○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第25号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　國場幸之助君。
　　　〔國場幸之助君登壇〕
○國場　幸之助　おはようございます。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　新石垣空港建設促進に関して。
　昭和57年８月26日、南西航空機のオーバーラン炎上事故が起きました。その直後の石垣市議会の議事録を読んでみると、当時の内原市長と石垣市議会議員とのやりとりからいろんな苦悩が伝わってきます。新空港が建設されるまでの危険性の除去をどうしていくのか、現空港の滑走路延長を緊急的にできないものか、さまざまな議論が交わされております。
　あれから22年、平成17年度予算獲得による事業化に向けまして今最終的な詰めの段階であります。この半年間、県議会でも２度にわたる全会一致決議、東京要請行動を行いました。その一員としてかかわる中で痛感したことがあります。
　県内にあるさまざまな対立案件のある中で、この事業が地元は当然のこととして県議会の挙党一致体制で推進できることのすばらしさであります。今まで新空港の建設に尽力してきた八重山郡民の皆様、市、県、そして国の職員の皆様、さらに議員を初めとするすべての関係者に心から敬意を払いつつ、あと１週間、予算獲得に向けまして絶対に抜かりがないように執行部の奮闘を切望し、そしていろんな人々の思いが込められた新石垣空港の建設が実現できるように祈りつつ、以下質問を行います。
　(1)、構想から完成まで約40年近くかかるとされております。過去の経緯を振り返るとき、当事業が推進に大きくシフトをした最大の分岐点は何であったととらえておりますか。
　(2)、現行空港の跡地利用はどうなりますか。
　(3)、520名の建設反対地権者からの同意取りつけが全員図れない場合でも何らかの法的措置を経て新空港は着実に進むと理解していいものか。
　２、三位一体改革について。
　三位一体改革を危機と見るのか、どう見るのか。まだ全体像は明らかではありませんが、確かに個別的には問題点は山積をしております。不十分な税源移譲、義務教育費負担金及び生活保護費負担金への国の関与軽減等のさまざまな不安定要因はあり、基金を切り崩しながら次年度予算を編成する全国の自治体担当者の苦しみははかり知れないものがあると思います。特に離島や過疎地域という財政基盤の脆弱な自治体を多く抱える本県にとって不満な点は多くあります。
　しかし、国際化、情報化、成熟化、少子・高齢化、そして分権化という状況下において官から民へ、中央から地方へという時代の流れは必然であります。大切なことは、今回の三位一体改革案を単に財政上の危機ととらえるだけか、または苦しい中でも新しい沖縄のあり方、新しい行政、新しい地方議会を生む混沌としたチャンスと見据えるかによっても今後の対応に大きな違いが出てまいります。
　私は、避けられない時代の流れであるとするのならば、困難さの中にも活路を見出しチャンスととらえる方がいいと考えております。さらに踏み込んで言えば、時代の流れが余りにも早く未来が予測しがたいものであれば、時代の変化に対応するという受け身の姿勢ではなく、積極果敢、前向きに時代をつくる、新しい沖縄をつくるという発想と気概が大事ではないでしょうか。
　本県には沖縄振興特別措置法があり、沖縄振興計画があります。そして、何といっても今回の政府・与党三位一体改革案の中に県執行部の尽力がありまして、沖縄の特殊事情に基づく必要な措置を講じることが明記されております。このチャンスをうまく活用することであります。
　三位一体の改革の背景にある思想は、市場への公的介入を極力制限し規制緩和、民営化、行革を推進する小さくて賢い政府を目指すといういわゆる新自由主義的分権改革であると言われております。また、新自由主義的分権改革論議の前提となるのが、ナショナルミニマムはある程度達成されたとする考え方であります。この思想は、沖縄振興計画が格差の是正を基調としたキャッチアップ型振興開発という理念から、特性を十分に発揮をしたフロンティア創造型の振興策への転換と移行した流れと合致します。しまちゃび経済の本県にとっては、自由主義を貫き沖縄の特性を生かした開かれた自治政府を目指していかなければなりません。
　沖縄県のモデルチェンジを決意しまして、以下質問をします。
　(1)、三位一体改革の目的は、「地方公共団体の自主性・自立性を高めることにより地方分権を推進するというのが本来の目的」と地方財政審議会でも繰り返し強調されております。県も沖縄振興特別措置法等の趣旨が生かされる限りにおきまして三位一体改革の方向性を支持しておりますが、では、そもそもあるべき沖縄の姿をどのように描いておりますか。ポスト振興計画、道州制論議、アジアとの関係等長期的かつ広範な視座を踏まえた上で明らかにしてください。
　(2)、県内離島への影響はどうでしょうか。北方領土や尖閣の例を見るまでもなく、本来、有人離島を保持するということは海域、国土を保存する安全保障政策でもあります。そのための特別措置は認められてしかるべきであると考えますが、このことを国は理解しておりますか。特に、離島農林水産業支援、義務教育体制の保持は有人離島確保の最重要施策であると考えられますが、三位一体改革の影響でどうなると予測し、それに対する対策をどのように考えておりますか。
　(3)、三位一体の政府・与党全体像の中では沖縄に関する特例的な文言が挿入され、それに基づいて内閣府沖縄担当部局と県は特別交付金設立等に向けて財務省と折衝中と聞きますが、特別制度の内容が明らかになり設立されるのはいつごろと考えておりますか。
　(4)、沖縄振興計画で影響を受ける本計画事業は幾つありますか。また、特別交付金など特例措置文言に基づく制度の期限も振興計画終了時と考えていいんでしょうか。
　(5)、税源移譲は住民税が主である以上は、市町村合併の推進は三位一体改革の緩衝となり得るということなのか。
　(6)、県、市町村側も地方分権推進のために努力すべきことがあると考えます。どのような計画がありますでしょうか。特に、徴税率の低さの原因をどうとらえ対策を講じ、民間委託を今後どのように推進していくのか。廃止容認事業に関しては、ことし７月の県事務・事業自己評価で３％というのは甘い自己評価であるととらえられないのか。次期行革大綱への素案作成内容等にも言及して答えていただきたいと思っております。
　(7)、国交省の国内危険箇所は全国に約21万カ所指定されておりますが、災害時の安全確保の観点から県内住民で住居移動等が求められる箇所は幾つありますか。また、災害復旧費と災害予防費は三位一体改革で今後どのようになると想定しておりますか。
　３、普天間基地問題に関して。
　(1)、知事訪米の進捗状況を明らかにしてください。訪米して「普天間辺野古移設」ＳＡＣＯ現行案、危険性除去案に関して県から具体的に何を主張するのかも明確にしてください。県の原則、考え方がなく、政府の責任において基地、兵力の削減をと抽象的な要望を繰り返すだけでは訪米の際に要人と会しても会話にならないと考えております。その意味では政府内にさまざまな意見が出ている今だからこそ、かぎを握っているのは沖縄であると考えております。どうでしょうか。
　(2)、米軍再編を契機に県独自の整理縮小案をつくるという知事の発言に基づく作業の進捗状況を明らかにしてください。また、危険性除去に関しての動向はどうでしょうか。例えば、下地島空港は「屋良覚書」、確認書を盾に、下地島に限らずあらゆるタブーをなくし、県内既存施設、国内・海外施設の利用を普天間基地危険性除去のためにはダイナミックに検討すべき時期であると考えております。それとも、あくまでも政府からの提案に対して検討するというスタンスを貫くんでしょうか。また、山崎拓首相補佐官の嘉手納統合にはプラスの面もあるという発言をどのように評価しておりますか。
　４、東シナ海の領有権と海洋資源の開発利用について。
　(1)、11月10日の中国海軍原子力潜水艦の先島諸島海域侵犯とその後の中国政府の対応に対し、県はどのような見解を持っておりますか。また、アジアの交流拠点を目指す本県にとって中華人民共和国との関係は避けることはできませんが、どのような中国観を持っておりますか。
　(2)、海洋資源の開発による経済効果調査が平成16年度の県の事業項目に挙げられております。その内容を明らかにしてください。また、この地域では既にさまざまな機関が調査を行っております。世界じゅうに存在する膨大な既存の調査の結果を詳細に分析するだけでも明らかになることは多いと考えられますが、そのことも調査項目に入っておりますか。
　ちなみに、その一つに欧米企業が中心となって80年代初めから計約30億ドルかけて東シナ海域の資源調査をしたが、非常に小さく生産量も少ないので開発コストに見合わない、中国の調査も本来の目的は海域の確保でしかないという調査報告もありますが、このような情報を把握しておりますでしょうか。
　５、観光について。
　(1)、新潟中越震災被害についての県からの職員派遣は本当にすばらしいことであると思っております。９・11テロの際、沖縄は全国から多くの支援を受けました。新潟県の観光誘客キャンペーンがありましたら、県議会の場でぜひともアピールをしていただきたいと思っております。
　(2)、平成15年度の観光客移動利便性向上対策調査で最も苦情、要望が多かったのは、道路標識、交通情報の充実であります。特に、観光客が最も利用する交通手段であるレンタカー利用者から見た道路標識の充実、カーナビの最新化等取り組むべき課題は多いが、現状はどうで、県としていかに取り組んでいくんでしょうか。
　(3)、機構改革について、あるべき沖縄のビジョン、姿、その中で観光が果たすべき役割、観光産業と県庁との関係、県機構における観光行政のあり方、そして組織改編により何がどう変わるのかという順立てで説明をいただきたいと思います。
　(4)、那覇空港の拡張整備の進捗状況を住民への説明会等を含めて説明してください。また、那覇空港所属の自衛隊機が嘉手納基地に移管しておりますけれども、その動きと沖合展開事業がリンクする部分はあるのかを示してください。
　(5)、フィルムコミッションと深く関連する観光客誘客、情報通信産業育成はどの程度進んでおりますでしょうか。
　(6)、ガラスボートのはんらんやごみで汚染された川平湾海岸の景観と、環境を守るため県としてできることは何でしょうか。
　６、教育について。
　(1)、登下校時の危機管理マニュアルの進捗状況を示してください。市町村教育委員会、学校に作成の指導をしているとすれば進捗状況を明らかにしてください。
　(2)、命の教育について現場でどのような指導がなされておりますでしょうか。中村日本女子大教授のアンケート結果で、都内の小学生の34％が死んだ人が生き返ることがあると思っているというショッキングな結果が明らかになりましたので。
　(3)、国立高等専門学校と県内就職について。
　先日、国立沖縄高専の視察をしました。校長先生の話によりますと、高専の学生の質はかなり高く就職率も高いと。ちなみに昨年の就職率は100％でありましたが、全国のケースを見てみると、地元に求人がなく都心に就職が集中する傾向がありますと。高専１期生175名のうち170名が沖縄県の学生ですから、学生の県内就業支援を県からもバックアップしてほしいという訴えを受けました。高専を支援する産学連携協力会などもありますが、県として県内就職をバックアップする取り組み内容を明らかにしてください。
　７、ヤンバルクイナについて。
　国頭村議会では、ことし９月17日を「ヤンバルクイナの日」に制定し保護政策に取り組んでおりますが、県でもヤンバルクイナの普及・啓蒙活動に取り組んでもらいたい。ヤンバルクイナ等の貴重な生物を活用した観光などの地域振興は、過疎地において重要な施策でありますが、県はどう考えますでしょうか。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、新石垣空港の事業推進に大きくシフトした最大の分岐点についての御質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、新石垣空港は建設位置をめぐって二転三転した経緯があります。私は知事に就任した際、これまでの経緯にかんがみ、建設位置については地元の方々を中心に決定していただくことが事業推進の上で最も重要であると考えました。そこで地元の方々、学識経験者、自然保護団体等の代表で構成する「新石垣空港建設位置選定委員会」を設置して公開で審議の上、カラ岳陸上地区を選定していただき、県はそれを受け同地区に決定いたしました。このことが大きな分岐点となり、その後、地元において市民団体や経済団体を網羅した「新石垣空港早期建設を進める郡民の会」の結成、石垣市議会や県議会での全会一致による早期建設に関する決議に結びつき、新石垣空港建設についての国の理解が得られて今日の概算要求の段階まで来たと考えております。
　次に、知事訪米についての御質問にお答えします。
　訪米については、ブッシュ大統領の２期目の閣僚人事の状況等を踏まえ、総合的な観点からより効果的な時期を見きわめて実施したいと考えております。県としては、訪米の際には、まず普天間飛行場の早期返還を求めるとともに、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう、県の考え方の提示も含めて基地の整理縮小や在沖米軍兵力の削減、日米地位協定の見直し、米軍人等による事件・事故の防止など、本県が抱えている基地問題の解決を訴えたいと考えております。
　続きまして、米軍再編における沖縄県の考え方について申し上げます。
　県は、米軍再編の動きに的確に対応する観点から、本県のさまざまな基地負担の状況を十分に検討しながら、米軍再編の中で県として求める基地負担の軽減策はどのようなものであるべきか、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンなど在沖米海兵隊の兵力の削減や訓練の分散移転などを軸とした基本的な考え方を取りまとめているところであります。
　普天間飛行場の危険性の除去について、県は兵力の削減や訓練の分散移転等を求めるとともに、イラクに派遣された同飛行場の常駐機の帰還にも反対を表明しており、再発防止策に関しても日米両政府において万全の対策をとるよう強く求めております。県としては、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減が図られなければならないと考えており、下地島や嘉手納飛行場への移設については反対であります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（末吉　哲）　現石垣空港の跡地利用についてお答えいたします。
　現石垣空港の跡地利用については、石垣市の「空港跡地利用基本構想策定委員会」において幅広く意見を聴取するためにアイデアコンペ及び地域懇談会の開催を受けて「石垣空港跡地利用計画基本構想」を策定中と聞いております。県としては、市が策定した基本構想を踏まえ支援してまいりたいと考えております。
　次に、共有地権者の同意取りつけ等についてお答えいたします。
　新石垣空港用地に係る共有地権者は522名おり、そのうち２名から同意を得ております。共有地権者には、今後とも理解と協力が得られるよう地元と連携し、粘り強く取り組みを続けたいと考えております。
　なお、事業化が認められますと、工事は用地取得の状況に応じて段階的に進めていくことにしております。
　次に、県内の危険箇所は幾つか、三位一体改革で災害復旧費等はどうなるかについてお答えいたします。
　県内の土砂災害危険箇所は1032カ所であります。住居移転の必要な土砂災害危険箇所数については、今年度から調査を実施することとしております。また、災害復旧事業については、特定地域において臨時的に巨額の財政負担を要するものであることから、地方六団体の改革案においても税源移譲対象とされておりません。その他、河川や砂防など災害予防関係の事業等については全体像の詳細が示されていないことから、現時点では具体的な影響を把握することは困難であります。
　県としては、沖縄振興計画の着実な推進に支障が生じないよう、今後とも沖縄に対する特別の交付金の創設など所要額の確保のための措置を国に対し求めてまいります。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　三位一体改革の関連で、沖縄の姿をどのように描いているのかについての御質問にお答えします。
　これまで全国一律の社会資本整備など行政サービス水準の向上に効率的であった中央集権型行政システムは、一方で地方の特色を奪い財政赤字を生むとともに国際的な大競争の中で機能しなくなってきております。
　こうした中、国と地方の役割分担の見直しの一環として、三位一体の改革を初めとした行財政改革による地方分権型行政システムへの移行が進展しております。また、道州制に関する活発な議論も展開されるなど、今や地方にとって大きな時代の転換期を迎えつつあります。
　地方分権は、自己決定・自己責任の原則のもと、地方がどう自立していくかが問われるもので、行政及び民間が一体となって厳しい地域間競争や国際競争を乗り越えていく必要があると考えております。県としては、行財政改革を徹底するとともに、「選択と集中」の基本姿勢のもと、沖縄の特性を生かした産業の振興、人材の育成、先進的な研究開発による新たな産業の創設を促進することにより、アジアなど広く世界を見据えた真に自立的な社会経済の構築を図ってまいります。
　次に、特別交付金の内容についてお答えをいたします。
　沖縄に対する特別の交付金については、現在内閣府において検討中であり、その内容は今後の政府予算の編成過程において明確になっていくものと考えております。
　次に、沖縄振興計画への影響と特別交付金の期限についてお答えします。
　政府と与党で合意された三位一体の改革では、国庫補助負担金改革の対象となる項目や見直しの具体的な内容について不明な点が多く、また税源移譲や地方交付税改革の内容についても詳細が明らかにされていないため、現時点では沖縄振興計画への影響を把握することは困難であります。
　当該交付金については、本県の特殊事情にかんがみ講じられるものと考えており、沖縄振興特別措置法の施行中は措置されるものと認識をしております。
　次に、海洋資源に関する調査の内容及び既存の調査に関する情報についてお答えをいたします。
　平成16年度の調査については、本県周辺海域における海洋資源関連の情報収集に努めるとともに、他地域の振興事例、県内関連施設等の現状の把握、地域への波及効果等海洋資源の開発利用促進に向けた検討を行うこととしております。
　御指摘のように、資源・エネルギー問題については、これまで多くの研究機関及び研究者等による調査報告がなされております。本調査では、こうした情報にも詳しい学識経験者及び専門家で構成する検討委員会において収集した海洋資源関連情報をもとに検討を行っているところであります。
　次に、那覇空港拡張整備の進捗状況と自衛隊機の嘉手納基地への一時移駐についての御質問にお答えします。
　県では、平成15年度から国と連携して那覇空港の拡張整備に向けて総合的な調査を進めているところです。あわせて、今年度は住民参加の指針となる情報提供及び意見収集のあり方を作成し、その啓蒙・普及を図るため空港周辺の自治会等への説明会、県民ホールでのパネル展示を実施したところであります。
　今後とも、県民に対し総合的な調査の進展や段階に応じて積極的な情報提供や意見収集に努めてまいります。また、現在、那覇空港の滑走路舗装工事に伴い自衛隊機が嘉手納基地へ一時移駐しておりますが、これは臨時的な措置であると聞いており、那覇空港の拡張整備には影響はないものと認識をしております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　離島の果たす役割に対する国の認識及び三位一体の改革による離島への影響についてお答えいたします。
　広大な海域に点在する本県離島は、経済水域や海洋資源の確保等我が国の国土保全に大きな役割を果たしており、離島の振興は県政のみならず国政においても重要課題であると認識しております。このため、県はあらゆる機会をとらえて国に離島振興の重要性を訴えてまいりました。
　このような県の要請を受け、内閣府沖縄担当部局においては三位一体の改革など厳しい環境にある本県離島の活性化を図るため本年５月に「美ら島会議」を設置し、平成17年度国庫概算要求において「沖縄離島活性化特別事業費」の創設を要求しているところであります。また、三位一体の改革による離島への影響については、その詳細が示されていないため引き続きその把握に努めてまいります。
　三位一体改革と市町村合併の関係についてお答えいたします。
　三位一体の改革と市町村合併は、地方分権を推進し市町村の自主的・自立的な行財政運営を推進する観点から重要なことと考えております。三位一体の改革は、歳入歳出両面での地方の自由度を高め、地方がみずからの責任で行政サービスを選択できる幅を拡大することが本来の趣旨であります。市町村が合併した場合、円滑な行財政運営の強化を図るため普通交付税の合併算定がえや合併特例債の活用などの財政支援が図られ、新しいまちづくりを支援しております。
　このようなことから、市町村合併は三位一体の改革が推進される中で効率的な行財政運営を確保し、行政サービスの維持向上を図る役割を担っていると考えております。
　次に、市町村の地方分権推進のための計画、徴税率対策及び民間委託の推進についてお答えいたします。
　三位一体の改革など今後地方分権が進展していく中で、各市町村とも行財政基盤の確立など、それにふさわしい体質の強化を図ることが求められております。各市町村においては、行政改革大綱や定員適正化計画等に基づきそれぞれの団体の実情に応じて行革に取り組んでおります。
　県内市町村の徴収率が低い要因として、営業不振による大型施設に係る固定資産税の滞納や差し押さえ等の滞納処分執行率が低いことなどが挙げられます。県としては、徴収体制の強化や滞納処分の適正な実施に関する技術的助言を行うとともに、税務職員研修を実施するなど徴収率の向上を促進しているところであります。
　また、民間委託の推進については、行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図る観点から、浦添市や久米島町などで既に導入されている指定管理者制度の活用等により、積極的に取り組む必要があると考えております。県では、助役を対象とした行財政説明会や総務担当課長との個別の意見交換を実施するなど、行革に対する情報の提供や助言等に努めているところであります。今後ともこのような働きかけを継続していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　地方分権を推進するための計画や評価等についてお答えします。
　県では、地方分権の推進を「新沖縄県行政システム改革大綱」に位置づけて、地方分権時代にふさわしい行政システムの確立を目指して取り組んでおります。具体的にはパブリックコメントの制度化、ＮＰＯ・ボランティア団体との連携、県と市町村の間の事務改善、市町村への権限移譲、組織機構の見直し、職員研修の充実等に取り組んでおります。　次に、民間委託については、県民サービスの向上や行政の効率化を図る観点から民間でできるものは民間にゆだねていくという考え方に立ち、職員の輸送に係る運転業務や病院の調理業務など積極的に委託化を推進していきたいと考えております。
　次に、今年度から本格実施している事務・事業評価については、廃止３％、見直し７％に対し、拡充が18％となっており、本県の厳しい財政状況に対応していくためにはさらに厳しい評価が必要であると考えております。今後、外部有識者で構成する事務事業評価委員会の意見等を踏まえ、職員の意識改革を含めた制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、定員管理及び給与の適正化の一層の推進、民間委託の推進、指定管理者制度の積極的な活用など、さらに行政改革を推進するため次期行政改革大綱の策定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　中国原子力潜水艦による領海侵犯と中国の対応に対する見解及び中国観についてお答えをいたします。
　今回の事件につきましては、潜水艦が本県の領海内海域を侵犯し県民に非常な不安を与えたものであり、非常に憂慮すべき事件と認識をしております。中国政府の対応につきましては、日本政府に対して武大偉外交部副部長、李肇星外交部長から遺憾の意が表され、原因の説明があり、再発防止のための措置をとることを約束したとしております。また、11月30日の日中首脳会談においても、中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件等両国間のいろいろな問題について、こうした問題を乗り越えて協力・協調の関係にしていけるよう話し合いを続けていくことで一致があったと伺っております。
　本県としては、中国政府は日本政府からの申し入れに対して適切に対応したもので、再びこのような事件が起きないよう対応するものと理解をしております。現在、中国とは政治・経済体制等は異なるものの、本県との交流は600余年前までさかのぼり、近年は福建省と友好都市を結ぶなど交流を進めております。県としては、アジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成に向けて施策を展開しており、今後とも経済、観光などを含め各面にわたり中国との交流・協力を図っていく必要があると考えております。
　次に、ヤンバルクイナについての御質問にお答えをいたします。
　まず、保護啓発活動についてであります。
　ヤンバルクイナについては、生息数が1000羽以下と言われており、これまで生息状況調査、講演会、シンポジウムや路上事故防止及び捨て猫防止キャンペーンなど、各種取り組みを通し保護啓発活動を実施してきたところであります。
　また、国においては平成16年11月に保護増殖事業計画を策定しており、その中で生息状況、保護の必要性、外来種対策事業の実施状況等に関する普及・啓発を推進することになっております。県としても、今後とも関係機関と連携しながら地域等への普及・啓発を図り、ヤンバルクイナの保護対策に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、ヤンバルクイナの保護施策についてお答えをいたします。
　ヤンバル地域は固有な野生生物が多数生息しており、自然豊かな地域としてエコツーリズムの重要な資源となっております。国頭村には、ヤンバル野生生物保護センターがヤンバルクイナなどの希少な野生生物の保護への理解や関心を深める普及・啓発活動の拠点施設として整備されており、地元住民やヤンバルを訪れる人々の触れ合いの場として積極的に利活用されております。
　また、県では、ヤンバル地域での自然環境の適正な保護・保全と利用を図るためエコツーリズムにおける保全利用協定締結の促進に取り組んでおり、今後ともヤンバル地域がエコツーリズムの有用な地域資源として持続的に活用されることで地域の振興、地域の活性化が図られるものと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、新潟県中越地震被害への支援についての御質問にお答えをいたします。
新潟県中越地震から50日余が経過しましたが、新潟県においては地震被害の全くない観光地においてもキャンセルが続出するなど、風評被害で深刻な影響をこうむっていると聞いております。
　本県では、平成13年の米国における同時多発テロ事件の際に同様な被害の経験を持つことから、新潟県民を激励することを目的に行政、観光関係団体、一般県民等による新潟支援ツアーを企画し、来月中旬に新潟県を訪問することとしております。
　また、現地新潟の寒さが厳しい時期に合わせ、被災されたお年寄りの方々を暖かい沖縄にお迎えし、心身のリフレッシュをしていただく被災者リフレッシュツア－の実施に向けて沖縄観光コンベンションビューローや航空会社、ホテル等関係団体で構成する被災者沖縄受け入れ協議会で検討を進めております。
　さらに、現在、新潟県から本県を訪れる修学旅行生に対し、那覇空港において「がんばれ新潟」の横断幕を掲げて出迎えるとともに、修学旅行記念ポストカードの配布を行い激励をしているところであります。
　次に、レンタカー観光の現状と課題についてお答えをいたします。
　レンタカーは、本県観光の重要な交通手段となっていることにかんがみ、県におきましては平成14年度から世界遺産周辺整備事業や観光振興地域等整備事業において、観光客のニーズの高い観光地を中心に道路案内標識や駐車場の整備を進めております。また、国においても、観光客にとって認識しやすく景観に配慮した道路案内標識の整備を進めております。
　レンタカー利用者からの要望の多いカーナビ情報の更新につきましては、費用面における問題のほか、レンタカー事業者により機器が異なるなどの課題があり、沖縄総合事務局を中心に関係機関等が意見交換を行うなど対応策の検討を進めております。
　県におきましては、年々増加傾向にあるレンタカー観光の実態把握と対応策の検討を目的に今年度レンタカー観光調査事業を実施しており、今後、当該調査を踏まえてレンタカーへの対応策の拡充を図っていく考えであります。
　次に、観光行政の機構改革についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄振興計画においては、沖縄県のあるべき姿として「沖縄の特性を積極的に生かしつつ、自立的発展の基礎条件を整備し、豊かな地域社会を形成するとともに、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、平和で安らぎと活力のある沖縄県を実現することを目標」としております。その中で、観光産業は同計画の産業振興のトップに掲げられるなど、自立型経済の構築に向けたリーディング産業としての役割を担うことが期待されております。
　観光産業はすそ野の広い総合産業で、その関連は産業分野のみならず環境、教育、文化等広く県民生活に及ぶものであります。したがって、県行政の各分野において観光産業とのかかわりを視野に置いた施策の展開が重要であります。
　また、観光行政においては、観光振興を図るための直接的な事業を実施することはもとより、県全体として観光関連施策を総合的、一体的に推進するための連絡調整機能がますます重要になってまいります。今回の機構改革により、商工産業部門を初め各分野との連携が強化され、県内経済の振興を担うリーディング産業としてのさらなる発展が図られると考えております。
　次に、フィルムコミッションと観光誘客についてお答えをいたします。
沖縄を舞台とした映画やテレビ番組などが数多く放映され、効果的に沖縄がＰＲされていることは、沖縄観光が堅調に推移している要因の一つであると考えます。また、最近、映画やテレビなどのロケ地をめぐる観光が注目されており、「ちゅらさん」のロケ地となった小浜島や、「Ｄｒ．コトー診療所」のロケ地となった与那国島などで観光客が増加をしております。県では、ロケ地観光の推進を図るため地域のロケ地マップの作成や、メディアを活用したロケ地ＰＲなどに努めております。今後は、沖縄フィルムオフィスを活用し、国内外からのロケ誘致に積極的に取り組み、さらなる観光客の誘致につなげていきたいと考えております。
　次に、川平湾海岸の景観と環境を守るため県としてできることは何かとの御質問にお答えをいたします。
　県は、これまで川平湾の景観及び環境を保全するため、各所管部局において不法占用の乗船券売り場の撤去や赤土流出の原因究明及び赤土流出防止対策の普及推進等の取り組みを行ってまいりました。また、県内随一のすぐれた観光資源を守るとの観点から赤土流出防止、周辺環境整備等について関係課連絡会議を開催し、それぞれの立場からの施策を積極的に展開すべく共同して問題の解決に向けて取り組んでいるところであります。
　さらに、県は、地域における観光客受け入れ体制づくりを推進するため「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」を組織し、官民一体となったボランティア活動によるクリーンアップキャンペーンを実施しているところであり、川平湾の環境美化については地元自治体及び八重山環境ネットワーク等関係団体と連携した取り組みを促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一）　フィルムコミッションと関連する情報通信産業についてお答えいたします。
　情報通信産業については、これまでのコールセンター企業の集積に加えて、ソフトウエア関連の企業等の立地も進むなど着実に情報通信関連の産業基盤が整いつつあります。
　フィルムコミッションとも関連するコンテンツ産業については、まだ産業としての規模は小さいものの、国際的なＣＧコンテンツ制作企業や国内有数のモバイルコンテンツ企業が新たに立地するなど、今後、有力産業として発展する足がかりが築かれつつあります。県では、平成17年度からの第２次情報通信産業振興計画でもコンテンツ分野を重点分野の一つとして位置づけ、その育成に取り組んでまいります。
　続きまして、国立高専の就職見込みについてお答えをいたします。
　国立高専においては、機械システム工学、情報通信システム工学等の４分野において企業が求める即戦力となる創造的実践技術者の育成が行われております。産業界においても国立高専の教育・研究活動等を支援するため、製造業、情報産業等の109企業団体と26個人会員を構成員とする「国立高専産学連携協力会」が設置されております。
　具体的な事業としては、学生の県内企業見学会、企業の国立高専見学会、産学官連携をテーマにしたフォーラムを実施しております。県としては、引き続き情報通信産業等の振興、地域特性を生かした健康食品産業等の製造業の活性化を図るなど雇用の場の拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　危機管理マニュアルについてお答えいたします。
　県内では、すべての学校において危機管理マニュアルが作成・活用され、登下校時の安全対策への取り組みがされております。
　具体的な取り組みとしては、学校職員、地域ボランティア及び警察などが連携した通学路の巡視・巡回活動、集団登下校や子供みずからの地域安全マップ作成などが推進されております。なお、これらは各地域の実情に応じた実効性のある取り組みとして展開されているものと理解しており、今後はその充実に努めていきたいと考えております。
　次に、命の教育についてお答えいたします。
　命の教育は、子供の発達段階を踏まえ、体系的・継続的に行うことが大切であると理解しております。小学校低学年においては、みずからが生きているあかしを実感させることであり、小動物の飼育、自分の誕生などを通して生命のとうとさを感じ取らせています。高学年では、自他の生命を尊重させることであります。その実際として保護者の協力を得て、妊婦の協力を得て胎児の動きを体感させる授業などを通して人間の誕生や死の重さ、生きることのとうとさを知らせ、自他の生命を尊重する心を育てております。
　また、中学校では、生命あるものは互いに支え合って生き、生かされていることを道徳や各教科、職場体験学習や社会奉仕活動等を通してかけがえのない自他の生命を尊重する指導がされております。
　このような実践が教育活動全体を通じて行われることによって命の教育の実践効果が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○國場　幸之助　再質問を行います。
　まず、今の教育長の答弁なんですけれども、確かに命を大事にする教育というものを十分に教育の現場でしっかりと子供たちに理解させていくためには、もう少し死というものに対して焦点を合わせた教育も徹底していただきたいと思います。死を通して生を考えるという教育をタブー視することなく、要望しておきたいと思っております。
　あとリゾート局長に関して関連質問なんですが、リゾート局長は総合調整機能が大事であると答弁しておりました。これからの観光行政はその部分が一番大事なんですが、そうであるとすれば、本来、商工労働部と一緒になるよりかは企画開発部と統合された方がいいんじゃないかと。当初その案があったと思いますけれども、企画の方から商工に移ったいきさつというものを詳しくお話してください。
　あと知事訪米に関してです。
　知事訪米というものは県民へのアピールだけではないと思います。アメリカの社会に影響を与え、アメリカ政府に対して影響力を行使するのが知事訪米の重要な意義であると考えております。そうであるとすれば、アメリカの現地のメディアの方にどれだけ露出をしていくのか、その部分の取り組み方を明らかにしていただきたいと考えております。
　最後に提言なんですけれども、知事が米軍基地見直し委員会の方に提出をしました要請書の方を読みました。内容に目を通してみますと、沖縄の基地の被害、負担というものが詳細に書かれておりまして、解決策が６つ記述をされております。しかし、この委員会というものは軍出身者が多いということと、委員会における過去の証言人というものが元軍人か安全保障の専門家であったという経緯を踏まえると、彼らの関心事は３つではないでしょうか。つまり、米国の国益と不安定要因の多いアジア地域における米軍のプレゼンスの維持、そして良好な日米関係の存続であります。
　要請文の中にも沖縄の基地負担軽減というものは日米両国の利益にも間違いなくつながると、そういったものがさらりと書かれておりますが、ただしその内容というものは詳しく書かれておりません。委員に対して関心を持ってもらい、説得力のある要請文にするためには沖縄の基地被害だけを強調するのではなくて、沖縄問題というものが日米安保の根幹であり、沖縄の負担軽減なくして良好な日米関係というものは存在しないという具体例、内容というものをもっと深く研究をし、要請書の中に盛り込むことが大事ではなかったでしょうか。
　そのことを提言をしていきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　ただいまの國場議員の御指摘は大変私は的を射たものだというふうに思っております。
　沖縄の基地問題というのは非常に複雑かつ微妙でございます。しかし一番大事なのは、その中で各国とも何を考えているかというと、これは常に国益を中心に考えているわけでして、その国益の中で沖縄の基地というのは日米安保という間の中でどのようにすべきかということで大変重要な問題だと思っております。しかし沖縄のことを考えますと、一番沖縄がほかと明らかに違うのは、この60年の間――来年もう60年になりますから――に基地が形成されて、しかも27年間統治下にあったというほかの全く状況の違う大変な基地の過重な負担を負わされているということをどのような形でどう強く認識させていくかということが大変重要だと思っております。その意味では、単に沖縄は沖縄の基地ではなく、小泉総理の言われました日本全体の問題だというその中で、再編の中でこの沖縄の基地を日本国そしてアメリカ、そのトータルの中で沖縄の基地の負担をより友好的に果たせるようなことが大変重要だと思っております。
　その意味で私は、アメリカに対してどのような形でＰＲするかということは非常に従来もそれに腐心をしておりますし、先回訪米のときももう本当に約100人の方、しかも主要な方ほとんどにお会いをいたしまして訴えてまいりました。その後も私自身も東京でもそうですけれども、沖縄にもかなり有力者の方が来られるとき必ずお会いすることによって細かくお話をしております。
　今後とも今のような御指摘の点というのは、いかに沖縄の難しさということをアピールをするかということが大変重要なポイントでございますので、御指摘の趣旨に沿って沖縄のこの基地の負担の重要性というものを十分に認識させるように努力をしたいと考えております。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時59分休憩
　　　午前10時59分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　仲田輝享君登壇〕
○総務部長（仲田輝享）　今回の組織機構の見直しに当たって、いわゆる観光の部分についてでございますけれども、先生御指摘のとおり当初企画観光部という案と、それで今御提案をいたしています観光商工部とそれぞれございましたが、いろいろ御議論の中からやはり観光を総合産業として商工と一体的に推進した方がいいということで、最終的に観光商工部という案に落ちついたということでございます。
　以上でございます。
○國場　幸之助　それではリゾート局長にお尋ねしたいんですけれども、リゾート局長がいつも総合調整機能が大事であると訴えておりますが、この総合調整機能を発揮するためには商工労働部と一緒の方がやりやすいのか、企画の方は機能的に動けるのか、そのことを局長の方から最後に御答弁をよろしくお願いします。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　再々質問にお答えをいたします。
　私の立場としては大変答えづらいんでありますけれども、それぞれメリットは考えられると思っております。
　おっしゃるように企画開発部の位置づけであれば、総合調整機能がよく働くというふうな気はいたします。ただ、いわゆる業務の分類として産業の仲間、産業という形での区分けをするんであればまず商工部門と連携を深めて、その商工部門との連携を深めることによって農林水産部門との連携もよりスムーズに連携していけるというようなそういうメリットもあるだろうと思います。
　そういうことで、私は企画開発部に位置づけるときも特に反対はしませんでしたけれども、総務部としての全体の判断の中から観光は商工へということでございましたんで、そういうことになっております。
　以上でございます。
○小渡　　亨　会議規則にのっとりまして一般質問を行います。
　１、潜水艦による領海侵犯について。
　原子力潜水艦が先日、石垣島と多良間島との間を潜航したまま通過し、我が国の領海を侵犯しました。中国政府は、当該潜水艦が中国海軍に属するものとは認めておりますが、なぜ我が国の領海を侵犯までして通過したのかは説明しておりません。潜ったままで誤って狭い海域を通過したとは到底考えられません。領土、領海、領空を防衛するのは一義的には国の責務ではありますが、沖縄県域において主権が侵害されたわけですから県としても他人事で済まされる問題ではありません。中国側の意図を可能な限り推測しておく必要があります。
　そこでまず基本的なことを聞きます。
　(1)、領海を侵犯されたということは、どういう状態を言うのか、無害通航権と合わせて説明してください。
　(2)、国際法上、このような潜水艦に対してどのような措置をとることができますか。あるいは他国はとっておりますか。
　(3)、海上自衛隊は海上警備行動に基づき原潜を追尾しておりますが、作戦に参加した艦艇と航空機はどこの基地から何機、何隻出撃しておりますか。
　(4)、海上警備行動は防空識別圏までで終えておりますが、防空識別圏とは何か。また、飛行情報区との関連も説明してください。
　(5)、与那国島を二分する形で防空識別圏は現在設定されておりますが、不都合はないのか説明してください。
　次に、太平洋から東シナ海へ入る航路では、沖縄本島と宮古島の間を通れば領海を侵犯することなしに通過できますが、今回あえて狭い当該コースを選んでおります。
　そこで(6)、一般的に原子力潜水艦の軍事的な任務あるいは活用法を説明してください。
　(7)、中国があえてこのような領海侵犯までして当該コースを選んだ理由を県はどのように考えておりますか。
　(8)、中国海軍は、最近軍事費の伸びからも著しく海軍力を増強しておりますが、その状況を県は把握しておりますか。
　(9)、県は、今回の事件に関して中国政府に対していつもアメリカに対して行っているような抗議を行うべきと考えますが、知事の見解を示してください。
　(10)、今後、このようなことが起きないためにも抑止力として海上自衛隊の護衛艦を沖縄に常駐させる必要があると私は考えますが、知事の見解を求めます。
　２番目、地位協定の改定について。
　地位協定の改定は、日本政府や米国政府の関係者の発言からして大変難しい問題だと私は思います。そして最近は、米軍のトランスフォーメーションの行方が最も高い関心事になっており、政府は運用改善をするだけで支障がないという従来の姿勢のままであります。知事が日ごろ言っているように、改定に向け要求し続けるというだけではとてもとても目的が達成できるとは思われません。
　私は、地位協定の改定について特に難しいと思われる第17条と第18条についてその困難な点を考えてみました。大原則は、協定条文の改定作業に当たっては、日本側――特に沖縄県――の要求だけではなく、米国側の要求も同時に検討されるということです。「敵を知って己を知れば、百戦危うからず」ということわざがあります。おのれだけを知って、敵を知らずして戦えば完敗します。米国は敵ではありませんが、相対立する交渉相手です。
　そこで(1)、仮に地位協定改定協議が行われた場合、米側が要求する可能性が高いと想定される項目を第17条及び第18条関係について説明してください。
　(2)、地位協定を改定する場合の日本側、米国側、それぞれの国においてどのような法的な手続が踏まれるのか、その手順を説明してください。
　(3)、政府の主張である運用改善ではどうしても問題の解決にならず、地位協定改定そのものが必要であるという県の主張の具体的な根拠を改めて詳しく説明を求めます。
　３、運転免許行政における手数料と委託料について。
　三浦県警本部長が新しく着任されましたので、いまだに解決されていないこの問題を認識してもらうために質問します。
　手数料とは、地方公共団体が、当該地方公共団体の事務等で特定の者のためにするものにつき、その費用を償うために徴収する料金である。委託とは、地方公共団体が、その権限に属する事務等で当該団体が直接実施せずに、対等な関係に立って他の機関等に依頼して行うことであると自治用語辞典にはあります。
　運転免許行政において県公安委員会は、各指定自動車学校または社団法人沖縄県指定自動車教習所協会と各種の委託契約を結んでおります。本来県証紙で納められる警察業務の手数料に対し、余りにも安い委託料で契約してきたことについて、私は５年ほど前からたびたび一般質問あるいは予算・決算特別委員会等でその委託料金の算出根拠と是正方をお願いしておりますが、明解な算出根拠が示されておりません。よって、当然是正もされておりません。
　そもそも指定自校は、道路交通法の規定により警察の指導・監督を受けなければならない立場であり、対等な関係とは言いがたいものがあります。少子化が進む中、免許取得人口が年々減少し経営が厳しい状況にあって、県公安委員会とのすべての委託契約が採算割れの状況です。手数料で納められた本来警察が行う業務を最もひどい例では６割近くもカットされ、４割程度の委託料でその業務を肩がわりしております。
　契約は県公安委員会と行っておりますので、まず公安委員会委員長にお尋ねします。
　(1)、県公安委員長は、運転免許行政において委託される側が不公平感を抱き、委託についてかなり不満があるという委託側の意見を把握しておりますか。
　(2)、同じ質問を三浦県警本部長はどうですか。
　次に、財政担当者の総務部長にお尋ねします。
　(3)、総務部財政課は、公安委員会が行う委託契約においてその委託割合に関与する権限はありますか。
　(4)、財政課は、委託料を差し引いた残りの手数料収入をどのような予算として警察費に支出しておりますか。
　４、中部合同庁舎について。
　沖縄県内で県の出先機関をまとめた合同庁舎がないのは中部だけであります。北部、南部、宮古、八重山がもう既に完成している中で、私は県議になって何度も早期建設を訴えております。平成14年の代表質問で建設の優先度はどうなっているのかを聞きました。そのときの答弁は、県単独事業の大規模な箱物建設は、平成15年度以降、県の財政状況等を見ながら検討していきたいと考えておりますが、中部合同庁舎行政棟の建設については優先的に建設されるように検討していきたいと考えておりますというかなり期待の持てる答弁でありました。
　しかし知事は、箱物としては県立の博物館・美術館を優先し、那覇新都心にその建設を進めております。中部合同庁舎は凍結されたままであります。中部選出の県議としては大変不満であります。
　そこで(1)、中部合同庁舎の建設予定地を県土地開発公社が取得して何年になりますか。
　(2)、中部合同庁舎に入居予定の施設は、コザ県税事務所を見てもわかるようにかなり老朽化が著しいものが多くあります。入居予定のそれぞれの施設について老朽度を説明してください。
　(3)、平成15年度以降、いわゆる箱物建設が解禁になり、莫大な費用がかかる博物館・美術館に県はいち早く手をつけておりますが、那覇新都心よりはるかに早く区画整理事業が完了した中部合同庁舎建設予定地は、保健所棟は建ったものの、広大な空き地のままです。
　知事、いつ建設する予定なのか説明を求めます。
　５、トカゲハゼの産卵期における中城湾港泡瀬地区事業の中断による効果について。
　中城湾港泡瀬地区事業が８月に再開されました。泡瀬地区事業においては、数年前からトカゲハゼの産卵期には工事はしないでおこうとして毎年４月から８月までの間工事を中断しております。
　そこで、工事を中断したことによるトカゲハゼの繁殖状況を去る決算特別委員会で文化環境部と土木建築部に聞きました。あの広い海域に平成13年度は21匹、平成14年度は14匹、平成15年度はたったの８匹であります。徐々に減り続けております。このように工事中断による効果は全くないと言っても言い過ぎではないと思います。逆に、工事を中断せずに埋め立てを早期に完成した中城湾港新港地区ではふえ続けて、平成13年度に572匹だったものが、平成15年度には1416匹にまでふえております。
　そこで知事、(1)、工事を中断したことによる効果を知事はどう判断しておりますか。
　(2)、４月から８月という海が最も静穏な時期に工事を中断せずに早期に埋立事業を完了することが環境を安定させるためにも大切であると考えますが、知事はどう思いますか。
　６、グラウンドワーク活動について。
　沖縄市泡瀬に住んでいる市民が中心となって「プライド泡瀬」という組織を現在つくっております。
　そして、現在の中城湾港泡瀬地区事業が海岸から200メートルも離れて砂浜や干潟を残した人工島方式になっているのも、地元泡瀬の強力な意見の結果であります。県総合運動公園の北側に人工的につくられた小さな比屋根湿地があります。「プライド泡瀬」では、泡瀬地区事業でできる幅200メートル、長さ2.5キロの水路に比屋根湿地と同様に浄化作用を持つ湿地を人工的に造成し、かつて泡瀬にあった湿原、湿地帯を再生したいと考えております。幸い平成７年には「財団法人日本グラウンドワーク協会」が設立され、その活動を強化するために平成15年１月１日から自然再生推進法が施行されました。「プライド泡瀬」は、この協会の賛助会員になっております。
　質問です。
　(1)、各地に存在する自然保護団体の活動とグラウンドワーク協会の活動との基本的な違いを説明してください。
　(2)、県庁内でこの活動を扱う部署はどこか。
　(3)、県内でグラウンドワーク活動の実態があれば説明してください。
　我が党の代表質問との関連について。
　県職員の県民意識とかけ離れた不適切な昇給について。
現在、県職員が不適切な職務の級にいる者の数は行政職だけでも1200名います。不適切な昇給等によって上がってしまった職員の級は、適正な位置まで下げなければなりません。しかし級を下げても号を上げれば何にもなりません。
　そこで(1)、不適切な昇給の是正は具体的にはどうするのか。
　(2)、今までに不適切に多く支払われた給与等はどうするのか。現況追認、逃げ得、お手盛りとして今までの分はそのままにするつもりなのか、知事の答弁を求めます。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　小渡亨議員の御質問にお答えいたします。
　地位協定の改定のうち、日米地位協定見直し要請の根拠についてお答えいたします。
　日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員または軍属たる被疑者の拘禁については、平成７年及び平成16年４月の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意により日本国の要請に対し好意的考慮を払うこととされ、一定の改善が図られております。しかし、その実効性が担保されるかは依然米側の裁量にゆだねられており、実際、日本側の拘禁の移転要請が拒否された事例もあります。
　また、施設・区域内への立ち入りについては、平成８年の日米合同委員会合意で手続が定められておりますが、その許可は米側の裁量にゆだねられており、実際、キャンプ・コートニーへの環境調査のための立入申請は、申請から１年以上経過した現在でも許可されておりません。環境に関する事項については、日米地位協定に規定がないという問題もあります。さらに、平成８年に合意された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置についても、同規制措置の実施後、両飛行場周辺地域における騒音が総じて改善されている状況にはありません。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等より答弁させます。
○知事公室長（府本禮司）　領海侵犯ととり得る措置について一括してお答えいたします。
　国際法上、領海には沿岸国の主権は及ぶものの、すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず沿岸国の平和・秩序・安全を害しない限り領海での通航権を保障されるとされており、その権利が無害通航権であります。
　領海が侵犯された状態とは、沿岸国の平和・秩序・安全を害しないと認められない状態で、沿岸国の領海内を沿岸国以外の船舶が通航することだと考えております。潜水艦による領海の通航に際しては、国連海洋法条約第20条において「潜水船その他の水中航行機器は、領海においては、海面上を航行し、かつ、その旗を掲げなければならない。」とされており、当該行為を求めること、あるいは領海外へ出るよう求めることがとり得る措置であると考えております。
　次に、海上警備行動に関する出撃基地等についてお答えいたします。
　海上自衛隊に確認したところ、今回の海上警備行動に関し、佐世保基地から護衛艦「くらま」と「ゆうだち」の２隻が出動し、航空自衛隊那覇基地から対潜哨戒機が出動したとのことであります。また、航空自衛隊にも同様に確認したところ、浜松基地から延べ７機の早期警戒管制機が出動したとのことであります。
　次に、防空識別圏及び飛行情報区についてお答えいたします。
　防空識別圏とは、これにより領空や領土の限界、範囲を定めるという性格のものではなく、国の防衛上の要求から設定されている領域を示すものであります。
　飛行情報区とは、飛行する航空機に対して、安全で効率よい航行を確保するために各国が責任を持って航空交通管制業務、飛行援助業務、航務業務を行うものであります。防空識別圏と飛行情報区は、それぞれの目的に応じて領域の範囲が示されているものであります。
　次に、与那国島を分断する防空識別圏の影響についてお答えいたします。
　我が国の防空識別圏が与那国島上空で区切られ、空域の一部が防空識別圏外にあり、与那国空域の安全性を確保する上で支障があると考えております。県としては、防空識別圏の問題は政府レベルで解決を図る必要があると考えており、去る10月に町村外務大臣及び小池沖縄及び北方問題対策担当大臣に問題解決に取り組んでいただくよう要請したところであります。
　次に、原子力潜水艦の軍事的な任務等につきましてお答えいたします。
　主要な任務としては、戦略パトロール、対艦・対潜水艦攻撃、巡航ミサイルでの対地攻撃、機雷の敷設、偵察・情報収集任務、特殊部隊の支援任務などであるとされております。
　次に、中国の軍事費の状況把握についてお答えいたします。
　中国の本年度の国防費は、本年の全国人民代表大会において前年度と比較して218億3000万元増加し、伸び率は11.6％増とすると発表されました。国防予算の総額については明らかにされておりませんが、当初予算の前年度比率で比較していきますと、16年連続で10％以上の増加になっているものと承知してございます。
　次に、海上自衛隊護衛艦の常駐についてお答えいたします。
　我が国の防衛政策は、相互依存関係を深めている国際社会の現状を踏まえ、外交努力、みずからの防衛努力、日米安保体制の堅持などさまざまな施策を総合的に講じること等としております。御指摘の点については、我が国の安全保障体制について検討していく中で今後議論されていくことと思います。
　次に、日米地位協定第17条、18条についてお答えいたします。
　日米地位協定第17条は、米軍人が公務外に起こした事件・事故は、日本側に裁判権があるなどの米軍人等の犯罪に関する刑事裁判権と身柄の引き渡し等について規定しております。日米地位協定第18条は、米軍が公務執行中に与えた損害や、交通事故などの米軍人等が公務外で与えた損害等の損害賠償請求権等について規定しております。県が要請している日米地位協定第17条及び第18条の抜本的見直しに関する協議が行われるとした場合に、米側が何を要求してくるかは現段階で予見することはできません。
　次に、地位協定改定の法的手続についてお答えいたします。
　行政協定の締結や改定の法的手続は、一般的には両国政府の合意を受け、閣議決定を経て署名し効力が発生することになります。日米地位協定の改定については、外務省によりますと、我が国においては、日米安全保障条約に基づく行政協定である日米地位協定は国会の承認を得て締結された国際条約であることから、その改定に当たっても国会の承認を得ることになると思われるとのことであります。
　一方、米国においては、現行の日米地位協定は、その発効に当たっては上院の承認を必要としない行政府限りで締結し得る国際条約として取り扱われております。しかしながら、改定に当たっては、政治的重要性等を踏まえ、上院の承認の要否が決定されるものと考えるとの外務省の見解であります。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　中国が当該コースを選んだ理由及び中国政府への抗議についてお答えをいたします。一括をしてお答えいたします。
　今回の事件について中国側によると、当該潜水艦は通常の訓練の過程で技術的な原因から日本の石垣水道に誤って入ったものと説明をしております。今回の事件に係る中国政府の対応については、日本政府に対して武大偉外交部副部長、李肇星外交部長から遺憾の意が表され、原因の説明があり、再発防止のための措置をとることを約束したとしております。また、11月30日の日中首脳会談においても、中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件等両国間のいろいろな問題について、こうした問題を乗り越えて協力・協調の関係にしていけるよう話し合いを続けていくことで一致があったと伺っております。
　本県としては、中国政府は日本政府からの申し入れに対して適切に対応したもので、再びこのような事件が起きないよう対応するものと理解しており、特に抗議を行う予定はありません。
○公安委員会委員（幸喜徳子）　運転免許行政に対する不満等を把握しているかについてお答え申し上げます。
　運転免許関係の事務委託につきましては、道路交通法第108条に基づき事務の全部または一部を委託することができることになっております。現在、24種類の免許関係事務について沖縄県交通安全協会連合会と沖縄県指定自動車教習所協会、さらには指定自動車学校に対し各種免許事務を委託し、県民の要望にこたえる免許行政を推進しております。
　なお、委託料につきまして受託者側から再三の改善要望があることや、過去の県議会における議員からの御質問に対し当委員会が答弁したことも承知いたしております。今後とも、受託者の意見、要望等も勘案し、見直すべきものについては改善に向けて見直してまいりたいと考えております。
○警察本部長（三浦正充）　引き続きまして、運転免許行政において委託される側の不満等を把握しているかという御質問にお答えをいたします。
　運転免許関係の事務委託につきましては、道路交通法第108条に基づき事務の全部または一部を委託することができるようになっております。現在、24種類の免許関係事務について委託をしているところであります。
　ちなみに、沖縄県交通安全協会連合会には更新時講習、処分者講習、違反者講習、原付講習等の10種類の事務を、それから沖縄県指定自動車教習所協会には取得時講習、仮免許学科試験・同適性試験補助事務、仮免許証作成交付事務等の12種類の事務を、さらに指定自動車学校に対しては高齢者講習の事務をそれぞれ委託しております。
　この委託料につきまして受託者側から再三の改善要望があることや、過去の県議会において議員から御質問をいただいていることも十分承知をいたしております。これまでも委託料の改定を行ってきたところでありますけれども、今後におきましても受託者の意見、要望等を勘案し、見直すべきものについては改善に向けてさらに見直しをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　手数料関係で、委託割合に対する総務部の権限の有無についてお答えします。
　運転免許関係業務の委託契約事務は、予算の範囲内で警察本部において行っているところであります。また、当該委託契約に係る予算については警察本部で積算し提出がありますが、総務部としてはそれをもとに積算根拠、他県との比較などを確認し財政状況を踏まえ予算案を調整をしております。
　なお、平成16年度の仮免許試験業務等の委託料は、警察本部案に基づき調整をし、当初予算において増額し措置したところであります。
　手数料収入はどのような警察費に充当しているのかにお答えします。
　運転免許関係手数料は、警察本部の要求をもとに調整し、運転免許業務関係委託料の財源としているほか、運転免許課及び運転免許システム関係の運営費の一部に充てております。
　次に、中部合同庁舎建設予定地の取得経過年数についてお答えします。
　中部合同庁舎建設予定地は、平成７年度から平成９年度にかけて県が直接沖縄市や個人の地権者から購入をしており、用地を取得してから７年ないし９年を経過しております。
　次に、入居予定施設の老朽化の状況についてお答えします。
　中部合同庁舎には７機関が入居することになっており、現在は県有施設に２機関、企業局コザ庁舎に２機関、民間の建物に３機関が入居しています。県有施設のコザ県税事務所と中頭教育事務所の２施設について昨年６月に老朽化の状況を確認したところ、コザ県税事務所は築後43年、中頭教育事務所は築後22年を経過しており、両施設ともコンクリートの一部にひび割れや剥離等があり、老朽化が進んでいる状況であります。
　中部合同庁舎の建設時期についてお答えします。
　県財政は非常に厳しい状況にあるため、行革大綱により大規模な箱物の建設事業については原則見合わせているところであります。中部合同庁舎につきましては、中部地域に分散する出先機関を統合し、地域住民に対する行政サービスの向上を図るため必要と考えております。事業費の見直し検討、建設方策、優先順位、財政状況など総合的に勘案し、建設時期を検討していきたいと考えております。
　次に、職員の職務の級の格付の適正化に伴う給与の取り扱いについてお答えいたします。
　今回の職務の級の格付については、職員の職務の級が降格になることがあることはやむを得ないものと理解しているところであります。職務の級の格付の見直しについては、給与制度の適正化を図る観点から将来に向かって行うものであります。今回の見直しにより降格される職員の給与については、不利益不遡及の原則や権利の法的安定性の保障という観点から、適切な判断が必要になると認識をしているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　中城湾港泡瀬地区事業の４月から８月の工事を中断することとその効果について一括してお答えいたします。
　県で策定した「中城湾港全体におけるトカゲハゼ保全計画」において、トカゲハゼ繁殖時期の４月から７月までの間には海上工事を行わない等の保全策を講ずることとしております。この結果、泡瀬地区での生息個体数はほぼ現状維持している状況にあること、また中城湾全体で増加していることは一定の効果があったと考えております。事業者としては、保全計画を遵守し、その後は工事の早期完成が図られるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　グラウンドワーク活動についてお答えいたします。
　グラウンドワーク活動は、地域住民、企業、行政がパートナーシップを組んで地域環境の改善、交流機会の提供及び住民間の対話・協力の推進等環境の再生を通じて地域の発展を支援しようとする組織活動であります。グラウンドワーク協会は、平成７年に環境省、総務省、国土交通省、農林水産省の関係主務官庁により結成された財団法人であります。活動内容としては環境の再生支援、地域団体の組織づくり、情報のネットワーク化を行う等自然保護団体の活動とは異なっているとされております。
　続きまして、県庁内の担当部署、それから県内での活動事例についてお答えいたします。一括してお答えします。
　本県におけるグラウンドワークの活動事例としては、「リュウキュウアユを蘇生させる会」による源河川の河川環境の再生及びリュウキュウアユの放流等があります。県の担当部署については、事業を所管する部局が窓口になるものと考えております。
　以上でございます。
○小渡　　亨　再質問を行います。
　１の(2)、具体的に説明してください。
　そして１の(7)、技術的な原因と言っているんですが、具体的にわかるなら説明してください。
　次に、２の(1)、米側が要求する可能性の高い項目はわからぬと。とんでもない話ですね、私でもわかるのに。被疑者を取り調べる際の弁護士立ち会い、あるいは長時間取り調べる場合の接見、あるいは死亡者の氏名公表等々が17条であると思うんですが、これについてどう思いますか。
　18条の５項（c）の改定を求めているはずなんですが、これはどうなんですか。
　次に、免許行政に関して、県証紙で納められた手数料の一部を委託料として出しておりますが、その委託割合、算出根拠を求め続けております。しかしいまだにありません。
　公安委員長、この算出根拠を提出してくださいませんか。
　次に、手数料として県証紙で納められた行政サービスは本来行政側が実施すべきものであります。仮に委託契約が成立しなかった場合、行政側が必要とする人員、資材、施設等すべての委託契約、それぞれについて説明し、それに伴う予算措置があれば算出してください。
　次に、５の(2)、知事の見解が出ておりませんが、お答え願いたいと思います。
　以上。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時49分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　警察本部長。
　　　〔警察本部長　三浦正充君登壇〕
○警察本部長（三浦正充）　再質問のうち、まず委託料の積算根拠というお尋ねでございました。
　まず、その前提となります運転免許関係の手数料につきましては、道路交通法第112条の規定に基づきまして道路交通法施行令第43条に定める額を標準として各都道府県条例で定めることになっておりまして、本県では沖縄県警察関係手数料条例でもって額を定めております。
　委託料の積算につきましては、それぞれの委託業務ごとに事務処理に要する人件費、光熱水費や印刷製本費等の物件費、建物の償却や維持費等の施設費を勘案をして積算をしているところであります。
　ちなみに、現行の仮運転免許学科試験・同適性試験補助業務に係る委託料は968円でございますが、内訳としては人件費が620円、物件費が171円、施設費が177円となっております。
　また、仮運転免許証作成交付事務に係る委託料は435円でございますが、内訳としては人件費が243円、物件費が192円となっているところでございます。
　それからもう一つの御質問、ちょっと私、十分趣旨を理解しているかなんですけれども、契約をしなかったとした場合の想定ということでお尋ねがあったというふうに思いますけれども、現在におきましてはこうした運転免許関係の事務につきましては各指定自動車教習所等と事務委託契約を締結をして行っております。もちろん契約でございますので、受託者の判断によって契約を結ばない、いわゆる委託を受けないということは理論上は可能ではございますけれども、県警としましては県民の利便性の観点などから今後とも受託者の理解と協力を得ながら現在の形態を維持していくことが望ましいものと考えております。
　したがいまして、各予算と申しますか、委託料についてもそうした考え方で積算をして毎年お願いをしているということでございます。また、その改善については今後見直すべきものについては見直してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいとこう考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　中断による効果はどうかという質問にお答えいたします。
　中城湾港全体のトカゲハゼの生息個体数は平成13年３月には2045匹、平成14年３月には2127匹、平成15年３月には3116匹を確認しております。
　トカゲハゼの個体数が増加した理由としては、トカゲハゼ保全計画に基づき繁殖期などにおける工事の一時中止や人工増殖技術の確立、新たな生息地の創造などさまざまな保全措置に努めてきたことが起因し、泡瀬地区での生息個体数はほぼ現状維持している状況にあること、また中城湾全体で増加していることは一定の効果があったと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　まず領海侵犯に対して、その他とり得る措置についての再質問にお答えいたします。
　潜水艦による領海侵犯に対するその他とり得る措置については、収集した情報の分析等を踏まえ我が国の関係法令等に基づき総合的に判断されるものというふうに考えております。
　さらに、地位協定17条、18条の件につきましてどう考えるかということについてお答えいたしますと、17条に関しましては、起訴前の被疑者の段階については地位協定の特別の定めがございませんで、日本国の刑事訴訟法の手続が適用されることになりますので、公訴提起されました被告人の段階に比べまして人権保障についての多くの問題が指摘されているということ。先ほど議員がおっしゃったようなことを含めてそのようなことが問題になるんであろうと思っておりますし、18条につきましてはいわゆる裁判で補償額が確定したときのその支払いを米側を拘束する――というふうな点を含めて５項の(c)の件でございますけれども――などがその議論の対象になるんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　１の(7)の再質問にお答えをいたします。
　今回の事件につきましては、中国側によると、当該潜水艦は通常の訓練の過程で技術的な原因から日本の石垣水道に誤って入ったものと説明をしております。県としては、これ以上の詳細につきましては承知しておりません。
○小渡　　亨　地位協定に関してですね、17条、18条５項(c)、かなり米側が要求してくる項目なんですよ。17条に関しても日本の法務省の見解等があって多分行き詰まると思うんですが、それをさらに論破するぐらいの理論武装をやっていかなければとても解決できないと私は思います。それについてどうなんですか。
　次に、先ほど三浦本部長が答弁したんですが、ペーパーでくれませんか、この委託算出根拠ですね。
　以上です。
○知事公室長（府本禮司）　地位協定改定の17条、18条の件につきまして申し上げますと、御指摘のとおりこれについては非常に厳しいことになろうというふうに思います。これについては我々の希望も含めてぜひ日本政府側については頑張っていただきまして、我々が求めている、県民が求めている、日本国民が求めているような地位協定の見直しにしていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（三浦正充）　御要望のありました資料につきましては、内部で検討いたしましてお示しできるものについてはお示しをしたいと考えております。
　以上です。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　こんにちは。
　では、通告に従って質問をさせていただきます。
　１、行財政改革、地方分権への対応について伺います。
　(1)、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという方針のもと、地方分権、行財政改革の流れが進んでまいりました。その流れの中で事務・事業の見直し、権限委譲も進められております。そこで、国から地方へという流れが進む中、県の持つ許認可事務等権限の規制緩和及び権限委譲についても当然見直しがなされていくかと思うのですが、今後どのように市町村との連携を進めていくのか伺います。
　(2)、三位一体改革への対応について。
　政府は、2006年度までの改革の全体像を11月26日に発表しております。地方の主体性を尊重し、地方分権の流れを確かなものとするための改革の意義は理解するものの、地方財政への影響が大きく改革が県民生活にどのような結果をもたらすのか心配をしております。
　そこで伺います。
　ア、このたび2005年度、2006年度までの三位一体改革の全体像の中で、改革による歳入の増減額はどのように予想されるのか。
　イ、沖縄振興計画を進める中で、今度の改革によって沖縄への補助制度については特例措置を講じるとの配慮が示されたことは評価するのですが、従来予定したとおりの事業推進が保障されたのか伺います。
　ウ、県内市町村への財政的影響がどのように出てくるのか伺います。
　２、基地問題について伺います。
　(1)、米軍再編が議論される中で、在沖米軍基地の整理縮小、兵力の削減、訓練の県外・海外への移転等米軍基地の負担軽減について県案をまとめるとのことですが、具体的内容について御説明をお願いします。
　(2)、嘉手納基地爆音被害公平補償問題について伺います。
　嘉手納基地や普天間飛行場周辺で防音工事を実施した約５万世帯を対象に、平成15年度から太陽光発電設置をモニタリング事業として実施してまいりました。平成15年度、16年度の工事実績が何件か。次年度以降の設置計画はどうなるのか。また、いつから本格事業としての位置づけになるのか御説明をお願いいたします。
　(3)、旧軍飛行場用地問題について進捗状況と今後の取り組みを伺います。
　読谷補助飛行場用地については、明年５月返還に向け進められているのですが、現時点における進捗状況を御説明ください。また、個人補償を求めるグループと集団和解を求めるグループに分かれているのですが、県としてどのように取りまとめていくのかお聞かせいただきたい。
　(4)、沖縄県基地交付金市町村連絡協議会への県の参画について伺います。
　県内28の米軍基地所在市町村で構成する同協議会は、これまで基地交付金の国への増額要求を中心とする活動を展開してきております。今日、米軍基地とのかかわりにおいては地位協定の改定が県を初めとする県内市町村から求められるなど、基地から派生するさまざまな問題は直接的には基地所在市町村とかかわってくるものの、国への請願や要望に際しては県が先頭となった行動が重要であります。米軍基地所在市町村で構成する連絡協議会への県の参加が求められております。
　ちなみに、神奈川県においては、県が参画した１県９市で構成する連絡協議会が内閣総理大臣や関係大臣への要請行動を展開していると聞いております。市町村だけの要請行動と県も参画した形での行動には大きな違いがあるというふうに伺っております。県の考え方をお聞かせください。
　３、福祉行政について。
　(1)、介護保険について。
　介護保険は、平成12年４月の制度発足以来、次第に評価を高め国民の間に定着してきております。しかし、一方で要介護者が急増し制度の持続ができるか懸念されております。このため、介護保険の給付費は年10％を超える伸びを示していると聞いております。それは当然保険料の値上げに直結してまいります。これでは保険料の負担ができない高齢者の発生も懸念されます。そこで大事になってくるのは保険料の上昇をいかにして抑えるか、またそのための総合的介護予防策をどのように進めるかであります。
　以下、伺います。
　ア、保険料の上昇抑制をいかにするか。
　イ、介護予防策について市町村とも連携の上で具体的にどのような取り組みをするのか御説明お願いします。
　(2)、高齢者虐待の対応策について伺います。
　高齢化が世界有数のスピードで進む我が国では、最近、介護が必要な高齢者を放置したり、家庭や施設内で高齢者に暴力を振るったりするなどの事例が報道されております。虐待の背景には、限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係などが含まれていると言われており、介護家族を含めた精神的ケアが必要との指摘もあります。
　そこで伺います。
　ア、県内における高齢者虐待の実態調査をやったことがあるでしょうか。
　イ、対応策をどのように検討しているでしょうか。
　ウ、市町村との連携はどうでしょうか。
　エ、高齢者虐待防止に関する県民への啓発運動をどのように取り組むのか。
　(3)、成年後見制度について伺います。
　この制度は、痴呆などで判断力の衰えた高齢者や知的障害者が悪徳商法に遭うのを防いだり、福祉サービスをきちんと利用できるようにするための制度として平成12年４月にスタートしております。しかしながら、制度の内容が複雑でわかりにくいため、当初期待されたほど普及していない状況にあると聞いております。特に、身寄りがないため後見人を引き受けてくれる親族がいない人や、所得や資産がないため後見人に報酬を支払う余裕がない人は制度を利用することが非常に難しい。
　こうした身寄りも資産もない高齢者などを対象に制度普及に取り組んでいる後見センターが他府県にはあります。社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ支援員が本人にかわって家屋や預貯金など財産の管理、必要な福祉サービスの利用締結、サービスが適切に行われているかどうかのチェック、日常生活の管理、本人が理解できないまま購入した訪問販売の契約解除などを行うなどの活動を展開しているとのことです。
　そこで、県内の状況はどうか、次の点について伺います。
　ア、県内では各地域社会福祉協議会が主体となって地域福祉権利擁護事業が行われているようですが、利活用の状況はどうか。
　イ、この事業の広報・普及活動はどのようになされているのか。
　ウ、市町村の事業として成年後見制度利用支援事業がありますが、県内の実施状況はどうですか。
　エ、県がリードして仮称「沖縄後見支援センター」を設立する考えはないか伺います。
　(4)、認可外保育所支援について伺います。
　ア、消費税導入への対応について。
　平成15年度の税制改正において消費税法の一部が改正されました。それによって事業者免税が3000万円から1000万円に引き下げられます。その結果、もし認可外保育園が法律の適用を受けることになると経営的に非常に厳しい負担を強いられることになります。保育事業という福祉の仕事をしているにもかかわらず、消費税適用となるとまた新たな差別が発生することにもなりかねません。県として、国に対しこの問題についてどのように対応するか、考え方をお聞かせください。
　イ、平成18年度までに50カ園を認可促進する予定ですが、認可化促進事業の進捗状況について御説明ください。
　ウ、次年度の認可外保育施設への支援策について伺います。
　今年度は新すこやか保育事業や保育士派遣事業を実施しておりますが、保育士派遣事業など執行状況が思わしくないと聞いております。市町村とも連携の上で認可外保育施設への支援事業はしっかり進めていく必要があると思うのですが、次年度の事業計画について御説明ください。
　エ、県独自の準認可制度の導入について。
　待機児童の解消や認可外保育施設の問題を抜本的に解決するためには国の支援による特別措置が必要であることは従来訴えてまいりました。子供たちの成長は待ったなしであります。その意味で県の積極的な取り組みが求められております。改めてそのことについて取り組みをお聞かせください。
　(5)、次世代育成支援対策について。
　昨年７月に制定された法律により、平成17年度から実施する各種子育て支援事業を進めるため県や市町村はそれぞれ地域行動計画を策定することになっております。その進捗状況をお聞かせください。
　(6)、幼保一元化への取り組みが議論されております。少子化の流れの中で園児が減少していく幼稚園と、女性の社会進出が進むことによって待機児童がふえる保育施設を一元化していくことによって、子供たちを取り巻く環境を整備しようとの発想であります。県内においては、幼保一元化はどのように議論されているのか、また今後幼稚園と保育施設との統合などを進めるとした場合に認可外保育施設も視野に入れて検討してはどうかと思うのですが、考え方をお聞かせください。
　(7)、改正ＤＶ法が去る12月２日に施行されました。今回の改正のポイントは、暴力の定義が身体的暴力から心身に有害な影響を及ぼす言動も対象になったこと、また保護対象も配偶者から元配偶者と被害者の子供へと拡大されたこと、さらに退去命令の期間を２週間から２カ月に延長したことなどであります。ＤＶ対策については国に基本方針を、都道府県には基本計画の策定を義務づけております。国が示した基本方針をもとに県としての基本計画策定をどのように進めていくのかお聞かせください。
　４、観光行政について伺います。
　(1)、県は今年度、観光振興のために国際映画祭開催をにらみながら調査費を計上しております。調査結果と今後の取り組みについて御説明ください。
　(2)、先日、沖縄フイルムオフィス特別講演会がありました。映像を通した沖縄観光の振興に大きく貢献していることがよくわかりました。これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。沖縄フィルムオフィスのさらなる強化や、市町村や地域のフィルムコミッションとの連携など今後の取り組みについてお聞かせください。
　５、環境行政について。
　(1)、家畜排せつ物規制について。
　施設整備の管理基準適用が去る11月１日から実施されました。
　そこで伺います。
　ア、家畜排せつ物の利用促進の県計画についてお聞かせください。
　イ、金融上、税制上の支援措置について御説明ください。
　ウ、県内における各農家の整備状況はいかがでしょうか。
　(2)、東南植物楽園周辺の悪臭対策について。
　県は、近くにある養鶏団地組合に対し指導・勧告をしました。しかし、いまだ悪臭は周辺地域に迷惑を及ぼしております。その後の取り組みについて御説明をお願いいたします。
　(3)、自動車リサイクル法施行後の対応について。
　自動車リサイクル法が明年平成17年１月に施行されます。これによって車の場合、リサイクル料金を新車購入時に支払うことになっております。中古車は車検時に支払い、最終所有者が費用負担する仕組みになっているようです。県内の状況について伺います。
　アは割愛します。
　イ、自動車リサイクル法施行に向け、その広報活動はどうなっているか。
　ウ、資金管理法人や情報管理センターの設立はどのようになされるのか。また、運営方法はどうか。
　エは割愛します。
　オ、来年から再来年にかけてリサイクル料金が納められていない車の不法投棄が予想されます。特に、この約２年間の過渡期をどのように対応するかお聞かせください。
　６、教育行政について。
　(1)、県立博物館新館・美術館の建設工事が始まりました。県民の期待は大きなものがあります。沖縄の歴史、文化、自然、絵画などに関する資料を収集し、県内外の人たちに見せることによって情操豊かな人間形成に資することが期待されております。厳しい財政状況ではありますが、県内外から注目されるような博物館・美術館を目指してほしいと思います。所蔵品の収集や管理・企画運営をどうするか、また人材確保はどうするかなど多くの課題があります。これらの問題にどのように取り組むのかお聞かせください。
　(2)、児童虐待防止への取り組みについて。
　ア、子供を取り巻く環境が非常に厳しい状況にあります。特に、コザ児童相談所の施設整備や福祉司等の人的充実への取り組みをどうするか。
　イ、子供たちの健全教育のための家庭、学校、地域などの連携、受け皿づくりをどうするか。
　(3)、統合教育が注目されるのですが、先日、琉球大学附属中学への入学を拒否された障害児のニュースが伝えられております。この問題についての県教育委員会の考え方をお聞かせください。
　(4)、沖縄こどもの国をリニューアルした「沖縄こども未来ゾーン」がことしの４月にオープンしております。こどもの国と一体的に運営されることによって多くの県民、子供たちが訪れ活気を見せております。沖縄市の頑張りは当然ですが、県からの財政的・人的支援が大きな支えとなりました。感謝申し上げます。
　ただ、ことしオープンしたばかりでありますので、次年度以降も県の支援が必要であります。今後の支援のあり方についてお聞かせください。
　７、土木行政について。
　(1)、中城湾新港地区の護岸工事について御説明ください。
　(2)、泡瀬地区埋め立てについては割愛します。
　(3)、割愛します。
　(4)、県道20号線の拡幅整備について進捗状況をお願いします。
　(5)、県道33号線の整備について御説明ください。
　(6)、国体道路の歩道整備について御説明ください。
　８、代表質問との関連で、県庁職員ＯＢの天下りについて。
　(1)、県から補助金や支出金を出している外郭団体が幾つあるのか。
　(2)、そうした外郭団体に県庁退職後再就職している人数は何名か。
　(3)、退職金をもらっていることについての考え方をお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一）　金城勉議員の御質問にお答えいたします。
　米軍再編における県の考え方の取りまとめについてお答えいたします。
　県は、米軍再編の動きに的確に対応する観点から、本県のさまざまな基地負担の状況を十分に検討しながら、米軍再編の中で県として求める基地負担の軽減策はどのようなものであるべきか、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンなど在沖米海兵隊の兵力の削減や訓練の分散移転などを軸とした基本的な考え方を取りまとめているところであります。
　次に、次世代育成支援の地域行動計画及び保育計画策定の進捗状況並びに内容についてお答えいたします。
　次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定に当たっては、地域における子育ての支援、子供の教育環境の整備、子供の安全の確保等計画に盛り込むべき事項が各部局にまたがることから、部局を横断した庁内委員会を開催し全庁的な体制で取り組んでおります。
　また、児童福祉法に基づく保育計画については、地域行動計画と一体として策定することとしており、市町村が策定する行動計画において掲げられる待機児童解消のための保育所整備等の目標と整合性を図り、県における新たな待機児童解消の目標を掲げていきたいと考えております。
　今後、１月末までに行動計画素案を作成し、パブリックコメントの実施により県民の意見を幅広く聴取し計画に反映させ、平成17年３月までに行動計画を策定していきたいと考えております。
　次に、こども未来ゾーンへの支援策についてお答えいたします。
　沖縄こども未来ゾーンについては沖縄市が設置し、その管理運営を財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団へ委託しております。
　県は、こども未来ゾーンが子供たちの夢をはぐくむ施設であり、全県的、広域的な施設であることからその管理運営費用の一部を沖縄市へ助成しており、今年度は8400万円を計上しております。今後とも、沖縄こども未来ゾーン運営財団における事業計画、経営実績及び経営努力等の状況を見ながら支援を行ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○総務部長（仲田輝享）　県の許認可事務権限等の委譲についてお答えします。
　市町村への権限委譲につきましては、平成12年４月に施行されたいわゆる地方分権一括法や沖縄県の事務処理の特例に関する条例等に基づき、開発行為の許可申請の受理等の事務など合計で29項目の事務権限が市町村へ委譲されております。その後、県では平成13年に「県と市町村の事務分担に関する連絡協議会」を設置し、住民生活に密着した事務については、住民に身近なところで処理することを基本に市町村と協議を進めてまいりました。
　現在までに鳥獣保護法に基づくメジロの捕獲許可証の発行事務などの権限委譲を行っております。権限委譲については、市町村の事務処理の体制にも配慮する必要があることから、今後の市町村合併の進展状況を見ながら市町村と協議し積極的に推進していきたいと考えております。
　次に、三位一体改革による収支の増減額についてお答えします。
　三位一体の改革の全体像では、国庫補助負担金の改革について平成17年度及び18年度において３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うこと、税源移譲については所得税から個人住民税へのおおむね３兆円規模の移譲を目指すこととしています。また、地方交付税については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保することとしています。
　しかしながら、国庫補助負担金改革の対象となる項目や見直しの具体的な内容について不明な点が多く、また税源移譲や地方交付税改革の内容についても詳細が明らかにされていないため、現時点では改革による県財政への影響を把握することは困難であります。県としては、今後の動向を注視しその把握に努めるとともに、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置が講じられるよう地方六団体とともに国へ強く働きかけていきたいと考えています。
　次に、県退職者が役員に就任している公社等に対する補助金交付団体数等についてお答えします。一括してお答えいたします。
　県を退職して公社等外郭団体の常勤役員に就任している者は、平成16年９月１日現在で10団体に11人おります。10団体のうち県が補助金を交付している団体は６団体であります。そのうち退職金が支給される団体は５団体となっております。
　県退職者の公社等外郭団体における退職金については、今般改定いたしました「公社等指導監督要領」に基づき退職金を支給しないよう求めていくこととしております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　三位一体改革に伴う事業推進についての御質問にお答えします。
　11月26日の三位一体の改革に係る政府と与党の合意において、沖縄における補助制度等の特例措置について必要な措置を講ずる旨の文言が盛り込まれたことは、沖縄振興に対する政府と与党の強い配慮が示されたものと考えております。県としては、沖縄振興特別措置法等に基づき高率補助等の特例措置が講じられている事業が廃止される場合は、特例措置の趣旨が損なわれることなく、また沖縄振興計画の着実な推進に支障が生じないよう、今後とも沖縄に対する特別の交付金の創設や地方財政措置など所要額の確保のための措置を国に対し求めてまいります。
　また、各省庁において補助金の交付金化等新たな制度が創設される場合も、従来の高率補助等の特例措置の趣旨が損なわれることのないよう必要な措置を求めるとともに、沖縄施策として予算措置が明示されるよう一括計上方式の継続を求めてまいります。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　三位一体の改革に伴う県内市町村への財政的影響についてお答えいたします。
　ただいま総務部長からも答弁がありましたように、全体像による県内市町村への影響については、まだその詳細が示されていないことから具体的に示すことは困難であります。今後とも、引き続き改革の具体的な内容や市町村財政への影響について把握に努めてまいります。
　次に、沖縄県基地交付金関係市町村連絡会議への県の参画についてお答えいたします。
　沖縄県基地交付金関係市町村連絡会議は、基地交付金等に関する調査・研究及びその具体的解決方策を推進することを目的として、駐留軍及び自衛隊基地が所在しまたは同会議の目的に賛同する県内の地方公共団体をもって組織されております。同会議は各団体の負担金によって運営され、自主的な活動を行っております。
　県は、同会議から要請がある場合に幹事会への参加、研修会への講師派遣等の支援をしております。また、同会議の事業の柱である基地交付金の増額要請については、県としても全国渉外知事会の一員として毎年国に対して要請を行っているところであります。このようなことから、県としては今後とも同会議からの要望がある場合にオブザーバーとして参加することが適当であると考えます。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　太陽光発電システムの設置についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局によると、太陽光発電システムのモニタリング事業については平成15年度から行われており、平成15年度は約４億円で143世帯に実施し、平成16年度は約４億6000万円で160世帯に実施したとのことであります。
　次年度以降の設置計画については、平成17年度までモニタリング事業を継続するとしており、その事業に関する予算については現在概算要求を行った段階とのことであります。また、平成18年度以降は実施状況を勘案しながら今後検討していくとしております。
　次に、旧軍問題及び読谷補助飛行場の進捗状況、今後の取り組みについてお答えいたします。
　県は、旧軍飛行場用地問題の早期解決を図るため「旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議」を設置し、関係市町村や地主会と協議を行うとともに、平成15年度に実施した旧軍飛行場用地問題調査・検討委託事業の結果を含め、同問題の解決のあり方について各地主会と協議してきたところであります。
　同問題については地主会の間でもさまざまな意見や要望があり、特に旧軍飛行場地主会連合会に加盟する地主会からは、個人補償以外に解決策はないとの強い要望があります。しかしながら、個人補償での解決を要求することは県議会や全市町村議会を含め、県民の総意として国に沖縄振興計画に位置づけて解決を図るよう要望したことと矛盾することになるものと考えます。
　このようなことから、去る11月24日に開催された県政策会議で、沖縄振興計画に位置づけられた背景や委託調査報告書も参考にしながら総合的に検討した結果、県は団体補償を解決策として推進することを基本方向として確認しました。この考え方については、県・市町村連絡調整会議で説明し、また各地主会とも協議を行い理解を得たいと考えております。今後、県としては、県・市町村連絡調整会議を中心に要望案を取りまとめ、できるだけ早く戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　読谷補助飛行場については、平成17年５月以降に日本側に返還することが合意されており、読谷村は地域振興の観点から現在、読谷補助飛行場跡地利用実施計画の策定を進めております。
　また、読谷村は去る11月１日、跡地利用の骨子を発表し、同用地の取得については村有地との等価交換による方法で行いたい旨を表明しております。地主会も取得方法については読谷村の方針を指示しております。県としては、この飛行場用地問題を戦後処理事案として読谷村や地主会と協議を進めており、今後とも地主と連携して問題解決に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、ＤＶ防止法における基本計画の策定についてお答えいたします。
　改正「配偶者暴力防止法」では、都道府県は国の定める基本方針に即して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画を定めなければならないとしています。国は、去る12月２日に基本方針を示したところです。今後、県では、国の基本方針に即して被害者保護を担う関係機関と十分に連携をとり基本計画の策定に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　介護保険料の上昇抑制と介護予防策について一括してお答えいたします。
　介護保険の保険料は、給付費を基礎として決定されます。したがって、介護保険料の上昇を防ぐためには日ごろから健康に気を配り、できるだけ介護を必要とする状態にならないようにすること、要介護状態になっても悪化しないように努力し、その結果として介護保険の給付費がふえないようにすることが重要であります。
　介護予防は、このような観点からも、また高齢者の方々が住みなれた地域で在宅生活を続けるためにも重要な施策であります。
　平成16年度における主な介護予防事業の実施実績は、転倒骨折予防教室が34市町村、アクティビティー痴呆介護教室が11市町村、筋力向上トレーニング事業が４市町となっており、徐々に取り組みが進んでいます。県としましては、今後とも市町村が介護予防事業を効果的に実施していくために、介護予防指導者養成研修会の実施や情報提供等を積極的に行っていきたいと考えております。
　続きまして、高齢者虐待防止策の実態調査、対応策、市町村との連携について一括してお答えいたします。
県においては、高齢者虐待問題の解決に向けて平成15年10月に実施した在宅高齢者虐待実態調査の結果を踏まえて、平成16年３月に有識者、関係機関等による意見交換会を開催するとともに、市町村や関係機関等を対象に高齢者虐待防止研修を実施しました。
　また、本年７月に高齢者虐待防止検討委員会を設置し、相談窓口の明確化、福祉保健関係者・事業者向けマニュアルや県民に対する意識啓発のためのリーフレットの作成、発見・把握体制の整備等について検討しているところです。
　続きまして、地域福祉権利擁護事業の利活用状況についてお答えいたします。
　地域福祉権利擁護事業は、事業実施主体である沖縄県社会福祉協議会に沖縄県福祉サービス利用支援センターが設置され、名護市、沖縄市、那覇市、平良市及び石垣市の５社協に地域福祉権利擁護センターを設置し事業を実施しております。
　この事業の利活用状況については、事業を開始した平成11年10月から平成16年10月末までの相談件数が１万4164件で、また公共料金の支払いなどの日常的な金銭管理や通帳等を預かるサービスの利用者は現在217名となっており、年々利用者が増加する傾向にあります。
　続きまして、地域福祉権利擁護事業の広報・普及活動についてお答えいたします。
　事業の実施主体である沖縄県社会福祉協議会において、都市モノレール、路線バスでの車内広告や新聞、電話帳へ広告を掲載するとともに、ポスター、チラシ、知的障害者用パンフレットを作成し、市町村、市町村社会福祉協議会、関係機関・団体等へ配布しております。また、福祉事業従事者の研修会や民生委員等の定例会などにおいて随時事業の説明を行うなどの広報・普及活動を実施しております。
　また、県では全戸配布の県広報誌に掲載するなどしております。
　福祉サービスの基本的な利用形態が従来の措置制度から利用者主体の契約制度へ移行する中で、今後利用者の増加が見込まれることから、県としては引き続き県社協と連携を図りながら広報・普及活動に努めていきたいと考えております。
　続きまして、成年後見制度利用支援事業の実施状況と成年後見支援センターの設置について一括してお答えします。
　成年後見制度利用支援事業は、市町村が実施する成年後見制度利用促進のための広報・普及活動、成年後見制度の利用に係る経費に対する助成を行う事業であります。平成15年度では４市町が実施し、平成16年度は10市町村が取り組んでいます。県としましては、当該事業の促進を図るため周知・普及を行っていきたいと考えています。
　いわゆる成年後見支援センターについては、組織のあり方から専門性が要求されることから、県としてはどういう対応ができるか今後他府県の状況を調査の上、検討していきたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設に対する消費税の導入についてお答えいたします。
　認可外保育施設に対する消費税の課税につきましては、国の所管事項であることから、現在、財務省及び厚生労働省間で協議が続けられていると聞いております。県では情報収集に努めるとともに、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
　続きまして、保育士派遣モデル事業の進捗状況についてお答えいたします。
　認可外保育施設の認可化促進と入所児童の処遇向上を図ることを目的として、県単独事業である保育士派遣モデル事業を実施しております。実施状況といたしましては、２市24施設、25人の保育士を派遣しております。市町村においては、三位一体の改革の影響による財源の問題、市町村合併による影響への懸念等があると聞いておりますが、県といたしましては、市町村及び認可外保育施設に対し本事業の普及並びに活用等についてさらに働きかけてまいりたいと考えております。
　続きまして、次年度の認可外保育施設への支援策についてお答えいたします。
　平成17年度についても、認可外保育施設の認可化を促進するため保育士派遣モデル事業を実施するとともに、市町村及び認可外保育施設に対し本事業の普及及び活用等について働きかけてまいりたいと考えております。
　また、認可外保育施設を利用している児童の処遇の向上を図ることを目的として、ミルク代等の助成を行っている新すこやか保育事業について、全市町村への普及及び助成内容の充実に努めてまいりたいと思います。
　さらに、施設職員の資質の向上を図ることを目的とした施設長研修や保育従事職員及び調理職員に対する研修についても、市町村等と協力し引き続き実施していきたいと考えております。
　続きまして、県独自の準認可制度の導入についてお答えいたします。
　県では、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設については保育士派遣モデル事業等の活用により認可化を促進するとともに、保育所の創設、増改築や分園の設置、余裕教室の利用等あらゆる施策を市町村と協力しながら実施し待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　また、国に対しては、本県の保育環境の特殊事情を踏まえ、今後とも保育所の整備等について働きかけてまいりたいと考えております。
　続きまして、幼保一元化と認可外保育園の活用についてお答えいたします。
　幼稚園と保育所の一元化の流れは、幼児の健やかな育成を図るという観点から考えますと自然なものと受けとめております。国においては、平成18年度の本格的な実施に向けて教育・保育内容、職員のあり方、幼稚園教諭と保育士の資格等厚生労働省と文部科学両省の合同検討会議等において協議を重ねており、設置主体等具体的な内容についてはまだ示されておりません。
　続きまして、児童相談所の施設整備、児童福祉司等の人的体制整備の取り組みについてお答えいたします。
　児童相談所の組織体制については、より効率的・効果的な体制にするための見直しを行いつつ、市町村、福祉保健所等との役割分担、両児童相談所の児童福祉司１人当たりの持ちケース等の状況を踏まえ、限られた人員の中、適切な対応ができるよう体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、現在、一時保護所入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県平均に比べ２倍以上になっていることや、一時保護の動向等について調査・分析し、今後の課題として検討していきます。
　なお、当面の対応としては、中央児童相談所の一時保護所の定員増の検討を行うとともに、児童養護施設及び里親への一時保護委託等によって適切に対応していきます。
　続きまして、児童虐待における家庭、学校、地域との連携についてお答えいたします。
　児童虐待の発生予防・早期発見からその後の見守りやケアの取り組みを進めるに当たっては、市町村、保育所、学校、福祉保健所、医療機関等の児童虐待防止にかかわる関係機関相互が密接な連携を図るためのネットワークの構築が重要であります。このことから、市町村における児童虐待防止ネットワークの設置を促進しており、現在、那覇市など12市町が既に設置済みとなっており、今年度中に石垣市など３市町が設置を計画しているところであります。
　市町村ネットワークにおいては、事例検討会議等の定期的な開催や各機関の役割分担を決定したり、緊急時の迅速な対応方法をあらかじめ決めるなどの取り組みを行っているところであります。今後とも、未設置の市町村における当該ネットワークの早期設置を促進するとともに、既に設置済みの市町村については、当該ネットワークがより効果的に機能するように働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、国際映画祭についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄国際映画祭の調査につきましては、今年６月より東京国際映画祭や釜山国際映画祭など国内外の先進事例調査、映画祭に関する全国アンケート、県民を対象とした娯楽に対する嗜好等の意識調査などを実施いたしました。今後は、県内外の映画業界や観光関連業界等関係者へのヒアリング調査を実施するとともに、課題の整理や経済波及効果を検証する予定となっております。
　こうした調査結果を踏まえ、現在、世界各国で690以上、日本国内で70以上の映画祭が開催されている状況の中で、独自性のある、かつ継続可能な国際映画祭を沖縄県としてどうつくり上げていけるかを検討していくこととしております。
　次に、フィルムオフィスの強化についてお答えをいたします。
　財団法人沖縄観光コンベンションビューロー内に設置されました沖縄フィルムオフィスは、観光推進部長、専門職員２名及び非常勤職員１名の計４名の陣容で対応をしております。
　また、市町村につきましては、ことし６月に石垣市にフィルムオフィスが設置されました。他の市町村に対しても設置を促進するため、県内各市町村の担当者との意見交換会の開催や他府県の取り組みなどを紹介する講演会を開催しております。今後は市町村との連携をさらに深め、撮影支援活動など市町村の主体的な取り組みを促進するとともに、大型プロジェクトの撮影支援や国内外の誘致活動を積極的に実施するため沖縄フィルムオフィスの強化について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　家畜排せつ物の利用促進計画についてお答えいたします。
　家畜排せつ物法に基づく県の利用促進計画については、平成12年７月に策定しております。同計画は、家畜排せつ物の利用の目標、処理施設整備の目標数、指導体制の整備、耕畜連携の強化等を盛り込んでおります。県としては、同計画に基づき家畜排せつ物処理施設の整備及び利用の促進に努めてまいります。
　続きまして、支援措置についてお答えいたします。
　家畜排せつ物処理施設の整備に当たっての金融上の支援措置としては、沖縄振興開発金融公庫から長期低利の資金の融資が受けられます。また、税制上の支援措置としては所得税、法人税及び固定資産税について施設の種類ごとに税制上の特例措置が講じられております。
　所得税、法人税の税制特例措置の概要については、青色申告書を提出する個人または法人が特例措置の期限内に取得した税制特例措置の対象となり得る家畜排せつ物処理・保管用施設について、その取得額の定率を特別償却する等の特別措置が講じられております。ちなみに堆肥化施設、液肥化施設、乾燥施設については取得額の16％を特別償却されることとなります。
　続きまして、処理施設の整備状況についてお答えいたします。
　家畜排せつ物処理施設の整備状況については、10月末現在、法対象農家1598戸に対し1246戸が整備され、整備農家は約８割となっております。家畜排せつ物処理施設の整備については、農家の経済的負担が極めて大きいこと等から、補助事業や２分の１補助つきリース事業及び防水シート等での簡易対応による整備を指導しております。指導に当たっては、市町村、農協等と連携を図りながら地域環境や農家の経営規模等に応じて推進してまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市）　東南植物楽園周辺の悪臭対策についてお答えをいたします。
　東南植物楽園に近接する沖縄市養鶏団地から発生する悪臭については、所轄の中部保健所が公害防止条例に基づき平成16年４月15日付で改善命令を発し、履行期限とした本年５月31日までに鶏ふんの野積みが解消され鶏舎周辺の清掃がなされるなど、命令事項の履行を確認しております。中部保健所においては、その後も当該養鶏団地に対する監視・指導を継続しており、最近では11月５日及び12月６日に立入検査を実施しましたが、鶏ふんの野積み等は見られず場内は良好に管理されております。
　次に、自動車リサイクル法施行に向け、その広報活動はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　解体業者や破砕業者等の関連事業者については、全国説明会を本県において３回開催するとともに、本年３月からは財団法人自動車リサイクル促進センターにコールセンターを設置し、関連事業者等からの質問等に対応を行っているところであります。
　また、県においては、国の全国説明会で参加が困難な宮古・八重山地域の関連事業者に対して延べ４回の説明会を開催するとともに、関連事業者が同法への移行が円滑に行われるよう平成16年４月から９月の間、沖縄県緊急雇用対策事業を活用して沖縄県自動車整備振興会へ指導員９名を配置し、自動車整備事業者、中古車販売業者等を中心に法の周知を図っているところであります。
　一方、国民に対しては国によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを活用したＣＭ放送やリーフレット、ポスター等を配布し法の周知を図っているほか、県においては、県の広報番組を通して12月中旬にリサイクル料金の預託義務や、適正な使用済み自動車のリサイクルについて広報していくこととしております。
　次に、資金管理法人や情報管理センターの設立はどのようになされるか、運営方法はどうかという御質問にお答えをします。
　自動車リサイクル法では、リサイクル料金の管理や電子マニフェスト等の情報管理を行う資金管理法人及び情報管理センターを国が指定することとなっており、平成15年６月にそれぞれ財団法人自動車リサイクル促進センターが指定を受けております。当該資金管理法人等の運営に当たっては、国からの補助金とリサイクル料金の一部で行われることとなっており、特に資金管理の公平性や透明性を確保する観点から、中立的な学識経験者及び消費者の代表者より構成される資金管理業務諮問委員会において監査を行い、情報公開を行うことになっております。
　次に、来年から再来年にかけてリサイクル料金が納められてない車の廃車にどう対応するかについてお答えします。
　平成16年１月より関連法令として道路運送車両法も一部改正され、登録時、車検時及び抹消時にリサイクル料金を納めていない自動車は抹消登録ができない仕組みとなっており、リサイクル料金の未納はなくなるものと考えられております。
　なお、現在保管されている廃自動車については、来年１月までに適正に処理することが求められており、県においては関係者に対し文書による通知や現地調査等を通して法の周知を図っているところであり、今後とも監視・指導を強化していく考えであります。
　以上です。
○教育長（山内　彰）　博物館新館・美術館の資料収集等についてお答えいたします。
　現在、県立博物館には約８万2000件の資料があり、新館においてはそれらの資料を中心に展示をする予定です。
　美術品については、専門家で構成する美術品収集委員会の意見をもとに沖縄及び沖縄ゆかりの作家の作品を中心に収集しております。開館時までに約900点を目途に計画的な収集に努め、沖縄らしい美術館を目指してまいります。
　管理運営については、複合施設としての特色を生かし、一元化・効率化を図っていきたいと考えています。また、それぞれの特性を生かした展示活動、学校教育と連携した教育普及活動ができるようにしていきたいと思います。
　なお、人材の確保については、博物館・美術館の活動の中心となる学芸員の計画的な採用等に努めてまいります。完成後は本県の個性豊かな独自の歴史、文化、美術等に関する発信拠点となり、生涯学習、文化創造に役立つ施設となるものと考えております。
　次に、統合教育からの視点等についてお答えいたします。
　障害のある児童生徒の就学については相互理解が最も大切であり、教育的ニーズに応じた支援のあり方を考える必要があると思っております。今回の問題に対し、県教育委員会としては学校と連携し、生徒理解、ガイダンスのあり方、進路選択のあり方、保護者との対話、附属中学との連携などに努めることが重要であると考えております。したがって今後、このような方向性を持って行政としての対応を考える必要があります。
　なお、附属中学への入学は、制度として国立大学法人が主体的に判断するものとなっていることから、今後、さらに検討がなされるものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　中城湾港新港地区護岸工事についてお答えいたします。
　中城湾港の具志川市前原から川田に至る既設護岸については、平成15年度に現況基礎調査を行っており、護岸の改修とともに、地域の自然環境に配慮した水辺に親しむことができる海岸整備事業として位置づけております。護岸整備に当たっては、護岸背後地における公園緑地等もあわせて整備する必要があることから、地元具志川市の土地利用計画等との整合が図られるよう調整しているところであります。今後とも、当海岸の早期事業化に向けて国や地元具志川市との調整を引き続き図っていきたいと考えております。
　次に、県道20号線の整備についてお答えいたします。
　県道20号線は、都市計画道路胡屋泡瀬線として嘉手納第２ゲート交差点付近から高原交差点間を延長約3400メートル、幅員32メートルの４車線道路として平成16年２月に都市計画決定しております。そのうち、胡屋交差点付近から市道胡屋照屋線間の約1000メートルについて平成17年度新規事業として国に要望しているところであります。残りの2400メートルについては、事業の進捗状況を勘案し順次事業化を図っていきたいと考えております。
　次に、県道33号線の整備についてお答えいたします。
　県道33号線は、起点が具志川市、終点が沖縄市の延長6.8キロメートルの道路であります。これまで道路改良工事を実施してきましたが、一部の土地が地籍未確定であることから未整備区間が約900メートル残っております。現在、当該区間において設計の取りまとめを行っているところであり、それが済み次第沖縄市や地元住民と協議しながら現道路敷地内における工事を実施していきたいと考えております。
　次に、国体道路歩道整備についてお答えいたします。
　主要地方道沖縄北谷線の沖縄市諸見里から山内間の660メートルの区間は、コザ運動公園に隣接しており歩行者も多いことから、平成15年から歩道設置の事業に着手しております。現在、延長240メートルにおいて歩道幅員５メートルの工事を実施しているところであります。残る420メートルにおいては米軍へ返還手続を行っており、返還され次第引き続き工事を進めていく予定であります。
　以上であります。
○仲里　利信　こんにちは。
　きょうは、琉球がすりの本場であります南風原町のかすりを背広に仕立ててみました。どうか、議員諸公のまた御協力をお願いいたしまして、通告に従い一般質問を行います。
　まず第１点目、道路交通網の整備について伺います。
　ア、国道507号バイパスの北伸について。
　国道507号バイパスは、南は具志頭村具志頭から東風平町伊覇地区を通り、南風原町津嘉山を経て国道那覇東バイパスまでの全長9.1キロの文字どおり南部地域の基幹道路として位置づけされ、目下津嘉山バイパス5.1キロの区間で一部供用を開始するなど順調に工事が進められております。当該津嘉山バイパスは空港自動車道、県道那覇糸満線、与那原糸満線、知念村と空港自動車道を結ぶ南部東道路と連結する南部地域唯一の基幹道路であります。
　南部島尻地域から那覇市内へのアクセス道路の整備が大変おくれております。私は、那覇市内の交通混雑を抜本的に解決するためには、現在工事中の国道507号バイパスを国道58号まで北伸することにより改善されるものと確信し提案いたします。
　国道507号バイパスとして整備するためには、本線である国道507号の国場十字路より安里間の県道46号線を国道507号に格上げした後にそのバイパスとして国により整備をお願いするものであります。
　概要を説明いたしますと――図面は知事と土建部長に差し上げてあります――工事区間は那覇市仲井真の那覇東バイパスからおもろまち入り口の国道330号までの延長3.8キロメートルを新たに整備するものであります。
　この新しい国道507号バイパスと接続する主な道路は、国道329号上間地域と、現在工事着手中の県道真地久茂地線、松川交差点、首里から国道58号間の主要地方道那覇北中城線の坂下地域を通って、おもろまち入り口の国道330号間であります。本路線を整備することにより南部圏域から那覇市中心市街地へのアクセスの向上並びに良好な市街地形成を支援するものであります。また、交通渋滞の緩和、解消を図り、安全で円滑、快適な道路交通を確保し、地域住民の生活の向上、産業の振興開発に重要な役割を担うものと思料いたします。
　概要を申し上げますと、推計交通量１日４万台、延長那覇市仲井真から那覇市古島間3.8キロメートル、設計速度60キロ、車線４車線、幅員30メートルであります。ちなみに推計交通量１日４万台は、国道58号の市内線に次ぐ交通量であります。
　以上のことを踏まえ質問をいたします。
　(1)、県道46号線を国道507号に格上げすることを国に働きかけていただきたい。
　(2)点目、国道507号バイパスをおもろまち入り口の国道330号まで延伸することを県、那覇市、南部振興会が一体となって国に働きかけること。
　次に、イ、高規格道路南部東道路の早期建設について伺います。
　南部東道路については、平成４年以来、交通の利便性の悪い知念村や佐敷町から県都那覇市への30分以内でアクセスするためには佐敷―大里間をトンネルで結ぶことを提案し、その後紆余曲折を経て平成９年、国により高規格道路として指定を受け、南部東道路と命名されました。南部東道路についてはルートの選定に困難を来し、県当局の配慮により平成13年土建部が中心になって「南部東道路調査検討委員会」を立ち上げ、平成15年２月、南風原町の空港自動車道と佐敷町のつきしろの街までの7.5キロメートルについてルートを選定していただきました。
　地元南部振興会では、早期建設に向けた委員会を立ち上げ、ことし８月には南部振興会の市町村長を初め役員が関係省庁に早期建設を要請いたしております。当該道路の事業化に向けた予算化をするためには、国による整備区間指定が必要と伺っております。
　そこで次の点について伺います。
　(1)、南部東道路の事業化をするためにはルート案に対する予備設計、国とのルートの協議、地域の合意形成、国による区間整備指定を受ける必要があるとのことですが、現在までの作業の進捗状況を伺います。
　ウ、国道329号南風原バイパスについて。
　当該道路は、国道329号の渋滞緩和を目的に計画され、高規格道路として国により整備が進められております。しかし事業着手以来、作業が遅々として進んでいない感があります。県も当該道路を南部地域の振興に大きく寄与する重要な道路として位置づけされており、国とタイアップした上で早期建設を図っていただきたいと思います。
　そこで伺います。
　(1)、当該道路の進捗状況、すなわちルートの決定、工法、用地買収など早期建設に向けた見通しはどうか。
　エ、国道329号与那原バイパスについて。
　当該道路は、南風原町与那覇の那覇空港自動車道を起点に南風原町宮城、与那原町大見武から西原・与那原地区マリンタウンを結ぶ産業道路として位置づけをされ、本島東部地域から那覇市へ通ずる重要な道路であると同時に、西原・与那原ＭＴＰ計画にとって不可欠の最重要道路であります。当該道路の早期建設はＭＴＰ計画の成功につながることから、西原・与那原地域住民の大きな期待が寄せられております。
　そこで伺います。
　(1)、国道329号与那原バイパスの事業計画と進捗状況についてお聞かせください。
　次に、農業問題について伺います。
　ア、家畜排せつ物法の施行に伴う諸課題について。
　家畜排せつ物法は、平成11年11月１日から施行され、施設の整備については５カ年間猶予期間を設け、畜産農家へ法律に基づいた施設の対応が求められました。法律の趣旨は、環境問題に対する国民の意識が高まっている中で、地域において安定的に畜産を営んでいくためには家畜排せつ物を適正に管理することが重要な課題となっております。
　これまでのように、家畜排せつ物を野積みや素掘りによって処理することは、排せつ物が河川への流出や地下水への浸透等により硝酸性窒素による水質汚染を招くおそれがあるために早急にその解決策が求められております。いよいよ同法も平成16年11月１日から適用され、１カ月が経過いたしました。先日の新聞報道によると、同法の適用対象となる畜産農家は1598戸、うち処理施設が整備されているのは全体の78％、簡易対応を予定している農家を含めると90.4％との報道がありました。
　本員は、先日県内の畜産農家、養豚農家の対応をつぶさに見て回りました。畜産に関しては肉用牛は簡易対策で対応している農家が多く、乳用牛は水分と固形分が発生するのでその処理に苦慮しているとのことでありました。現在、南風原町と大里村の乳用牛生産農家が独自で処理施設をつくり、固形分と水分を分離し、固形分はオガコや道路清掃より発生する雑草をまぜて在来菌を活用して発酵させ堆肥として販売をいたしております。
　一方、水肥に関しては貯留槽を単槽式や三槽式を設置し、深さを1.5メートルとし、機械による曝気方式で処理しているけれども、ほとんどが悪臭は発生しておりません。処理水はバキュームカーで農地に散布いたしておりました。ちなみに、曝気した処理水の上澄み水のＢＯＤ値、すなわち生物化学的酸素要求量は河川へ放流可能値であります25ｐｐｍより低く、20ｐｐｍ程度であるとのことであります。
　そこで伺います。
　(1)、南部にある畜産農家12名が共同で畜産排せつ物の処理場を国庫補助金を含め７億円を投じて設備一切を完備し、ことしの４月稼働予定が、タイヤつきユンボ１台約2000万円を調達できずに遊休化いたしております。そのため組合員は、排せつ物をみずからの牧草地に散布して急場をしのいでおります。何らかの形で県による指導と支援策はないか、御所見を賜りたい。
　次に、養豚について触れてみたい。
　家畜排せつ物法適用により最も懸念されるのが、豚舎より排せつされる悪臭の除去とふん尿の処理であります。そのため県内では平成11年11月の法律施行以来、数多くの対策が発表されました。
　ちなみに事例を紹介いたしますと、Ａ、県の畜産試験場が開発をいたしました酸化溝法、この方法だと建設費が安く、処理水は公共水域に流せる利点があります。
　Ｂ、宇井純式曝気方式、これは前者とほぼ同じであります。
　Ｃ、セルフクリーニング式オガコ養豚、県畜産公社。
　Ｄ、土着菌を用いたオガコ発酵床、ＪＡ沖縄経済連。
　Ｅ、オガコを床より70センチ上に敷いた発酵深床式、与那城町・小山敦史さん。
　Ｆ、消臭作用のあるコーヒーかすに土着菌を組み合わせる、これは豊見城市の理研。
　Ｇ、化学反応を利用した有機バイオケミカル堆肥製造方式、おきなわ農業基礎研究所。
　その他いろいろ処理方式が考えられますけれども、本員が知る限りでは以上の７方式があります。
　ＡとＢは設備資金と電力料金など運営資金が必要なこと。利点として処理水や固形分は肥料として還元するか、河川への放流が可能であります。
　ＣからＦは、設備に金がかからないが、オガコを補充するために経費はかさむが、ふん尿などの排出は一切ありません。
　Ｇは、設備が高価で豚2000頭が排出する１日当たり40トンの処理に１億円の設備投資と化学薬品など経費が予想されます。
　以上のことを踏まえお伺いいたします。
　(2)、現在、養豚農家で採用している排せつ物処理方法の現状はどうなっているか。
　(3)、県は、養豚農家に排せつ物処理の最もすぐれた方法はどの方法であると指導されているか。
　(4)、最近、新しい設備を取り入れ稼働している豚舎があります。結果は垂れ流し同然で芳しくなく豚舎が汚れております。県としてこれを確認の上、設備業者を指導すべきと思うが、いかがでしょうか。
　(5)、処理施設が整備されたことにより有機肥料として年間40万トン以上が生産されるとのことであります。販路を心配する畜産農家に対してどのように説明をすればいいか、教えていただきたい。
　松くい虫防除事業について伺います。
　10年前から毎年のように真っ赤になったリュウキュウマツを目の当たりにし、県木の行く末に危機感を抱いている県民は大勢おります。年間３億円前後の駆除費をつぎ込んでも松くい虫被害は衰えることはありません。
　松を枯らすのは、マツノマダラカミキリの幼虫に寄生するマツノザイセンチュウという線虫が松に入ると、松は生理異状を起こして枯れると言われております。したがって、被害木を残すと松の中にいる幼虫が羽化してマツノザイセンチュウを別の木に移し被害を拡大いたします。運び役のマツノマダラカミキリの活動範囲は、羽化後１週間は15メートル範囲だと言われております。その時期に駆除しなければなりません。被害に遭った１本の松を残すと、翌年には15倍にふえることが判明いたしております。
　そこでお伺いいたします。
　ア、県は松林保全条例を制定し、2002年度から2006年度までの５カ年間で15億円を投じ、松くい虫ゼロを内外に宣言いたしました。あれから３カ年が経過しましたが、余すところ２カ年間で実現可能か。根絶のため新たな方策があれば示していただきたい。
　イ、国庫補助の対象になっていない「その他松林」、すなわち個人所有林の駆除を個人に義務づけておりますけれども、これは到底無理な注文であると思います。「その他松林」の防除事業を含めどのような対応がなされているか、御説明ください。
　ウ、松くい虫防除費については毎年のように補正予算が計上されている。なぜ当初予算に計上しないか、その理由をお示しいただきたい。
　エ、2002年度から５カ年計画が実施されている。2004年度補正予算を含めこれまでに要した総事業費は幾らか。
　３点目、警察行政について。
　ア、交通渋滞緩和策について。
　本県における車社会の進展はめまぐるしく、昨今では自家用車の保有が１戸当たり２台の時代になっている。車の増加に道路の整備が追いつかない状況となっており、朝夕の交通混雑からバス、タクシーの定時・定速を守るためバスレーンが国道58号、国道329号南風原町兼城十字路から那覇向け午前７時から９時まで実施されております。国道329号を例にしますと、午前７時から９時まで国場十字路より兼城十字路までの間の渋滞が激しく、2.5キロを通過するのに30分以上を要しております。
　そこで伺います。
　現在実施中のバス・タクシーレーンを改め、普通乗用車に複数人員が乗車している車両の通行を認めること。
　(2)点目、完全実施が困難であれば試行的に国道329号で実施し、その結果を参考にしたらいかがでしょうか。
　以上で質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　仲里議員の御質問にお答えいたします。
　国道329号与那原バイパスの事業計画と進捗状況についてお答えをいたします。
　国直轄事業である国道329号与那原バイパスの延長4.2キロメ－トルの整備については平成14年度から事業を進めており、現在、マリンタウン地内の用地買収が重点的に進められております。事業区間のうち、臨港道路２号線から県道糸満与那原線までの約0.5キロメ－トルについては平成17年度暫定供用の予定となっており、残りの区間についても鋭意整備を進めていくとのことであります。県としましても事業が早期に完成できるよう国に対し要望していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県道46号線を国道507号に格上げすること及び国道507号バイパスを国道330号おもろまち入り口まで延伸することの２件についてお答えいたします。
　国道507号は、南部地域の主要都市である糸満市の字糸満を起点とし、重要港湾である那覇市字旭町の那覇港を終点とする総延長約26キロメ－トルの県知事管理の国道であります。当該道路の整備区間には南風原町の津嘉山北、東風平町の伊覇及び屋宜原などの土地区画整理事業があり、現在、これら事業と一体となって津嘉山バイパスとして延長約5.1キロメ－トルの整備を進めているところであります。また、東風平から具志頭区間の約4.3キロメ－トルについても南部地域からの強い要請があり、継続して事業化が図られるよう調査を実施しているところであります。県の国道507号に関する整備方針としては、現在、事業実施中の箇所の早期完成と、要請のある具志頭方面への延伸箇所の早期事業化に向けて取り組みの強化を図っていくことが重要であると考えております。
　御提案の計画路線は、規格の高い主要幹線道路と想定されることから、沖縄県広域道路網計画の中で検討を要するものと考えております。
　次に、南部東道路の早期事業化についてお答えいたします。
　南部東道路は、延長約12キロメートルの地域高規格道路として平成９年度に調査区間の指定を受け、現在、整備区間指定に向けた調査を国と調整を行い実施しているところであります。その主な内容は、概略ルートを選定した区間について現道との取りつけなど技術的な検討を行い、予備設計に向けた地形測量などを実施しております。また、住民参加の方法についても南部振興会と連携し検討を進めているところであります。今後は、ルートや道路構造等について地域住民の合意形成が図られた後、整備区間指定を受け、事業化に向けた予備設計や環境影響評価などを実施していく予定であります。
　次に、国道329号南風原バイパスの進捗状況等についてお答えいたします。
　国直轄事業である国道329号南風原バイパスの延長2.8キロメ－トルの整備については、平成14年度から用地買収を行い、平成15年度に工事に着手しております。平成16年度には南風原町与那覇地内の延長約0.3キロメ－トルを暫定供用しております。また、残りの区間についてもル－トや工法等について地域住民と合意形成を図り整備促進するとのことであり、県としましても事業が早期に完成できるよう国に対し要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　家畜排せつ物法の適用に関する諸課題についてお答えいたします。
　本県における養豚の排せつ物処理については、回分式活性汚泥法及びオガコ豚舎等が主な方式となっております。処理方式別に分けると回分式活性汚泥法40戸、貯留による液肥化利用法等110戸、オガコ豚舎22戸で法対象農家の約７割となっております。処理方式の選定に当たっては地域の環境状況、経営規模等を考慮し、地域農家の実態に即した処理施設の導入に努めております。
　家畜ふん尿等の有機質肥料としての利活用については、畜産部門と耕種部門の両者が相互に連携を強化し土に戻すことが極めて重要と考えております。このため、県としては、家畜から排せつされるふん尿を有機質資源として最大限に活用できるよう市町村、農協等と連携を図りながら、地域ぐるみの堆厩肥づくり及び利用促進等により資源循環型農業の推進に取り組んでまいります。
　なお、南部の畜産経営環境整備事業で整備した堆肥センターの機械整備については、事業主体等と調整を行ってまいります。
　続きまして、松くい虫防除事業についてお答えいたします。
　松くい虫防除対策としては、「高度公益機能森林」については県が事業主体となり、適宜被害木の伐倒焼却により一定の成果を上げております。市町村が防除を行う「その他松林」等については、市町村の財政負担が大きいことや、森林所有者等の協力が得にくいこと等もあって必ずしも計画どおり進捗していない状況にあります。松くい虫防除費については、リュウキュウマツの枯死の原因であるマツノザイセンチュウの媒介昆虫の産卵の終期を見計らって、10月ごろに被害量を把握し防除経費を計上することから補正予算での計上となっております。これまでに要した防除費は、平成14年度からの３カ年間で約19億7000万円となっております。
　今後の防除対策としては、公益性の高い保安林等に絞り込み、効果的な松くい虫防除対策を行う考えであります。
　以上でございます。
○警察本部長（三浦正充）　自家用車の複数乗車のバスレーン通行についてお答えをいたします。
　バスレーンは、大量公共輸送機関である路線バス等の優先通行及び定時通行を確保することにより、自家用車から路線バスへの転換を促進して自動車交通の総量を抑制し、都市地区における交通渋滞の緩和を図る目的で昭和49年から導入しているところであります。
　バスレーンはほとんどの都道府県において導入されておりますが、２人以上の複数乗車を認めているところは３つの県がございまして、宮城県が２人以上、新潟県が３人以上、石川県が４人以上乗車している自家用車についてバスレーン通行を認めていると承知をしております。
　県民の中にもバスレーンの複数乗車の通行を認めてもらいたいという意見がある反面、複数乗車通行を認めるとせっかくのバスレーンが込んでしまうので反対だという意見もございます。特に、都市地区においては慢性的に交通が渋滞をしている状況にある中で、自家用車の複数乗車を認めることにより都市地区の自動車交通総量にどのような影響が及ぶかなどをよく検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、バスレーンの交通規制緩和につきましては、それが及ぼす影響について多角的な視野でよく見きわめる必要があり、御質問にございました試行的な実施ということを含めまして今後よく検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○具志　孝助　こんにちは。
　一般質問を行います。
　私は、今回は一般質問として県立病院のあり方と、それから去る11月14日に行われました那覇市長選挙並びに市会議員補欠選挙における県警の選挙対応についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず質問の１点目は、県立病院についてであります。
　県立病院の経営改善につきましては、これまでも決算特別委員会等における監査委員からの審査意見書や「県立病院の今後のあり方検討委員会」からの提言などを通して一定程度の認識と理解をしているつもりであります。しかしながら、三位一体の改革及び地方分権の進展などにより本県の財政事情は極めて厳しい状況に陥ることが予想され憂慮すべき事態となっております。このため病院事業の慢性化、肥大化している赤字についてはこれ以上看過することができません。
　そこで一通り質問をいたしますが、あらかじめの通告をしていた質問事項中、計数的な事項については質問は取り下げをいたしたいと思います。私の質問中、取り組み状況だとか経営方針あるいは経営の考え方等について御答弁をお願いいたしたいと思います。
　病院経営における問題点と課題についてであります。
　１点目に、過去５年間の県立病院の経営の成績についてお尋ねをしておりましたが、申し上げましたように計数的なことになりますので取り下げをいたします。既に監査結果報告等で承知をいたしましたので、あえて取り下げをさせていただきます。
　２点目の医業費用の中の支出額の状況についてでありますが、私は、職員の意識改革というような視点に立って職員給与の問題について関心を持っております。医業収益の中で67.3％を占めております。前年度比において0.9ポイント増ということになっている。これは全国平均よりも３ポイント多い、その理由と今後の改善策をお尋ねいたします。
　３点目は、同じく職員給与費でありますが、他県の公的病院においては成果主義だとか給与削減を行っている事例があると聞いております。本県においては、この人件費の成果主義や給与削減等についてどのように考えているかお尋ねをいたします。
　そしてまた、薬剤費や材料費の購入も民間やその他の比較において決して安くはないと。材料費の件についても常に監査の指摘事項となっていると理解をいたしております。説明を求めたいと思っております。
　オとして、未収金の実態についてお伺いをします。
　毎年多額の未収金が発生し、病院経営を大きく圧迫する要因になっておりますが、この本県における未収金の実態についてお伺いをいたしておきたいと思っております。
　未収金が毎年毎年ふえていく。そしてその未収金がほとんど取れない状況にあるということは、同じ病院経営であっても民間病院では考えられないことではないかと。どんなに治療の患者さんが来てもお金をいただかないことにはこれは経営が成り立つわけがない。これは大変な問題だと思っているし、そのように受けとめてこられたと思っているが、その改善がなかなか思うように進んでいない、このことについての御説明を求めます。
　このことについてはまた後ほどみずからの意見も申し上げながら改めて質問もいたしたいと思っております。
　収入の確保あるいは向上に対してどのように取り組んでいるか。材料費や診療費の一部請求漏れもしばしば見られると聞くが、どうであるか。収入確保、経営改善としての在院日数の短縮、余り病人を長く置いておくと経営にはよくないとこういうようなことのようでありますが、説明を求めたいと思っております。
　次に、(2)の病院の運営形態における問題点、課題についてお伺いをいたします。
　ア、地域における医療提供体制の現状と課題についてお伺いをいたします。
　イとして、良質な医療の提供と自立した経営の確保はある意味では相反する面が生じると思われるが、県としてはどのように考えるか、御答弁をお願いいたします。
　ウ、これほど慢性化、肥大化した赤字を解消するためには、思い切った手法を導入することも検討すべきであると考えます。その一つの手法として考えられることは、会社経営の手法を導入して収支の改善を図ることであります。特に毎年度発生している多額の未収金の回収については、この際、民間活力の活用の観点から公的施設の指定管理者制度が新たに自治法で導入することが許されるようになりました。思い切って民間に委託ないしは管理させるべきであると考えます。
　このような改善を行うためには現在の人事、予算執行等の権限の移譲や制度の改善等抜本的改善の取り組みが必要と思われますが、県はこのような趣旨に基づき経営改善に向けて取り組む考えがあるのかどうか。あるとすれば実施時期についていつまでに結論を出すのか、明確な答弁を求めます。
　エ、沖縄県監査委員の審査意見書によれば、収支悪化の理由として県立病院と他の公的病院や民間病院との役割分担がうまくいっていないと指摘しております。県立病院が他の民間病院等の医療機関との機能・役割分担をどのようにして図っているか、その現状、問題点等について御答弁をお願いいたします。
　次に、オとして、地域医療を支えるため県内各地域の実情や地域の違いなどをどのように考えているのか、御説明を願います。
　カとして、都市部であり民間病院がかなり充実してきた中南部地域における見直しと役割分担について、県の考えと取り組み状況について改めて説明を願います。
　キの質問は取り下げます。
　次に、クとして職員の意識改革について次の項目に沿って御答弁をお願いいたします。
　(ア)、県立病院の職員は地方公務員という身分を持っていることから経営感覚に疎いのではないかという意見、批判がある。このような意見等に対処するためもっと経営感覚に秀でた者を外部から登用し、経営改善に当たるべきではないか。現在どのような取り組みをしているのか。私は、医業と経営、ドクターとマネジャーを分離すべきだと考えているんです。そのときにはドクターよりマネジャーの方が上位でなければならない。こういうような形での経営の改革を図るべきだと考えております。
　(イ)、経営改善に当たっては、一部の幹部職員や担当職員だけではなく、医師及び看護師を初めとする全職員がひとしく経営意識を持ち、経営や改善に腰を据えて取り組むなど全庁的な取り組みを行うべきではないか。現在、どのような取り組みを行っているのか。
　(ウ)、職員の定期的な人事異動は、真剣に経営改善に取り組もうとする意欲に支障を与えていないか。現場の状況に精通し、かつ経営のスペシャリストとなり得る職員の養成を徹底して図るべきではないか。職員の意識改革や資質向上についてどのような取り組みを行っているのか。
　(3)、他都道府県立病院等における経営改善の成功事例とその要因についてお尋ねをいたします。
　１点目に、香川県坂出市立病院や、２点目に高知県高知市民病院における経営改善の成功例についての説明を求めます。特に、高知県の市民病院においてはオーダーリングシステムでかなりの成果を上げたと聞きますけれども、このことについても触れていただければ幸いであります。
　病院経営関係に関する最後の質問になります。
　(4)、今後の方策についてお伺いをいたします。
　ア、県は、これまで都合４次にわたる経営改善計画を実施してきたわけでありますが、冒頭でも述べましたとおり結果的には累積赤字を解消することはおろか、逆に増大させております。これまでの経営改善計画の成果と現状、問題点、あるいは課題は何か。赤字の増大要因をどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
　イ、同じく冒頭で述べましたように、病院経営及びその改善策について沖縄県監査委員からの意見書や「県立病院の今後のあり方検討委員会」等からの提言がありますが、それにもかかわらず一向に改善の兆しが見られません。これまでの意見や提言に対してどのような取り組みを行ってきたのか、改善されない理由は何なのか、どのように考えているか御答弁をお願いいたします。
　ウ、緊急に対処すべき課題についてお伺いをいたします。
　私は、これからが重大だと思っております。私の質問のポイントはここだと思っておりますので、しっかりお答えを願いたいと思っております。
これまで病院経営の問題等についていろいろと伺ってまいりましたが、つまるところ病院経営の改善については現場で直接病院経営に携わる職員の気持ちや意識がすべてを決すると考えます。
　さきに質問した職員の意識改革とも重複いたしますが、病院長を初めすべての職員が経営感覚を持ち、意識して職務に従事することが何よりも大事であります。しかし、実際は職員は２年から３年の間隔で定期的な人事異動をしております。やっとなれ、腰を据えて取りかかろうかというときに他の部署に異動するというのが現実であります。このような職場環境、人事方針では到底経営感覚を身につけ、責任を持って改善に取りかかるということを期待することそのものが間違っていると思います。
　私は、経営感覚に秀でた人材を養成するとともに、また職員の意識改革を図るということはそんなに生易しい問題ではないと考えます。このため、当局が抜本的な改善を図るためには今は何をなすべきかということを真摯に考えるべき時期に来ていると考えます。
抜本的な改善策として今考えられることは、人事権及び予算執行権を含めたすべての権限を病院管理者に移譲し、権限と責任を明確にすることであります。これまでのような人事異動や限られた範囲での権限移譲をやっていては改革は望めるものではありません。このために私は県立病院の経営については、公営企業法の現行の一部適用から全面適用を早急に実施すべきだと考えております。
　なお、現在は公営企業法の適用については財務面だけの一部適用となっており、全面適用に対して県当局及び病院管理局はこれまで慎重な検討を重ねてきたものと思われます。もはや事態は急を要しております。一刻も早い公営企業法の全面適用を望むものであります。そしてこのような県立病院の改革は県行政改革の最重要項目として位置づけ、全庁挙げて取り組むべきであると考えます。
　そこでお伺いをいたします。
　公営企業法の全面適用によるメリットとデメリットについて御説明を願います。
　そして公営企業法の全面適用に対する検討の結論をいつまでに出すのか、明快な御答弁をお願いいたします。
　次に、質問項目の２点目、警察行政についてお伺いをいたします。
　11月14日に施行された那覇市長選挙及び那覇市会議員補欠選挙において、前代未聞の違法ポスターと個人誹謗・中傷の違法文書がはんらんしておりました。
　まず、公明正大な選挙を行うため選挙管理委員会と県警察の役割はどうなっているのか。
　２点目、違法な選挙ポスターやのぼり等について個人攻撃チラシやのぼり等に関する違反の実態等について説明を求めます。そして違反ポスターと違法文書に対する罰則規定がどうなっているのか。あるいは取り締まり当局として違反行為にどのように対処したか。
　今回の違法ポスター、違法文書に対して罰則規定の適用、つまり選挙違反に対する摘発・検挙などがあったのかどうか明快に御説明を求めます。
　今回の取り締まりは極めて不十分であった、選挙の結果に大きな影響を及ぼしたと私は思慮します。取り締まり当局の責任についてどのように考えるか、御答弁をお願いいたします。
　以上、質問をいたします。
　答弁によってはまた再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　具志孝助議員の御質問にお答えいたします。
　県立病院に関する御質問の中に、示唆に富む御意見も数多くまぜられておられたということを真摯に受けとめまして対応したいと思います。その中で私のお答えを２つばかりいたします。１つは、地域における医療提供体制の現状と課題についてに対するお答えでございます。
　各保健医療圏における医療機能の状況を見ると、北部、宮古及び八重山保健医療圏と南部及び中部保健医療圏とでは大きな違いがあります。北部、宮古及び八重山保健医療圏においては、急性期医療に対応した病院は県立病院を含めて２病院にとどまっております。これに対し、南部及び中部保健医療圏においては急性期医療に対応した民間医療機関が数多くあり、地域住民にとって医療機関の選択肢が多い状況にあります。
　以上のことから、北部、宮古及び八重山保健医療圏においては、医師の安定確保や医療機能の向上が、また南部及び中部保健医療圏では医療機能の役割分担や連携体制の構築が主な課題となっております。県としては、今後ともこのような課題に対応した適切な医療提供体制を確保してまいりたいと考えております。
　次に、良質な医療の提供と自立した経営の確保についてお答えいたします。
　県立病院は、地方公営企業法に基づいて設置・運営されており、企業としての経済性を発揮しながら公共の福祉の増進に努めることが重要な役割であると認識しております。現在、県立病院は救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療など県民に必要な医療の提供に努めておりますが、その経営状況は非常に厳しいものがあります。今後とも県立病院の役割を果たしていくため、地域の医療環境に応じて民間医療機関との役割分担や連携による効率的な医療提供体制を構築するとともに、地方公営企業法の全部適用を含めた運営形態の検討や経営健全化計画の着実な推進などによる健全な経営の確保を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○病院管理局長（平井哲夫）　県立病院に関係して、人件費突出の理由と改善策及び成果主義の導入について一括してお答えをいたします。
　平成15年度における職員給与費については、対医業収益比率で67.3％となっており、平成14年度全国平均の64.3％を３ポイント上回っております。本県の職員給与比率が高い理由といたしましては、離島・僻地経費として特地勤務手当等の影響が挙げられます。職員給与費については、さきの第３次経営健全化計画において医師暫定手当を廃止し、現在実施している第４次経営健全化においては時間外手当の縮減等の改善に取り組んでいるところであります。
　なお、成果主義につきましては、地方公営企業法を全部適用している埼玉県において医師の勤勉手当に導入されている例がありますが、本県においては地方公営企業法の財務のみの一部適用となっており、給与等については一般会計と同じ条例が適用されている現状では導入は困難であります。
　次に、薬剤等材料の購入状況と改善策についてお答えをいたします。
　県立病院で個別に購入していた薬品及び診療材料の一部については、スケールメリットを生かした経費節減を図るため、平成13年度から病院管理局において競争入札による一括購入を実施しております。対象品目数は平成13年度の薬品、診療材料各50品目から、平成16年度においては薬品413品目、診療材料262品目へと拡大しており、一括購入実施による現在までの節減効果は約２億5000万円となっております。
　また、平成16年度から新たに給食材料の一括購入や重油の価格交渉を病院管理局へ一元化しており、今後ともスケールメリットを生かした一括購入の取り組み等を推進し、材料費の節減に努めていきたいと考えております。
　次に、未収金の状況と改善策についてお答えいたします。
　未収金の対策につきましては、これまでも経営改善の重点事項として位置づけ、未収金整理強化月間及び発生防止期間を設定し、集中的な取り組みや来院者への啓発活動など未収金の発生防止と回収に努めてきたところであります。
　しかしながら、個人負担分未収金は年々増大し、平成15年度末には16億3145万円に達し、平成14年度末より１億6686万円増加しております。その要因としては事務、医師、看護等の各部門の連携が十分ではなく、未収金の発生防止や早期回収を図る上で必ずしも適切な対応がとれていなかったことなど、病院全体として取り組むべき体制が不十分であったことが挙げられます。そのため、各部門の職員一人一人が経営意識を持って相互の連携・強化を図るとともに、本年10月には未収金の発生防止を強化するため未収金対策要綱の全面改正を行い、未収金の縮減に向けて取り組み体制を強化しているところであります。
　次に、収入の確保のための改善策等についてお答えをいたします。
　県立病院は、民間病院との適切な機能・役割分担を図るとともに、急性期入院加算やＩＣＵ加算など各種の診療報酬加算による収入確保を図るため急性期病院への移行を目指しております。このため、その要件である平均在院日数の短縮や患者紹介率の向上等に取り組んでいるところであります。
　収益減少の要因である診療部門と医事部門の連携不足等による診療報酬の請求漏れや審査機関による査定減の防止については、各病院に設置している医師、看護師、医療事務等の全部門から成る診療報酬検討委員会における検証・検討の徹底や医事業務の専門研修強化等により、職員の能力向上等に努め改善を図っているところであります。また、平成14年度から病院管理局に「適正収益確保チーム」を置き、恒常的に各病院を巡回して医事業務の指導を行うなど収益の確保に努めております。
　次に、会社経営の手法導入の取り組みについてお答えをいたします。
　県立病院事業の運営については、地方公営企業法は経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努めなければならないことを定めております。県立病院事業においては、これまで累積赤字や未収金などの問題の改善を目指して３次にわたる経営健全化計画により取り組みを進めてまいりましたが、平成15年度決算において累積赤字が約390億円となるなど経営状況は今なお極めて厳しい状況となっております。
　さらに近年、県立病院事業を取り巻く経営環境は、国や県の厳しい財政状況及び国の医療制度改革の推進等により一層厳しさを増していくことに加え、民間医療機関の進展などにより県内における医療資源の配分上の課題も抱えております。
　このような中、今後は公共性と経済性のバランスを図り、県立病院としての役割を発揮していくため一層の経済性を確保する必要があることから、民間の経営手法に学ぶべきところは学び、職員の経営意識の向上に努めてまいりたいと考えております。このため、県においてはあり方提言後の実施方策の策定作業の中で地方公営企業法の全部適用への移行を含めて検討しているところであります。
　次に、県立病院と他の公的病院や民間病院等との機能・役割分担についてお答えをいたします。
　現在、本県には公立、民間を合わせて95の病院があり、このうち78施設は民間病院となっております。また、これらの民間医療機関は機能面においても大きく進展をしております。
　平成13年の改正医療法において、医療資源の効率的配分の観点から、民間医療機関との役割分担や機能連携を推進する方向が示されていることなどを踏まえ、今後はこれらの民間医療機関で提供可能な医療については基本的には民間に担っていただきたいと考えております。このため、現在、各県立病院においては平成14年度より地域医療連携室を設置して地域の医療機関との役割分担や連携を進めておりますが、開設から間もないこと等もあり、民間医療機関などとの間に医療機能に関する情報連携がまだ十分とは言えないなどの課題があります。
　今後は、地域医療連携室の一層の機能強化に取り組み、民間医療機関等との役割分担や連携を推進し、県立病院は急性期の医療を中心に、民間医療機関では提供の困難な高度・特殊医療や離島・僻地医療等を提供するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域医療への配慮及び中南部地域における県立病院の見直しについて一括してお答えをいたします。
　北部、宮古・八重山地域においては、本島中南部に比較して民間医療機関の進展状況が十分とは言えない状況にあります。このため北部、宮古・八重山病院においては、当該地域における中核病院としての役割・機能を担い、急性期を中心とする２次医療や救急医療を提供してまいりたいと考えております。特に、宮古・八重山病院においては離島であることを踏まえ、可能な限り地域で完結できる医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　本島中南部地域においては、民間医療機関が大きく進展している状況を踏まえ、民間医療機関で提供可能な医療分野については基本的には民間医療機関に担っていただき、中部病院及び高度・多機能病院――仮称ですが――は広域基幹的病院として沖縄県全域を対象とする医療機能や北部や離島の県立病院を支援する機能を担っていきたいと考えております。
　今後とも、県立病院を取り巻く医療環境の変化に絶えず意を払い、適宜県立病院の役割・機能の見直しや規模の適正化などを図り、効率的な病院経営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、経営感覚に秀でた者の外部からの登用、人事異動と経営改善意欲との関係及び経営のスペシャリストの養成について一括してお答えいたします。
　県立病院事業の運営については、地方公営企業法において常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない旨の経営の基本原則が定められております。このことから、病院事業の職員は一般的行政能力に加え、経営的な能力や判断力を備えることが必要となっております。
　職員の人事については、知事部局全体の中で実施されていることから、病院事業としては毎年の人事異動に際し病院事業経験者や意欲のある職員の配置を人事当局へ要請をしているところであり、外部からの人材登用についてもその導入に向けて人事当局と調整をしていきたいと考えております。
　経営のスペシャリストの養成につきましては、現在、あり方の実施方策を検討する中で地方公営企業法の全部適用も含めて検討を行っているところであり、その状況を踏まえながら考えていきたいと思っております。
　それから、全職員による経営改善への取り組みについてお答えいたします。
　病院事業の経営健全化を推進するに当たっては、事務部門の職員のみならず医師、看護師など病院運営に携わるすべての職員が一体となって問題意識を共有し改善に取り組むことが重要であります。このため、第４次経営健全化計画においては、各病院内に医療部門、看護部門、事務部門等から成る「病院経営健全化推進委員会」を設置し、各部門の連携・強化のもとに健全化計画の達成状況を評価しながら課題の整理を行い、その改善に努めているところであります。
　次に、坂出市立病院と高知市民病院における経営改善成功の理由についてお答えをいたします。
　香川県の坂出市立病院は職員の意識改革によって、また高知県の高知市民病院はオーダーリングシステムの導入を契機としてともに経営改善に成功した例として承知をしております。
　坂出市立病院は、新たに就任した院長の強力なリーダーシップのもと、全国の自治体病院の中でも最も経営が悪いと言われた状態から経営改善に成功した病院として著名であります。同病院の成功の要因といたしましては、改善に向けた全職員の意識の覚せい、意識改革の実行、病院運営への全職員の参加、厳しい経営環境の中、業務の改善・効率化に向けた投資の実行などが挙げられており、特に職員の意識改革が経営改善に成功した大きな要因と言われております。
　また、高知市民病院については、オーダーリングシステムの導入に伴い待ち時間の短縮などの患者サービスの向上とともに、診療データや収支データなどの院内データの一元化により業務の効率化が図られたこと等が成功の理由に挙げられております。
　本県においては、平成14年度に県立中部病院で検査等に係るオーダーリングシステムが導入されております。病院事業全体といたしましては、平成18年度開院予定の高度・多機能病院にオーダーリングシステムを含めた統合情報システムを導入する予定であり、その後同システムの評価を行い、順次全病院に展開する予定であります。
　次に、坂出市立病院と本県の県立病院との違い、取り組み策についてお答えをいたします。
　坂出市立病院が経営改善を果たすことができた最大の要因は、各部門の職員が経営の意識を持って業務に取り組む意識改革をなし得たことであると考えております。本県の病院経営の現状を見た場合、坂出市立病院の改善の成功事例は、病院事業を運営していく上で大いに学ばなければならない重要なことと受けとめております。
　病院職員の経営意識の改革については、あり方検討委員会からも公営企業法の全部適用により病院事業専門職の育成や企業意識の醸成が期待されると提言されており、今後、その実施方策の策定の中で公営企業法の全部適用を検討するとともに、職員の経営意識の改革に一層取り組んでいきたいと考えております。
　次に、経営健全化計画の成果と課題等についてお答えいたします。
　病院事業では、昭和58年に策定した第１次経営健全化計画を皮切りに、現在まで４次にわたる経営健全化計画を策定し実施してきております。
　１次から３次までの計画においては、単年度赤字の解消を目標として患者確保の視点から経営の改善に取り組んできました。しかし、国の総医療費抑制により診療報酬の改定率が低く推移してきたこと、医師、看護師、事務等の各部門の連携及び計画の進行管理体制が十分でなかったこと、さらに地方公営企業法の一部適用という枠の中で経営のスペシャリストの養成や経営意識の醸成が十分図られなかったこと等により期待した成果は得られておりません。このため、現在実施している第４次経営健全化計画においては、３次までの計画の課題を踏まえ具体的な数値目標を設定し、進行管理の強化を図りながら目標の達成に向けて取り組んでおります。
　また、県立病院事業全体の運営形態や再編等の構造的な問題については、あり方検討委員会からの提言を踏まえ実施方策の策定に向けて作業を進めているところであります。
　次に、監査委員からの意見等への取り組み状況についてお答えいたします。
　平成15年度決算において沖縄県監査委員から、今後の病院運営に当たって留意すべき事項及び適切な措置を講ずべき事項として、急性期対応の診療体制へのスムーズな移行など経営健全化に関する事項を中心として７項目にわたって意見が出されております。
　これらの意見については、急性期病院へのスムーズな移行については平成14年度から設置している地域連携室の機能強化を図るなど、第４次経営健全化計画を進める中でその改善に努めているところであります。病院経営の健全化を図るためには医師、看護師、事務等の各部門の職員一人一人が常に経営を意識して業務に取り組む姿勢が重要であり、今後、一層職員の経営意識の向上を図り経営健全化計画の目標達成に努めてまいりたいと考えております。
　また、あり方検討委員会からの提言につきましては、県立病院事業全体の運営形態や再編等については実施方策策定に向けて作業を進めているところであります。
　次に、当面緊急に対処すべき課題としての公営企業法の全面適用についてお答えいたします。
　現在、県においては行財政改革を進め、より効率的な行財政運営を目指す立場から、あり方検討委員会からの提言を踏まえ、今後の病院経営の基本方針となる実施方策の策定に取り組んでいるところであります。この中で職員の経営意識を向上させ、公共福祉の増進の基盤である健全経営確保を図るための方策の一つとして地方公営企業法の全部適用についても検討を進めております。
　地方公営企業法の全部適用のメリットといたしましては、一般的に事業管理者の設置による機動的・弾力的な病院経営体制の確立、人事・財政権限の強化による権限と責任の一体化、職員の企業意識の高揚などにより一層の経済性の発揮が期待できることが挙げられております。
　また、デメリットというよりは課題でありますが、一般的には労務管理の負担が大きくなる可能性があることなどに留意する必要があるとも言われております。現在、県においては、地方公営企業法全部適用に向けた検討を含め、県としての実施方策を平成16年度中に策定すべく作業を進めているところであります。
　以上であります。
○警察本部長（三浦正充）　違法な選挙ポスター等及び個人攻撃のチラシ等についての御質問に一括してお答えをいたします。
　まず、選挙管理委員会と警察の役割についてであります。
　警察におきましては、選挙が公正に行われ、有権者の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹をなすものであるとの認識に基づき違反行為の取り締まりに当たっております。
　取り締まりに当たっては、悪質な違反に重点を置き、その疑いがあるときは速やかに証拠を収集するとともに、軽微な違反行為については警告等を積極的に行い違法状態の早期除去を図るとともに、違反を続ける者に対しては証拠を的確に収集した上で検挙することとしております。
　他方、選挙管理委員会は、公職選挙法上違反ポスター等の撤去命令の権限を有しているほか、掲示場所の管理者に対する撤去要請を実施しております。こうしたことから、警察は選挙管理委員会と違法状態の除去について連携を図っているところであります。
　次に、違法な選挙ポスター等の違反実態についてであります。
　本年11月14日に施行された那覇市長選挙につきましては、立候補していた両候補者、同じく那覇市議会議員補欠選挙につきましては、立候補していた過半数の候補者に関係する多数の違法なポスターやのぼり等を把握しており、違法と判断されたこれらの行為につきましては、同一陣営に対する複数回の警告を含め掲示責任者等に対して計23回の警告を実施しております。
　また、那覇市長選挙に関し両候補者に対する複数種類の個人攻撃のチラシや文書等が頒布されていた事実を把握しております。
　次に、違法ポスター等に対する罰則規定についてお答えします。
　選挙の際に利用されるポスターにつきましては、例えば立候補者個人に関するものであっても公職選挙法上、当該文書が選挙運動のために使用する文書図画に該当するか、候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示する文書図画に該当するかにより扱いが異なり適用条項も異なるほか、選挙の種別により掲示できるポスターの種類、枚数等にも異なる規制が設けられ、規制に応じて罰則規定が設けられるなど複雑な構成になっているものと認識しております。これら公選法上の文書掲示違反をした者には、重いもので２年以下の禁錮または50万円以下の罰金の罰則規定がございます。
　また、いわゆる誹謗・中傷文書につきましても、公職選挙法上、特定の候補者本人に関する虚偽等の事項が記載されている場合や、差出人として真実に反する氏名等の虚偽表示がされている場合など当該文書の内容、差出名義人等により異なる規制がなされており、これら公選法上の文書頒布違反をした者には、重いもので４年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金の罰則規定があるものと認識をしております。
　このほか、いわゆる誹謗・中傷文書につきましては、刑法に規定された名誉毀損罪の適用も考えられますが、候補者に関する事実に係る場合で内容が真実であることの証明があった場合には処罰がされないことなどから、頒布された文書が実際に刑罰法令に触れる内容であるか否かにつきましては慎重に検討する必要があるものと認識しております。
　次に、違反行為への対処と違反ポスター等に対する摘発についての御質問にお答えをいたします。
　本年11月14日に施行された那覇市長選挙及び那覇市議補欠選挙につきましては、先ほど申し上げましたように違法と判断されたポスター等につき掲示責任者等に対して計23回の警告を実施しております。一度警告を実施してもこれに応じなかった陣営につきましては、候補者本人を含め反復継続して５回の警告を実施し、行為態様が悪質な同陣営の運動員につきましてはこれを検挙した事例もございます。
　また、公職選挙法上、かかる違法ポスター等に対する撤去命令の権限を有する選挙管理委員会とも連携をとりつつ違法状態の早期除去に努めてきたところであり、同委員会からは同陣営に対して２回の撤去命令が発出され、その都度違法ポスターの数は減少してきたものと認識しておりますが、投票日まで一部違法ポスターが残存していた実態を把握しております。
　最後に、取り締まり当局の責任についての御質問にお答えをいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、違法と思料されるポスター等を把握した場合には、その内容、掲示方法等につき慎重に判断の上、警告・検挙等所要の措置を講じてきたものと認識しておりますが、結果として違法状態が投票日直前まで継続したことにつきましてはまことに遺憾であり、選挙違反取り締まりの任に当たる者として重く受けとめているところであります。警察といたしましては、今後、選挙の公正を害する悪質な違反の取り締まりをさらに徹底し、公正な選挙の実現に向けその責任を果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○具志　孝助　再質問をいたします。
　病院の公営企業法の全面適用の件ですが、あり方検討委員会では２つのことを指摘しているんです。南部病院の移譲、これも指摘している。それからやはり公営企業法の全面適用を考えなければならぬと、２つのことが指摘をされている。しかし、県当局は南部病院の廃止を先行させて、全面適用については明確にしてない。私は、これは大変遺憾であります。
　何だかんだ使命が終わったと言ったにせよ、関係者にとってみれば切り捨てというようなことにしかなりません。経営の最大限の努力を払って、それでもどうにもならないというときにこういうような議論が出てしかるべきであります。16年中に結論を出すと、何をもたもたしているんだと私は言いたい。むしろ廃止の議論よりも経営改善の最大の努力、この辺のところが先行すべきではないでしょうか。
　改めてそのタイミングについてお伺いしますが、私は18年の高度・多機能病院の開院がベストタイミングだと考えます。いま一度の明快なタイミングについての御答弁をお聞きいたしたいと思います。
○病院管理局長（平井哲夫）　南部病院の廃止または経営移譲については、経営の面も視点の一つでありますけれども、役割分担の面からその検討が大きかったと思います。
　それと同時に、また今の公営企業法の適用につきましては、これは今年じゅうで結論を出すことにしておりまして、先生がおっしゃったようにベストタイミングは18年だということだと思いますけれども、それに合わせた形で我々も今検討を進めているところでございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時44分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　議席番号１番、質問順番第28番目に質問をさせていただきます。県政会照屋守之です。どうぞよろしくお願いします。
　質問に入ります前に、おわびとお願いをさせていただきます。
　三浦県警本部長、９月議会、大変失礼をいたしました。執行部の皆様に失礼いたしました。通告をしながら登壇することができませんでした。改めてせっかくの御準備に対しおわびを申し上げます。
　お願いは、議員の皆様方にお願いいたします。次回からは照屋守之が質問を終わるまでは議会はとめないでください。ぜひよろしくお願いします。
　それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。
　安心・安全なまちづくりについてでございます。
　これは９月にも通告をさせてもらいましたけれども、最近のマスコミ報道を聞いたりとか見たりとかしますと、我が国の殺人も含めた凶悪犯罪、まさに異常事態というふうな認識をいたしております。一番、凶悪犯罪の中でも身近な親、子供あるいは夫婦、そういうふうな方々が犠牲になる非常に厳しい時代。これが通常であればニュースという形で報道されていくわけでありますけれども、もうニュースではなくて日常茶飯事。毎日、連日連夜のその報道にこのような凶悪犯がごく当たり前のように行われているというこの我が国の状態に非常に危機感を覚えるわけであります。どうすればそのような犯罪を未然に防いでなくしていくか、執行部も含めて我々も大きな課題があろうかと思いますけれども、そこで安心・安全なまちづくりについて、①、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」制定の背景について。
　②、新たな課を設置しての取り組み状況について。
　③、児童に対する凶悪犯罪の防止について。
　そのうちのア、子供たちをねらった犯罪の発生状況、イ、子供たちを守る対策の推進状況、ウ、登下校の安全対策マニュアルによる取り組みの状況、エ、市町村行政や学校及び地域社会との連携についてお伺いをいたします。
　２点目の県の合併市町村に対する支援についてでございます。
　合併特例の特典を受けて合併が推進される、これは平成17年の３月31日までの期限であります。その期限がだんだん差し迫ってまいっておりますけれども、このたびの特例法の措置による合併推進が順調に推進されている２市２町「うるま市」を初め、法定協で議論をされている市町村あるいは全く合併論議がなされていない市町村とさまざまございますけれども、①、特例法の期間における合併の推進状況、これは合併予測も含めてお願いをいたします。
　②、最近の合併事例、久米島町における県の支援策の計画と現状をお願いいたします。
　③、２市２町――具志川、石川、与那城、勝連――への支援策。
　ア、県事業の計画及び予算措置、イ、新市計画の具体的な支援策についてお伺いをいたします。
　３番目の特例昇給制度や採用時の昇給短縮制度についてでございます。
　既に一般質問の中でも議論が交わされてきたところでございますけれども、この件につきましては県や市町村の状況がマスコミ報道によって明らかにされて市民・県民の大きな関心事でございます。私もいろんな方々からおしかりを受けております。このような厳しいときにあなた方議員も含めてもう少しいろんな形で考えるべきではないのかとか、あるいはそういうふうな状況だから議員に対するそういう不信感あるいは公務員に対する不信感も発生してきているんじゃないか、そういうことは早目に是正をして県民の理解が得られるような措置をしてほしいというふうなそういう声を受けているわけであります。
　そこで、①、同制度がつくられてきた背景について、②、現状及び今後の対応についてお伺いをいたします。
　４点目の自立経済確立のための農業及び産業振興支援についてでございます。
　私どもの沖縄県、平成23年度まで新たな振興計画のもとに自立型経済を確立をしていくというふうなそういう目標のもとに振興計画が進められております。当然に新たな仕組みをつくりながらこの県経済を活性化する、あるいは雇用も含めた自立経済に向けての取り組みが今なされているわけでありますけれども、私も自立経済を確立していくためにどういう形で県民の方々にお役に立てるかということを非常に強く感じている一人であります。それは、それぞれの地域の農業やあるいは小さい産業であったり、そういうふうなものをまずそれぞれの地域からもっともっと掘り起こしていって、沖縄県全体の自立型経済に向けての取り組みにかえていくというふうな、そういうことを何とかお互いも含めて役に立ちたいというふうなそういう思いをするわけでありますけれども、今回のイグサの件につきましては――まさに我が日本の約1200年ほど前から畳文化が発生しているようでありますけれども――そういうふうな国民・県民になくてはならない畳文化というふうなものが時代の変遷とともになかなか厳しい状況になってきている。そこで、新たな畳表のイグサの活用というふうなものを考えていく中で、本県の農業やあるいは産業振興に寄与していきたいというそのような思いが強くございまして、今回、その１つの事例としてイグサの件を取り上げているわけでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　このイグサの食品化につきましては、１、まず、イグサの生産の推移と現状、２番目にイグサ生産及び販売に対する支援状況、さらに３番目に外国畳表の輸入量の推移、４番目に――つい最近でありますけれども――イグサが実はトウシンソウということで厚生労働省の医薬品の認可を受けております。私も最近になってわかったことでありますけれども、まさかイグサが医薬品に認可されているというそういう認識はございませんでしたので、そのことも含めて今回問題提起をしながら、イグサが医薬品として認可されたことについて御説明をお願いをしたいと思います。
　それはいつ、どのような経緯で認可が行われたのか。
　(2)、その際の認可はイグサだけか、ほかにもあるのか。
　(3)、医薬品認可は、どの成分がどのような病気にどのくらい処方すれば医薬効果があるという根拠・データのもとに行われるのか。
　(4)、これまで我が国は長年にわたり生活様式に畳表（イグサ）を活用して生活をしてきましたけれども、医薬品を敷物にして生活をしてきたことになるのか。
　(5)、薬事法より、ア、製造業、販売業、輸入業者の許可等についてイグサ及び畳表はどうなっているのか。
　イ、医薬品の分類について。
　ウ、専ら医薬品と医薬品的効能・効果を標榜しない限り食品と認められる成分・本質というふうな分類があるようでありますけれども、その御説明。さらにイグサの位置づけについてお伺いをいたします。
　大きな５、食品化に向けて。
　(1)、平成５年に熊本県において保健所や当時の厚生省の指導を受けて食品化がスタートし、さまざまな食品の活用がなされてきておりますけれども、御存じでしょうか。
　(2)、熊本の食品化はさらに進み、平成８年に食品及び飲料用素材並びにその製造法でイグサが特許を取得されておりますけれども、その件について御存じでしょうか。
　(3)、厚生労働省の審議会に諮問することによって医薬品の分類の変更で食品化が可能であると聞いておりますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。
　５番目の道州制（都道府県合併）についての取り組みについてでございます。
　この件につきましては、現在進められております市町村合併、その次は47都道府県の道州制の論議に移っていくというふうな形で今報道をされておりますけれども、その道州制についての①、現状の取り組み、②、県の考え方の取りまとめ、これは課題と時期についてでございます。③、国が道州制に踏み込む時期についてお伺いをいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　照屋守之議員の御質問にお答えいたします。
　市町村合併の推進状況と合併予測についてお答えいたします。
　地方分権の流れが加速する中で、行政の広域化・高度化を図ることが求められており、このため県としても市町村合併を積極的に推進しているところであります。現在、県内では法定または任意協議会が７地域で設置されており、県内市町村の４割に当たる21市町村で合併に関する具体的な協議が進められております。具志川市、石川市、勝連町、与那城町では、今県議会に４市町の廃置分合議案を提案しており、来年４月１日の「うるま市」誕生を目指しております。
　他の協議会でも合併特例法適用期限内の合併実現を目指し、おおむね順調に協議が進められております。これらの７地域すべてで合併が実現した場合、県内の市町村数は現在の52市町村から38市町村になる見通しです。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○警察本部長（三浦正充）　照屋議員には、冒頭過分なお気遣いの言葉をいただきましてかえって恐縮に存じます。貴重な発言の場を与えていただきまして私の方こそ感謝申し上げます。
　それでは安全なまちづくり条例制定の背景についてお答えをいたします。
　県内の治安情勢は、平成10年ごろから犯罪が急激に増加し、平成14年中の刑法犯の認知件数が２万5000件を超え、10年前の2.3倍という危機的な状況となりました。
　またその特徴として、オートバイ盗や空き巣ねらい等の県民の身近なところで発生する犯罪が増加傾向にあること、窃盗犯の大半がかぎのかけ忘れ等の無施錠による被害であること、検挙・補導される少年が３万人を超え低年齢化、悪質・集団化していること、子供や女性を対象とする犯罪が増加傾向にあるといった憂慮すべき状況でありました。
　そこで、平成15年６月に県知事を座長に県内の各層各分野の有識者で構成された「ちゅらうちなー安全なまちづくり懇談会」が発足し、同懇談会において県内の治安を回復させ、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するためには警察による抑止・検挙対策はもとより、県、県民、事業者等が一体となった県民総ぐるみによる防犯活動を展開することが緊急の課題であるとの提言がなされました。
　この提言を受け、すべての人々が安全で安心して暮らせる沖縄県の実現を目的とした「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」が平成15年12月制定され、本年４月１日に施行されたものであります。
　この条例は、この種のものとしては全国でも６番目のものであり、主な内容としては、県、県民、事業者の責務の明確化、犯罪の起こりにくい生活環境の整備、子供の安全確保、観光客の安全確保、被害者支援等から成り、現在、知事部局や教育庁と協働して各種対策を鋭意推進しているところであります。
　次に、新たな課設置後の取り組みについてお答えいたします。
　県警察においては、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」の理念実現に向けた対策を県警察の総力を挙げて推進するため、本年４月１日付で犯罪情勢の的確な分析と諸対策を担当する犯罪情勢分析官と安全なまちづくり推進課を全国初の専従体制として新設したところであります。
　これまでの実績及び取り組みの概要としましては、発生件数が多く県民の不安感が強い侵入窃盗などの７種類の犯罪を身近な犯罪と指定して抑止対策を強化推進中のところ、本年10月末現在、これらの罪種は前年同期と比べ5.7％減少しております。
　また、無施錠被害を初めとする防犯対策として県警のホームページや交番速報の配布、企業への出前講話の実施などによって犯罪被害の実態及び防犯対策に関するきめ細かい情報を提供し、県民の防犯意識の高揚に努めております。
　次に、本条例に基づき県知事を会長とするちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議、各警察署管内の市町村長を会長とする地区安全なまちづくり推進協議会などの県及び地区レベルの推進体制を整備いたしました。
　また、本条例の理念実現に向けた「ちゅらさん運動」を県民総ぐるみ運動として普及・拡大するため、本運動のロゴマーク入りのかりゆしウエアやＴシャツ、バッジなどを製作するとともに、毎月３日を「ちゅらさん運動の日」と定め、県の知事部局や教育庁とも連携しながら、例えば観光客の安全確保のための安全・安心パトロール、通学路の安全点検のための親子触れ合い下校の実施などの活動を毎月実施してまいりました。
　さらに、本運動の一環として自主防犯活動も各地で実施され、自分の地域はみずから守るという意識に基づいた取り組みが徐々に広がりつつあると認識しております。
　具体的な取り組みとしましては、例えば具志川市の例で申し上げますと、自治体による子供を守るための防犯ブザーなどの配布や公園の危険箇所の点検、自治会やＰＴＡ、老人会による地下道や公園の落書き消し等の環境美化や防犯パトロール、登下校時の児童生徒の安全確保などの活動、事業者の取り組みとしては、ごみ収集車や営業車両による注意喚起を目的とした巡回、あるいは電気、水道の検針員による防犯診断などの活動が積極的に実施されております。
　県警においては、今後とも関係機関及び県民の皆様と協働・連携し、安全・安心な沖縄県を実現するため、安全なまちづくりのための総合対策を県警察の総力を挙げて推進していく所存であります。
　次に、子供たちをねらった犯罪の発生状況と対策、それから市町村等との連携について一括してお答えをいたします。
　県内における未成年者を被害者とする犯罪は、本年10月末で誘拐事件が８件で昨年同期比で５件増加をしており、一方で、声かけ事案が28件で昨年同期比では20件の減少、強制わいせつ事件が41件で昨年同期比で17件減少するなどしておりますが、依然として子供をねらう卑劣な犯罪や事案が発生をしている状況にあります。
　県警では、行政、学校、保護者、地域と連携を強化してさまざまな対策を講じているところであります。具体的には、警察活動として登下校時の通学路における警察官によるパトロールを強化するとともに、検挙活動を強化しております。
　ちなみに、本年10月末の未成年者を被害者とする事件の検挙状況は、誘拐事件の検挙件数は11件で検挙率138％、強制わいせつ事件の検挙件数は29件で検挙率71％となっております。
　また、この種の犯罪防止対策としては、地域住民の目を通学路全域に行き渡らせることが犯罪者の行動抑制に大きな効果があることから、地域との連携を強化した対策を推進していく必要があると認識をしており、その対策としましては、県警のホームページ上に強制わいせつや児童に対する声かけ事案等の発生箇所を表示した地図を掲載するなどし、各市町村や自治会、地域住民等による子供の安全を守る活動の参考情報を提供しており、また保護者や地域住民を初め企業や団体等にパトロール用のジャンパーや帽子を配布するなどしまして登下校時の巡回や見守り活動を支援しております。
　さらに、去る12月１日には県内新聞に拙文を寄稿いたしまして、県民の皆さんが自宅周辺の清掃や朝夕の散歩、庭の手入れなどを登下校時間帯にあわせて行うことを提案し、大人の目が通学路に行き渡るよう生活環境の構築を呼びかけたところであります。
　最後に、行政や学校、市町村等との連携方策としまして、学校周辺や通学路の危険箇所を点検する地域安全マップ作成活動に本年６月から取り組んでおり、11月には緊急雇用創出事業として教員免許保持者31名を採用し、各教育事務所及び各小学校と連携の上、来年２月までにはほぼ全小学校でマップ作成活動を実施することとしております。
　また、去る12月３日の「ちゅらさん運動の日」には県庁内の県民ホールで県、教育庁及び警察本部の合同による子供たちを守るための緊急アピールを実施し、関係者多数の参加のもと、県民総ぐるみで子供たちの安全を守る取り組みを強化することを確認したところであり、この緊急アピールは市町村長を会長とする各地区の安全なまちづくり推進協議会単位においても実施されております。
　県警では、今後とも関係者との連携を一層推進し、子供たちの安全を守る活動を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（山内　彰）　登下校の安全対策についてお答えいたします。
　現在、学校においては、地域の実情に応じて作成された危機管理マニュアルを活用して登下校時の児童生徒の安全対策が実施されております。具体的な取り組み例としては通学路の立ち番活動、巡視・巡回活動、防犯ブザーの配布、広報車等による啓発活動等が行われております。
　先ほども警察から御紹介がありましたように、児童生徒による集団登下校や地域安全マップの作成等も推進し、児童みずからの危険回避能力の育成・向上が図られております。さらに、今月３日の「ちゅらさん運動の日」には県内各地で緊急集会を開催し、通学路の安全確保の徹底のための緊急アピールが実施されております。県教育委員会としましては、今後ともＰＴＡ、地域、警察等と連携した防犯対策の強化が図られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　久米島町への県の合併支援策の計画と現状についてお答えします。
平成14年４月に合併によって誕生した久米島町への県の支援策としては、新町建設計画に掲げられた県関係事業の重点的な実施と、同計画に基づく事業の経費を支援するための市町村合併支援交付金があります。
　同計画に掲げられた県関係事業は、道路・橋梁・河川の整備、農業・畜産基盤の整備、漁港・港湾施設の整備、観光の振興、水資源の確保となっております。同計画に基づき現在、県道久米島一周線の整備や兼城港改修事業、儀間ダム・タイ原ダム建設事業などが実施されております。
　また、市町村合併支援交付金は、合併後５年間で３億円交付するものであり、久米島町の電算システム移行経費や廃棄物最終処分場建設に要する経費について支援を行っております。
　次に、具志川・石川・与勝地域の支援策について一括してお答えいたします。
具志川市、石川市、勝連町、与那城町の新市建設計画における県の支援策としては、新市の一体的なまちづくりを支援するため、道路交通ネットワークの整備や生涯にわたる保健・医療・福祉の充実及び安全・安心なまちづくりなど８つの施策から成る県事業の積極的な推進があります。
　具体的には、市町村合併支援道路整備計画に基づく道路整備や保育所入所待機児童解消のための支援、新石川浄水場建設事業、与勝地下ダムの整備を図る県営かんがい排水事業等を実施することとしておりますが、当該事業の予算措置について今後県の関係部局で調整が図られるものであります。
　また、同計画に基づく事業の経費を支援するための市町村合併支援交付金として５年間で５億円を交付することとしております。
　以上でございます。
○総務部長（仲田輝享）　職務の級の格付等の背景と今後の対応等についてお答えいたします。一括してお答えします。
　職務の級の格付のうち、係長級の７級格付や課長補佐級の８級格付については平成８年４月１日から実施されているところであり、職員の級号給の分布状況を踏まえ、職員の士気を確保し維持するという目的のもとに行われたものであります。県としては、職務給の原則等に基づき給与制度の適正化を図る観点から、これらの格付について所要の見直しが必要であると考えています。この考えのもと、職務の級の格付の見直しが職員の勤務条件の変更に該当し地方公務員法に定める交渉の対象となることを踏まえ、平成16年10月26日に関係職員団体等に対し、現行の職務の級の格付に関する見直し案を提示し協議を行っているところであります。県職員の給与が県民からの租税によって賄われていることを踏まえ、県としては速やかに関係職員団体等との合意形成を図り、できるだけ早い時期にこれらの見直しを実施していきたいと考えています。
　また、採用時の昇給期間の短縮措置については、昭和48年１月１日から実施されているところであり、復帰直後の県職員の給与水準が他の都道府県職員の水準と比較して著しく低い状況にあったことから、県職員の適正な給与水準を確保するため他の都道府県の取り扱い状況を考慮して実施されたものであります。
　なお、当該措置につきましては、平成17年４月１日から廃止することについて関係職員団体等と合意しているところであります。
○企業局長（當銘直通）　昇給短縮制度導入の背景及び現状並びに今後の対応等について一括してお答えをいたします。
　企業局職員の給与の昇給短縮措置については、復帰後の間もない時期において局における職務の特殊性を考慮して労使の合意に基づき実施してきたものであります。職務の特殊性としては、１、復帰後、大幅な水需要の伸びに対応しながら昼夜を問わず県民に安定的な給水体制を維持する必要があったこと、２、台風、豪雨等の気象変動により当時の脆弱な設備は常に稼働停止のおそれがあり職員の対応は厳しいものがあったこと、３、設備修繕等は基本的に直営で行われており、漏水事故等に対して迅速に対応してきたことなど厳しい状況にあり、この職務の特殊性を給与面で考慮する必要があり措置してきたものであります。
　しかしながら、時代の変遷とともに技術の発達や水道施設が拡充・強化されたこと及び業務の民間委託を進めたことなどにより、精神的負担や業務上の負担が軽減されていることなど職務の特殊性を認めてきた時代とはかなり状況が変化しているものと考えております。そのような状況において、局としては平成15年度から17年度までの第６次の経営健全化計画において給与制度の見直しをアクション項目として位置づけ、均衡の原則から給与の是正を図っているところであります。そのことから、現行の昇給短縮措置については速やかに見直すべきであると判断し、当該措置の見直しに当たっては、地方公営企業等の労働関係に関する法律に定める団体交渉の対象となることから、本年10月28日に組合へ廃止の提案をし、鋭意交渉を重ね、去る12月６日の交渉で平成17年４月１日より廃止することで組合と合意をしております。
　なお、企業業務手当等につきましても平成14年12月26日に廃止の見直しを提案し、これまで継続的に交渉を重ね、12月10日の交渉により平成17年４月１日より廃止することで合意に達しております。
　以上です。
○農林水産部長（諸見武三）　イグサの生産及び輸入状況について一括してお答えいたします。
　本県のイグサ生産は、昭和56年の収穫面積67ヘクタール、生産量548トンをピークに減少し、平成15年現在で収穫面積11ヘクタール、生産量47トンとなっております。また、県内における外国産畳表の輸入状況については、平成６年の637トンをピークに近年は500トン前後で推移しており、平成15年現在では569トンとなっております。
　続きまして、イグサの生産振興についてお答えいたします。
　県では、イグサの生産振興を図るため、これまで共同処理加工施設の整備や優良種苗の選定試験を行っております。また、平成14年度からは沖縄県いぐさ生産販売振興会、具志川市、与那城町、県を構成員とした「いぐさ産地協議会」の開催や有望系統の実証栽培などを行っております。
　イグサの販売促進については、県産畳表を県営住宅等に優先使用しており、価格や需要についても安定しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　イグサが医薬品として指定された経緯と、そのほかに指定されたものについて一括してお答えいたします。
　イグサが専ら医薬品として指定されたのは平成13年３月27日付「無承認無許可医薬品の指導取締について」の厚生労働省通知によります。その通知中では、「専ら医薬品として使用されるもの」と「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り食品と認められるもの」の成分本質及び原材料リストがあり、イグサは「専ら医薬品として使用されるもの」に指定されています。同様の指定を受けているものとしては、ほかにアオダモなど318種類あります。
　続きまして、イグサが専ら医薬品として使用されるものに指定された根拠についてお答えいたします。
　新規の成分や原材料が「専ら医薬品として使用されるもの」に指定されるかどうかは、対象となる成分本質及び原材料の学名、使用部位、薬理作用または生理作用、毒性、麻薬・覚せい剤様作用、国内外での医薬品としての承認前例の有無、民間薬的な使用の有無等の資料をもとに厚生労働省が学識経験者と協議して判断することになります。イグサについては、漢方処方及び調剤用の生薬として医薬品の承認実績があることや利尿等の目的で民間薬として使用されていることなどから、「専ら医薬品として使用されるもの」に指定されています。
　続きまして、畳表に使用されるイグサは医薬品に該当するのかにお答えします。
　一般的にイグサは畳表に使用されることが知られていますが、それは農作物としての活用でありますので、その場合には医薬品には該当しません。
　続きまして、イグサを原料とした畳表の製造・輸入に関する薬事法上の許可についてお答えいたします。
　イグサを原料として畳表を製造・販売・輸入する場合、畳表は薬事法の適用対象となる医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具のいずれにも該当しないので許可対象にはなりません。畳表を製造するためにその原料となるイグサを栽培したり、輸入することも許可対象にはなりません。
　一方、食用に供する目的でイグサを加工したイグサ加工食品を製造・販売する行為、あるいは国外で製造されたイグサ加工食品を輸入する行為は、イグサ加工食品を医薬品と判断するため製造・販売・輸入するには薬事法に規定する承認や許可が必要になります。
　続きまして、医薬品の分類とイグサの位置づけについてお答えいたします。
　医薬品の分類については、厚生労働省通知により専ら医薬品とは「専ら医薬品として使用されるもの」を指し、その他の分類とは「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り食品と認められるもの」を指します。「専ら医薬品として使用されるもの」に指定される成分本質及び原材料を配合または含有されているものは原則として医薬品と判断します。イグサについては、漢方処方及び調剤用の生薬として医薬品の承認実績があることや利尿等の目的で民間薬として使用されていることなどから、「専ら医薬品として使用されるもの」に指定されています。
　続きまして、熊本県におけるイグサの食品化及び特許取得について一括してお答えします。
　熊本県でイグサ粉末を使用した食品が販売されたことは、平成12年10月28日の新聞報道で承知しております。また、熊本県の事業者が、「食品及び飲料用素材並びにその製法」について平成５年６月に特許出願し、平成７年１月13日に特許を取得したことは承知しております。しかしながら、本年11月に熊本県がイグサを香料として使用した青汁粉末食品について厚生労働省に疑義照会したところ、薬事法に抵触する旨の回答を受け、現在、熊本県では当該業者に対し食品の製造・販売を中止するよう指導しております。
　続きまして、専ら医薬品の分類の変更と食品化についてお答えいたします。
　医薬品の分類の変更、食品化については、事業者が「専ら医薬品として使用されるもの」の指定の際に必要な薬理作用や毒性等に関する資料と同様の資料を厚生労働省に提出し、新たな安全性に関する知見を確認するため学識経験者による協議を経ることなどの手続が必要になります。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　道州制への取り組みについてお答えします。
　本年４月に設置した県の「道州制等研究会」はこれまでに５回開催され、九州地方知事会の「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」の論点整理や北海道の「道州制特区」構想の事例、地方制度調査会における道州制の議論などを踏まえ、国と道州や市町村との役割分担、道州の財源、国からの権限委譲、産業振興、区域等について課題の整理を行っているところであります。
　次に、道州制についての県の考え方の取りまとめの課題と時期について一括してお答えします。
　県の考え方については、現在、国と道州や市町村との役割分担、道州の財源、国からの権限委譲、産業振興、区域の指定等について課題の整理を行っているところであり、九州地方知事会の「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」の報告が行われる来年６月ごろをめどに中間報告を取りまとめたいと考えております。
　同じく道州制の導入時期についてお答えします。
　道州制については、現在、第28次地方制度調査会において検討段階であり、導入時期についても明らかにはなっておりません。県としては、今後同調査会や国の動向を注視していきたいと考えております。
　以上です。
○照屋　守之　再質問をさせていただきます。
　まず最初のイグサについてでありますけれども、先ほど御答弁のありました平成13年の３月27日に認可されたということでございました。そのときに318種の同種の認可がされているということですけれども、この審査会というのは何回開催されて、これだけ多くの数の品種が一気に医薬品として認可されたのか、その辺を詳しく御説明をお願いします。
　同時に、イグサというのは生のイグサと――畳表に使っているのは乾燥したイグサなんですね――その生のイグサと乾燥させたイグサの分についてどういう審査を行って、医薬品としての認可が行われたか、その御案内もお願いします。
　先ほど部長の答弁がありましたように、実は熊本県で平成５年に稲田有限会社というところが食品化を進めて、その当時の厚生省の指導を受けて食品化が認められているわけですね。そうしますと、これは既に厚生省としては平成５年に認めているわけですから、平成13年の３月の審議会においては、やはり食品化の事例があるわけですから、そこを考慮した形で食品化というものは認めていくべきだというふうに考えているわけですけれども、その熊本県の食品化の事例がこの平成13年の３月に指定されたその審議がどのような形でなされてきたか、その御案内をお願いをします。
　それと同時に、乾燥イグサは県民の方々は既に御承知ですけれども、畳表にすると、においとか、香りが出てまいります。これは口にすると薬品ということで医薬品の認定でありますけれども、もし医薬品として人体に有害な影響を与えるおそれがあるというふうな想定のもとの認定であれば、その香りとか、においというふうなものも同じように人体に悪い影響を与えていくというふうなことの認識でいいか、その御説明をお願いをします。
　安全なまちづくりについてでありますけれども、現在、安全マップの作成がいろんな形で進められているというふうに聞いております。その安全マップの効果と、現在進められている現状について御説明をお願いをいたします。
　合併支援ですけれども、これはまだ具体的に合併市町村がございませんから県としての対応はまだ厳しいと思うんですけれども、合併が実現したとき、きちっとその新市計画に基づいて沖縄県がやるべき具体的な仕事を予算をつくってこの10年間で進めていただきたいわけでありますけれども、この決定していく時期、一番初めに、恐らく４月１日に「うるま市」が誕生しますけれども、その誕生した「うるま市」に対する県の仕事、予算関係、決定する時期、そのタイミングを御案内をお願いをします。
　昇給制度であります。
　この県の給与につきましては、地方交付税でその足りない分を賄われているというふうなことで聞いておりますけれども、一体全体その地方交付税で県の職員が大体どのぐらいの金額賄われているか、その御案内ですね、よろしくお願いいたします。
　道州制。
　せんだって沖縄県に地方制度調査会の諸井会長がお見えになりまして、そのときに諸井会長が新聞社のインタビューに答えて、議論はこれからだが、沖縄はもともと歴史、文化、環境が違うと。九州道に入ってしまうというのは、沖縄よりも沖縄は沖縄なりの考え方を提言した方がいいというふうなことで発言がございます。
　この地方制度調査会はことし３月に発足いたしまして、平成18年の３月までその道州制に対する議論をして総理大臣に答申をするというふうなことになっているようであります。その過程も含めて稲嶺知事の御見解も賜りたいと存じます。
　よろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時５分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　照屋議員の再質問で、道州制の問題についてお答えいたします。
　道州制の問題の中の論議の中で一つ大きく出ておりますのは、歴史的、地理的、文化的というのをどのように考えるかという大変大きなポイントがありますから、十分その辺を視野に入れながら進めていきたいと思っております。
○警察本部長（三浦正充）　地域安全マップについて再質問をいただきました。
　まず現状ということでございますけれども、先ほどの答弁の中でも若干申し上げましたけれども、この地域安全マップの作成活動には本年６月から取り組み始めまして、そのときには幾つかの小学校等で実施をしたわけですけれども、さらにこの活動を広く県内全域に広めていこうということで先ほど御答弁申し上げたように、11月から緊急雇用創出事業ということで教員免許を持っておられる方々を採用しまして、現在、各小学校などと連携をしましてマップ作成の実施に当たっております。おおむね来年の２月までにはほぼ全小学校で作成を終える見込みであります。
　それから、効果ということでございますけれども、計量的にはかることは難しいわけでありますけれども、実際に作成をした子供たちの声などを聞きますと、やはり意外とこういうところが危ないということがよくわかったとか、そういった反応がたくさんございます。
　基本的な指導方針としては、犯罪者が入りやすくて通行人から見えにくい、こういうところが危険なところだよということを教えながら道を歩いているわけですけれども、そういうところでそういう新しい発見があるということで、子供たちの危険察知能力を高めるということに寄与しているものと考えております。
　また、大人にとりましても危険箇所を改善するための参考資料ということにもなりますし、また地域住民が同じ場所をパトロールする場合にそこの巡回のポイントにもなるということで、子供たちがつくったマップが大人にとっても有効なのではないかと考えております。実はこれは今私どもの県警のホームページにも幾つかのマップを掲載をしておりまして、広く県民・市民にもその状況を提供しているという状況です。
　それから、これは副次的な効果ということになろうかと思いますけれども、そういうことでワイワイガヤガヤ子供たちが一緒に道を歩いて、場合によってはそこの地域の大人たちと一緒に歩くということでコミュニケーション能力を高めるという効果も期待できますし、また地域隅々を自分の目でよく見るということで地域に対する愛着というものも生まれてくるということで、これはひいては健全育成ということにも若干の効果はあるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　再質問にお答えいたします。
　４点あったかと思いますけれども、最初は協議会の回数ですけれども、この協議会は国立衛生試験場の食品、生薬、毒性、薬学等の各学識経験者の５人で構成されておりまして、協議会は年１回程度。そして学識経験者の氏名は、業者が学識経験者に働きかけることが考えられるので公開していないということでございます。
　それから２番目の、生と乾燥をどのように審査したかということですけれども、この生と乾燥の別ではなくて、漢方の生薬としての効能のみを協議したものと考えられます。
　それから、熊本県の事例がどのように検討されたかということですけれども、詳細についてはわかりませんけれども、変更等が行われる場合の規定があります。それを読み上げますと、現在、医薬品として使用されていないものであっても、将来、医薬品として承認許可を取得した場合や、その作用が人体に対して著しいものであることが科学的に解明された場合等により分類が変更となる可能性はありますと。このようなリストは、科学的な検証に基づき定期的に見直しが行われ、おおむね１年程度の期間ごとに追加・訂正・削除等が行われます。実際にこれまでも幾つかの成分の分類が変更されているので注意が必要であると、そういうふうなことでございます。
　それから、香料としての人体への影響ですけれども、食品添加物として薬理作用の期待できない程度の量で着色及び着香の目的により食品に１ｐｐｍ以下の微量添加する場合は製造・販売できるというふうなことになっております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　合併実現時の県事業の着実な実施ということについての御質問にお答えいたします。
　新市建設計画に基づく県事業については、新市の具体的なまちづくりに向けて補助金の優先的な配分、それからまた重点的な事業実施に努めるということにしております。
　新うるま市の建設計画については、具体的に例えば市町村合併支援道路整備計画に基づく事業というのがございまして、主要地方道の伊計平良川線、一般県道の具志川環状線、具志川沖縄線、36号線、与那城具志川線等が盛り込まれております。そのほかの事業も含めてかなりの部分が継続事業が中心でございまして、それぞれの事業の実施に当たりましては各年度の例えば国庫補助事業の概算要求、それから国庫内示――今月12月には国庫内示がありますけれども――そういう時期に固まるわけでございますが、継続事業につきましてはもう平成17年度から実施ということになります。
○総務部長（仲田輝享）　地方交付税で給与は幾ら見られているかということでございますが、今、手持ちの資料がちょっとデータとして古いのでありますけれども、14年度の決算額で沖縄県の地方交付税の額は約2102億円でございます。
　この人件費でございますけれども、交付税上のこの人件費は各費目ごとにもう全費目にまたがっておりまして、今ここで直ちに数字をちょっとお示しすることはできませんので、後で資料としてお出しをしたいと思っております。よろしくお願いします。
○照屋　守之　休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時15分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄）　追加いたしますけれども、においそのものについての毒性は承知しておりません。
○照屋　守之　医薬品の食品化について、厚生労働省の対応も含めて確認をさせてもらいましたけれども、このイグサ、口にする食品については、そういうふうな医薬品というふうな位置づけがある。我々は生活の中で畳表のその香りとか、そういうふうなものを吸って生活をしているわけですね。これが1200年以上そういうふうな形でやってきた。口から食することはなくても生活の中でその空気を吸って生きている我々。もしかしたらそういうふうな成分、においとかそういう香りについて何らかのものがそこに入っている可能性があるわけですよね。だからそういうことからすると、これまで長い歴史の中でそういうふうな事例、畳表を使って健康被害があったというふうな事例はないわけですから、改めてその審議会でそういうふうなにおいがどういうふうな成分があるとか、あるいは生のイグサと乾燥イグサの違いも含めてやはり認定する側がもう少し県民・国民に対してきちっと説明する必要があろうかと思いますけれども、ぜひその点は、厚生労働省にいま一度確認をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。よろしくお願いします。
○當山　眞市　通告いたしました質問の前に、先週12月10日に嘉手納弾薬庫から嘉手納高校に煙が流れてきまして、子供たちがパニックになったというふうな状況がありましたんで、少しその点を申し上げて、早目に県の対応をお願いしたいということで申し上げてから質問に入りたいと思います。
　この事件につきましては、ＧＢＳ訓練というふうに言われておりますけれども、飛行場が攻撃を受けて破壊された、それを修復するという訓練のようでありますけれども、以前20年ぐらい前、読谷飛行場でその演習をしたいという申し入れがありまして、読谷は反対運動をやってそれをよそに持っていってもらったという経緯がありますけれども、その訓練が今読谷の牧原地区で行われておりまして――嘉手納飛行場からは200メートルぐらいですか北の方になります――今どきそこで煙を使う訓練をしたときに北風を受けて嘉手納高校に入ってくるのはごく当然のことだというふうに思います。
　先週10日の７時45分に実際にそういう事故が起こりまして、早朝７時45分に３年生の子供たちが受験のための特訓をやっている授業で教室の中に煙が充満したというふうなことで、のど、目の痛みを訴えてパニックの状態になったということでありますけれども、この演習場については日ごろから爆竹の音とか、サイレンが非常にうるさくて早目にその場所から演習をやめてほしいというふうな学校の先生方からの要望もありまして、それを役場も中止要請をしようという考え方を持っていたやさきにそういう事故が起こったということでありますけれども、司令官は全く人体に影響はありませんと、無害ですというふうなことで、それをもうやらないということは一言も言っていないんですね。ですから早目にそういう学校教育の場に影響を及ぼすような、害を及ぼすような場所については演習をやめてほしいというふうなことで県の方からも申し入れを早目にやっていただきたいと。教育庁からも担当が現場に派遣されて状況も確認されたということでありますんで、早目の対応をお願いしたいというふうに思って質問に入りたいと思います。
　１、基地問題について。
　(1)、米軍再編による沖縄の負担軽減について。
　ことし７月にグレグソン米太平洋軍司令官による、在日米軍再編に関連し、沖縄に駐留する海兵隊を戦略的観点から日本本土へ移転させるなど、恒常的に海外で活動する部隊を含め約5000人の削減計画について言及し、極東地域における海兵隊の機動性を維持するため、沖縄駐留の海兵隊を日本国内への移転を中心に検討されていると米政府の考え方を表明し、日本側に対し、沖縄の海兵隊再配置計画で海兵隊の移動に活用する高速輸送船の提供や福利厚生施設の整備等の条件を提示して、７月に続いて11月にも同様の発言をし、具体的に沖縄の米軍基地負担軽減策が検討されていることを明らかにしております。
　同司令官は昨年７月まで在沖米四軍調整官を務め、沖縄の基地負担過重に対する認識は十分持っているものと思います。知事訪米の際はぜひこの問題をグレグソン司令官に確認をしていただきたいというふうに思います。
　また、11月20日には日米首脳が会談し、在日米軍の再編問題について米軍による抑止力の維持と沖縄など地元自治体の負担軽減を両立させながら両国間の協議を促進させることで一致しております。
　小泉総理は、国内においては既に10月１日に沖縄の負担軽減に向け米軍基地の本土移転を表明しており、政府と自治体と国内調整を先行させていきたいとの考えを固めております。しかし、本土自治体の受け入れ先の説得が問題であるとのことが防衛幹部から出るなど厳しい点もあるが、日米首脳の合意であり、10年来の本県の懸案であり、日米政府に対し強力に働きかけを継続すべきだと思います。
　そこで次の点についてお答えください。
　グレグソン海兵隊司令官の米軍再編計画発言については、県は日本政府より連絡を受けているか。
　次に、山崎拓総理補佐官は、山崎、小泉、加藤と盟友でＹＫＫと言われ、国政の中で絶えず影響力を誇ってきた仲間であり、今回、山崎氏が米軍再編を含む日米同盟、外交・防衛について小泉純一郎首相に助言する首相補佐官に就任いたしました。
　今回の一連の山崎発言については、普天間飛行場の早期返還を米軍再編にあわせて一気に進めたいと表明するなど、普天間返還のあり方を改めて協議する意向を明示した発言は、今後の日米協議に影響しそうだと言われている。しかし、一時的な既存施設への統合案として嘉手納統合が提起されたことは問題であり、嘉手納基地では通常の訓練に加えてアラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属のＦ15など14機が駐留して訓練を続けており、自衛隊もＦ４戦闘機など６機を那覇空港滑走路工事のため一時移駐するなど過密な状況であり、普天間の統合は到底受け入れられるものではなく、山崎発言は地元の事情にマッチしないところも多い。県としてはもっと発言の内容を聞く必要があるのではないかと思います。年明け辞任をするという話もありますけれども、４月の補欠選では国政復帰を果たし、また国政の場から沖縄のために力をかしてくださることを期待したいと思います。
　そこでお聞きいたします。
　山崎拓首相補佐官の11月26日の講演で、沖縄の米軍再編と基地の負担軽減について２カ年以内の実現を目指すと言われたが、県との話し合いは持たれたのかどうかお聞きします。
　(2)、米陸軍都市型戦闘訓練施設建設について。
　日米地位協定が最大の壁となっている米陸軍都市型戦闘訓練施設建設中止の問題については、県民の命を守る闘いであり、全県的取り組みで絶対阻止しなければならない問題であります。その手段として、日米地位協定の抜本的改定並びに米陸軍都市型戦闘訓練施設建設阻止県民総決起大会を開催することに賛成であります。知事が現場を確認され、危険な施設である旨を町村外務大臣に伝え、中止要請し、さらに県選出国会議員に中止を働きかけたにもかかわらず、一向に中止の気配がなく工事が進行していることは県民の生命を軽視し愚弄するものであり、許されるものではありません。町村外務大臣は、日米地位協定の改定については運用改善で対処したいとの発言であるが、現状では相変わらず米軍寄りの協定であり、県民の意思を全く無視した基地建設については容認できるものではありません。
　そこで次の点についてお聞きします。
　ア、建設計画に対する反対運動も１年になるが、日本政府に対する知事の反対表明に対する回答はどうか。
　イ、今後の県の取り組みはどのように考えているか。
　２番、第46回米州開発銀行年次総会開催について。
　2005年４月10日から12日まで、第46回米州開発銀行年次総会の開催が決定されましたことは、2000年九州・沖縄サミットに続く国際イベントで、本県の歴史・文化、独特の産業工芸品を広く参加国に知らしめ、アジアの中継交易地として栄えた沖縄でＩＤＢ総会を開催し、アジアと中南米の結びつきを一層深め、本県の国際化及び観光振興に貢献するものと期待されております。2000年サミットで各国首脳が宿泊した市町村と主要国との交流は継続しており、宮古上野村とドイツ、具志川市とロシア、読谷村とＥＵなど21世紀を担う青少年の人的交流やインターネット交流など国際交流事業が進展しております。
　今回のＩＤＢ総会においては、中南米、北米、中東、アジアから46カ国が参加する大イベントであり、サミットでの経験を生かし本県の特色ある文化・文物を世界に向け発信させるチャンスであります。
　そこで次の点についてお伺いします。
　(1)、沖縄総会開催の意義は。
　(2)番、市町村との連携と協力体制は。
　(3)番、受け入れ体制は万全か。
　３、環境問題について。
　(1)、家畜排せつ物法制度化について。
　家畜排せつ物法が11月１日、５年間の猶予期間を経て完全施行され、畜産農家にさまざまな波紋を広げている。環境対策はもっともなことだが、整備コストがかかり過ぎて本音は畜産をやめたいとの声も出るなど農家の不安は大きく、畜産農家の減少が懸念される状況であります。対象農家は牛10頭、豚100頭以上、鶏2000羽以上と多頭飼育とは言えない農家まで法律が適用されることから、設備費が農家を圧迫していると言われております。
　そこでお聞きします。
　ア、県内の法律適用時の施設整備状況は。
　イ、対象農家は牛、豚、鶏農家それぞれ何件か。
　ウ、畜産農家の整備改修費が負担過重になっていないか。
　エ、今後の指導育成策をどのように考えているか。
　(2)、下水道問題について。
　下水道は、快適で安全な生活環境と健全な都市の発達に貢献するだけでなく、公共用水域の水質を保全する上で重要であり、我が国の下水道整備は昭和38年度から生活環境施設整備緊急措置法の下水道整備５カ年計画でスタートし、今日まで整備が続けられております。下水道は文化のバロメーターと言われながら、県内各市町村で整備率にばらつきがあります。観光立県沖縄の美しい海や河川の水質保全の上からも県全域での整備が必要であります。
　そこで次の点についてお聞かせください。
　ア、県全体の整備率、人口普及率は何％か。
　イ、国の年次的下水道整備計画は継続中であるか。
　ウ、各市町村の単独下水道整備計画については厳しい財政事情で整備が困難と聞いているが、計画はどうか。
　エ、観光立県を目指す本県にとって、その資源である海を守る立場から下水道の整備はぜひ実施する必要があると思うが、県管理の流域下水道施設の拡張は考えているか。
　４番、ペイオフ制度について。
　ペイオフ制度につきましては、2002年４月解禁の予定でありましたが、相次ぐ金融機関の破綻があり、３年間の遅延を経て来年４月全面解禁の予定であります。県は公金の取り扱い上、諸策を検討されていると思いますが、次の点について伺います。
　ア、来年の全面解禁で県の対応はどうか。
　イ、全国の金融機関96％以上が導入を決めている。利息がつかないものの全額保護される、決済用預金を県内の金融機関も導入するか伺います。
　ウ、県外の金融機関も利用するのか。
　エ、ペイオフ解禁に伴う預金利息の減はどの程度か。
　５番、読谷道路の早期着手について。
　読谷から糸満まで、西海岸地域にもう一本の幹線道路と50キロメートルの西海岸道路が計画されました。同計画は、車両の絶対量がふえ、慢性的な交通渋滞を来している国道58号の混雑を緩和するため西海岸地域に沿って新しくもう一本の幹線道路をつくるものであり、この道路ができることにより輸送力の大幅アップと隣接するほかの道路にも混雑緩和の効果が及び、西海岸地域で計画されている各種プロジェクトを支援し、全体の活性化が図られるなど産業、生活に西海岸道路の担う役割は大きいと言われている。その起点となる読谷道路６キロについては用地買収もほぼ100％済み、早期着工を望む地域の声があるにもかかわらず、当初、平成13年度着工の予定が大幅におくれている状況であります。読谷飛行場地区も国有地であり、耕作者も事業には同意するものであり何ら問題はないと思うが、嘉手納町におけるロータリー再開発事業による交通への影響も考えたとき、読谷道路の早期着工に努力すべきだと思うが、次の点についてお聞きします。
　沖縄西海岸道路の一部を構成する読谷道路は、南部国道事務所が読谷村から嘉手納間の交通混雑緩和を図る目的で平成13年度から事業を着手し22年完了の予定だったが、大幅におくれていることについて県と南部国道事務所との調整は行われているか。
　６番、病児保育について。
　子供が急な発熱や回復期で保育園では預かってくれない。しかし仕事は休めない。こういうとき働く親が直面するこうした悩みにこたえる事業が乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病児保育であり、共働きが多い沖縄にとって、また少子化対策や就労支援の意味から、職場や家庭の近くにもっと必要だと指摘されております。
　次の点についてお聞きします。
　ア、県内の病児保育施設の数と利用者はどのようになっているか。
　イ、共働きの多い沖縄で育児と仕事の両立を助ける施設としてニーズが高い施設であり、今後増設が望まれると思うが、県の対応はどうか。
　７番、観光振興についてでありますが、読み上げる時間がありませんので、項目だけ。
　(1)、レンタカー利用の観光客への観光目的地等への案内標識増設についてこたえるべきだと思うがどうか。
　(2)番、台風時等の空席待ちにＩＴ化を早急に実施すべきだと思うがどうか。
　以上。
○知事（稲嶺惠一）　當山眞市議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、陸軍複合射撃訓練場についての御質問に一括してお答えいたします。
　県は、これまで米軍を初め日米両政府に対しあらゆる機会を通じて陸軍複合射撃訓練場の建設中止を求めてきており、去る10月16日に町村外務大臣が来県した際にも改めて建設中止を強く求めております。先日も県選出国会議員や与党関係者等にお会いし工事の中止を強く求めたところでありますが、残念ながらいまだに工事中止には至っておりません。県としては、今後、金武町や県選出国会議員と密接に連携し、日米両政府に対しあらゆる機会を通じてさらに強く工事の中止を求めてまいります。
　次に、第46回のＩＤＢ総会の意義及び市町村との連携について一括してお答えいたします。
　ＩＤＢ沖縄総会は、46カ国の財務大臣、中央銀行総裁を初め約5000人が参加する質・量ともに世界最大級の国際会議であります。その成功は、「コンベンションアイランド沖縄」として国際的地位を確立し、観光振興、ひいては本県の経済振興に大きくつながるものであります。また、中南米に多くの移民を送り出した本県においてＩＤＢ沖縄総会が開催されることは、アジアと中南米の結びつきをより一層強める等大いに意義深いものがあります。
　市町村との協力体制については、市長会及び町村会並びに関係市町村が沖縄開催実行委員会の構成団体として活動しており、またその他の市町村においても広報・環境美化等に御協力をいただいております。
　なお、読谷村においては村独自で「ＩＤＢ沖縄総会　読谷村推進会議」を立ち上げております。受け入れ体制については、昨年８月に設立したＩＤＢ沖縄開催実行委員会を中心に宿泊・輸送の手配・確保、知事主催レセプション等の歓迎行事、県内視察ツアー等の参加者向けプログラム等の実施に向け鋭意取り組んでいるところであります。
　次に、家畜排せつ物法の適用についての御質問に一括してお答えいたします。
　「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」については、本年11月１日から本格適用されております。10月末現在の処理施設の整備状況は、法対象農家1598戸に対し1246戸が整備され、整備率は約８割となっております。法対象農家1598戸の内訳は、牛1270戸、豚237戸、鶏91戸となっております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○出納長（新垣幸子）　ペイオフ制度について、来年の全面解禁で県の対応はという御質問にお答えします。
　県では、総務省の提言に基づき平成14年３月に「沖縄県におけるペイオフ解禁への対応方策について」の策定を行い、それに基づいたペイオフ対策を進めてまいりました。
　その基本的な方策として第１に、公金の運用については金融機関への預金を原則としております。そのため、各金融機関の格付や株価動向などの情報収集や決算状況などを検討し、安全性・健全性を日々確認し運用に努めております。
　第２に、長期運用が可能な公金については元本や利息の支払いが確実な国債や地方債等の債券運用を行うことにしております。
　第３に、預金債権と借入金債務との相殺を前提とした諸条件の整備を行っております。
　平成17年４月からのペイオフ全面解禁に向けた今後の対応といたしましては、１、金融機関の破綻を想定した「金融危機管理マニュアル」の策定、２、決済用預金の活用の検討、３、企業会計を含めた資金管理運用体制の構築、４、金融機関経営分析の精度向上のため外部専門家等の活用の検討、５、他都道府県と連携した公金保護策の検討などを行い、より万全な体制を構築していきたいと考えております。
　次に、これもペイオフ制度に関して、県内の金融機関も決済用預金を導入するのかとの御質問にお答えします。
　決済用預金とは、金融機関の破綻時においても全額が保護される無利息の預金であります。
　県内の金融機関における決済用預金の導入については、12月１日に一部機関で導入されたのを初め、平成17年３月中旬までには導入される予定と聞いております。
　続きまして、県外の金融機関も利用するのか。
　ペイオフ対策として、県公金を県外金融機関まで広く預金するということは、リスク分散という観点からは一つの手段だと言えます。しかしながら、県内の預金量を減少させることは、地元金融機関はもとより県経済への影響が懸念され慎重な対応が必要であると考えております。そのため、ペイオフ解禁後においても地元金融機関への預金を中心とし、県外の金融機関の利用については現在のところ検討しておりません。
　ペイオフ解禁に伴う預金利息の減はどの程度かという御質問にお答えします。
　日銀の金融緩和政策により平成14年５月以降、普通預金金利は0.002％の低金利が続いております。現在の県公金のうち、定期性預金や債券で運用する必要のある公金を除いた普通預金のみを無利息の決済用預金に移行させると仮定した場合、平成14年、15年の平均で試算いたしますと約22万円の利息減となります。
　以上です。
○知事公室長（府本禮司）　グレグソン海兵隊司令官発言について政府から連絡があったかという問いにお答えいたします。
　グレグソン太平洋軍海兵隊司令官の米軍再編計画発言については、県は日本政府からの連絡は受けておりません。
　次に、山崎首相補佐官の発言について県との話し合いは持たれたかということにつきましてお答えいたします。
　山崎首相補佐官の講演における沖縄の米軍再編と基地負担の軽減についての発言は承知しておりますが、具体的な話し合いが持たれたことはございません。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　畜産農家の負担過重についてお答えいたします。
　家畜排せつ物処理施設の整備については、処理施設の規模及び処理方式等によっては農家の経済的負担が大きく農家の経営に大きな影響を及ぼすこととなります。このため、県としては補助事業や２分の１補助つきリース事業及び防水シート等での簡易対応による整備を促進しております。また、長期低利の公庫資金の融資のあっせんを行うとともに、税制上の支援措置として所得税、法人税及び固定資産税の特例措置について周知を図っております。県としては今後とも市町村、農協等と連携を図りながら、畜産環境アドバイザーを活用し、地域環境や農家の経営規模に応じた整備を進めるとともに、経営指導にも取り組んでまいります。
　続きまして、指導育成策についてお答えいたします。
　本県の畜産業は、近年高価で推移している子牛価格等に支えられ、肉用牛については繁殖経営を主体として順調に進展しております。しかしながら、養豚については、豚価の下落や排せつ物処理施設の整備に多額の設備投資を必要とすること等もあって経営が厳しい状況にあります。県としては、畜産業を営む農家の個々の経営状況を踏まえ、経営管理及び飼養管理技術等を含めた総合的かつ具体的な指導を行っております。
　今後とも、市町村、農協等関係者との連携を図りながら、農業改良普及センター、家畜保健衛生所等による指導強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県全体の下水道の普及率等についてお答えいたします。
　沖縄県における平成16年３月末時点の下水道処理人口普及率は59.6％、下水道水洗化率は87.2％となっております。
　次に、国の年次的下水道整備計画についてお答えいたします。
　国における下水道整備計画は、現在、事業分野別の計画を統合した社会資本整備重点計画に基づき継続的に実施されております。
　次に、各市町村の下水道計画についてお答えいたします。
　県においては、平成10年度に市町村と連携し、汚水処理を計画的、効率的に進めるための指針として沖縄県下水道等整備構想を策定しております。同構想において下水道事業による整備計画があるのは32市町村、そのうち平成16年度時点で27市町村が事業を実施しております。
　なお、同構想は市街化の動向等社会経済情勢の変化に応じ適宜見直すことになっており、現在策定作業中であります。
　次に、流域下水道の拡張についてお答えいたします。
　海域等の公共用水域の水質保全を図ることは下水道の役割の一つでもあり、その整備は沖縄県下水道等整備構想に基づき推進しているところであります。県においては、３つの流域下水道事業の処理面積の全体計画約207平方キロメートルのうち約186平方キロメートルについて認可を受け事業実施中であります。流域下水道の拡大については、その整備目的に沿って関係市町村と協議し検討していきたいと考えております。
　次に、読谷道路の整備状況についてお答えいたします。
　国直轄事業である読谷道路は、平成12年度から工事を進めており、平成15年４月に読谷村大木から古堅間の1.3キロメ－トルを暫定供用したところであります。国においては、平成16年度は引き続き用地買収及び工事の促進を図り、平成20年代前半の全線供用に向け整備を進めていくとのことであります。県としましても当該事業の重要性は認識しており、早期に完成供用できるよう国に対し要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　病後児保育施設の現状と今後の計画について一括してお答えいたします。
　病後児保育は、乳幼児健康支援一時預かり事業として実施しておりますが、平成16年度は県内９市町11施設で実施しております。利用者は、平成15年度の実績で延べ利用人員5811名となっております。
　当該事業は、育児と仕事の両立を助けニーズが高い事業であると認識しており、平成17年３月までに策定する次世代育成支援の県の地域行動計画において市町村が実施したニーズ調査の結果等を踏まえ、県における実施施設の設置目標を掲げ、市町村における当該事業の実施を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男）　まず、レンタカー利用の観光客に対応する案内標識の増設についてお答えいたします。
　レンタカーは、本県観光の重要な交通手段となっていることにかんがみ、県におきましては平成14年度から世界遺産周辺整備事業や観光振興地域等整備事業において、観光客のニーズの高い観光地を中心に道路案内標識や駐車場の整備を進めております。また、国においても観光客にとって認識しやすく、景観に配慮した道路案内標識の整備を進めております。県におきましては、年々増加傾向にあるレンタカー観光の実態把握と対応策の検討を目的に今年度レンタカー観光調査事業を実施しており、今後、当該調査を踏まえて案内標識の整備を初めレンタカー対応策の拡充を図っていく考えであります。
　次に、台風時における空席待ちのＩＴ化についての御質問にお答えをいたします。
　県におきましては、観光客の空港内滞留の抜本的解消を図る目的で学識経験者、航空会社、ホテル関係者等で構成する「台風襲来時における観光客の航空輸送対策調査検討委員会」を設置し、関係者の英知を集め諸方策を検討しております。この中で、ＩＴを活用した台風時の空席待ち整理券発行やホテル等へのきめ細かな台風情報の提供方策等も検討していくこととしております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　質問する前に、イラクの自衛隊の１年間の駐留について、私は議会人としてやはり国会で論議をして賛否、賛成・反対は別として議論してほしかったなと思います。
　我が会派の三位一体の財政問題の関連について質問いたします。
　その前に、いま一度県内の財政問題を簡単に整理してみたいなと思って、いわゆる共通の認識としてやっていきたいと思っています。
　１つは税収、これは市町村、県税、国税合わせて約4628億円、それから地方交付税、これは市町村、県で3231億円、国庫支出金が市町村、県で3282億円、計6513億円。
　決算額で見てみますと、市町村が5530億、県が6453億、約１兆1983億円の決算額であります。
　税収と決算額との差額が約7364億円になります。そういう意味では依存をしているなということがよくわかると思います。
　それから借金です。これは恐らくよく地方交付税で30から50％は戻ってくるという形で言われていますけれども、市町村で一般会計、事務組合、企業を入れまして約7518億円、県で7922億円。これを合計しますと１兆5440億円で、１人当たり110万円の借金になります。基金が県でわずか515億、市町村で481億円で、約996億円となっています。
　これをベースに三位一体改革について議論をしてみたいと思います。
　三位一体改革は、地方六団体の提言を受けて政府・与党の方針が決定をされました。これは周知のとおりであります。地方六団体の提言は、16年から18年度を第１期、19年から21年度を第２期の改革として、その間に義務教育補助負担金などを初め21年度までにほとんどの補助金147項目を廃止をして税源移譲する内容であります。政府からの地方の自主性・自立性・裁量性を高め自己決定権を確立しようとする趣旨であったが、多くの異論も出ました。
　特に私が気になることは、知事会で沖縄側から意見が出なかったことと、最後の地方六団体のまとめなんですけれども、ここにこう書いてあります。「住民の負担に見合った効率的な行政の実現に向けて」と。もう一度読みます。「住民の負担に見合った効率的な行政の実現に向けて」と。この住民の負担に見合ったというところにここの本音が出ているんじゃないかなという感じがしてしようがありません。
　何はともあれ、政府・与党の三位一体改革の中に「沖縄等特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、その趣旨を踏まえ必要な措置を講ずる。」と明記させたことは、知事を初め関係者に敬意を表します。
　今後の課題は、このような三位一体改革の中で沖縄県の特徴をいかに国民や政府あるいは知事会に理解させるかであります。その意味では、私は沖縄県の財政分析から判断しますと、沖縄県のとるべき対策は、まず第１に、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能を堅持させ、地方交付税制度を守ることであります。
　第２に、1972年の復帰の際に制定されました「沖縄振興開発特別措置法」によって高率補助が維持されました。そして、御承知のとおり30年後の2002年に法律の名称も新たに「沖縄振興特別措置法」に変更いたしまして、その提案理由説明でも、これまでの沖縄の振興のための諸般の特別措置の成果を踏まえ、新たな沖縄の振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等の――こっちにも特別の措置を講ずることによりと書いてありますので、沖縄の総合的かつ計画的な振興をさらに一層図る必要があるとしております。
　こうした特例措置が新たに制定されたことを再認識をさせながら、特例交付金の新たな創設に全力を挙げることであります。特に、沖振法における105条関係ですね、28項あります。28項と政府・与党の削減予定の13項目等と書いてありますけれども、及び地方六団体の削減項目の147等の解明を急ぎ、早急にこの対策をとる必要があるだろうと思っております。
　第３点目は、県内の動きであります。平成16年度の予算編成で、財源不足に陥りながらまだ三位一体の改革に対する危機感が感じられておりません。特に、沖縄県は冒頭で説明したとおり依存財源が75％を占め、増収の見込みもありません。むしろ下降しているのであります。
　私は、三位一体の改革は沖縄開発庁の存続問題と同様に復帰後最大の課題であり、しかも財源問題は全国的規模で議論され、橋本高知県知事に代表されるように、「沖縄が負担を過剰に背負っていると思う。だが、別の意味で厳しい経済環境にある自治体から見ると、その負担の分、さまざまな優遇を受け入れられていることをうらやましく感じる思いがないとはいえない。」との発言がありました。多かれ少なかれ多くの本土の自治体や関係省庁も、官僚もそう思っているに違いないということは容易に想像がつきます。だからこそ県民がこの問題に関心と危機感を持ってこの四、五年を緊張し注視しなければならないと思います。そうしなければ、この三位一体改革の時代の流れに押し流されるであろうと思います。この流れを有利にするのも不利にするのも県民の意欲次第だと思います。
　第４点目は、沖振法に基づく72年からの高率補助は、平成15年までの32年間の沖縄振興開発事業は累計で７兆3389億円が投入されました。このうち、かさ上げ分はいわゆる沖縄ビケーンの高率補助が約38％と言われています。その額はおよそ２兆5686億円で、年間800億円が他の都道府県より補助金として投入されたことになります。
　それに加えて防衛施設庁、島田懇、あるいは北部振興、あるいは沖縄振興対策費、あるいは傾斜配分等がほかに財源として交付されております。
　そして第５点目は、このような補助金等によって県民の受益率はどうなっているのか。さっき知事に差し上げましたのは、議会の政務調査課と協力しながら作成したものでありますけれども、各都道府県と比較して検討してみますと、人口１人当たりの国から県に対する各種交付額（地方交付税・地方譲与税・国庫支出金）の順位を平成10年と平成14年を比較してみますと、平成10年は１位が島根県で２位高知県、沖縄県は５位でありました。しかし平成14年度も同じく島根が１位、高知も２位で、沖縄県は９位に後退をしております。
　(2)、また、都道府県別受益率は、１人当たりの負担額で１人当たりの受益額を割ったものでありますが、平成10年は１位が島根、２位高知、沖縄は４位でありましたが、14年も１位、２位、３位は同じで、沖縄は10位に後退していることであります。
　この結果から、復帰後の高率補助や関係省庁の財政投入にもかかわらず１人当たりの交付額及び受益率を比較すると年々下降していることがわかると思います。橋本知事等の誤解を解きたいものだなと私は思います。
　以下、質疑いたします。
　(1)、三位一体改革について。
　ア、県・市町村財政に与える影響について。
　(ア)、各部局ごとの削減額について明示をし、部局の予算に占める割合はどのくらいか。
　(イ)、各市町村の削減額及び決算額に占める割合はどのくらいか。
　イ、財源移譲について。
　(ア)、各部局ごとの財源移譲額を明示してください。
　(イ)、各市町村の財源移譲額を明示してください。
　ウ、県内の５年間の国税はどうなっているか。
　エ、今後の対策について。
　(ア)、沖縄振興特別措置法の高率補助に関する条項をどのように特例交付金化するのか。沖振法のように時限立法か、それとも単年度方式か、具体的に伺います。
　(イ)、歳入が増加する具体的な計画はあるのか。
　(ウ)、行政改革や市町村合併を一層推進し、財政の安定化を図るべきだと考えるが、今後の行動計画はあるのか、具体的に明示をしていただきたい。
　(エ)、県民にもっと三位一体改革の内容をアピールし、緊張感を持たせ、危機的状況をどう打開すべきか、世論を喚起する必要があると思うがどうか。
　次に、基地問題であります。
　米軍の再編です。
　いろんな情報がありますが、大事なことは知事の姿勢と基地を抱える市町村などの意見が合致することであります。具体的にどこの基地の兵力を削減し、どの部隊の演習を海外へ求めるのか、具体的に米軍に要求することであります。そのことから兵力削減案アクションプログラムを作成する必要があると考えます。
　私は、当面の海兵隊の削減として次のように考えております。
　まず、キャンプ・ハンセンに駐留する砲兵部隊を県外へ移設する。約2000人余であります。
　キャンプ・シュワブに駐留する水陸両用部隊を含む2300人余を県外へ移設をさせること。
　そして、米韓陸軍の削減にあわせてグリーンベレーの撤退。
　そして、第１海兵航空団の削減及び移設等であります。
　以下、質問いたします。
　ア、米軍再編問題についてマスコミ等の情報が交錯しているが、どのように情報を収集し分析しているか。
　イ、米軍再編問題に関して、県は日米政府にどのような事項を要請するのか。
　ウ、読谷村トリイ通信基地の通称グリーンベレー部隊の撤退も対象と考えているのか。
　次に、都市ゲリラ戦闘訓練施設については、県知事、県議会を初め多くの議員の皆さんが積極的に施設建設中止に動いていただいて感謝を申し上げます。しかし、残念なことに建設は着々と進行しているのが現状であります。
　私は、同施設の現場視察において直感的に感じましたことは、最悪の場所に建設を着工したということでありました。その理由は、こういう地形であるならば、ハンセン基地内には多く散在している土地があったと思ったからであります。200日集会にも区民の決意はかたく、知事のメッセージを代読した公室長の声に涙する者もおりました。
　そこで改めて知事の所見を伺います。
　都市型戦闘訓練施設の現状の進捗状況、同施設の建設中止に向けての県の対策はどうなっているか伺います。
　次に、財政であります。
　(1)、公債費にランクがあるが、財政調整基金、減債基金等の基金の額も明示すべきではないか。市町村はどうなっているか。
　(2)、市町村における職員数に占める係長級以上の役職の割合はどうなっているか。
　(3)、市町村の臨時財政対策債の額と今後の対策についてどうなっているか伺います。
　次に、北部振興について。
　北部振興は５年も経過をし６年目を迎えようとしておりますが、総括と見直しが必要と考えますがどうか、具体的に明示をお願いをしたいと思います。
　次に、農業問題であります。
　(1)、カンキツグリーニング病の対策について。
　(2)、台風に強い平張りハウスの導入について。
　(3)、養豚農家の育成と、排せつ物処理の現状と今後の対策について。
　５、ゴジラ岩について。
　ゴジラは生誕50周年を迎えて日本、アメリカを初め子供たちに人気を博していますが、そこで伺います。
　国頭村ではゴジラ岩復元期成会を結成し、ゴジラ岩復元に向けて総合事務局等と折衝を繰り返していますが、県はこの件に関して承知しているのか。また、どのような対策があるのか伺います。
　６、平成14年成立した「自然再生推進法」を積極的に活用すべきと考えるが、その現状と運用はどうなっているか。
　７、児童虐待等について。
　「児童相談所の強化を求める決議」が県議会で決議されたが、県はどのように受けとめているか伺います。
　再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　吉田議員の御質問にお答えいたします。
　米軍再編における日米両政府への要請についてでございます。
　県は、米軍再編の動きに的確に対応する観点から、本県のさまざまな基地負担の状況を十分に検討しながら、米軍再編の中で県として求める基地負担の軽減策はどのようなものであるべきか、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンなど在沖米海兵隊の兵力の削減や訓練の分散移転などを軸とした基本的な考え方を取りまとめているところであります。県としては、米軍再編において県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう、県の考え方の提示も含め日米両政府に対しあらゆる機会を通じて働きかけてまいります。
　次に、陸軍複合射撃訓練場についての御質問にお答えいたします。
　現在の状況については、伊芸区の監視塔から陸軍複合射撃訓練場の建設現場において造成工事が進み、工事のための足場が組まれていることを確認しております。米軍に対しては、工事の詳細な状況を照会しておりますが、回答は得ておりません。県は、これまで米軍を初め日米両政府に対しあらゆる機会を通じて同訓練場の建設中止を求めてきており、去る10月16日に町村外務大臣が来県した際にも改めて建設中止を強く求めております。先日も県選出国会議員や与党関係者等にお会いし、工事の中止を強く求めたところであります。
　県としては、今後、金武町や県選出国会議員と密接に連携し、日米両政府に対しあらゆる機会を通じてさらに強く工事の中止を求めてまいります。
　続きまして、平張り施設の導入についてお答えいたします。
　本県農業の振興を図るためには、毎年襲来する台風による潮風害等の自然災害を防ぐことが重要であります。このため、県では平成11年度から拠点産地形成事業等により平張り施設約90ヘクタールを整備しております。また、今年度は約10ヘクタールを整備する計画であります。今後とも市町村、ＪＡなどの関係団体と連携し平張り施設などの整備を促進し、自然災害に強い農業の振興に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○総務部長（仲田輝享）　各部局ごとの削減額、予算に占める割合、税源移譲について一括してお答えいたします。
　三位一体の改革の全体像では、国庫補助負担金の改革について平成17年度及び18年度において３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うことなどが示されました。しかしながら、国庫補助負担金改革の対象となる項目や見直しの具体的な内容について不明な点が多く、また税源移譲や地方交付税改革の内容についても詳細が明らかにされていないため、現時点では各部局ごとの削減額等を把握することは困難であります。県としては、今後の動向を注視し、改革の具体的な内容及び県財政への影響の把握に努めてまいります。
　県内の５年間の国税収納額についてお答えいたします。
　沖縄国税事務所管内で収納された額につきましては、平成10年度が約2607億円、11年度が約2589億円、12年度が約2737億円、13年度が約2748億円、14年度が約2632億円となっております。
　次に、歳入が増加する具体的計画についてお答えします。
　県としては、自主財源の確保を図るため「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき、徴収率の向上による県税収入の確保や受益者負担の原則及び負担の公平性を確保する観点からの使用料及び手数料の定期的な見直し、未利用及び貸付県有地の売り払い等の促進を進めているところであります。さらに、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興策の推進により税源の涵養を図ってまいりたいと考えています。
　なお、三位一体の改革の全体像においては、国庫補助負担金の改革に伴う税源移譲について、所得税から個人住民税へのおおむね３兆円規模の移譲を目指すとともに、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図ることとしています。
　また、地方交付税については「基本方針2004」を遵守し、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保することとしています。県としては、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置が講じられるよう今後とも地方六団体とともに国へ強く働きかけていきたいと考えています。
　次に、行政改革の行動計画についてお答えいたします。
　本県の財政運営は一層厳しくなることが見込まれており、「新沖縄県行政システム改革大綱」で定めた392件の事務・事業の見直し、23件の補助金の廃止、事業費が10億円以上の県単独事業で整備する箱物整備の抑制、県債発行の抑制、徴収率向上による県税収入の確保、使用料及び手数料の見直し、県有財産の有効活用等を着実に実施していきたいと考えております。
　さらに、事務事業評価システムを活用した事業のさらなる見直し、10年間で知事部局の職員数10％、470人の削減を目標とする定員適正化計画の前倒し実施等による徹底した経費削減を行い、財政健全化に向けた取り組みを強化してまいります。また、定員管理及び給与の適正化の一層の推進など、さらに行政改革を推進するため次期行政改革大綱の策定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、改革の内容をアピールし世論を喚起する必要があると思うがどうかについてお答えします。
　県は、これまで厳しい財政状況について県民に理解を深めていただくため、予算・決算の概要や中期財政見通しなどについて県のホームページやマスコミ等を通じて広く公表してきたところであります。また、地方自治に関する厳しい諸課題に結束して対応し、機動的かつ速やかに行動するため県知事、県議会議長、市長会会長など、本県の地方六団体の代表者で構成する「沖縄県自治体代表者会議」を去る11月22日に設置し、「三位一体の改革に関する緊急アピール」を行ったところであります。県としては、今後とも県民に対し県財政の状況について積極的に公表するとともに、必要に応じて代表者会議等を通じ、三位一体の改革について各種活動を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原　昭）　各市町村の削減額及び決算額に占める割合、税源移譲額について一括して答弁いたします。
　ただいま総務部長からも答弁がありましたように、全体像による県内市町村への影響についてはまだその詳細が示されていないことから、具体的に示すことは困難であります。今後とも引き続き改革の具体的な内容や市町村財政への影響について把握に努めてまいります。
　次に、市町村合併の今後の行動計画についてお答えいたします。
政府の示した三位一体の改革の全体像では、「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。」とされております。しかし、その詳細はまだ示されてなく予断を許すことはできないと考えております。
　このような状況を踏まえ、今後とも引き続き厳しい財政運営が求められる中で、県内市町村はより一層の行財政基盤の充実・強化に努める必要があると考えております。県としては、現行合併特例法のもとでの合併に至らなかった市町村に対し、平成17年４月から５年間の限時法として施行される合併新法のもとで関係市町村と十分調整を図りながら合併推進構想を策定する予定であり、引き続き市町村合併を推進していきたいと考えております。
　次に、市町村別の財政調整基金、減債基金等の状況についてお答えします。
　本県市町村の積立金現在高は、平成15年度末で916億9800万円となっております。その主な内訳は、財政調整基金が250億7600万円、減債基金が95億5000万円、その他特定目的基金が570億7200万円となっております。年度間の財政の調整機能を担っている財政調整基金については増加したものの、地方債の償還財源に充てられる減債基金については減少しております。
　また、平成15年度末の基金現在高が最も高い団体で191億1100万円となっており、また最も低い団体では約500万円となっております。
　なお、市町村別の積立金現在高を含む具体的な財政指標等については毎年１月末に冊子にして公表しております。
　市町村における職員数に占める係長級以上の役職の割合についてお答えいたします。
　平成16年度地方公共団体定員管理調査において、税務職、福祉職等を除いた一般行政職に係る職員数により算定すると、市町村における係長級以上の職員の全職員に占める割合は51.63％となっております。
　次に、市町村の臨時財政対策債の額と今後の対策についてお答えいたします。
　平成16年度の市町村の臨時財政対策債は210億9500万円であり、平成15年度に比べ82億9400万円、28.2％の減となっております。その要因は、平成16年度地方財政対策の歳出見直しにより、地方全体の財源不足が縮小したことによるものであります。
　臨時財政対策債については平成18年度まで実施されることが決定されておりますが、総額については、年末の地方財政対策の中で決定されることとなります。まだ詳細が示されていないため、引き続きその把握に努めてまいります。
　県としては、三位一体の改革による臨時財政対策債の県内市町村への影響について今後とも見きわめていくとともに、個々の市町村に対して財政事情に応じた適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　特例交付金の性格についての御質問にお答えします。
　沖縄に対する特別の交付金については現在内閣府において検討中であり、その内容は、今後の政府予算の編成過程において明確になっていくものと考えております。当該交付金については、本県の特殊事情にかんがみ講じられるものと考えており、沖縄振興特別措置法の施行中は措置されるものと認識をしております。
　次に、北部振興事業の総括と見直しについてお答えします。
北部振興事業では、これまで宜野座村のサーバーファーム、名護市のマルチメディア館や「みらい１号館」等の整備により、ＩＴ関連企業で約500名の新規雇用を生み出しております。現在建設中の「みらい２号館」が供用開始されることにより、さらなる雇用の増加が期待されます。
　さらに、本部町の海洋ウェルネス・リゾートセンターや八重岳観光周辺施設等の整備による観光の振興や、名護市の食肉処理施設、今帰仁村のキノコ生産出荷施設、伊江村の特産品加工施設等の整備により農林水産業の振興を図っております。上下水道、公園、国頭村のパークゴルフ場、恩納村の赤間運動場など住環境の整備を図っております。
　このように地元の提案に基づくさまざまな北部振興事業は、北部地域の産業の振興や定住条件の整備に大きく寄与しております。
　ところで、去る11月30日の北部振興協議会において、公共事業の円滑な活用に向け、予算を効率的に活用するために必要な措置を講ずることが申し合わされました。これにより、事業採択の幅や地元の裁量度が広がるとともに、翌年度の繰り越しも可能となり、今後の予算執行がスムーズになるものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　米軍再編の情報についてお答えいたします。
　県は、米軍再編問題について国内外のマスコミ報道の収集や外務省沖縄事務所への照会を行うとともに、インターネットや刊行物などを通じて米軍や米国連邦議会、米国政府関係機関の動向等に関する情報収集を行っているところであります。米軍再編についての日米間の協議について、外務省は現在米軍の軍事体制の見直しについての基本的な考え方や地域における情勢認識、日米の戦略目標、日米の役割と任務といった基本的な論点について包括的な議論を行いつつ、日米それぞれの考え方に係る理解を深めるための意見交換を行っているとしております。
　その中で、種々の具体的な見直しのアイデアについても議論してきているとしておりますが、提案そのもののやりとりを行っているわけではなく、個別の施設・区域についていかなる決定も行われていないとしており、米側との議論の内容については、相手国との関係もあり公表できないとしております。県は、政府に対し、在日米軍再編に係る協議の方向性や内容について地元に十分な情報提供を行うよう求めており、県としては、米軍再編に適切に対応する観点から引き続き情報の収集に努めてまいります。
　次に、グリーンベレー部隊の撤退についてお答えいたします。
　県としては、米軍再編の中で在沖米軍兵力の削減を含め県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるべきであると考えており、日米両政府に対しあらゆる機会を通じて働きかけてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三）　カンキツグリーニング病対策についてお答えいたします。
　カンキツグリーニング病対策としては、媒介昆虫の農薬散布による防除及び防虫ネット施設等で栽培された健全苗の確保対策が重要と考えております。このため、かんきつ類産地や多発のおそれがある地域については生産者、市町村、ＪＡ等と一体となって病害虫総合防除対策事業等を活用し、すべての樹園を対象とした罹病木の確認調査及び薬剤防除を実施し、蔓延防止に努めております。
　また、一般県民に対しては啓発用チラシの配布、戸別訪問による被害木の伐倒処理に取り組んでおります。
　続きまして、養豚農家の育成と家畜排せつ物処理対策についてお答えいたします。
　家畜排せつ物処理施設の整備状況については、10月末現在、法対象農家1598戸に対し1246戸が整備され、整備率は約８割となっております。
　養豚農家の整備については、237戸に対し172戸が整備され、整備率は約７割となっており、簡易対応27戸の予定を含めると８割強となり、残りの農家は整備未定であります。
　家畜排せつ物処理施設の整備については、農家の経済的負担が極めて大きいこと等から、補助事業や２分の１補助つきリース事業及び防水シート等での簡易対応による整備を指導しております。
　養豚については、本県畜産の基幹作目として重要であることから、優良種豚の導入及び系統造成による産肉性等にすぐれた本県独自のブランド豚の作出等を推進し、農家の育成に努めてまいります。
　続きまして、自然再生推進法の積極的活用についてお答えいたします。
　本県の海岸整備については、平成15年４月に策定した琉球諸島沿岸海岸保全基本計画に基づき実施しております。整備に当たっては、本県のすぐれた海浜の景観等に配慮して行うことが重要であると考えております。現在、大宜味村の根路銘海岸、国頭村の浜海岸、金武町の屋嘉海岸等において地域のニーズを踏まえ、親水性や自然景観に配慮した護岸、人工リーフ及び養浜等を積極的に取り入れ整備を行っております。
　なお、自然再生推進法の積極的活用についての御提言については、今後、同法の理念も取り入れ海岸整備等の事業推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　ゴジラ岩の復元についてお答えいたします。
　ゴジラ岩とは、国頭村の宇嘉と宜名真間の海岸線沿いの岩が映画のゴジラに似ていたことから名づけられたものと聞いております。現在、岩の一部が落下した状態にあることから、国頭村商工会が地域活性化を図ることを目的に「ゴジラ岩復元期成会」を結成し、ゴジラ岩復元に対する協力願いやポケットパークの設置等の要請を国の関係機関等に行ったことについては承知しております。また、国はこれらの要請に対して、国道58号のポケットパークとして整備することについては検討中であるが、ゴジラ岩復元については困難であるとのことであります。
　以上であります。
○福祉保健部長（稲福恭雄）　「児童相談所の強化を求める決議」についてお答えいたします。
　本県議会において「児童相談所の強化を求める決議」がなされましたが、県としても児童虐待防止は重要な課題であると認識しており、児童虐待防止の中核機関である児童相談所の強化決議を重く受けとめております。
　児童相談所の組織体制の強化につきましては、これまでも児童福祉司等の増員を行ってきておりますが、より効率的・効果的な体制にするための見直しを行いつつ、市町村、福祉保健所等との役割分担、両児童相談所の児童福祉司１人当たりの持ちケース等の状況を踏まえ、限られた人員の中、適切な対応ができるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、現在、一時保護所入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県平均に比べ２倍以上になっていることや、一時保護の動向等について調査・分析し、今後の課題として検討していきます。
　なお、当面の対応としては、中央児童相談所の一時保護所の定員増の検討を行うとともに、児童養護施設及び里親への一時保護委託等によって適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　三位一体についてですけれども、１つは、去年もちょうど12月に16年度予算についての三位一体に対する考え方を聞いたときにも大体同じ答弁でございました。
　そこで私は、ちょっと特例交付金については今内閣府とやっているということですけれども、県の主体性はどこにあるかと。これはやはり時限立法なのか、それから単年度方式かということをきちっとしないといけないんじゃないかと私はそう思います。
　それから、いわゆる基地を抱える沖縄県も市町村も財政的に恵まれているんじゃないかなというのは、橋本知事にも代表されているわけだから、特殊事情だけでは政府や知事会を説得することはできないから、財政分析をしてどうなんだということを言わないとだめじゃないかと思いますので、改めて知事の財政分析等について見解を伺いたいと思います。
　それからもう一つは、基地問題については抽象的じゃいけないんですね、米軍は。やはりどこどこの基地をどうするんだということを明示しないと。例えば、県道104号線とか那覇軍港だとか、それから読谷補助飛行場とか普天間はみんな明示してあるんですよ。これを撤去してもらいたいとか、これを移設してもらいたいとか、そういうことをしないと動かないですよ。抽象的で兵力削減しましょう、何しましょうと、これはだめです。そこのところをもう一度公室長、きちっと回答をお願いします。
　それから、着々と基地が進んでいるにもかかわらず中止を要求できるかというと、陸軍施設は米議会の予算ですから、壁ももうやがてつくられて、基礎ももうできている。そこを中止というのはなかなか厳しいかなと。そういう意味ではどこの基地の中で移設をさせるかどうかですね、そういう選択肢もあるのかどうか、改めて答弁を求めたいと思います。
　そして企画開発部長、北部振興はそれはわかります、言っていることは。私が言っているのは、５年もなったんだから、北部振興の基本理念である人口増はなったのか、それとも雇用は拡大したのか、そしてまた定住環境はよくなったのか、そして人材育成はどうなったかと。こういうことを５年で総括をまとめて、どれだけ進捗状況があって、やはり成果と課題をまとめないとこれはできないわけですよ、こういうことは。これは行政として当然ですから、これはぜひお願いしたいと思います。答弁を求めます。
　議会で決議しましたね、児童相談所等について。それを今福祉保健部長は答えてくれましたけれども、やはり県議会で決議したものは、その重みについては知事が今後どうしていくんだということを答弁した方がいいんじゃないかなと思います。
　よろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後６時40分休憩
　　　午後６時41分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　吉田議員の再質問にお答えいたします。
　まず最初は、三位一体のお話でございますけれども、これは私の方としては、今度三位一体については本当に自画自賛ではないけれども、沖縄側として大変なことだったと思っております。といいますのは、「沖縄」という固有の名前が出たのは実は沖縄だけでございます。全国どこも一つもございません。その中から今回の中で特別交付金制度というものを政府がつくろうと言ったことはこれは大変なことだと思っております。先般も七条副大臣が来られたときも、私の方から特別交付金の創設というものをしっかりお話をしたわけですけれども、先方についてもことしから新しく創設することになるだろうと。
　それから、ことしは額が小さくて――小さいというのは少ないわけですから、算出される部分が少ないわけですから。そして来年度以降にもつなげていくことができるということで新制度の創設ということを明言しておりますので、私どもはさらに強くそれをしっかりと確保したいというふうに思っております。
　それから基地問題について具体的なものを出せというのも、これは私どもとしては今いろんな形でもってどのような形でやるかということをいろいろ調べておりまして、その中から具体的にしっかり出していきたいと。当面の問題としては、これは政府に対してもアメリカに対してもはっきり申し上げているのは、普天間基地の危険度をこれをゼロに近いように持っていくということをまずはっきり明言をしておりまして、その次の段階としてそのほかの問題についてもしっかり出していきたいと思っております。
　それから、児童相談所の充実と体制の強化については、これまでも児童虐待の防止に努めてまいりましたけれども、今後とも児童虐待の防止を県政の重要課題として位置づけまして、児童相談所、福祉保健所を初め市町村や各関係機関における児童虐待防止の取り組みを強化していきたいと考えております。
○総務部長（仲田輝享）　財政分析等をきちっとして国に説明すべきということでございましたのでお答えいたします。
　吉田議員のさまざまなデータを収集した分析につきましては敬意を表したいと思います。
　県としては、これまで県、市町村の税収及び国庫支出金、それから地方交付税の状況等について内閣府沖縄担当部局を初め国に十分説明をしながら調整をしてきているところであります。
　また、国庫補助制度につきましては、沖縄振興特別措置法の趣旨が損なわれることなく、また沖縄振興計画の着実な推進に支障が生じないよう必要な措置を国に求めております。
　それから地方交付税につきましても、税源に乏しい県及び離島等を含む県内の市町村が引き続き適切な行政サービス水準を確保することができるよう地方交付税の財源保障機能、それから財源調整機能を堅持し、明確な財源措置が行われるよう国に求めていきますということでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（府本禮司）　吉田議員の再質問にお答えいたします。　
　陸軍複合射撃訓練場につきましては、当然我々も住宅に近く、高速道路に近いという場所の問題で反対しているわけでございますので、今後とも工事の中止について強く求めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝）　北部振興事業の成果を検証すべきではないかという再質問にお答えします。
　御指摘のように北部振興事業、５年目を迎えてこの時点で検証するということは非常に重要なことであると思います。県としても北部市町村と連携をしながら、成果等について検証してまいりたいと考えております。
　なお、今回北部振興事業制度の公共の見直しということが承認されまして、平成17年度以降制度の見直しを図ることになりました。その中で北部12市町村は国と連携をして、成果目標等を設定をした複数年度にわたる事業計画を策定すると、こういうことになっております。そういった意味でもこれまでの成果を検証するということは非常に重要なことであると思います。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　都市型訓練施設について移設の可能性はあるかどうかですよ。
　他の施設に移設をするかしないか、移設をする可能性があるかどうか、それだけです。
○知事公室長（府本禮司）　再質問にお答えします。
　都市型訓練施設につきましては、住宅に近く、高速道路に近いということを、その場所に近い、危険があるということについて建設中止を求めているわけでありますから、その方向で今後とも強く申し入れてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（外間盛善）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。　
　ただいま議題となっております甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第25号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後６時50分休憩
　　　午後６時51分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。　
　日程第３　陳情第149号、第150号、第154号及び第155号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情４件のうち、陳情第154号及び第155号については米軍基地関係特別委員会に、陳情第149号及び第150号については少子・高齢対策特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月14日から20日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月14日から20日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月21日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時53分散会