○議長（外間盛善） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
昨日、金城勉君外10人から、議員提出議案第３号県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書及び浦崎唯昭君外13人から、議員提出議案第４号沖縄県議会委員会条例の一部を改正する条例の提出がありました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（外間盛善） 日程第１ 乙第１号議案から乙第８号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 仲里利信君登壇〕
○総務企画委員長（仲里利信） ただいま議題となりました乙第１号議案から乙第８号議案までの条例議案８件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第１号議案沖縄県部設置条例の一部を改正する条例は、社会経済情勢の変化及び新たな行政課題等に対応した施策を推進する体制を強化するため条例を改正する。
主な改正内容は、第１点目に、知事公室に危機管理、基地跡地対策部門を加え、危機管理体制及び基地対策行政を強化するとともに、部と同等の内部組織に昇格させる。第２点目として、本県の自立型経済の構築に向けた観光・リゾート関連産業を初め産業の一層の振興を図るため、商工労働部を観光商工部に改称するとともに、部の体制を強化する。第３点目として、簡素で県民からわかりやすい行政組織とするため、知事公室を除く中二階組織は部に吸収・整理し、現行７部１公室３局を１公室７部に再編し、知事公室を筆頭部として位置づけるとともに、条例の名称を沖縄県部設置条例から沖縄県部等設置条例に変更し、あわせて各部・課の名称の整理も行うとの説明がありました。
本案に関し、商工労働部を観光商工部とする理由は何か、労働の名称をなくすことは雇用労働行政の後退につながらないかとの質疑がありました。
これに対し、今回の名称変更は、観光産業が土産品製造業、販売業、輸送業及び宿泊業等多様な業界で構成されるとともに、農林水産業、その他の製造業、電気・ガス・水道等他産業への波及効果が極めて高く、統合産業あるいはリーディング産業として位置づけられること、地方分権法の制定に伴う国の機関委任事務の移管や独立行政法人化により５課あった労働関係課が２課に縮小された経緯があること、小規模課の統合方針により現在の労働２課を平成17年度に１課とすること、雇用労働問題は産業の振興を図って雇用機会を拡大する中で引き続き取り組みを強化していく方針であることなどを勘案したとの答弁がありました。
次に、統括監の設置によりどのような効果が期待できるのか、権限を委譲する部長は今後どのような業務を行うかとの質疑がありました。
これに対し、職員の総戦力化を図る観点から次長を統括監に改め、複数の課の事務を統括して専門性を高めるとともに、これまで部長が担っていた権限を委譲することにより統括監の責任と権限を拡大する、部長は知事の政策形成や調整への参画、重要かつ基本的な事項のマネジメント等を行うとの答弁がありました。
そのほか、国との協議状況、基幹産業とリーディング産業の定義、部長クラスが所管する局・室の解消と執行体制強化の関係、政策調整監と政策参与の業務内容、知事公室を筆頭部とする理由、平和推進課、男女共同参画室及び試験研究機関を移す理由、サラリーマン金融等消費生活相談体制の状況などについて質疑がありました。
次に、乙第６号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、沖縄県特別職報酬等審議会の答申に基づき、知事、副知事及び出納長の給料の額について改めるとともに、知事の給料月額の改正に伴い公営企業の管理者、常勤の人事委員会の委員及び常勤の監査委員の給料月額を改めるほか、知事等の退職手当に係る在職期間の計算月数について上限を定めるため条例を改正する。
主な改正内容は、給料月額の改定では知事は128万円から３万円減額して125万円に、副知事は101万円から２万円減額して99万円に、出納長は88万円から２万円減額して86万円にそれぞれ改定する。これにあわせて常勤の特別職である公営企業の管理者、常勤の人事委員会委員及び常勤の監査委員の給料月額も改定する。あわせて、知事等の退職手当の在職期間に係る計算月数の上限を定めるための改正を行うとの説明がありました。
本案に関し、出納長と副議長の給料額が同額、副知事と議長の給料額が１万円違いとなっているが、この均衡は妥当と考えるのかとの質疑がありました。
これに対し、副知事と議長及び出納長と副議長の給料額は、昭和49年以降８回の改定の中で同じ比率で改定してきていることから妥当と考えているとの答弁がありました。
そのほか、知事と副知事及び出納長の比率、九州各県及び類似県との比較状況などについて質疑がありました。
次に、乙第３号議案沖縄県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、沖縄県特別職報酬等審議会の答申に基づき、議会の議長、副議長及び議員の報酬の額を改めるため条例を改正する。
改正内容は、議長は102万円から２万円減額して100万円に、副議長は88万円から２万円減額して86万円に、議員は79万円から２万円減額して77万円にそれぞれ改定するとの説明がありました。
次に、乙第２号議案沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、知事の給料月額の改正、行政委員会委員等の職務内容等を考慮して行政委員会の委員等特別職の職員の報酬月額を改めるとともに、報酬の支給方法に関し調整措置を定めるため条例を改正するとの説明がありました。
本案に関し、政策参与の報酬に関する根拠規定は何か、報酬額は幾らか、今回の条例改正に伴い政策参与の報酬額も減額するのかとの質疑がありました。
これに対し、政策参与は沖縄県政策参与設置規程により設置され、職務及び勤務条件が規定されている。今回の条例改定にあわせて政策参与の報酬額も改定する。報酬額は、沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則に基づき、出納長の給料額をもとに勤務日数の16日で除して年間約646万円を支給している。これは係長クラス相当であるとの答弁がありました。
次に、政策参与の勤務日数を16日とした理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、政策参与の勤務日数は他の非常勤職員と同様に16日であるとの答弁がありました。
次に、乙第４号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、次世代育成支援の観点から、妊娠中の女性職員の勤務環境を考慮し、妊娠に起因する疾病による療養のための病気休暇を拡充するため条例を改正する。
主な改正内容は、女性職員の妊娠に起因する疾病のうち、長期にわたり療養が必要なものとして人事委員会規則で定めるものについて120日の範囲内で必要と認める期間、病気休暇を付与できる規定を追加するとの説明がありました。
本案に関し、国や他の都道府県での状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、国は病気休暇の期限を設けていない、他の都道府県では特例措置により最高で１カ年設けている県や病休の種類により期間を設けている県などがあり、それぞれの事情により取り扱いが異なっているとの答弁がありました。
次に、乙第５号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、人事委員会の給与勧告並びに国及び他の都道府県の職員の給与改定等を考慮し、県の職員及び県費負担職員の通勤手当の支給方法等を改正するため関係条例を改正する。
主な改正内容は、第１点目に、交通機関など利用者に係る通勤手当について６カ月定期券等の価額による一括支給制度を導入し、離職等の場合、その後の期間を考慮して定める額を返納させる。第２点目として、寒冷地手当を廃止する。第３点目として、第１号任期付研究員の給料月額の上限を給与法の指定職俸給表の11号俸の額に相当する額とするとの説明がありました。
本案に関し、県職員団体の合意を得ているかとの質疑がありました。
これに対し、事前に説明し合意を得ているとの答弁がありました。
次に、乙第７号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例は、使用済自動車の再資源化等に関する法律が制定されたことに伴い、引取業者登録申請手数料等の徴収根拠を定めるほか、所要の改正を行うため条例を改正する。
主な改正内容は、第１点目に、第２種特定製品引取業者登録申請手数料等の項を削る。第２点目として、引取業者登録申請手数料等の項を追加することであるとの説明がありました。
次に、乙第８号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例は、法人県民税法人税割の税率の特例に関する適用期間を延長するため条例を改正する。
主な改正内容は、法人県民税法人税割の税率の特例に関する適用期間を現行の平成12年６月１日から平成17年５月31日までを５年間延長し、平成12年６月１日から平成22年５月31日までとすることであるとの説明がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第１号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、乙第１号議案については、自由民主党所属委員から附帯決議の動議があり、採決の結果、全会一致で可決されました。
また、乙第１号議案については、護憲ネットワーク、沖縄社会大衆党、公明県民会議、日本共産党及び自立21所属委員から、平和の希求・構築・維持・推進は沖縄県民の普遍の理念であり、県政の最重要課題とすべきであることから筆頭部である知事公室に位置づけるべきであること、労働の名称を部の名称に残すべきであることなどの意見表明がありました。日本共産党所属委員から政策調整監及び政策参与を廃止すべきであるとの意見表明がありました。
乙第２号議案から乙第８号議案までの７件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第１号議案から乙第８号議案までの８件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案８件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第８号議案までは、原案のとおり可決されました。
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○議長（外間盛善） 日程第２ 乙第10号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔経済労働委員長 安里 進君登壇〕
○経済労働委員長（安里 進） ただいま議題となりました乙第10号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明の概要等を申し上げます。
乙第10号議案労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例は、労働組合法の一部が改正されたことに伴い関係条例を改正するものである。
改正内容は、地方労働委員会の名称を労働委員会に改めるほか、引用条項を改めるものであるとの説明がありました。
以上が委員会における審査の概要でありますが、採決の結果、乙第10号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第10号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、乙第10号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第３ 乙第９号議案、乙第15号議案及び乙第16号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔文教厚生委員長 金城 勉君登壇〕
○文教厚生委員長（金城 勉） ただいま議題となりました乙第９号議案、乙第15号議案及び乙第16号議案の３件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、福祉保健部長及び教育長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第９号議案クリーニング業法施行条例の一部を改正する条例は、クリーニング業法及びクリーニング業法施行規則が改正されたことに伴い条例の一部を改正するものである。
主な改正内容は、第１点目に、クリーニング業務車両について衛生措置を課すことになったことである。第２点目として、無店舗取次店と言われるクリーニング所を設けずに車両のみを用いて洗濯物の受け渡しのみを行う営業形態に対して、営業の届け出や衛生措置を講じさせることになったことである。これに伴いクリーニング業法施行条例を改正し、同条例の別表に営業者が講ずべき業務用の車両に関する衛生措置の規定及び無店舗取次店の営業者が講ずべき衛生措置の規定を加えるとの説明がありました。
次に、乙第15号議案沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例は、県立高等学校の授業料等の額の適正化を図るため条例の一部を改正する。
主な改正内容は、第１点目に、授業料を全日制課程で月額9300円から9600円に改める。第２点目として、入学料を全日制課程で5550円から5650円に改める。第３点目として、聴講料を定時制課程の履修科目１単位当たり1380円から1560円に改める。なお、改定額は平成17年４月１日から適用するが、全日制課程及び専攻科の授業料については平成17年度に限り9500円とし、平成18年度から9600円とするとの説明がありました。
本案に関し、他都道府県の授業料改定の状況、金額、改定の周期はどうかとの質疑がありました。
これに対し、授業料の改定は31県が平成16年度に改定済みで、13都県が平成17年度に改定予定である。北海道、大阪府、鳥取県の３道府県が未定である。金額は、44都道府県が地方財政計画に準じて9300円か9600円に改定している。大阪府は１万2000円、鳥取県は9000円となっており、地方財政計画に準じていない。改定は３年に一度の周期で行われているとの答弁がありました。
次に、授業料の改定理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、授業料は教育環境条件等の維持と確保を図るための原資である。少子化に伴う生徒数の減少により総額が減っていることや、地方財政計画の単価の改定に伴う見直し等が必要となっていることが改定の主な理由であるとの答弁がありました。
次に、授業料を滞納している生徒に対して、県立高等学校管理規則第23条第２項による出席停止や同第３項による退学の措置を行っているのかとの質疑がありました。
これに対し、出席停止を命じた実態はあるものの、数値の把握はしていないので今学期中に学校現場の調査を行い報告したい。退学処分は平成14年度まではゼロであったが、平成15年度には１件発生しているとの答弁がありました。
次に、経済的な理由で中途退学した生徒の状況はどうか、全国と本県の比較ではどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成15年度に経済的な理由により中途退学した生徒は70人で、退学者全体の6.4％を占めている。全国は2.6％であるとの答弁がありました。
そのほか、授業料の徴収状況、減収対策、出席停止の手続、減免枠の拡充、奨学金制度、授業料免除の地域別状況、授業料改定の先送り理由などについて質疑がありました。
次に、乙第16号議案沖縄県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部を改正する条例は、県内に住所を有する者が県外にある広域の通信制課程に在学する場合に修学奨励金の貸与が受けられるようにする。また、日本育英会の廃止等に伴い、貸与の対象者に関する規定を改めるために条例の一部を改正するとの説明がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決に先立ち、共産党所属委員から乙第15号議案に関して反対する旨の意見表明がありました。
採決の結果、乙第９号議案及び乙第16号議案の２件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、乙第15号議案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
乙第15号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 私は、日本共産党県議団を代表して、ただいま議題となりました乙第15号議案沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。
高校時代は、一生の進路を決定する上で最も重要な時期であります。沖縄県の今後の発展のためにも沖縄の将来を担う子供たちの学ぶ権利を保障して、教育を重視して十分な予算措置を行い、教育環境を整備充実させるための教育予算を確保すべきであります。
日本国憲法第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とし、教育基本法第３条（教育の機会均等）では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならない」と定め、２項で「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」と定めています。
義務教育に準ずる高等学校においては、本来義務教育に準じて無償とすべきであると思います。高等学校教育においても、すべての子供たちがひとしく高等教育を受けることができるように生徒の学ぶ権利を保障するということが大前提でなくてはなりません。
今回の授業料の値上げの理由として、高校入学者の少子化に伴う生徒数の減少、来年度はおおむね1800人ぐらいの高等学校生徒減となり、それに見合う授業料の改定をしなくてはいけないとして約２億円の収入減となっている、そのために今回の授業料の値上げで補うとのことです。少子化で生徒が減る、減少分の収入減を授業料値上げで埋めていく今回の授業料の値上げの方法は、教育行政における公的責任を踏みにじるものであります。本来、このような少子化による生徒の減少分については、当然予算措置をして対応すべきものです。受益者負担論は教育の分野になじむものではありません。
教育行政において最も重視すべきことは、深刻な経済状況の県民生活のもとで、一人の生徒でも経済的理由で学ぶ権利を奪うという状況をつくってはならないということではないでしょうか。子供たちの家庭を取り巻く状況は大変厳しい状況になっています。本来、学校は生徒の家庭の状況とは関係なしに、すべての子供たちが平等に過ごし勉強ができる場所でなければなりません。
委員会の審議で、前回の授業料の値上げ以来、長期不況のもとで県民生活、経済的状況はさらに悪化して子供たちの学ぶ環境が悪くなっていることが明らかにされました。
１つは、沖縄県における経済的理由により中途退学した生徒は、2003年度の退学者全体の6.4％で、全国は2.6％、全国の2.5倍となっています。全国と比較してもこれまでにない最悪の状況となっています。このことに対して教育長は、退学者の絶対数が全国に比べてすごく数が多いというのも一つの大きな理由と同時に、本県の経済の状況が７割程度という経済力というのも大きいと述べています。
２つ目に、このような状況のもとで――私も質疑をして大変ショックでありましたが――この間、経済的な理由により退学処分された生徒が出ていることであります。また、授業料を滞納している生徒に対して、授業料の滞納により出席停止処分を行っている高校も出ております。授業料の滞納による退学処分や出席停止処分を受けた子供の心境を察すると大変心を痛めるものであります。
３つ目に、このような状況にもかかわらず高校授業料の減免手続の状況は減免申請者の約４割が受けられず、毎年免除不承認がふえているという状況であります。
2000年度申請者は5458人、免除不承認は1555人、承認率は71.51％、2001年度は申請者5624人、免除不承認者1711人、承認率69.58％、2002年度申請者5876人、免除不承認1824人、承認率68.96％、2003年度では申請者6146人、免除不承認者が実に2419人、承認率は60.64％になっております。
高校授業料の減免手続の状況は、2000年度の承認率71.51％から2003年度は実に60.6％、１割以上も減っているわけであります。このことは、深刻な不況のもとで学びたくて経済的な理由で減免申請をした2400人を超える生徒の学ぶ権利が奪われかねない極めて深刻な状況を示しているのではないでしょうか。
県民生活、経済的状況が深刻になる中で承認率が毎年減っていることは緊急に改善されなくてはなりません。子供の学ぶ権利を保障するきめ細かな温かい教育行政が求められているのではないでしょうか。
議員の皆さん、高校時代は、言うまでもなく一生の進路を決定する上で人生で最も重要な大切な時期ではないでしょうか。私は、授業料の滞納による退学処分や出席停止処分を受けた子供の心境を察すると大変心を痛めているものであります。学びたくても授業を受けることができなくなるわけです。この状況を改善することが今求められているのではないでしょうか。
今、県政がやるべきことは、授業料等の値上げをすることではなく、生徒が経済的理由で学ぶ権利が奪われないよう保障されるように在籍生徒数８％以内の減免枠を見直し、大阪府の減免枠20％のように沖縄県の高校授業料の減免枠の拡大と減免申請条件の拡充を行うために現在の減免制度の規則を改正することではないでしょうか。教育関係予算を十分に確保して沖縄の未来を担う子供たちのために教育環境を整備することではないでしょうか。今、県議会に求められていることは、経済的理由で一人でも子供たちの学ぶ権利を奪ってはならないこと、沖縄の未来を担う子供たちの学ぶ権利を保障することではないでしょうか。
以上の理由により、乙第15号議案沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例に反対するものです。議員各位の御賛同を心から訴えまして反対討論を終わります。
○嶺井 光 おはようございます。
ただいま議題となっております乙第15号議案沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について、賛成の討論を行います。
地方公共団体の財政運営につきましては、国の地方財政計画によって地域間の行政サービスの均衡を図ることとしております。そして、財源の不足する団体に対しその不足額を地方交付税として交付することになっております。
県立高等学校の授業料についても、この交付税の算定に当たっては地方財政計画の単価に基づき算定される仕組みになっております。したがいまして、徴収している授業料が地方財政計画の示した単価よりも低い場合、その差額分が県の歳入から落ち込み教育予算の確保が困難になると考えられます。このことから、本県においても地方財政計画が示している単価をめどに各都道府県同様に授業料の改定をするのはいたし方ないものと考えます。
さらに、授業料は学校という公共施設の使用料であることから、受益と負担の公平性を確保し適正な行政サービスを維持するためにはある程度の受益者負担の原則は必要であります。
ちなみに、今回の改定について全国の状況を見ますと、昨年度で既に31県が改定しております。なお、九州においては本県と福岡県を除く６県で改定され、福岡県も平成16年12月議会で改正の予定であります。
このような中、今日の経済状況、特に沖縄県の高い失業率等の経済状況にかんがみますと、やはり保護者に対する負担の軽減を図る必要はあります。そのことについても本県教育庁はきちっとした軽減策を打ち出しております。
１つには、まず、今回の改定が地方財政計画に示された年度よりも１年据え置きであり、さらに改定額に関しても翌年、そして翌々年の２年間にわたって改定し軽減を図ることにしております。さらに、沖縄県立高等学校授業料等徴収条例施行規則によって授業料の減免制度を実施しており、平成15年度には7.1％の生徒が減免制度を受けております。
なお、今回の改定に伴う増収額の主な使途については、「総合的な学習の時間」関連の予算確保、学校とその充実を図る予算、さらには情報教育に関する予算の確保等生徒が充実した環境の中で学習活動ができるような予算確保のために必要としており、条例改正はいたし方ないと思います。
以上申し上げまして、乙第15号議案沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の原案に賛成をいたします。
○議長（外間盛善） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時40分休憩
午前10時40分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
これより乙第９号議案、乙第15号議案及び乙第16号議案の採決に入ります。
議題のうち、まず、乙第９号議案及び乙第16号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、乙第９号議案及び乙第16号議案は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、乙第15号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（外間盛善） 起立多数であります。
よって、乙第15号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第４ 乙第11号議案から乙第14号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木委員長 池間 淳君登壇〕
○土木委員長（池間 淳） おはようございます。
土木委員長の池間淳です。
ただいま議題となりました乙第11号議案から乙第14号議案までの４件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第11号議案沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例については、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の制定に伴い、知事が設定する制限区域に正当な理由なく立ち入ることを禁止する規定を定めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、沖縄県での国際航海船舶港湾施設は何カ所かとの質疑がありました。
これに対し、沖縄県では金武湾港と中城湾港の２カ所が指定されているとの答弁がありました。
次に、立ち入りを禁止するためどのような対策を行うのかとの質疑がありました。
これに対し、沖縄県ではフェンスを設置するとともに、監視員を配置して出入り時に身分証明書をチェックするなどしているとの答弁がありました。
そのほか、緊急避難港での対応状況、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の適用時期などについて質疑がありました。
次に、乙第12号議案沖縄県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例については、県管理港湾について臨港地区を定め適正な管理を行っていく必要があり、港湾法第39条の定める分区を追加する。
主な改正内容は、第１点目に、臨海地区内の分区として工業港区、保安港区、マリーナ港区及び修景厚生港区を追加する。
第２点目に、各分区において規制を受ける構築物についてそれぞれ分区ごとに定めるとの説明がありました。
本案に関し、港区を６つに分けることは適切かとの質疑がありました。
これに対し、港湾法では９つの分区があるが、本県では該当するのが６つの分区であるとの説明がありました。
次に、マリーナ港区の予定箇所はどこかとの質疑がありました。
これに対し、与那原町と宜野湾市の２カ所を予定しているとの答弁がありました。
そのほか、中城湾港新港地区の分区の状況、県管理と民間管理とのマリーナ使用料の比較などについて質疑がありました。
次に、乙第13号議案沖縄県海浜公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、本条例で設置する公の施設である海浜公園は、現在知念村にあるいわゆる「あざまサンサンビーチ」のみだが、具志川市で整備している宇堅海浜公園が平成17年４月に供用開始する予定であるため、今回の条例改正により追加するものである。
また、昨年の地方自治法改正により公の施設の管理について新たな指定管理者制度が設けられたが、その指定管理者に海浜公園の管理を行わせるため条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。
本案に関し、指定管理者はどのようにして選ぶのか、その手順はどうなっているのかとの質疑がありました。
これに対し、指定管理者の公募を行い、応募者を審査した後、議会の承認を経て指定管理者として指名し業務を委託するとの説明がありました。
そのほか、指定管理者制度の施行時期、地域住民の受託の可能性などについて質疑がありました。
次に、乙第14号議案沖縄県二級建築士免許等手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験手数料の額の適正化を図るため条例を改正する。
改正の内容は、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験手数料の額を１万3900円から１万5100円に変更するとの説明がありました。
本案に関し、二級建築士の受験者数は年間で何名かとの質疑がありました。
これに対し、二級建築士は平成12年が899名、平成13年が850名、平成14年が826名、平成15年が783名、平成16年が695名であるとの答弁がありました。
次に、試験に関する経費等は独立採算かとの質疑がありました。
これに対し、47都道府県が同一の機関を指定し委託しており、その経費は個々の地域ごとの独立採算方式ではなく、全国で一括して運用しているとの答弁がありました。
そのほか、一級建築士試験などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第11号議案から乙第14号議案までの４件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第11号議案から乙第14号議案までの４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、乙第11号議案から乙第14号議案までは、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第５ 議員提出議案第４号 沖縄県議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
浦崎唯昭君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第４号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔浦崎唯昭君登壇〕
○浦崎 唯昭 おはようございます。
ただいま議題となりました議員提出議案第４号について、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
労働組合法の一部を改正する法律が平成16年11月17日に公布され、平成17年１月１日から施行されることに伴い、「地方労働委員会」の名称を「労働委員会」に改めるなど、関係条例の整理を行う必要があり、本議案を提出した次第であります。
本委員会条例の改正箇所としては、第２条第２号及び第18条の「地方労働委員会」に係る部分であります。
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） これより議員提出議案第４号沖縄県議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第６ 乙第21号議案、乙第22号議案及び乙第25号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 仲里利信君登壇〕
○総務企画委員長（仲里利信） ただいま議題となりました乙第21号議案、乙第22号議案及び乙第25号議案の３件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長及び地域・離島振興局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第21号議案「当せん金付証票の発売について」は、平成17年度に県内で発売する当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売総額について当せん金付証票法の規定により議決を求めるものである。
発売総額は134億円で、前年度と比較して４億円、3.1％の増を見込んでいる。増額の理由は、数字選択式宝くじなどの発売が好調なことから、全体の発売増が見込まれるためであるとの説明がありました。
次に、乙第22号議案「石川市、具志川市、中頭郡与那城町及び同郡勝連町の廃置分合について」は、地方自治法第７条第１項の規定により、平成17年４月１日から石川市、具志川市、中頭郡与那城町及び同郡勝連町を廃し、その区域をもって「うるま市」を設置することについて申請があるので、同項の規定により議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、合併に伴い上下水道の料金や市町民税等住民サービスはどのように変化するのかとの質疑がありました。
これに対し、法定合併協議会の協議により現在の４市町の庁舎でこれまでどおり住民票等を発行すること、予防接種無料化を拡大すること、合併後３年間は最も安い具志川市の水道料金に統一することなどが決定されており、住民サービスの面ではむしろよくなった面が多くなると考えているとの答弁がありました。
次に、離島・僻地において唯一最大の雇用機関である役場で職員を削減すると、島から人が出ていき、過疎につながることが懸念されるがどう考えるかとの質疑がありました。
これに対し、一島一村または多島一村の離島町村では、役場が唯一最大の雇用の場であることは認識している。しかし、三位一体の改革を含め厳しい財政状況が今後とも続くことが見込まれる中、さまざまな合理化が求められており、職員定数も大きな影響を受けるものと考えているとの答弁がありました。
そのほか、市の名称の選定方法と由来、合併協議項目及び建設計画への県のかかわりと把握状況、離島・僻地に対する特例措置の取り扱い、議員の身分、報酬、選挙時期及び年金支給年数の見通し、県内市町村の合併の動向などについて質疑がありました。
次に、乙第25号議案「沖縄県教育委員会委員の任命について」は、沖縄県教育委員会委員６人のうち２人が平成16年12月31日で任期満了することに伴い、その後任を任命するため地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。
教育委員会委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから知事が議会の同意を得て任命するものである。
提案した中山勲氏は精神科医であり、病院長として県立病院の管理運営に携わった豊富な経験を有している。また、沖縄県精神保健福祉協会の会長を務めるなど幅広い活動を行っており、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者と認められることから教育委員会委員の候補者として人選した。
また、伊元正一氏は、昭和40年に県立高等学校の教員として採用されて以来、学校現場、教育研究所において勤務し、高等学校長に任命されるなど教育に関し豊かな知識と経験を有している。また、同氏の真摯で公平公正な勤務姿勢は教育現場において評価されているところであり、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者と認められることから教育委員会委員の候補者として人選したとの説明がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第21号議案及び乙第22号議案は、全会一致をもってこれを可決すべきものと決定し、乙第25号議案は、全会一致をもってこれに同意すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時58分休憩
午前10時58分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
これより乙第21号議案、乙第22号議案及び乙第25号議案の採決に入ります。
議題のうち、まず、乙第21号議案及び乙第22号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、乙第21号議案及び乙第22号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、乙第25号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、乙第25号議案は、これに同意することに決定いたしました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第７ 乙第18号議案、乙第19号議案、乙第23号議案及び乙第24号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働委員長 安里 進君登壇〕
○経済労働委員長（安里 進） ただいま議題となりました乙第18号議案、乙第19号議案、乙第23号議案及び乙第24号議案の４件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第18号議案「工事請負契約について」は、沖縄特別自由貿易地域賃貸工場第６期新築工事（建築）に係る請負契約である。本工事の内容は、鉄骨づくり平屋建ての賃貸工場を３棟整備するものである。契約金額は６億900万円で、契約の相手方は有限会社國吉組・有限会社明城建設・合資会社金世建設特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、賃貸工場のこれまでの整備状況はどうか、現在の入居状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、賃貸工場は平成11年度に６棟、平成13年度に３棟、平成14年度に６棟、平成15年度に３棟、合計18棟を整備した。18棟のうち現在８棟に企業が入居しているとの答弁がありました。
次に、今回の発注は一括発注であると聞いているが、分離・分割発注方針に反しないのかとの質疑がありました。
これに対し、今回は予算執行のあり方に関する国のモデル事業の一つとして賃貸工場３棟分について一括して発注を行ったものである。分離・分割発注の方針は今後も堅持する考えであるとの答弁がありました。
次に、建築済みの賃貸工場18棟のうち10棟が未入居となっている状況で、今回新たに３棟を整備することの必要性は何かとの質疑がありました。
これに対し、現在、賃貸工場への入居に強い関心を示している企業が10数社あり、これらの企業と具体的な話し合いを行っているところである。入居企業の受け皿づくりとして賃貸工場の整備が必要であるとの答弁がありました。
次に、企業誘致のための取り組みはどうかとの質疑がありました。
これに対し、企業誘致セミナーやシンポジウムを開催して沖縄の魅力をアピールするとともに、東京事務所や大阪事務所の企業誘致対策監等を通じて日常的に企業への勧誘を行うなど精力的な企業誘致活動に努めている。さらに、企業の投資環境の整備という観点から賃貸工場の使用料の見直しについても検討を始めているとの答弁がありました。
そのほか、賃貸工場の整備のためにこれまでに要した額、使用料の状況、沖縄特別振興対策調整費との関連、入居企業の職種ごとの内訳、特別自由貿易地域の優遇措置などについて質疑がありました。
次に、乙第19号議案「土地の取得についての議決内容の一部変更について」は、肉用牛改良事業に供する用地の取得内容の変更に伴い、平成16年第２回沖縄県議会定例会で議決された議決内容の一部を変更するものである。
変更の内容は、取得面積84万5774.28平方メートルを89万3110.18平方メートルに、取得に係る経費２億6707万500円を２億7618万9500円に変更するものであるとの説明がありました。
次に、乙第23号議案「県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、県営土地改良事業に要する経費に充てるため利益を受ける関係市町村から負担金を徴収するものである。77地区分の事業費99億1034万9000円のうち、市町村負担金の総額は７億143万5619円で、関係市町村の同意を得ているとの説明がありました。
次に、乙第24号議案「県営水環境整備事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、県営水環境整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける読谷村から負担金を徴収するものである。事業費１億1277万2000円のうち、読谷村の負担金は2255万4400円で、同村の同意を得ているとの説明がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決に先立ち、共産党所属委員から、乙第18号議案に関して反対する旨の意見表明がありました。
採決の結果、乙第19号議案、乙第23号議案及び乙第24号議案は、全会一致をもってこれを可決すべきものと決定し、乙第18号議案は、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
乙第18号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
外間久子君。
〔外間久子君登壇〕
○外間 久子 私は、日本共産党県議団を代表いたしまして、乙第18号議案賃貸工場建設工事請負契約に反対する討論を行います。
まず、提案されております事業は平成11年から始めた事業で、既に自由貿易地域には平成15年度までに18棟の賃貸工場が完成しておりますが、稼働しておりますのは８棟しかありません。議案審議の中で与党の中からも、この財政の厳しい中で半分以上が稼働してない現在の建物の家賃を半分に引き下げて稼働させる思い切った措置が必要だという意見も出されました。この事業は、1998年の沖縄振興開発特別措置法改正にこの自由貿易地区制度及び工業等開発地区制度の拡充強化へと産業政策の方向転換の一つとして出されました。
産業政策を進める上で今大切なのは、下からの産業の芽と有機的に結合した制度の拡充・強化を進めていかなければなりません。建物をつくって企業を誘致すると言っていますが、現在の経済情勢では企業の誘致が困難なことはこれまでの実績でも明らかではないでしょうか。受け皿をつくれば企業がやってくるという、こういう方式はとんでもない逆立ちした発想だと思います。進出希望の企業がやってくるというこういう状況のもとでの工場建設ということであれば県民の理解も得られますが、見通しもないような状況のもとでの工場建設は県民の理解は得られません。
この地域の工業開発地区制度の拡充・強化を進めるために今行政に求められているのは、企業とビジネスが生まれる条件づくりと産業創造アクションプランとの結合の中から企業誘致事業も成功していくのではないでしょうか。三位一体改革のもとで財政が厳しいこの時期に求められているのは税金のむだ遣いをやめるべきです。
以上、日本共産党県議団の見解を申し上げましてこの議案の反対討論を終わります。
○伊波 常洋 おはようございます。
ただいまの乙第18号議案に対し、賛成の討論をいたします。
企業誘致のために特別自由貿易地域がつくられました。那覇のＦＴＺの反省を踏まえ、今回の特自貿地域はこの政策を実効あらしめるために２つの大きな柱があります。
１つは、法人税を初めとする税制の優遇制度です。それから賃貸工場であります。今回、この賃貸工場の建設の予算が計上されておりますけれども、ただいま反対討論がありました。私は、賃貸工場建設に関し賛成の立場で討論をいたします。
賃貸工場は、企業の初期投資を軽減する効果が大きいことから、企業の早期操業等の立地集積の促進に果たす役割が大きく、さらに入居企業の事業拡大による分譲地への移転や関連企業の立地を促進する相乗効果も考えられます。特自貿地域全体の活性化につながると確信をします。
現在、賃貸工場への入居に関心を示す企業が県内外で10数社以上あり、そのことを踏まえ、賃貸工場という企業誘致のための受け皿施設については今後の立地ニーズも考慮し、あらかじめ計画的に整備することが必要であります。
よって、乙第18号議案賃貸工場工事請負契約に関し、原案どおり賛成をいたします。
○議長（外間盛善） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時11分休憩
午前11時11分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
これより乙第18号議案、乙第19号議案、乙第23号議案及び乙第24号議案の採決に入ります。
議題のうち、まず乙第19号議案、乙第23号議案及び乙第24号議案の３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、乙第19号議案、乙第23号議案及び乙第24号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（外間盛善） 次に、乙第18号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（外間盛善） 起立多数であります。
よって、乙第18号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第８ 乙第20号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木委員長 池間 淳君登壇〕
○土木委員長（池間 淳） ただいま議題となりました乙第20号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第20号議案「土地の処分について」は、中城湾港（西原与那原地区）整備事業の臨海部土地造成事業により造成された土地を与那原町の住宅用地として活用するため、沖縄県町村土地開発公社からの売り払い申請に基づき同公社に売り払うものである。処分面積は６万3113平方メートルで、処分予定価格は21億4270万2646円であるとの説明がありました。
本案に関し、沖縄県町村土地開発公社はどのような業務を行っているかとの質疑がありました。
これに対し、沖縄県町村土地開発公社は、町村の土地を先行取得する事業やその他の事業を行う事業体で、中城湾港マリン・タウンの与那原地区の一部を県から一括して購入する業務を行っているとの答弁がありました。
次に、中城湾港マリン・タウン事業の進捗状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、事業は平成18年度完了予定である。平成15年度の進捗率は、事業費ベースで78.6％であるとの答弁がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第20号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第20号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、乙第20号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第９ 甲第１号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 仲里利信君登壇〕
○総務企画委員長（仲里利信） ただいま議題となりました甲第１号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
甲第１号議案平成16年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）は、沖縄特別振興対策調整費の配分に係る国庫補助事業、台風災害関連事業、当初予算成立後の事情変更により既決予算での対応が困難で緊急に予算措置を必要とする事業及び人件費の過不足について補正予算を編成するものである。
補正予算総額は、歳入及び歳出ともに22億5186万3000円で、これを既決予算額6034億8963万3000円に加えると、改予算額は6057億4149万6000円となる。
補正予算の財源内訳は、国庫支出金14億6895万5000円、県債６億円及び一般財源１億8290万8000円である。
補正の主な事業内容は、若年労働者の失業問題に関する沖縄若年者自立・挑戦シンポジウム開催事業、豊見城団地の建てかえに関する住宅地区改良事業、阿嘉漁港等台風23号による災害復旧に関する漁港漁場災害復旧事業、ＩＤＢ沖縄総会開催に伴う米州開発銀行総会警備対策事業などであるとの説明がありました。
本案に関し、若年者の失業状況はどうなっているか、どのような取り組みを行っているか、今回のシンポジウム事業との関係はどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成15年度における30歳未満の若年者の失業率は13.2％で、全国の8.5％より高い状況である。大学生及び高校生の新規学卒者の就職内定率も全国より低い状況である。このため、若年者の雇用対策としてこれまで沖縄県キャリアセンターを中心としてキャリア形成支援や就職活動支援などさまざまな取り組みを行っている。
今回、この一環として学生、フリーター、若年失業者、保護者、産業界及び教育機関の関係者等を対象にシンポジウムや事業の成果に関する展示会などを行い、若年労働者の積極的な活用や失業問題の改善に向けての取り組みに関する意識を醸成するとともに、若年者自身の労働意欲の喚起並びに将来の就業、企業等のキャリアを考えるきっかけづくりとするとの答弁がありました。
次に、松くい虫防除の重点地域はどこか、どのような考えで実施しているのかとの質疑がありました。
これに対し、国頭村等北部地域を中心に、特に森林地帯が豊富で資源が豊かな地域、風致景観形成上、残す必要がある地域及び文化的に価値のある松のある地域で重点的に松くい虫防除事業を実施しているとの答弁がありました。
そのほか、松くい虫対策事業の内容、効果及び今後の見通し、松くい虫被害木の有効利用策、災害復旧事業の採択基準、高齢者向け優良賃貸住宅建設事業、新石垣空港環境保全措置検討業務、公安委員会関係装備管理費、配当割交付金、豊見城団地の改良住宅建設事業、ＩＤＢ沖縄総会警護・警備費の内容などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、甲第１号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第１号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第10 甲第２号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木委員長 池間 淳君登壇 〕
○土木委員長（池間 淳） ただいま議題となりました甲第２号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
甲第２号議案平成16年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）については、土地を売り払い、その売り払い代金によって県債の繰り上げ償還をするため予算補正を行うものである。
今回の補正予算総額は19億3380万円で、これに既決予算額17億9542万2000円を加えると、改予算額は37億2992万2000円となる。
歳入の内訳は、土地売り払い代金19億3380万円で、住宅用地を沖縄県町村土地開発公社（与那原支社）へ売り払うことによる土地売り払い代金の増である。
また、歳出の内訳は、公債費19億3380万円で、市中銀行へ県債の繰り上げ償還を行うものであるとの説明がありました。
本案に関し、乙第20号議案では土地処分予定価格は21億4270万2646円となっているが、補正予算の歳入内訳では19億3380万円となっている。差額が生じている理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、平成16年度当初予算で国道部分の売却費として約９億円を予算計上したが、その後の事情変更により西原町の水辺広場の処分用地として約７億円で売却したことから、約２億円の差額が生じたためであるとの答弁がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、甲第２号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆・・◆―――――
○議長（外間盛善） 日程第11 議員提出議案第３号 県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
金城 勉君。
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〔議員提出議案第３号 巻末に掲載〕
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〔金城 勉君登壇〕
○金城 勉 ただいま議題となりました議員提出議案第３号について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
平成15年度「新沖縄県行政システム改革大綱」において、「県立浦添看護学校の今後のあり方については、需給見直しを踏まえながら平成17年度までに民間移管も含めて検討する。」となっています。しかしながら、看護職員の需給見込みでは平成17年の需要は１万4916人となっているのに対し、供給は１万4071人となっており、791人の供給不足が見込まれております。
また、助産師につきましても、県内診療所における助産師の需要は年々大きくなってきていることから、国立大学法人琉球大学や県立看護大学で養成しているものの、助産師としての就業者数は減少しております。
さらに、準看護師についても、准看護師が看護師国家試験受験資格を取得するための教育の機会として看護師２年課程通信制度が新たに設けられ、平成16年度から実施可能となっておりますが、現在、民間養成所においてはその実施計画がないことから約1300人の希望者が受講できない状況にあります。
このような状況に対しては早急な対策が必要となっておりますが、既設の民間養成所における定員の増員や新たな助産師養成所の設置についてはカリキュラムの検討、教員の確保、施設整備、実習施設の開拓等の教育体制の整備、経費の負担増等があることから困難な状況であります。
以上の理由により、県民の求めている安全で安心できる医療提供体制を実現するためには、県立の浦添看護学校において質が高く、かつ一定数の看護職者の養成を図る必要があることから本議案を提出した次第であります。
意見書を朗読いたします。
〔県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（外間盛善） これより議員提出議案第３号県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（外間盛善） 日程第12 陳情３件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 仲里利信君登壇〕
○総務企画委員長（仲里利信） ただいま議題となりました陳情３件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情３件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（外間盛善） 日程第13 陳情３件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
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〔経済労働委員長 安里 進君登壇〕
○経済労働委員長（安里 進） ただいま議題となりました陳情３件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情３件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（外間盛善） 日程第14 陳情６件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
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〔文教厚生委員長 金城 勉君登壇〕
○文教厚生委員長（金城 勉） ただいま議題となりました陳情６件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情６件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情６件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（外間盛善） 日程第15 陳情２件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
土木委員長。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
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〔土木委員長 池間 淳君登壇〕
○土木委員長（池間 淳） ただいま議題となりました陳情２件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情２件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（外間盛善） 日程第16 陳情１件を議題といたします。
本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
観光振興・新石垣空港建設促進特別委員長。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
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〔観光振興・新石垣空港建設促進特別委員長 國場幸之助君登壇〕
○観光振興・新石垣空港建設促進特別委員長（國場幸之助） ただいま議題となりました陳情１件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情１件を採決いたします。
お諮りいたします。
本陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情１件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（外間盛善） 日程第17 陳情５件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
少子・高齢対策特別委員長。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
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〔少子・高齢対策特別委員長 吉田勝廣君登壇〕
○少子・高齢対策特別委員長（吉田勝廣） ただいま議題となりました陳情５件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（外間盛善） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情５件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（外間盛善） 日程第18 閉会中の継続審査の件を議題といたします。
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〔閉会中継続審査及び調査申出書 巻末に掲載〕
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○議長（外間盛善） 各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（外間盛善） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日をもって今期定例会は閉会となり、また本年の議会活動もすべて終わることになります。
さて、去る６月の一般選挙において私どもが当選してからはや６カ月の月日が流れ、ことしもあと10日を残すのみとなりました。
顧みまするに、ことしは県民が長年待ち望んでいた「国立劇場おきなわ」の開場、国立沖縄工業高等専門学校において入学生の受け入れが始まるなど、沖縄振興計画の推進にふさわしい幕あけとなった年でありましたが、他方、三位一体の改革等行財政運営をめぐる厳しい年でもありました。
加えて、全国的な景気回復の鈍化の影響を受け、若年者層を中心とする雇用情勢は引き続き厳しい状況にあり、さらに８月の米軍ヘリコプターの沖縄国際大学構内への墜落事故、米軍属による女性暴行事件など基地から派生する相次ぐ事件・事故の発生は県民に大きな不安を与えております。また、新潟県中越地震の発生、台風の襲来等自然災害に対する防災対策・危機管理のあり方にも新たな対応が求められております。
このような諸情勢の中、議員各位が幅広く県民福祉の向上、基地問題の解決等の課題に取り組まれ、さとうきび生産者価格、新石垣空港整備事業の事業化、相次ぐ米軍関係の事件・事故等に関する意見書や抗議決議等を可決して関係要路に要請活動を精力的に展開してきたことは、県民から高い評価と支持を得たものと存じます。
また、米軍の再編問題に伴う基地の整理縮小、日米地位協定の見直し及び沖縄振興計画に基づく諸事業の推進など、県政の重要課題についてはなお年を越すことになりましたが、目まぐるしく変化する社会経済情勢の中、地方分権社会にふさわしい県づくりの推進など地方自治の確立に向け、県民の負託に的確にこたえられるよう議員各位の英知を結集して諸課題の解決にともどもに邁進してまいる所存であります。
終わりに、平成16年の議会活動を閉じるに当たり、議員各位が鋭意職務に精励され、また議長に御協力を賜りましたことに対して心から感謝申し上げますとともに、議員各位が希望に満ちた輝かしい新年を迎えられ、県勢発展のため一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
なお、本年及び今期定例会における議会活動状況は、後ほど文書をもって報告いたします。
以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって平成16年第６回沖縄県議会（定例会）を閉会いたします。
午前11時41分閉会