、政府において関連法案の提出等の準備を進めることとされており、県としては、離島・過疎地域における郵政事業のサービス低下を来すことがないよう適宜国へ働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 休憩してください。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時55分休憩
午前11時41分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 再質問いたします。
普天間基地について、ヘリ事故が発生してからの沖縄県の対応についてお聞かせください。
知事の代理として牧野副知事が最初に出したコメントがあります。その後コメント内容は変わっておりますが、それは国から訂正するような申し出とか指導があったのかをお聞かせ願います。牧野副知事ですね。
それから、普天間基地の現実的な危険性に対する認識の欠如があったのではないかという私の指摘なんですけれども、そのあたりについて御見解をお聞かせ願います。
イの部分ではあるんですが、オリンピック期間開催中で小泉総理が夏休みをとっておりましたが、選手には激励をする余裕がある一方で、我が沖縄県のこの重大な事故に対しての配慮が足りなかったと思っております。それについての稲嶺知事の御見解を賜りたい。これは県民の代表ですので、ぜひともお願いしたいなと思っています。
それからエの部分なんですが、普天間基地の辺野古移設の部分の中で、知事が辺野古移設を容認して15年問題も出しているわけですが、就任されて６年が経過しております。それは進捗状況としてスムーズにいっているのか。いっているんだったら、それはそれでそういう答弁をしてもらっていいと思いますし、その進捗状況をいただきたいのと、あと、辺野古移設工事の短縮ができるという答弁が先日あったんです。しかし工事そのものの期間が余り明確にされてない中でなぜ短縮という話が出るのか、そのあたりを説明いただきたいなと思っております。
オ、15年使用問題についてでございますが、15年使用期限の15年という数字も、この年度の根拠を示していただきたい。
それは何も調整する数じゃなくて、稲嶺知事が設定したわけですから難しい問題じゃないと思っております。その中で15年使用期限問題は与野党問わずいろんな議論になっているんですね。その中でこの15年使用問題は、日ごろから稲嶺知事は現実的対応ということはよく言います。私もそれは同感だと思っております。
しかし15年問題については、これは現実的だととらえていますか、どうですかということの私の質問でございます。もしそれが現実的という対応であれば、日米両政府は現実逃避をしているんじゃないかということの私の指摘がありますので、御答弁をお願いしたいと思っています。
もう一点、金武町の都市型訓練施設については、６月議会から知事の現場視察が要請されてはいるんですが、知事がなかなか行くということを言明されないんですね。それは時間的に公務が御多忙なのか、それとも政治的な立場で行けないのか、その部分をお聞かせいただけないかなということの質問でございます。
よろしくお願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時44分休憩
午前11時48分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
最初は、小泉総理の対応についての御質問でございます。
実は正式に私の方から小泉総理にということは、８月の18日の夜に東京に着きまして、19日の細田官房長官に小泉総理に対してお会いしたいということを正式に申し上げております。そして25日に一遍沖縄に戻りましてから再度東京へ参りまして小泉総理にお会いできたわけです。
そのときの対応は、厳しい状況は理解していると。できるだけ早く関係省庁と相談しながら何らかの形で方策を出したいということですぐ指示をされまして、具体的に関係各省庁の会合等が開かれるようになったわけです。
ただ、小泉総理につきましては、沖縄には今までの総理の中で最もよく来られて慰霊祭だけでも３回、島サミットあるいは30周年記念とかに来られておりますけれども、全般的にいきますと従来沖縄へのいろいろなかかわり合いということは少なかったと思っております。その意味で、十分そういう意味で認識してもらうために私としても今後全力を尽くして、小泉総理に対して沖縄の厳しい状況を訴えていきたいと思っております。
それから、15年問題のお話でございますけれども、これは最初からちょっとお話をいたしますと、15年問題が出てきたというのは、最初はいわゆる基地の固定化を避けるという意味から使用期限づきということで具体的にはスタートしたわけです、一番最初は。
そのうち、じゃ具体的に言うと何年ぐらいかといういろいろ論議の中から、その中で当時県民が認め得るぎりぎりの線はどこだろうということから、例えば15年という話で現実的には15年使用期限問題というのが出てきたわけです。
この問題の一番大きな問題はどういうことかといいますと、沖縄だけで15年問題というのははっきり言うと解決できないんです。基地の提供責任者は日本政府ですから、日本の中で日本政府がしっかり受けとめてくれない限りは、これはなかなかこの問題は解決しません。これはほかの基地の問題全般に言えると思います。
そこで私の方から常に申し上げていますのは、沖縄の基地問題は沖縄の基地問題ではないんですと。外交・防衛に関する問題は日本全国の問題ですと。日本全国でずっと受けとめてほしいということを要望したのは、それを日本全体で受けとめてほしいと。安全保障にしても外交・防衛にしても……（発言する者多し）
○議長（外間盛善） 静粛に願います。
○知事（稲嶺惠一） そこで今回、小泉総理が初めて沖縄の問題は日本全体の問題であると言われたということは、従来の政府の認識というので初めてこういう見解が出されました。その中から私は、15年問題について確実に現実的な方向に進むと確信をしております。
それから次に、訓練施設の問題ですけれども、これは訓練施設の問題については私は再三申し上げているんですけれども、今も打ち合わせ中でございますけれども、金武町との連携というものを大変重要に考えております。金武町との話し合いの中でその辺はきっちり決めていきたいというふうに考えております。
○副知事（牧野浩隆） 赤嶺県議の、普天間飛行場に関する牧野の発言はぶれているが、国等からの指示があったかということに対してお答えいたします。
普天間問題に関する私どもの認識は、日米両国により返還が確約されているＳＡＣＯ合意を実施していくことが早期返還につながるということを基本認識で一貫しており、何らぶれやほかからの指示などはありません。
普天間問題に関しましては、当面の危険性の除去とＳＡＣＯの合意に従って移設を進めるということで私と知事の間に基本的な認識に何ら相違はありません。赤嶺県議の御指摘は、恐らく新聞記事によったものと思いますけれども、新聞記事、記者会見における私の発言は、危険性を除去するためあらゆる施策を検討していくというこの「あらゆる」を記者の方が拡大解釈してあのように記事にしたものであります。したがいまして翌日、私は同記者に抗議するとともに、趣旨を説明しております。
なお、同じ日の夜のブラックマン四軍調整官、それから防衛庁の政務官、防衛施設庁の施設部長、それから沖縄大使、翌日の外務省の政務官にも、それから宜野湾市長、宜野湾市議会、沖縄国際大学関係者にも対応しておりますけれども、私の発言は一貫しており、先ほどの基本認識で一致しております。
赤嶺県議の危険性の認識、これは普天間のヘリ事故が起こってから認識したのか、認識の度合いが欠如しているんじゃないかという御指摘でありますけれども、そもそも私ども普天間問題の出発点は、市街地の真ん中にあって危険だからということからスタートしておりますので、この認識はもうずっとさかのぼっておりまして、何も普天間問題だけではなくて沖縄基地全般の整理縮小に関しまして私どもは整理縮小、兵力の削減、訓練の移転分散などを主張しているのも一つの理由として危険性の問題があることを御理解いただきたいと思います。
○知事公室長（府本禮司） 工期の縮小についてお答えいたします。
事業者であります国は、技術的に早くする努力は可能であると考えている、政府としてもなし得る限り努力をすべきだと考えるとしておりますので、そのような形で検討されるものと考えております。
○知事（稲嶺惠一） 赤嶺議員の再質問の中で私の答弁漏れがございましたのでお話したいと思っています。
普天間飛行場の移設についてこれはどうなっているかということで、着実に進んでいるのか、おくれているのかということなんですが、かなりおくれているのは事実でございます。
しかし、これはスタートの状況が大変に異なった状況からスタートしたんです。と申しますのは、普天間飛行場の移設問題というのは、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが全くめどもつかない状況になりました。このような状況の中からスタートしたこともあり時間を要しましたが、基本計画が策定され、環境影響評価の取り組みが開始されるなど着実に進んでいるものと考えております。
○赤嶺 昇 １点だけ。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午前11時59分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） そのとき私は海外におりましてその辺の細かい状況というのをお聞きしておりませんが、いずれにしましても小泉総理については沖縄に深い理解を持つようこれから私も全力を尽くして努力をしたいと思います。
○赤嶺 昇 今、答弁はいただいたんですが、事故当時、小泉総理の最初に県民向けにどういう判断、どういう動きをしたかというのは、これは私たち130万県民の大事な部分であると考えております。
その後、稲嶺知事が要請をしてどう対応したかという話よりも、沖縄県がもう報道でもこれだけ皆さんも議会でも論議されているようにどうも重要視されてないんじゃないかと。ここに来て稲嶺知事が、小泉総理は初めて沖縄の基地は全国の問題として認めたと。
じゃ、これまでは何だったんだと私は思うんです。沖縄問題は最初から全国問題なんです。それだけ太いパイプだと言っておきながら、結果的にこの間６年もやってきて、今になって初めて小泉総理から沖縄の問題は全国の問題だということを、その発言をいただいたということで喜んでいるようでは沖縄の基地問題は解決いたしません。
どうか一致団結して、沖縄県民に目を向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
以上です。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時30分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
午前に引き続き質問及び質疑を行います。
當間盛夫君。
〔當間盛夫君登壇〕
○當間 盛夫 それではきょうは赤い羽根、そして私は赤いネクタイということでありましてそれに合わせたわけではないんですが、不況でこの募金も減少しつつあると言われております。三位一体で補助金等もカットされる中で弱者が切り捨てられる社会にならないように、安心して暮らせる沖縄県をつくっていきたいものであります。
そして先ほど我が会派の赤嶺昇県議からありましたように、議会は議論の府であります。調整や談合等で議会がなれ合いになることがなく、県民から負託を受けた我々は裏切ることがないように、選挙で選ばれた知事、そして議会が議論の中で沖縄をよりよい道に進めていくことが我々の役目であります。
それでは質問をさせていただきます。
まず普天間問題についてでありますが、ＳＡＣＯ最終報告で、普天間飛行場は市街地の中心部にあるため航空機の墜落事故や日常的な航空機騒音が市民生活に大きな不安や深刻な影響を及ぼしている。沖縄の基地における負担の軽減ということで、平成８年に５年から７年以内の返還の合意がなされたのであります。その約束が守られない中、日米両政府が最も危険な基地という認識の上で現実に墜落事故が起こったことに大きなショックを受けるとともに、奇跡的にも人身の被害がなかったことに対し胸をなでおろすとともに、沖縄の基地問題への最後の警告のような気がしてなりません。
また、今回の大事故で多くの問題が見えてきたような気がいたします。
１つには、米軍のいまだ占領軍としての意識が今回のあのような行動であり、民間地でありながら県警が立ち入ることさえできなかったという地位協定の問題点が見えてきたのであります。
２つ目に、本土マスコミの報道のあり方であります。
事故当日のトップニュースはプロ野球オーナーの辞任、拉致問題、美浜原発、アテネオリンピック、５番目に普天間の墜落事故であったことに対して、その順番はまさに国民の沖縄の基地問題への認識でもあり、マスコミの判断でもあったのであります。
３つ目には、日本政府の対応です。
小泉首相は夏休みでコメントもなく、オリンピックに感動し、その後には北方領土視察、そして沖縄に来ることもなくブラジルで涙を流すほど歓迎に感動するというありさま。首相には沖縄問題はマスコミ報道と一緒で、国民的関心事ではないという判断があのような行動ではないでしょうか。まさに沖縄はばかにされているのであります。
４つ目には、知事の対応であります。
県民の命を守る知事からするとまずは現場の確認であり、地域住民への対応からではなかったでしょうか。過重な負担を押しつけている日本政府の大臣が現場を確認し、知事に面談する中で県民にわびるべきではないでしょうか。そして知事の発言が早期返還と言いながらいろいろな代替案の協議を持つということでもなく、移設先は辺野古以外に今は考えないという柔軟性のない考えに県民が疑問を持っているところであります。
県は、辺野古移設はあと16年かかると言われております。知事は辺野古に固執しないというが、ほかのことは協議しないという。しかし、一日でも早い基地の除去と言われる知事は大事なことを整理しなければならないのではないでしょうか。
ＳＡＣＯの見直しはないと言われながら、緊急的措置として飛行訓練の停止、訓練の移転等々を要請すると言われる。これはまさにＳＡＣＯの見直しではありませんか。そして辺野古移設は工期の短縮で完成させるとすれば、反対派の人々に機動隊の導入を図って排除するという強行手段に出る必要があります。戦後、米軍が基地をつくるために銃剣とブルドーザーによる接収で基地建設をした歴史と同じように、知事みずから県民を排除しながら沖縄の歴史に名を残す行動で紛争のないこの島に新しい基地をつくることになります。また、ジュゴンが生息するあの青い海を埋め立てても環境破壊を行うことなく法律による環境アセスがクリアするのかという疑問がわくのであります。辺野古移設建設を安易に考え過ぎるということ、早期返還と言われながら16年という時間の重みをどのように理解しているのでしょうか。
知事は平成13年の日本記者クラブでの講演で、米軍人による事件により県民の怒りのマグマは噴火寸前まで来ておりますとコメントしています。今回の墜落事故によってＳＡＣＯの見直しも必要ない、辺野古移設も進めるという対応は、県民が柔軟に対応しない稲嶺県政に対するマグマの爆発にならないよう深く認識すべきであります。
辺野古沖移設について県民の81％が反対を示しております。普天間の辺野古移設は時間と米軍基地の環境の変化とともに、世論の支持を失っています。米国の世界戦略の変化、アジアを取り巻く状況の変化、地球規模での異常気象の中での環境問題の台頭、ヘリ墜落事故を通して改めて示された普天間基地の危険性、そして市民大会や世論調査によって示された市民・県民の声を知事は重く受けとめ、県民の世論を背景にした政治行動をとるべきであります。
そこで伺います。
(1)、普天間基地返還問題について。
ア、ＳＡＣＯ合意の５年から７年の返還が果たされない中で、今回のヘリ墜落事故。知事が就任して６年、返還が全く進まない中で宜野湾市民にあと何年で解決できると言えるのかお伺いいたします。
イ、知事は、事あるごとにベストの選択ではなくベターな選択で辺野古沖移設と言われますが、それでは知事が考えられるベストの選択とは何かをお伺いいたします。
ウ、辺野古沖移設について世論調査で県民の81％が反対を示していますが、知事は今回の調査をどのように考えるかお伺いいたします。
エ、今回の調査で国内移設であれば辺野古沖移設より嘉手納統合がよりベターな選択であると県民は考えております。知事はどのように考えるか、お伺いいたします。
オ、米国の世界戦略の変化の中で、沖縄の自然を破壊してまでも、県民を二分してまでも辺野古沖移設に固執する理由は何でしょうか、お伺いいたします。
続きまして、那覇国際空港についてであります。
平成14年12月に那覇空港は国内空港ネットワークの地域拠点としての重要性が認められ、「主要地域拠点空港」に位置づけられました。それから３回の調査連絡調整会議が行われたようでありますが、ことし４月の会議ではピーク時の需要の経済損失が約180億円、同空港の県経済に対する生産波及効果は復帰時の16倍以上、5200億円とあります。まさに本県の表玄関である那覇空港は自立型経済の構築、国際都市構想の形成を図るためのインフラとして県民生活を支え、産業振興に資する空港であります。
そのような空港で最近航空自衛隊の事故が続いております。１本の滑走路しかなく、代替空港もない状態で、そして自衛隊との共同使用という過密な空港であります。早期の滑走路増設を願うものでありますが、どうでしょうか。
(1)、那覇空港調査連絡調整会議でこれまでの調査内容と進捗状況を伺います。
(2)、これまで幾度となく調査を行い、2010年には限界との結論が出る中で先延ばしの調査としか思えませんが、調査がいつまでで、着工はいつになるのかをお伺いいたします。
(3)、狭い・不便・不親切との苦情が絶えない国際線ターミナルは小手先の整備ではなく、拡充・整備を急ぐべきではないか伺います。
(4)、知事は、辺野古沖代替施設でも民間空港と言われております。そのことが那覇空港拡張計画に影響していると思わないかをお伺いいたします。
続きまして、旧軍飛行場用地問題についてであります。
ことしの８月27日の読谷飛行場地主総会に参加いたしました。安田村長がこれからが返還に対しての大切なプロセスとなるので、地元が二分することなく詰めが甘くならないようにしなければならないとあいさつしておられました。地主の熱気ある総会であり、来年５月の返還に向けて地主と役場が一緒になって行動することにこれまでの読谷村の歴史を感じる思いであります。県は調査検討委員会を設置し、報告書をことし４月に公表いたしました。９月初めには各地主会との意見交換会を持っているようでありますが、プロジェクトチームが遅々として進んでいないという感があります。
そこで質問いたします。
旧軍飛行場問題調査検討の報告書について。
ア、県として今回の報告書はどのような位置づけをするのか。重要な解決方法と思われる事項があればそれはどのようなものかを伺います。
イ、報告書をもとに早期の解決を望む地主会は、旧軍事業の幾つかの事業を導入し振興計画の目的実現に寄与したいとして事業メニューも提出済みであるはずです。それらの事業の可能性調査等の予算計上を国または県として行うべきと思いますが、見解を伺います。
最後に、来年、戦後60年になります。地主も高齢化し早期決着が待たれております。政府部内に同問題を担当する窓口を速やかに設置させることが先決だと考えますが、そして政治決断が求められております。知事の決意のほどをお聞かせください。
答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一） 當間議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、普天間飛行場返還の解決についての御質問のお答えでございます。
私が就任してから普天間飛行場の移設問題は基本計画が策定され、環境影響評価の取り組みが開始されるなど着実に進んでいるものと考えております。普天間飛行場の返還については、日米両政府に対しこれまで以上に作業を加速させることにより、同飛行場の一日も早い返還を求めているところであります。
続きまして、ベストの選択についての御質問にお答えいたします。
ベストな選択は、普天間飛行場の無条件返還であります。 しかしながら、ＳＡＣＯ最終報告では、「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」とされており、代替施設の建設が返還の条件となっていたことから、限られた選択肢の中でよりベターな選択として現在の移設作業に至ったものであります。
次に、世論調査についての御質問にお答えをいたします。
最も望ましい選択を求めるとそういう結果が出ることは当然だと思います。
私は、辺野古移設に固執しているのではありません。実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更することはできないと考えております。
続きまして、辺野古沖移設についての御質問にお答えをいたします。
私は、辺野古沖移設に固執しているのではありません。普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部にあり、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還するということであります。県は、ＳＡＣＯ最終報告に基づき移設候補地を選定し、名護市の受け入れ表明等もあって普天間飛行場の移設に係る政府方針が閣議決定されました。その後、国、県、名護市等による代替施設協議会の協議の結果、代替施設の基本計画も決定され、現在、国において環境影響評価の手続を進めているところであり、地域の住民生活や自然環境に著しい影響を及ぼさないよう最大限の努力を行うこととしております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司） 嘉手納統合案についてお答えいたします。
普天間飛行場の移設については、平成８年４月のＳＡＣＯ中間報告後、移設先の一つとして嘉手納飛行場が候補地とされました。また、同年９月のＳＡＣＯの現状報告ではヘリポートの嘉手納飛行場への集約等についても日米間で検討を進めることが確認されました。しかし、地元市町村等の強い反対などがあり、結局平成８年12月のＳＡＣＯ最終報告では嘉手納飛行場への集約は対象外となっております。嘉手納飛行場周辺の市町村が現在でも大変な負担を負っている中でさらに負担をふやすようなことは到底容認できるものではなく、県としては嘉手納統合案については明確に反対を表明しております。
次に、代替施設の那覇空港拡張計画への影響についてお答えいたします。
代替施設については、普天間飛行場の代替施設として軍民共用空港を念頭に国において建設されるものであります。県としては、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の拠点を形成することにより、移設先や北部の振興を図っていきたいと考えております。
一方、那覇空港は第２種空港として福岡空港とともに「主要地域拠点空港」に位置づけられており、現在その拡充に向け、国と連携して総合的な調査を実施しているところであります。
代替施設と那覇空港はそれぞれ異なる性格を有するものであり、代替施設は那覇空港の拡充に影響はしないと考えております。
次に、旧軍飛行場用地問題についてお答えいたします。
まず、報告書の位置づけと解決方法についてお答えいたします。
委託調査報告書は、検討委員会が専門的かつ客観的な視点で調査検討を行い、取りまとめられたものであります。解決策についての検討結果では、１、所有権の取得、２、個人補償、３、見舞金、４、一括補償及び団体補償が考えられるが、これまでの戦後処理事案等から勘案すると個々の飛行場に応じた団体補償がより現実的であり、条件の整った市町村から順次事業化すべきであるとの報告となっております。県は、同報告で示された基本方針を踏まえ、各地主会や関係市町村長の意見を聞いた上で問題解決に当たりたいと考えております。
次に、可能性調査等への予算措置についてお答えいたします。
県は――仮称でございますけれども――旧軍事業を行うためには調査報告書に示された基本方針を踏まえ、まずは地主会の発意としての事業計画を提案していただく必要があると考えております。その提案を受け、市町村は市町村独自の地域振興との整合性が図られているか等を検討し、また県は広域的な立場から他の旧軍事業との比較検討や国に受け入れられる事業であるか等の精査が必要になってくると考えております。地主会が求めるいわゆる可能性調査についてはこのような三者による一連の作業を行い、事業の概観を見出した後で事業規模、事業費の積算等に要する調査が必要であれば、その際に予算措置が検討されるべきものであると考えております。
次に、政府の窓口等の設置についてお答えいたします。
旧軍飛行場用地問題については、従来、所有権の返還に関連した問題として取り扱われてきたことから、国有財産管理者の財務省と協議を行ってきましたが、平成14年７月に沖縄振興計画に初めて位置づけられたことから、内閣府にも協力を要請しているところであります。県の要請に対し財務省は国有財産管理者の立場から、内閣府は財務省と協力しながら支援したいとのことであります。同問題については、国が問題の所在を認識し沖縄振興計画に位置づけていることから、両省府がそれぞれの所管とする業務の中で対応しているものと考えております。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） 那覇空港の調査内容と進捗状況についての御質問にお答えします。
那覇空港の拡張整備に向けては、国と県で構成する「那覇空港調査連絡調整会議」を設置し、平成15年度から国と連携して総合的な調査を実施しているところであります。これまで那覇空港の役割や効果、航空利用の実態等の調査を行うとともに、住民参加の指針となる「那覇空港の総合的な調査に係る情報提供及び意見収集のあり方」を作成し、広く県民に公表しているところであります。今後は航空需要予測等を行い、空港能力を見きわめた後に滑走路増設等の検討を行う予定となっております。
次に、調査の完了時期と着工時期についてお答えします。
那覇空港は、平成14年12月の交通政策審議会航空分科会答申において「主要地域拠点空港」と位置づけられるとともに、将来需要に対応するための調査の必要性が認められ、拡充・整備に向けて大きく前進したものと認識しております。県では、同答申に基づき平成15年度から総合的な調査を実施しておりますが、住民の意見を反映させながら進めること、調査項目が多岐にわたることなどから調査には数年を要するものと考えております。また、総合的な調査を踏まえ、滑走路増設の必要性が認められた場合でも事業着手に至るまでには施設規模等の決定や住民の合意形成等が必要であります。このようなことから事業の着手時期について現時点で明らかにすることはできませんが、早期の滑走路増設に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、国際線旅客ターミナルの拡充・整備についての御質問にお答えします。
国際線旅客ターミナルの整備については、那覇空港の総合的な調査の中で検討を行う予定であり、今年度は国際線旅客ターミナルに求められる機能、サービス水準及び将来像等の調査を行います。今後、調査結果を踏まえ、国や那覇空港ビルディング株式会社と調整を図りながら早期の拡充・整備に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○當間 盛夫 それでは再質問をさせていただきます。
知事は、この辺野古の代替施設ということでこれまで積み重ねてきたということでこの辺野古案を進めていくと言われております。これからまだボーリング調査さえ地元の港から出ることなくそのことが進められている。これから環境アセスがあと３年、４年と言われる中で、実は知事が新石垣空港は私の力でというようなお話もこの議会の方でありました。
新石垣がことし進められて、進んでいくようでありますが、その新石垣空港の問題にしても20年近く民間空港をつくることさえもその自然に対しての住民の反対で進まなかったという事実があるわけであります。その中で今回どうしてその代替施設、米軍基地の施設だからそのことが工期を短縮しても環境アセスがクリアできるのかというその認識をお尋ねしたい。別にその基地の代替施設であれば環境アセスは無視してでもつくることができるという考えか。それが現実的に考えられるということなのかをお尋ねしたいと思います。
そして15年問題、辺野古移設にしろ、そして都市型訓練施設にしろ知事は強く要請していると言われております。しかし、知事の主体性が全く見えないのも確かであります。何事も両政府――日本国政府、アメリカ政府という形で他人に依存することの危険性が知事、指摘されております。自然を壊してまでもむだなものをつくることは今の時代、本当に大切なんでしょうか。そのことも見解をお伺いさせてください。
そしてこの代替施設、工期短縮して環境アセスをクリアできるというような形でのお話がありますが、現に今企画開発部長の方からもあった那覇空港の方は、今問題になっているのが既存ストックの有効活用をどのようにするのかというようなことを会議の方でも言われております。
そしてもう一つの最大の問題が、これも新石垣空港と一緒で環境問題をどうクリアするのかは、これは地元形成が必要だということを言われております。これは企画開発部長の方から今ある那覇空港の既存ストックの有効活用、そして県の方で進めなさいと言われている環境問題、その方策をこれからどのように考えていくのかをお聞かせください。
そして旧軍飛行場用地問題でありますが、もうあと６年しか残っていない振興計画内でこの旧軍飛行場用地問題、解決していかなければならない中で来年の予算にも計上されてないという事実もあります。振興内での解決ということでありますので、もう少し県が主体的になって方策が見えてこなければいけない。じゃ、地主の方から旧軍事業600億、1000億というその事業が出てくれば、その案がそのまま県の、そして市町村の案としてできるものか、そのことも含めてお尋ねしているわけでありますので、予算が見えない中で地主の皆さんに事業計画を出せということ自体が無理なことではないでしょうか。もう戦後60年、地主の皆さんは高齢化している、そのことを訴えて政治決着を望んでいるわけでありますので、そのことも踏まえ知事の決断を私はお聞きしているのでありますので、知事、その件を含めて旧軍飛行場問題は知事の方からの答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後２時２分休憩
午後２時９分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 當間議員の再質問にお答えいたします。
最初の質問は、環境問題などからして建設できるのかということですが、事業主体は国であります。県としては、できるだけ地域の住民生活や自然環境に影響を及ぼさないよう国に対して強く求めているところであります。
それから、自然を壊して建設することが大切かという御質問でございますが、私は、先ほど申し上げましたように辺野古沖移設に固執しているのではありません。普天間飛行場の返還問題の原点は、市街地の中心部にあり、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還することであります。現在、国において環境影響評価の手続を進めているところであり、地域の住民生活や自然環境に著しい影響を及ぼさないよう最大限の努力を行うこととしております。
それと、旧軍飛行場の件で知事の方から答弁をしろというお話がございましたので、それについてお話します。
今後、関係省庁とも十分協議し、また旧軍飛行場用地の関係地主会や関係市町村等とも調整を図った上で、沖縄振興計画に位置づけられた意義や委託調査報告書で示された基本方針を踏まえ問題解決に当たりたいと考えております。
先ほど御指摘がございましたように、もうあと次の６年の間にしっかり対応しろということでございます。当然その問題の解決については全力を尽くして頑張りたいと思います。
○企画開発部長（花城順孝） 那覇空港の総合調査は今後数年間実施をして、その中で空港の沖合展開が必要であるという結論に達すれば、それを受けて国が那覇空港の整備についての基本的な方向を示していきます。
その中で透明性向上の観点から、構想あるいは計画段階からこれは環境対策等を含めて積極的に住民に情報開示をして、住民の合意形成を図りながら構想を進めていくと、こういう手順を踏むことになっております。そういった意味で、従来の仕組みとは変わってきておりまして、透明性向上ということを重点に置いて整備を進めていくと、こういう観点で環境問題についても対応されてくると、こういうことでございます。
○當間 盛夫 まず、基地問題からであるんですが、あと環境アセスの時間まで３年、４年かかると言われております。この３年、４年間に知事、いろんな選択枠の検討はできるはずであります。いろんなことを考えること、知事は先ほども固執はしてないということであれば、いま一度、例えば嘉手納空港を現飛行回数より少なくしての移設を望むんだとか、そして岩国にもう少し飛行回数をふやしてほしいんだとか、そして我々も先月、フィリピンの方に行ったんですが、そのフィリピンでの訓練をどうしていくんだということをやはり現実的に対応していかなければならないんじゃないかと思っております。
そして那覇空港の方は、やはり１本の滑走路では――沖縄の経済を担う表玄関であります。その那覇空港の拡張は、私はこの今挙がっている辺野古移設よりもこの那覇空港の拡張の方が一番先ではないかと考えております。これは、何しろ沖縄の自立経済のためには新しい米軍基地ではなく、我々の沖縄の自立のためにはやはり那覇空港の滑走路の増設が必要であるということを訴えさせてもらいます。
ありがとうございました。
○呉屋 宏 皆さん、こんにちは。維新の会の呉屋宏でございます。
これから一般質問をさせていただきます。
皆さんの通告が象徴するように、今議会は米軍普天間基地の問題が焦点の議会だと思います。私は、あえて基地問題は最後に質問をするよう通告をいたしましたが、後ほどじっくり質問をさせていただきたいと思います。
さて、産業の振興と雇用の拡大について早急に対処しなければならない急務の件が我々には背負わされていると思います。警察白書を見ても、沖縄県の昨年の自殺者は371人も出ております。雇用拡大を急がなければ県民の皆さんが夢と希望を持って毎日の生活を送ることができないだろう、そのように思っております。
現在の沖縄県は働ける人が63万人いながら、仕事についている人は58万人しかおりません。５万人が失業している状況であります。
県が平成14年に出した沖縄振興推進計画によりますと、平成23年、つまり７年後には働ける人が70万人になると予想しております。現在働いている人がそのままの人数でいますと失業率が18％になることになります。約５人に１人が失業することになる恐ろしい時代が訪れることになります。
さらに推進計画では、同じ７年後には働いている人が66万7000人を計画数値で出しておられます。実質２年６カ月が過ぎても就業力人口は変わりません。あと７年で８万7000人の雇用は無理があるのではないだろうか。観光産業や情報産業で雇用の機会をふやしても、これまで築いた産業、特に建設業は三位一体の改革のあおりを受け、停滞どころかマイナス計上の方向に向かっているのはだれもが承知をしていることではないでしょうか。私たち沖縄の32年の振興開発計画は、じっくりと検証を加え反省に立たなければならないと思います。
例えば、公共工事は産業を生む手段でなければならないはずです。ところが、この32年間は建設業を育てる施策になってはいなかったんでしょうか。私は、このことを反省しなければならないと思います。建設産業を否定しているわけではございません。
例えば、おもろまちに見るように公共インフラで300億円程度の投下をすることで民間が5000億とも6000億とも言われる建築が現在行われております。そして、雇用がもう既に１万5000人を突破をしているとも言われております。これが本来の公共工事ではないだろうか。
三位一体で財源が削られる中、投下対効果を十分に考え、公共工事は産業を誘発しなければなりません。雇用をつなぐ公共工事、産業を生み出す公共工事と整理を行いながら進めなければならないと考えております。
ＳＡＣＯ最終報告に基づき北谷町キャンプ桑江地区の住宅統合を行い、確かに平成11年から５年間投下された基地内の公共工事は345億円と言われております。しかしその中身は、実は42％も本土企業が受注をしているのが実態であります。私たち県民が苦渋の選択で基地を提供しているにもかかわらず、失業率８％のこの沖縄で県内企業でも十分できる工事を本土企業が42％も行っているこの現状は、だれも不思議に思わないのでしょうか。新しい産業を模索することも確かに必要なことです。しかし、現在の状況から雇用を拡大する努力も大事なことではないでしょうか。全国の建設予算はすべてが減額になっている中、ＳＡＣＯの関係予算だけは右肩上がりになっているはずであります。
知事、せんだってお話を申し上げましたようにこの現状を調査・研究し、雇用を拡大していただきたいものであります。
では、質問に移ります。
(1)、沖縄県の産業振興計画は、平成14年から16年までの３年計画でありますが、残すところ半年しかありません。その進捗状況と達成の見込みはどのようになっているのかをお伺いをいたします。
(2)番、産業振興計画の「第３節 計画の目標」は、４項目に分かれておりますが、その達成の見込みについてお伺いをいたします。
(3)番、現在の労働力人口の63万が平成23年には70万の時代になっていきますが、雇用対策は十分かをお伺いをいたします。
続きまして、環境行政についてお伺いをいたします。
昨日、宮古での廃棄物問題が質問されました。私は、今議会中320ページもの環境白書を頑張って目を通させていただきました。環境問題といっても範囲がとても広く、難題だらけだと思ったのが率直な気持ちでございます。ごみは待ったなしで積み上がってくるし、政府は厳しい法律をどんどんつくって攻めてまいります。本当にすべてがクリアできるのか心配でなりません。
質問に移ります。
環境問題について。
(1)、法は、18年度までに食品関連事業者が再生利用等に取り組まなければならないと書いてありますが、準備状況はいかがなものか、お答えいただきたいと思います。
(2)番、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の遵守状況はいかがなものでしょうか。
一般廃棄物について。
(1)番、ごみ処理広域化計画について進捗状況をお伺いをいたします。
(2)番、ごみ処理広域化計画と離島市町村の助成制度はどのような状況か、お伺いいたします。
産業廃棄物についてをお伺いいたします。
産業廃棄物施設の現状について、状況と今後はいかがなものだろうか、お伺いをいたします。
次に、児童福祉についてお伺いいたします。個人的な見解を入れながら児童福祉問題について質問を行います。
前回の議会でも質問をいたしましたが、大きく分けて児童問題は虐待問題と待機児童問題が現在の中心ではないでしょうか。今、県が進める待機児童対策は保育園をつくることであり、異論はありません。特に県が50施設をつくるということは、この財政難の中で大変評価をしているところでありますが、しかしつくるところ、つまり市町村の選定に問題はないんでしょうか。
ことし４月１日の待機状況を見てみますと、久米島町は平成17年で保育園をつくるための調整がされております。残念ながら待機児童は１人もおりません。東風平町は、新規保育園をつくる予定になっております。これも17年の事業ということになっておりますが、残念ながら待機児童は16名しかおりません。石川市も17年に１つつくることが採択をされております。待機が32名であります。佐敷町は、同等に27名の中で来年保育園がつくられることになっております。
私たち沖縄県は、財政的にそんなに余裕がある県なんでしょうか。これでは財布の口は締めても、財布に穴があいているのではお金がたまらないのではないでしょうか。
ちなみに、宜野湾市の待機児童は300名を切ったことはありません。浦添市は日本一待機児童が多いところでございます。この現状をお聞きになった議員の皆さんはどのような感想をお持ちになっているのか。
それでは質問に移らせていただきます。
待機児童解消策と新規設置保育園のバランスがとれてないのはなぜか、お伺いをいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
現在の市町村の注目は合併問題であります。私は、宜野湾、西原、北中城、中城の任意合併協議会の事務局長をさせていただきました。ただ、合併が目指すところはどこにあるのか。住民福祉を低下させることなく効率のいい行政運営を行うことではないでしょうか。
第27次地方制度調査会の最終答申を見ると、市町村独自で合併ができなければ、来年度からは県が主導的に合併を命じる権限を移譲されるとあります。ただ、その原点はどこにあるんでしょうか。合併は究極の行財政改革であります。合併を目指している市町村やその他の市町村も含め現在の行政体系を見直し、行財政改革は進んでない現状であります。
ちなみに、沖縄県内の市町村職員は、その人口の１％が配置をされております。しかし、私たちが調査に行った福岡県では人口の0.5％しか職員はおりません。つまり、現在の那覇市を例にとりますと3000人程度の職員を抱えているのが現在の沖縄県であり、福岡県でいいますと1500人程度でその行政を担っているわけであります。
地方自治体の将来は行財政改革なくして存続はあり得ません。行革なくして市町村合併も無意味になると言われます。それを実現に向けるためには、市町村自身での改革は無理があります。外からの力が必要になってまいります。合併が加速した背景には、あめとむちの制度を使い分けて推進をしてまいりました。
そこで質問に移ります。
(1)、行革において県と市町村は協議を行い、一定の目標を設定しているのかをお伺いいたします。
(2)番、市町村が行革を行うために進めやすい制度を県独自で施策を考えているのかをお伺いをいたします。
(3)番、県内の公立保育所と公立幼稚園について、行革を県が先頭に立って推進する予定はないかをお伺いをいたします。
次に、本県の特区構想について伺います。
平成15年からスタートをいたしました構造改革特別区域法は、本県のためにつくられたものではないかと思われるくらいベストなものだと思います。基幹産業である観光を利用した観光特区や亜熱帯気候を利用した介護特区（リタイアメントビレッジ）構想などといろいろなことが考えられると思います。ただ、これも乱発をすることによって価値が低下をしていくことや、県が全体の地域バランスや内容の検証を十分にチェックをしなければならないと思います。
そこで伺います。
現在の特区についてどれだけの市町村から幾つの特区申請が出ているのかをお伺いをいたします。
特区申請についての検証や認可はどのように行われているのかをお伺いをいたします。
これまでお聞きをいたしました特区とこれからの名護における金融特区は中身が全然違います。いわゆる沖振法で裏打ちされた特別に措置されているものであり、今後の沖縄の自立をかけているものだと言っても言い過ぎではありません。
今回、時間がありませんので概略だけを伺いますが、名護市の金融特区についての現状と展望についてお伺いをいたします。
最後に、米軍基地に対する問題についてお伺いいたします。
米軍普天間基地所属のヘリが沖縄国際大学に墜落炎上した事故から県民意識が大きく変わってまいりました。このことは、この議場におられる皆さんが感じていることだろうと思います。これまでの米軍基地は、県民の意思とは別のところで強制的につくられてまいりました。
先日、沖縄タイムスの世論調査の結果は、辺野古移設に賛同する人は６％でしかありません。県民の頭越しには基地はつくらないと言ったのはどうなるのでしょうか。また、宜野湾市民は毎日騒音に悩まされております。ＳＡＣＯ最終報告には、基地の整理縮小のほかに騒音の軽減措置が記されております。
知事、基地をつくるためにＳＡＣＯは遵守するのか、騒音の軽減を守ってもらいたいものであります。
それでは質問に移らせていただきます。
(1)、ＳＡＣＯの最終報告の検証について伺います。
ＳＡＣＯに着手しなければならなかった理由をお伺いいたします。
②番、ＳＡＣＯに記された土地の返還（11事案）について進捗状況をお伺いいたします。
③番、ＳＡＣＯで合意された騒音軽減は実施されているのかをお伺いをいたします。
(2)、ＳＡＣＯの見直しについて。
①、現在の段階でＳＡＣＯは破綻していると思われないのかをお伺いいたします。
②、ＳＡＣＯ最終報告の附属文書の中に、普天間飛行場の移設までの間も現行水準の即応性を維持するとあるが、県が訴えている危険回避はＳＡＣＯの見直しとは言えないのか、お伺いをいたします。
③番、ＳＡＣＯ最終報告にある施設の長さ1500メートルの施設と滑走路の1300メートルについて、県の移設条件とは差があるが、これはＳＡＣＯの決定の見直しにはならないのかをお伺いをいたします。
以上、お伺いいたしますが、知事、本日は46回目の私の生まれた日なものですから、ぜひ誠意あるお答えをよろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一） まず、呉屋議員にお答えする前に、46歳の誕生日おめでとうございます。私もそういう若い時代があったかなと思い出しております。
それでは、御質問にお答えいたします。
最初は、ＳＡＣＯの実現性についての御質問のお答えでございます。
ＳＡＣＯ最終報告は、沖縄県民の基地負担の軽減を図る観点から、普天間飛行場の全面返還や安波訓練場、楚辺通信所など11施設の返還等について日米両政府が協議を行い合意に達したものであります。
本県の過重な米軍基地の整理縮小については、まず日米両政府が合意したＳＡＣＯ合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。県としては、これまでに安波訓練場とキャンプ桑江の北側部分が返還されており、その他の施設についても移設に向けた作業が進んでいることから、ＳＡＣＯの合意事案は着実に実施されていると考えております。
次に、県の移設条件とＳＡＣＯ最終報告についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設・返還については、ＳＡＣＯ最終合意で日米両政府によって確約されたものであります。
一方、普天間飛行場の当面の危険性の除去という緊急的措置については、県が日米両政府に強く求めたものであり、ＳＡＣＯ最終報告の見直しにはならないと考えます。
次に、ＳＡＣＯ最終報告との差異についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設については、「軍民共用空港を念頭に整備を図る」との政府方針を受けて策定された基本計画に基づき事業が進められているところであります。
ＳＡＣＯの最終報告との関係については、参議院外交防衛委員会において外務大臣及び防衛庁長官が、代替施設の受け入れ過程において、地元からの要請を踏まえて具体的な整備内容に変更が生じたことは事実であるが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が今の時点で最大限実施をし得る沖縄の米軍施設・区域の整理縮小、統合を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致をしているという点ではいささかの変化もないと答弁されております。
県としては、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に沿って現在の移設作業が進められているものであり見直しではないと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○商工労働部長（伊川征一） 沖縄県産業振興計画の進捗状況についてお答えをいたします。
沖縄県産業振興計画においては、地域産業の活性化、新事業の創出、企業誘致、販路開拓、産業人材の育成を重点項目と位置づけ各種施策を展開しております。平成15年度末の全体的な施策及び事業の進捗状況と成果につきましては、10月末ごろを目途に現在取りまとめを行っているところであります。
次に、４項目の計画目標についてお答えいたします。
第１の、本県経済の中に成長の原動力を組み込むことについては、多様な産業人材の育成、ベンチャー企業の支援及び産学官連携の推進等持続的発展の原動力である人材、創業、ネットワークの強化に取り組んでいるところであります。
第２の、市場競争力の強化については、産学官共同研究事業等による研究開発力の向上、国際的な品質保証規格の認証取得等付加価値の高い製品づくりを支援しております。
第３の、地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興については、健康食品の総合的な品質向上対策やバイオベンチャー企業の研究開発支援等を実施しております。
第４の、産業人材の育成については、沖縄ビジネススクールの開設による高度経営人材の育成等中核人材の育成を進めております。
こうした施策の推進によって健康食品の売り上げや泡盛の県外出荷が大幅に拡大するとともに、株式を公開するベンチャー企業も出てきており、計画目標の達成に向けて各種施策が着実に進展しているものと考えております。
次に、雇用対策についてお答えをいたします。
労働力人口が引き続き増加していく本県においては、戦略的な産業振興による雇用の場の創出とともに、これらの産業振興と一体となった雇用対策の推進が不可欠であります。このため、雇用の促進及び人材の育成等について沖縄県職業安定計画に基づき各種施策を展開しているところであります。
主な施策として、雇用機会の創出・拡大を図るため地域雇用開発促進法の特例の活用や沖縄特別雇用開発推進事業を実施しております。また、若年労働者の雇用を促進するため、沖縄県キャリアセンターを中心に若年者総合雇用支援事業を実施しております。さらに、職業能力開発校における職業訓練及び民間を活用した委託訓練など企業ニーズに応じた多様な職業訓練を実施しております。
こうした施策に加え、幅広いインターンシップの推進や意欲ある産業人材の育成等の若年者対策を強化するなど、労働力人口の増加に対応した安定的な雇用確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、金融特区の現状と展望についてお答えをいたします。
県では、名護市と連携し、金融特区制度を活用して金融関連企業の集積促進のために企業誘致に努めているところであります。現在、中国・香港株を取り扱う証券会社等４社が特区内に立地しているほか、新たに証券会社が進出を表明するなど立地に向けた動きが出てきております。
企業の誘致に当たっては、当面バックオフィス的業務の誘致を推進しつつ、企業ニーズを踏まえたビジネスモデルを活用した高度な金融業務関連企業の立地を促進していきたいと考えております。今後、企業の立地が進むことによって若年者の雇用が創出され、定住人口の増加や地域の活性化が図られるとともに、新たな金融関連産業の振興が促進され、本県経済の発展に大きく貢献することが期待されます。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 食品関連事業者の再生利用等についてお答えいたします。
国においては、食品循環資源の再生利用等を促進するため、平成13年６月から食品リサイクル法を施行しております。同法に基づき国において策定した基本方針では、平成18年度までにすべての食品関連事業者が再生利用等の実施率を20％以上にすることを目標としております。
食品リサイクル法は、国の責務として、１、食品循環資源の再生利用等を促進するために必要な資金の確保、２、食品循環資源の再生利用等の促進に関する研究開発の推進、３、国民の理解を深めるための広報活動等を行うこととしております。
また、平成18年度までに実施率20％の目標が達成されないなど再生利用等への取り組みが不十分な場合は国による勧告、公表、命令を経て罰則が適用されることとなります。
国においては、現在、市町村、食品関連事業者、県に説明会を開催し、食品関連事業者の実態調査を実施しており、県としてはその状況等を踏まえて検討してまいります。
続きまして、畜産環境対策についてお答えをいたします。
畜産の環境対策については、これまで国庫補助事業、県単独事業、２分の１補助つきリース事業などにより処理施設の整備を促進しております。この結果、平成16年８月末現在、対象農家1622戸に対し1024戸を整備し、整備率は約63％となっております。
未整備農家の畜産環境対策については緊急を要することから、県としては防水シート等による簡易施設等の対応や、２分の１補助つきリース事業等による対応を強化してまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） ごみ処理広域化計画についてお答えをいたします。
まず初めに進捗状況でございますが、平成10年度に策定をしました「沖縄県ごみ処理広域化計画」では、平成20年度までに一般廃棄物焼却施設を沖縄本島で17施設から12施設に、宮古島において２施設から１施設に集約するとともに、焼却施設のダイオキシン類排出量を基準年から90％、埋立処分量を基準年から28％削減することなどを目標としております。
これまで目標を達成するため市町村等に対する助言・指導等を行ってきた結果、平成16年９月現在、沖縄本島の焼却施設が17施設から14施設に、宮古島については２施設が１施設に集約されております。また、ダイオキシン類の排出量は平成15年度時点で基準年の80％を、埋立処分量は平成13年度時点で基準年の46％を削減しております。
県としては、引き続き市町村に対する助言・指導等を行っていくことにより、目標年次である平成20年度までにはおおむね目標を達成できると考えております。
次に、離島市町村への助成制度の概要と実施状況についてお答えをいたします。
離島では、各島ごとのごみの発生量が比較的少ないこと、ごみを輸送する場合に船舶輸送費がかかること、また台風時などに船舶輸送ができなくなるおそれがあることなどから、沖縄県ごみ処理広域化計画では離島市町村は単独処理を行うこととしております。
県としては、これまでごみ処理広域化計画に基づき離島市町村単独の処理施設の整備促進を図るため、離島市町村と緊密に連絡をとりつつ施設整備費の２分の１を補助する国庫補助金の確保に努めてきたところであり、今後とも引き続き必要な助成を行ってまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物処理施設の現状と今後についてお答えをいたします。
本県の産業廃棄物処理施設につきましては、平成16年８月末現在、中間処理施設については99施設が設置されており、その内訳は破砕施設が70施設、焼却施設が８施設、その他の処理施設が21施設となっております。
最終処分場については25施設が設置されており、その内訳は安定型処分場が18施設、管理型処分場が７施設となっております。特に、処理業者が有する管理型最終処分場については、平成３年度以降新規の立地がなく、搬入受け入れ可能な施設は２カ所のみとなっており、逼迫が一層進行している状況にあります。このため、県においては「公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会」を設置し、公共が関与する産業廃棄物処理施設の整備に係る基本構想の策定に向けて検討を行っているところであります。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 待機児童解消策と新規設置保育園のバランスがとれないことについてお答えいたします。
待機児童の解消については、保育所や分園の創設、定数の弾力化、学校等の余裕教室の利用などあらゆる施策を活用し待機児童の解消に努めるよう市町村に対し助言等を行っております。
保育所の創設等に当たっては、待機児童の数のみではなく、認可外保育施設に入所していると思われる潜在的待機児童数や定数弾力化により入所児童数、将来の保育需要の見込み等を勘案して作成された市町村の保育所整備計画を審査・検討の上、保育所の整備を行っております。
今後とも、保育所の新規設置につきましては、保育行政の主体である市町村の意向を十分尊重し推進してまいりたいと考えております。
○地域・離島振興局長（上原 昭） 行革における県と市町村との協議及び目標についてお答えいたします。
行政改革は、それぞれの自治体が抱える多様な行政課題に対応するため、それぞれの団体がその団体の実情を踏まえて主体的に取り組むべきものであると考えます。県としては、市町村の行政改革が円滑に進展するよう意見交換会の実施や行革に関する情報の提供等に取り組んでいるところであります。具体的には、定員モデル、類似団体別職員数を活用すること等により数値目標を盛り込んだ定員適正化計画を策定し、これを着実に実行することにより定員管理の適正化に努めるよう助言を行っているところであります。
また、給与の適正化についても、退職時特別昇給や特殊勤務手当、級別職務分類表などについて国の基準と異なった取り扱いを実施している市町村に対し早急に是正するよう強力に働きかけを行っております。
市町村が行革を進めやすい制度についてお答えいたします。
行政改革の推進については市町村が独自に進めるべきものであり、県が制度を創設することにより市町村に働きかけを行うものではないと思います。また、行革に当たって市町村が取り組むべき主な事業は、事務・事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、定員管理、給与の適正化などその多くは財政負担を伴わないものであり、首長のリーダーシップの発揮により推進されるものと考えております。
県では、行政改革大綱等をまだ策定しない団体に対し早急に策定するよう助言を行っているところであり、今後とも市町村の行政改革への取り組みを促進してまいりたいと考えております。あわせて、市町村合併に対する支援等市町村の行政体制の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○教育長（山内 彰） 公立幼稚園の行革についてお答えいたします。
県教育委員会では、平成14年度に「沖縄県幼児教育振興プログラム」を策定し、公立幼稚園における保育活動の一環として預かり保育などを実施してきております。そのねらいは、幼稚園における保育活動と幼稚園教育の連携であり、社会的ニーズへの対応であります。
なお、県教育委員会としては、公立幼稚園についての行革の推進プロジェクトはありませんが、今後は幼稚園の設置者である市町村の主体によりなされるものと理解しております。
○企画開発部長（花城順孝） 市町村の構造改革特区の提案についての御質問にお答えします。
構造改革特区構想については、これまで名護市、石垣市、平良市、具志川市、勝連町及び与那城町の６市町から観光特区、健康長寿産業振興特区等７件の提案がなされております。その結果、名護市が提案した財務諸表の英文での情報開示及び書類の提出、投資信託募集に係る届け出簡素化の２件が全国対応で認められております。
一方、特区の実施につきましては、全国からの提案で認められた特例を活用して宜野湾市と浦添市において今年度から小学校での英語教育を行っております。
次に、特区の認定についての御質問にお答えします。
構造改革特区の実現に向けた手続は、特区構想の提案とそれを実施するための特区計画の認定申請の２段階に分かれております。第１段階としては、民間や地方公共団体からの特区構想の提案について、導入する規制の特例に経済的・社会的効果が見込まれること、単なる税財源措置の優遇を求めるものではないこと、それにより全国的な構造改革が進むと認められる等の条件を満たすものについて国が規制の特例措置を法定化することになっております。
第２段階として、法定化された特例措置の実施を希望する地方公共団体が特区計画の認定申請を行います。これを受けて国は特区の導入が地域経済の活性化につながること、円滑かつ確実な実施が見込まれることなどの基準に照らして審査をし認定することになっております。
以上であります。
○知事公室長（府本禮司） ＳＡＣＯの合意の着手理由につきましてお答えいたします。
日米両政府は、平成７年９月の米軍人による暴行事件を契機にした県民の基地問題解決を求める強い要望や、沖縄の米軍基地問題に対する内外の世論の高まりを背景に、沖縄県民の負担を軽減するためＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）が設置されたものと承知しております。
次に、ＳＡＣＯで合意された土地の返還状況についてお答えいたします。
ＳＡＣＯ合意事案のうち、これまでに返還されたのは安波訓練場とキャンプ桑江の北側部分であります。残りの事案のうち、楚辺通信所の移設については現在キャンプ・ハンセン内で移設工事が実施されており、平成17年５月に返還の予定であります。読谷補助飛行場については、パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移設されており、連動する楚辺通信所の移設完了後に返還されることが合意されております。ギンバル訓練場の移設については、金武町が移設条件であるヘリコプター着陸帯の移設先をブルービーチ訓練場からキャンプ・ハンセン演習場に移すことを国に求めている状況であり、金武町長が金武町議会９月定例会においてヘリコプター着陸帯の移設問題は跡利用計画と同時並行で取り組み、来月にも判断を下すと述べております。普天間飛行場の移設については、平成14年７月に代替施設の基本計画が決定され、平成15年１月には新たな代替施設建設協議会が設置されております。
先般、国において環境影響評価方法書の公告・縦覧が行われ、意見の概要書が県に対し提出されたところであります。
那覇港湾施設については、防衛施設庁から示された代替施設の位置及び形状案を県、那覇市及び浦添市が了承し、平成15年７月の日米合同委員会において位置及び形状案が合意されております。その他の北部訓練場、瀬名波通信所、牧港補給地区、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧に係る住宅統合についても、国において特に移設先の市町村の意向や環境問題等に配慮しながら慎重に作業を進め、早期に返還されるよう取り組んでいるものと理解しております。
次に、ＳＡＣＯで合意された騒音軽減についてお答えいたします。
ＳＡＣＯ合意における騒音軽減イニシアチブのうち、嘉手納飛行場におけるＭＣ130航空機の運用の移転及び嘉手納飛行場における遮音壁の設置については実施済みとなっており、同飛行場における海軍駐機場の移転については、現在移転に係る現地調査及び施設配置の検討を実施中と聞いております。
普天間飛行場のＫＣ130航空機の岩国飛行場への移駐については、まだ実現してない状態であります。また、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置及び普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用の制限については実施されておりますが、両基地の周辺地域において依然として環境基準を超える騒音が発生しているなど、効果が明確にあらわれていない状況にあります。
以上でございます。
○呉屋 宏 再質問いたします。
児童福祉問題、市町村の意向で待機児童、保育園は設置ができるという見解を今大変なことを述べたと思います。
待機児童が１人もいないという市町村でも保育園がつくれるということを明確にあらわしたことだと思いますので、それでいいのかどうかを再度確認をいたします。
行財政改革も市町村がということなんですが、市町村の合併は実は合併特例法を推進をさせてきた、法律でつくってきた、国・政府がつくってきたために市町村は一生懸命あめをぶら下げながら、むちを打ちながらやっているのが状況であるんです。それを皆さんが一生懸命やらない限り市町村はなかなかスタート台に立てないというのが現状なんですね。そういうスタートを切ってくれと、切れる制度をつくらせてくれということを言っているわけであります。そのことを御理解をいただきたいと思います。
それと基地問題。
ＳＡＣＯの最終報告のところで言いますが、知事はきのうの答弁でもそうですけれども、緊急的な措置で普天間の飛行機の危険回避をしたいんだということをおっしゃっています。その緊急的だということになりますと、辺野古がつくられるまでの間ずっと緊急措置で普天間のヘリは行っているのか、それとも一度帰ってくるのか。帰ってくるときにはほとぼりが冷めたころに帰すのか、その辺はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
私たちが最も心配するのは、辺野古に15年問題があり、そして軍民共用問題がある。2000メートルの滑走路をつくろうとしています。これがもしクリアできなければ基地は着工できないわけであります。名護の７つの条件というのは大変ハードルが高い。この１つの項目の中には実は皆さんよく御承知のように日米地位協定の改善も入っているわけであります。６項目目には、もう一つ大きいのはＳＡＣＯ２を示しなさいというような基地の整理統合の部分も示されているわけであります。そのことを考えたときに、これが本当にクリアできるのか、できなければこの普天間基地はどこに帰っていくのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後３時７分休憩
午後３時10分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 呉屋議員の再質問にお答えいたします。
緊急的措置につきましては、海兵隊を含む兵力の削減、訓練の分散移転等の負担軽減の具体化などについても強く要請したところであり、今後ともそれを緊急的措置として強く求めてまいります。
○知事公室長（府本禮司） 受け入れ条件についてお答えいたします。
移設に当たっての整備すべき県の条件や名護市の受け入れの７つの条件につきましては、普天間飛行場移設に係る政府基本方針の中に書いてちゃんと決定されておりまして、基本的には受け入れられているというふうに考えております。
以上でございます。（発言する者あり）
○福祉保健部長（稲福恭雄） 待機児童ゼロでも市町村の意向のみでつくれるのかというふうな再質問でしたけれども、先ほども申しましたように、現時点での待機児童数を見て保育所の整備の必要性を判断しているわけではなくて、将来的な保育需要や潜在的待機児童数、その他いろんな要因をさまざまな角度から検討して社会福祉法人認可審査会、あるいは沖縄県社会福祉施設整備計画調整会議、そういうところで審査をして決定しているわけでございます。
以上でございます。
○呉屋 宏 議長。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後３時13分休憩
午後３時18分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
ただいまの呉屋宏君の再質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時40分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
休憩前の呉屋宏君の再質問に対する答弁を続行いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 呉屋議員の危険性の除去についてのお答えをいたします。
海兵隊を含む兵力の削減、訓練の分散移転等の負担軽減の具体化などについて強く要請したところであり、その後も機会あるごとに強く求めているところであります。
日本政府としては、今回の墜落事故に対し関係閣僚会合を開催し、事故分科委員会等の場を通じ、日本側も関与した形での原因究明への取り組みや事故再発防止のための安全対策、危険除去に向けた米側への働きかけなどを内閣が一体となって取り組んでいくことが確認されております。
それから１つ報告事項がございます。
報道によれば、本日の15時18分、小泉純一郎首相は１日午後の共同通信の講演で、在沖縄米軍基地の負担軽減のため本土移転を進めたいとの考えを示したとあります。これは沖縄が沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではなく、これは国全体の問題であるということを強く主張したことを受けたものだと思っております。
○知事公室長（府本禮司） 地位協定についてお答えいたします。
名護市の受け入れ条件の中で、「日米地位協定については、懸案事項を含め諸課題について改善を行う」こととされておりまして、政府基本方針においては、「地位協定の運用改善について、誠意をもって取り組み、必要な改善に努める。」とされております。
以上でございます。
○呉屋 宏 議長、ちょっと休憩願います。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後３時44分休憩
午後３時46分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 府本禮司君登壇〕
○知事公室長（府本禮司） 再質問についてお答えいたします。
県の４条件、それと名護市の７条件等につきましては、基本的に受け入れて政府基本方針に基づき今作業をしているところでございまして、我々としてはそれをすべてかちっとした形にする努力をしております。したがいまして、その仮定の問題にはちょっとお答えできません。
以上であります。
○呉屋 宏 知事のさっきの答えについては報道を確認をしてからにしたいと思います。
今の３つの条件、７つの条件、これについては公室長、私ども宜野湾市としては本当にこの普天間がこの７つの条件と今15年問題も含めて県が出した軍民共用も含めてなかなかクリアできない、そういう思いで宜野湾市民の皆さんは心配をしておられるんです。ですから、ただ我々やってそれに努力をしていますというだけでは納得できません。
もう一度答弁お願いします。
○知事公室長（府本禮司） お答えいたします。
先ほどの件につきましては、知事を先頭に我々は実現できるように頑張ってまいります。
以上であります。
○國場 幸之助 米軍ヘリ墜落事故に端を発する基地問題への対応について。
基地が集中する沖縄の負担をいかに軽減するかが私の内閣の最大の課題だ、移設先の地元は反対の声が上がるのが通例であるが、そういう点も含めて日本全体で考えていかなくてはならない。９月21日の日米首脳会談を終えた小泉首相の発言です。小泉首相にしてはかなり踏み込んだ発言だと感じました。ＳＡＣＯ遵守を公式見解とする日本政府が日本国全体で兵力を分担する考えがあると表明したのです。
冒頭でこの発言を引用したのは、日本政府を動かすには総理大臣が決断しなければ基地問題は前進しないということを痛感しているからであります。
私はこの夏、国務省のインターナショナルビジターズプログラムに参加をしました。ワシントンＤＣで国務省、国防総省の日本担当官やシンクタンクの研究員といろんな話をしました。異口同音に話していたこと、それは、小泉は普天間に対して何と言っているのかということです。
よく聞いた話はもう一つあります。それは、今ほど日米関係がうまくいっている状況はないという話であります。大変不安になりました。沖縄問題が軽視をされていると感じたからであります。
その一方、良好な関係があるということは普天間に対して忌憚のない意見交換を行える土俵があるということであります。
ここでアメリカと日本の政府を見てみます。
ブッシュ大統領は、オハイオ州シンシナティーの退役軍人記念行事で米軍基地を削減する計画を発表しました。大統領の発表を受けましてペンタゴンで新たな米軍再編計画が発表されていたとき、私はペンタゴンの記者会見室にいました。もちろん私の英語力ではすべては理解できませんが、会見後、通訳やペンタゴンのガイドに尋ねてみると、今回の削減案は大統領選挙対策であり、陸軍の軍縮が中心であり、そもそもドイツや韓国の削減案は真新しい情報ではなかった、日本に関しては大幅な変化はないであろうという話でありました。
また、アメリカも大統領選挙、イラクへの復興支援とテロ対策で沖縄の基地問題への関心がいつまで持続するかわからない。そもそもペンタゴン改革派で米軍再編のかじ取り役でありますラムズフェルド国防長官や「ミスター日米関係」ことアーミテージ国務副長官がポストをおりますと米軍再編計画がどうなるかもわからないからであります。それゆえ町村信孝外務大臣は、新大統領が就任するまでに在日米軍再編に関する日本のスタンスを明らかにすると表明したのです。よって、沖縄にとってもこの数カ月間が非常に重要な時期になると考えております。
日本政府はどうでありましょうか。
沖縄の不幸は、政府要人の沖縄への関心度によって基地問題の解決の度合いが変わってくることであります。かつて橋本龍太郎、小渕恵三両元総理や野中広務先生らは、いろいろあったにせよ沖縄の基地の負担軽減についてそれぞれが政治生命をかけ体を張って闘ってまいりました。
日米首脳会談では踏み込んだ発言がありましたが、今までの姿勢を見るに小泉総理は沖縄への愛情、関心は感じられません。横須賀という嘉手納と並ぶ日米安保のかなめの基地を選挙区に抱えながら、安全保障への関心、日本の最高責任者としての責任を果たしていない。今回の内閣改造でも沖縄担当の小池百合子さんは環境大臣と兼務です。前衆議院議員山崎拓氏の首相補佐官はサプライズ人事でありましたが、日米安保条約とは何か。それは日本の中にどれだけの基地をどこに置くのかということにほかならない。だから沖縄問題に取り組むということは日本の安全保障を考えることである。今は亡き梶山清六先生の言葉であります。
今の小泉総理は、日米安保と沖縄との間にどのような言葉を紡ぐのでしょうか。まずは「ワンフレーズ・ポリティクス」で沖縄への関心が衰えないように総理の沖縄への関心の持続を図っていかなければなりません。
質問します。
米国内における動き、働きかけについて。
「Ａ ＵＳ ｍｉｌｉｔａｒｙ ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒ ｃｒａｓｈｅｄ ａｎｄ ｂｕｒｓｔ ｉｎｔｏ ｆｌａｍｅｓ ｏｎ ｔｈｅ ｇｒｏｕｎｄｓ ｏｆ ａ ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｎ ｔｈｅ ｓｏｕｔｈｅｒｎ ｊａｐａｎｅｓｅ ｉｓｌａｎｄ Ｏｋｉｎａｗａ, ｉｎｊｕｒｉｎｇ ｔｈｒｅｅ ｍｉｌｉｔａｒｙ ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ ｂｕｔ ｎｏ ｃｉｖｉｌｉａｎｓ．」
下手な発音で失礼しました。
８月14日、ワシントン・ポストに載っていたヘリ墜落に関する記事のすべてであります。
日本の南の方にある沖縄の大学に米軍機が墜落し炎上した。３人の軍人が負傷したが、民間人はだれもけがをしていない。たったこれだけであります。
ちなみにこの日、ワシントンの政策決定者が必ず目を通すニューヨーク・タイムズ紙には一行も載っておりませんでした。
日本でもヘリ事故の報道のあり方が問われていましたが、アメリカ本国では普通の人であれば見落とすぐらいの小さな記事でしか報道されていません。私は、ここに強い問題意識を持っております。
大統領を国民が直接選ぶことができるアメリカ合衆国は、システム的にも歴史的にも風土的にも世論の持つ力は大変に大きいわけであります。アメリカ政府に直接強く訴える以上に米国内世論のあり方に神経を注ぐべきであります。
ア、米国内における報道のあり方について問います。
この許しがたい事故が米国本土内でどのように報道されていたのか情報を把握しておりますか。
日米両国政府に普天間基地の現状を強く訴えるとともに、アメリカ政府に最も影響力を与えることができるアメリカ国民、つまり米国内において世論を喚起する報道戦略が必要不可欠であるが、どう考えるか。東京に駐在するワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者と人的関係を構築するなどできることは多くあるのではないでしょうか。
イ、米連邦議会の独立組織「海外基地見直し委員会」の公聴会で、米海兵隊の前副統括司令官マイケル・ウィルアムズ退役大将が証言しました。その中で沖縄の海兵隊の具体的削減規模が発言されまして、公式の場における在沖海兵隊の具体的削減案としては初めてのことであると注目を集めておりますが、県はこの証言をどのように解釈しておりますか。
ウ、「海外基地見直し委員会」のアメリカ政府に与える影響力はいかほどのものでありましょうか。
エ、同委員会の委員長は、海外基地の現地調査を実施する考えを明らかにしましたが、視察先にぜひとも普天間を盛り込むべきであります。現状はどうでありましょうか。
オ、リベラル系有力シンクタンクのＣＳＩＳにて、ＳＡＣＯの進捗状況を評価する研究会が立ち上がるとの情報があります。普天間の進捗状況を冷徹に政策評価し、危険除去を促進するため普天間問題早期解決協議会なるものを立ち上げる提案をすべきではありませんか。実際15年から20年もかかる移設作業に対し、危険の除去も確約されないようでは日米安保は存続が困難でありましょう。
知事訪米については当然のこととして事前に県職員の派遣を行い、訪問先、効果的な要請方法、訪米タイミング等を図らなければなりません。まずその内容を明らかにし、次に計画を組み立てる情報収集体制を説明してください。特に「海外基地見直し委員会」への知事の出席と県選出国会議員、県議会の連携による同委員会への働きかけは極めて大切でありますが、現状はどうでありましょうか。
(3)、ワシントンＤＣ県職員配置案についての必要性を改めて問います。
さまざまな情報がはんらんする中、的確な情報収集、基地問題の発信、恒常的なロビー活動等の役割を果たすためには必要であると思うが、必要性があるとすれば予算以外の課題は何が考えられるのか。体制を模索しているのか、適材な人物を見つけるということなのか。ＤＣ職員を公募する方法があってもよいのではないか。また、仮に職員配置が必要ないとすればその理由は何でありましょうか。
(4)、地位協定の問題にすべてが還元されがちでありますので、私はあえて有事の際の自治体の危機管理マニュアルについてお尋ねしたいと思います。
自衛隊、警察、消防署、自治体等がどのような危機管理マニュアルを持っているのか。そもそも有事の際の自治体と各組織の協力体制構築はできているのか。自衛隊機や民間の航空機の墜落事故であればそれぞれどのように行政手続が進んでいたのか。
(5)、辺野古推進案について。
辺野古推進案は全くベストではありません。しかし、現時点では日米両国が合意締結をした普天間問題に対する唯一の解決策であります。一番恐ろしい事態は、解決策のない状態に陥り、普天間が暗礁に乗り上げる、漂流する、現状維持で終わることであります。安全保障の問題というものは国際情勢と国益というものが複雑に絡み合った連立方程式を解いていかなくてはならず、結果として現状維持に陥りやすいわけであります。つまり世界一危険な普天間は、事故の危険性と隣り合わせでありますが、普天間基地が普天間にとどまる危険性はもっと高いわけであります。ですから辺野古代替施設案にこだわるのではなくて、日米両政府において合意締結され、動かないと思われていた普天間が動く具体的なプランにはこだわるべきであります。
米軍再編の過程でよりよい代替案が具現化されたらそのときに受け入れを含んだ検討をすればよい。なぜなら、基地解決に向けたアイデア、概念、熱情そのものが普天間を動かすのではなく、日米両国政府の合意された締結事項のみが普天間を動かすからであります。当たり前の話であります。だからといって、私はどんなに早くても現在の計画で15年から20年かかる辺野古への移設を声高に叫ぶだけでこの問題が解決に向かうとは全く思っておりません。一日でも早い辺野古への移設を進めると現状にただ追認し、思考停止するのではなく、県として、また県議会として普天間の危険除去のため戦略を持ち、効果的な解決への取り組みに対し知恵を絞っていかなくてはなりません。
日米両政府から基地軽減プランの提案を待つという受け身のスタンスではなく、知事や議員団が国務省、ペンタゴン、首相官邸、自民党本部等に乗り込んでこれらの権力機構をハイジャックする気迫と理屈で普天間問題を訴え解決していかなくてはならないわけであります。
その際に大切なことは、普天間問題を解決するのに超党派で取り組んでいける領域を少しでも拡大することです。ペンタゴンの日本担当官に指摘されました。最近日本から数多くの政治家が訪問しているが、みんな言うことがばらばらでありますねと。政府の壁を打ち破るには挙党一致体制が必要です。
では、どこで共有できるのか。
知事はいつも話しております。沖縄の問題は日本全体の安全保障の問題であると。私はさらにつけ加えたい。沖縄の駐留米軍は、日米安保の恩恵を受けるアジア・太平洋全体の課題であります。さらには世界経済の40％を占める日米同盟は世界全体の問題でもあると。つまり沖縄の問題は安保、経済、人権、そして世界秩序の観点から極めてグローバルなテーマであるという主張はだれも異論はないでしょう。
次に、イラクに派遣されている海兵隊が再び普天間に帰還するようなことがあればみんなで反対を表明する、これも異論はない。この米軍再編計画の中でイラクに向けられていない残存兵力を他の米軍基地に分散し、基地を休眠状態に追い込む、これも異論はないはずであります。小泉首相も基地の負担を日本全体で行うと明言しているわけでありますから。
沖縄は一つにまとまらなければ政府の壁をぶち破ることはできません。辺野古移設や15年使用期限、軍民共用空港案は多様な議論を生んでおりますが、そこに至るまでには数年の時間が残されております。今この危険な普天間の状態を将来の政策論争だけで黙殺するのではなく、今現在、一日でも早い危険除去、即刻の訓練停止、早期の機能分散のために認識の一致が図られるような議論、具体的には県民大会を打つときに共通のスローガンとして掲げられるような主張を探り、共有し、政府に訴えていくことが大切なのではないか。
質問します。
ア、現在の普天間基地を徹底した危険除去を行い、限りなく休眠状態に追い込み、代替施設なしの返還を目指すことが究極の目標であると認識していいのか。
イ、見落としがちでありますけれども、革新的な質問を行いたいと思います。今、本県は振興計画に基づいて自立経済への確立を目指し極めて重要な時期にあります。今、普天間返還をＳＡＣＯの見直しを行い、県外への全面移設を国に要請したと仮定します。その際に沖縄振興特別措置法に盛り込まれた大規模駐留軍用地跡地等の利用の促進及び円滑化のための制度や一連の沖縄振興開発計画にどのような影響が及ぶと懸念されますか。歴史的な経緯も含めて詳細に説明を求めます。
ウ、移設作業までの期間、普天間基地の安全性を確保するため飛行停止や兵力削減、そして訓練移転を行っていると知事は発言しておりますが、県外への訓練移転等の具体的裏づけはありますか。
また、地位協定改定の全国行脚で一定の実績を上げたように、北海道、静岡県、オーストラリア、フィリピンなどの自治体、政府に沖縄の基地過重負担の一部受け入れを泥をかぶる覚悟で真剣に交渉すべき時期ではないか。当然、受け入れには予算もかかるでありましょうが、抽象的な主張を政府に繰り返しても物事は進まないでありましょう。
エ、ベストな選択は当然県外移設であります。ところが現実の選択肢として辺野古推進案を推進しております。しかし、県民からの支持率がわずか６％というのは極めて深刻な事態であります。今後の広報戦略を問います。
オ、辺野古代替施設建設の最大のネックは時間がかかり過ぎるということであります。工期の短縮を最大限に断行していかなくてはなりませんが、今後どのように取り組んでいくのか。軍民共用を堅持し、規模を縮小せずに工期の縮小とは技術的に可能でありましょうか。また、環境影響評価の結果、基本計画の見直しはあり得るのか。
カ、知事は、15年問題が移設作業の阻害要因になったことはないと常々発言されております。確かに現時点では何の阻害にもなっておりませんけれども、知事の15年問題に対する真意が県民に正確に伝わっていないところがあります。改めて説明してください。
済みません、２番はもうカットします。
３番も當間議員がやりましたので、よろしくお願い申し上げます。
４番、人材育成について。
(1)、来年度の鹿児島で終えんを迎えるとうわさされております「ヤングネットワーク・ウイング九州」について。
私も1996年、23期生として――当時は「青年の船」という名称でありましたが――団員の一員として参加しました。非常に有意義なプログラムであります。今後とも継続を希望します。どのようになっておりますでしょうか。
(2)、沖縄科学技術大学院大学関連施設の子弟の教育施設、インターナショナルスクールの計画、調査、検討はどこまで進んでおりますか、説明してください。
(3)、新たな科学技術大綱の進捗状況についてはどうか。
また、この中で国立沖縄工業高等専門学校はどのように位置づけられているのか。平成20年には第１期生の卒業生が社会に出ていくが、その受け入れ先を第３フレーズのソフト開発に入りつつあるであろう「マルチメディアアイランド構想」と関連づけて説明してください。
５、我が党の代表質問との関連について、嶺井光議員の関連質問を行います。
県が全国知事会で国庫補助負担金の削減案に賛成したことが沖縄振興特別措置法の高率補助制度存続の分岐点にあったとの報道がなされておりますが、事実はどうでありましょうか。
○知事（稲嶺惠一） 國場議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、普天間飛行場の返還についてでございます。
普天間飛行場返還問題の解決については、当面の危険性除去という緊急的措置と本来の移設・返還のそれぞれの側面から対応する必要があります。緊急的措置としては、事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、日米両政府に強く求めたところであります。また、本来の移設・返還については、ＳＡＣＯ最終報告で日米両政府によって確約された返還の方針に基づき、現在行われている移設作業を進めることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
普天間飛行場が危険な状況にあることについては日米間で共通の認識を持っていることから、米国の海外駐留米軍の再編を検討しているこの機に、日米両政府において兵力の削減等を具体的に検討し、県民の過重な基地負担の軽減を図る必要があると考えております。
続きまして、県外への訓練移転等の取り組みについてお答えいたします。
去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。さらに、日米首脳会談後の記者会見において小泉総理大臣は、沖縄県に過重な基地の負担があることは日本国民全体で考えていかなければならない問題であると述べており、これはこれまでの県の要望を踏まえたものと理解しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して負担軽減の具体的な方策が検討されるべきであると考えており、引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
続きまして、辺野古移設の広報についてお答えいたします。
去る８月13日の米軍ヘリ墜落事故以降、私はあらゆる機会を通じ普天間飛行場の危険性の除去や移設・返還についてマスコミを通じて広く県の考えを伝えております。
具体的事例を申し上げますと、８月29日にフジテレビの「報道2001」及びテレビ朝日の「サンデープロジェクト」、９月９日の「九州沖縄金曜リポート」、９月12日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、全国の視聴者に対して沖縄の抱える基地の整理縮小の問題、日米地位協定の問題、普天間飛行場の移設・返還問題などについて国民的課題であることを強く訴えてきました。また、県内マスコミへのインタビューにも積極的に対応しております。さらには県のホームページにも本県の基地の現状、課題などを取りまとめた「沖縄の米軍基地」や今回のヘリ墜落事故に関する情報も速やかに載せております。
県としては、今後ともあらゆる機会を通じて普天間基地の返還問題を初めとする沖縄の基地の実情等について県内外に広く伝えたいと考えております。
続きまして、15年使用期限の真意についての御質問にお答えします。
15年使用期限は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に提示しているものであり、たとえ代替施設といえども恒久的に軍事専用施設が存在することを認めるわけにはいかないというのが私の真意であります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○副知事（牧野浩隆） 國場議員のＳＡＣＯの合意書見直しを求めた場合、これは日米合意を拒否することを意味しますが、返還跡地の両施策、あるいは一連の沖縄振興策に対してどのような影響が想定されるのかという極めて重い質問であります。
結論から申し上げます。
もし、そのようなことが起こった場合は、先ほどの跡地返還の問題、一連の振興策、両者とも凍結され、沖縄振興の前途に極めて深刻なインパクトを及ぼすことが推測されます。
ＳＡＣＯの合意は、もう皆さん御存じのとおり沖縄側の要求に基づきまして沖縄の基地負担の軽減、あるいは整理縮小ということで普天間以下11施設の返還が決まっております。
一方、返還跡地の利用につきましては、受け入れ条件の一つとして、従来の一般の土地の賃貸借とは違ったような、一般の賃貸借ですと契約期限が切れますと原状を復帰して返すだけでございますけれども、跡利用につきましてはそれだけではなくて利活用が図られるまでの給付金、さらにはその後の開発計画まで国策としてやっていくというような実にびっくりする、沖縄の将来をつくっていくような跡利用計画が沖縄振興特別措置法に盛られております。
それと、沖縄振興開発計画につきましては、もう特別措置法に基づきましてたくさんの施策がとられておりますので、沖縄振興策の必要性を否定する県民は一人もいないと思います。あと７年残されていますけれども、振興策に従って計画を進めて健全な沖縄をつくらなきゃならないという重要な時期にあるのが今の状況だと思います。
しかしながら、例えば1999年代の中ごろまで３次振計をやっておりましたけれども、その後の４次振計が保証されているという状況ではありませんでした。そういうような状況であって、３次振計で30年になりますので、その後どうなるかが県民の一抹の不安でありました。
しかしながら、今、４次という言葉はついていませんけれども、沖縄振興特別措置法に基づきまして沖縄振興計画がありまして、４次ということがつかないのはやはりつくる論理が若干違った、あるいは内容も違ったというようないきさつがありますので、なぜ沖縄振興開発計画ができてきたかを歴史的な経緯も踏まえましてとおっしゃいましたので若干整理させていただきますと、簡単に言えば、残念なことですけど1995年の９月４日に米軍によるいたいけな女の子に対する事件がありました。そういうことを受けまして翌10月21日には８万5000人が集まったという県民大会が開かれまして、そこで基地の整理縮小等々の県民決議が行われております。それに基づきまして、沖縄県としましては基地返還アクションプログラム、これは３期に分けまして2015年までに沖縄の基地を全面的に返還しようという要求を出しまして、その中でも特に普天間基地については市街地の中にあるということで、特に沖縄県から普天間返還の要求を求めたいきさつがあります。
それを受けまして日米間で協議されまして、1996年の４月に普天間の返還が条件つきですけれども決定しております。
それに対しまして、県内移設が条件になっておりましたけど、当時の沖縄県では県内移設の条件に対しまして、より望ましいのは無条件返還であるが、厳しい情勢の中でそれを県が認めれば普天間の返還は実現できないということで、それなりの評価をしまして、翌月から普天間返還のための作業委員会が設置されまして、これには県の幹部も参加しまして進めておりました。そして、97年の４月には名護市が海上調査を受け入れ、同じ97年の８月には県も調査に同意しまして、その基礎調査は97年の10月に終わっていたというような、そういういきさつがあります。
もう一つ、県は、基地の返還を要求したわけですから、返った基地をどうするかということに関しましては、基地の跡利用を活用するということでいわゆる21世紀に向けた沖縄のグランドデザイン――俗に国際都市の構想と言われていますけれども――これをつくっていくんだということで、国際都市をつくっていくということを国の方に要請をしているわけです。
もう御存じのとおり県内を11の地区に分けて、ここは何々拠点、何々拠点ということはまだ記憶に新しいと思います。それと同時に、国際都市を実現していくためにはもろもろの制度的なものをつくらなきゃいけないということですから、県としましては規制緩和等産業振興特別措置法に関する要望を提出しまして、これは後に国際都市形成に向けた新たな産業振興策となって結実いたしますけど、こういうような２点セットを県から要求したわけです。
これに対しまして、これを受けました国は何をなさったかといいますと、1996年の９月に総理大臣談話が出まして閣議決定しまして……（発言する者多し）
○議長（外間盛善） 簡潔にお願いします。
○副知事（牧野浩隆） 沖縄の振興策をやっていくということで総理大臣を除いた全閣僚と沖縄県知事で政策協議会をつくってやっていったわけです。そこで50億の調整費を出しまして、約60、70の沖縄振興策を検討しましたし、それだけではなくて…… （発言する者多し）
○議長（外間盛善） 簡潔にお願いします。
○副知事（牧野浩隆） 「沖縄経済振興21世紀プラン」をつくるし、というような意味でたくさんのものをつくりまして、1996年から７年にかけましては沖縄経済というのはたくさんの開発計画がたくさんありまして、沖縄の中ではまさに沖縄経済の将来の夢に対して大きな期待がかかって加熱、楽観論があって百家争鳴な沖縄県民総エコノミストとなったようなそういう状況があったと思います。
しかしながら、残念ながら98年の２月に沖縄県側がその案を拒否するという事件がありました。そういうことがありましたので、まずは拒否したことに対して政府がどのような反応をしたかを５点ほど列挙させていただきたいと思います。（発言する者多し）
○議長（外間盛善） 静粛に願います。
○副知事（牧野浩隆） １つは、内閣府の沖縄担当の職員が大幅に削減されました。
２つ目には、沖縄政策協議会が中断されまして、沖縄政策の担当をするための部署がなくなって沖縄問題が政策的に放置されたというようないきさつがあります。
３番目には、50億の調整費のプロジェクトがある意味では凍結されました。
４番目には、沖縄振興開発特別措置法の一部改正が国会で留保されるというような状況がありましたし、最終的には21世紀プランが凍結されてこれから沖縄振興開発計画がどうなるかというような状況があったのは御存じだと思います。
そういうようなことがありまして、なぜそういうことが起こったかといいますと、政府の方から県の方へこれはその当時の政府の発言でございますけれども、沖縄の振興に関しては基地の整理・統合・縮小の取り組みとともに、その進展に即応しつつ、基地問題の取り組みと一体となって足腰の強い沖縄経済の構築、経済自立に向けた地域振興の取り組みの必要があるという、これは県の考えでもあるというようなことであったわけです。
しかしながら、そういうような事態を受けて政府としましては、先ほどの……（発言する者多し）
○議長（外間盛善） 静粛に願います。
○副知事（牧野浩隆） ものがありますように沖縄政策を全部ストップしたというような状況があって、翌年は県政不況だとか閉塞感だとかあって、その後の県民の選択が行われましたけれども、御存じのとおり県民の選択は……（発言する者多し）
○議長（外間盛善） 静粛に願います。
○副知事（牧野浩隆） 基地問題と振興策のバランスある沖縄経済の自立をつくるような政策を選択しまして、それを受けて現在の沖縄振興策、一連の特別措置法ができまして跡利用の問題などもありますので、ある意味におきましてはＳＡＣＯと現在の振興策は関連する面がありますので、歴史的な経緯から踏まえまして御質問のことに答えますと、ある意味での懸念される事項が起こるということが推測されるというのが私のあれであります。
以上であります。（発言する者多し）
○知事公室長（府本禮司） 米国における報道についてお答えいたします。
今回の事故に関する米国内での報道について、事故直後は事実報道を中心にコンパクトにまとめられていましたが、宜野湾市民大会開催後はニューヨーク・タイムズ紙に大きく取り上げられ、普天間基地や事故の概況、辺野古移設に関する反対運動等について参加者や関係者の意見を含め報道されています。
東京に駐在する米国新聞記者等との人的構築等による米国世論の喚起を促すための報道戦略等については、御提言として承っておきたいと思います。
次に、基地見直し委員会における発言等についてお答えいたします。
県は、県民の過重な基地負担の軽減を図る観点から、海兵隊の訓練の移転や在沖米軍兵力の削減を政府に求めているところであります。御指摘の報道については承知しておりますが、県としては、米国政府が海外駐留米軍の再編を検討しているこの機に、海兵隊の訓練の県外への移転など県民の目に見える形で沖縄の基地負担の軽減がなされるよう、今後、日米首脳会談で確認された地元負担の軽減を念頭に具体的な協議が進められることを強く求めてまいりたいと考えております。
海外基地見直し委員会の影響力についてお答えいたします。
合衆国海外軍事施設構成見直し委員会は、米国連邦議会により設置されております。同委員会は、世界規模での米軍再編成についてさまざまな選択肢を客観的に評価し、その報告書を議会及び大統領に提出することになっております。多くの米軍基地を抱える沖縄県が、同委員会の公聴会に出席し基地問題の解決を訴えることは意義のあることだと考えております。
次に、海外基地見直し委員会の現地調査についてお答えいたします。
現在、合衆国海外軍事施設構成見直しに関する委員会メンバーの来県報道の事実関係を含めて、公聴会の開催予定や現地調査の有無等についての問い合わせなどを行っており、今後とも関係機関等を通じ同委員会の活動予定等の把握に努め、積極的な働きかけを行いたいと考えております。
次に、早期解決協議会の立ち上げについてお答えいたします。
普天間飛行場の返還問題については、その実施を円滑に進めるため、ＳＡＣＯ最終報告に基づき代替施設に関する日米共同作業班として普天間実施委員会が設置されております。外務省によりますと、同委員会等において米側と種々の協議を積み重ねてきており、去る７月にも同委員会が開催されたとのことであります。
県としては、普天間飛行場の返還問題について、日米両政府に対してこれまで以上に作業を加速させることにより同飛行場の一日も早い返還を求めているところであります。
次に、訪米計画と情報収集体制等についてお答えいたします。
県は、米国政府が海外駐留米軍の再編を検討している中、米国連邦議会に設置された合衆国海外軍事施設構成見直しに関する委員会が開催する公聴会において基地問題の解決を訴えることは意義のあることだと考えております。このため、公聴会への出席とあわせて米国務省や国防総省等の関係機関に対し、沖縄の基地問題の解決を強く訴えるため訪米することにしております。
公聴会への出席については、在沖米国総領事や米国連邦議会の関係者及び在日米国大使館首席公使に対しても協力をお願いしたところであります。現在、公聴会の開催予定や現地調査の有無等についての問い合わせ等を行っており、今後とも関係機関等を通じ同委員会の活動予定等の把握に努め、県選出国会議員や県議会との連携を含め総合的な観点からより効果的な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、情報受発信のための組織強化について。
県は、効果的に施策を実施する上で国際情勢や米国政府の政策、米軍の動向等に関する迅速かつ的確な情報の収集と、本県の基地問題に関する県民の意向や県の取り組み等についての広報活動は極めて重要な課題であると認識しております。御提案いただいた点も参考にしながら、効果的な基地対策の推進体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、工期の短縮と基本計画についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の建設について、事業者である国は技術的に早くする努力は可能であると考えていると。政府としてもなし得る限り努力をすべきだと考えるとしております。県としても、普天間飛行場の一日も早い返還を求めたところであり、可能な限り工期の短縮の努力をしていただきたいと考えております。
現在、基本計画に基づき国において環境影響評価の手続や現地技術調査が進められているところであり、今後、環境影響評価が実施される中で適切に対応されることになると考えております。
以上であります。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 有事の際の自治体の危機管理マニュアル及び自衛隊機や民間の航空機の墜落事故の場合の行政手続についてお答えをいたします。
現在は、自衛隊機墜落事故の場合は那覇防衛施設局が所管する「米軍および自衛隊の航空機事故にかかる緊急措置要領」に基づき関係機関の緊急通報、被災者の緊急救助、消火活動及び現場対策の応急措置についてそれぞれの任務分担に応じて対処することになっております。また、民間航空機墜落事故の場合は、各空港ごとに定めている緊急計画、沖縄県地域防災計画等で対処することになっております。
有事の際の自治体の危機管理マニュアルについては、今後、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づく国民保護計画作成の中で検討していくことになると考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 「ヤングネットワーク・ウイング九州」事業についてお答えいたします。
「九州はひとつ」の理念のもと、九州８県が30年余りにわたり共同で取り組んでいる「ヤングネットワーク・ウイング九州」事業は、これまで九州全体で約１万人、本県では1100人余りの青年を中華人民共和国及び大韓民国へ派遣し、事業の目的である「地域に貢献する青年の育成」と「訪問国との友好親善」に大きな成果を上げております。この事業は、５巡目となる平成18年度以降の事業継続については、九州８県で構成されている「「九州青年の船」事業協議会」において協議中であります。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） 大学院大学関連の教育施設に係る検討状況についてお答えいたします。
世界じゅうから優秀な研究者を確保するためには、子弟の教育環境を整えることが重要な課題であると考えております。このため、県は、昨年度から周辺整備の一環として子弟の教育環境づくりについて調査に着手したところであります。
なお、現在、県内では教育庁における沖縄インターナショナル中等教育学校――これは仮称でございますが――の設置、名護市における名護バイリンガル教育特区構想などが検討されております。
県としては、これらの動向も勘案しながら県内外のインターナショナルスクールの事例調査などを行い、教育施設の整備に向けた検討を進めていきたいと考えております。
次に、新たな科学技術大綱の進捗状況と国立沖縄高専の位置づけについての御質問にお答えします。
新たな科学技術大綱については、現在、国の科学技術政策や他県の施策の動向、県内の教育・研究機関の状況や産学官連携活動の調査など、今年度中の策定に向けた作業を行っているところであります。
国立沖縄工業高等専門学校については、教育・研究機関として県内の大学と同じく科学技術を担う人材の育成や産学官共同研究を推進する役割が期待されるものと考えております。
以上です。
○商工労働部長（伊川征一） 国立沖縄高専の卒業生の就職先等についてお答えいたします。
国立沖縄高専においては、情報、生物資源等の４分野において創造的実践技術者の育成が行われております。これらの分野は本県の産業振興を図る上で重要であり、産業振興計画等に基づく各種施策を推進しているところであります。特に、情報分野においてはコールセンターを中心に現在１万4000人の就業者数となっており、今後ソフトウエア開発やコンテンツ制作等高度業務の集積を図ることとしております。
地域資源を活用した健康食品産業分野においても、今後の品質管理や研究開発の強化等によって一層の拡大が期待されております。また、産業界においては、国立沖縄高専を支援する産学連携協力会が設置されております。こうした施策の推進や産学連携の強化によって、国立沖縄高専の卒業生の活躍の場が確保されるものと考えております。
以上でございます。
○総務部長（仲田輝享） 沖縄高率補助に関する最近の新聞報道についてお答えいたします。
先般の新聞の記事につきましては、新聞社独自の取材活動や調査・分析によって報道されたものでありますので、コメントすることは差し控えたいと思います。
沖縄関係の高率補助につきましては、全国的な補助制度を活用し、本県に特別な補助率を適用して実施されているものであり、内閣府沖縄担当部局におきましては、全国的な制度が廃止された場合を想定してその対応策を検討しているところであります。
県としましては、沖縄振興特別措置法の趣旨が損なわれないよう、必要な措置について引き続き内閣府と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○前田 政明 議長。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後４時38分休憩
午後４時39分再開
○伊波 常洋 昨日、大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。
琉球大学に観光科学科を設置するという、観光立県を目指す本県にとって大変すばらしい学科が設置されるというニュースがありました。ちなみに、国立大学の中では山口大学とこの２校だけに設置されるそうです。産学官、沖縄の観光振興に大変大きく寄与できる学科設置でうれしく思います。
それから、私が１期目のときに、県立石川高校、来年は創立60周年を迎えます。その60年間、嘉手納基地からの爆音、騒音があるにもかかわらずずっと60年間、扇風機のもとで、夏、騒音のもとで、暑いもとで、私もそうでしたけれども、石川高校の生徒たちはこれまで我慢の中で勉強をしてまいりました。県当局の御苦労によりまして今年度から県立石川高校の防音工事が始まります。ありがとうございました。いい環境のもとで石川高校の生徒たちが勉学に励み、宮古農林高校の生徒たちにもまさるとも劣らない学業でこれから力を発揮できると思います。大変ありがとうございました。
それでは質問に入ります。
市町村合併についてお聞きをいたします。
きのう、具志川市の可決をもって与那城、勝連、具志川、石川の２市２町の合併が実質的に決定をいたしました。大変大きなニュースであるにもかかわらず、県内大手２紙の１紙に一言も載ってない。後で県議会出入りの片方のある記者に聞いてみたいと思います。
それぞれの９月議会で与那城、勝連、具志川、石川、同時に――日にちはちょっとずれましたけれども――同議案、２市２町の合併関連５議案が可決されました。与那城が賛成18、反対１、勝連、賛成16、反対１、退席２、石川市、賛成13、反対８、具志川市、賛成12、反対11です。全会一致でももちろんありませんでした。なおかつ、石川、具志川両市においては反対も相当多数あったということが合併の困難さを物語っています。ともあれ来年４月１日、人口11万5000人の新生「うるま市」が誕生いたします。
そこでお聞きいたします。
この合併はもう私も自分たちのことで内容もわかっておりますので、それを除く今県内で任意でも法定協議会の中でも進められている７地域でしたか――の状況について、それと成立の見通しをお聞かせください。
それから宮古地区もそうなんですけれども、集散・離合を繰り返しております。とうとう宮古地区においては協議会から離脱する町村も出ました。合併を打ち出してから協議会の中で難渋している要因、それから離脱をしていく要因等を聞かせてください。
さらに、合併特例措置は来年３月31日までの期間が１年間延長されました。その１年延長ということが現在進められている合併協議会、合併地域の中でおくれを生じさせないか、その点もお伺いいたします。
次年度から合併行政に関して知事の権限が強化されると聞いております。これまでとどう違うのかお聞かせください。
従来の県の態度は、合併に対して市町村の自主性に任せるという姿勢でした。次年度の知事の権限強化によりもっと踏み込んだ行政指導をするのか、今後の合併政策の県の方策を示してください。
次に、先ほど言いました来年４月１日に「うるま市」が誕生いたしますと、これまで２市２町が持っておりました公的な機関、例えば商工会、漁協、社協など、そういう行方はどうなるのか。それぞれの組織任せなのか、あるいは新しい市任せなのか、あるいは法令的に県や国のかかわりもあるのかお聞かせください。
それから、「うるま市」が誕生いたしますと、現在そこには具志川署、そして石川署があります。合併後はこの具志川署、石川署の名称やそれから管轄はどうなるのかお聞かせください。
あわせて署の設置基準なるものもあればお示しください。
次に、沖縄新大学院大学についてお聞きをいたします。
同じ恩納村地域の中で白雲荘でしたか、用地、建物の買い上げもありました。いよいよ本格的に目に見えて動き出したなという感がいたします。今年度、平成16年度の主な事業をお聞かせください。
そして平成17年度の主な事業、それからどのくらいの予算を見積もられているのかお聞かせください。
そしてなかなかわからないんですけれども、開学までのスケジュールと、開学にこぎつけるまであとどのようなハードルがあるのか、大きな越さなければいけない課題があるのかお聞かせください。
それから次に、家畜排せつ物法についてお伺いをいたします。
石川市もそうなんですけれども、畜舎からの悪臭、そして畜舎からの垂れ流しによる河川汚染で悩まされている地域は県内に多々あります。
そこで、この法で言う、法の対象とされる農家というのはどのような農家を言っているのかお聞かせください。
そして、今回のこの家畜排せつ物法の法施行に当たり、当然整備すべき法ですので整備までの補助金が国、県から出ているはずです。その要整備農家で今日までの整備率はどのくらいなのかお聞かせください。
それから、整備すべき、つまり法対象農家であるにもかかわらず今日まで未整備農家もあります。今後、そういう未整備農家に対しどのような対策をとられますか。
また、従来どおりの補助率ももらえるのかお聞かせください。
そして一番肝心なことなんですけれども、今回この法により罰則が適用されます。野積みはだめであるとか、垂れ流しはだめであるとか、シートをかぶせなくちゃいけないとか、いろんな規制がありまして、これに違反すると罰則を適用されることになっております。
以前もこの問題について一度聞いたんですけれども、県としては農家に十分啓蒙し、この法律が農家の方に十分理解していただくまでは実際の罰則はなかなかすぐにはとるわけにはいかないとおっしゃっていたんですけれども、実際の効果あらしめるためにいつぐらいから実際に適用するのか、罰則をですね。そしてこの摘発といいますか、どこが所管し、どこが摘発し、どこが罰則を科すのかお聞かせください。
次に、我が党の代表質問と関連して基地問題２点についてお聞きいたします。
民間地域にヘリが落ちても国家主権の最たる警察権を行使しない、私はあえて行使できないではなくて行使しないと外務省に激しく抗議をいたします。
それから、民間地域の目の前に危険な都市型戦闘訓練施設建設を認める防衛施設局に対し激しい憤りを感じます。130万県民から負託を受けました48名の我々県議が一丸となって政府に国に抗議すべきは一緒になって、力を結集して今後基地対策にぜひ一緒に当たっていきたいと思います。
そこで、実は私は去る８月に韓国の安全保障について研修をしてまいりました。その中で、韓国の安全保障に対するシンクタンク、盧武鉉大統領直属でシンクタンクがありました。ですから確実な情報だと信じられるに値する機関からの話なんですけれども、その中で米軍の世界的な、グローバルな編成が行われると。韓国においては、兵士の数で３分の１の削減、それから基地面積ではソウル市内からのすべての基地の撤去を含め基地面積を半減すると具体的に打ち出しております。そして全世界的には軍人・軍属を含めてたしか10万人だったと思いますけれども、米国に引き揚げると具体的に打ち出しております。
そこでお伺いをいたしますけれども、私は韓国でこの話を聞きましてちょっと不安になりました。質問もしたんですけれども、その分我が国、とりわけ沖縄が逆に基地強化されるのかという不安を聞いてみたんですが、そういうことはないと。しかしはっきりしていることは、極東における米軍の司令部に値するものが間違いなく日本に来るだろうということはおっしゃっておりました。
そこで、僕に言わせれば逆にグローバルな米軍再編、主に縮小を目指していますから、私は沖縄にとってこのチャンスを逃がしてはいけないと思っています。
そこでお聞きをいたします。
９月21日の日米首脳会談で沖縄の負担軽減に配慮した米軍再編で両首脳の合意をしております。具体的には、１、在沖海兵隊については半年ごとに交代する歩兵のＵＤＰ部隊が外国に滞在する時間をふやすと。それから、砲兵部隊をキャンプ富士など本土へ移すという２つの構想がありますが、その実現性のほどはいかがですかお知らせください。
それから、今本当に私は、沖縄の負担軽減をブッシュ大統領も認めているんですから大変なチャンスだと思っております。先ほど挙げました２点だけではまだまだ負担軽減は微々たるものだと。もっと思い切って踏み込んで沖縄の兵力削減を知事を筆頭に沖縄から、そして日本政府から米国に対して強く削減を示すべきだと思いますが、どのような行動をとってきたか、それからどのような行動をとっていくのか、知事にお伺いをいたします。
それから次に、地位協定改定についてお聞きをいたします。
ヘリ事故で私たちは軍特委員会の委員を中心にして上京し、米軍関係、アメリカ政府関係、日本政府関係へ意見書及び抗議活動をやってまいりました。我々団員すべてが日本政府に対して地位協定の改定を申し入れたんですけれども、相変わらず、特に外務省は運用改善の一点張りでした。
そこでお聞きいたしますけれども、なぜこれほどまでに日本政府が地位協定改定に腰が重いのか、その本当の理由はどこにあるか知事にお伺いをいたします。
政府関係者の一部にはこういう意見があります。皆さんがおっしゃる地位協定改定、これを日米が公式なテーブルに着くと逆に米国からの反発を招き、さらには見返り要求がどのようなものが出るかわからないというおそれがある。だからでき得る限り公式なテーブルには着かないんだという意見を言う方もおります。この意見についてどう思われるか、知事の御所見をお聞かせください。
○議長（外間盛善） 再開いたします。
伊波常洋君。
〔伊波常洋君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 伊波議員の御質問にお答えいたします。
米軍再編の影響についてです。
御指摘の報道――海兵隊の訓練の国外移転及び在沖米海兵隊砲兵部隊の本土移転構想については承知しておりますが、外務省に確認したところ、米側からそのような提案を受けている事実はないとしております。私は、機会あるごとに沖縄の基地負担の軽減を日米両政府に求めてきており、去る９月21日には細田官房長官にお会いし、日米首脳会談において沖縄の基地負担の軽減について取り上げられるよう強く求めたところであります。
先日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。さらに、日米首脳会談後の記者会見において小泉総理大臣は、沖縄県に過重な基地の負担があることは、日本国民全体で考えていかなければならない問題であると述べており、これはこれまでの県の要望を踏まえてのものと理解しております。
県としては、海兵隊の訓練の県外への移転も含め在沖米軍兵力の削減など具体的な方策が海外駐留米軍の再編の中で検討され、県民の目に見える形で基地負担の軽減がなされるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、日米地位協定の改定についてお答えいたします。
政府は、日米地位協定の改定については、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとして、改定ではなく運用改善を進めていく方針を示しております。県としては、運用改善では依然として米側に裁量をゆだねることになることから、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
最近は、随分政府の中でも従来と動きが若干変わってまいりまして、例えば茂木前大臣は検証するということを明確に言っておりますし、それから小池大臣についても茂木大臣の考え方に対して十分に配慮するということを言っておりますので、この機にさらにこの地位協定の改定に向けて運動を進めていきたいと考えております。
○地域・離島振興局長（上原 昭） 市町村合併の県内の状況についてお答えいたします。
県内では、先月新たな枠組みで法定協議会が設置された宮古地域を含め６地域、18市町村で具体的な合併協議が進められています。
新「うるま市」の説明は省略させていただきます。
伊平屋・伊是名地域では、合併賛成を明確に示すなど合併協定項目のほとんどが確認されており、八重山地域、本島南部東地域、中城・北中城地域でも８割を超える合併協定項目の確認が行われております。
一方、本島南部の中地域の法定協議会の解散や宮古地域の一部町村が合併協議会から離脱した事例などが生じており、また与那国町では合併の是非を問う住民投票が今月中旬に実施される予定であります。
今後の見通しについてでありますが、昨日の具志川市の議会での議決が１票差で可決したというふうなこともありますように、最後の最後まで合併については予断を許さない状況があります。また、新たな枠組みでの合併を模索している地域もございます。
そういうことで、非常に見通しとしてはなかなか判断しにくいものがありますが、私といたしましても、各地の市町村長や議会の議員の皆様と今後とも話し合いを続けて合併がスムーズにいくよう積極的に取り組んでいきたいと思っております。また、今後、合併協議会を設定している地域におきましては、合併特例法の期限を間近に控えていることから、関係市町村のなお一層の迅速な取り組みが必要になるものと考えております。
次に、合併協議会の離脱の要因についてお答えいたします。
昨日解散した南風原町・東風平町・大里村・具志頭村の法定協議会において、南風原町が協議会からの離脱を決めた主な要因としては、構成市町村間における合併特例債の活用や事務・事業の調整に関する考え方に相当な乖離があったと聞いています。
また、宮古地域で複数の町村が新たな法定協議会への参加を見送った主な要因としては、行財政改革等による自立や他の市町村の財政状況に対する懸念があったものと理解しております。
次に、県の指導・助言及び財政支援について一括してお答えいたします。
まず、現行特例法と合併新法についての違いの質問がありましたので、お答えいたします。
現行の合併特例法と合併新法の違いについてはいろいろありますが、基本的には、第１に新法の方には合併特例債などの財政支援措置がないということであります。
第２に、県が合併推進構想策定ができるようになっておりますが、その際、市町村の意見を聞きながら必要に応じ市町村に合併協議会の設置等の勧告などを行うことができるというふうになっております。
それから、合併特例法の期限を間近に控え、県内市町村の合併協議は大詰めを迎えつつあることから、県としても円滑な合併実現を支援するため引き続き関係市町村長や議会議員との意見交換を実施し、助言等を行っていきたいと考えております。同法の期限までに合併に至らなかった市町村のうち、合併が必要と思われる市町村に対しては合併新法のもとでの県による合併構想の策定や位置づけの検討を含め、関係市町村の意向を十分尊重しながら自主的な合併の推進が図られるよう努めていきたいと考えております。
県による財政支援については、合併支援補助金や合併支援交付金などの措置を講じており、今後とも合併市町村に対する支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 商工会の存廃についてお答えをいたします。
市町村合併に伴う商工会の存廃については、県商工会連合会において、市町村合併後２年以内をめどに商工会も歩調を合わせるべく体制づくりに努めると、そういう基本方針を策定しております。市町村合併が進められている地域の商工会においては、同方針を踏まえ、今後合併の時期、設置場所、組織のあり方等について具体的に検討していくこととしております。
以上であります。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 市町村合併に伴う市町村社会福祉協議会の存廃についてお答えいたします。
県内では、現在、県段階としての社会福祉協議会として社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会が設置され、また52全市町村それぞれに社会福祉協議会が設置されております。市町村社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき市町村を単位としてそれぞれ設置されており、市町村合併に伴って社会福祉協議会も合併されることとなっております。県としましては、市町村社会福祉協議会から合併に関する相談があった場合は必要な助言をしていくとともに、認可申請があった際は速やかに認可事務を進めていくこととしております。
以上でございます。
○警察本部長（三浦正充） 「うるま市」誕生後の警察署の存続についてお答えをいたします。
まず、石川警察署につきましては、石川市が合併後「うるま市」となりましても現行どおりの管轄区域、名称で存続したいと考えております。
また、具志川警察署につきましては、名称を「うるま警察署」に改称し、管轄区域については現行どおりとすることとしております。
それから、警察署の設置基準についてお尋ねがございました。
警察署の設置につきましては、警察法施行令第５条におきまして、警察署の位置及び管轄区域は、警察の任務を能率的に遂行できるように管轄区域内の住民の利便性、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理、その他の事情を参酌して決定することとされているところでございます。
○企画開発部長（花城順孝） 沖縄新大学院大学関連の平成16年度の主な事業についての御質問にお答えします。
平成16年度沖縄科学技術大学院大学関連の主な事業は、前年度に引き続き予定地における環境調査を実施するとともに、新たにキャンパスの基本設計などに着手することになっております。また、先行的事業では具志川市において４件の研究プロジェクトが本格的に開始されたほか、世界的にすぐれた研究者の参加による国際ワークショップが２回開催されることとなっております。
なお、県は国と連携してこれらの事業を支援するとともに、周辺整備に向けた調査や設置促進県民会議主催の県民フォーラムを開催する予定であります。
同じく平成17年度の主な事業と予算についてお答えいたします。
国の平成17年度大学院大学関連予算は総額80億円が概算要求されております。主な事業としては、整備法人の事務局等に利用する白雲荘の改修などに約26億円、先行的事業に約42億円、整備法人の設立・運営費などに約12億円が盛り込まれております。平成17年度予算は、大学院大学の開学に向け重要であることから、県としてはその確保に向け全力で取り組んでいきたいと考えております。
同じく開学までのスケジュールと課題についてお答えいたします。
大学院大学の設置に向けては研究基盤の整備を行う整備法人を設立し、施設の整備や研究者の確保を図っていくことにしており、現在、内閣府において同法人の平成17年度中の設立を目指し法案の準備作業が進められております。
なお、大学の開学につきましては、整備法人に所属する主任研究者が50人程度に達した時点をめどに設置申請を行うこととしていることから、これら研究者の確保が重要な課題であると認識しております。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 法対象農家についてと要整備農家の整備率について一括してお答えいたします。
「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく法対象農家は、牛及び馬の飼養頭数は10頭以上、豚100頭以上、鶏2000羽以上の規模の畜産業を営む者となっております。整備状況については、平成16年８月末現在、対象農家1622戸に対し1024戸が整備され、整備率は約63％となっております。
続きまして、未整備農家に対する今後の対応についてと、罰則適用の効果等について一括してお答えいたします。
家畜排せつ物法の施行に伴う畜産環境対策の未整備農家については、今後市町村、関係機関と連携し、その対応を強化していく必要があります。未整備農家の畜産環境対策については緊急を要することから、県としては防水シート等による簡易施設等の対応や２分の１補助つきリース事業等による対応を強化してまいります。家畜排せつ物法に基づく罰則については平成16年11月から本格適用され、未整備農家及び不適切な管理を行っている農家については県が指導・助言、勧告・命令を行うこととなっております。この命令に違反した者については50万円以下の罰金が科されることになります。
以上でございます。
○伊波 常洋 農林水産部長に１点だけ再質問をいたします。
法対象農家で特に養豚の方で100頭以上というのが法対象と言っているんですけれども、恐らく100頭以上となるともうほとんどが補助事業を受けたようないわゆる大型と言えるような豚舎です。しかし今一番問題になっているのは、やはり大型施設はそれなりの努力はされています、この法がなくても。逆に、零細の仕事であるとか、個人でやっているような零細養豚農家の方が数も多いし、総合すると垂れ流しとかもあるんですけれども、そういう零細な100頭以下の養豚農家に対してはこの排せつ物法は適用されないんですか。
○農林水産部長（諸見武三） 再質問にお答えいたします。
小規模農家、特に養豚農家に対して法対象にならないかという御質問でございますが、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく対象農家については、いわゆる豚の場合は100頭以上でございます。ただし、小規模農家についてはそれ以外にまたいろいろ法律がございます。河川法に対する放流の基準だとか、いろいろございますので、またその他いろいろ関係します。
そういうことで、県としましては特に小規模農家等について、例えば宜野座村で広域的な堆肥センターをつくって、そこにバキュームカーで運んでいって処理すると、いろいろな方法がございます。そういうあらゆることを検討しながら対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○糸洲 朝則 それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず１番目に、米軍関係の事故・事件等の対策について伺います。
米軍関係の事故や事件が起きるたびに、日米の事故・事件に対する対応や米軍、県警との摩擦が問題となっております。今回も米軍、県警、消防等それぞれの事故現場での対応がいろいろと指摘をされましたが、県民に十分説明がなされたとは思えません。したがって、その説明責任を果たしていただきたいと思います。
(1)、ヘリ墜落事故現場での米軍、県警、消防のかかわりについて御説明を願います。
(2)、事故原因の究明はどのように取り組んでおられるのか。また、いつごろ明確に示されるのか、これまでの質疑でも十分に説明されておりませんが、いま一度御説明を願います。
(3)、米軍関係の事故や事件に対するマニュアル、これにつきましても知事部局及び県警本部長の御説明を求めるものでございます。
(4)、米軍関係の事故・事件対策担当官制度の設置についてでございますが、知事部局（知事直属）としての体制と、そして県警に専任の担当官を置き、日常的に米軍関係や総領事館、外務省や防衛施設局等と連携をとり、事故対策や情報交換をして未然に事故・事件を防ぐとともに、万が一事故が発生した場合においてはこれらの担当官が真っ先に現場に行き、対応する。もちろん通訳抜きで米軍や関係者とやりとりができる語学力、法律や日米関係、その他もろもろの専門知識を持った行動力が求められることは言うまでもございません。
こうした専門官を知事部局及び県警に配置することを提案をし、知事及び県警本部長の所見を伺います。
２番目に、環境行政について伺います。
環境問題は、「グローバル・アンド・グローリー」の言葉が示すように、地球規模での課題であると同時に、各地域において着実な実践が伴わなければなりません。とりわけ沖縄県は、自然環境や地域文化を売りとする観光立県であり、環境に対する意識の向上は、県民のみならず沖縄を訪れる観光客に対しても焦点を当てていかなければなりません。
また、公共工事を初めとする各種事業や事業所等から発生する産業廃棄物の処理問題も発注者、事業者、地域住民等それぞれの立場での取り組みが望まれます。
さらに、多くの離島を抱える本県におきましては、離島の産業廃棄物の処理対策等県のリーダーシップが求められます。
以上申し上げまして、以下質問をいたします。
(1)、産業廃棄物の処理状況について御説明を願います。
(2)、離島における産業廃棄物の処理状況と施策、またゼロエミッション構想の中での位置づけ等について御説明ください。
(3)、管理型処分場の現状及び今後の対策並びに管理型処分場の延命策についてどのように取り組まれているか、御説明願います。
(4)、公共工事により排出される汚泥や廃油等の産業廃棄物の処理に対する考え方について、管理型処分場による廃棄処理か、中間処理などを行いリサイクルするか等々、またその区別の基準等について御見解を伺います。
(5)、工事の発注部局、いわゆる土建部や農林水産部、あるいは企業局等の工事により排出される産業廃棄物に対する見解をそれぞれ伺います。
(4)の廃棄処理リサイクルに対する認識及び処理基準は明確にされているか。例えば、図面及び仕様書等に明記してあるか、文化環境部との認識の違いはないか等説明を願います。文化環境部長ほか、工事発注部局長の御答弁を求めます。
(6)、ゼロエミッション構想に基づく取り組みについて。
環境行政を所管する文化環境部、工事発注関係部局、産廃の管理義務を有する排出業者、有識者等による連絡協議会的な推進体制が望まれますが、どのように推進をされているか、取り組んでおられるか御説明を求めます。
(7)、産廃税に対する考え、体制、今後の取り組み等、またその期待される効果等についてマスコミ報道を通しての理解はしているものの、所管部長の御説明を伺います。
(8)、観光客の排出するごみ処理や自然環境への負荷に対する軽減措置として「環境ごみ処理税」や「環境足跡税」の創設を望む声がありますが、環境の視点及び観光振興の観点から文化環境部長及び観光リゾート局長の見解を求めます。
３、観光行政について伺います。
(1)、ノービザ制度の拡充について伺います。
政府は、「観光立国行動計画」を立てまして、2010年までに訪日外国人旅行者の倍増や観光立国に向けた環境整備の一環として査証取得の負担軽減が盛り込まれ、香港パスポート保持者に90日以内のノービザ滞在が認められ、小泉首相も去る７月の日韓首脳会談で韓国人に対する恒久的な観光目的査証免除を検討する考えを明らかにするなど、観光立国に向けた環境整備は着々と進んでおります。香港や韓国は沖縄とも身近な関係にあり、大変歓迎するものであります。
さて、沖縄との関係では福建省や台湾がありますが、これらの地域とのこれまでの交流の実績、地理的条件を考えると、これらの地域からの観光客に対するノービザ制度の導入は、沖縄観光振興の観点からも推進すべきと考え、次の質問をいたします。
ア、台湾及び中国からの旅行者に対する査証免除、いわゆるノービザ制度の導入に対する要請を国にしていく考えはないか。また、これまでもやってきたと思いますが、それについても御説明いただきたい。
イ、沖縄を限定した台湾からの旅行客に対するノービザ制度の導入を国に要請する考えはないか。また、期限つきで試験的に実施するなど工夫をしてノービザ制度の風穴をあけられないか等を伺います。
(2)、台風時の民泊制度について。
このたび、民間ボランティア団体を中心に台風時の民泊制度が発足し大変好評を博しております。本議会で何度か提案した一人としても関係者の皆様に深く敬意を表する次第でございます。この制度が多くの県民に理解され、拡充されることを願うものでありますし、またこの制度を拡充・定着させるためには県を初めとする各種団体、県民の協力も望まれると考えます。今後の県の取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
４、福祉・医療行政について伺います。
(1)、「難病相談・支援センター」（仮称）の整備についてでございます。
厚生労働省は、平成15年度よりおおむね３カ年で全国47都道府県に「難病相談・支援センター」を整備する施策を打ち出しました。このことは、難病支援対策のおくれを早急に行う必要に駆られてのことと考えます。ちなみに平成15年までに北海道、岩手県、福井県の３道県が整備され、平成16年に13カ所、平成17年に13カ所予定され、検討中が16県と伺っております。
本県においても、難病に認定された45疾患患者が平成10年度に3525人から年々増加し、平成15年度においては4891人に急増しております。現在、心ある関係者がＮＰＯ法人として細々と運営しておりますが、到底難病患者の家族やあるいは当事者の皆さんのニーズにこたえられる状況にありません。
政府がおおむね３カ年計画で各都道府県に整備する方針を出しており、本県においても平成17年度予算において整備をされるよう強く要請し、知事の御答弁を賜ります。
(2)、離島医療について伺います。
離島格差の一つに医療問題がございます。医師の確保、施設の整備、急患の搬送等数々の問題がありますが、これらの課題にどのように対応しているか、御説明願いたい。
また、今後の離島医療対策をどのように向上させるか伺います。
次に、先日、沖縄同様多くの離島を抱える長崎県の離島医療の情勢を視察してまいりました。その折、巡回診療船「しいぼると」による巡回診療がありました。平成16年10月には、この「しいぼると」の廃船に伴い小型検診車２台を整備し、フェリーで島に運び、島内運行による検診・治療を行うとのことでありました。
この施策は、本県においても検討されてはいかがなものかと提案をし、県の所見を伺います。
５点目に、教育行政について伺います。
(1)、高校生の離島留学制度の創設について伺います。
島々の雄大な自然の中で、意欲的に学習できる本県の離島の高等学校にそれぞれの島の特徴を生かした特色ある学習コースやカリキュラムをつくり、全国から生徒を募集する制度を提案するものであります。
例えば、宮古圏域を舞台にスポーツアイランドコースの設定はいかがでしょうか。既に宮古島はトライアスロンやプロ野球のキャンプ地として全国的に認知されており、陸上競技や球技に加えてマリンスポーツ等多様なスポーツ学習コースが考えられます。
八重山圏域におきましては、国境の島の利点を生かした台湾との教育・文化交流の実施、さらに台湾との留学制度の創設など語学・国際文化交流コース、また芸能の島、歌の島の特徴を生かした民俗芸能文化コース、久米島においては沖縄県海洋深層水研究所と提携した水産漁業コース、リゾートホテルと提携した観光マリンスポーツコース等々ユニークなコースが考えられます。
こうした特色あるコースを設定し、全国募集による生徒を確保し、留学生にはホームステイ、下宿などを用意して費用の一定額を助成する離島高校留学制度の提案をし、知事の所見を賜ります。
６、離島振興について伺います。
(1)、多良間村における台風４号の被害対策及び今後の取り組みについて。
台風４号の被害は、さとうきびの梢頭部を折るなどきび作農家に多大な被害を与えております。その結果、多良間村においては夏植えの種苗確保に困難を来しており、宮古島からの調達はきび作農家に大きな負担を与えており、その対策を求める観点から次の質問をいたします。
ア、種苗確保のための農家の負担はどれぐらいか。それに対する県の対応はどのようにしておられるか、御説明を願います。
イ、きび作農家の発展のためには、村内に良質な種苗を確保できる施設、いわゆる種苗センターが必要と考えられます。よって、村内に農業試験場とタイアップした種苗センターの設置を強く求めますが、県の考えを伺います。
(2)、空港跡地利用計画についてでございますが、空港跡地利用計画にヤギ牧場の計画があります。この計画を成功させる事業の一つが、村が計画しているヤギ処理施設の設置が重要であると考えます。現在、約800頭のヤギがおりますが、これを産業化あるいは事業化して生かすためにも必要な施設であるとこのように考えております。
多良間村ヤギ処理施設の事業計画の進捗状況及び見通しについて伺います。
ヤギ牧場については、代表質問で當山議員が取り上げておりますので割愛をいたします。
７、土木建築行政について伺います。
２年ごとに各業種のランク見直しが行われますが、ランク見直しが近づくにつれて業者の関心は高く、県の考え方を広く県民に示しておく必要があると考え、次の質問をいたします。
(1)、各業種のランクづけに対する考え及び実施について説明を願います。
(2)、現行制度での評価点数について土木建築部発注のみが対象となっているようですが、他の発注部局――例えば農林水産部、企業局、教育庁等がその対象から外れているのはなぜなんでしょうか、改める考えはないのか御説明を願います。
(3)、入札制度についてでございますが、これまでも何度か取り上げておりますが、入札制度の見直しが議論されて久しくなります。透明性、公平性、経済性等あらゆる角度からの見直し検討が考えられます。
また、土木建築部のみならず、他の発注部局も含めた合同連絡会議や他都道府県との意見交換等多岐にわたる議論、検討がなされていると思います。現状及び進捗状況、今後の取り組み、こういったことについて御説明を願います。
以上質問を申し上げましたが、極力再質問がないように明確な御答弁を期待して質問を終わります。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 糸洲議員の御質問にお答えいたします。
管理型処分場の現状及び対策についてお答えをいたします。
産業廃棄物管理型最終処分場については、民間処理業者が有する既存施設が２施設となっており、ここ10数年来新たな施設の立地がないことから埋立残余容量が逼迫している状況にあります。このため、県においては、昨年度から今年度にかけて産業廃棄物管理型最終処分場の延命化に資するため処分場に持ち込まれる廃棄物からリサイクル可能な資材を選別することや、埋め立てられている廃棄物を掘り起こし、リサイクル可能な資材を選別する島しょ型ゼロエミッション推進実証事業を行っているところであります。
また、今年５月には学識経験者、経済界等の関係団体、市町村及び県の関係者で構成する「公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会」を設置し、事業主体や施設規模等の具体的な方策について検討を進めているところであります。県としましては、年度内に同委員会における検討結果や提言を受けて庁内で検討した上で基本構想を策定し、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備に取り組んでいくこととしております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○警察本部長（三浦正充） 墜落現場における米軍、県警、消防のかかわりについてお答えをいたします。
まず、米軍との関係でございますが、県警は事故発生を認知後、所轄宜野湾警察署長以下署員が現場へ臨場する一方、県警本部から捜査第一課長を初めとする関係所属各幹部及び捜査員を現場へ急行させ、負傷者の救護、現場保存、目撃者の確保、事故現場での写真撮影、交通規制等の現場捜査活動等を実施いたしました。
その過程において、現場は燃料が漏れて危険な状況であり、また建物のコンクリート崩壊の危険性があると判断をされたため、事故現場において宜野湾警察署長と米軍側の現場責任者との間で協議をしながら、安全性の観点から事故現場直近は主として米軍が、またその周辺は主として県警が警備を行ったところであります。
捜査につきましては、事故発生直後から目撃者及び参考人の確保、事故現場の写真撮影等所要の捜査活動を実施しまして８月14日に米軍当局に対し、米軍ヘリの機体の検証同意請求を行ったところ、17日に米軍当局から日本側の機体の検証には同意できない旨の回答がありました。
県警においては同日、機体を除く現場や大学の建物について検証を実施したところであります。その後、米軍ヘリの機体につきましては、20日に米軍当局に対し検証の嘱託をしたところであります。
消防との関係につきましては、警察は消防の活動が円滑に行われるように負傷者の救護への支援、消防車や救急車の誘導、集まった多数の市民等の整理及び周辺の交通規制等を実施し、援助協力を行ったところであります。
次に、突発重大事案に対するマニュアルについてお答えをいたします。
県警におきましては、今回の米軍ヘリ墜落事故等の突発重大事案に対処するためこの種の事案を想定した対応マニュアルを作成し、事案発生時の措置や部隊編成等について定めているとともに、それに基づき平素から救出救助訓練、装備資機材の点検や資機材の操作訓練等を実施しているところであります。
また、こうした事案に対応する部隊として広域緊急援助隊、レンジャー部隊等を設置しておりまして、事案発生時には迅速・的確にこれらの部隊を投入し、負傷者の救出救助活動、被害拡大防止等を図ることとしております。
なお、重大事案が基地の中で発生した場合には、米軍側の要請に基づき人命救助等必要な措置をとることになります。
それから、米軍関係の事故・事件対策担当官制度の設置についてお答えをいたします。 県警では、米軍構成員等による事件・事故の対応策として県警本部に国際犯罪対策室を設置して室長――これは階級では警視でございますが――以下８名の体制を有しております。この中には、特に語学に秀でた者を警察官として中途採用した国際捜査官や、やはり語学に堪能な渉外事件調査官４名を配置し、米軍構成員等による事件・事故の対応に当たっております。
また、特に米軍関係の取り扱いの多い沖縄警察署には渉外係を設置して警察官３名、また語学に堪能な渉外事件調査官５名を配置をしております。
今後とも、必要に応じて体制を確保するとともに、県、外務省及び米軍等の関係機関とは随時情報交換や連携を図ってこの種の事案に迅速・的確に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） ヘリ墜落現場での消防のかかわりについてお答えをいたします。
宜野湾市消防本部は、８月13日14時19分ごろに119番通報により事故を覚知し、出動車両11台、消防職員27人が現場で消火活動等に当たっております。現場においては、負傷兵の応急手当て及び救急車による米海軍病院への搬送を行うとともに、消火活動を行い、同日15時８分ごろに火災が鎮火しております。
また、火災鎮火後、米軍により立入禁止区域が設定され、軍関係者以外の立ち入りが規制されたため、宜野湾市消防本部が消防法に基づく火災原因調査を８月14日付文書で申し入れたところ、米軍から８月17日に文書で要請にはこたえられない旨の回答を受けております。
なお、８月15日10時40分に１号館建物内部と建物屋上の調査を実施し、８月20日10時ちょうどに火災現場の調査を実施したところであります。
産業廃棄物の処理状況についてお答えをいたします。
本県における産業廃棄物については、平成12年度に実施した沖縄県産業廃棄物実態調査によると、総排出量は194万4000トンとなっております。そのうち、再生利用80万1000トン、減量化量70万9000トン、最終処分量34万4000トンとなっております。
本県の処理施設については、焼却施設が８施設、最終処分場が25施設――安定型18施設、管理型７施設――となっております。焼却施設については処理能力は向上しているものの、減量化を一層推進する観点から新たな焼却施設の設置が望まれるところであります。最終処分場については、安定型最終処分場は残余容量は比較的余裕があるものの、管理型最終処分場は平成３年度以降新規の立地がなく、搬入受け入れ可能な施設は２カ所のみとなっており、逼迫の度合いは一層進行しております。
次に、離島における産業廃棄物の処理状況とゼロエミッション構想での位置づけについてお答えをいたします。
離島における産業廃棄物については、平成12年度に実施した産業廃棄物実態調査によると、総排出量は18万3000トンとなっており、県全体の約９％を占めております。そのうち再生利用量９万1000トン、減量化量3000トン、最終処分量６万3000トンとなっております。
処理施設については、安定型最終処分場が宮古地域に１施設、八重山地域に２施設の計３施設、また管理型最終処分場が伊江村で建設中となっております。
感染性廃棄物については、沖縄本島に搬送し処理が行われており、公共工事等で発生した瓦れき類についても、処理施設のない離島においては沖縄本島等へ搬送し処理されている状況にあります。
「ゼロエミッションアイランド沖縄」構想では、離島については「島しょ型資源循環システム」の構築の一環として離島と沖縄本島間における処理やリサイクルの役割分担、離島―本島間の廃棄物輸送ネットワークの構築等地域間の連携を掲げております。県としましては、今後とも市町村や関係機関と連携し、「ゼロエミッションアイランド沖縄」構想の実現と循環型社会の構築に取り組んでいきたいと考えております。
次に、公共工事により排出される産業廃棄物処理の考え方についてお答えをいたします。
公共工事より排出される汚泥や廃油等の産業廃棄物の処理については、廃棄物処理法、建設廃棄物処理指針等の処理区分の基準に基づき実施されております。本県においては、最終処分場の逼迫や循環型社会の構築を踏まえ、排出の抑制や中間処理による再生利用をより積極的に推進する必要があると考えております。
次に、行政及び有識者等による連絡協議会的な推進体制についてお答えをいたします。
県においては、沖縄県廃棄物処理計画における減量化目標を達成し、循環型社会の形成を図るため庁内５部14課で構成する「廃棄物適正処理推進連絡会議」を設置し、廃棄物の適正処理及びリサイクルに関する施策について横断的な連絡調整を図っているところであります。
また、県内のごみの減量化、リサイクルの円滑な推進を図るため住民、教育関係、再生事業及び流通関連事業等の関係団体の代表者から成る「ごみ減量リサイクル推進会議」を設置し、関係者みずからの取り組みを促進しているところであります。県としましては、今後とも関係者との適切な役割分担のもとで相互に連携を図り、廃棄物の減量化・リサイクル対策を総合的に進めていきたいと考えております。
次に、「観光ごみ処理税」や「環境足跡税」等についてお答えをいたします。
法定外目的税の導入に当たっては、政策誘導効果の検証や税負担者の理解、課税における公平公正性の確保が求められております。また、本県経済に与える影響や県が進めている施策との整合性など総合的な観点からの検討が必要であります。したがいまして、御提言の税導入については関係業界の意向や県民の意向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 米軍の事故調査報告についてお答えいたします。
今回の墜落事故については米軍による事故原因の究明等が行われているところですが、日本政府としても事故に対し関係閣僚会合を開催し、事故分科委員会等の場を通じ日本側も関与した形での原因究明への取り組みなどを内閣が一体となって取り組んでいくことが確認されております。去る８月26日に開催された事故分科委員会において米側は日本政府側に事故報告書を提出する旨表明したところであり、当該報告書についてはおおむね30日以内に提出するとされております。
次に、事件・事故への対応マニュアル及び対策担当官の配置についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
米軍関係の事件・事故については、平成９年３月に日米合同委員会で合意された「在日米軍に関わる事件・事故通報体制」に基づき那覇防衛施設局が県に連絡することになっております。また、庁内及び関係機関との間の連絡や情報収集、現場調査等については、「米軍基地関係事件・事故発生時の緊急対策要領」に基づき行っております。
事件・事故についてはこのような通報体制に基づき対応しておりまして、基地対策室が基地対策担当官的役割を果たしております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 土木建築部における産業廃棄物に対する見解及び処理基準についてお答えいたします。
公共工事により排出される産業廃棄物の処理については、平成14年度に国土交通省から通知された「建設副産物適正処理推進要綱」に基づき廃棄物の再資源化等の適正処理に努めているところであります。特に、特定建設資材であるコンクリート塊、コンクリート及び鉄から成る建設資材、アスファルト・コンクリート塊及び木材の処理については、平成12年に制定されました建設リサイクル法により再資源化が義務づけられ、県としてリサイクルをより一層推進しているところであります。
また、リサイクルに対する認識及び処理基準については、土木工事等共通仕様書に本要綱の適用を明記し廃棄物対策を実施しているところであり、文化環境部との調整を図りながら産業廃棄物の適正処理に努めております。
次に、ランクづけに対する考え方及び実施についてお答えいたします。
建設業者のランクづけについては、経営事項審査――経審といいます――の評価点に県独自評価点を加えた総合評点の順位によって格づけているところであります。
県独自評価の考え方については、工事成績を初め技術者数、ＩＳＯの取得状況など技術力の評価を中心に雇用促進、社会貢献度、構造改善の促進等も勘案しながら総合的な観点から基準設定を行っております。
格付審査のスケジュールとしては、本年12月に各企業からの申請を受け付け、平成17年１月からの資格審査を経た上で３月末に等級格付の決定を行い、４月１日の実施を予定しております。
次に、他の部局発注工事の成績評価についてお答えいたします。
現在、土木建築部発注工事のみを格付評価の対象としているのは、部局間の工事成績の評定基準、検査対象の範囲、工事内容が異なること及び検査体制等もそれぞれ一様でないことから発注工事の客観的な評価が難しい状況にあります。他部局発注工事の格付評価につきましては、今後、他部局の評定基準の見直し状況及び検査体制等を勘案しながら、一律に評価が可能かどうか関係部局と連携を図りつつ検討してまいりたいと考えております。
入札制度の見直しについてお答えいたします。
県では、公共工事の入札・契約手続の透明性と公平性を確保し、公正な競争を高めるため入札制度の見直しに取り組んでおります。これまで年間発注計画の公表、予定価格の事前公表、現場説明会の廃止及び「公共工事入札等適正化委員会」の設置などに取り組んでまいりました。今後の展望としましては、より一層の透明性の確保と公正な競争性を高めるため、平成19年度から電子入札制度の本格的運用を目途としております。現在、県は国や他自治体の情報も収集し見直し作業を進めております。また、県内市町村へも助言等を行っております。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 公共工事により排出される産業廃棄物の処理についてお答えいたします。
農林水産部が所管する公共工事により排出される汚泥や廃油等の産業廃棄物の処理及び再資源化が義務づけられている特定建設資材の処理については、「農林水産土木工事等共通仕様書」に明記しております。処理に当たっては環境省が制定した建設産業廃棄物処理指針を準用しており、その運用については今後文化環境部と調整を図るとともに、現場から発生する建築副産物はリサイクルできるよう適正処理に努めてまいります。
続きまして、種苗確保対策についてお答えいたします。
台風４号による多良間村でのさとうきび被害は特に種苗用夏植えに折損被害が多く、新植苗の確保が難しい状況となっております。このため、県では多良間村及び沖縄県糖業振興協会、製糖工場等と連携し、約140万本の種苗の確保を計画しております。また、種苗対策事業により200アールの原苗圃を設置するとともに、独立行政法人種苗管理センター沖縄農場から約260アール分の種苗を購入し無料配布を行っております。
さらに、営農支援として製糖工場や県農業改良普及センター等の関係機関が一体となって種苗確保作業を実施しております。これらの支援により実質的な農家負担は約３割程度となります。
続きまして、種苗センターの設置についてお答えをいたします。
本県におけるさとうきび原原種苗の供給については、独立行政法人種苗管理センター沖縄農場が行っております。県としては同沖縄農場から健全無病苗を購入し、各市町村に原苗圃を設置するなどさとうきびの種苗供給体制を確立しております。したがいまして、市町村への種苗センター設置については考えておりません。
続きまして、ヤギ処理施設の整備についてお答えいたします。
ヤギ処理施設の整備については、「と畜場法」で定める構造基準を満たすことが必要であり、また屠畜検査員、衛生管理責任者、作業衛生責任者の配置などが義務づけられております。事業の実施に当たっては、補助事業の採択に向けて専門的な見地から事業の可能性調査を行うなど条件整備に取り組む必要があります。このため、県としては多良間村と連携し、関係機関等と調整しながら対応してまいります。
以上でございます。
○企業局長（當銘直通） 企業局工事により排出される産業廃棄物に対する見解及び処理基準についてお答えいたします。
企業局工事により排出される汚泥や廃油等の産業廃棄物の処理については、特記仕様書で廃棄物処理法に基づく適正処理を明記しております。また、再資源化が義務づけられている特定建設資材についても建設リサイクル法に基づく適正処理を明記しております。処理基準につきましては、「建設廃棄物処理指針」及び「建設副産物適正処理推進要綱」を適用しております。 企業局といたしましては、今後とも建設廃棄物の排出抑制や中間処理による再生利用を積極的に推進してまいります。
以上です。
○総務部長（仲田輝享） 産業廃棄物に関する税についてお答えします。
産業廃棄物に関する税は、税を課すことにより産業廃棄物の排出抑制やリサイクル、適正処理への誘導効果が図られるとともに、他方ではその税収を産業廃棄物処理施設の安定的な確保やリサイクルに関する技術開発の支援等多様な廃棄物行政の財源として活用するという二重の効果が期待されるものであり、循環型社会の形成に大きく寄与するものと考えております。このため、本県においてはことし４月に庁内に産業廃棄物に関する税の協議機関を設置し、去る９月17日に産業廃棄物に関する税構想を策定したところであります。
今後はこの構想を基本に懇話会等を設置し、専門家や関係事業者、市町村、一般消費者など多くの県内の意見を聴取し、次年度には条例案として取りまとめ、平成18年４月の導入を目指したいと考えております。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） まず、観光客に係る税の創設についてお答えをいたします。
本県観光は近年順調に推移をしておりますが、観光市場においては国内外観光地との厳しい価格競争にさらされているのが実情であります。また、県外から本県へのアクセス条件の改善対策として航空運賃の低減に係る国の航空機燃料税等の軽減措置がなされております。こうした中、観光客に新たな負担を求める税の創設については、沖縄観光の競争力への影響、観光客の理解、税の徴収方法等多角的な観点から、旅行社を初め観光関連事業者と十分な意見交換を行うなど慎重な検討を要するものと考えております。
次に、ノービザ制度でございます。
国におけるビザ緩和措置の状況として、まず香港については観光客に対するビザ免除が実現しました。また、中国については修学旅行生に対するビザ免除や団体観光ビザ発給地域拡大が実現しています。韓国については修学旅行生に対するビザ免除が既に実現し、さらに愛知万博開催期間中に限定してのビザ免除及びその後の恒久化に向けた検討がなされております。台湾については来年前半に修学旅行生に対するビザ免除を行い、さらにイベント開催期間中に限定してのビザ免除及びその後の恒久化に向けた検討が行われているなどその措置は着実に拡大しております。
また、ビザ制度の緩和に対して不法就労の増大や治安悪化を懸念する法務省や警察庁はもとより、観光立国の観点から積極的に取り組んでいる国土交通省においてもビザ制度は全国ベースで考えるべきものであり、特定地域に限定したノービザ制度は考えられないとの認識であります。こうしたことを踏まえ、県におきましては九州地方知事会議を通じて東アジア地域からの訪日観光客に対するビザの免除を国に対して要望しているところであります。
なお、県におきましては観光特区の規制緩和措置としてこれまで３回にわたりビザの免除を提案をしてきましたが、特区ではなく全国的に考慮する課題であるという理由で認められておりません。
次に、台風時の民泊制度についてお答えをいたします。
さきの台風18号及び21号で取り組まれた民間ボランティア組織による観光客支援は、観光客を温かく迎える県民ホスピタリティーの発露として賞賛すべき活動であると認識をしております。
一方、台風時における観光客に係る諸問題については、本来、行政や観光業界が力を合わせてみずからの業務として解決すべき課題であり、安易に民間ボランティアに甘えることは許されないとの思いもあります。そうしたこともあって、県におきましては今年度、観光客の空港内滞留の抜本的解決を図る目的で学識経験者、航空会社、ホテル関係者等で構成する「台風襲来時における観光客の航空輸送対策調査検討委員会」を設置したところであり、関係者の英知を集め、観光客の負担を可能な限り軽減するための方策を検討してまいります。
また、こうした行政や観光業界による取り組みが十分にその成果を得るまでは民間ボランティアの活動も重要であり、今後、県としてどのような支援ができるかを関係者と話し合ってまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 「難病相談・支援センター」の整備についてお答えいたします。
現在、各福祉保健所において難病患者の相談事業を行っておりますが、厚生労働省は、難病患者・家族の持つさまざまなニーズに対応したきめ細やかな相談・支援が行えるよう各都道府県に「難病相談・支援センター」を整備することとしております。今後、関係部局と協議しながら整備について検討していきたいと考えております。
続きまして、離島医療についてお答えいたします。
多くの離島・僻地を抱える本県にとっては、医療の確保は重要な課題であります。県においては、離島の医師確保対策として離島・僻地勤務を条件とする自治医科大学への学生送り出しや中部病院における医学臨床研修事業による総合診療医等の養成を行っております。施設整備については県立の離島・僻地診療所を18カ所整備しているほか、離島町村立の診療所整備に対して必要な助成も行っております。急患搬送については、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業により対応し救急医療の充実・強化を図っています。
さらに、県は平成14年度から「へき地医療支援機構」を設置し、離島診療所に対する代診医の派遣等を行っているほか、「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」の整備や多地点テレビ会議システムによる遠隔講義を実施し、離島医療の質の向上に努めているところであります。また、検診車を活用した離島の検診につきまして本県では検診機関が検診車等の機材をフェリーで輸送して実施しており、検診体制は整備されていると考えております。
以上でございます。
○教育長（山内 彰） 離島留学制度についてお答えいたします。
離島留学制度は、過疎地域の急激な過疎化対策と地域活力の向上に効果があると聞いております。また、同制度は離島における教育活動の活性化も図られると言われており、実施県からは多感期にある高校生の生活や地域の協力体制、カウンセラーの配置等が必要であるとの報告もなされております。今後は御提言の趣旨を踏まえ、同制度の実施状況など情報収集に努め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○糸洲 朝則 １点目は、知事公室長に再度お尋ねをいたします。
事故・事件対策担当官的という御答弁がございました。そのことを私は指摘を申し上げているつもりでございますので、まさしくこれこそ沖縄県がこれだけの米軍の事件・事故にかかわってきた経緯からしても専門的にまさしく今知事公室を部に上げようとしているときだけに、部長権限以上の人を充てて、その人が真っ先に現場で対応していく。そして事の経緯についてもつぶさに情勢を報告をしていく、県民の前に明らかにしていくというこういう体制をつくるべきだというふうに申し上げましたが、残念ながら知事公室長の答弁は、担当官的というふうな答弁でございました。そうじゃなくて、これは知事からまさしく政策にかかわる大事なポイントでございますので、そういう知事直轄の担当官を置くぐらいの決意を持っていただきたいということを含めて、再度これは知事に御答弁をいただきたいと思います。
もう一点、産業廃棄物、これは非常に今大きな課題でございまして、と申し上げますのは、復帰前後に建てられました建造物というのはほとんど老朽化しておりまして、これはみんな建てかえの時期に入ります。一気に産業廃棄物というのがふえてくるということと、知事が答弁されておりました管理型処分場、これが非常に厳しい状況にある。しかしながらこの管理型処分場に廃棄しているこの状況を思うにつけ、それを掘り返してさらに再生をしていくというこの矛盾というものをよくよく認識していただいて、このことはよく取り組みを強化していただきたいと。これは要望にとどめておきますが、ぜひとも関係者の皆さん方の御協力、取り組みを強く要望しておきます。
最後に、土木建築行政の中でのランクの評価点数でございますが、私が聞いた範囲におきましては、例えば農林の工事につきましても十分に農林は農林でこの評価をしていらっしゃる。そういうふうな実態があるわけですから、例えば業界によっては農林だけしか、あるいは企業局の事業を受けているものの土建部がないがためにというそういったこと等も聞かれます。
したがって部長の答弁にもありましたように、時間をかけずにこの関係部局との調整を、そしてまた聞き取りをして調整をしていただきたいと、このことを再度求めますがいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
以上です。
○知事（稲嶺惠一） 糸洲議員の再質問にお答えいたします。
事故専門担当官の設置の件でございますが、ただいま全般的な新たなる行政改革に合わせて組織改革の今検討をしております。その中で検討させていただきたいと思います。
○土木建築部長（末吉 哲） 再質問にお答えいたします。
早い時期に他部局と連携を図って調整していきたいと思っております。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後６時13分休憩
午後６時37分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
砂川佳一君。
〔砂川佳一君登壇〕
○砂川 佳一 大変長らくお待たせしました。
質問の前に、地元宮古選出県議として喜びをかみしめながらお礼と感謝の意を表しまして申し上げたいことがございます。
宮古農林高校環境班が第８回「ストックホルム青少年水大賞」国際コンテストで日本代表として出場し、日本人初の快挙、「水のノーベル賞」と言われる世界一の栄冠を受賞いたしました。
稲嶺知事を初め多くの皆さんに喜んでもらい、激励をいただきました。今議会でも実に10名の議員の皆さんが取り上げてくださいました。
秋篠宮殿下からもお褒めのお言葉を送られるなど高い評価を受けておりまして、地元の私たちも勇気と誇りと感動を覚えております。まことに僣越ながら、この国はすごいぞというわけであります。改めて御礼申し上げます。そして、どうぞこれからもなお一層の御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、本題に入ります。
平成の大合併も大詰めを迎えてまいりますが、内情はいまだに大揺れに揺れております。来年の３月末を目指して当初は34の市町村が９つの合併協議会を設置し、議論を重ねてまいりましたが、ほとんどの協議会がいまだ流動的であります。特に激しく揺れ動いたのは宮古地域でした。多良間村が住民投票の結果、離脱を表明し、下地町、上野村も離脱の意向であります。伊良部町は、町長も議会も合併の意向を表明したものの、町長リコールの動きなど島を二分する激しい対立を生み出すなどで、モデルケースと言われた当初の枠組みでの合併は破綻してしまいました。
沖縄の場合、市町村の規模を考えると他府県以上に合併の必要性が指摘されているにもかかわらず、県内の合併はここに来て大きく揺れ、その実現を危ぶむ声が出始めています。しかし、これからの厳しい地方財政や地方分権時代を現在の市町村の規模で乗り切っていけるのか、不安材料が多過ぎます。市町村合併、大変重要な時期に差しかかっております。
以下、質問いたします。
(1)、市町村合併新法は、県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、市町村合併を推進していきますとあります。県の構想策定の時期を明示してください。
(2)、県の構想の中で宮古地区市町村についてどのように位置づけるのか、基本的な方針を伺います。
(3)、知事は、構想に基づきあっせんや調停、勧告を行うことができるとなっているが、あっせんや調停、勧告とはどのような効力をもたらすものか、具体的に御教示ください。さらに、勧告に従わない場合の県の対応について伺います。
(4)、宮古地区において多良間村、上野村、下地町が合併協議会を離脱するとの方針を打ち出し、平良市、城辺町、伊良部町の３市町協議会を立ち上げることになりましたが、そのことに対し県の考えを伺います。
(5)、合併特例区及び地域自治区制度の活用について県はどのように考えますか。その中で宮古地域の離島である伊良部町については、合併特例区の設置を町と相連携して進める考えはありませんか、御見解をお示しください。
(6)、将来に悔いのない合併を推進するには、やはりここで知事の強いリーダーシップ、指導力発揮が必要だと考えますが、御所見を伺います。
２、次に、今議会で改めて確認しておきたいことがございます。下地島空港並びに空港隣接県有地である残地の有効活用についてであります。
下地島空港は、国の政策として1969年、伊良部町下地島の島全体を買い上げて開港した3000メートルの滑走路を有する東洋一安全で美しい民間パイロット訓練飛行場であります。
誘致に関しては流血事件が起こるなど混沌とした時代背景の中で行われた経緯はあったものの、今では宮古圏域にとりましても伊良部架橋実現などとあわせ離島振興に相乗効果を発揮する柱であり大きな基盤です。
宮古圏域の21世紀の夢、将来を語るときになくてはならない、他に変えがたきとっておきの財産なのです。下地島空港及びその残地の有効活用こそ宮古圏域の振興・発展の扉を開くキーポイントであることを主張するものですが、事もあろうにここに来て全く違った利用方法をもくろんでいるよそ者がいたようでありまして、心穏やかではありません。
県民の財産・宝を横取りされないために、ここで稲嶺知事の堅固で明確な姿勢を示すことを求めながらお尋ねいたします。
1971年８月、当時の日本政府運輸大臣と琉球政府屋良朝苗主席との間に確認された事項で、下地島パイロット訓練飛行場は、琉球政府が所有し管理するものである。同訓練飛行場の使用方法は、管理者である琉球政府が決定することであり、運輸省としては、同訓練飛行場を民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させる意思はなく、また民間空港訓練及び民間空港以外の目的に使用させることを管理者である琉球政府（復帰後は沖縄県）に命令する法令上の根拠を有しないと明記されています。このことは、日米地位協定よりも優先的に厳守される事項だと考えますが、管理所有権者の知事の見解を承ります。
さらに、平成13年第３回県議会定例会の代表質問で、伊良部町の振興策として自衛隊誘致も一方策ではないかとの質問に、宮古地域住民の合意が重要であり、屋良確認書の見直しは必要ないというような趣旨の知事答弁により、伊良部町当局も誘致断念した経緯があります。よもやここに来て当時と何ら変わりはないと確信はいたしますが、いま一度知事のきっぱりとした答弁をお願いいたします。
３、サンゴ礁の保護・育成についてお尋ねいたします。
私たち沖縄県民が大切に守り育て、次世代まで受け継いでいきたいもの、そして沖縄の誇り、強みを生かして世界に発信させたいものの筆頭に、私は一連の琉球文化とともにサンゴ礁が挙げられると思います。
沖縄には380種のサンゴ礁が存在し、本県のリゾート地の魅力の一つになっているばかりでなく、漁場の確保など産業振興にも大きく寄与していることは御存じのとおりでありますが、しかし近年は海水温の上昇による白化現象やオニヒトデの大量発生などにより危機的状況にあります。
かかるときに、世界80余の国と地域から1300人が参加して国際サンゴ礁シンポジウムが開催されました。採択された沖縄宣言を生かし、反映し、実践することも開催地沖縄県の使命であると思います。そのことを踏まえながら以下、質問いたします。
(1)、第10回国際サンゴ礁シンポジウムが沖縄県で開催されました。会議の意義と成果、今後の展望と県の対応についてお聞かせください。
(2)、サンゴ礁は、生態系の縮図であると言われます。サンゴの増殖技術などの研究を沖縄で確立し、沖縄から全国へ、さらに世界に発信することが重要だと思います。県の取り組みを伺います。
(3)、サンゴ礁の保護・育成事業についてこれまでの取り組み状況と、今後どのような事業を展開されるのか伺います。特にオニヒトデ対策事業について伺っておきます。
４、県内の産業廃棄物最終処分場は、あと二、三年で満杯になると言われます。不法投棄による環境、景観の問題、産業振興への大きな弊害、感染性医療廃棄物の危険性、廃棄物の一部を県外に移動し処理していることなどの実情、さらに処分場用地確保の困難性などを考えますと、早急に国・県主導のもとで総合的な取り組みが重要だと考えます。とりわけ離島地域においては、完結型の処理場建設が必要不可欠であります。課題解決に向け県の強いリーダーシップを期待しながらの質問です。明確な御答弁をお願いいたします。
(1)、廃棄物処理センター制度についての趣旨、運用方法、期待される効果などについて説明してください。
(2)、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会の取り組み状況を報告願います。
(3)、基本構想の中で離島地域における産廃処理の問題は特殊でかつ緊急性が求められますが、県の対応策、考え方を伺っておきます。
５、県立宮古病院新築移転構想についてお伺いいたします。
宮古地域は、離島で遠隔の地にあること、国立病院や総合病院などが限られていることなどから、県立病院に対する地域住民の期待は極めて高いのです。それにこたえる県立宮古病院は、名実ともに宮古地域の中核病院としての役割・機能を担い、救急医療の面でも指導的役割を果たしております。
しかしながら、施設の狭隘化・老朽化などにより住民に十分な医療サービスを提供できない状態にあり、その整備は急務であることを常に訴えてまいりました。県もその認識に立ってこれまでも早い時期に改築したいとの方針を示し、基本計画の策定や予算要求などハード面の整備に向けた諸作業について、整備中の新病院の進捗状況や病院事業の財政等も勘案し、できるだけ早い時期に取り組みたいとのことでした。
基本構想作成と発表の時期はいつごろになりますか。
基本構想の素案づくりのためのワーキングチームの立ち上げ時期について明示してください。
構成陣容はどのような方たちで構成されていますか。
そして、検討事項とその答申時期をお伺いいたします。
６、第８回「ストックホルム青少年水大賞」国際コンテストで日本代表の県立宮古農林高校環境班がグランプリに輝き、世界一の栄冠を手にしたとの金メダル級の朗報は、地元宮古はもちろん県内外に多くの感動を与えるビッグニュースでした。
グランプリ受賞は、土壌蓄積リンを再利用する有機肥料バイオ・リン研究と地下水保全活動が高く評価され、参加26カ国の中から見事大賞に選ばれたものです。那覇と宮古で激励祝賀会が開かれました。両会場とも大変な盛り上がりで喜びと賞賛で満ちあふれておりました。
川平勉環境班班長は、先輩たちから受け継いだ研究の成果や地域の方々の協力が世界に認められ大賞に結びついて本当にうれしい。ありがとうございました。世界に認められた研究をしっかりと後輩たちに引き継ぎたいとの喜びを高校生らしくさわやかな、そしてしっかりとした口調で話していました。
顧問の前里和洋教諭は、夢がかなった。参加者たちには大学生もたくさんおり、本当に高い研究レベルの中で半ばあきらめかけてはいたが、審査員との面談による質疑応答で生徒たちが本当によく頑張ってくれたと感激しながら話していました。
そして下地恵吉校長が、受賞におごることなく研さんしながら研究成果を普及できるよう、有機肥料バイオ・リン製造工場研究施設を設置できるよう県を初め関係者に働きかけたいと、喜びとともにこれからの活動について話されていました。
受賞にちなんで知事の喜びの御感想をもう一度承りたいと、お願いいたします。
そして教育長に、受賞に至るまでの概要、経過報告、受賞の意味するもの、県教育長としての御感想などをもう一度また改めて述べてください。
(3)、世界から認められたバイオ・リンの有効活用に県としても環境保全型農業の普及活動として強力に取り組むことが求められるが、事業展開の可能性について御見解を承ります。
とりあえずここまでですが、再質問の必要がないように明確な御答弁をお願いしておきます。
○知事（稲嶺惠一） 砂川議員の質問にお答えいたします。
最初は、市町村合併の県の構想策定の時期についての御質問にお答えいたします。
合併新法における合併に関する構想は、総務大臣が定める基本指針に基づき県が策定することとしております。
総務省によると、同指針は合併特例法の期限である平成17年３月末における全国の合併の動向を踏まえて策定するとしており、その策定時期は未定としております。そのため、県としましては、今後の国の動向や県内の市町村合併の進展状況を注視しながら構想の策定を検討していきたいと考えております。
次に、合併推進のための知事の指導力の発揮についての御質問にお答えします。
私は、市町村が自立性を高め、行財政基盤の充実・強化を図るための市町村合併を推進するとの立場から、特に離島を初めとする関係市町村長等との意見交換を行ってまいりました。合併特例法の期限を間近に控え、合併協議会の解散や離脱など憂慮される状況が一部にあります。基本的に市町村合併は地域で自主的・主体的に判断がなされるものであり、現在、関係市町村長や議会議員が鋭意合併実現に向けて取り組んでいることから、一定の成果が得られるものと確信しております。
私としても、合併により各地域で魅力ある新しいまちづくりが図られるよう市町村合併をより一層推進していきたいと考えております。
続きまして、下地島空港管理所有者としての見解及び「屋良確認書」についての御質問に一括してお答えします。
下地島空港の使用に関しましては、建設当時の琉球政府と国との間において交わされた確認文書、いわゆる「屋良確認書」があり、この確認文書は尊重されるべきものと考えております。県としては、地元伊良部町や国、民間航空会社等関係機関と連携し、当該空港の設置目的に沿った有効利用に努めてまいりたいと考えております。
最後に、宮古農林高校の水大賞受賞について感想を申し上げます。
今回の県立宮古農林高等学校の「ストックホルム青少年水大賞」は、大変すばらしいものであります。発表を聞いてみて、内容はもとより高校生の堂々とした態度、英語でのスピーチ等に対しても感激し感動いたしました。
受賞は、世界を代表する26カ国の中から見事最高位に輝くという快挙でありました。県民にとっても大変意義深く喜ばしいことであります。特に、21世紀を担う若者に夢と希望を与えてくれたと思っております。
今回の誉れに対して、私は沖縄県児童生徒特別表彰を与えた次第であります。受賞は、本人たちの努力はもちろんのこと、学校や保護者、地域社会の協力のおかげであり、そのことに対して敬意を表しております。特に、指導者の果たした役割に対しては深く敬意を表したいと思います。
この研究で宮古島の課題を追求し、世界に通用するものにしたということも大きな意義があると思います。これを機に、本県の若者たちがなお一層精進し、世界の舞台で活躍されることを期待しております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○地域・離島振興局長（上原 昭） 市町村合併について、県構想における宮古地区の位置づけについてお答えいたします。
宮古地域では、先月28日に平良市、城辺町、伊良部町による新たな枠組みで法定協議会が設置されたことから、平成17年４月以降、下地町、上野村、多良間村の３町村が合併しない単独自治体になるものと思われます。
総務大臣の基本指針に基づく県の合併構想は、市町村の自主性を尊重しながら策定を検討することとしております。このため、県としては、宮古地域の３町村や新市の構想への位置づけについても当該市町村の意見を十分聞いた上で対応していきたいと考えております。
次に、あっせん等の効力及び勧告に従わない場合の県の対応についてお答えいたします。
合併新法におけるあっせん・調停は、新市の名称や事務所の位置などについて協議が難航しているとき、関係市町村からの申請に基づき行われるもので、互いの合意形成を図り解決の方向へ前進させることを目的とするものであります。
勧告については、合併そのものの勧告ではなく合併協議会設置の勧告を行うものであり、勧告を受けた市町村長は必ずその是非を議会に諮らなければならないとされております。
次に、多良間村、上野村、下地町の合併協議会離脱に関する県の考えについてお答えいたします。
宮古地域では、平成14年４月の６市町村による法定協議会の設置以来さまざまな取り組みや真摯な協議が進められていただけに、６市町村の枠組みによる合併協議が継続できなかったことは残念に思います。
合併を選択しない３町村についてはより一層の行財政改革等に努める必要があると考えておりますが、宮古地域の地理的・経済的な深い結びつきを考慮した場合、地域全体の発展を見据えた有効な手段の一つとして市町村合併を引き続き検討していただくことを期待しております。
次に、合併特例区等の活用について。
合併特例区及び地域自治区については、合併後の住民自治の充実・強化を目的として創設されたものであり、特に伊良部町など海域を超える合併においては、これまでの地域のまとまりを生かした住民意向の施策への反映を図る有効な手段と考えております。
伊良部町における同制度の活用については、新たに設置された合併協議会の中で検討されるものでありますが、県としても合併特例区設置に関する情報提供を行うなど積極的に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 第10回国際サンゴ礁シンポジウムについてお答えいたします。
第10回国際サンゴ礁シンポジウムが去る６月28日から７月２日までの間、87カ国・地域から1300人余の研究者、関係者が参加して我が国で初めて本県において開催されたことは意義深いものと考えます。特に「人々とサンゴ礁―東南アジア・沖縄からのメッセージ」と題した公開シンポジウムにおいては、沖縄のサンゴ礁の保全についての発表や論議が行われました。
５日間にわたって行われた同シンポジウムでは、サンゴ礁の科学、環境、利用、教育、保全活動等について世界各地での研究や活動事例の発表・討論が行われるなど、今後のサンゴ礁研究や対策を進めていく上で大きな成果がありました。県としては、同シンポジウムにおけるサンゴ礁に関する研究の成果を参考にして今後のサンゴ礁の保全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、サンゴ増殖技術等の取り組みについてお答えをいたします。
県では、海中景観の保全・復元及び創造を図るため沖縄海岸国定公園の海中公園地区において景観保全調査を実施し、海中景観の現状把握等を行っているところであります。また、漁場の回復や環境改善の一環としてサンゴの移植等が実施されております。現在、財団法人亜熱帯総合研究所において国、県、関係団体が協力しサンゴ礁修復技術検討委員会が設置され、サンゴ礁修復等に関する検討を行っております。県としては、今後、検討会における検討結果等を踏まえ、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、サンゴ礁保全への取り組みについてお答えをいたします。
日本に生息するサンゴの種類は約400種と言われておりますが、そのうち380種以上が本県に生息しております。県は、これまで国と連携してサンゴ礁分布調査、自然環境保全基礎調査「海辺調査」等を実施するとともに、海の自然観察会の開催やパンフレット作成による広報・啓発等のサンゴ礁保全対策事業を行っております。
オニヒトデ対策については、平成13年から沖縄島周辺海域及び慶良間諸島においてオニヒトデが大量発生したため関係行政機関、関係団体、学識経験者から成る「オニヒトデ対策会議」を設置し、オニヒトデ分布調査に基づきオニヒトデ駆除を行うとともに、最重要保全区域を定めてモニタリング調査を実施しております。
県としては、今後ともオニヒトデ駆除やサンゴ礁生態系の普及・啓発等サンゴ礁保全対策に取り組んでまいりたいと考えております。特に、現在、宮古・八重山海域においてオニヒトデが大量発生の初期段階にあることから、同海域における取り組みを強化してまいります。
次に、廃棄物処理センター制度の趣旨、運用方法、期待される効果等についてお答えをいたします。
産業廃棄物処理施設の整備は、排出事業者の処理責任のもとに行うことが基本でありますが、その立地に対する住民の理解と協力を得ることが厳しい状況となっていることから公共の関与が求められております。
廃棄物処理センター制度は、公共の信用力を活用して安全性・信頼性の確保を図りつつ民間の資本・人材等を活用して廃棄物処理施設の整備を図るため、公共が関与した一定の法人等を環境大臣が廃棄物処理センターとして指定し、これに財政上、税制上の支援を行うものであります。県としましては、同センター制度を活用し、公共と民間の適切な役割分担と協調体制のもとで、本県における望ましい産業廃棄物処理のモデルとなる処理施設の確保につなげていきたいと考えております。
次に、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会の取り組み状況についてお答えをいたします。
県内の処理業者が有する産業廃棄物管理型最終処分場は、ここ10数年来、新たな施設の立地がないことから逼迫してきております。公共関与による施設の整備・運営については、排出事業者等の関係団体との合意形成、事業主体の形態や必要な処理施設の規模等の検討、財源、用地の確保など多くの課題があります。県においては、昨年の産業廃棄物の適正処理推進に関する研究会の成果を踏まえ、ことし５月には学識経験者、経済界等の関係団体、市町村及び県の関係者で構成する「公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会」を設置し、事業主体や施設規模等の具体的な方策について検討を進めているところであります。
県としましては、年度内に同委員会における検討結果や提言を受けて庁内で検討した上で基本構想を策定し、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備に取り組んでいくこととしております。
次に、離島地域における産廃処理についての県の対応、考え方についてお答えします。
廃棄物の適正処理は、地域の経済産業活動を支え、快適な生活環境を確保する上で必要不可欠なものであり、可能な限り地域内において処理施設を整備することが望ましいと考えております。離島地域には農業以外に大規模な産業活動が少なく、産業廃棄物の発生量が相対的に少ないことから、県としましては産業廃棄物排出事業者等の関係団体や地元市町村の意向を踏まえ、一般廃棄物と産業廃棄物のあわせ処理について検討していく必要があると考えております。
また「ゼロエミッションアイランド沖縄」構想においては、離島について島嶼型資源循環システムの構築の一環として離島と沖縄本島間における処理やリサイクルの役割分担、離島―本島間の廃棄物輸送ネットワークの構築等地域間の連携を掲げているところであります。
このようなことから、関係部局が連携し、離島地域に適した廃棄物処理施設及び資源循環の推進システムの構築について、宮古地域をモデル圏域として調査事業を行っているところであります。
以上です。
○病院管理局長（平井哲夫） 宮古病院の整備に関する基本構想について、ワーキングチームの立ち上げ時期、構成陣容等の質問に対し一括してお答えをいたします。
現在、宮古病院については、宮古地域における同病院の役割・機能及び改築に関する基本的な事項等を検討するため、宮古病院及び病院管理局の職員で構成するワーキングチームを本年９月10日に設置したところであります。このワーキングチームにおいては、地元から提案のあった宮古病院将来構想や以前に県が調査をいたしました宮古圏域医療需要動向調査報告書等を参考に、また県立病院の今後のあり方に関する実施方策等との整合を図りながら早期に基本構想の素案をまとめ、宮古病院の改築に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
○教育長（山内 彰） 水大賞受賞の意味等についてお答えいたします。
今回の受賞の意義はとても大きく、数多くあると言えます。
その１つは、学校における日常の学習活動が世界に通用した、いわゆる学びの国際性が実証されたと思っております。
２つには、地理的にも教育環境としても不利な条件にある離島のハンディキャップをよさにかえ、そして優位性として確立させたと言えます。そのほか８年間の継続した研究活動、生徒と教師の望ましい人間関係の構築など、本県教育活動の金字塔であると思っております。これを機に本県の児童生徒が学びの喜びを感じ、沖縄で学ぶことに自信と誇りを持って未来に向かって大きく羽ばたくことを期待しております。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 宮古農林高校が開発した有機質肥料の事業展開についてお答えいたします。
宮古農林高等学校が開発した有機質肥料は、地下水へ影響を及ぼす硝酸態窒素の削減に極めて有効であり、環境に優しい農業を推進する上からも高く評価されます。このため、県としては農家への普及に向けて生産現場におけるモデル展示圃の設置を検討してまいります。
また、事業化に当たっては、肥料取締法に基づく登録者である宮古農林高校の意向を踏まえて検討してまいります。
以上でございます。
○安里 進 皆さん、御苦労さんです。
10月に入りまして、10月１日の締めの一般質問を私にさせていただきます。
さて、９月８日・９日のきび価格要請は鹿児島県と合同で要請してまいりましたが、９月21日は沖縄県単独で県の執行部、県議会、ＪＡ中央会と三者で要請してまいりました。今回は県議団５名は、きび染め、きびの皮の繊維のかりゆしウエア、これですね。（資料を掲示） 42人の関係省庁、そして衆参両議員に強力な要請をしてまいりました。稲嶺知事の要請先での移動時の足の速さに追いつくのに、私のこの長い足でも精いっぱいでありました。やはり県知事ともなるとさっさと事を片づけなければならないということでしょうか、本当に感心いたしました。稲嶺知事、諸見部長、御苦労さまでした。その訴えがきいて価格も平年並みになったのだと思います。
政府・自由民主党は、９月30日、2005年産さとうきびの農家手取り額を現行維持の１トン当たり２万470円と決定しました。最低生産者価格を前年度比100円減の２万130円とするものの、上積み分――農家経営基盤強化特別対策――を同100円増の340円とし、合計農家手取り額は維持する。また、焦点だった糖度別価格体系の見直しは2005年産から実施し、台風災害に伴う特別対策は前年度に500万円上積みし4000万円とする見込みで、きょうの自民党野菜果樹作物等対策小委員会の了承を経て政府が正式決定するようになっておりますが、きょうの夕刊は「正式決定」と報じております。
以上、きび価格要請の報告を終わり一般質問に入ります。
１、モノレールの北部への延伸について。
モノレールが開通してから１年になり、県民にも定時交通機関としてなじみ深いものとなってきたのは喜ばしいことであります。しかし、乗客数は減少し経営を圧迫しているのが現状です。幼児からお年寄りまで含めて130万人余の県で自動車は70万台を超えているのが現状です。そのため交通渋滞を起こしており、交通量の緩和を目的として導入されたモノレールの効果にも疑問を抱かざるを得ない。その原因は、数々列挙されているのは１周年を記念した報道を見れば明らかですので、私はあえて申し上げません。
そこで、モノレールを中心にした沖縄本島の交通体系を考えながら質問させていただきます。
(1)、現在の利用客の低下を解消するにはモノレールの延長が必要です。現在の最終駅「首里駅」から久場川・石嶺を通って西原入り口まで延長されることになっております。交通渋滞地域ですのでその解消をねっらった路線配置でしょうが、その他の計画は考えていないのかどうか。
(2)、現在のモノレールは「都市モノレール法」による施設であり、近隣市町村には法律的には延長できない状況にあるのか。その法律の「都市モノレール法」を例えば「沖縄振興モノレール法」に改正して、近隣市町村を初め北部まで延長してほしいと私は考えているが、県の考えをお伺いします。
(3)、モノレールを基幹交通網として位置づけて沖縄本島の全部の交通体系を見直す考えはないか。というのは、法律の改正で現在の国道や高速道路の上にモノレールのような鉄軌道を建設することが可能になっている。そうしたことを考えると、「都市モノレール法」での西原入り口でストップしているモノレールをそのまま延長させて高速道路の上を活用すれば用地買収などの費用や時間が必要でなくなり、容易にモノレールの北部への延伸が可能になる。それによって人口の分散、地価の抑制、地域経済の振興、両親との同居か近所への居住による介護保険の低減など、多くの経済効果が生まれてくるのは確実であります。
こうした見地からモノレールによる沖縄本島の交通体系を経済振興の一環としても位置づけて考えてほしいですが、どうか。
以上の見地から、私は「都市モノレール法」を改正して「沖縄振興モノレール法」を制定することを要望したいと思いますが、県知事の考えを伺います。
次に２番目に、尖閣諸島海域の海底資源に関することについてであります。
最近、尖閣諸島の近海で中国側が天然ガスの採掘を開始したことが報道され、日本政府も急遽調査を開始、地下資源の採掘が国際的な外交問題にまで発展する情勢になってきました。また、海底資源の採掘によって尖閣諸島の領有権問題まで議論されるなど中国、台湾など近隣諸国との関係にも大きな影響を与えております。
尖閣諸島は、古来161の島々から成る琉球諸島に属していたことは歴史的な事実として歴然としております。古くは琉球と中国を往来する進貢船などの標識島として重要な役割を果たしてきたことは、歴史書「中山伝言録」などによって記録されております。尖閣諸島の一つであります魚釣島の島名が示すように、尖閣諸島近海はその昔から好漁場として知られ、先島ばかりでなく糸満や本部の漁民たちが出かけて、その豊かな海洋資源の恩恵を受けてきました。
1896年（明治29年）には寄留商人の古賀辰四郎氏が明治政府から尖閣諸島の開拓許可を受けて開拓・移住事業を展開しております。羽毛の採集、サンゴ採集、かつおぶし工場、野菜栽培などが行われていたことは周知の事実です。古賀氏の申請に伴って当時の熊本営林局は測量を実施、その記録は熊本営林局に保存されていると聞いております。
簡単ではありますが、以上の経過を見ても尖閣諸島が古来沖縄に所属することは明白な事実であります。こうした共通認識に基づいて以下の質問をいたします。
(1)、政府による調査が行われておりますが、沖縄県として尖閣諸島の地下資源採掘をどう認識しているのかお伺いします。
(2)、現在、尖閣諸島海域の漁業権はどうなっているか。また、その海域には八重山や宮古などの漁船のほかに、どの地域の漁船が操業しているのか。台湾や中国の漁船の操業もあるのかどうか明確に答弁してもらいたい。
(3)、現在、尖閣諸島の鉱業権はどうなっているのか。その実態を明らかにしてもらいたい。
(4)、石油や天然ガスなどの採掘には巨大な資本が必要であり、到底県ではできないでしょうが、最初に述べたように尖閣諸島は沖縄県に所属し、その海域は漁場として県民に活用されてきたことは事実であります。沖縄県は地下資源開発による利益配分をどう考えているか伺いたい。
(5)、豊富な地下資源は沖縄の経済的自立に結びつけなければならないと私は考えているが、県はどう考えているのか説明してほしい。
(6)、インドネシアのアチェ州では天然ガス採掘による利益配分を国との間で１割と定めているが、住民たちはその配分に不服で独立運動が起こっている。県への配分をどう考えているか説明してもらいたい。
(7)、県民への利益配分を考えるためにはそれなりの調査・研究が必要であり、県は尖閣諸島近海の地下資源対策室を設置して――そこです――地下資源対策室を設置して歴史的に調べるとともに、外国の事例研究にも早く着手すべきだと私は思っているが、県はどう考えているか、明確な答弁をお願いいたします。
(8)、最近、琉球新報社から出版されている「「沖縄独立」の系譜」によると、台湾や中国側は「琉球」と「沖縄」の言葉の使い方で領土に対する考えが違ってくる。私は、近隣諸国とは友好親善をモットーにしているので、衝突することなく物事を進めてもらいたい。県としては歴史、地理、条約、外国の事例、台湾や中国との関係など広範囲に調査・研究を進めて、ぜひ経済的な自立への起爆剤になるよう尖閣諸島海域の地下資源からの利益還元を考えてもらいたいが、どうなのか。
３番、名護市のイルカの食文化とイルカ漁業についてであります。
我が国における捕鯨問題は、昭和47年の国連人間環境会議以来、反捕鯨の高まりとともにイルカについてもその資源の保存と管理に関する国際的関心が高まってきました。昭和63年２月にイルカ漁業の存続と資源の保存と管理が必要であるとして水産庁内に「いるか対策室」が設置され、さらにイルカ漁業の実態がある都道府県で漁業調整規則の改正または委員会指示での対応となっています。この委員会とは沖縄海区調整委員会のことであり、沖縄県はその委員会の中でこれまでの歴史的・伝統的イルカ漁業及びイルカの食文化のある名護漁協だけに認められてきましたが、このことについては委員の方々の努力のたまものだと思っております。
しかし、これまで多くの漁業従事者がイルカ漁業をしたにもかかわらず、平成14年４月１日から委員会の承認制から「沖縄県漁業調整規則」に基づく県知事の許可制となっており、その制度そのものが漁業従事者の全体に報告されず、一部の漁業従事者だけで申請が行われた経緯があり、その許可を受けたのは６名となっております。
さらに、「いるか突棒漁業の許可に関する取扱方針」で縛りがかけられている状態であるため、現在多くの漁業従事者の間にはイルカ漁業ができないことで不満が出ているところであり、早急な解決が必要になっております。
また、名護市民の方々からもイルカ漁業をしていないのではないか、那覇の方々からも名護のどこに行けば味わえるのかと問いかけが多くあります。
そこで、(1)、県当局として名護の伝統的イルカ漁業についてどう考えているか。
(2)、多くの漁業従事者が歴史的・伝統的イルカ漁業に従事できるよう県当局として沖縄海区調整委員会に働きかけはできないものかお伺いします。
次に、「ストックホルム青少年水大賞」についてであります。
９月に入って高校生の日本一が新聞をにぎわしております。９月17日の新聞を見ていると、まず那覇高１年生の石川さんの読み上げ暗算日本一。また、高校生で合格するのは難しいという漢字検定１級に合格した昭和薬科大附属高校生。中部工業高校は、さらに３人のジュニアマイスター認定をも受け、昭和薬科大附属の澤口さん、武島さんの国連英検Ａ級合格など、その他スポーツ等多くの日本一が誕生していて、特に宮古農林高校の「水のノーベル賞」については久しぶりに大きな感動を覚えました。
山内教育長の顔も５月と９月の顔は随分違ってきています。これを見ましたか。（資料を掲示） 沖縄タイムスは５月７日です。もう厳しい顔をしていますね。「支援と理解深め「やる気」促す」と。「始まった「子どもの居場所づくり」推進事業」ということである。これは新報の９月15日です。（資料を掲示） もうメーバーウシーカンティーしている。満面紅潮している。「学びの国際性を実証」、こういうことですね。本当に５月の顔と９月の顔は随分違ってまいりました。このストックホルム・ウオーター賞で本当に白い歯がこぼれるほどの笑顔でインタビューに応じているんです。
山内教育長、本当におめでとう、御苦労さん、よくやった。
そこで、スウェーデンで開催された国際環境コンテストで「水のノーベル賞」と呼ばれる「ストックホルム青少年水大賞」を県立宮古農林高等学校が受賞しました。日本だけでなくアジアでも初の受賞となる栄誉である。県民に誇りと大きな喜びと感動を与えているが、教育長のこれに対する所感と、今後この受賞をどう沖縄県の教育に生かしていくかお伺いします。
世界から評価された環境班の取り組みに資源環境型有機肥料バイオ・リンの開発に成功したが、文化環境部長はこれをどう評価してこれからの環境問題に生かしていくかお伺いします。
宮古農林高校の環境班は、農業活性化と地下水保全を連動させた取り組みは必要だとしたことが有機肥料の商品化に発展したようだが、農林水産部長として今後この商品開発をどう農業に生かしていくかお伺いします。
以上でございます。
○知事（稲嶺惠一） 安里議員の御質問にお答えいたします。
尖閣諸島の海底資源を経済自立に結びつけることについてお答えいたします。
資源・エネルギー政策は、基本的に国の主導で行われますが、本県周辺海域の海洋資源の開発は、新たな産業の創出や雇用の増大など経済的波及効果が期待されるところであります。このため、県では、平成15年度から基本調査を行っているところであり、平成16年度は開発による本県経済への波及効果や県が取り組むべき事項等、海洋資源の開発利用促進に向けた検討を行うこととしております。
続きまして、尖閣諸島の海底資源採掘についての認識についての御質問にお答えいたします。
国は、ことし７月から東シナ海の排他的経済水域内での海洋資源について調査を実施しております。海洋資源の開発利用については、沖縄振興計画においてその促進を図ることが明記されており、県としても尖閣諸島を含む本県周辺海域の海洋資源の開発及び利用を促進することが重要な課題だと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○企画開発部長（花城順孝） モノレールの北部などへの延伸計画と基幹交通網として位置づけることについての御質問に一括してお答えをいたします。
都市モノレールの延伸については、開業後の利用状況、延伸が想定される地域の開発計画、骨格的な公共交通軸のあり方やバス等他の交通機関との連携など多様な視点から総合的・段階的に検討してまいりたいと考えております。また、モノレールを基幹交通網として位置づけることについては、今後、基幹バスシステムや軌道系交通システム等の骨格的な公共交通システムの調査を進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に、「都市モノレール法」の改正及び「沖縄振興モノレール法」の制定についての御質問に一括してお答えします。
「都市モノレールの整備の促進に関する法律」では、都市モノレールの路線の大部分が都市計画区域内にあれば複数市町村にまたがって整備することも可能であります。したがって、モノレール延伸の検討に当たっては、同法は障害にはならないものと理解しております。
次に、海底資源開発による利益配分及びインドネシアの事例に即した利益配分の御質問について一括してお答えをいたします。
我が国において、海洋資源の開発利用は基本的に民間が行う事業であり、地域への波及効果は、租税のほか港湾等の施設利用収入や機材・資材輸送等の発注及びこれに伴う新規雇用などが考えられます。事例で挙げられたインドネシアでは、鉱業権を有する国と外資系石油企業の合弁により開発を行い、生産分与契約で政府が帰属分を受ける方式であると聞いております。現在実施している調査では、こうした内外の事例を含め、開発利用に伴う波及効果の検討を行っていきたいと考えております。
次に、地下資源担当室の設置による歴史的調査、外国事例研究の早期着手についての御質問にお答えをいたします。
尖閣諸島を含む本県周辺海域の海洋資源の開発利用については、平成15年度から基本調査を開始し、今年度も関係資料の収集・分析を初めサハリン沖の石油・天然ガス開発の事例研究など、引き続き調査を実施しているところであります。今後、これらの調査結果や国の動向を踏まえ、取り組み体制についても検討していきたいと考えております。
次に、尖閣諸島海域の海底資源の開発による利益還元についての御質問にお答えします。
尖閣諸島を含む本島周辺海域の海洋資源の開発は、新たな産業の創出や雇用の増大など経済的波及効果が期待されるところであります。このため、県としては、その開発及び利活用を促進することが重要な課題だと考えており、前年度に引き続き海洋資源開発及び利用に関する基本調査を行っているところであります。
以上であります。
○農林水産部長（諸見武三） 尖閣諸島海域の漁業権と台湾や中国漁船の操業についてお答えいたします。
尖閣諸島海域には、共同漁業権等の漁業権は設定しておりません。
また、同海域における違反漁業等の取り締まりについては第11管区海上保安本部が所管しております。第11管区海上保安本部に照会したところ、台湾及び中国漁船の操業は行われているとのことであります。
続きまして、名護市のイルカ漁業及び漁業従事について一括してお答えいたします。
イルカ漁業については、全国的な漁獲規制に伴い、平成元年３月に沖縄海区漁業調整委員会の指示によりイルカ漁業の操業実績のあった名護市の漁業者６名に承認を与えております。
平成元年以降、本県での名護湾でのイルカ追い込み漁は禁止されております。平成６年からはイルカ漁業は捕獲枠の対象となり、国から捕獲枠が示されております。捕獲枠はマゴンドウ100頭、オキゴンドウ10頭、バンドウイルカ10頭の計120頭となっております。平成14年からは、国の法改正を受けてイルカ漁業は県知事の許可制となり、現在、名護市のイルカ漁業者６名に捕獲許可を与えております。イルカ漁業者枠の拡大については、名護市及び地元漁業者と調整を行い、検討していきたいと考えております。
続きまして、有機質肥料の農業への活用についてお答えいたします。
農業の持続的な発展を図るためには、化学肥料のみに依存しない堆厩肥等の有機質肥料の利用が極めて重要であります。宮古農林高等学校が開発した肥料も有機質肥料として登録されており、また地下水へ影響を及ぼす硝酸態窒素の削減に極めて有効であり、環境に優しい農業を推進する上からも高く評価されます。このため、県としては、農家への普及に向けて生産現場におけるモデル展示圃の設置を検討してまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 尖閣諸島の鉱業権についてお答えいたします。
1979年に石油公団が公表した資料によると、尖閣諸島周辺で鉱業権を出願している企業は帝国石油、うるま石油開発、芙蓉石油開発、石油資源開発の４社となっております。それ以降につきましては、うりずん資源開発の出願が同社の公表によって明らかにされております。
これら企業の出願に対し、鉱業法を所管している国は、中国との境界画定の問題等の諸般の事情を勘案して許可または不許可の処分を留保していると聞いております。
○教育長（山内 彰） 水大賞への所感と生かし方についてお答えします。
本県の高校生たちが国際舞台において日本及びアジア初のグランプリを受賞し、世界の頂点に立ったことに感激し感動いたしました。生徒と教師が共通の夢と目標を持ち、父母や地域がそれを理解し支援する、生徒たちのひたむきな姿勢、指導者の教育愛、そして地域の協力等が快挙につながったものと思っております。今後、この研究成果を生かすために当該校である宮古農林高等学校への研究開発支援、そして産業教育の振興・充実、産官学の連携、専門高校における先行的開発研究の支援等を一層推進していきたいと思います。
また、この成果を広く県内の児童生徒たちへ広め、「やればできる」の精神や世界へチャレンジする精神の育成に生かしていきたいなと思っております。本当にありがとうございました。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 有機肥料バイオ・リンの評価についてお答えをいたします。
土壌蓄積リンを活用した環境に優しい有機肥料バイオ・リンの開発が「ストックホルム・ウオーター賞」を受賞したことは快挙であり、これまでの高校生のひたむきな努力を高く評価しております。今後、この研究成果が広く普及することにより宮古島の命の源である地下水の保全に大きく寄与するものと期待しております。
県としましては、宮古島と同様な硝酸性窒素による地下水汚染の問題を抱える他の地域においても、この研究成果が大いに活用できることから、環境月間や環境フェアなど機会あるごとに普及・啓発のための場を積極的に提供していきたいと考えております。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後７時48分休憩
午後７時49分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 先ほどの當間議員の再質問の中で、私の方から「委託調査報告書の基本方針を踏まえ」と申し上げましたが、これにつきましては「委託調査報告書の検討結果を踏まえ」の誤りであり、訂正しておわびを申し上げます。
○知事公室長（府本禮司） 先ほど、當間盛夫議員への私の答弁で、報告書の位置づけと解決方法についてでございますけれども、先ほど、県は、「同報告書で示された基本方針を踏まえ」と申し上げましたが、これについては「同報告書で示された検討結果を踏まえ」の誤りであり、訂正しておわびを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（新垣哲司） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、４日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後７時51分散会