○議長（外間盛善） これより本日の会議を開きます。
日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第31号議案まで及び乙第１号議案から乙第40号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
平良長政君。
〔平良長政君登壇〕
○平良 長政 一般質問を行います。
知事、きょうの琉球新報１面をごらんになったでしょうか。（資料を掲示） 私は朝起きて見て、もうワジワジーして血圧もまた200余りに上がってしまいました。後で再質問で詳しくやりますが、通告にないので、米軍の普天間基地を撤去をさせて自衛隊が居座って使って、有事の際は共同使用というこんなばかな案がありますが、通告に従って一般質問を行います。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、稲嶺知事の３選不出馬発言と自民党の対応について。
稲嶺知事は、１月20日の県の管理者特別研修会の講話で、２年後はまるっきり変身して違う人間になると述べ、勇退の意向を示されました。この知事の３選不出馬発言に慌てたのは県政与党・自民党でした。
知事の就任６周年の励ます集いでは、稲嶺知事にかわる人はいない、この席であと１期やると言ってほしいなどと３選出馬を促したと報道されました。出たいという人が三、四人もいると言われる中で失礼な話だと思います。タイミングが悪いという話もあるようですが、後任の知事を決めるには１年半程度の時間が必要であり、直前にやめたとなるとかえって非難されるのが落ちであり、この時期での進退言及はまさに知事の見識を示したものと評価するものであります。
稲嶺知事、どうか任期をあと１年半と定め、全力疾走して６年半で動かせなかった基地問題を動かし、海兵隊の撤退と自立経済を実現して有終の美を飾ってくださるよう希望し、知事の所見をお伺いいたします。
(2)、郵政民営化については、多くの離島・過疎地域を抱えている県知事として反対表明をすべきではありませんか。郵政民営化については小泉首相と自民党の綱引きが続いているようです。今の政府案でも窓口ネット株式会社は2017年からは完全民営化する方針であります。民間企業は利益が主目的であり、収支が合わない離島・過疎地域からの郵便局の撤退は必至であり、知事は何らかの有効な反対行動をすべきと思うが、知事の所見を伺います。
(3)、義務教育費の国庫負担制度は維持すべきと考えるがどうか。
政府の義務教育費の国庫負担制度廃止の動きは以前からあり、我が県議会でも1986年、87年、93年、99年、2000年、01年、03年、04年と８度にわたって全会一致で国庫負担制度堅持決議を行ってきたところです。今回は暫定的な措置のようですが、離島・過疎地域を多く抱えている我が県としても看過できず、全国あるいは九州知事会でも制度維持で動くべきではありませんか。知事の所見を伺います。
(4)、１月28日の沖縄靖国訴訟判決について。
初めて沖縄戦の現場検証もあり、違憲判決を期待いたしましたが、小泉首相の靖国参拝による原告の権利侵害、精神的被害は認められないとして原告側の請求は棄却されました。憲法判断も放棄された反動判決であり、首相の参拝が中止されなければ中国・アジアとの友好関係もますます悪化するばかりです。知事の所見を伺います。
(5)、２月17日の新嘉手納爆音訴訟判決について。
健康被害が認められず、賠償地域も狭められ、飛行差しとめ請求が棄却された同判決には県内政党だけでなく、関係市町村長からも多くの批判が出されました。知事の所見を伺います。
(6)、ＮＨＫに対する自民党幹部からの圧力は報道機関への国家統制であり、問題ではないか。
2001年１月30日ＮＨＫで放映された「戦争をどう裁くか」のシリーズ番組に中川昭一現経産相と安倍晋三現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで放送内容の変更を求め、ＮＨＫは圧力に屈し内容を変更して放映いたしました。この事実は内部告発で発覚し、現在東京高裁で係争中であります。放送法第３条では、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めており、この３条は最高裁判決でも明らかにされているとおり、表現の自由と放送の自律性の保障を具体化し、番組編集の自由を規定しているのである。自民党・政府の幹部がこのような事前検閲をすることは法律にも違反し、許されるものではないと考えるが、知事の所見を伺いたい。
ちょっと休憩をお願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時９分休憩
午前10時10分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
○平良 長政 (7)、韓流ブームについて。
ア、知事は、ペ・ヨンジュン主演の「冬のソナタ」をごらんになりましたか。
イ、韓流ブームについてどのように認識されておりますか。
ウ、韓国映画の沖縄ロケは、韓・日・沖友好と沖縄観光振興に役立つと思われますが、どう支援していきますか。
(8)、県庁職員の残業の実態とサービス残業、不払い残業の実態、それに対する知事の所見をお伺いいたします。
２、米軍基地問題について。
(1)、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の日米協議の状況は適宜把握しておりますか。
(2)、米軍への県の対応について。
ア、２月19日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）に対する知事の所見を伺いたい。
イ、米軍再編への県案はどうなっていますか。いつできますか。２月19日の２プラス２の会議までに県案を明らかにすべきであったのではありませんか。
ウ、辺野古移設の見直しを政府が日米協議に持ち込むとの報道に対し、知事は２月７日、一喜一憂せずと消極的評価をされましたが、なぜ岸本名護市長のように歓迎と言えなかったのですか。
(3)、米国の海外基地見直し委員会について。
ア、知事は、２月15日訪沖したアル・コーネラ委員長と面談し、海兵隊の県外移設を要請し、辺野古移設には触れなかったと報じられましたが、事実はどうですか。なぜ辺野古に言及されなかったのですか。委員長から何かいい感触がありましたか。
イ、同委員会の第２回公聴会が昨年11月９日ワシントンで開かれましたが、知事の公聴会出席の件はどうなっておりますか。コーネラ委員長に出席したいとの申し入れはなされましたか。
(4)、知事訪米について。
ア、時期については見直し委員会の中間報告の出る予定の３月15日前に行くべきではありませんか。３月12日に訪米することが決まったようですが、見直し委員会の要請日程はどうなっていますか。
イ、要請内容は当然のこととして県民世論（普天間基地の即時閉鎖・返還と辺野古移設断念）に基づいたものとすべきと思いますが、どうですか。
(5)、米軍再編の中で劇的に海兵隊撤退が進んだ場合の対応について。
ア、基地なき後の経済自立に向け、知事の言う魚よりは釣り具は整っておりますか。
イ、海兵隊撤退後の各海兵隊基地の跡利用計画はどうなっていますか。
ウ、軍雇用員の再雇用対策はどうなっていますか。
エ、軍用地主の対策はどうなっていますか。細切れ返還でなく一挙に返還が進んだ場合、現行の沖振特措法施行令で十分対応できますか。軍転法改定を急ぐべきではありませんか。
オ、元国防総省副次官補カート・キャンベル氏は、今回の社大党と社民党の訪米団に対し、基地が動かないのも悲劇だが、動いて準備がないのはもっと悲劇と語ったと聞いていますが、知事の所見をお伺いいたします。
３、交通政策について。
(1)、バス問題について。
バス４社統合がとんざして那覇交通は本土企業に営業譲渡し、他社も企業経営に苦しんでおります。
そこで質問いたします。
ア、沖縄公庫等からバス企業への長期低利の融資を県があっせんして経営の安定化を図り、雇用の確保と県民の足を守るべきと考えるがどうですか。
イ、県税である軽油引取税の軽減を検討できませんか。
ウ、国道58号のバス専用レーンを延長することによってバス利用者の増加を図るべきと思いますが、どうですか。
エ、モノレール各駅と連結する循環バスや既存バス路線の再編について、県はもっと積極的に対応すべきではありませんか。
(2)、琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）は那覇―慶良間、石垣―多良間及び石垣―波照間の３路線廃止を検討していると言っています。生活路線としての公共交通機関であり、地元市町村やＲＡＣ、親会社のＪＴＡとも協議して県はその存続のため努力すべきではありませんか。
４、海洋資源の開発利用について。
東シナ海のエネルギー資源をめぐる日中関係の現状については、国境を接する我が県にとって重大な関心事であります。事、エネルギー問題に関しては日本が得したら中国が損する、日本が損したら中国が得するというゼロサムゲームではなく、双方が得するプラスサムゲームにしなければなりません。中国には多くの日本企業が進出しており、エネルギー不足はこれらの企業活動に影響を与えます。また、排出ガスの多い石炭からより少ない石油・ガスへの転換を目指す中国のエネルギー政策が進展しなければ深刻な環境問題が起こり、我が国も重大な影響をこうむることになります。このことから東シナ海の海洋資源については日中協力のもと開発を推進する枠組みづくりが必要であり、それに向けて我が国も主体的・積極的な調査活動を行うべきであります。そして沖縄も何らかの役割を果たすよう、情報収集など調査活動を継続して実施していく必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
(1)、大幅に増加した国の17年度海洋資源関連予算の概要とこれに対する知事の所見をお伺いいたします。
(2)、県の16年度調査の経過と17年度の調査内容についてお伺いいたします。
５、我が会派の代表質問との関連について。
新川秀清議員のバリアフリー観光に関連して質問いたします。
(1)、県は低床バスの普及策と支援策についてどのように考えていますか、お伺いいたします。
答弁によって再質問をしたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
平良長政議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、３選不出馬発言についてのお答えでございます。
私の発言については、報道後、私を支持する団体や多くの方々から、前回の選挙で全市町村で勝利をおさめ20万の差を超える歴史的圧勝をしたのは、それだけの県民の支持があったからである。とするならば、その県民の負託にこたえるためこの４年間を全力疾走し、次の選挙に出馬するかどうかもその時点で県民の意思に任せるべきであるという意見が多く寄せられました。
私は、残された任期を県政の課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、郵政民営化に対する見解についてお答えをいたします。
本県には多くの離島・過疎地域があり、これらの地域においては郵政事業と住民生活とは極めて密接な関係にあり、民営化により郵政事業のサービス低下を来すことがあってはならないと考えております。現在、政府において法案化に向けた準備を進めているところですが、離島・過疎地域における郵政事業のサービス確保に関し、配慮がなされる方向で調整されていることについては一定の評価をいたしております。
一方で、郵政民営化の全体像については、その具体的内容について調整されているところですので賛否を明確にすることは差し控えたいと考えております。県としては、政府における調整を注意深く見守りつつ、離島・過疎地域における郵政事業のサービス低下を来すことがないよう適宜国へ働きかけていきたいと考えております。
次に、沖縄靖国訴訟判決についての御質問にお答えをいたします。
沖縄靖国訴訟は、小泉首相による靖国神社参拝は違憲で精神的苦痛を受けたとして、県内の戦争遺族等94人が首相と国を相手に940万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴したものであります。
判決では、法的権利や利益の侵害はなく、被告らの責任を判断するまでもないとして請求が棄却されたことは承知しております。また、本件については２月10日、福岡高裁那覇支部に控訴されており、県としては今後の裁判の推移を見守っていきたいと考えております。
次に、「冬のソナタ」と韓流ブーム及び韓国映画への沖縄ロケ支援について一括してお答えいたします。
「冬のソナタ」は何度か見たことがあります。これは本当のことを言いますと積極的に見たのではなく、常に私の妻が見ておりましたので、そういう意味で何度か一緒に見たことがあります。
ＮＨＫ放送の「ちゅらさん」を機に日本国内で沖縄ブームが起きたように、「冬のソナタ」を機に韓国ブームに一気に火がついたと認識しています。これを契機に日本と韓国の相互理解と交流が深まることは好ましいことだと考えております。
一方、本県においても沖縄フィルムオフィスが映画やテレビ番組などのロケ誘致及び撮影支援を行い、観光振興及び知名度向上に大きな成果を上げております。
韓国映画につきましても、先般、一つの作品の沖縄ロケが公表されたところですが、県としましては沖縄フィルムオフィスを活用し、今後とも積極的に韓国映画の誘致を図るとともに、撮影に伴う許認可支援や県内映像関係者の紹介などの撮影支援活動を行っていきたいと考えております。
次に、米軍再編に係る日米協議の状況把握についてお答えをいたします。
県は、政府関係者あるいは与党関係者を初めとして多くの部署から常に情報交換しております。それと同時に、外務省沖縄事務所や米国総領事館等の関係機関との意見交換や国内外のマスコミ報道の収集を行うとともに、インターネットや刊行物などを通じて適宜その情報の収集に努めているところであります。
次に、２プラス２の協議について申し上げます。
今回の共同発表において、日米両政府は、在日米軍の再編について特に沖縄に言及した上で地元負担の軽減が明確に示されたことは、多くの米軍基地を抱える本県の負担軽減が今後の協議により大きく進展することを期待させるものであります。在日米軍の再編については、今後、個別の議論が行われることとされており、県としては在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等の基本的な考え方を示し、適宜より具体的なものを打ち出し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう日米両政府に対し引き続き強く働きかけてまいります。
次に、米軍再編に対する県案について申し上げます。
県としては、米軍再編の中で本県の米軍基地の状況、地域における基地負担の現状を踏まえ、基本的な考え方として在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。また、緊急的対応策として、普天間飛行場の航空部隊や海兵隊の歩兵部隊等イラクに派遣されている部隊を戻さず県外移転することや、嘉手納飛行場の危険性の除去や騒音の軽減のための実効ある対策等を行うよう強く求めております。今後、個別の議論が行われることとされており、県としてはより具体的なものを打ち出していきたいと考えております。２月15日に「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」の委員に私が面談した際に、米軍再編に対する県の基本的な考え方を伝えるとともに、米国総領事館や内閣府、外務省、防衛庁を通じて既に日米両政府に伝えております。
次に、辺野古移設見直し報道についての御質問にお答えいたします。
新聞報道について外務省に問い合わせたところ、報道されているような事実はないと否定しております。県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。しかしながら、米軍再編の中でより効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、県としては在沖米海兵隊の県外移転等を基本的な考えとして日米両政府に対し求めております。今後、日米両政府の合意による実効性のある代替案が提示されるならば具体的に検討していきたいと考えております。
見直し委員会委員長との面談についての御質問にお答えをいたします。
私は、２月15日に「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」の委員と面談した際、米軍再編に対する沖縄の考えを明確に申し上げることが重要であると考え、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しについて申し入れております。普天間飛行場については、上空からの写真を使い、同飛行場が住宅地域の中にあることや教育施設が同飛行場を取り囲んでいる状況を示しながら、海兵隊の県外移転等を強く求めたところであります。同委員会の委員長は、私の話を真剣に聞いていたとの印象を受けました。
続きまして、見直し委員会への出席についての御質問にお答えをいたします。
県は、昨年11月５日に「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」に対し、沖縄の米軍基地問題の解決促進を訴える要請書を提出しております。また、２月15日には来沖した委員と直接面談し、２時間余の時間をかけ、米軍再編に対する沖縄の考えを明確に申し上げたところであります。したがって、御指摘の公聴会への出席については当初の目的を達成したものと考えており、今後は同委員会がまとめる報告書に県の意向が反映されるよう働きかけてまいります。
続きまして、訪米についての御質問に一括して申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、県は、「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」に対しては要請書を提出し、来沖した委員へ県の考えを明確に申し上げております。また、３月12日から20日までの予定で訪米し、米国務省や国防総省等の関係機関に対し、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう、さきに申し上げた米軍再編に対する県の考え方を示すとともに、米軍人等による事件・事故の防止など本県が抱えている基地問題の解決を強く訴えたいと考えております。
また、緊急的対応策として普天間飛行場の航空部隊や海兵隊の歩兵部隊等イラクに派遣されている部隊を戻さずに県外移転すること等を強く求めてまいります。
次に、キャンベル氏の発言についてお答えをいたします。
本県の米軍基地問題については、さまざまな方がそれぞれの立場で発言されており、キャンベル氏も現在の立場で発言されたものと理解をしております。
次に、国の平成17年度海洋資源関連予算の概要と知事の所見についての御質問にお答えをいたします。
国は、国会で審議中の平成17年度予算において石油・天然ガス基礎調査に129億円、３次元物理探査船の新規建造に101億円を計上するなど、日本周辺海域における物理探査等の海洋資源関連予算を大幅にふやしております。エネルギー資源を海外からの輸入に依存している我が国にとって、このような資源の自主開発への取り組みは重要であると考えております。県としては、今後、こうした国の動向を注視しながら海洋資源の開発利用に向けた基本調査を進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○教育長（山内 彰） 義務教育費国庫負担制度についてお答えいたします。
義務教育制度については、政府・与党で合意した三位一体の改革の全体像において、「その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。」こととされております。同負担金については、平成17年度は暫定的に4250億円減額され、減額相当分については税源移譲予定特例交付金で措置されることとなっております。教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方につきましては、本年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされておりますが、県教育委員会としましては、審議の推移を見守りつつ、教職員の配置に支障がないよう国に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 新嘉手納爆音訴訟の判決についてお答えいたします。
第２次嘉手納基地爆音訴訟については、損害賠償の範囲がいわゆる旧嘉手納爆音訴訟の判決においてはＷ値75以上の地域への適用であったのに対し、Ｗ値85以上の地域への適用となっていることから地域住民にとって大変厳しい判決が出されたと考えております。同判決に対しては原告側が控訴したと聞いており、県としては大きな関心を持って訴訟の状況を見守りたいと考えております。
次に、ＮＨＫに対する自民党幹部からの圧力問題についてお答えいたします。
御質問の件については、去る１月12日付の朝日新聞の報道が発端であると認識しておりますが、事実関係については知る立場にありません。当事者及び関係報道機関において解決されるべき問題であると認識しております。報道機関には公平かつ公正な報道が求められているものと考えております。
以上でございます。
○総務部長（仲田輝享） 知事部局職員の残業の実態についてお答えいたします。
知事部局における職員の時間外勤務の実態について、平成15年度実績で見ますと、１人当たりの月平均時間外勤務は約10時間となっております。
時間外勤務の縮減については、労働時間短縮・過重労働対策推進協議会を設置して職員団体と協議を行い、職員に安易に時間外勤務等を命ずることがないようにすることを趣旨とした基本協定を締結しております。また、定時退庁日の周知徹底や職場巡回等具体的な取り組みを進めているところであります。
時間外勤務は、公務のため臨時の必要があるときに予算の状況も見ながら事前命令を徹底するよう指導しているところであります。いわゆる不払いはないものと理解をしております。
次に、バスの軽油引取税の軽減についてお答えいたします。
軽油引取税は、道路財源に充てるために軽油の消費量に応じた負担をその消費者に求める目的税であります。
軽油引取税の免除については、道路の運行に直接関係しないものなどについて地方税法及び施行令で極めて限定的に規定されております。現在、免除の対象となっているのは船舶、公共用電源、鉄道用車両等、農業・林業用機械のほか23業種であります。御指摘のバス会社は地方税法に規定されている業種には該当しないことから、免除の対象とはなっておりません。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） 経済自立に向け釣り具は整っているかについてお答えします。
３次にわたる振興開発計画は、社会資本の整備を初め各面にわたり本土との格差を是正するなど着実な成果を上げてまいりました。しかし、県としては厳しい経済状況、財政依存型経済の改善のためには、従来の公共投資型の振興開発に加え、沖縄の自立型経済の構築に向けた新しい枠組みが必要との認識から、一国二制度的な制度の創設を国に対し強く求めてまいりました。
その結果、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画において観光振興地域、情報通信産業特別地区、金融業務特別地区、特別自由貿易地域など、沖縄独自の制度や産業振興のための各種の支援策が盛り込まれたところであります。また、設立が進められている沖縄科学技術大学院大学は、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、今後の本県の振興にとって極めて大きな波及効果が期待できる国家プロジェクトであります。産業界や県民がみずから活路を開いていくためには、これらの制度やプロジェクトを最大限に生かすことが重要であり、そのため県としては民間活力が十分発揮できるようソフト・ハード両面の環境整備に努めてまいります。
次に、海兵隊撤退後の跡利用計画についてお答えします。
海兵隊基地の跡地利用計画については、ＳＡＣＯ最終報告等で返還が合意されたものについて、平成11年12月に閣議決定された「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、国、県及び跡地関係市町村が密接に連携して取り組んでいるところであります。
具体的には、普天間飛行場については平成17年度を目途として宜野湾市及び県において跡地利用基本方針を策定することとしています。キャンプ桑江北側地区は、平成16年３月に土地区画整理事業の事業認可を受け、本年度は設計業務を進めております。また、キャンプ桑江南側地区は、まちづくり基本構想の検討を進めております。読谷補助飛行場は、本年度中に跡地利用実施計画策定調査を実施し、跡利用計画を策定する予定となっています。キャンプ瑞慶覧の宜野湾市地区は、平成16年３月に跡地利用基本計画が策定され、本年度は地権者合意形成等の取り組みを進めております。キャンプ瑞慶覧のライカム・ロウワープラザ地区は、沖縄市、北中城村の統一基本計画案を本年度を目途に策定することとしております。
次に、軍用地主の対策についてお答えします。
県は、平成11年８月に関係市町村及び沖縄県軍用地等地主会連合会等の意見を踏まえ、生活再建補償費として給付金の支給期間を延長することについて国に要請をいたしました。国は県の要請を受け、平成11年12月に閣議決定された「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」において、大規模な駐留軍用地跡地や原状回復に相当の期間を要する駐留軍用地跡地については、給付金支給に関して特例措置を講ずることとしております。
大規模跡地及び特定跡地については、駐留軍用地返還特別措置法、いわゆる軍転法の３年の給付期間を超えて支給することが沖縄振興特別措置法に特例措置として盛り込まれているところであり、その特例支給期間は今後別に政令で定められることになっております。
次に、バス企業に対する沖縄振興開発金融公庫の融資のあっせんについてお答えします。
沖縄振興開発金融公庫においては、バス事業者等が利用できる低利資金として産業開発資金や中小企業資金などの融資制度があり、個々のケースについて事業の目的、採算性等を検討の上、融資を行っているとのことであります。バス事業者においては、これらの低利融資制度等を活用することによって経営の安定化に取り組んでいただきたいと思います。県としては、県民の日常生活の足を確保する観点から、生活バス路線確保対策補助を行うなど支援に努めているところであります。
既存バス路線の再編についてお答えします。
交通渋滞の緩和や県民の多様な活動を支える基幹的な交通システムとして、既存のバス網の再構築は重要であると認識をしております。このため、現在、県では定時・定速性が確保され、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心とするバス網の再構築の検討を行っているところであります。今後、基幹バスの導入形態、サービス水準、運行計画等を検討し、支線バスを含めたバス網体系を策定して事業者に提案するなど、既存バス路線の再編を働きかけてまいります。
次に、琉球エアーコミューター株式会社の３路線廃止に向けた県の対応についてお答えします。
琉球エアーコミューター株式会社は、平成17年度中の那覇―慶良間路線等３路線廃止に向けて地元自治体を初めとする関係者への説明を行い、県に対してもその意向を伝えてきたところであります。県としましては、離島における生活交通の一つとしての離島航空路線の重要性にかんがみ、同社に対し地元自治体や関係者の意向を十分に踏まえ、慎重に検討するよう申し入れているところであります。
次に、海洋資源の平成16年度調査の経過と17年度調査の内容についてお答えします。
平成16年度の調査は、本県周辺海域における海洋資源関連の情報収集に努めるとともに、他地域の振興事例、県内関連施設等の現状把握、地域への波及効果等の検討を行っているところであります。
本調査は、海洋資源開発に知見を有する学識経験者及び専門家から成る委員会で検討しており、第３回の検討委員会を３月下旬に開催することとしております。
平成17年度については、これまでの調査結果や国の海洋権益保全の動向を踏まえ、引き続き県の取り組むべき事項など海洋資源の開発利用促進に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 軍雇用員の再雇用対策についてお答えいたします。
ＳＡＣＯ関連の米軍基地の整理縮小に伴う基地従業員の雇用の安定確保については、国において「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、移設先または既存施設への配置転換により雇用の継続を図ることを基本としております。今後、米軍基地の整理縮小等によって基地従業員が離職を余儀なくされる事態が生じた場合においても、国において駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、離職前職業訓練、就職促進手当の支給、特別給付金の支給等の措置が講じられることとなっております。県におきましても、沖縄県駐留軍関係離職者等対策協議会を活用するとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、基地従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（三浦正充） バス専用レーンの延長についての御質問にお答えします。
バス専用レーンは、大量公共輸送機関である路線バス等の優先通行及び定時通行を確保することによりマイカー利用者の路線バス等の利用への転換を促進し、自動車交通の総量を抑制する目的で昭和49年から段階的に導入しているところであります。
御質問の国道58号のバス専用レーンにつきましては、昭和50年から朝７時半から９時半までは宜野湾市伊佐交差点から那覇市久茂地交差点まで、夕方17時30分から19時30分までは那覇市旭橋交差点から那覇市天久の旧東急ホテル前まで実施しているところであります。
バス専用レーンにつきましては、御質問のように拡大または存続を望む声がある反面、バス専用レーンの縮小あるいは複数乗車、例えば三、四人乗りの自家用車については専用レーンへの通行を認めてもらいたいという規制緩和の意見もあります。
いずれにしましても、バス専用レーン規制のあり方につきましては、一般車両やバス利用者に与える影響が大きく、また県民の間にも実際にいろいろな御意見がありますので、さまざまな角度から総合的に検討していくべき問題であると考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） モノレール各駅と連結する循環バスについてお答えいたします。
那覇市が国の補助を受けて実施した首里コミュニティーバス実証実験の結果は、おおむね順調な利用状況であったことから、去る２月６日よりバス事業者が本格運行を実施しております。
駅と連結する循環バスの運行は、今後、那覇市において首里地域での実証実験の結果を分析し、他の地域でも検討していくと聞いております。県としても、モノレールの利用促進の観点から積極的に支援をしていく考えであります。
以上であります。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） 低床バスの普及支援策についての御質問にお答えいたします。
県内の観光用貸し切りバスにおける障害者や高齢者に配慮した低床バス等の普及状況は、車いす用リフトつきバスが２台、空気圧により車高を上下できるワンステップバスが２台となっております。
普及がおくれている要因として、車両購入費が通常の20％から50％程度割高になることが挙げられますが、交通バリアフリー法の低床バス購入に係る補助対象が生活路線に限定されていることも影響しているものと考えられます。
県におきましては、バリアフリー観光推進事業において部局横断的に障害者や高齢者向けの受け入れ体制の整備に取り組んでいるところであり、低床バス等の普及策についても今後の課題として国や関係部局、関係事業者等と連携し検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平良 長政 基地関連で２点、それから経済関係で１点、バス問題で１点、４点の再質問をいたします。
まず、基地問題についてです。
県民の最大の関心事であり県政の最大の課題でもあり、また今議会の最大の焦点は何かといえば米軍再編に対する沖縄県の方針だと思います。具体的に言うと訪米で知事が何を訴えるかということだろうと思います。
２月17日、与野党に示された県案では、この米軍再編を本県の過重な基地負担を軽減する千載一遇の機会ととらえ、ずばり海兵隊の県外移転を方針化されました。このことは高く評価をしたいと思います。しかし、昨日までの知事答弁は、政府の顔色をうかがってか矛盾に満ちたものでした。すなわち、普天間基地は海兵隊基地だから県外移転を求める、しかし辺野古移設については日米協議にゆだねるなどと、こう言っていたわけであります。海兵隊基地である普天間基地の代替基地辺野古の基地は当然海兵隊基地になるので、それは認めるわけにはいかない、辺野古移設中止と言うべきのが当たり前ではないでしょうか。
しかし、事情が好転しました。昨日の夕刊に出たワシントン23日共同配信で、「米政府、辺野古見直し」の記事であります。県の求める15年の使用期限や環境問題で膠着状態の早期解決を図るねらいと指摘をされております。これからは、知事はもう迷うことなく辺野古移設反対と言える立場になったと思います。事実上の辺野古の白紙撤回の立役者は地元反対住民でありますが、皮肉的にいえばもう一人の立て役者は、本人の意図は別にして15年を条件として出した稲嶺知事であるのかもしれません。問題は、アメリカが出した県内移設条件だと思います。
そもそも在日米軍の再編は、当初から抑止力の維持と沖縄の負担軽減という２つの目的であったはずです。県内移設では沖縄の負担軽減にはならず問題外です。県も負担軽減というのは県民が実感できる形で実現すべきと言っております。
けさ、新聞をかざして言いましたが、そこにはいわゆる米軍は普天間から出ていってもらうが、そこに自衛隊が居座って共同使用するというもうばかげたというのか、自衛隊はそれは昔から虎視たんたんとねらっていたんでしょうけれども、そういうことがありましたが、本当に沖縄県民をばかにしたことをこれだけ言うというのは、日本政府は本当に大変なところだなと。日本人として恥ずかしいんですが、もうそこの基地は大規模返還ということで法律もできて、跡利用計画もずっと進んでいるところですね。本当に沖縄の差別だと思いますが、そこで質問ですが、知事、こういう日本政府のやり方に対して、もしそういうことで進めようとするんだったら沖縄は独立すると、独立運動を起こすぞと宣言をすべきではないか。やはり県民の中に琉球王国時代のＤＮＡが脈々とうずいていると思うので、そういうことを絶対許さないという立場から答弁を求めたいと思います。
日米両政府はやはりそういう意味では沖縄の歴史や現状をもっと知るべきだろうというふうに思うわけですね。辺野古でこの９年間、ＳＡＣＯ合意からできずにいろいろ北部振興策などと小手先の懐柔策をしましたが一歩も進みませんでした。狭い沖縄でどこで受け入れをするところがあるでしょうか。もっと強い反対運動が起こることは確実だと思うわけで、やはり民意の支持なくしては安全保障はできないし、辺野古の二の舞を繰り返すだけだろうというふうに思います。
そこで知事、第２の質問ですが、知事は訪米して海兵隊の県外移転を言うと言っていますが、それはもう大体合意で辺野古もなくなって普天間も返すといって、問題はその後、普天間の後どうするかですね。今、県内のどこか探してはどうかという話や、あるいは自衛隊の共同使用と出ているので、これはやはり知事は県外移転と同時に県内移設ノーというこの２つをはっきりとわかりやすくしっかり言うことが大事ではないかということで、ぜひ普天間を海外に移転をさせて、県内移設を認めず歴史に残る知事になってほしいと希望して明確な答弁を求めたいと思います。
２番目に、基地と県経済のことですが、米軍基地が県経済へ与える影響はどれくらいでしょうか。軍関係受取額を見ると、軍用地料822億円、8700人の軍雇用者所得508億円、軍人・軍属４万9000人の消費支出が514億円、合計1844億円と膨大な軍関係の収入があります。その他、軍用地を抱える市町村への影響も大で、嘉手納町では町収入の38.8％、41億円の基地関連収入がありますし、金武町でも36.6％、30億円です。基地収入がなくなればこれらの町村財政はどうなるか心配であります。
キャンベル氏に言われるまでもなく、基地なき沖縄県を想定をして準備をしなければならないと思います。大田前県政では計画的、段階的に基地をなくして2015年までにすべての基地をなくするという基地返還アクションプログラムを策定をし、同時に基地がゼロでも沖縄が自立できるようにと国際都市形成構想をつくりました。現県政になってこの２つの計画が消されました。
さて、知事、一挙に返還されても跡利用計画もなく軍用地料も払われず、軍雇用員の再就職もままならなければ県経済は沈没するでしょう。
そこで、やはり新しい基地返還アクションプログラムをつくって、基地ごとの返還要求年度をつくって、同時に跡利用計画などを準備をすべきではないでしょうか。国際都市形成構想にかわる基地なしでも沖縄はやっていける自立経済の仕組みをつくるべきではないか。魚ではなく釣り具というのはそういうことではありませんか。経済界出身の稲嶺知事に県民が期待したのはまさにそうではないでしょうか。
私は、そういうことで基地に依存しない本格的な経済自立構想の策定を急ぐべきだということで申し上げたいです。
バス問題については、ぜひ知事から決意を聞かせてほしいんですが、先ほど部長からは法制度もあると、長期融資。その法制度を使えないから県がちゃんと中に入ってやってほしいということでありますので、その辺も再度知事の決意を伺いたいと思います。
以上です。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時２分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 平良長政議員の再質問にお答えいたします。
最初は、普天間の問題でございますけれども、普天間につきましては既に普天間飛行場返還後の跡地利用について、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、国、県、宜野湾市が密接な連携のもと、平成17年度を目途に普天間飛行場跡地利用基本方針の策定に取り組んでいるところであります。ということは、既にその方向で、返還の方向できっちりと進んでいるということでございます。
それから次に２番目の御質問でございますけれども、２番目の御質問は、私どもは明快に海兵隊の県外移転ということを明確にしてございます。
それから３つ目の御質問の新たなる返還アクションプログラムですが、私どもは基地別に現在各関係市町村、そして地主会、あるいは全駐労を含めてその地域の状況を十分に個別に把握しながら、どうあるべきかということを今検討している段階でございます。
○企画開発部長（花城順孝） バス問題についての再質問にお答えします。
確かにバス事業を取り巻く環境は、自家用車の普及等々、あるいは利用者が年々減少する等非常に厳しい状況にありますし、加えてバス事業に対する規制緩和あるいはモノレールの開業等、経営環境というのは非常に変化をしてきております。
このようなことから、バス事業者においては抜本的な事業の再構築に向けた取り組みを主体的に進めることが求められております。また、バス事業の公共性にかんがみて、政策金融機関である沖縄振興開発金融公庫とも県として必要に応じて情報交換、意見交換をしているところであります。今後ともバス問題の状況の変化に応じた必要な情報交換等を行いながら県としては対応していきたいと考えております。
○平良 長政 答弁漏れ。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時５分休憩
午前11時７分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） ただいまの件にお答えをいたします。
既にＳＡＣＯにおいて普天間飛行場の返還というものは決まっておりますし、先ほど私が申し上げましたようにその作業も着々と進んでおります。それ以外には考えられません。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時８分休憩
午前11時10分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
当山全弘君。
〔当山全弘君登壇〕
○当山 全弘 おはようございます。
私は、今沖縄が大変危なくなっている。自衛隊のイラクへの派遣や憲法９条の改正、教育基本法の改正等、もう世の中が大変だなという立場で質問をいたします。
沖縄県民は60年前、あの悲惨な戦争の体験を通し多くの教訓を学んだ。残念なことに年月とともに教訓を忘れさせようとしております。自衛隊のイラクへの派遣、議論・説明も不十分なまま派遣は再び延長されました。60年前に誓った決意がもう忘れられたような気がします。60年前の大きな不幸を招いた反省が継承されずに寸断されております。心なしか、戦後一貫して発信し続けてきた反戦平和の声がむなしく響くことを懸念いたします。我々には戦争の悲惨さと軍隊基地の存在する愚かさを伝える義務があり、過ちである戦争の悲惨な歴史から県民に課された重大な使命だと考えます。真の平和を県民の声として強く発信する必要があります。
次の質問をします。
平和行政と憲法について。
(1)番、平成17年度の県行政組織の改正により、知事直轄の知事公室に位置づけされておりました平和推進課が文化環境部の平和・男女共同参画課に移管されようとしております。附帯決議で決着がついたが、平和行政の後退ではないのか。平和の原点を重視し、平和行政を進めてほしいが、知事の決意と対応を伺います。
(2)番、憲法論議が盛んになった。自衛隊が軍事力をつけてイラクまで派兵もしたのだから、それにあわせて憲法を変えてしまおうと言っているのでしょうか。憲法９条は決して根拠のない理想のみを定めたものではないはずです。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認等、平和のうちに生存する権利を保障しようとしているものです。９条を変えてはなりません。唯一の地上戦を体験し、多くの犠牲者を出しました沖縄県知事としての決意と対応を伺います。
(3)番、沖縄県民が戦争で疎開した九州など疎開先の関係者をお招きし、式典を催すとなっているが、どのような内容なのか伺います。
また、疎開の背景は、老幼婦女子は戦争の足手まといになるからといって閣議で決定され強制疎開させられました。むしろ県民が犠牲者ではないでしょうか。その背景の説明もしてほしい。お世話になった式典よりは、戦争は二度と起こしてはならない、そして疎開者を二度と出さないという不戦を誓う集いにしなければならないと思うが、知事の決意と対応を伺います。
２番、有事国民保護法での県方針について。
かつての国民総動員体制をつくり出すための制定が国民保護法ではないでしょうか。第２次世界大戦は戦争動員体制に入った社会でした。県民は沖縄戦で悲惨な経験を体験しました。国民保護法は、政府が決めた基本方針に基づいて知事に保護計画書の作成を義務づけております。この報告書は首相に報告し、県や公共機関を統制していくシステムです。また、地方行政の中に自衛隊が介入する構造になっております。
次の質問をします。
有事７法について説明をしてください。有事７法のうちどの法律で国民保護計画を策定するのか、計画の内容について伺います。
県民は沖縄戦で悲惨な地獄を体験しています。また、戦争のとき県民の保護が困難であることを体験をしております。戦争を始める準備をしている不安と戸惑いがあると思うが、どう対応するのか伺います。
住民保護の原点からの論議は十分に尽くされていると思うのか、所見を伺います。
沖縄は他府県とは違い唯一の地上戦を体験しております。情報が不足している県民への十分な説明は届いていない。どうするのか対応を伺います。
県民保護に関する計画策定に向け、沖縄戦当時の住民の避難状況など資料収集を行っているようだが、内容がよくわかりません。説明をしてください。
基地問題について。
米軍ヘリ沖国大墜落事故再発防止について。
ヘリ事故に抗議し、普天間飛行場の返還を求める市民大会では、すべての米軍機の民間上空での飛行中止等が決議され、要求されたと思いますが、政府が米側に対し基地所属ヘリの飛行経路の検討をしているということが明らかになった。矛盾してないですか、所見と対応を伺います。
1996年、日米合同委員会で合意した普天間飛行場の航空機騒音規制措置で、人口密集地上空の飛行回避が確認されております。政府の対応と整合性並びに県の対応を伺います。
ヘリ墜落事故は奇跡的にも犠牲者を出さずに済んだ。普天間返還の合意の原点に立ち返り、普天間飛行場の閉鎖要求をすべきと思うが、所見と対応について伺います。
福祉行政について。
介護保険制度の改正について。
2003年度にスタートした介護保険制度は、ことし抜本的改正の年に当たっております。政府は、介護施設利用者の負担増を柱とする介護保険法改正の法案を国会に提出しました。身体的にも経済的にも弱い立場にある人に手厚くというのが福祉の基本であります。
そこで次の質問をします。
介護保険制度は、法案が成立後、現行とどう変わるか伺います。
保険料負担、１号保険者と40歳以上保険者はどうなるのか説明をしてください。
高齢者人口の何割が介護を必要としてサービスを受けているのか。また、保険給付費は幾らか。
市町村の福祉事業としての老人保健事業はどう変わるのか。
要介護者の半数を占めると言われる軽度者へのヘルパー訪問事業はどうなるのか。
施設利用者の負担が大幅にふえることが懸念されております。介護保険が家族を介護疲れから解放し一定の成果を得た。その原点を忘れては福祉の基本に反する。その対応について伺います。
施設入所者の食住費が全額自己負担になります。特に、老齢基礎年金の25年納付者や法定免除を受けている低所得者やひとり暮らしの老人は深刻ではないでしょうか。所見と対応を伺います。
雇用失業対策について。
平成16年12月の労働力調査によると、就業者数は59万3000人、先月比より4000人増加しました。産業別では卸売・小売業10万8000人、サービス業９万9000人、建設業７万1000人、医療・福祉関係５万7000人、飲食店・ホテル業４万9000人、公務４万3000人と続き、以下製造業３万3000人、教育・学習支援業３万1000人、農業２万6000人と続いております。また、完全失業者も４万6000人で、完全失業率も7.2％台で推移をしております。とりわけ15歳から29歳までの若年労働者の失業者は３万4000人で、完全失業率の31.3％は深刻な数字であり、対策が必要であります。
質問します。
完全失業率が７％台で推移している。その状況をどう認識し対応するのか所見を伺います。また、15歳から29歳までの若年労働者３万4000人で完全失業率の31.3％は深刻であります。対応について伺います。
サービス産業が中心の産業構造からの脱却を図り、製造業を中心とする経済自立型の産業構造に改め失業率の改善に努めるべきと思うが、所見と対応について伺います。
高卒就職内定率が全都道府県で前年度を上回っているが、依然として40％台と低迷をしております。その背景と対応について伺います。
６番、少年非行対策について。
少年非行が復帰後最悪となり、喫煙、飲酒など補導が増加し、とりわけ窃盗犯が刑法犯全体の８割を占め深刻な状況と県警はまとめております。少年非行防止は緊急の課題であります。
そこで次の質問をします。
窃盗犯の実態と背景並びに対策について伺います。
地域や市町村、学校の連携した活動が必要と思う。活動状況と取り組みについて伺います。
次に７番、米軍再編問題と知事訪米について。
戦後60年、基地の負担過重で苦しんでいる沖縄県。都市計画やまちづくりを初め土地の有効利用に支障を来しております。基地を提供しているのは日本政府であるにもかかわらず、日本政府は沖縄の基地負担過重解消に消極的ではないか。基地の負担軽減を強力に求めるべきだと思うが、知事の決意を伺います。
基地の整理縮小、海兵隊の撤退など米軍再編の壁は日本政府の対応にあると考える。所見と対応を伺います。
普天間基地は、ヘリの沖国大墜落やイラクヘの出撃基地となっている。そのことを考えれば日本や極東の安定に役立っておりません。目に見える形の整理縮小を実現するにはＳＡＣＯを見直し、基地の強化に結びつく戦略を否定することが先決だと思う。知事の決意と対応を伺います。
平成17年度予算案の総務費の訪米に係る経費422万3000円についての使途及び要請項目の内容について伺います。
８番、アメリカ連邦議会の海外基地見直し委員会による在沖基地視察の対応について。
在日米軍再編の論議が大詰めの段階を迎えている。２月15日の見直し委員会との面談の内容と、過重な基地負担軽減の実情を訴えたと思うが、その対応について伺います。
見直し委員会は海外基地、特に沖縄の米軍基地の再編計画案をブッシュ大統領に提言する役割を担っております。沖縄側の意見をまとめて実情をしっかりとした形で訴えなければいけないと思う。その内容と対応について伺う。
宜野湾市長は普天間返還を主張し、辺野古移設には反対であります。県は、辺野古移設への加速であり一致点がないが、どのような形で沖縄の一致した意思を伝えたのか、所見と対応について伺います。
最後に、我が党の代表質問に関連して、辺野古新基地建設の際公約した15年問題と新基地建設の撤回について。
15年の使用期限は米側に拒否され破綻をしております。ＳＡＣＯ合意から約８年も経過しているが、普天間は動きません。環境問題も完全に膠着状態に陥っております。知事の任期はあと１年余り。日本側に移設の見直しを直訴すべき絶好の機会と思いますが、決意を伺います。
環境問題を初め15年使用期限問題も進展がありません。にもかかわらず自然を破壊したボーリング調査が強行されております。県民の81％の県民の移設反対の叫びがあります。知事はこの現実を直視し、目に見える形での基地整理縮小、つまり県外移設での軽減につなげてほしい、知事の決意を伺います。
あとは答弁によって再質問をいたします。
よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 当山全弘議員の御質問にお答えいたします。
最初は、平和行政に関する知事の決意と対応についてお答えいたします。
平和行政については、沖縄平和賞事業、平和の礎事業、平和祈念資料館事業を中心に県民生活に関連した施策としてより効率的・効果的な推進が図られるものと考えております。
次に、憲法第９条についての御質問にお答えいたします。
憲法第９条を初めとする憲法論議については、さまざまな団体等によるさまざまな意見や提言があり、国民の間で議論が高まりつつあるものと認識をしております。
続きまして、疎開関係者交流事業についてお答えをいたします。
戦後60年を迎えることしには、沖縄からの主たる疎開先である宮崎県、熊本県、大分県及び台湾から当時お世話になった方々を招待し感謝の意を表するとともに、疎開の途中に亡くなられた方々を追悼すること等を内容とする疎開関係者交流事業を実施いたします。
その主なものは、感謝と疎開中の犠牲者への追悼及び平和への誓いを内容とする式典や疎開関係者間の交流会、疎開体験の継承のための平和祈念資料館特別企画展の開催等を予定しております。
戦時中の疎開は、食糧事情の調節等の目的でなされたものであり、あのような過酷な時代に親元を離れた疎開学童たちのつらい体験を決して忘れてはならず、また疎開者に対して物心両面にわたる支援をしてくれた関係者に対しては沖縄県として感謝の意を表すべきだと思っております。本事業の実施により沖縄の平和に対する思いを県内外に発信してまいります。
続きまして、普天間飛行場の閉鎖要求についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の返還合意の原点は、ＳＡＣＯ合意により「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」となっており、代替施設の建設が返還の条件となっております。
普天間飛行場の代替施設については、基本計画が策定され環境影響評価の手続が開始されるなど、移設に向けた作業が着実に進められているところであります。県としては、普天間飛行場の危険除去が当面の最大の課題と考えており、日米両政府に対し、危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど再発防止に万全を尽くすよう強く求めているところであります。
続きまして、製造業を中心とする経済自立型の産業構造についての御質問にお答えをいたします。
本県が民間主導の自立型経済を構築し安定的な雇用を確保するためには、観光・リゾート産業や情報通信関連産業等の振興とともに、地域経済への波及効果と雇用効果の高い製造業の振興を図ることも重要であると考えております。このため、沖縄県産業振興計画において製造業等地域産業の振興を最優先の課題と位置づけ、物づくりの根幹である技術開発力や市場競争力の強化に努めるとともに、本県の地域資源・特性を生かした製造分野の振興に取り組んでいるところであります。こうした施策の推進等によって健康食品や泡盛などの県外出荷が大きく伸びるとともに、本県の多様な地域資源を活用した新たな事業化への取り組みも進みつつあります。今後とも、製造業等地域産業の振興を図り、雇用の確保に努めてまいります。
続きまして、米兵再編に係る政府の対応等についての御質問に一括してお答えをいたします。
県は、これまで基地負担の軽減についてあらゆる機会を通じて訴えてきました。日米両政府は、米軍再編に当たって在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む地元の負担軽減を原則とし取り組むことを確認しており、また小泉総理大臣は、沖縄の基地負担は日本国民全体で考えなければならない旨、歴代の総理として初めて発言しております。これらは、これまでの県の訴えが政府にしっかりと受けとめられたものと考えており、県としては、小泉総理大臣のリーダーシップのもと、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう引き続きあらゆる機会を通じて働きかけてまいります。
次に、目に見える形の整理縮小の実現についてお答えを申し上げます。
現在、米国は、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方等全面的な見直しを行っており、在沖米軍基地に限らずＳＡＣＯで協議の対象とされなかった在日米軍基地のあり方そのものが検討されることとなり、ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。県としては、米軍再編の中でより効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、日米両政府に対し、米軍基地を抱える地元の立場から県としての基本的な考え方をまとめ強く求めているところであります。
次に、見直し委員会との面談内容等についてお答えいたします。
私は、２月15日に「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」の委員と面談した際、米軍再編に対する沖縄の考えを明確に申し上げることが重要であると考え、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しについて申し入れております。普天間飛行場については、上空からの写真を使い、同飛行場が住宅地域の中にあることや教育施設が同飛行場を取り囲んでいる状況を示しながら、海兵隊の県外移転等を強く求めたところであります。
続きまして、見直し委員会への対応等について一括してお答えいたします。
県は、昨年11月５日に「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」に対し、沖縄の米軍基地問題の解決促進を訴える要請書を提出しております。また、２月15日には来沖した委員と直接面談し、２時間余の時間をかけ米軍再編に対する沖縄の考えを明確に申し上げたところであり、今後は同委員会がまとめる報告書に県の意向が反映されるよう働きかけてまいります。
続きまして、海外基地見直し委員会への対応についてお答えいたします。
今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。このため、私は去る15日に「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」の委員と面談した際、米軍再編に対する沖縄の考えを明確に伝えることが重要であると考え、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しについて沖縄県知事として申し入れております。
続いて、辺野古移設についての御質問にお答えします。
普天間飛行場の代替施設については、基本計画が策定され、環境影響評価の手続が開始されるなど移設に向けた作業は着実に進んでいるものと考えております。
次に、基地の県外移転についての御質問にお答えします。
県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。今後、日米両政府の合意による実効性のある代替案が提示されるならば、具体的に検討していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司） 有事７法についてお答えいたします。
有事関連７法は、有事の際に国民を守るための避難や救援の手続を定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法、有事の際に米軍の行動が円滑に実施されるための措置等を定めた「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」の米軍行動円滑化法、有事の際の特定公共施設等の利用等を定めた「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」、いわゆる特定公共施設利用法、米軍に対する物品及び役務の提供に関する規定等を定めた「自衛隊法の一部を改正する法律」の改正自衛隊法、有事の際に外国軍隊等の物品等の海上輸送を規制するための手続等を定めた「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」、いわゆる外国軍用品等海上輸送規制法、有事の際の国際人道法に規定する重大な違反行為に対する罰則等を定めた「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」、いわゆる国際人道法違反処罰法、有事の際の捕虜等の取り扱いに関する事項等を定めた「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」の捕虜等取扱い法であります。
次に、普天間飛行場の飛行経路の検討についてお答えいたします。
普天間飛行場所属ヘリの飛行経路の再検討は、再発防止策の一つとして日米間で合意されたものと理解しております。県は、普天間飛行場の危険性除去を強く求めているところであり、イラクに派遣されたヘリの帰還に反対するとともに、日米両政府に対し在沖海兵隊の県外移転を求めております。
次に、普天間飛行場の航空機騒音規制措置についてお答えいたします。
県は、普天間飛行場周辺における航空機騒音については、日常的に環境基準を超えている地域もあることから、日米両政府に対し航空機騒音規制措置を厳格に運用するよう要請しているところであります。
さらに、軍転協や渉外知事会を通じても住宅地域上空における飛行の中止、飛行の制限等徹底した安全対策を講ずるよう求めているところであります。これに対し政府は、「同規制措置について、なお一層遵守するよう米軍に求めている」としておりますが、依然として環境基準を超える騒音の発生や住宅地上空での飛行に対する住民の苦情が多く寄せられていることから、県としては今後とも日米両政府に対しあらゆる機会を通じ粘り強く働きかけてまいります。
次に、訪米予算についてお答えいたします。
平成17年度の訪米予算については、海外渡航に係る交通費及び宿泊費等の経費を計上しております。要請項目は、米軍再編等の進捗状況等に合わせて、さらに今年度の知事訪米のフォローアップのため沖縄県の考える基地負担軽減のあり方を訴えたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 国民保護計画作成の根拠法と計画の内容についてお答えをいたします。
国民保護計画は国民保護法に基づいて作成をしますが、作成に当たりましては、３月末に閣議決定される予定の基本指針に基づくことになっており、あわせて国よりモデル計画が提示される予定であります。このため、県の国民保護計画については、国のモデル計画も参考に避難や救援措置の検討など、具体的な作業は平成17年度から本格的に取り組むこととしております。
次に、国民保護に対する不安等への対応、住民保護の視点からの議論及び国民保護法に関する県民への説明について一括してお答えをいたします。
国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等への影響が最小となるようにすることを目的に制定された法律であります。
しかしながら、本県はさきの大戦において悲惨な地上戦を経験し、なお過重な米軍基地を抱えていることから、国民保護法制に対する県民の理解促進を図ることが大変重要であると考えております。このため、消防防災課のホームページに国民保護のサイトを設け、随時県の取り組みなどについて情報を発信しているほか、平成17年度には県民を対象にした国民保護フォーラムの開催を計画しております。県としては、広報誌等も活用しながら制度の普及啓発を図ることにより県民の不安解消に努めていくとともに、広く県民の意見に耳を傾けていきたいと考えております。
次に、沖縄戦当時における住民の避難状況の資料収集についてお答えをいたします。
国民保護計画の中には避難についても定めることになっており、国は、その避難の原因となる武力攻撃事態について着上陸侵攻、ゲリラによる攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つの類型を示しております。沖縄戦の住民避難は、我が国における着上陸侵攻に対する唯一の大規模な避難事例であり、国民保護計画の作成に当たって参考にしたいと考えております。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 介護保険制度の見直しの内容と改正後の保険料について一括してお答えいたします。
今回の介護保険制度の見直しは、介護保険法附則第２条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として制度全般について見直されているものです。介護保険法の改正の中では、介護保険法の理念に基づき、新予防給付や地域支援事業の創設などの予防重視型システムへの転換、在宅と施設との給付のバランスを考慮した施設給付の見直し、地域密着型サービスの創設などの新たなサービス体系の確立、情報開示の徹底やケアマネジメントの見直しなどのサービスの質の確保と向上などが図られています。保険料については、政令で定められた基準に基づき各市町村の条例で定められており、低所得者に対する保険料軽減など、負担能力を今以上にきめ細かく反映した保険料が設定される予定です。
続きまして、県内の要介護認定者数と保険給付費などについてお答えいたします。
平成16年10月の介護保険事業状況報告の速報値で見ますと、65歳以上の第１号被保険者21万164人のうち、17.4％に当たる３万6537人が要介護度の認定を受けており、その82.4％に当たる３万102人が介護サービスを受けています。平成15年度分の介護給付費の総額は579億2833万9360円となっています。
続きまして、今後の市町村の老人保健事業についてお答えいたします。
介護保険制度の改正案では、要介護状態になる前からの介護予防が重要との観点から、65歳以上を対象とする事業について現行の老人保健事業及び介護予防・地域支え合い事業を見直し、地域支援事業を創設することとされており、各市町村では地域支援事業計画を策定する必要があります。
具体的な事業内容としては、生活習慣病予防・介護予防検診の導入や転倒予防教室等の健康教育の実施が検討されております。県としましても、市町村の計画策定の指導助言を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、制度見直し後の軽度者へのヘルパー訪問事業についてお答えいたします。
今回の制度見直しでは、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付については新たな予防給付へと再編されることとなっています。このため、要支援の方や要介護１のうち新たな予防給付が必要と判断された方に対する訪問介護サービスについては、生活機能の維持向上の観点から内容や提供方法、提供期間等が見直されることとなっています。生活機能を低下させるおそれのある家事代行型のサービスは原則的に行わないものとし、例外的に行う場合であっても必要性について見直した上で期間や提供方法等が限定されることとなります。
続きまして、施設入所者の食費と居住費の自己負担と負担増が懸念されることについて一括してお答えします。
今回の見直しにおいては、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費と食費が保険給付の対象外とされることとなり、本年10月から適用される見込みです。具体的な影響額は利用する施設の種別や要介護度、所得段階によって異なりますが、厚生労働省の試算によりますと、所得段階が第１段階と新たな第２段階の被保険者についてはおおむね現在の負担額と同程度か少なくなると見込まれています。新たな第３段階以上の被保険者については負担は増となりますが、平成12年の介護保険法制度施行前の措置による入所に係る負担金の額よりは少なくなると見込まれています。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 雇用情勢と若年者対策についてお答えいたします。
本県の失業率は、平成13年の8.4％をピークに改善傾向にあり、平成16年は7.6％となっておりますが、全国に比べると依然として厳しい雇用状況にあります。
本県の失業率が高い主な理由は、就業者数の増加を上回る労働力人口の増加等による県内の雇用の場の不足や県外就職の減少、過度の県内志向等があります。このため、県においては、企業ニーズに応じた多様な職業訓練を実施するとともに、情報通信関連企業等の誘致促進、新規産業の創出や既存産業の活性化を図るなど雇用の場の拡大に努めているところです。特に、雇用状況の厳しい若年者については沖縄県キャリアセンターにおいて就職支援セミナーやキャリアカウンセリング等の諸事業を実施しているところです。平成17年度においては、デュアルシステムの拡充や就職基礎能力速成講座を実施するなど、若年者の雇用対策を積極的に展開してまいります。
以上でございます。
○教育長（山内 彰） 就職内定率についてお答えいたします。
本県高校生の就職内定率は全国平均を下回っております。その要因として言えることは、高校卒から大学卒への社会的需要の変化、臨時やパートなど雇用形態の多様化、企業求人数の減少等であります。さらに高校生の県内志向、進路決定の遅さ、職業に対する目的意識の乏しさ等も影響しております。しかしながら、高校生の就職内定率は昨年11月で32.3％でありましたが、今年１月には53.4％と向上し、4.9ポイント前年度を上回っております。このことは各学校による求人開拓、就職相談補助員の配置、沖縄労働局や県商工労働部との連携による県内・県外企業の合同求人説明会や面接会等の実施取り組みによる効果であるととらえております。 今後とも雇用の場の拡大、キャリアガイダンスの充実、さらに父母や地域及び関係機関との連携を一層深め、高校生の就職内定率の向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（三浦正充） 少年による窃盗犯の実態と対策についてお答えをします。
平成16年中、県警が検挙・補導した刑法犯少年は1662人、内訳は、犯罪少年が1286人、14歳未満の触法少年が376人でありまして、対前年比57人、3.3％の減少となっております。
罪種別では、窃盗犯の検挙が1291人で対前年比で65人、5.3％増加し、少年犯罪全体の約８割を占めております。
そのうち万引きが534人で４割以上を占め、次いでオートバイ盗、自転車盗となっておりまして、この３つの罪種で７割近く68.2％を占めており、少年の非行防止のみならず、窃盗犯対策上も重要な課題となっております。
少年非行の背景としましては、少年の規範意識の欠如、少年を取り巻く環境の変化、地域社会の連帯感の希薄化などが挙げられますが、少年による万引きは物欲しさ、小遣いが減るから、スリルを味わいたい等の単純な動機で行われ、オートバイ盗や自転車盗につきましては、乗り回したい、足がわりにしたいなどいわゆる遊び型非行によるものが多く、また被害要因としては無施錠が多いということが挙げられます。
万引き防止対策としましては、被害の多いデパート、スーパーマーケット、コンビニ等店舗側に対する防犯指導及び自主防犯活動を促し、万引きをさせない環境づくり、学校での非行防止教室などによる少年の規範意識の向上等の活動を推進しております。
また、オートバイ盗及び自転車盗対策としましては、かぎかけ、声かけを初めとする「５つのかける」運動の励行等による県民の防犯意識の高揚、少年に対する積極的な声かけ、学校での非行防止教室、また発生状況を分析・検討した上での検挙・補導活動など、少年の窃盗犯罪の抑止のための各種対策を推進しているところであります。
次に、非行防止のための施策の実施状況についてお答えをいたします。
県警では、検挙・補導した少年の再非行を防止し、健全育成を図るため街頭補導活動を強化することはもちろんのこと、学校との相互連絡の実施、警察官が学校へ出向いて防犯指導等を行う安全学習支援授業による児童生徒の規範意識の高揚、学校、地域、関係機関・団体と連携したサポートチームによる立ち直り支援活動及びスポーツ、ストリートダンス、伝統芸能等の指導による居場所づくり、また大学生ボランティアによる不登校生徒の学習支援や悩み事相談、警察、教員ＯＢのペアによるスクールサポーター等を学校へ派遣し、非行集団の解体及び少年の立ち直り支援等各種対策を講じており、今後も県や教育庁等の関係機関・団体等と連携し、少年の非行防止と健全育成を図ってまいる所存であります。
以上でございます。
○当山 全弘 再質問をいたします。
まず、雇用失業問題についてでありますけれども、これは産業別労働力調査、これによりますと、稲嶺知事が企業誘致の目玉としている情報通信産業、それから製造業、これについては就業者数を調べてみると順位が製造業については７番目、情報通信産業についてはこれは11番目というふうなことに位置づけされているわけですよね。ですから、こういったことについての何といいますか、若年者の雇用対策の向上にはほど遠い面があるなと思うんです。
産業別の就業者数を労働力調査から見ると、１番は卸・小売業とサービス業と、続いて３番目に建設業があるわけですよね。肝心の農林水産業等についてもこれは９番目と。水産業については12番目ということで毎年毎年１次産業等について人口がだんだんだんだん減っていっているわけですよね。
ですから、そういったところから考えてもこれは抜本的な県の方でプロジェクトチームでもつくって製造業を中心とする転換を図らない限り雇用失業の解決にはならないと思うんですけれども、それについて答弁をしていただきたいと思います。
次に、介護保険の問題ですけれども、これは老齢福祉年金の受給者が――今、県内に６つの社会保険事務所がありますけれども、ここで老齢基礎年金については40年が最高ですよね。25年未満、それからまた老齢福祉年金というふうなことでまたがりますけれども、この老齢福祉年金の受給者については県内で1316人です。年金額が総額で５億2076万2571円と。受給を年に直しますと39万5716円、これを月に直しますと３万2976円といった大変厳しい状況に置かれているひとり暮らし老人や年金受給者の方々がいっぱいいらっしゃるわけですよね。
ですから、こういったことの実態を県は早急に把握していただきまして、この介護保険料が今回は見送られましたけれども、これを2009年度を目途にまた保険料の改定をしていくというふうなことが言われておりますので、これは一日も早い対策が必要じゃないかなと思う立場で、この１割負担制度が施設利用者の負担増を大幅にふやそうとしている。ましてや低所得者やひとり暮らし老人世帯の実態を把握していただいて、県としての考え方をまとめていただいて、国の方に当たる必要が私はあると思うんです。
そしてまた、保険料についても１号保険者65歳以上と、これについてはまた負担を引き続き求めようとしているわけですね。40歳以上についても二十以上からの徴収案を出して、2009年度から所要の措置を講ずるというふうなことで国の方はなされておりますので、このことについてもぜひ県として再考をしていただきたいと思います。
それから、２月24日の共同通信は、米軍再編の中で代替案の提示があれば見直しし、協議に応じるとの方針を決めました。これは15年の使用期限の破綻、環境問題が膠着状態になっているという理由で、米政府が普天間辺野古沖移設について見直す方針を決めたわけです。信憑性がある情報なんです。
知事は、移設に辺野古先を選んだときに、ベターな選択として辺野古を選んだということがありますけれども、今度こそベターじゃなくしてベストの選択をしていただいて、この際、辺野古を白紙撤回をし県外移設を強く訴えるべきだと思いますけれども、その決意を最後にお聞きしまして質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（外間盛善） ただいまの当山全弘君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時31分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
午前の当山全弘君の再質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 当山議員の基地問題についての再質問にお答えいたします。
辺野古移設は限られた選択肢の中から苦渋の選択をしたものであります。
今回の米軍再編は、本県の過重な基地負担を軽減する機会であると考えております。県としては、海兵隊の県外移転等最善の成果が得られるよう求めてまいります。
○商工労働部長（伊川征一） 製造業の振興と若年者雇用についての再質問にお答えをいたします。
県においては、製造業等地域産業の振興を最優先の課題に位置づけ、物づくりの根幹である技術開発力や市場競争力の強化に努めるとともに、本県の地域資源・特性を生かした製造分野の振興に取り組んでいるところであります。特に、平成17年度においては新たに新産業振興課を設置し、本県の優位性を生かした製造分野等の振興を強化することとしており、今後とも若年者を中心とした雇用の確保に努めてまいります。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 介護保険の２号被保険者の範囲の拡大と低所得者対策について一括してお答えします。
今回の介護保険制度の見直しにおいては、受給者の範囲の拡大とあわせて被保険者の範囲の拡大が議論されてきましたが、関係団体等との意見調整が整わなかったため社会保障全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行い、平成21年度を目途として所要の措置を講ずることとされています。県といたしましては、今後、社会保障審議会介護保険部会などにおける議論を見守っていきたいと考えております。
また、低所得者への対策としては、年金収入が80万円以下であって年金以外に収入がない被保険者について、新第２段階として保険料の額を基準保険料の２分の１とするなど新たな施策が示されております。今後、改正法の成立後に出される政省令の内容を見ながら低所得者などに対する実際の影響を精査し、必要があれば所要の措置を講ずるよう国に求めていきたいと考えています。
以上でございます。
○当山 全弘 時間を有効に使います。
ベストの答弁がありませんでしたので再度質問をいたします。
普天間飛行場の辺野古見直しについてでありますけれども、県はこれまで外務省に情報を問い合わせたところ、情報ありませんとあるけれども、けさの新聞等でも明らかに裏づけされております。マスコミの情報に対し、県の情報収集の能力が問われておりますけれども、どうなっているかお伺いいたします。
以上です。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後１時38分休憩
午後１時40分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 府本禮司君登壇〕
○知事公室長（府本禮司） 情報の収集等につきましてお答えいたします。再質問にお答えいたします。
県は米軍再編については、政府関係者や与党関係者を初めとし多くの方と常に情報交換をしております。同時に、外務省沖縄事務所や米国総領事館等の関係機関との意見の交換、国内外のマスコミ報道の収集を行うとともに、インターネットや刊行物などを通じて適宜その情報の収集に努めているところであります。
以上でございます。
○狩俣 信子 護憲ネットワークの狩俣信子です。
けさの新聞を見て私もワジワジーした人の一人です。それできょうは怒りの気持ちをこのイエローカードならぬイエロージャケットに託して登壇いたしました。
ＳＡＣＯの合意であるはずの普天間返還かと思いきや、自衛隊と米軍の基地の共用化を言い出すことは県民を愚弄したものであり、決して許されるものではありません。
そこで私は、知事の政治姿勢を伺う前に所見をちょっと述べながら行きたいと思いますけれども、私たち社民・社大の国会議員、そして県会議員、名護市議８名で１月30日から２月５日まで訪米をしてまいりました。これは米軍の再編がこの時期に行った方がいいんじゃないかということもありまして、米国の方に要請をしてきたところでございます。
私は、これは３度目の要請になりますけれども、１回目の訪米は97年大田県政のころ、東門美津子現在の衆議院議員が副知事のころ同行いたしました。あのとき、皆さんが訴えるのは米国ではなくて日本政府ですよということで冷たく突き放されたことがきのうのように頭をよぎります。そして昨年１月末、再び要請するために訪米いたしました。そのときやはり普天間基地の辺野古への移設はＳＡＣＯ合意に従ってという雰囲気でございました。しかし、ことし１月、私どもが訪米をしたときには１年前とはやはり雰囲気が違っておりまして、米側の対応も大変柔軟なものに感じられたものです。２度、３度顔を合わせているせいか和やかな雰囲気の中で話ができました。
シンクタンクのカート・キャンベル氏だけではなくて、国防総省のヒル日本部長との話し合いでも、要請団から普天間の返還もだめ、辺野古の建設中止もだめというが、沖縄はたくさんの基地を提供しているのにアメリカはそれでよいのですかという質問に、ヒル部長は即座に返答ができずに一瞬答えに詰まったのが私は大変印象に残っております。何度も訪米し、沖縄の実情を話し、友好関係もつくりながら具体的に要求することの大切さを痛感してきたところでございます。
それではまず知事の政治姿勢から伺います。
日米地位協定についてですが、県内における米軍人・軍属による事件・事故は後を絶ちません。95年の少女暴行事件以来、日米地位協定の改定が言われて久しくなります。今回の知事訪米の際、日米地位協定の抜本的見直しについても訴えられるようでございますが、それ以外に具体的にどのように取り組まれるのか伺います。
(2)点目、今回の米軍再編の中で、辺野古移設が白紙撤回されるかもしれないというニュースに米国のシンクタンクの皆さんの言っていたことは現実味を帯びてきた感じがいたしました。しかし一方で、県外ではなく県内への移設との話になると沖縄県内での基地のたらい回しであり、苦痛になります。何のための普天間返還であったのか、基地の負担軽減にはなりません。
一方で、ＳＡＣＯの着実な実施ということで辺野古のことが出てくるなら私はそういうことをぜひ確認しておきたいと思いまして、(2)番目の質問を入れてあります。
ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施というが、ＳＡＣＯ合意における辺野古の新基地は滑走路の長さや海上か埋め立てかなど変化していると思うが、いかがでしょうか。
次(3)点目、先日の我が会派の渡嘉敷喜代子県議に対する普天間閉鎖についての答弁で、海兵隊の県外移設というのはすなわち普天間飛行場の返還もなされるものと考えると言っておられます。せっかく３月12日から訪米するのであれば要請の中にはっきり普天間基地の返還、辺野古代替施設の建設中止を入れるべきではないでしょうか。特にけさの新聞にあるように、自衛隊との共用基地化が出るに至ってはなおさらだと思います。
私どもが今回訪米したときも抽象的表現よりもはっきり要求することが大切だとわかりやすいと言われました。ぜひ明確に普天間の閉鎖を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さて、(4)点目、代替施設の15年使用について伺います。
知事は、この15年の代替使用期限につきましては建設賛成者からは足かせになっていると言われ、建設反対者からは代替施設が15年で返還されないときの知事の責任を問われています。まるで板挟みに遭っておられます。
昨日の回答ではいささかも変わらないということでございましたので、この(4)点目についてお伺いいたします。
代替施設の15年使用期限は知事のいささかも変わらないという決意でお変わりないでしょうか、伺います。
(5)点目、三位一体改革、大変苦しい中で建設業の方々が大変な状況にあるというのはわかっております。そこでリストラ、失業率の高さ、働き盛りの男性の自殺者など、県内の経済状況は厳しいものがありますが、やはり働く場所の確保、これは即生活に直結するだけに、公共工事の減少が言われる中、建設業への支援はとても大切と思いますので、具体的にはどのような支援を考えているのかお伺いいたします。
次(6)点目、戦後60年を迎えるに当たり、憲法改正、教育基本法改正の動きがかまびすしくなっております。とりわけ憲法９条を変えようとする動きがある中では平和主義をうたう第９条こそ大切にされ、悲惨な地上戦を体験した沖縄から平和の訴えを広げていかなければなりません。
私ども今回訪米したときにも、やはりアウシュビッツの国立ホロコーストメモリアル博物館に行ってまいりましたけれども、大変悲惨な状況、異常な世界、狂気の世界があちらにはありました。そういうことを思いますならば、日本は今や日米同盟の中に埋没し、イラクへ自衛隊を派兵、インド洋へのイージス艦派遣などをするに至っていることを考えてみますならば、戦争ができる国へ着々と歩を進めているように思えます。戦争で傷つくものはあっても得るものはございません。
そういう中で人間性を喪失して人が人でなくなる戦争を終戦60年の節目だからこそ反省しつつ、平和へのアピールをしなければならないと思っております。疎開地でお世話になった方々への謝礼もとても大切ではございますが、憲法第９条を変えようという動きのある今だからこそもっともっと平和への取り組みが必要だと思っております。
そこで(6)点目の、終戦60周年に当たり、九州等の疎開先の関係者をお招きするだけでなく、悲惨な地上戦を体験した沖縄ならではの平和への取り組み、語り部によるシンポジウムなどを県の行事として取り組む気はないか伺います。
次、大きな２点目行きます。
社民・社大議員による訪米から伺いますが、(1)点目、米国のシンクタンクの人が、ＳＡＣＯはブッシュの概念ではなく、小泉総理の概念であり利益であるとの発言がありました。これについて知事はどう思うかお伺いいたします。
(2)点目、海兵隊の撤退について、大田前知事は撤退だったが、稲嶺知事は削減なので撤退は難しいとの発言もありました。知事も常日ごろから撤退を主張すべきだと感じたところですが、いかがでしょうか。
(3)点目、ある研究調査をしている人の発言として、一つ言えることは、国防総省は以前より韓国や日本での事件・事故から地域住民の気持ちに極めて敏感になっています。米国議会でも米軍基地のことが出てくるとき、思いやり予算があるので日本に置くのが経済的に安上がりということが言われています。日本の思いやり予算は大きいということでありました。思いやり予算を即やめるべきだと私どもは感じてきたわけでございますが、これについて、思いやり予算について政府とどんなやりとりがあったのか、また知事としてどういう進言があるのかお伺いしたいと思います。
次３点目、教育問題について伺います。
まず、相次ぐ子供たちへの事件に心が痛みます。これは学校の行き帰り、校内での生活、友人との語らい等々あらゆる場での子供たちの安全確保が大切です。家庭、学校、地域と連携して命の大切さ、人権の大切さを考えながら自分自身を守るための取り組みも大切だと思います。
そこで(1)点目伺います。
児童生徒の安全確保のためにどんなことを取り組んでいるか伺います。
(2)点目、学校を地域に開放することや、地域のボランティアとの連携はとても大切だと思いますが、学校への出入りのチェックをどう強化していくのか気になります。その対策について伺います。
それから次、(6)点目、児童生徒の下校時安全確保のために45分休憩のとり方や放課後の部活のあり方について教育長の所見をお伺いいたします。
私は、45分の休憩につきましては前から取り上げてまいりましたけれども、労基法にのっとって適切にされているというのが答弁でございますが、この生徒の安全とのかかわりでいうならば、そろそろ考えてみる時期に来ているんじゃないかなと思ってこれを出してございます。
次(7)点目、45分の休憩の実態について全県調査が必要と思いますが、いかがでしょうか。これは教育長じゃなくて教育委員長にお尋ねいたします。玉城教育委員長、よろしくお願いします。
元に戻りまして、(3)点目のゆとり教育をさせていただきます。
先ほど、このゆとり教育については、経済協力開発機構が学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で発表されて、前回より日本の成績が下がっているということでゆとり教育、総合教育への見直しを言っています。
私は、結果で一喜一憂するのではなくて、教育はもっと長い目で見ていく、これが大切かと思っております。また、ＯＥＣＤの調査で世界一と言われているフィンランドに学ぶならグループ学習や少人数学習、個別学習などを取り入れ、いわゆる落ちこぼれを防ぐあらゆる手だてを講じることが先だと思います。そしてフィンランドの国というのは子供中心、社会は共同、一人で学習することで人間の発達はあり得ない。そして個人の成長、社会の成長ということを考えて詰め込み訓練主義に全く反する学習理論に基づいて教育を行っているようですが、ここらあたり(3)点目とかかわっていかがでしょうか。
(4)点目、２学期制の導入でゆとりが出てくるのかどうか伺います。
(5)点目に、入学試験、センター試験におけるここ四、五年の沖縄県の状況について伺います。
次、福祉問題について行きたいと思います。
さきの議会で私は不妊治療について取り上げましたところ、早速前向きに取り組んでいただき、今回3625万円余りの予算を計上していただきました。不妊で悩んでいる方々から大変喜ばれると思っております。また、沖縄県の産婦人科医の不足がマスコミでよく取り上げられております。合計特殊出生率から見てどうなのか心配です。
先日、文教厚生委員会で八重山病院を視察してまいりました。そのときも医師の確保については人づてでという話もあり、沖縄県は島嶼県であることから大変悩みは大きいと思っております。
次に、念願の母子医療センター、いわゆる子ども病院の建設に伴って、そこに入院する子供たちに付き添ってくる家族の皆さんの宿泊施設が必要になり、離島県であるがゆえにまた長期入院が必要なときなどホテル住まいは経済的な負担が大変だと思います。
そこで伺います。
(1)点目、不妊治療について指定医療機関は公立病院だけになるのか、また地域のバランスはどうなのか伺います。
(2)点目、産婦人科医の不足が深刻なようですが、出生率から見て県全体でどのくらい不足しているのか伺います。
(3)点目、この高齢者福祉施設での虐待についてはまた別の機会でやると思いますので、これについては結構です。
４点目、母子総合医療センター（子ども病院）の建設に伴ってファミリーハウスの必要が言われていますが、県の対応について伺います。
次(5)点目、男女共同参画社会づくりについて伺います。
まず、日本における婦人参政権、これは明治13年（1880年）土佐の国、いわゆる今の高知県で与えられたのが最初です。20歳以上の戸主、非戸主を問わず、男女の別を問わず町会議員になる資格、被選挙権が与えられております。それから紆余曲折してきましたけれども、1889年（明治22年）衆議院議員選挙法で選挙権をもらいました。でもそのときは男性の中でも15円以上の国税を納めていないと選挙権がないという男の中でも差別があったわけです。
沖縄と本土はどうかというと、沖縄が選挙権をもらったのは明治45年、そしてこれは本島だけです。宮古・八重山はもっとおくれて大正８年にやっと選挙権が獲得されました。女性は御承知のように1945年の大戦後でございます。その中で男性の中でも持てる者と持てない者の差別、そして日本本土と沖縄の差別、本島と宮古・八重山の差別、もちろん男女差別いろいろあります。そういうことで封建的家父長制の中では女性だけでなく男性も差別されていたことはもう御承知のとおりだと思います。
そこで私はお伺いしたいと思いますけれども、(1)点目、国はあらゆる場での男女差別をなくすため国連決議を批准し、これまで国籍法の改正や家庭科の男女共修、男女雇用機会均等法の設置など取り組んできました。知事の所信表明でも「女性リーダーの養成など男女共同参画社会の実現に向けて取り組みます。」となっています。本県は今どのような状況だと認識しているのか伺います。
次(2)点目、県職員に占める女性登用について伺います。
(3)点目、県職員の女性管理者、特に次長や部長などが少ないのはなぜか伺います。
(4)点目、県や各市町村の審議会、委員会等への女性登用について目標をどのように設置しているのか、また指導しているのか伺います。
我が会派の代表質問との関連ですが、新川議員が出しました「ヤンバルを含む琉球諸島の世界遺産登録について」ですが、国内法が及ばない米軍北部訓練場がその障害になっているといいます。辺野古の新基地建設ではなくて、ヤンバル全体を国立公園にし生態系を保護しながら、知事も２期目の基本姿勢の中で言っていらっしゃる東洋のガラパゴスを目指していく必要があると思いますが、それについてどう取り組まれるのかお伺いいたします。
あとはまた再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一） 狩俣信子議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、日米地位協定の抜本的な見直しについてのお答えでございます。
日米地位協定の問題については、県の取り組みによりこれまで33都道府県議会において日米地位協定見直しの意見書が採択されたほか、全国知事会や日本青年会議所等主要な全国団体における見直し決議等の独自の取り組みが行われております。県は、２月１日に渉外知事会として関係大臣や政党に対して、日米地位協定の見直し及び米軍再編に焦点を絞った要請を行いました。また、２月15日には「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」の委員に対し日米地位協定の抜本的見直しを求めていることを申し入れたほか、３月の訪米の際にも米国務省等関係機関に対して日米地位協定の抜本的見直しを申し入れることとしております。県は、このような一連の行動を踏まえ、日米地位協定の抜本的見直しに向けて国会議員に働きかけているところであります。
次に、ＳＡＣＯ合意についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設については、「軍民共用空港を念頭に整備を図る」との政府方針を受けて策定された基本計画に基づき事業が進められているところであります。
ＳＡＣＯの最終報告との関係については、参議院外交防衛委員会において外務大臣及び防衛庁長官は、代替施設の受け入れ過程において、地元からの要請を踏まえて具体的な整備内容に変更が生じたことは事実であるが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が今の時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理縮小、統合を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致をしているという点ではいささかの変化もないと答弁しています。県としても、現在の移設作業はＳＡＣＯの最終報告の趣旨に沿って進められているものと考えております。
続きまして、普天間飛行場の閉鎖についての御質問にお答えいたします。
県としては、普天間飛行場の危険除去が当面の最大の課題と考えており、日米両政府に対し危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど再発防止に万全を尽くすよう強く求めているところであります。特に、緊急的対応策としてイラクに派遣されている普天間飛行場の航空部隊等を県内に戻さず移転することなどを日米両政府に求めております。
続きまして、15年使用期限についての御質問にお答えします。
15年使用期限は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであります。同問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えており、今後とも引き続き強く求めてまいります。
次に、沖縄ならではの平和の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
戦後60年を迎えることしには、沖縄からの主たる疎開先である宮崎県、熊本県、大分県及び台湾から当時お世話になった方々を招待し感謝の意を表すとともに、疎開の途中に亡くなられた方々を追悼することなどを内容とする疎開関係者交流事業を実施します。
その主なものは、感謝と疎開中の犠牲者への追悼及び平和への誓いを内容とする式典や疎開関係者間の交流会、疎開体験の継承のための平和祈念資料館特別企画展の開催等を予定しております。疎開関係者交流事業の実施に当たっては、沖縄ならではの取り組みになるよう努めてまいります。本事業の実施により沖縄の平和に対する思いを県内外に発信してまいります。
次に、ＳＡＣＯの合意についての御質問にお答えします。
本県の米軍基地問題については、さまざまな方がそれぞれの立場で発言されており、御指摘の発言もその方の現在の立場で発言されたものと理解をしております。
続きまして、海兵隊の撤退についてお答えいたします。
県は、これまで基地の整理縮小とあわせて海兵隊の訓練の移転及び在沖米軍兵力の削減を強く求めてきております。県は、米軍再編の中でより効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、米軍再編に対する基本的な考え方として在沖米海兵隊の県外移転を明確に打ち出しております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（末吉 哲） 建設業の新分野・新事業への進出についてお答えいたします。
昨今の建設業は厳しい経営環境に置かれている状況であると認識しているところであります。
こうした情勢を受け、県としては現在沖縄県中小企業支援センターに相談窓口を設置し、情報提供を行うとともに、他の支援機関と連携しながら各種資金融資、助成金事業などの支援策を講じているところであります。既に一部には新たな発展基盤を構築するために、新分野への進出など積極的に取り組んでいる企業もあると聞いております。
建設業界においてはこれら支援策を積極的に活用し、新分野への進出や経営基盤の強化等に取り組んでいくことが必要であると考えております。県においては、今後とも建設業の新分野進出等について関係機関が連携しながら支援に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 思いやり予算に対する所見につきましてお答えいたします。
県としては、在日米軍駐留経費負担いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から我が国が負担しているものと理解しております。同予算のあり方についても、米軍基地の負担のあり方等とあわせて国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
次に、本県の男女共同参画の状況についてお答えいたします。
本県における男女共同参画の推進については、平成13年度に策定した「沖縄県男女共同参画計画」いわゆるＤＥＩＧＯプランに基づいて全庁的に取り組んでいるところであります。
県の審議会等における女性委員の割合は、ＤＥＩＧＯプラン策定時の平成13年度は25.6％で、平成16年度は26.3％と0.7ポイント増加しています。また、市町村においては平成13年度は21.2％、平成16年度は24.8％と3.6ポイント増加しています。
法律または政令による審議会等への女性の登用率を全国平均と比較しますと、平成16年４月１日現在、本県は28.1％で、全国平均の23％より5.1ポイント高くなっております。また、市町村においては24％で、全国平均の19.8％より4.2ポイント高くなっており、本県の男女共同参画は着実に進展していると考えております。
次に、審議会等への女性登用についてお答えいたします。
県は、「沖縄県男女共同参画計画」において審議会、委員会等への女性委員の登用率の目標を30％に定め、部局長に対して積極的な登用を図るよう求めております。また、市町村においても女性の登用が積極的に行われるよう助言等を行っており、14市町村でそれぞれ登用率の目標を設定しております。さらに、毎年市町村の審議会等における女性委員の登用率を調査し、その結果を県の状況とあわせて公表することにより女性委員の登用促進を図っております。
以上でございます。
○教育委員会委員長（玉城昭子） 休憩時間の実態についての御質問にお答えいたします。
教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育行政の基本方針を除き教育長に委任しております。したがいまして、御質問の45分休憩の実態調査については、教育長にゆだねている事項でありますので、そのように対応したいと考えます。
○教育長（山内 彰） 児童生徒の安全確保についてお答えいたします。
各学校においては、危機管理マニュアルに基づいて不審者侵入対策が講じられております。
具体的には校門の施錠、来校者への受け付け及びネームプレート等の着用、教職員等による校内巡視活動、緊急時の連絡体制の整備などの対策が講じられております。また、警察等関係機関と連携し、教職員を対象に防犯訓練を実施し、いす、机、ほうきなど身近な道具を使った不審者撃退法や避難誘導、緊急通報等の訓練も行っております。さらに、児童生徒を対象に安全講話や避難訓練を実施し、児童生徒の危険回避能力の向上にも努めております。
次に、学校開放時の安全確保についてお答えいたします。
学校と地域が一体となって地域に開かれた学校づくりを進めることは大切であると考えております。
大阪の事件を受け、各学校において来校者のチェックが強化されている中で、ＰＴＡや地域のボランティア活動への影響を憂慮しているところであります。このため、来校者の対応に当たっては、地域や学校の実情に応じてネームプレートの着用、インターホンの設置、スクールガードの配置などの工夫を講ずるような働きかけをしております。さらに、ＰＴＡや地域住民にも学校の安全管理に対する理解を深めているところであります。
次に、ゆとり教育の見直しと学力低下についてお答えいたします。
ゆとり教育は、受験教育偏重の学校教育から人間中心の教育に改善するため、ゆとりと充実の教育として始まりました。ゆとり教育は、子供の時間的なゆとりとしての学校週５日制、教育活動のゆとりとしての「総合的な学習の時間」の導入などにより児童生徒一人一人の個性を生かし、みずから学び、みずから考えるなどの「生きる力」を培うことをねらいとしております。今後は、その内容の充実を図っていくことが大事であると考えております。
２学期制の導入とゆとりについてお答えいたします。
そもそも２学期制導入のねらいは、学校の自主・自律のもとにそのよさを最大限に生かすことにあります。
２学期制実施校からの報告によると、長期スパンによる学校経営や評価、体験的・問題解決的な学習、授業時数の確保、きめ細かな学習指導等に効果性が見られたとされております。２学期制の導入は、子供にゆとりと充実の教育を図ることを目指しているものと理解しております。
大学入試センター試験についてお答えいたします。
本県の大学入試センター試験受験者の総合順位は、平成９年度までは全国最下位でありましたが、徐々に順位を上げ、昨年度は33位となっております。今年度は不本意な順位になっておりますが、その要因は、ことしから科目がふえたことなど受験システムが大幅に変わり対応がおくれたものと分析しております。しかしながら、その中においても４科目（数学Ⅱ、生物Ａ、地学Ａ、日本史Ａ）が全国１位になっております。
また、国公立大学への現役合格者数の伸びも顕著で、平成２年度の434名が平成16年度においては1070名となっております。学力向上の成果は確実に上がっているものととらえております。
児童生徒の下校時安全確保についてお答えいたします。
教職員の休憩時間は、労働基準法等関係法令にのっとり労働時間の途中に与えることとされており、法令の趣旨や教育的観点に基づき実施されております。
学校においては、必要に応じて学校長の裁量により休憩時間を弾力的に運用しているものと理解しております。また、部活動においては各学校の実態を踏まえ、校長の責任のもとに適切に運営されているものと理解しております。
なお、下校時の安全対策としては保護者による送迎、保護者会と連携した巡視活動、集団による下校等が実施されていると考えます。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 特定不妊治療の指定医療機関についてお答えいたします。
医療機関の指定につきましては、国の実施要綱に基づいて検討を進めております。
特定不妊治療を実施する医療機関として国の要件を満たしている施設は県内に７施設あり、独立行政法人琉球大学病院と中部・南部地域にある民間医療機関となっています。現在、本年６月の実施に向けて日本産婦人科医会沖縄県支部と指定医療機関等について調整を図っているところです。
続きまして、産婦人科医の不足状況についてお答えいたします。
産婦人科を専門とする医師につきましては全国的にも確保が難しく、本県においても同様な状況にあります。
隔年ごとに実施される「医師・歯科医師・薬剤師調査」によりますと、産婦人科を主な診療科とする医師の数は全国的に減少しており、平成14年末現在で沖縄県が131人、全国では1万618人となっております。人口10万対で見ると、沖縄県は9.8人で全国の8.3人に対して高くなっておりますが、本県の出生率は昭和49年以降連続して全国第１位となっており、平成15年の出生率は全国の8.9人に対し沖縄県は12.1人となっております。このため、本県の産婦人科医１人当たりの出生数は全国の105.8人に対し124.5人と高く、負担が大きいと思われます。
産婦人科医の必要数につきましては、出生率のみでなくさまざまな要因を加味する必要があることから算定することは困難でありますが、県立病院を含めた産婦人科を標榜する病院に対して照会したところ、現在、合計で21名の産婦人科医の採用希望があると聞いています。
県におきましては、県立病院で実施している医学臨床研修事業において優先的に産婦人科医の養成に努めているところでありますが、今後、琉球大学や民間病院等の関係者とも調整しながら、産婦人科医の確保に努めていきたいと考えております。
続きまして、ファミリーハウスについてお答えします。
平成14年４月30日に沖縄県周産期保健医療協議会から行った「母子総合医療センター（仮称）の整備について」の知事報告において、付添家族のための宿泊施設等の配慮が必要であるとしております。県としては、ファミリーハウスの必要性は認識しており、施設整備や管理運営は民間で行うことになりますが、土地の確保についての支援を検討しております。
以上でございます。
○総務部長（仲田輝享） 県における女性登用についてでございます。知事部局における女性職員の割合及び女性管理職員の登用について一括してお答えします。
知事部局の病院事業会計、大学教員及び現業職員を除く総職員数は平成17年２月１日現在で4370人で、うち1286名、率にしまして29.4％が女性職員となっております。男性の次長・部長級が124名であるのに対し、女性の次長・部長級は９名、率にして6.7％となっております。
また、内閣府男女共同参画局が平成16年８月に取りまとめた資料によりますと、全都道府県の一般行政職の課長級以上の女性管理職の平均が3.6％であるのに対し、本県は7.5％で、東京都、岐阜県に次いで全国第３位の登用状況となっております。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 琉球諸島の世界自然遺産登録についてお答えいたします。
国は、琉球諸島の世界自然遺産の推薦について、北部訓練場が位置するヤンバル地域等における保護措置が不十分であり、国立公園等に指定し、保護措置を講じた上で条件が整い次第推薦書の提出を目指すとしております。このため、平成16年度から３カ年をかけて「やんばる地域国立公園指定計画策定調査」を実施しており、同調査を踏まえ公園区域や公園計画等が策定され保護措置が講じられた後、世界自然遺産の推薦について検討が行われることになります。
県としては、地元の合意形成や県民に対する普及啓発を図るとともに、国の条件整備に向けた調査等に協力し、鹿児島県及び関係機関とも連携して世界自然遺産の推薦に向けて取り組んでまいります。
○狩俣 信子 まず、知事にお尋ねします。
日米地位協定の問題ですけれども、一連の行動を踏まえた中で国会議員に申し入れをしているということですが、国会議員の皆さんの反応、日米地位協定を本当に見直しするような方向があるのかどうかお尋ねします。
それから次に、ＳＡＣＯの最終合意というのは地元からの要請があって変更が生じたということですが、それは、じゃ滑走路、当初は1500くらいだと言っていたのがあったんですよね。大田知事がよく最終報告と違う違うとおっしゃるものですから、ちょっと私はここを確認したかったと思っております。
それから、普天間閉鎖につきましては、当面の最大の課題としてとらえていると言いながら、きょうの新聞などによりますと、「同飛行場を自衛隊管理の有事共用基地化する」という案が浮上したということにつきまして、やはり私は知事、はっきりとこれはだめなんだということをおっしゃっていただかないと、沖縄県民のＳＡＣＯの合意合意と言いながら、普天間閉鎖閉鎖と言いながらやはりこういう話が出てきたときに、きちっとした対応がとれないということは、知事、もうちょっとはっきり言うべきだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
それから15年使用期限については、知事は先ほどいささかも変わらないということでありました。アメリカに行って、もしいろんな条件が出た中で、あなたのこの15年がネックなのよと言われたときに、絶対変えないでくださいね、知事。変えないでください、ぜひ。
そしてアメリカは、私たちが行ったときに、このハードルはとても高いと。お金がまず高くかかり過ぎる、それから環境の問題がある、そして知事が15年の使用期限を課している、これはとても大きなネックだとおっしゃっていました。だから絶対にこれは変えるべきじゃない。そしてこれでやっていくべきではないかと私は思っております。
それから、知事は、先ほど思いやり予算のことを言いましたら、さまざまな人がいろんなことをおっしゃっているということでありましたけれども、0.6％の国土面積のこの沖縄県に米専用施設の75％があるという中で、国会の場で、これは府本さんでしたね、議論を深めてほしいというのは余りにも無責任で、やはり沖縄からもうこの思いやり予算についてはしっかりとコメントしていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
それから次は、教育委員長ですね。
学校の出入りをチェックする、ネームプレートを着用しながらということもありました。これは私とても賛成です。そういうことをしっかりとまた取り組んでください。
それから、いろいろありました。大学入試の件で、今回科目もふえて大変だったという話もございましたけれども、私は、もうこの問題で試験問題がＡかＢかということで大変変わりがあるという話を聞いたものですから、そこらあたりがどうなのかなということであります。試験科目の問題ですね、Ａは易しいんですか、そういうことでお尋ねします。
それから、45分の休憩時間につきましてですけれども、教育長は全県調査は必要ないというふうに思っているんでしょうかね、もう一度お尋ねいたします。
それから母子センター、ファミリーハウスの件につきましては、土地の確保を含めて民間委託だということで取り組む姿勢、取り組んでいかれる姿勢ですね、福祉保健部長、お願いします。
それから女性の登用なんですけれども、審議会、委員会の登用、沖縄は３位だとおっしゃっていましたけれども、審議会、埼玉県は目標が40％、岩手県が目標50％、そして福井県も40％、大変高い。鳥取県なんていうのは40％で制限なしの目標を持っていますよね。そういうことからしまして、沖縄県が30％というふうにめどをやっておりますけれども、やはりこれは高いところに目標を置いていかれるべきだと思っております。そして次長、部長は全国に比べていいと言っていましたけれども、低いところに合わせないでください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後２時28分休憩
午後２時30分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 狩俣議員の再質問にお答えいたします。
最初は、地位協定の見直しの問題で国会議員の動きはどうなっているかということにお答えしたいと思っております。
私は、全国行脚を終わりまして、各団体終わりまして、最終的には国会議員を目標に定めております。その意味で昨年は積極的に国会議員に要望いたしました。従来は民主党あるいは公明党においてそれのチームがあったわけですけれども、自民党の中でいわゆる有志による集いはありましたけれども、約160名ですか、正式に機関として取り上げてほしいということを強く要望いたしました。
そこで昨年、額賀さんをトップにする今回の日米再編の委員会の中で、日米地位協定もそれを検討するということに決まっております。その意味で一応各政党、多くの国会議員の皆様が日米地位協定に対してしっかりと受けとめる姿勢ができたと思っております。
今後大変重要なのは、その多くの皆様方がより強く日米地位協定の見直しの立場に立っていただくということが大変重要でございますので、それについて全力を尽くしていきたいと思っております。
次に、ＳＡＣＯの合意についてもう一度御説明いたします。
普天間飛行場の代替施設については、「軍民共用空港を念頭に整備を図る」との精神を受けて策定された基本計画に基づき事業が進められているところであります。ＳＡＣＯ最終報告との関係については、参議院外交防衛委員会において外務大臣及び防衛庁長官は、代替施設の受け入れ過程において地元からの要請を踏まえて具体的な整備内容に変更が生じたことは事実であるが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設返還が今の時点で最大限実施をし得る沖縄の米軍施設・区域の整理縮小・統合を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致をしているという点ではいささかの変化もないと答弁しております。
続いて自衛隊の関連ですが、これは普天間飛行場の問題ですが、普天間飛行場返還後の跡地利用については、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、国、県、宜野湾市が密接な連携のもと、平成17年度を目途に普天間飛行場跡地利用計画の方針の策定に取り組んでいるところであります。したがいまして、もう既に基本線ができているわけですが、あくまでもこれに応じて進んでいくわけでございます。
それから15年期限の問題につきましては、これは県民の負担を軽減して、そしてあくまでも基地の固定化を避けるという意味で私は強く主張しておりますので、今後ともそれは主張し続けてまいります。
○教育長（山内 彰） 最初に、入試科目の変更等についてお答えいたします。
一言で言いますと、この科目の変更については２つございます。
まず１つは、科目数の変更がございます。もう一つは、科目における範囲の広がりが出たということでございます。科目数の変更については、例えば文系の受験科目が従来７科目の総得点900点になっております。昨年までは文系は５科目700点で、理系が６科目800点満点と、このような形でございましたけれども、合計にして７科目総得点900点と、そういう大きな違いが出ました。
もう一つは、科目数も国語Ⅰだけでしたけれども、国語Ⅰ、Ⅱ。数学もⅠだけでしたけれども、数学Ⅰ、数学Ａ、数学Ⅱから、数学Ⅱ、数学Ｂという形で科目における範囲の広がりが出まして、それだけ難易度が高くなったということがことしからの違いでございます。
次に、休憩時間についてでございますけれども、全県的な実態について昨年度私は市町村教育委員会や県校長会、県ＰＴＡ連合会から意見を聴取いたしましたところ、勤務時間の割り振りについては児童生徒、教師、保護者の側からそれぞれメリットもあるし課題もありますと。そういうことで、しかしながら現行についてはほぼ定着しているとのことでございました。よって、今のところ実態調査の実施の予定はございませんが、課題等についての整理はしてみたいと思っております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） それでは再質問にお答えいたします。
まず、思いやり予算についてですが、思いやり予算については我が国の安全保障にかかわる問題でございますから、私どもの米軍基地のあり方も含めて国政の場で十分に議論する必要があるというふうに考えておるところでございます。
その次に、男女登用の30％の件でございますけれども、この件につきましては平成16年４月１日現在の県の審議会等への女性の登用率は26.3％、市町村においては24.8％ということでまだ目標を達成しておりませんので、当面の30％の目標は維持していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○狩俣 信子 稲嶺知事、訪米したら頑張ってください。
以上です。
○奥平 一夫 皆さん、こんにちは。
少し眠たい時間にもなりますけれども、知事初め当局にとってはしっかり聞いていただいて、しっかりした答弁をお願いをしたいと思っています。
本来なら今回の２月定例会は新しい年度の予算の質疑や、あるいは主要施策等についてそれを中心にして行われるべき議会でもありますけれども、実は宮古島の方では昨年暮れから緊急を要する事態がなかなかおさまらないというふうなことで、そういった予算の質疑や施策については少し後回しさせていただいて、環境問題について先に質問をしていきたいというふうに考えております。知事にはしっかりとこの質問について答えていただきたいと思っております。
環境行政についてお伺いをいたします。
昨年11月、生活用水をすべて地下水に頼る宮古島の水源地２カ所で塩化物イオン濃度が３カ月間にわたり通常値より上昇していることがわかりました。これは昨年９月の測定時の数値でありますが、これまで宮古島の水源は通常１リットル当たり30ないし50ミリグラムであるが、今回の測定では90ミリグラムを維持している。
宮古島上水道企業団によりますと、台風等による送風塩の影響が大きいとしながらも、高い濃度での状態が数カ月も続いていることにほかの影響も排除できないとして、200ミリグラムの水道法の基準値を超えることがあれば飲料水として使用が不可能になる。このことは島内で新しく開業した温泉病院の排水による可能性が高いとして、平良市と企業団は県に対し、原因究明を急ぎ、改善策を指導してほしいと支援の要請をいたしました。これが11月の８日であります。
さらに、ことしの２月の調査報告では、水源地に近い周辺井戸での塩素イオン濃度の値がさらに上昇しております。温泉排水の影響について報告書では、地下水の流動方向が不透水層基盤と同一のものとしたら、いずれ４つの水源への影響拡大が懸念をされると報告をしております。
そこでお伺いいたします。
ア、これまでの一連の詳細な経緯、そして県の対応とその認識をお伺いをいたします。
イ、開発行為を行ったり許可を与えたりするにはその地域にどのような規制があるのか、事前に調査をすると思うのでありますが、その温泉取水または排水区域はどのような規制があるのか存じていらっしゃいましたでしょうか。もし知っていたとするなら、それはいつごろだったかお答えをいただきたい。
ウ、温泉排水を合併浄化槽でろ過をし、地下浸透するよう指導しているが、塩素イオンはそれでろ過できるのか。また、その温泉排水を地下浸透させることは道義的にもできることではないと思うがどうか。また、そのことは合法であるのかどうか。この温泉排水を含む合併浄化槽からの排水の水質検査の報告を求めます。回数もどれぐらいだったか求めます。
エ、温泉排水を流域外へ排出するため水質検査を行っているようでありますが、排出の際クリアしなければならない、つまり海域へ排出するとしてもその際にクリアしなければならないいろんな法的な規制があると思うが、どのように考えていらっしゃるのか。
オ、水質に影響あり、そして将来的に水源への影響が懸念されると結論づけられた温泉排水は、依然として検査中の現在も地下に浸透されている。県の見解を求めます。
(2)は割愛をさせていただきます。
(3)、宮古島における自動車リサイクル法違反事件について伺います。
ア、無許可で解体・破砕したとしてことし自動車リサイクル法違反の容疑で逮捕された事件について、それに至るまでの経緯とそれまでの県の対応をお伺いいたします。
イ、あわせて同現場での不法投棄事案についても詳しい説明と当局の対応を伺う。
ウ、その不法投棄された現場の土の中から鼻をつくような臭気と炎が上がったが、その原因の特定と県の対応についてお伺いをしたい。
エ、現場に解体・破砕され集積された廃自動車は当然事業者が処理すべきと思うが、今後の県の対応をお伺いしたい。
(4)番目、廃棄物事業者への許認可行為について伺いたい。
ア、開発行為や事業行為を行うにはそれを行おうとする区域や地域の規制条例や法律をクリアした上で、地域周辺の同意を得て始めるのが通常ではあると思うが、関係条例や法令をクリアせずに開発行為を行っている事例が多く目につくようになっている。このような事例に許認可権を持つ当局の見解を伺いたい。
イ、そのような違反事例がどれぐらいあるのか、またそれは解決しているのか伺いたい。
(5)、大浦産廃処分場問題についてお伺いをしたい。
県は昨年９月、大浦自治会等の処分場問題に関する文書での要請、さらには１月28日の平良市長の直接の要請に対して、埋立廃棄物や火災残渣によるダイオキシン類が環境汚染の原因で健康被害を起こすことはなく、処分場内の廃棄物の撤去は必要ないし、処分場は本来の役目を終わったので適正に閉鎖されることになる。また、焼却炉そのものは有害ではないが、環境面から事業者の方で解体撤去してもらうと回答・発言をしている。
そこで質問をいたします。
ア、本来の役目を終わったので適正に閉鎖するとしているが、その処分場が安定型処分場として適正処理をされていたという認識を持っているのか持ってないのか。さらに、適正閉鎖とはどういう閉鎖かお答えいただきたい。
イ、焼却炉そのものは有害ではないが、環境面から事業者の方で解体撤去してもらうという発言、有害でない根拠は何なのか。また、有害でないとしながら環境面に配慮して云々という発言は全く意味がわかりません。そのことについて御説明をください。
(6)番目、基地内・周辺地域における環境汚染の被害と廃棄物についてお伺いしたい。
ア、被害の状況と県の対応について。
イ、今までの未解決の環境汚染事例の経緯とその対応について伺います。
ウ、土壌汚染対策法の基地内適用について県の考え方を伺います。
エについては割愛します。
大きい２番目、教育行政についてお伺いいたします。
教員の多忙化についてお伺いいたします。
ア、昨年、県教育委員会がまとめた教職員の病気休職について、平成15年実績で300人、さらにそのうち精神的疾患での休職は99人となっております、その数は５年連続でふえ、10年間で３倍になっております、この実態。
先日も地元へ帰り、現場の先生方やあるいは元校長先生方とお話をする機会がありました。その中で、実態はもっと厳しいのではないのか、１人で悩みを抱える職員が潜在的にふえているはず、今後ますますふえるのではないかなどの意見があった。このようなことについて教育長の見解を伺います。
イ、部活、ＰＴＡ活動、休日の出勤、会議や研修、報告物、調査物等休もうにも休めない教職員の勤務実態の調査の実施について、実施を行う用意があるのかどうかお伺いをしたい。
ウ、教育長の教職員の多忙化に対する見解を伺いたい。
エ、先ほど、さきの議員からも質問がありました45分休憩の持ち方について、昨年10月28日の教育長の答弁で、導入当時と時代も変わってきたので、現行を基本とし、あとは学校長の弾力的運営で進めた方がいいという結論に達したと校長の柔軟な運用を認めた発言がありました。しかしながら一方、昨年暮れ、12月28日、職員組合との話し合いの場では、学校長の裁量により各種研修会、学校行事等の際には弾力的な運用がなされるものと認識していると研修会や学校行事に限定してしまった内容になっております。県議会での教育長の答弁と違うが、見解を伺います。
オ、教職員のメンタルヘルス対策について県の対応を伺います。
カ、2002年２月12日付の厚生労働省通達、「過重労働による健康障害防止のための事業者が講ずべき措置等」の周知の徹底を図っているのか伺います。この通達におきましては、その周知を徹底してほしいという旨の通達になっておりますが、それができているかどうかお伺いをしたいと思います。
それから(2)、教職員評価制度について伺います。
ア、18年度の全面導入実施に向けて、今度16年度、今年度ですね、管理職への試行が行われておりますが、どのようなことがわかりましたか、現場の声をお聞かせください。
イ、制度の運用について。
運用については学校現場において職員間の協同意識を促進し、差別や職員間の分断につながるような制度にしてはならないし、職員団体との十分な協議を行い、制度の実施に当たっては公平性、そして客観性・透明性を持って行う、苦情処理にも誠意を持って当たるべきだと考えるが、教育長の見解を伺います。
基地行政について伺います。
その前に、きょう昼前、実はアメリカ発で額賀元防衛庁長官が記者会見をしておりまして、そのニュースがございました。移転先の予定地の名護市沖が現実的かどうか日本政府が検証を行うべきであると発言をしており、その考えをアメリカ側に伝えたとなっております。
それから、それに対してローレンス副次官、適切な移転先が検討されるべきと、そういう報道がありましたが、当局は御存じでしょうか。
それを踏まえた上で質問をいたします。
米軍再編において県が求める負担軽減について。
県民が求める負担軽減とは普天間基地閉鎖及び代替基地の県外移設であることは火を見るよりも明らかであります。知事は、明確にこのことを日米両政府に伝えるべきであります。アメリカ政府も辺野古移設の見直しの検討を始めたとの報道が県内を駆けめぐった。もはやＳＡＣＯの着実な実施などと陳腐な言葉は慎んだ方がいいと思う。苦渋の選択もやめたらいい。戦後60年、このあたりで知事の歴史に残る決断を期待いたしますが、見解を賜ります。
(2)番目、米軍再編における自衛隊基地の強化について伺います。
米軍再編計画の中で、下地島空港を協力的安全保障拠点と位置づけ、米軍と自衛隊の補助的な機能として活用するとした米軍。昨年暮れの防衛大綱の中で初めて中国への警戒感が盛り込まれた。そのため南西諸島有事を想定し、有事の際には陸上自衛隊５万5000の部隊を送り対処するとした対処方針が明らかになっている。米軍、自衛隊共同使用で負担軽減を図ろうとする日米両政府のねらいは、まさに下地島空港の軍事基地化だろうと考えます。
きのうの報道でも普天間代替基地候補として下地島空港が挙がった。絶対に下地島空港の軍事化は許さない、この場をかりて強く申し上げておきます。
そこで、このことに対して知事の見解をお伺いいたします。
大きい４番目、県立病院の今後のあり方について伺います。
(1)、離島医療について県の見解を伺う。
(2)番目、宮古病院を中核とした宮古島の医療保健体制について県はどのように認識しているか伺います。
(3)番目、脳外科及び産婦人科医の体制確保について伺います。
(4)番目、病院建造物の老朽化にどのように県は対応するのか伺います。
答弁を聞いて再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一） 奥平議員の御質問にお答えをいたします。
米軍再編で県が求める負担軽減についてお答えをいたします。
県としては、米軍再編の経緯や本県の米軍基地の状況、地域における基地負担の現状を踏まえ、基本的な考え方として在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。
また、緊急的対応策として、普天間飛行場の航空部隊や海兵隊の歩兵部隊等イラクに派遣されている部隊を戻さず県外移転することや、嘉手納飛行場の危険性の除去や騒音の軽減のための実効ある対策等を行うよう強く求めております。
続きまして、米軍再編における自衛隊の増強についての御質問にお答えいたします。
県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて米軍再編において県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう強く求めてきたところであります。県としては、どのような形であれ基地の過重負担には反対であり、県民に新たな基地負担をもたらすことがないよう状況を見きわめながら適切に対応してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等より答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 宮古島の地下水質の塩素イオン濃度上昇問題について、これまでの経緯、県の認識と対応についてお答えいたします。
この問題につきましては、昨年10月、宮古島上水道企業団から水源調査結果より塩素イオンの上昇傾向が見られるとの相談及び新聞報道等により認識し、対応を検討してきました。11月８日には平良市、宮古広域圏事務組合、宮古島上水道企業団、三者からの要請を受け、県としましても関係部局の調整、現地視察及び地元関係機関による問題解決に向けて意見交換を行いました。
当該温泉排水に関しては現行法での規制がないことから対応に難しい面もありますが、宮古島の飲料水がすべて地下水に頼っていることの重要性にかんがみ、引き続き宮古島上水道企業団の調査結果を踏まえて地元で開催される調整会議に参加するなど、その対策が円滑に進められるよう指導助言をしていきたいと考えております。
続きまして、離島医療についてお答えいたします。
宮古保健医療圏、八重山保健医療圏を含む離島においては、国立病院１カ所、県立病院２カ所、組合立病院１カ所、民間病院４カ所が設置されており、これらの圏域は沖縄県保健医療計画に基づく必要な病院病床が整備されております。
また、離島の医科診療所は県立17カ所、市町村立６カ所、組合立１カ所、民間立41カ所が設置されており、救急医療等について地域の県立病院との連携による医療提供が確保されております。離島の医師確保対策としては、医学臨床研修事業の中で離島勤務医の養成や離島・僻地勤務を条件とする自治医科大学への学生送り出しを行っており、また多くの医師派遣を行っている大学等との連携も深めていくこととしております。
これらの状況を踏まえ、県としては現在の医療を継続しつつ、遠隔医療支援情報システムの整備や多地点テレビ会議システムによる遠隔講義を充実し、医療の質の向上を図っていくこととしております。
続きまして、宮古島の医療提供体制についてお答えいたします。
宮古保健医療圏においては、現在、病院４カ所、診療所28カ所による医療提供体制となっており、沖縄県保健医療計画に基づく必要な病院病床が整備されています。このような現状を踏まえ、県としては当圏域の医療の中核を担う県立宮古病院と各医療機関及び他圏域の県立病院等との役割分担や医療連携を推進し、地域で完結できる医療体制づくりを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 温泉取水地域における規制区域についての御質問にお答えをいたします。
県では、当該温泉利用事業者から平成13年６月、温泉法に基づく掘削許可申請があった際に平良市長に対し意見の照会を行っております。平良市長から、宮古島地下水保護管理条例との調整も必要であるとの回答があったことから、当該温泉利用事業者に対し同条例に基づく手続を行うよう指導しております。
なお、同回答には、「宮古島水道水源保護条例」との調整について意見はありませんでした。当該温泉利用施設の温泉取水地域が「宮古島水道水源保護条例」に基づく水源保護地域内にあることがわかったのは、平成16年10月に宮古島上水道企業団から地下水の保全についての相談があったときであります。
なお、当該温泉利用施設は、水源保護地域内における規制対象事業場には該当しないと承知しております。
次に、合併浄化槽で塩素イオンが除去できるか、温泉排水を地下浸透することは合法か、水質検査回数等検査結果について一括してお答えをいたします。
合併浄化槽は、台所や浴室などの生活排水とし尿をあわせて処理するもので、微生物の働きを利用して排水中の有機物を分解し浄化する施設です。しかしながら、微生物は塩素イオンを除去する能力を有していないため塩素イオンは除去できないものと考えております。
なお、浄化槽法では浄化槽で処理した処理水の放流先に関する規制はありません。浄化槽管理者は、浄化槽法第11条に基づき年１回指定機関の検査を受ける義務があり、その際に水素イオン濃度、溶存酸素、透視度、残留塩素濃度などの水質検査が行われます。
当該合併浄化槽に関する検査結果によると、排水の水質は水素イオン濃度が7.2、溶存酸素が5.0から7.0ミリグラムパーリットル、透視度が30度以上、残留塩素が0.2ミリグラムパーリットル以上となっており、この水質は国が示した望ましい水質の範囲内におさまっております。
温泉排水の法的規制についてお答えをいたします。
水質汚濁防止法に基づく特定施設から公共用水域へ水を排出する場合は、同法で定める排水基準が適用され、生物化学的酸素要求量などの生活環境項目のほか、健康項目のカドミウム、鉛など27物質が規制の対象となっております。塩素イオン濃度はこれらの項目に入っておりません。
なお、当該温泉施設につきましては、同法に基づく特定施設でないため排水基準の適用はありませんが、県としましては公共用水域の水質保全を図る観点から同法の排水基準に準じた取り扱いが望ましいと考えております。
次に、地下浸透が行われていることについて、県の認識についてお答えをいたします。 当該温泉利用施設からの温泉排水は、現在、浄化槽処理され地下浸透されておりますが、当該温泉排水に関しては現行法での規制がないことから対応に難しい面があります。温泉排水の地下水への影響については、宮古島上水道企業団によれば、当該温泉利用施設に近い井戸では温泉排水の影響があるが、同企業団が平成17年２月15日に実施した水質検査の結果によると、温泉排水の影響があるとされる井戸について塩素イオン濃度が急激に低下している状況が見られます。このことから調査が継続されていくことが重要であると考えています。
温泉利用事業者においては、現在、県等からの指導等を受け、温泉排水を地下水流域外へ放流するための対策を検討中であると聞いております。県としては、今後、水質検査の結果や地元の対策委員会の動向及び温泉利用事業者の意向等を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
次に、廃棄物処理法違反についての御質問にお答えをいたします。事件の経緯と県の対応、不法投棄事件の詳細な説明についてでございます。一括して答弁をいたします。
県としては、平成16年11月ごろから当該事業者に対し、使用済み自動車の破砕行為等は自動車リサイクル法上の無許可営業に該当する旨の指導を行っておりましたが、当該事業者は指導を無視し、みずからの事業場において大量に使用済み自動車を圧縮するなどの破砕前処理を行ったことから、平成17年１月17日、宮古保健所が宮古警察署に自動車リサイクル法違反により告発しております。
また、新聞報道等により２月10日には当該事業者が不法投棄で再逮捕されたことは承知しておりますが、その詳細については把握しておりません。県としては、今後も悪質な事案に対しては「美ら島環境クリーン作戦」に基づいて県警と連携強化を図り、厳正に対処していきたいと考えております。
次に、不法投棄現場から上がった炎の原因と除去についてお答えをいたします。
１月20日の県警による事業場の検証の際に当該事業場の土中から煙や炎が上がったことは承知しているところであり、宮古広域消防組合消防本部も当該事業場で待機しておりましたが、消火活動の必要はないと判断し原因調査をしていないと聞いております。
なお、宮古保健所は、不法投棄物件が発見された場合に備えて当該事業場において待機しておりましたが、煙や炎が一時的に上がったことから、当該事業場の風下において大気を採取しております。その悪臭物質等について衛生環境研究所において分析した結果、問題となる濃度レベルではありませんでした。
次に、集積された廃車への今後の対応についてお答えをいたします。
県としては、現在、事業場に集積された廃車について今後県警の捜査の進展状況を注意深く見守りつつ、違反行為者や違反行為に加担した者及び排出事業者等に対して撤去等を指導していきたいと考えております。
次に、他法令による規制区域における廃棄物処理法に基づく許可の認識及び規制区域内における許可件数、現状についてお答えをいたします。
廃棄物処理法における許可は、同法に基づく許可基準を満たした場合には許可しなければならないこととなっております。県では、事業者から廃棄物処理法に基づく相談や申請があった場合には、口頭や資料提供により関係法令も遵守し手続を行うように周知を図ってきております。また、事業者から廃棄物処理法に係る許可申請があった時点で関係機関への情報提供を行っているところであり、引き続き横断的連携をより強化していきたいと考えております。
なお、廃棄物処理法により許可した廃棄物処理施設が農地法、都市計画法等他法令に抵触する施設かどうかについては当部では把握しておりません。
次に、処分場内廃棄物の撤去についてお答えをいたします。
処分場内に埋め立てられている廃棄物については、これまでの環境調査や地質調査等を県の宮古産廃専門委員会で検討・評価した結果、埋立廃棄物や火災残渣によるダイオキシン類が環境汚染の原因になり、健康被害を起こす濃度ではないと評価されており、県としては埋立物の撤去は必要ないものと考えております。
また、当該処分場の中央付近に置かれている廃棄物については、平成14年４月の改善命令に基づいて適正に処理するよう指導を行っているところであります。県としては、廃棄物の適正処理の面から処分場設置者に対し適正に対処するよう指導を強化するととに、今後とも平良市と連携し、処分場及びその周辺地域の環境モニタリング調査を引き続き実施していくことにしております。
次に、焼却炉の解体撤去についてお答えをいたします。
焼却炉の撤去については、県では、当該事業者に対し平成14年４月９日付で改善命令を出し、関係法令を遵守して適正に解体処理するよう強く求めてきております。しかしながら、当該事業者はいまだその撤去作業に着手していない状況にあることから、さらに指導を強化していきたいと考えております。
次に、基地内の環境汚染と土壌汚染対策法の適用についてお答えをいたします。
米軍基地内における環境汚染については、汚水や油、有害物質等の漏出による土壌や地下水の汚染などこれまで多岐にわたり確認されております。このことに対し、県では、基地排水及び周辺公共用水域において定期的な水質調査を実施するなど、可能な限り米軍基地内の環境汚染の実態把握に努めているところです。しかしながら、基地内の環境汚染の実態については、土壌汚染対策法などの国内法が適用できないことに加え、米軍が施設・区域の管理運用上の問題などを理由に環境調査のための立ち入りを容易に許可しないため、十分に把握できない状況にあります。特に最近では、キャンプ・コートニーの鉛汚染問題やキャンプ桑江北側返還地で地主への土地引き渡し後に油汚染が見つかった事例などがあります。
県としては、米軍基地に係る環境問題の根本的解決を図るためには、米軍に原状回復義務を課することも含めて環境保全に関する条項の新設など、日米地位協定の抜本的見直しが必要であると考えており、日米両政府に対しあらゆる機会を通じて求めているところであります。
以上でございます。
○教育長（山内 彰） 教職員の精神性疾患についてお答えいたします。
教職員の精神性疾患による休職者は、残念ながら全国と同様に本県も増加傾向にあります。この傾向は教職員だけでなく全県民的にも同様でありまして、精神性疾患による入院・通院患者数は毎年ふえ続け、県民全体で平成15年度は前年度より約1000人ふえております。このことは、社会環境が複雑・多様化したことや人間関係の希薄化などによるものと考えられています。教職員の精神性疾患の原因については特定はしかねますが、生活習慣病等の併発、職場環境への不適応、病気の繰り返し等さまざまで複合的要因が考えられます。また、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観の求められる務めなど、職務の特殊性も大きく影響していると考えられます。
次に、教職員の多忙化と勤務実態調査について一括してお答えいたします。
学校における教職員の業務は、日々の授業、職員会議、部活動指導、ＰＴＡ・地域とのかかわり等多岐にわたっております。教職員の勤務における多忙化については、数量化しにくい業務、相対的で人間関係の複雑性などその特殊性から正確に把握しにくい面があります。学校長がこのような視点に十分留意し、学校経営に努めていくことが大切であると認識しております。
なお、勤務実態調査については今のところ実施の予定はしておりませんが、今後課題等の整理に努めてみたいと考えています。
休憩時間についてお答えいたします。
県議会での教育長答弁と、教職員組合との交渉における課長答弁は同一の趣旨で述べたものであり、現行を基本とし、必要に応じて学校長の裁量により弾力的運営がなされているという意味で答えております。そのように御理解をお願いいたします。
メンタルヘルス対策についてお答えいたします。
メンタルヘルスは、心身の変調にみずから気づくこと、同僚、家族や管理職が気づいて早期の対応を図ることが大切であります。 そのためには校長を初め教職員相互が気軽に話し合える風通しのよい職場づくりが肝要だと考えております。県教育委員会としましては、医師による24時間フリーダイヤル相談、精神科医・臨床心理士等による面談を実施するとともに、各地区においてメンタルヘルス講演事業を行い、心の健康の保持・増進を図るよう努めております。平成17年度には管理職を対象にカウンセリングマインドの手法を習得させて職員の心の病の早期発見、早期対応につながるよう事業を計画しているところであります。
次に、健康障害防止のための周知徹底についてお答えいたします。
「過重労働による健康障害防止のための事業者が講ずべき措置等」の周知については、各所属長あて通知するととともに、厚生労働省編集の「労働衛生のしおり」を配布し、職員の健康確保対策や職場環境の整備が図られるよう促しているところであります。県立学校においては、職員の健康管理に関する措置としては、各校の管理担当教頭を中心に衛生管理者資格を取得させるとともに、産業医を配置し、健康管理についての助言・指導等が受けられるよう体制整備を図っているところです。今後とも職員の健康障害防止のための対策強化に努めていきたいと思います。
管理職試行結果についてお答えいたします。
教職員評価システムは、幼児・児童生徒の教育効果、教職員の職能成長、学校の活性化等をねらいとするものであります。今年度、管理職について試行した結果、学校経営目標の明確化、目標値の設定による質の高い実践と学校の活性化、教職員、校長、行政等の相互理解の深まり等が成果としてあらわれております。
なお、今後、評価者自身の研修を実施することが求められております。
制度の運用についてお答えいたします。
教職員評価システムの運用において、評価の客観性及び透明性を図ることは大事なことだと認識しております。そのため評価に際しては客観性を踏まえ、複数者による評価、複数回の面談、業績の評価等を実施します。また、教職員の意見への対応としては、自己申告・自己評価による個人面談の重視、評価内容のフィードバック等を通して本人の成果と課題を共有していくことが大切であると考えております。
以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫） 宮古病院の脳外科及び産婦人科医の体制確保についてお答えをいたします。
脳神経外科及び産婦人科医については、他の診療科目に比べまして全国的になり手が少なく、その確保は非常に厳しい状況にあります。これまで宮古病院の脳神経外科医及び産婦人科医については、県内外の大学に派遣をお願いし確保したところでありますが、大学においても医師の臨床研修の義務化に伴い派遣が厳しい状況にあります。今後は中部病院を中心とした研修制度の充実による医師の養成に努めるとともに、引き続き県内外の大学等からの派遣を働きかけたいと思っております。
また、福祉保健部においては琉球大学や県医師会等との医師確保に向けた協議会設置について調整を行っているところであり、医師の継続確保ができるよう努めていきたいと考えております。
次に、宮古病院の老朽化への対応についてお答えをいたします。
宮古病院は、宮古圏域における中核病院として２次医療を中心とする急性期入院治療及び２次救急医療などを担っておりますが、当施設は那覇病院を除く県立病院の中で最も古く老朽化している状況にあります。そのため、昨年９月に宮古病院及び病院管理局職員で構成するワーキングチームを設置し、改築に向けて同圏域における同病院の役割・機能及び改築に係る基本的な事項、診療体制の方向性等の検討を進めているところであります。
以上です。
○奥平 一夫 議長、ちょっと休憩をお願いいたします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後３時20分休憩
午後３時22分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市） お答えをいたします。
御質問の合併浄化槽で塩素イオンが除去できるかという、先ほど答弁をいたしましたが、合併浄化槽は台所や浴室などの生活排水とし尿を合わせて処理するもので、微生物の働きを利用して排水中の有機物を分解し浄化する施設です。この微生物は、塩素イオンを除去する能力を有していないため塩素イオンは除去できないものと考えておりますと先ほど答弁を申し上げました。
次の処分場内の安定型最終処分場の適正閉鎖でございますが、生活環境安全上の支障が生じないように廃棄物処理法に基づく産業廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準に従って措置を業者は行うことになります。当処分場につきましては、事業者から平成16年５月31日付で廃棄物処理法に基づく終業届けが提出されておりまして、処分場廃止までの間の措置として現在、事業者は地熱の観測、浸透水の水質検査の実施などを行っているところでありますが、開口部のおおむね50センチメートルの覆土などその他の講じるべき措置もあることから、県においては処分場設置者に対し指導を強化していきたいと考えているところであります。
次に、焼却施設の有害性がないということでございますが、既に焼却施設２基につきましては平成14年１月に施設使用停止命令及び業務停止命令を行っております。その後、焼却行為はなされていないことから、焼却炉に起因して生活環境上支障が生じている状況にはありません。県としては、今後とも当該事業者に対しまして関係法令を遵守して適正に解体撤去するよう指導を強化してまいります。
○奥平 一夫 御答弁をいただきましたが、ちょっと納得がいきませんので再質問させていただきます。
焼却炉は安全であるという答弁、あの焼却炉からは相当量のダイオキシンが実は出ているということを御存じでしょうか。その後あれを測定したことはございますか、お聞きいたします。
それから温泉排水の問題でございますが、行政、いわゆる県当局の余りにも対応の鈍さといいますか、重大性を感じないといいますか、そういうところに非常に疑問を感ずるわけでありますが、宮古の地下水源は水盆になっていまして、そこにいろんなところから水脈を通って水がたまってくるわけですね。
これが今実は水源の近くの井戸が高濃度で今塩素イオン濃度が上がっていると。先ほど、２月15日の塩素イオン濃度が急激に低下をしているというお話がありましたが、その後の検査結果を御存じでありますか。数倍にまたはね上がっています。つまり部長がおっしゃったあのときの調査は、40ミリの雨が降った直後の調査でございますから下がったわけですけれども、今回の一番近い調査結果を御存じだと思いますからお聞かせください。
そういうふうに地下水盆に近い井戸が全部塩素イオン濃度が高くなっている。一度汚染をされると逃げ場がないわけです、宮古の水源というのは。これをどうしても防ぎたい、そういう気持ちから行政側もある意味予防するという意味で水源を地下水を保全していただく、そういうことへの対策をお聞きしたいと思っています。
それから、平成15年の10月８日、事業者より温泉許可申請が出されました。塩分濃度を１％に抑えること。実は温泉部会の審議委員会の中でこの議事録を開示させていただきましたら、もう大変なことが話されているにもかかわらず、結果として全然生かされてない。つまり審議委員の先生方は、塩分濃度が濃いので地下浸透させれば少し問題があるんではないかと。地下から排水路をつくって何とか排水を海まで通して流してはどうかというのに対して、事務局の皆さんが全く話をすべて誘導して何とか事業者を認めてあげようという、そういうことに終始しているんです、この会議録は。
命の水と言われている宮古の水を何にも考えてない。代替水源のない宮古島で予防という形で守っていかなければ、この水源、本当に汚染されたらもうおしまいでございますので、そういうことでだれがこの温泉排水を雑排水と一緒に、いわゆる合併浄化槽と一緒に地下に浸透させることを決めたのか、その辺をお聞きしたいと思っています。
それから、教育長に少しお話をお伺いいたしますが、教職員の多忙化の問題は、本当に現場の実態をもっと調べて把握をしていただきたいと思っています。
実は、きょうもテレビニュースで――これは午前中なんですが――国公立の２次試験が開始をされまして、受験者の志望者で教育学部やあるいは看護保健学部、特に教育学部系の志望者がマイナス11.5％という結果が出ているんですね。これはどういうことかというと、いろいろと環境の変化が起こりそうだということを学生が感じ、漠然と不安を持った結果じゃないかというふうな分析をしているというニュースがありましたが、そういういわゆる教職員の実態というものが本当に少なからず、漠然と学生に対して非常に不安を抱かせている、学校現場に対して不安を抱いている、その結果ではないかというふうな分析のような話が出ておりましたが、そのことについて教育長の見解を賜ります。
地域や学校現場の実情に合わせた45分間の休憩ですが、弾力的運用ができるように再検討をできないかお伺いをいたします。
それと先生方が余りにも忙しくて本当に心身ともに疲れている。疲れた教員が生徒を指導するということもなかなか難しい話で、やはり先生を元気にして初めて元気な子供たちが育成できるというふうに思いますが、そのことについても教育長のお話をお伺いしたいと思っております。
それから知事、基地問題についてでありますけれども、実は「モンゴル800」という沖縄の若いグループを御存じありませんか。このグループの歌の歌詞にこういうくだりがあります。 ちょっと読ませていただきます。
矛盾の上に咲く花は
根っこの奥から抜きましょう
同じあやまち犯さぬように
根っこの奥から抜きましょう
最後に、
新しい種をまこう
誰もが忘れていた種をまこう
そういうくだりの詩でございますので、どうぞ心にとめていただいて、ぜひこの基地問題解決に歴史的な判断をしていただきたいというふうに思います。
答弁を聞いて質問をいたします。
○議長（外間盛善） ただいまの奥平一夫君の再質問に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時32分休憩
午後３時58分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
休憩前の奥平一夫君の再質問に対する答弁を願います。
文化環境部長。
〔文化環境部長 屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市） 再質問にお答えをいたします。
まず初めに、産廃処分場の焼却炉のダイオキシンについてお答えをいたします。
このことにつきましては、県が設置しました宮古産廃検討委員会において平成４年から平成10年度に稼働していた焼却炉１基からのダイオキシンの排出、平成10年以降稼働した焼却炉２基からのダイオキシンの排出が想定をされております。
焼却炉ＡとＢの平成13年度の焼却灰の合計ダイオキシン発生量を試算をしてこの試算の結果をもとに委員会で検討した結果、大浦地区の大気中のダイオキシンの年間平均暴露濃度は、環境省が発表した平成12年度全国平均の濃度以下であり、かつ環境基準を下回っていたと評価をされております。
２つ目に、温泉排水の件でお答えをいたします。まず、温泉排水への影響等についてお答えをします。
宮古島上水道企業団の調査によりますと、当該温泉利用施設に近い井戸における塩素イオン濃度につきましては、平成17年２月２日の調査によりますと927ミリグラム、平成17年２月15日の調査によると228ミリグラム、平成17年２月21日の調査によりますと753ミリグラムとなっておりまして、３週間程度の間で大幅な増減があることは承知をしております。
２月15日の低下の要因として同企業団では、調査前日の雨による表流水が影響しているとの見解を示しておりますが、過去の調査データでは降雨日の後でも塩素イオン濃度が下がらなかった場合もあるとのことであります。
先ほどの私の答弁の趣旨は、当該井戸への温泉排水の影響を否定するものではありません。塩素イオン濃度の推移に大幅な変化が見られることから、温泉排水以外の影響要因等についても視野に入れながら調査の継続が重要であるとの認識を示したものであります。いずれにしましても、現在温泉利用事業者において県等からの指導等も受け地元からの要望もあり、温泉排水を水道水源の流域外へ放流するための対策を検討中と聞いているところであります。
宮古島が大きく地下水源に依存しているということは承知をしております。県としては今後の水質検査の結果、それから地元の対策委員会の動向及び温泉利用事業者の意向等を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
次に、審議会での審議のことでございますが、影響があると認識していたのにどうして許可をしたのかということでお答えをしたいと思います。
温泉法は、「温泉を保護しその利用の適正を図り、公共の福祉の増進に寄与すること」を目的に立法された法律で、温泉湧出のための土地の掘削、温泉採取、温泉利用施設等における利用等に係ること等が温泉法に規定される事項であります。温泉利用施設から排出される排水についてはいわゆる事業場から排出される排水であることから、当該排水に係る処理基準等については浄化槽処理法や水質汚濁防止法等にゆだねられております。当該温泉利用施設については、温泉法の掘削許可の基準、動力装置の許可基準、利用許可基準をすべて満たしていることから許可を行っております。
塩分につきましては排出規制等はありませんが、温泉部会の審議の段階で温泉水の塩分が高いため陸域への塩害が生ずるおそれもあることや、地下水に影響がないような配慮が求められたことから、動力装置許可の際、陸域環境に影響を及ぼさないよう適切な処理を行うよう努めることという配慮事項を付して許可をしたところであります。
○教育長（山内 彰） 教育関係に関する課題性についてお答えいたします。
若い世代が教職について敬遠されつつあるということを憂慮しております。
その要因は、やはり教職の特殊性から来るものではないかなと思っております。１つには、人間関係の複雑性、常に新しいものへの変容を求められる。さらには公的に後ろめたさを持たずに攻撃ができるポストであるとも言われておりますし、そのようなことで課題性が出ているのかなと思います。ただ、本県において若者の教師志望は毎年5000名を超しております。かような世代にそのような自信を与え、本県の人材育成に頑張ってもらうように努めていきたいなと思っております。
それから、45分休憩時間については制度上定着していると申し上げました。そのことを踏まえつつ今後その課題性への対応について考えてみたいと思っております。
３つ目の教師の疲れと教育の効果性についてでございますが、御指摘のとおり元気ある教師、明るい教師が初めて子供たちにも夢を与えてくれると思います。
教えるとは、ともに希望を語ること、学ぶとは、心に誠を刻むことという言葉もございます。希望を持ち、誠を刻む教師の育成ができるように教育行政としても努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○奥平 一夫 再々質問いたします。知事にもお伺いいたします。
地下水保全のための法整備、個別法の規制がないということですが、その規定がなくても島民の命がかかった重大問題、優先課題として位置づけ対応すべきだと思うが、知事の見解をお伺いいたします。
もう一つ、例えば温泉法第27条の規定、公衆衛生上必要があると認めたというその条例が適用できないかどうかもお伺いをいたします。
それから審議委員会の温泉部会の会議録のことですが、専門医の質問が何年かたって地下水に影響があってからしか動けないがどうするのかという質問に対して、事務局は、結果として排水基準をクリアしていたら塩分が出ようと問題はないわけですよね、宮古は地下ダムということで10年先影響があるかどうかわかりませんので事業所に努力をしてもらうと。影響があるかどうかわからないが事業所に努力してもらうということを、事業所任せにするこのことについて見解を求めます。
以上で終わります。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後４時９分休憩
午後４時11分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 奥平議員の御質問にお答えをいたします。
宮古島は、生活全般にわたって地下水に大きく依存していることから、地下水の保全は大変重要だと考えております。今後、地元とも調整しながら保全に努めたいと思います。
○文化環境部長（屋嘉部長市） お答えをいたします。
まず、公衆衛生上必要があると認めるときには、温泉法第27条では国民の健康の保持増進のため、衛生上必要があると認めるときには取り消しとかそういう規定が27条にございますが、公衆衛生上必要があると認めるときとは、国民の健康の保持増進のため必要な場合を指すもので、温泉の成分が有害であると認めるときだけではな、当初有害でなかった温泉の成分が地震その他地殻の変動を契機として有毒な成分に変化したとき、亜硫酸ガスその他の有毒ガスが多量併発するに至ったとき等、利用施設の換気、採光あるいは利用方法そのものが公衆衛生上適当でない場合を含むとされております。
今回の事例の場合における公衆衛生上必要があると認める場合とは、温泉法の逐条解説及び環境省への疑義照会等から、水道水源の塩分濃度の上昇の原因が温泉排水であると特定されるに至った場合を指すものと考えております。したがって、温泉利用施設近傍の井戸において温泉排水の影響はあるが、水道水源における温泉排水の影響は明確ではないと考えられている現段階では、直ちに公衆衛生上必要があると認めるには当たらないものと考えております。
なお、今後、宮古島上水道企業団が継続して実施する調査の結果等を踏まえながら、事業者を指導するなど適切に対応していきたいと考えております。
○喜納 昌春 皆さん、こんにちは。社大党の喜納でございます。
平成17年の第１回沖縄県議会定例会に際しまして、通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、米軍基地問題に関しまして、知事の政治姿勢を以下３点にわたって質問いたします。
ア、２月15日の定例県議会の初日、知事は所信表明で、「米軍基地問題は、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護にかかわる極めて国民的な課題であり、国民一人一人がみずからの問題として考える必要があることをあらゆる機会に訴えてまいりました。」と言われましたが、具体的には沖縄の過重な米軍基地の負担の現実を国民一人一人が自覚し、反省してもらいたいということ、その上で米軍基地を各都道府県で分担し、受け入れてもらいたいという訴えをやってきたということなのか。また、その知事のたび重なる訴えは本当に国民一人一人及びその代表者たる各都道府県知事、議会にどれほど理解され、受けとめられていると考えますか、知事の所見を求めます。
イ、小泉首相が昨年10月に本県の米軍基地問題を全国民の問題として国外・県外移転を考える旨を歴代首相として初めて表明したことに関して知事はどう評価しておりますか。
ウ、その小泉首相の米軍基地の国外・県外移転の検討発言には、今最も稲嶺知事や我々沖縄県民が苦悩し一日も早い解決が待たれている普天間基地も含まれるべきと知事は考えますか、所見を求めます。
次に、社大党として、社民党の東門美津子衆議院議員を団長とする合同のアメリカへの米軍基地再編に関する要請行動及び情報交換したことに関して以下の質問をし、知事の政治姿勢を伺います。
ア、要請行動を通してアメリカ側から伝えられ体感したことは、2005年内に沖縄の米軍基地の再編に関して激震的な変化の可能性と、その変化のかぎは日本の自衛隊などの日本の軍事再編と大きく関係するとの感触でした。その辺の重要な関係を日本政府が意図的に国民に知らしていないところに私はこの日本の国の能天気ぶり、国民無視の危険性を強く指摘して社大党として警鐘を鳴らしていきたいと考えています。国外の米軍再編に関しては８月の報告期限が一つの節目であり、それに向けての日米間の話し合いの内容は極めて重要となります。
２月７日の地元新聞で、日本政府の中で辺野古海上見直しが報じられたことに関して稲嶺知事は外務省に問い合わせたら、そんな話し合いの方向の事実はないと答弁しました。この辺野古見直しの真実性については昨日24日のワシントン共同発信の米国側にも日本政府から辺野古見直し案が出たら応じるという大見出しの報道で、日米両政府の事務レベルの協議で既に俎上に上がっていると考えるのが常識であります。知事は、それでもなおまだ何もないとしらを切る日米両政府を手放しで信用するというのでしょうか。こうした県さえも蚊帳の外に置いて重大なことが日米両政府の間で進められている現実を直視して、県の情報収集の強化と国との話し合い、及び沖縄の米軍基地削減に向けての県独自の主体的、明確な日米両政府への提言が肝要と我が党は考えますが、県の認識と対応への所見を求めます。
イ、米国の関係者との意見交換で嘉手納統合案へのアメリカ国内での意識の強さが気になりましたが、県内での反対の声が強い同案が仮に提案されたら県はどう対処されますか。
ウ、在日米軍の再編と日本の自衛隊との関係の論議で、下地島空港へのアメリカ側の関心の高さが気になりましたが、下地島空港のアメリカ側使用案に対する県の見解と、自衛隊が使用し、それにアメリカ軍が共同で乗っかってくるというこそくな案が出た場合の県の見解を求めます。
質問の大きな２番目に、米軍基地問題のＳＡＣＯ合意をめぐる状況に関して２点の質問をいたします。
(1)点目に、1996年12月のＳＡＣＯ最終合意の進捗状況とそれぞれの解決を阻む要因は何ですか。
(2)点目に、合意が実施できない原因は、根本的には県内移設というごまかしの基地返還の実態にあることを率直に知事も認めて、昨年10月の小泉首相の歴代首相として初めて沖縄の米軍基地の負担軽減に言及し、国外・県外移設を公言した状況の変化も受けて日本政府の責任ある対応、ＳＡＣＯ合意の見直しを求める絶好の時期に来ていると考えますが、知事の所見を求めます。
質問の大きな３番目は、普天間基地の早期返還についてであります。
知事、(1)と(2)についてはこれまでの代表質問等での論議で、稲嶺知事が米軍の再編計画に対する県案の中で、海兵隊の県外移転を第一に掲げ、そのことが危険な普天間返還につながることだと明言されておりますので、高く評価しながら(1)と(2)は取り下げます。
それでは(3)点目の質問です。
場合によっては普天間基地の閉鎖はしても返還せずにそのまま残されるという危険性はないのか。このことについては、いみじくも昨日からけさにかけてのアメリカ側からの基地再編に対する考え方が明らかにされて部隊は県外移設するけれども、その後は自衛隊が管理するという案が出されてきております。知事はこれまでの討論の中で、平成11年にこの跡地利用計画を国や県、宜野湾市と進めているんで平成17年に仕上がっていくんだということでありますけれども、こういう案がありながら実際は一方でこういう大胆な案が出ているということ、このことに県はどう対応されていくのか。今までの答弁じゃちょっと弱いんですよ。こういう国が約束したことがほごにされかねないような状況があるということ、どうされますか。
(4)点目に、イラクへ派兵された海兵隊は県内に戻さず移転を求めていくとさきの県案にはありますが、そうした稲嶺知事の提案や県民の声を無視して米国が本気で普天間に戻ってくるとしたら、昨日の我が党の瑞慶覧朝義議員の代表質問での問いかけに、知事は、超党派の県民大会が企画されて招待されたら当然行きますとのことでありましたが、大会を与党の皆さんが共同で企画して闘っていく決意があるかは甚だ疑問であります。けれども、我が党としては心から期待はしています。
それはともかくとして、本気で米軍機が戻ってくるというとき、県はどうする考えですか。また、戻さないための努力、対策にはしたたかな胆力と決意が求められてくると思いますが、今後どう日米両政府に行っていく考えですか、所見を求めます。
次に、大きな４番目の普天間基地の代替施設の建設に関して以下の質問をいたします。
(4)点目の質問は、これまで稲嶺知事が海兵隊の訓練の県外移転だけではなく、海兵隊そのものを県外移転してもらいたいという方針を打ち出したことを、小泉首相の米軍の国外・県外移設検討発言以上に私は評価しながらおろしていきたいと考えますので、よろしくお願いします。
その海兵隊の県外移転こそが在沖米軍の削減につながるものとの知事の認識は苦渋の果ての闘いへの決意そのものと評価し、そのことこそ不退転の決意で日米両政府にぶつかってほしいということを切望いたします。
それでは通告に従って以下の質問をいたします。
(1)点目に、危険きわまりない普天間基地返還の責任は日米両政府のどちらにありますか。
(2)点目に、普天間基地代替施設建設の責任主体は国か県か、どちらにありますか。
(3)点目に、普天間基地を５年ないし７年以内に返還するとしたＳＡＣＯ合意の実現できない本当の原因は、稲嶺知事の15年使用問題というよりも、その県内移設という到底無理な条件にあったと私は考えますが、知事の見解を求めます。
(5)点目に、海兵隊の削減については、我が党は訪米要請での感触で、米国の海外基地再編が検討されている現段階で十分に可能なことと実感しています。しかも、稲嶺県政としても海兵隊の県外移転を明確に求める現状の変化も出てきました。となれば、普天間基地の早期解決のための稲嶺知事の苦渋の選択としての豊かな海を破壊しての巨大な辺野古海上基地建設にこだわる何の大義もなく、知事が辺野古にこだわらないという発言もむべなしであります。ここに至って辺野古海上基地建設は知事の４つの条件が無視されている問題を持ち出すまでもなく、断念を表明すべきと考えますが、知事の決意ある所見を求めます。
(6)点目に、普天間代替基地は名護市民への苦悩、ジュゴンのすむ豊かな海の破壊という最悪の辺野古海上案ではなく、小泉総理大臣や政権政党の自民党や公明党のリーダーの皆さんに責任を持ってみずからの都道府県に移設する決断を迫るべきと私は考えますが、知事の所見を求めます。
質問の５番目に、名護市辺野古海上での国のボーリング調査の強行に関して３点の質問をいたします。
(1)点目に、普天間基地代替施設の建設に関する国のボーリング調査に同意する際に、県が作業に当たって整備すべき条件として示した地域住民の生活及び自然環境への配慮云々がありますが、実際の国のボーリング調査で計画書のずさんさも手伝ってたび重なるサンゴ礁破壊が起きている現実を県はどう考え、どう国に責任を求めていきますか。
(2)点目の質問については代表質問との関連でやりますので、削除いたしますのでよろしくお願いします。
(3)点目に、ヘリ基地反対協や辺野古住民は、百歩譲って今回の国のボーリング調査についても国の環境アセス法に基づく厳密な手続と環境保護のための配慮を求めています。今、強行されさまざまな問題を惹起している国のボーリング調査を環境アセス法にのっとって実施させるために当面速やかに調査中止を求めるべきと考えますが、県の所見を求めます。
６番目の大きな柱、県の環境共生型社会の施策に関して６点にわたって質問いたします。
(1)点目に、県民生活から派生する廃棄物の現状とその処理施設の状況はどうなっていますか。
(2)点目に、廃棄物の不法投棄の実態と、その取り締まりなど施策や対策はどうなっていますか。
(3)点目に、産業廃棄物、いわゆる車や家電、医療器具等でありますが、その排出と処理の状況はどうなっていますか。
(4)点目に、産業廃棄物の不法投棄の実態と、その取り締まりなど対策はどうなっていますか。
(5)点目に、平成18年４月導入を考えている産業廃棄物に関する税について県の取り組みの手順及び税の内容等はどうなっていますか。また、各市町村との連携、県民や関係産業等との連携をどう考えていますか。１年前後の整備で本当に導入実施できるのですか、県の所見を求めます。
(6)点目に、昨年発覚した西原町徳佐田地域で起きました医療器具等の産業廃棄物の不法投棄処理問題に関して３点の質問をいたします。
ア、その後、不法行為を犯した業者へどのように対処し、どう措置改善を求めてきましたか。
イ、地域住民や環境への影響調査はどのように行い、どう企業責任を求め、県や西原町の行政対応はどうしていますか。
ウ、住民の健康調査やその治療を含めて迅速かつ誠意ある行政指導と対応が求められていると考えますが、今後残された課題と現在取り組んでいることに対する県の所見を求めます。
７番目の旧軍飛行場用地問題の解決促進に関して以下の質問をいたします。
ウについては、委託調査が完了して県案としてまとめられているようですから、削除いたしますのでよろしくお願いします。
ア、2002年９月に設置された「旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班」のこれまでの活動実績と新年度の課題は何ですか。
イ、2003年１月に副知事と市町村長で構成する旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議のこれまでの活動実績と新年度の任務、課題は何ですか。
エ、地権者の５団体と県及び市町村連絡会との話し合いはどうなっていますか。
オ、解決に向けて各地主会や関係市町村長の意見も勘案し、要望案の取りまとめに努力するとありますが、これまでの作業は順調に来ているのですか。また、要望案をまとめていく上での当面の重要な課題は何ですか。まとめに向けての県の決意を求めます。
最後になりますが、８番目に我が党の代表質問との関連で知事訪米問題で８点、米軍基地問題、５点の質問をいたします。
最初に、知事訪米に関してであります。
(1)点目に、３月12日から稲嶺知事の米国訪問で要請する内容は県が２月17日公表した米軍基地再編に関する県案そのままですか、それとも別にまとめていく考えですか。
(2)点目に、さきの県案については外務省など国とも詰めてあるものですか。
(3)点目に、県案の中で海兵隊の県外移転とありますが、そのことは名護市辺野古海上基地建設見直しや中止につながると考えてよいですか。
(4)点目に、訪問の際には昨年９月知事が辺野古海上基地建設にこだわらないと表明した考え方もはっきりと米国に伝えるべきと考えますが、どうですか。
(5)点目に、知事が付した15年使用問題に関してもこれまでの論議で不変との答弁でありましたので、米国がどれだけ真剣に受けとめ条件として受け入れてもらえるものか否かも訪問の際にはっきりと確かめ、知事の今後の決断の材料にすべきと考えますが、所見を求めます。
(6)点目に、県案の中で嘉手納基地の運用改善を求めていくとありますが、この件に関して言われている嘉手納統合案に対する県の反対の立場もはっきりと伝えていく考えか、所見を求めます。
(7)点目に、訪米では在沖海兵隊の県外移転を前面に出すようであり、それを基本にして普天間基地の即時閉鎖と返還、辺野古代替基地の見直しを明確に求めていくことが知事の立場と県民世論に沿うものと考えますが、知事の所見を求めます。
(8)点目に、訪米前に辺野古海上基地建設予定地をぜひ知事御自身も視察して、地元名護市民の声や既に訪米をした団体等との意見、情報交換をして沖縄の米軍基地の負担の軽減を海兵隊の県外移転と、知事が言うところの目に見える形での実現を迫っていくための努力をしてもらいたいと切望しますが、これに対する知事の御所見を求めます。
次に、米軍基地問題の辺野古海上基地建設の代表質問との関連で５点の質問をいたします。
ア、２月７日の政府が米軍再編協議で辺野古移設見直し検討という報道に関して知事は、外務省に問い合わせたらそんな事実はないとの答弁でしたが、昨日２月24日の地元紙で米国側から逆にその見直し案が出てきたら受けていくことが大きく報道されている現実があります。しかもそれは海兵隊の県外移設の県の考え方を拒否するかのように、辺野古代替基地の代替も沖縄県内にと米国が要請しているという問題含みの内容です。日米両政府に迅速にその考え方の事実を確かめて、明確に県の考え方の海兵隊の県外移転と基地負担は全国民で分担という考えを伝えていくべきではないですか、所見を求めます。
イ、２月12日に起きたサンゴ礁破壊について、２月21日に事業者から報告などがあったが、サンゴ破壊についてはわからないとのことでしたが、破壊があったのは反対協の写真で明らかになったことです。そんなでたらめな報告を県は正式に受けたというのですか。県みずからサンゴ礁破壊の調査はしないのですか。
ウ、昨年11月のサンゴ破壊については12月27日に報告を受け、１月28日に作業方法について申し入れたというが、県が計画に同意した際のさまざまな条件や要望はサンゴやジュゴンの保護の上でどれほどの意味があるというのですか。２回の被害状況を調査し確認することは県としても責務、任務ではないのか、所見を求めます。
エ、２月21日の事業者からの報告を受けて、県は今後どう対応していく考えですか。
オ、稲嶺知事も辺野古にはこだわらないと明言し、日米両政府も辺野古の海を破壊することへの反省と辺野古、名護市民の必死の阻止行動の前で早晩見直しされることはもう避けがたい現実です。事業者の国のでたらめな事業計画書といい、作業強行とサンゴ破壊の蛮行をこれ以上座して容認することは県の環境保護行政の責任放棄こそ問われる重大な問題となります。今こそ英断をして工事の中止と計画書の抜本見直しを早急に求めるべきと考えますが、県の所見を求めます。
答弁によって再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一） 喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
最初は、米軍基地問題についての県の訴えと小泉総理大臣の発言に対する評価についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
県としては、日米安全保障条約を基軸とする日本の安全保障体制は、全国民がひとしくその利益を享受するものであり、本来、その負担もひとしく負うべきものであると考えております。
小泉総理大臣の発言は、沖縄の基地負担の軽減を図るためには国内外への移転も含め日本全体の問題として責任を持って進めることを示したものと受けとめております。
続きまして、小泉総理大臣の発言と普天間基地についての御質問にお答えいたします。
小泉総理大臣の発言は、特定の施設に限らず沖縄の基地問題のすべてを対象としてとらえ検討する旨の発言と理解をしております。
次に、米軍再編への県の対応等についての御質問にお答えいたします。
県は、米軍再編について政府関係者や与党関係者を初めとし多くの方と常に情報交換をしております。同時に、外務省沖縄事務所や米国総領事館等の関係機関との意見交換、国内外のマスコミ報道の収集を行うとともに、インターネットや刊行物などを通じて適宜その情報の収集に努めているところであります。
県としては、米軍再編の中で本県の米軍基地の状況、地域における基地負担の現状を踏まえ、基本的な考え方として在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。また、緊急的対応策として、普天間飛行場の航空部隊や海兵隊の歩兵部隊等イラクに派遣されている部隊を戻さず県外移転することや、嘉手納飛行場の危険性の除去や騒音の軽減のための実効ある対策等を行うよう強く求めております。
次に、嘉手納統合案についての御質問にお答えいたします。
嘉手納基地周辺においては、現在でも米軍機による騒音問題など地域住民は厳しい環境に置かれていることから、県としては新たな基地負担の増加につながることについては反対であります。
次に、下地島空港の使用についての御質問にお答えいたします。
下地島空港については、これまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、いわゆる「屋良確認書」や「西銘確認書」を踏まえた利用が行われるべきであると考えております。
次に、ＳＡＣＯの見直しについての御質問にお答えいたします。
ＳＡＣＯ合意事案には、土地の返還に関し移設条件の整備等により予定より進捗がおくれているものもありますが、総体としては着実に実施されているものと考えております。
次に、普天間飛行場の返還についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の返還は、ＳＡＣＯにおいて既に決定しております。また、普天間飛行場返還後の跡地利用については、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、国、県、宜野湾市の密接な連携のもと、平成17年度を目途に普天間飛行場跡地利用基本方針の策定に取り組んでいるところであります。
次に、ＳＡＣＯ合意のおくれの原因についての御質問にお答えいたします。
「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」とするＳＡＣＯ最終報告が実現できていない原因は、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため、返還に向けた動きが全くめどがつかない状況になったためであります。また、15年使用期限が原因ではないということについては御指摘のとおりであります。
普天間飛行場の代替施設については、基本計画が策定され環境影響評価の手続が開始されるなど移設に向けた作業は着実に進んでいるものと考えております。
米海兵隊の削減についての御質問にお答えします。
県は、より効果的な県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、米軍再編に対する基本的な考え方として在沖米海兵隊の県外移転を明確に打ち出しております。在沖海兵隊の県外移転には訓練・兵力等を含んでおります。
辺野古の移設についての御質問にお答えいたします。
県としては、辺野古移設に固執しているのではありません。実効性のある代替案が提示されていない段階で、日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。
次に、普天間飛行場の県外への移設についての御質問にお答えいたします。
小泉総理大臣は、沖縄の基地問題は日本全体の問題であると述べ、沖縄の基地負担の軽減に取り組むことを示しております。県としては、米軍再編の中でより効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、県として在沖米海兵隊の県外移転等を基本的な考え方として日米両政府に対し求めております。私としては、小泉総理のリーダーシップに強く期待したいと考えております。
次に、訪米の際の要請についてお答えいたします。
訪米の際には、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるようさきに申し上げた米軍再編に対する県の考え方を示すとともに、米軍人等による事件・事故の防止など、本県が抱えている基地問題の解決を強く訴えたいと考えております。
続きまして、県案についてお答えいたします。
米軍再編に対する県の基本的な考え方は、本県の米軍基地の状況、地域における基地負担の現状を踏まえ県として取りまとめたものであります。
県案と辺野古移設の見直しについての御質問にお答えいたします。
県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。県は、米軍再編の中で在沖米海兵隊の県外移転等を基本的な考え方として日米両政府に求めております。
訪米時に米国に伝えることについての御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げたように、県としては、米軍再編の中でより効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、在沖米海兵隊の県外移転等を基本的な考え方として訪米時にも強く求めてまいります。
次に、15年使用期限の米国への確認についてにお答えいたします。
15年使用期限は、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであります。同問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えております。
続きまして、嘉手納統合案についての御質問にお答えします。
嘉手納基地周辺においては、現在でも米軍機による騒音問題など地域住民は厳しい環境に置かれていることから、県としては、先ほども申し上げましたように、新たな基地負担の増加につながることについては反対であります。
次に、辺野古の視察や意見交換についての御質問にお答えします。
私は、ヘリによる上空からの視察も含め何度か移設先である辺野古を視察しております。また、米軍再編に対する県の基本的な考え方を取りまとめるに当たっては、基地のある市町村や関係団体から意見を聞いております。
次に、普天間飛行場の県外移設と閉鎖についての御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。
県は、普天間飛行場の危険除去が当面の最大の課題と考えており、日米両政府に対し危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど再発防止に万全を尽くすよう強く求めているところであります。
訪米に当たっては、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう、米軍再編に対する県の考え方である在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を示すとともに、米軍人等による事件・事故の防止など、本県が抱えている基地問題の解決を強く訴えたいと考えております。
次に、米国側からの見直し案の報道についてお答えいたします。
昨日の新聞報道について外務省に事実関係を照会したところ、報道に基づきコメントすることは差し控えたい。また、在日米軍の兵力構成等見直しの議論の中で、ＳＡＣＯ最終報告の内容と接点が出てくる可能性は排除されないが、現時点では何ら具体的に決まっていないとのことであります。
県としては、米軍再編の中でより効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、在沖米海兵隊の県外移転等を基本的な考え方として日米両政府に対し求めております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○議長（外間盛善） 説明漏れがあるようでございます。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 答弁漏れがございましたので加えさせていただきます。
イラクへ派遣された海兵隊の帰還についてお答えいたします。
イラクに派遣された海兵隊が帰還するということは、基地負担の軽減を求めている県の意向に沿うものではないことから反対であります。
県としては、緊急的対応策として、普天間飛行場の航空部隊や海兵隊の歩兵部隊等イラクに派遣されている部隊を戻さず県外移転すること等を日米両政府に対し強く求めております。
○知事公室長（府本禮司） ＳＡＣＯ合意の進捗状況と阻害要因についてお答えいたします。
ＳＡＣＯで合意された施設の返還については、これまでに安波訓練場やキャンプ桑江の北側部分が返還され、楚辺通信所、読谷補助飛行場及び瀬名波通信施設については返還が間近に迫っており、その他の施設についても返還に向けた作業が着実に進められております。また、県道104号線越え実弾砲撃演習の廃止等訓練及び運用の方法の調整や、事件・事故の通報体制の整備の合意等地位協定の運用改善についてはすべて実施済みとなっております。
騒音軽減イニシアチブについては、嘉手納飛行場における海軍駐機場の移転や普天間飛行場のＫＣ130航空機の岩国飛行場への移駐がまだ実現してない状態ですが、その他の事案については実施済みとなっております。
ＳＡＣＯ合意事案には、土地の返還に関し移設条件の整備等により予定より進捗がおくれているものもありますが、総体としては着実に実施されているものと考えております。
次に、普天間飛行場の飛行場返還の責任についてお答えいたします。
普天間飛行場の返還については、日米両政府の間で合意されております。したがって、同飛行場の返還についての責任は日米両政府にあると考えております。
次に、代替施設の責任の主体についてお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設建設の事業主体は国が行うことになっております。
次に、旧軍飛行場用地問題につきましてお答えいたします。
まず、プロジェクト班の活動実績と課題についてお答えいたします。
県は、平成14年９月19日に「旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班」を設置し、各地主会や関係市町村との協議・調整を行うとともに、平成15年度は専門的かつ客観的な視点から同問題の解決の方向性を探るため外部の調査機関に調査を委託したところであります。また、16年度は委託調査報告書をもとに各地主会や関係市町村と意見交換を重ねてきたところであり、去る11月には県政策会議で団体補償を解決策として推進することを基本方向として確認したところであります。現在は、県が示した基本的な考え方について市町村と調整を進めているところであります。
県としては、団体方式によって問題解決を図っていきたいと考えておりますが、問題解決に当たっては地主会の合意が前提となることから、今後とも理解が得られるよう働きかけていきたいと考えております。
次に、県・市町村連絡調整会議についてお答えいたします。
同会議は、平成15年１月31日に設置以来、これまで２回開催しました。また、下部組織である幹事会をこれまで６回開催し、おのおのの取り組み状況や調査報告書の検討、また各地主会の活動状況等について意見交換等を行ってまいりました。特に、去る２月15日に開催した第６回幹事会においては、この問題の解決に向けた県の基本的考え方を提示し、あわせて各市町村の意見を求めたところであります。
今後、各市町村の意見を集約する中で幹事会としての考え方を取りまとめ、県・市町村連絡調整会議で解決策の方向性を検討していきたいと考えております。県としては、地主会の理解が得られるよう各市町村とも協力して取り組んでいきたいと考えております。
次に、各地主会との話し合い及び県案のまとめについて一括してお答えいたします。
県は、県政策会議で団体補償を解決策として推進することを基本方向として確認したところであり、この考え方については各地主会に説明するとともに、先ほど申し上げました幹事会において関係市町村にも説明を行ったところであります。
県の説明に対し、旧軍飛行場地主会連合会に加盟する地主会は、今後とも個人補償を求めていくとしており、一方、那覇大嶺の地主会や読谷の地主会は、基本的に県の考え方に同調する旨表明しております。また、宮古の地主会の一部及び伊江島の地主会は、地主会内部で検討したいとのことであります。
県としては、団体方式によって問題解決を図っていきたいと考えておりますが、問題解決に当たっては地主会の合意が前提となることから、今後とも理解が得られるよう働きかけるとともに、関係市町村長の意見を聞きながら県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、できるだけ早く要望案を取りまとめ、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） ボーリング調査に対する県の対応についてお答えいたします。
昨年11月のスパット台船設置によるサンゴの破損等につきましては、同年12月27日に報告を受けております。県としては、報告書の内容を検討し不明な点について事業者に確認等を行って、本年１月28日に今後の対応について作業方法をより慎重に検討し、自然環境への配慮に最大限努めるとともに、環境監視結果の報告は速やかに対応すること等を文書で申し入れたところであります。
今回のいかりによる環境への影響につきましては、２月21日に事業者から報告があり、潜水調査の結果、起重機船を係留するために設置したアンカーにつないでいる２本のワイヤーロープによるこすり跡がアンカー付近の岩礁等で確認されたものの、サンゴへの影響は確認されていないとの説明を受けたところであります。
県としましては、自然環境への影響が可能な限り少ない方法で調査が実施される必要があり、公共用財産使用協議の際に基盤の破壊や踏みつけなどの環境攪乱をできるだけ避けること等の環境配慮事項を付したところであります。そのため、事業者に対し自然環境への配慮に最大限努めるよう厳重に申し入れをいたしました。今後とも、ボーリング調査の実施による環境への影響について注視し、必要に応じて対処していきたいと考えております。
ボーリング調査の中止についてお答えいたします。
ボーリング調査は、護岸構造の検討に必要なデータを収集するために実施するものと理解をしておりまして、調査そのものは環境影響評価法の対象となるものではありません。しかしながら、県としては、ボーリング調査に当たり環境保全に十分配慮して、可能な限り環境への影響の少ない調査方法で実施されることが重要であると考えており、公共用財産使用協議への同意に当たっては、「調査実施の際の環境配慮事項」を付したところであります。
事業者においては、当該環境配慮事項に沿って「普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査実施時の環境配慮事項」を作成しておりまして、県としては、事業者において自然環境への配慮に最大限努めていただきたいと考えております。
次に、環境共生型社会の施策についての御質問に順次お答えいたします。
まず、一般廃棄物の発生状況と処理状況についてお答えをいたします。
県民の生活から発生する一般廃棄物の総排出量は、平成14年度において48万7600トンとなっており、平成13年度の排出量48万8000トンに比べ0.1％減少しております。
ごみの総排出量は昭和60年以降一貫して増加してきましたけれども、平成11年度の50万7000トンをピークに漸減傾向にあります。さらにリサイクル率は年々向上しており、平成４年の1.8％から平成14年度では11.3％と10年間で６倍以上に達するなど、ごみ減量・リサイクルが着実に進展しているものと考えております。
また、一般廃棄物処理施設の整備状況については、52市町村のうち48市町村で26のごみ焼却施設が整備されており、未整備の離島町村においても施設整備へ向けた取り組みが進められております。
一方、最終処分場につきましては24市町村で13施設が整備されておりますが、28市町村が未整備の状況にあります。これら未整備の市町村のうち８市町村が平成19年度までに広域処理体制などにより５施設を整備する計画となっております。残る市町村については施設整備計画の検討を進めております。県としましては、引き続き市町村におけるごみ減量・リサイクルに向けた取り組みと計画的な廃棄物処理施設の整備を促進してまいりたいと考えております。
次に、一般廃棄物及び産業廃棄物の不法投棄の実態と取り締まり対策について一括して答弁をいたします。
廃棄物の不法投棄の実態は、平成13年度に県が実施しました「産業廃棄物不法投棄実態調査」によりますと、原野、山林、農地、採石場跡地等97カ所で不法投棄が確認されており、種類で見ると廃タイヤ、瓦れき類等の産業廃棄物が27カ所、家具類、廃家電類等の一般廃棄物が34カ所、産業廃棄物と一般廃棄物の混在が36カ所となっております。
このようなことから、県におきましては平成15年度から県警と合同で地域の生活環境に支障を及ぼす悪質な不法投棄事案等に対して、「美ら島環境クリーン作戦対策本部」を設置いたしまして取り組みを強化してきた結果、平成15年１月から平成16年12月までの間における警察による環境犯罪の検挙は53件61人となり、警察との連携による成果も上がってきております。
また、今年度からは福祉保健所へ警察官ＯＢを沖縄県廃棄物監視指導員として配置し、地域における監視・指導体制を強化するなど、積極的な不法投棄防止対策を進めているところであります。県といたしましては、今後とも悪質な事業者等に対しては警察への告発を進め、厳正に対処していきたいと考えております。
次に、産業廃棄物の排出と処理の状況についてお答えをいたします。
本年度に県が実施しました産業廃棄物実態調査によりますと、平成15年度の産業廃棄物の排出量は193万4000トンとなっており、そのうち約1000トンが感染性廃棄物となっております。種類別に見ますと、汚泥が77万8000トン、瓦れき類が70万5000トン、ばいじんが16万2000トン、動植物性残渣が10万7000トン等となっており、これら４種類で排出量全体の90.5％を占めております。
その処理状況については、74万3000トンが脱水・焼却等の中間処理によって減量化され、89万7000トンが再生利用、残る23万6000トンが埋立処分されている状況となっております。
なお、感染性廃棄物の処理については、主に焼却処分された後に埋立処分され、また廃自動車は自動車リサイクル法に基づき、家電については家電リサイクル法に基づき処理されております。
次に、西原町の民間医療廃棄物処理業者へのその後の指導や改善等についてお答えをいたします。
本事案については、県の現場調査等において焼却等の不適正処理が確認されたことから、昨年９月７日に警告書を出し指導を行ったところであります。その結果、事業者は、所有していた焼却炉を９月13日までにすべて解体撤去するとともに、保管していた感染性廃棄物についても10月６日までにすべて処理されたことから、現在、廃棄物処理法に基づく違反の事実はない状況となっております。また、その後、当該事業者から平成17年１月20日に特別管理産業廃棄物処分業の廃止届け出が提出されております。
次に、環境影響調査と業者の責任についてお答えをいたします。
環境調査の実施については、西原町と県の関係部署で事前に連絡会議を開催し、調査項目や調査地点などについて調整を行った上、去る１月６日に地元公民館において住民説明会を開催したところであります。その際、住民代表から調査項目の追加等について意見があったことから、今後、住民代表と調整し進めることとなっております。
なお、環境調査の結果、当該処理施設からの影響により環境基準等を超過したことが明らかとなった場合には、廃棄物処理法に照らし必要な措置を講ずるよう当該事業者を指導していきたいと考えております。今後も県としては環境調査の実施について西原町と十分連携しつつ、早急に実施していきたいと考えております。
次に、我が党代表質問との関連についてのうち、サンゴ破壊についての県の調査についてお答えをいたします。
個々の事業に係る環境配慮は、当該事業者がみずからの責任と負担において取り組むべきことであると考えており、被害状況の確認調査については、ボーリング調査の実施に伴う環境への影響について配慮するため事業者がみずからの責任と負担において環境の状況を確認し、必要に応じて適切な措置を講ずる責務があると考えております。
県としては、公共用財産使用協議の際の同意に当たって環境配慮事項を付したところであり、事業者において当該環境配慮事項に沿って調査を実施していただけるものと理解をしております。今後とも、ボーリング調査の実施による環境への影響について事業者からの報告を受けて確認し、必要に応じて対処していきたいと考えております。
２月21日の事業者からの報告を受けて今後どう対応するかという御質問にお答えをします。
県としては、自然環境への影響が可能な限り少ない方法で調査が実施される必要があると考えており、公共用財産使用協議の際に基盤の破壊や踏みつけなどの環境攪乱をできるだけ避けること等の環境配慮事項を付したところであります。そのため、事業者に対し、自然環境への配慮に最大限努めるよう厳重に申し入れをいたしました。今後とも、ボーリング調査の実施による環境への影響について注意深く監視し、必要に応じ対処していきたいと考えております。
続きまして、サンゴ破壊の要因と県の責任についてお答えをいたします。
自然環境を初めとする環境の保全のためには、国、地方公共団体、事業者及び国民といったすべての主体による自主的・積極的な環境保全に関する取り組みが不可欠であり、すべての主体が責任を有するものと考えております。このため、環境基本法及び沖縄県環境基本条例においては、国、県、事業者及び国民等の責務について定めております。そのため、県としては事業者に対し公共用財産使用協議の際の同意に当たって環境配慮事項を付したところであり、また事業者からの報告に対し申し入れを行ってきているところであります。
なお、当該工事を中止するかどうかについては事業者が判断するものと考えております。
○総務部長（仲田輝享） 産業廃棄物に関する税の県の取り組み、関係者との連携及び導入についてお答えをします。
産業廃棄物に関する税については、平成15年度から庁内で導入に向け検討を開始し、平成16年７月に税構想の中間取りまとめ、９月に産業廃棄物に関する税構想を公表したところであります。現在、専門家懇話会で検討を進めており、年度内に報告書が取りまとめられることとなっております。今後、この報告書等を踏まえ条例案を作成し、議会に提案することとしております。議会で審議後、議決が得られましたら総務大臣との協議を行い、その同意を得て施行することになります。
県が検討している税制案は、産業廃棄物の最終処分場に産業廃棄物を持ち込んだものに対してその埋立重量に応じて課税する方式で、税率はトン当たり1000円、税収は廃棄物に関する施策に充てることとしております。
また、関係者に対しては、これまで税構想の中間取りまとめや税構想公表時、専門家懇話会等を通して随時税導入の趣旨、内容、作業の進捗状況等を説明しながら意見を拝聴してきております。
税導入のスケジュール及び検討期間につきましてはおおむね先行県と同様となっております。今後ともあらゆる機会をとらえて周知活動を行い、本県にとって望ましい産業廃棄物に関する税を導入できるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 西原町の医療廃棄物処理施設の都市計画法の不法行為に対する県の対応についてお答えいたします。
当該建築物については、昨年、違反を是正するよう建築主に対し通知を行い、去る10月22日に是正の完了を確認いたしました。当該建築物については、西原町と連携して違反が繰り返されないよう現場調査等を行っており、今後とも違反の再発防止に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 住民の健康調査に対する現在の取り組みと課題についてお答えいたします。
西原町棚原の焼却施設の火災に係る健康調査について、西原町は南部福祉保健所の協力のもと、平成16年11月21日から29日までの間、健康調査及び健康相談を実施し、平成17年１月27日、健康調査結果の概要を地域住民に中間報告しており、現在、健康調査の最終の取りまとめを行っているところです。
今後の課題として、有所見者の健康診断の方法及び実施する場合の対象者の選定について西原町が検討を行っており、南部福祉保健所が西原町に対し指導助言を行っているところであります。
以上でございます。
○喜納 昌春 知事にとってもそうですが、県民にとっても本当に重要な日々を迎えます。それで、特に訪米される知事、重要な任務を持つと思うんですが、このＳＡＣＯ合意が進まないという理由を言ったときに、知事は15年使用は確かに喜納の言うとおりだというんですが、私が言っているのは、いつも大田知事が云々するんだが、むしろ県内移設がだめだったということを言わないと、辺野古の代替基地案を含めて県内移設出てきますよ、今度は。だから海兵隊は県外へ持っていけと言っているわけだから、これから自民党的に言うとＳＡＣＯ２もあるわけだから、どんな処理しようが今後は県内移設はだめだという認識がないと今後戦えないんじゃないですかということなんですよ。これに基づいての辺野古海上代替案が進まないということについての認識をもう一度答弁してください。
それから、海上基地建設のボーリング調査はぜひやめさせてください。事業者云々じゃないんだよ。あの同意書を出すときに、64のボーリング調査の数さえも皆さんクレームつけたんだ。40以上もクレームつけたんだよ。だから辺野古案はつぶれるんだから知事、ぜひ知事が先頭に立って調査を慎重にさせながら点検せよということでとめてくださいよ。決意ある答弁を求めます。
こんな破壊を許して何が辺野古見直しですか。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後５時15分休憩
午後５時16分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 喜納議員の再質問にお答えいたします。
普天間返還の条件というのは、代替施設が条件でＳＡＣＯ合意のもと決定されたわけでございます。そして今回の米軍再編の動きというのは、ＳＡＣＯを上回る全体的な非常に大きな動きでございます。この動きの中で最善の方法を求めて努力をしていきたいと思います。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後５時17分休憩
午後５時18分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 普天間飛行場の返還はＳＡＣＯ合意により既に決定しております。
県としては、実効性ある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更するということはできないことであります。（「ボーリングのこと」と呼ぶ者あり） これも含めております。
今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。日米間の協議で海兵隊の県外移転に普天間飛行場を含めることが合意されれば、その返還がなされるものと考えております。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後５時20分休憩
午後５時20分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 県としては、公共用財産使用協議の際の同意に当たって環境配慮事項を付したところであり、事業者において当該環境配慮事項に沿って調査を実施していただけるものと理解しております。今後とも、ボーリング調査の実施による環境への影響について事業者からの報告を受けて確認し、必要に応じて対処していきたいと考えております。
なお、工事を中止するかどうかについては事業者が判断するものと考えております。
○前田 政明 私は、日本共産党の前田政明です。
私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
質問を行う前に所見を述べたいと思います。
日米両政府は、ワシントンで日米安全保障協議委員会を開き、アジアと世界で日米が共同対処する「共通戦略目標」を定め、米軍事態再編の具体的推進などを盛り込んだ共同発表を出しました。発表文は、日米関係を世界的規模の軍事同盟に変えるもので、これこそ日本の平和と安全を脅かす企てであります。共同声明は、日米同盟関係が地域及び世界の平和と安定を高める上で死活的に重要な役割を果たし続けることを認識し、この協力関係を拡大すると述べました。
日米安保条約を世界的規模の軍事同盟に変え、自衛隊が世界の安全保障に関与し、海外派兵を体制化することは明白な憲法違反です。共同発表に基づいて自衛隊の役割分担や基地の共同使用の検討が加速されます。
米軍再編は、ブッシュの先制攻撃戦略のもとでもっと沖縄・日本の基地を効率的・効果的に使いやすくすることであり、自衛隊を増強させることです。
米軍基地再編の動きの中で、在日米軍基地は司令部機能の強化を初め地球的規模での戦力投入の拠点として機動的役割と作戦地域を一層拡大しようとしています。具体的な米軍再編成については、日米でこれから具体的に協議されるとのことです。
辺野古見直し断念などの報道がされています。辺野古断念報道は、県民の粘り強い反対運動と米軍ヘリ墜落以後の県民世論の圧倒的多数が普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設反対に大きく変わったことが日米両政府をして辺野古見直しと言わざるを得ない状況に追い込んでいるわけです。
日本共産党は、引き続き地元の皆さん、県民の皆さんとともに基地撤去の運動を強めるものであります
日米両政府は辺野古建設をあきらめたわけではありません。日本政府が代替案を提示すれば見直し協議に応じる、辺野古移設を見直す場合、普天間の基地機能を維持するためには有事に備え嘉手納基地以外に沖縄県内に米軍が使える滑走路がもう一本必要、日本政府内でも普天間飛行場に駐留する部隊を県外に移転させた上で、同飛行場を自衛隊管理の有事共用基地化する案が浮上しています。これは、平時の自衛隊による使用を極力抑えて事故の危険性を最小限にしながら、有事に米軍が緊急展開できる余地を残す案だと報道されています。ＳＡＣＯの着実な実施では沖縄の基地問題の解決の展望は示されません。
知事の所信表明は、基地問題で県民負担の軽減を述べながら新基地建設推進のＳＡＣＯ合意の着実な実施をうたって、ＳＡＣＯ見直し、辺野古新基地建設断念の県民の圧倒的な意思を踏みにじり、ブッシュ戦略推進の側に立つものではありませんか。
ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施、代替施設は従来どおり辺野古に新基地をつくるという立場で訪米して、基地の軽減を求めると言っても説得力がありません。辺野古移設を決めた知事として県民の期待にこたえて、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古移設断念、これを述べる責任があることを指摘して質問に入ります。
知事の所信表明と基本姿勢について質問します。
ことしは戦後60年の重要な節目の年です。戦後の原点とは何だったのでしょうか。数千万人のとうとい命を奪った日本とドイツ、イタリアによる侵略戦争、こんな戦争は二度と起こしてはならない、戦後の世界はこの決意から出発し、この立場が国連憲章の土台となっています。日本が二度と戦争はしないと世界に約束して国際社会に復帰したのはまさにこの原点でありました。
質問します。
(1)、戦前の日本の政治体制と戦後政治の体制の基本的違いは何ですか。ポツダム宣言に対する知事の認識と見解を問うものです。
(2)、沖縄の基地は米占領軍が銃剣とブルドーザーで強奪したように、国際法に違反して不法不当に強奪した基地であります。基地のない沖縄の実現に県民が一致団結して米軍基地の無条件撤去を訴えることが沖縄の苦難を解決し、歴史を切り開く立場ではないでしょうか、知事の見解を問うものです。
(3)、ＳＡＣＯ合意の着実な実施はアメリカの戦略に立った米軍再編に手をかすものではないでしょうか。戦後60年、今こそ辺野古移設断念、普天間基地の閉鎖・無条件撤去、危険な海外侵略出撃部隊の海兵隊基地の無条件撤去を求めるべきであります。知事の見解を問うものです。
次に、知事の訪米の目的は何ですか、明確な御答弁をお願いします。
新防衛大綱は、海外活動を自衛隊の本来任務とするもの。日米の役割分担のもとで米軍が行う戦争に地球的な規模で参戦する、本格的な海外派兵のための軍隊に根本的に変えるものではありませんか。日本国憲法の武力行使放棄の原理に反する新大綱であります。知事の見解を問うものです。
米軍再編のねらいは、ブッシュの世界戦略・先制攻撃戦略のもとでもっと沖縄・日本の基地を永続的に効果的・効率的に自衛隊と共同使用することが大きなねらいではありませんか。知事の見解を問うものです。
世界の流れは、ブッシュ政権の単独行動主義や従来の軍事同盟中心の対応ではなく、国連中心にした多国間の国際協調へと向かいつつあります。そのような世界の大きな流れの中でひたすら米国との軍事同盟の機能強化を掲げるのは、米国と深い歴史的関係を持つ英国を除けば恐らく日本だけではないでしょうか。
アジアでは今、東南アジア諸国連合から東アジアヘと戦争のない平和なアジアづくりが共通の戦略目標として追求されています。世界の中の日米軍事同盟は、その流れに単に逆行するだけではなく妨害するものとなるものであります。21世紀の日本は日米安保条約・日米軍事同盟を廃棄して、外国軍隊・米軍基地のない沖縄を実現することこそ憲法９条の理念を生かし、アジアと世界の平和の流れに合流する道ではないでしょうか。知事の見解を問うものです。
国民保護法について。
国民保護法は、戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備える体制をつくろうとするものです。私たちは去る大戦、沖縄戦の教訓から現憲法、何よりも９条を導き出したこの原点に今こそ立ち戻るべきではないでしょうか。国民保護法に対する見解と対応を問うものです。
次、三位一体改革と県民生活への影響について質問します。
小泉自公内閣の2005年度予算案は、定率減税の縮小・廃止で3.3兆円の増税、既に決定済みの年金保険料値上げなどを含めますと2005年、2006年の２年間で何と７兆円の国民負担増になり、国民に痛みを押しつける構造改革予算は景気、経済、財政を破綻に導くものと指摘されています。
知事の所信表明では、住民と地方自治体に痛みを押しつけ、福祉・暮らしを苦しめる三位一体改革と構造改革を推進する立場で、県民生活の苦しい状況や県民生活の実態が伝わらない内容で、県民生活を支援する立場が大変弱いものとなっていると思います。
ところで三位一体改革の実態は、７割が福祉・教育に使われている国庫補助負担金を縮小・廃止し、それに見合う税源移譲は行わない、自治体間の財政力のアンバランス格差を調整する地方交付税を一方的に切り下げるという二段構えで、地方自治体の暮らしと福祉を守る機能を壊していく動きとなっています。
以下質問します。
三位一体改革は、県民生活に大きな影響を与えると考えますが、当局の見解を問うものです。
県民生活の状況について、失業、倒産、自殺、破産宣告の状況について当局の見解と対応を問うものです。
３、教育行政について質問します。
経済的な理由で学ぶ権利を奪ってはなりません。就学援助制度の充実について当局の見解と対応を問うものです。
大阪府の高校授業料の軽減助成制度では助成人数の制限はありません。助成基準を満たせば助成を受けることができます。平成16年度は在籍者数の24.4％が高校授業料の減額・免除の適用となっています。高等学校授業料の減額・免除の内容を大阪府などのように改善し拡充すべきではないでしょうか、見解をお尋ねします。
４、福祉・保険行政について質問します。
老人医療・高齢者の高額医療費払い戻し制度について質問します。
イ、未償還額の状況について。
ロ、手続の簡素化等を進め、高額医療費払い戻しの未償還者が出ないようにすべきではないでしょうか、当局の見解と対応を問うものです。
国保行政について質問します。
地方自治体の役割は住民の命と暮らしを守ることです。
国民皆保険制度の趣旨から医療を受ける権利が大きく制限される状況になっておりますが、滞納世帯数、資格証明書交付世帯数、短期被保険者証交付世帯数、保険証未交付世帯の現状と今後の対応について当局の見解を問うものです。
生活が困窮する県民がふえる中で、県民の健康を守るためにも安心して病院に行けるように申請減免制度の拡充が必要です。現状と今後の対応について問うものです。
国保44条の活用状況の現状と今後の対応について説明してください。
沖縄県の高齢者の生活実態について質問します。
老人福祉法第２条（基本的理念）で、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と定めています。
この立場から以下の質問を行います。
イ、年金平均受給額、介護保険料を差し引いた年金受給額は幾らですか。
ロ、国民年金納入状況。
ハ、無年金者の状況。
ニ、沖縄における高齢者の生活費は幾らか、当局の見解と対応を問うものです。
介護保険について質問します。
２月８日、介護保険制度改革関連法案が閣議決定されました。この介護保険改正法案の最大の問題点は、介護に対する国の財政負担抑制を口実に高齢者の介護サービスを制限し、大幅な国民負担増を押しつけることにあります。法案は、介護予防の名のもとに軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、在宅介護サービスの利用を大きく制限し、特別養護老人ホームなど施設に入所する人の居住費（ホテルコスト）、食費を保険外給付とし、総額3000億円の負担を高齢者・家族に転嫁しようとしています。
入所者１人当たり年間40万円という大幅負担増は到底許されません。改革というのであれば、安心して必要な介護サービスが受けられる制度への改善に進むべきではないでしょうか。そのためには国庫負担の引き上げによる保険料・利用料の国としての減免制度の創設、特別養護老人ホームの待機者の解決を初めとした介護施設の基盤整備などが必要です。
日本共産党は、介護不安を拡大するだけの介護保険制度関連法案の撤回を強く求めるものです。
質問します。
介護保険制度の改定に伴う県民への影響について説明してください。
要支援・要介護１の軽度要介護者が介護保険の適用から外されるその影響と今後の対応について。
家事援助などの活用はどうなるのか、今後の対応について説明してください。
介護関連施設の利用料の改定による影響について具体的な説明と今後の対応について問うものです。
特別養護老人ホームの待機状況と今後の対応について当局の見解を問うものです。
介護保険の65歳以上の加入者の住民税非課税の対象者の状況について。
保険料・利用料の減免減額制度等、低所得者対策の拡充が求められていますが、当局の対応を問うものです。
国民の命と暮らしを守る生活保護行政について質問します。
生活保護の制度の趣旨について説明してください。
生活保護制度の改定の影響について説明してください。福祉事務所の窓口で生活保護を受けたいとの相談がある場合、生活保護の申請権を守るために申請書類の改善が行われていると思います。
申請権の遵守の徹底について、これまでの趣旨徹底の具体的対応と今後の対応について当局の見解を問うものです。
生活保護の相談件数、受理件数、決定件数、不服申し立て状況について説明してください。
生活保護法で定められている申請書受理後、14日以内の決定をすることを原則としている。具体的な説明と当局の見解と今後の対応を問うものです。
職員の配置状況について、県の管轄する福祉事務所の職員の配置状況と勤務状況について説明してください。
ホームレス救済問題について質問します。
ホームレスの実態とホームレス救済事業について、当局の見解と対応を問うものです。
次世代育成支援事業について質問します。
次世代育成支援行動計画素案について説明してください。
乳幼児医療費助成制度の就学時前までの対象年齢の拡大と現物給付制度の実現が求められています。当局の見解を問うものです。
保育行政について質問します。
児童福祉法24条について説明してください。
待機児童の現状について新旧規定で説明してください。
待機児童対策について当局の見解と対応を問うものです。
認可外保育園の園児の過半数以上が「保育に欠ける児童」との調査結果もあります。「保育に欠ける児童」を実質的に保育をしている認可外保育園の役割と現状をどのように認識していますか。届け出制の導入のもとで一定の基準に達するためにも保育内容の改善と設備改善に指導・援助すべきではないでしょうか。
認可外保育園問題について当局の見解と対応について問うものです。
県として沖縄県の認可外の状況も踏まえて一定の基準を満たしている保育園に消費税非課税のための証明を出すためには、県内約550の認可外の調査が必要です。消費税非課税事業所認定の調査は間に合うのでしょうか。
認可外保育園の消費税非課税事業所認定問題について、当局の見解を問うものです。
児童相談所関係の職員の大幅増員配置のために御奮闘された稲福部長に心より敬意を表するものです。さらなる児童福祉行政の充実を願い、次の質問を行います。
児童相談所について。
コザ児童相談所に一時保護施設の実現はどうしても必要です。当局の見解と対応を問うものです。
次に、児童養護施設について。
児童養護施設の役割について説明してください。家庭支援専門相談員は、すべての児童養護施設に配置すべきではありませんか。
児童養護施設等への職員体制の充実と家庭支援専門相談員の配置について、当局の対応と見解を問うものです。
○知事（稲嶺惠一） 前田政明議員の御質問にお答えいたします。
最初は、戦前と戦後の政治体制の基本的違い及びポツダム宣言についてお答えいたします。
戦前の日本の政治体制は天皇主権であったのに対し、戦後の政治体制では国民主権を基本原理としている点で大きく異なっていると認識しております。ポツダム宣言は、日本に無条件降伏を要求した共同宣言であり、その受諾により戦争が終結したものと考えております。
次に、米軍基地の無条件撤去の訴えについての御質問にお答えします。
米軍基地については県民の間にさまざまな意見がありますが、基地問題は国際情勢や県土の有効利用、基地の跡地利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、経済振興等多くの問題が複雑に絡み合っていることから、米軍基地を即時に無条件で撤去させることは現実的に困難であると考えております。県としては、政府や関係市町村と連携しながら米軍基地の段階的な整理縮小に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、海兵隊基地の無条件撤去を求めることについての御質問にお答えします。
今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方等全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地に限らずＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地のあり方そのものが検討されることになり、ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。県としては、米軍再編の中で本県の米軍基地の状況、地域における基地負担の現状を踏まえ、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しを基本的な考え方として日米両政府に求めております。
次に、訪米についての御質問にお答えします。
私は、訪米に際し、米国務省や国防総省等の関係機関に対し、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう、米軍再編に対する県の考え方である在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を示すととともに、米軍人等による事件・事故の防止など、本県が抱えている基地問題の解決を強く訴えたいと考えております。
次に、新防衛大綱についての御質問にお答えいたします。
昨年12月10日に閣議決定された新防衛大綱は、我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除すること、及び国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることを安全保障の目標とし、その目標達成のために我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせることが必要であるとされております。我が国の防衛政策は、この大綱をもとに適切に進められていくものと考えております。
次に、米軍再編と自衛隊についての御質問にお答えいたします。
米軍再編に関し日米両政府は、在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む地元の負担軽減を原則として協議していくとしております。県としては、日米両政府に対し、本県の基地負担の軽減が図られるようあらゆる機会を通じて求めているところであります。
次に、日米安全保障条約等についての御質問にお答えします。
日米安全保障体制は、我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 国民保護法に対する見解と対応についてお答えをいたします。
国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等への影響が最小となるようにすることを目的に制定された法律であります。しかしながら、沖縄県民は去る大戦での悲惨な地上戦の経験から、有事の際の国民の保護がいかに困難なものであるかを身をもって体験しております。県としては、有事が発生しないよう政府においてはこれまでにも増して不断の外交努力を行っていただくことが何よりも重要であると考えております。
次に、三位一体改革と県民生活への影響についてのうち、破産宣告の状況とその対応についてお答えをいたします。
本県における自己破産件数は、司法統計によりますと平成14年が2089件、平成15年が2457件と増加傾向にありましたが、平成16年11月末現在は1851件であり、対前年同月比で15％減少しております。
自己破産の主な要因は生活苦と低所得にあると言われております。県においては、本庁に貸金業苦情相談室、三重城合同庁舎に県民生活センター、宮古・八重山両支庁に県民生活センター分室を設置し、県民からの自己破産の相談を初め消費生活相談に応じており、相談の内容によっては裁判所や弁護士会等を紹介しております。
県としましては、今後とも県民からの自己破産の相談を初め消費生活相談に適切に対応してまいりたいと考えております。
○総務部長（仲田輝享） 三位一体改革に対する県の見解についてお答えします。
三位一体の改革は、歳入歳出両面での地方の自由度を高め、地方がみずからの責任で行政サービスを選択できる幅を拡大するものであり、地方公共団体の自立的・自主的な行財政運営を確保し、地方分権を推進する観点から重要なことと考えております。しかしながら、改革による影響は各地方公共団体によりさまざまであることから、それぞれの地域の特殊事情に配慮したものでなければならないと考えております。このため、平成17年度の三位一体改革においては、本県の特殊事情に対する政府の配慮により「沖縄振興特別交付金」が創設されることとなっております。
一方、国・地方を取り巻く財政状況は今後とも厳しいことが見込まれることから、県としても簡素で効率的な行政システムの確立に向けて徹底した行財政改革を推進していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 失業・倒産状況と県の対応について一括してお答えいたします。
三位一体の改革による失業及び商工業の倒産状況について、現時点で把握することは困難であります。県においては、職業能力開発校及び民間の教育訓練機関等を活用し、企業ニーズに応じた多様な職業訓練を行う緊急委託訓練事業等を実施し雇用の確保に努めるとともに、中小企業の資金調達の円滑化や経営安定特別相談室の活用を促進するなど経営の安定化を図り、倒産防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 三位一体改革と県民生活への影響についての中で、建設業界の状況についてお答えいたします。
昨今の建設投資の縮減の影響を受け、本県建設業がとりわけ厳しい経営環境にあることは承知しているところであります。こうした情勢の中で、県としては現在沖縄県中小企業支援センターに相談窓口を設置し情報提供を行うとともに、他の支援機関と連携しながら各種資金融資、助成金事業などの支援策を講じているところであります。既に一部には新たな発展基盤を構築するために新分野への進出など積極的に取り組んでいる企業もあると聞いております。このように企業としての自助努力も必要であると考えております。
県においては、今後とも各種支援策を続けるとともに、入札契約における公平性や透明性を確保し、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる環境づくりに取り組み、引き続き地元建設業の受注機会の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 自殺の状況と対策についてお答えいたします。
県内の自殺者数は、平成15年の県警察本部の資料によりますと371人で、うち男性292人、女性79人となっております。
また、自殺の主な原因としては病気苦が27.2%で最も多く、次いで経済問題が25.3％、精神障害19.1％、家庭問題10.8％となっております。県では、自殺の予防にはうつ対策が重要であるとの認識から、うつ病等に関する講演会の実施やパンフレットを配布するなど県民への普及啓発に努めるとともに、県立総合精神保健福祉センターや各福祉保健所での相談事業及び市町村等の関係機関の担当者に対する研修会等を実施しております。
続きまして、未償還額とその対策について一括してお答えいたします。
老人医療の一部負担金は、世帯の所得状況に応じて定められた限度額を超えた場合は高額医療費として払い戻されます。
本県の平成16年11月１日現在の状況について見ますと、高額医療費14億3118万5000円のうち支給額は12億5528万7000円、87.7％で、未支給額は１億7589万8000円、12.3％となっております。高額医療費の払い戻しについては、市町村において高額医療費対象者に対して通知を行い、申請手続等の周知徹底を図っております。
また、申請時の負担軽減のため記載事項の簡略化、申請時に領収書の添付を求めない、代理人による申請を認める、実質的な申請は初回時のみにする、受け取りについても初回申請時に指定した口座に振り込む等手続の簡略化等について市町村への技術的助言等を行っております。
次に、国民健康保険における滞納世帯数等の現状と今後の対応についてお答えいたします。
国民健康保険は、各市町村等が保険者となって運営しておりますが、厚生労働省では、毎年６月１日時点で国保税に一部でも未納がある世帯を滞納世帯ととらえ、調査を実施しております。これによりますと、平成16年６月１日現在における県内市町村の滞納世帯数は５万3079世帯、短期被保険者証が交付されている世帯は２万38世帯、被保険者資格証明書が交付されている世帯は123世帯となっております。また、被保険者証等が被保険者の手元に届いていない世帯数について平成17年２月１日時点で調査したところ、１万405世帯となっております。
県としては、各市町村に対し引き続き納付相談の機会をふやし、滞納者の事情把握に努めるよう助言するとともに、国保制度の理解を深めるための広報事業を国民健康保険団体連合会と協力して実施することとしております。
国保税減免の現状と今後の対応についてお答えいたします。
国保税の減免は市町村の条例によって実施されており、天災等による被害で減免の必要が認められる者や、その他特別の事情がある被保険者に適用されております。平成15年度においては15市町村で2798世帯に減免が実施され、減免額は１億9619万9000円になっております。県としましては、市町村に対し他の納税者との均衡を図りながら減免制度を適切に運用するよう助言していくこととしております。
次に、国保法第44条の活用の現状と今後の対応についてお答えします。
国民健康保険法第44条の規定に基づく療養の給付の一部負担金の減免等について、平成15年度は２市で10人に適用され、72万1961円が免除されております。県としては、要綱等により審査基準や標準処理期間等を定め、制度の適切な取り扱いに努めるよう引き続き市町村に技術的助言を行っております。
次に、年金平均受給額等についてお答えします。
年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会しましたところ、平成15年度の本県における国民年金の平均月額は５万1787円、厚生年金の平均月額は14万9514円であります。共済年金等の平均月額については承知しておりませんので、全体の年金平均月額は掌握できません。
また、介護保険料については市町村ごとに異なりますが、沖縄県内の平均月額は4957円となっております。したがいまして、介護保険料を差し引いた全体の年金平均受給額については算定できません。
次に、国民年金納入状況及び無年金者の現状について一括してお答えします。
年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会しましたところ、平成15年度の本県における国民年金収納額は130億3658万5000円で、収納率43.2％となっております。
なお、無年金者の実態については把握していないとのことであります。
次に、高齢者の生活費についてお答えします。
沖縄県におけるすべての高齢者の生活費を把握することは困難でありますので、60歳以上の人口のうち、14.7％を占めるひとり暮らしの高齢者の平均家計支出でお答えします。
厚生労働省が公表した平成13年国民生活基礎調査によりますと、60歳から69歳の高齢者単独世帯における１カ月当たりの平均家計支出は、沖縄県では12万9000円、全国では18万2000円、70歳以上の高齢者単独世帯の平均家計支出は沖縄県では８万9000円、全国では15万1000円となっております。
次に、介護保険制度の見直しに伴う県民への影響についてお答えします。
今回の介護保険制度の見直しは、介護保険法附則第２条に基づき制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として制度全般について見直されているものです。
介護保険法の改正の中では、介護保険法の理念に基づく予防重視型システムへの転換、在宅との給付のバランスを考慮した施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保と向上などが図られています。これらの改正によって高齢者ができるだけ要介護状態にならないよう、また要介護状態になっても可能な限り在宅や住みなれた地域で暮らし続けることができるような施策の展開が見込まれます。
保険料については、政令で定められた基準に基づき各市町村の条例で定められており、低所得者に対する保険料軽減など負担能力を今以上にきめ細かく反映した保険料が設定される予定です。
次に、制度見直しの要支援・要介護１の被保険者への影響と家事援助サービスについて一括してお答えします。
今回の制度見直しでは、介護保険法の基本理念である「自立支援」をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付については新たな予防給付へと再編されることとなっています。このため、要支援の方や要介護１のうち新たな予防給付が必要と判断された方に対するサービスについては、生活機能の維持向上の観点から内容や提供方法、提供期間等が見直されたサービスが提供されることとなっています。家事援助についてもこれらの視点から見直されることになっており、生活機能を低下させるおそれがある家事代行型のサービスは原則的に行わないものとし、例外的に行う場合であっても必要性について見直した上で期間や提供方法等が限定されることとなります。
次に、施設給付の見直しの影響についてお答えします。
今回の見直しにおいては、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費と食費が保険給付の対象外とされることとなり、本年10月から適用される見込みです。具体的な影響額は利用する施設の種別や要介護度、所得段階によって異なりますが、厚生労働省の試算によりますと、所得段階が第１段階と新たな第２段階の被保険者についてはおおむね現在の負担額と同程度か少なくなると見込まれています。新たな第３段階以上の被保険者については負担は増となりますが、平成12年の介護保険法制度施行前の措置による入所に係る負担金の額よりは少なくなると見込まれています。
次に、特別養護老人ホームの待機状況と今後の対応についてお答えします。
特別養護老人ホームの入所申込者については、平成16年１月に小規模特別養護老人ホームを除く47施設を対象に調査いたしました。その結果、在宅の申込者は2280人で、そのうち要介護３から要介護５の高齢者は1317人となっており、さらにその中から独居世帯や老人夫婦世帯及び同居家族で介護の困難な世帯について見ると724人になると推定されます。
一方、特別養護老人ホームにおいては年間約700人の退所者がいることから、入所の必要度の高い者のニーズを満たすことができるものと考えております。
なお、入所を必要としている高齢者が優先的に入所できるよう県と老人福祉サービス協議会が共同で「沖縄県特別養護老人ホーム入所指針」を作成し、平成15年４月から運用しており、改善が図られております。
次に、65歳以上の被保険者の住民税非課税の状況についてお答えします。
平成15年度末現在の第１号被保険者数は20万6161人で、このうち本人の住民税が非課税である所得段階の第１段階から第３段階までの被保険者は17万1059人で、約83％となっています。
次に、低所得者対策の拡充についてお答えします。
今回の介護保険制度の見直しにおいては、従来、市町村から多数の意見が出されていた所得段階第２段階の被保険者に対する保険料が見直され、年金収入が80万円以下であって年金以外に収入がない被保険者については、新第２段階として保険料の額が基準保険料の２分の１とされることとなっています。また、施設入所者に対する低所得者対策として特定入所者生活介護サービス費が創設されることとなっています。
一方、介護保険法の施行日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した者については、従来実施されていた負担軽減の経過措置が５年間延長されることになっています。今後、改正法の成立後に出される政省令の内容を見ながら、これらの低所得者対策の実際の影響を精査し、必要があれば一層の低所得者対策を実施するよう国に求めていきたいと考えています。
次に、生活保護制度の趣旨についてお答えします。
生活保護制度は、憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度であり、そのため生活に困窮する方がその利用し得る預貯金、土地等の資産やその他法律等による各種施策を活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に必要な保護を行うとともに、その自立を助長することを目的として行われております。
次に、生活保護制度の改正の影響についてお答えします。
平成17年度の生活保護の基準改正案については、まず母子加算の子供の年齢要件を「18歳まで」を「15歳まで」に変更すること、高校に就学する費用を生業費の支給対象とすること、４人以上の多人数世帯の基準額を見直すことが主な内容となります。
平成17年度の生活保護の基準改正案に係る影響については、世帯構成の状況により増減さまざまであります。
次に、申請権の遵守についてお答えします。
生活保護の申請については、保護の申請権を遵守するよう関係課長会議や査察指導員研修会及び福祉事務所に対する生活保護指導監査等の機会を通じて趣旨の周知を図っているところであります。今後とも申請権を侵害するような相談があった場合には、適正に処理するよう福祉事務所への助言・指導を行っていきたいと考えております。
次に、生活保護の相談件数等についてお答えします。
平成15年度の生活保護についての相談件数は、県全体では6705件あり、そのうち申請を受理したのは2105件であり、1672件が保護開始されております。また、15年度には福祉事務所が行った資産の活用指導、就労指導、保護費の決定額への処分に不服があるとして、県知事に対し16件の審査請求がありました。それに対する裁決の結果は、請求人の主張を認め福祉事務所が行った処分を取り消したのが５件、請求棄却が10件、取り下げが１件となっています。また、厚生労働大臣への再審査請求が１件あり、これについては請求が棄却されております。
次に、14日以内に決定することについてお答えいたします。
生活保護法では、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、申請のあった日から原則として14日以内に決定しなければならないとされています。平成15年度の状況では、県全体の申請件数2105件のうち14日以内に決定された件数は365件で、17.3％となっております。
14日以内に決定できない主な理由は、生活保護の決定に必要な資産・預金調査等に日時を要していることが挙げられます。しかしながら、生活保護の決定は、生活に困窮する人の生活保障のため早急な処理を必要とするものであり、県の指導監査でも適切な事務処理をするよう指導しております。今後とも関係課長会議や査察指導員研修会及び生活保護指導監査等の機会を通じて早急な事務処理を指導していきたいと考えております。
次に、県福祉保健所の職員配置と勤務時間についてお答えいたします。
県福祉保健所の現業員の配置数は、社会福祉法により郡部では被保護世帯65世帯に対し現業員１人の標準数が示されております。現在、県福祉保健所の標準数37人に対し40人の現業員が配置されております。しかしながら、南部福祉保健所については被保護世帯がふえたことにより標準数が11人から12人となり、現在現業員が１人未充足となっていますが、17年度にはその欠員を補充することとしております。県福祉保健所の現業員の時間外勤務につきましては、15年度の時間外勤務の総時間が2479時間となっており、１人当たりでは年間64時間となっております。
次に、ホームレスの実態と救済事業についてお答えします。
ホームレスの実態については、平成15年１月から２月にかけて「ホームレスの実態に関する全国調査」が実施され、本県では同年１月29日に全市町村で調査を実施しました。その結果、全県で158名のホームレスが把握され、最も多いのが那覇市の79名となっております。
ホームレス救済事業については、心身の回復と自立の支援を図る事業としまして那覇市が平成14年度に毛布、食料、日用品等を購入・備蓄する事業を実施したところであり、その際、県も那覇市の負担軽減を図る観点から事業費の４分の１を助成しました。現在、ホームレスに対しましては生活保護などの既存施策で対応しておりますが、ホームレス問題への対応は雇用、住宅、保健医療、福祉等各分野にわたる総合的な取り組みが必要であり、県としましては庁内関係各部局間で今後の取り組みについて検討していきたいと考えております。
次に、次世代育成支援行動計画素案についてお答えいたします。
次世代育成支援行動計画については、現在、素案を県のホームページに掲載し、県民からの意見を聴取しているところであります。当該計画の素案においては、「親子が心身ともに健やかに成長できる 子育ち 親育ち 地域育ちを支援するまち」を基本理念として、地域における子育て支援、母子保健の増進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として総合的に施策を推進することとしております。
具体的には、待機児童の解消に向けた保育所の定員の増、放課後児童クラブの設置、つどいの広場の設置、ファミリー・サポート・センターの設置等について数値目標を掲げ、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
なお、パブリックコメントを終えた後、適宜素案の修正を行い、今年度末までに当該計画を策定することにしております。
次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大と現物給付制度についてお答えいたします。
乳幼児医療費助成事業の対象年齢拡大については、平成15年10月に入院について５歳未満児まで拡大したところです。対象年齢のさらなる拡大については、実施主体である市町村と連携を図りながら検討していきたいと考えております。
また、乳幼児医療の現物給付制度につきましては、地方単独事業として現物給付を行った場合、市町村の国保加入者のうち、現物給付の対象者が一定の割合を超えると国は療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、償還払いから現物給付への変更については実施主体である市町村の意向を尊重する必要があると考えております。
続きまして、児童福祉法24条についてお答えいたします。
児童福祉法第24条は、市町村が「保育に欠ける児童」に対して保育所において保育を行うことを規定したものであり、保育所の入所手続、市町村の選考のあり方、市町村による情報提供等について規定しているものであります。
次に、待機児童の現状と対策について一括してお答えいたします。
平成16年10月１日現在の新定義による待機児童数は2935人で、旧定義では3705人となっております。待機児童の問題については重要な課題であり、早急な対策が必要であると考えております。
県では、待機児童解消のため「新おきなわ子どもプラン」に基づき、保育所の創設及び増改築等や認可外保育施設の認可化を行い、平成14年度から平成15年度までの２カ年間で20カ所の創設等により2111人の定員増を図っております。平成16年度についても13カ所の保育所の創設等により973人分の定員増を予定しております。今後も保育所の整備はもとより、分園設置、増改築による定員増、認可外保育施設の認可化の促進等あらゆる施策を実施主体である市町村と連携し取り組んでまいります。
さらに、国に対しては沖縄県の保育環境の特殊事情を御理解いただき、保育所の整備等についてさらに働きかけてまいりたいと考えております。
次に、認可外保育施設についてお答えいたします。
本県では、認可外保育施設を利用している待機児童がいると思われることから、早急な対策が必要であると考えております。県といたしましては、県単独事業の保育士派遣モデル事業や国庫補助事業の認可化移行促進事業の活用等により認可外保育施設の認可化を促進してまいりたいと思います。また、入所児童の処遇向上を目的とした新すこやか保育事業の普及及び助成内容の充実等、市町村や関係部局と調整してまいりたいと考えております。
続きまして、認可外保育施設の消費税非課税事業所認定についてお答えいたします。
現在、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された認可外保育施設については、利用料の消費税が非課税とされる旨の通知が国から出されております。県ではそれを受け、認可外保育施設へ立入調査を行っているところでありますが、多くの認可外保育施設が指導監督基準を満たせない状況が予想されます。
これに対し、県では現在、県単独事業として新すこやか保育事業や保育士派遣モデル事業、さらに認可外保育施設職員を対象とした各種研修事業を実施しております。
これらの事業は、入所児童の健康・安全、職員の健康管理、さらに保育士の確保や職員の資質の向上に寄与するものであり、認可外保育施設指導監督基準を満たす上で有効な事業の一つであると考えております。
また、立入調査結果を踏まえ、多くの認可外保育施設が指導監督基準を満たすことができるよう、これらの事業の普及及び内容の拡充について市町村等と調整してまいりたいと考えております。
次に、コザ児童相談所への一時保護所設置についてお答えいたします。
コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、現在、一時保護所入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県平均に比べ２倍以上になっていることや、一時保護の動向等について調査・分析し、今後の課題として検討していきます。
なお、当面の対応として中央児童相談所の一時保護所についてことしの４月から20名の定員を24名に定員増するとともに、児童養護施設及び里親への一時保護委託等により適切に対応していきます。
次に、児童養護施設の役割についてお答えいたします。
児童福祉法第41条で、「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と規定されております。
次に、児童養護施設の職員体制の充実と家庭支援専門相談員の配置についてお答えいたします。
児童養護施設の職員体制については、児童福祉施設最低基準により児童指導員、嘱託医、保育士等を置くこととされており、児童指導員及び保育士の総数については児童の数に応じた配置基準が定められております。このほか、児童養護施設に児童虐待等の理由により入所する児童が増加していることから、心理療法担当職員や被虐待児個別対応職員等の配置について措置費の加算を行い、児童養護施設の体制の充実に努めてきたところであります。
御質問の家庭支援専門相談員については、定員50名以上の児童養護施設へ配置し、早期の家庭復帰等を支援するための体制強化に努めているところであります。
以上でございます。
○教育長（山内 彰） 就学援助制度についてお答えいたします。
義務教育の就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる児童等の保護者に対して学用品、医療費等を援助するものであります。その際、国は市町村に対して必要総額の２分の１の範囲内において補助するものとなっております。しかしながら、実績は大幅に下回っているところから、市町村から改善の要望を受けております。このことを踏まえ、就学援助費補助金の改善については、全国都道府県教育委員長協議会及び都道府県教育長協議会を通して毎年度関係省庁等へ要請しているところであります。
次に、授業料減免についてお答えいたします。
授業料の減免制度については、学校を通して保護者へ周知を図るとともに、生徒の生計状況等を的確に把握し、その適切な活用を図っているところであります。その実際として、本年１月末の減免の承認者は申請者の64.21％となっております。また、不承認の実態を見ますと、一定の収入があり該当しない者が多く、81.97％を占めております。
教育委員会では、現在、手続のあり方などについて検討をしているところであり、今後は減免枠の活用方法等を含め総合的に課題の整理をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○前田 政明 休憩お願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後６時22分休憩
午後６時25分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄） 24条ただし書き、児童福祉法第24条には、「保育に欠ける」児童の保護者から保育の申し込みがあった場合には、保育所において保育されなければならないと規定されております。ただし、付近に保育所がない等のやむを得ないときは他の適切な保護をしなければならないとされております。
以上でございます。
○前田 政明 再質問を行います。
名護市民は、1997年12月21日に市民投票で新基地ノーの審判を下しました。1999年11月22日に稲嶺知事が普天間基地の移設を辺野古に表明し、同年12月28日、名護市長が辺野古の基地受け入れを表明しました。
知事、あなた自身の歴史的責任が今問われています。名護市民は、先ほど述べたように市民投票で明確に新基地ノーの審判を下しました。名護市民の民主主義の結果を踏みにじって知事が辺野古移設を表明し決めたものではありませんか。これに対して名護市民の地元のオジー、オバーの命がけの８年余の長期の新基地建設の運動が今日の状況をつくり出しています。ジュゴンのすむ美ら海、祖先伝来の宝の海を守れ、戦争する基地、人殺しのための基地建設は許さないとの道理ある訴えが、辺野古の海を守る国際的な環境団体を初め、今、地球の宝、ジュゴンのすむヤンバルの海を守れとなっております。
当事者である知事が、今、自分の歴史的責任が問われていることを自覚せず、日米両政府の対応を待つ。ＳＡＣＯ合意にかかわる対案が出てこない状況のもとでは、ＳＡＣＯの着実な実施という立場は極めて無責任な当事者意識のない対応であります。
普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設見直し中止、このことをしっかりと訴えることこそ知事の責任ではありませんか。明確な答弁を求めます。
○知事（稲嶺惠一） 私は、県知事選で県民の支持を得て４つの条件をつけて受け入れ政策としてスタートしたわけでございます。今後とも県民の立場に立って着々と進めてまいります。
○前田 政明 知事の歴史的当事者としての責任は問われます。もしアメリカに行くならば、県民の願いにこたえた立場を表明してください。
ポツダム宣言について無条件降伏といいましたが、ポツダム宣言は軍国主義の権力の除去、ポツダム宣言の第６項で二度と再び国民を犠牲にした軍国主義、この復活をしてはならないというふうに断じております。
日本共産党は1922年７月15日に創立され、主権在民、戦争反対、これを貫いてきた党であります。そういう面でポツダム宣言の中身、そして主権在民、憲法はそういう流れの中でつくられてきたものであります。
私どもは、基地のない平和な沖縄を目指しながら憲法９条を守り、県民の暮らしを守るために頑張る決意を述べて終わります。
どうもありがとうございました。
○玉城 義和 お疲れさまであります。しんがりですから最後までおつき合いを願いたいと思います。
基地問題について。
(1)、米軍再編についてであります。
ア、県の出した「米軍再編に対する県の対応（案）」という文章によりますと、米軍再編について「ＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地のあり方そのものが検討されることから、多くの米軍基地を抱える本県に大きな影響を与えるものであり、ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えている。」となっています。また、日米安保共同宣言や閣議決定で言う「国際情勢の変化」の指摘もあります。1996年のＳＡＣＯの報告が出された情勢と米軍再編の行われる今日とは大きく変化したと、こういう認識だと思われますが、知事の御所見を賜ります。
イ、米軍再編の日米原案づくりの中で沖縄側の案をどのように入れていくか。
(2)、米議会海外見直し委員会への要請について。
ア、同委員会との面談で海兵隊の県外撤去を求めたとされるが、その真意は何か。
イ、これら海兵隊の撤去要求は当然に普天間基地の撤去を包括するものと考えられるがどうか。
ウ、また、今回の海兵隊撤去要求と普天間の辺野古移設を核とするＳＡＣＯ報告の着実な実施（知事提案説明）は明らかに矛盾すると考えるがどうか。
(3)番、知事訪米について。
ア、知事の要請の中身はどのようなものになるか。
イ、普天間移設問題については、県内移設反対が81％、ＳＡＣＯの見直しも91％に上っている。これらの県民世論を踏まえるならば、普天間基地の閉鎖・撤去と辺野古移設中止も含まれなければならないと思うがどうか。
(4)番、基地の使用協定について。
ア、政府、県、名護市で合意した文書（基地の使用協定に係る基本合意書）と日米合同委員会文書（代替施設に関する騒音防止及びその他の合意）は、同一内容ながらなぜタイトルが違っているのか、県の統一見解を示されたし。
イ、沖縄県が平成14年７月25日開催の日米合同委員会の決定を知ったのはいつか。
ウ、日米合同委員会文書では、日米両政府は「このような合意が代替施設の重要な軍事上の機能及び能力は維持されることに同意」し、「また部隊防護が極めて重要な軍事上の機能の一つであることに同意する」となっています。日米合同委員会の合意文書ですね。このような前提で騒音防止や環境対策、代替施設への立ち入りが可能と考えるか。
(5)番、「15年使用期限」についてであります。
ア、同問題の進捗状況はどうか。
イ、海外基地見直し委員会に向けて海兵隊の撤去を要請しながら、一方で15年使用期限の実現に向け取り組みます――知事提案説明ですね――というのは完全な論理破綻ではないか、御説明ください。
ウ、来年11月までの任期中に同問題を解決する秘策はあるのか。もう７年かかっていますからね。また、これが不可能になった場合は受け入れを撤回すべしと思うがどうか。
エ、来年の知事の任期までに同問題の解決が図れない場合、知事の進退との関係をどうするのか。またもう１期やられるのか。
(6)、ボーリング調査について。
ア、昨年４月７日に出された県のボーリング調査について、公共用財産使用協議は調査に当たっての配慮事項で、サンゴ類の破壊や踏みつけなどの環境攪乱を避けるよう記載されている。しかし、実際には足場の設置などでサンゴが破壊されているのが実情である。県は、当然みずから出した使用協議について確認義務があると思うが、現状を確認したか。
イ、使用協議は成立の日から１年間とし、ことしの４月６日までになっている。残り１カ月余で終了するとは到底思えないが、そのときはどう対応するか。
ウ、地元辺野古での抗議の座り込みが300日を超し、また近隣市町村の漁民の参加も目立っている。基地建設に反対する人々や、またとりわけ環境問題に関心を抱く県内外の人々の参加がふえている。県知事はこれらの反対運動に対してどのような認識を持っておられるか。
(7)、軍関係受け取りのうち、軍人・軍属家族等の消費支出額の算出根拠を示されたし。
２、観光振興策について。
(1)、観光地としての沖縄のライバルはどこと認識しているか。
(2)番、政府は、観光立国行動計画を立て「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開しているが、国際観光を目指す上からこれらと連動し「もう一つの日本―沖縄」キャンペーンを行うことはできないか。
(3)、本島内の交通渋滞は観光客のイメージダウンにつながっている。特に最近の恩納村周辺の交通の渋滞は深刻。沖縄振興計画にも初めて位置づけられている鉄軌道系交通の調査検討はどのように取り組まれているか。
(4)、自然景観、とりわけ海と空が観光の重要な要素になっている我が県にとって、台風や雨天時の観光をどうするかは大きな課題であります。全天候型のテーマパークの建設を中長期的な課題として検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
(5)番、観光事業にとって最も重要なことは、観光客１人当たりの消費額を上げることであります。この３年間は７万円余で足踏み状態であります。どうすれば消費額を引き上げることができるか、県の具体的な案を示してください。また、観光成長の尺度を入り込み客数から観光客消費額に変えるべきであると思いますがどうでしょうか。
(6)番、本島プラス離島の組み合わせ商品の開発・定着を目指すべきだと思いますが、いかように取り組みますか。
(7)、観光産業を真のリーディング産業にするために、主たる産業と施策の展開を観光収入増とを結びつけていく必要があります。そのための県庁内の部局横断的組織、また市町村との連携をいかに進めていくか。
(8)番、現在の沖縄観光は旅行代理店や航空会社、メディアなど外的な要素に支えられている部分が大きい。本物志向が高まる中で魅力的な観光地とは、まずそこに住む人々にとって快適でなければならないし、その快適な空間づくりが第一であると思います。そして、その生活空間を観光客と共有するという県民意識が存在するかどうかが極めて重要であると考えます。そのような意識があってこそ効果的な観光業への参入は可能でありますし、また結果として観光客の消費意欲の増大にもつながり、観光業が真に県民みずからのものになると思われます。質の高い持続する観光沖縄はこれら県民意識の醸成抜きには考えられず、そのための啓蒙・啓発、コミュニケーションが必須の条件であると思います。県の見解と対応をお聞きをいたします。
私ども、せんだって奥平議員と２人でハワイの観光・視察をしてまいりました。１週間かけて15団体30人ぐらいの方々にお会いをして、ツーリズムオーソリティーだとか、あるいはハワイビジターズビューローだとか、マウイ島の郡長はアラン・アラカワさんという沖縄系の二世でありますが、マウイ島の観光施設あるいは大きなホテルの従業員だとか、州の観光局だとかＡＢＣストアですね――ここも日系の社長でありますが――そういうところをすべて調べて大変有意義なヒアリングをしてまいりました。そういうことも踏まえて質問いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、京都議定書についてであります。
(1)、京都議定書の発効に際して、日本は1990年比で総計温室効果ガスの14％削減が求められています。沖縄県としてどのような対応が必要か、計画を示されたし。
(2)番、全国の小・中・高校などで省エネ運動が進行しています。我が県の学校でも率先して実行する必要があると思いますがどうか。
(3)番、観光沖縄としては、ＣＯ2等の削減のために駐停車中の車のエンジンを切る――信号待ちを除きますが――アイドリングストップ条例の制定を検討すべきだと思うがどうか。
４番、鳥獣類の被害防止対策について。
本部町を中心にしてタンカンなどのミカンへの鳥獣被害が大量に発生しております。近年、ミカン農家の被害が甚大なものになっておりまして、離農するという深刻な状況になっておりまして、何らかの対応が必要だと思います。
私もこの前、経労委員会で視察をして実態を見てまいりましたが、農水部としても効果的な対応をひとつ打ち出していただきたいと、こういうふうに思っております。
○知事（稲嶺惠一） 玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
最初は、時代認識についてのお答えでございます。
今回の米軍再編について、米国政府は、冷戦終結や同時多発テロ後の新たな安全保障環境に対応するためとしており、アジア・太平洋地域における10万人体制の維持を前提としてＳＡＣＯ合意がなされたときと比べて国際情勢は変化していると認識しております。
次に、沖縄案の反映について申し上げます。
２月19日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、在日米軍の再編については、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとの基本的な理念の合意がなされております。町村外務大臣は、一定の案ができた段階でそれを示し、それぞれの自治体の理解を得るとしており、今後、個別の議論が行われることになると考えております。
県は、米軍再編における本県の基地負担軽減の基本的な考え方を示したところであり、適宜、より具体的なものを提示し米軍再編に的確に対応していきたいと考えております。
海兵隊の県外移転についてお答えいたします。
本県の基地負担において海兵隊は大きなウエートを占めており、県としては、県民の過重な基地負担が目に見える形で軽減されるためには、米軍再編の中で海兵隊の県外移転が実現される必要があると考えております。
次に、海兵隊の県外移転についての御質問にお答えいたします。
ＳＡＣＯ合意により普天間飛行場の返還は既に決定しておりますが、今回の米軍再編は基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。
また、去る２月23日の衆議院外務委員会においても、国は県がまとめた基本的な考え方について米軍再編の論議の中で触れられることは排除しないとしております。したがって、日米間の協議で海兵隊の県外移転に普天間飛行場が含まれることが合意されれば、その返還がなされるものと考えております。
海兵隊の県外移転と知事提案説明についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の返還はＳＡＣＯにおいて既に決定しております。県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。
私は、米軍再編において日米両政府の協議に的確に対応できるよう県の考え方を提示し、結果として県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されベストな成果が得られるよう全力で取り組む考えであり、知事提案説明と矛盾するものではありません。
訪米についての御質問にお答えいたします。
私は、訪米に際し米国務省や国防総省等の関係機関に対し、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう、米軍再編に対する県の考え方である在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を示すとともに、米軍人等による事件・事故の防止など、本県が抱えている基地問題の解決を強く訴えたいと考えております。
また、緊急的対応策として、普天間飛行場の航空部隊や海兵隊の歩兵部隊等イラクに派遣されている部隊を戻さず県外移転すること等を強く求めてまいります。
次に、世論調査結果と普天間飛行場返還についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の返還について最も望ましい選択を求めるとすると、そういう結果が出ることは当然だと思います。
県としては、普天間飛行場の危険除去が当面の最大の課題と考えており、日米両政府に対し危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど、再発防止に万全を尽くすよう強く求めているところであります。
特に、緊急的対応策として、イラクに派遣されている普天間飛行場の航空部隊等を県内に戻さず移転することなどを日米両政府に求めております。県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。
次に、15年使用期限問題の進捗状況についてお答えいたします。
15年使用期限問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題であることから、これまで内閣総理大臣を初め関係大臣に要望してきました。また、ラムズフェルド米国防長官と面談した際、代替施設の15年使用期限などの条件を日本政府に強く求めていることを説明し、同問題の解決に向け積極的に取り組まれるよう強く要望しました。
さらに、昨年の日米外相会談においては、使用期限について引き続き話し合っていきたいと確認されております。今後とも引き続き解決を強く求めていきたいと考えております。
次に、在沖海兵隊の県外移転要請と15年使用期限について申し上げます。
15年使用期限は、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであります。今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。
県が海外基地見直し委員会の委員に面会し海兵隊の県外移転を求めたことについては、米軍再編の中でより効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、県としての基本的な考え方を説明し要請したものであり、矛盾はないと考えております。
続きまして、15年使用期限の解決についてお答えいたします。一括してお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、15年使用期限は沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであります。同問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えております。私は、任期内の解決に向けて最大限努力していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司） 日米合同委員会での合意文書についてお答えいたします。
代替施設に係る基本合意書の内容については、代替施設の使用に係る基本的事項を国、県、名護市の三者間で合意したものとなっております。日米両政府で構成する日米合同委員会において合意された内容は、基本合意書の措置項目のうち、日本政府が措置する「防音装置の設置」の項目を除いた項目などについて日米両政府間で合意されたものとなっております。したがいまして、基本合意書と日米合同委員会において合意された当事者や内容が同一ではないことからタイトルが異なっているものと考えております。
日米合同委員会の決定につきましてお答えいたします。
日米合同委員会等で合意された「普天間飛行場代替施設に関する騒音防止及びその他の合意に係る原則について」は、平成14年７月29日の午前11時に防衛施設庁から公表された際に承知しております。
次に、代替施設への立ち入りなどについてお答えいたします。
基本合意書は、代替施設の使用に係る措置として騒音対策や環境対策、代替施設への立ち入り等の項目を明記しており、そのことは日米合同委員会でも合意されていることから、騒音防止や環境対策、代替施設への立ち入りは実行されるものと考えております。さらに、使用協定の内容については日米合同委員会等で合意を得るとともに、政府方針に従い適切な協議機関を設置し、使用協定についての定期的なフォローアップを行うこととされていることから実効性の確保が図られるものと考えております。
次に、辺野古での座り込みについてお答えいたします。
現地で座り込みが行われていることについては憂慮しております。
県は、普天間飛行場代替施設の移設候補地を選定した際、地域住民の生活と自然環境への配慮を国に強く申し入れ、国は閣議決定において「地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」としております。県としては、今後とも代替施設の建設に当たっては、地域の住民生活や自然環境への影響を極力少なくするよう求めていきます。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） ボーリング調査の現状確認についての御質問にお答えいたします。
ボーリング調査の実施に当たりましては、事業者が調査の実施に伴う環境への影響について配慮するため、みずからの責任と負担において環境の状況を確認し、必要に応じて適切な措置を講ずる責務があると考えております。
昨年11月のスパット台船設置作業及びことし１月のいかりによる自然環境への影響については、事業者から報告を受け不明な点を確認すること等により、その内容を精査し状況が確認できたことから、事業者に対し自然環境への配慮に最大限努めるよう申し入れをしております。県としては、今後ともボーリング調査の実施による環境への影響について事業者からの報告を受けて確認し、必要に応じて対処していきたいと考えております。
次に、京都議定書の発効に関する県の対応についてお答えします。
温室効果ガスの排出量が現状のまま推移すれば、地球の温暖化により私たちの将来の世代、あるいは後発開発途上国や特に島嶼国の人々などがより大きな影響を受けると言われております。
去る２月16日に京都議定書が発効したことは、我が国のみならず全世界にとって地球温暖化対策の重要な節目の日となったと考えております。国では、京都議定書の約束を果たすため、あらゆる対策・施策を総動員して「京都議定書目標達成計画」を策定することとしております。特に、約束の達成には幅広い国民の理解と協力が不可欠であります。県としても国の施策と一体となって県民運動を展開し、全力を持って約束達成に寄与したいと考えております。
県では、排出ガス削減のためのアクションプログラムとして平成15年８月に「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定しております。地球温暖化防止施策を総合的・計画的に進めるため温室効果ガス削減目標を定め、県民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じ連携を図りながら取り組みを推進することにより、削減目標の達成を図ることとしております。
○土木建築部長（末吉 哲） ボーリング調査の期間内に調査が終了しない場合の対応についてにお答えいたします。
現在のところ、事業者から県に対して期間更新の協議はありませんが、事業者から期間更新協議があった場合は適切に対応したいと考えております。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 答弁漏れがあるようですので、お願いいたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市） 失礼いたしました。答弁漏れが１題ございますので、改めて答弁をいたします。
アイドリングストップ条例の制定についての御質問にお答えいたします。
荷物の積みおろしや短時間の買い物などの駐停車時に自動車のエンジンを停止させるアイドリングストップについては、温室効果ガスや大気汚染物質の排出抑制に効果があり、エネルギーの節減にもつながることから、県民等が自主的にできる身近な取り組みとして意義のあるものと考えております。
このため、平成17年度から取り組むこととしている公害防止条例の全面的な見直しにおいて、アイドリングストップについても検討項目として取り上げたいと考えております。他県における条例の内容や運用状況等について調査を行うこととしております。
○企画開発部長（花城順孝） 軍人・軍属消費支出額の算出根拠についてお答えします。
県民経済計算の「軍人・軍属の消費支出等」は、米軍基地内の経済主体である軍人・軍属の家計消費と軍の機関やＰＸ等の事業者が県内企業から購入する商品・サービスの取引額を推計したものであります。
その方法は、昭和59年度までのアメリカンエクスプレス銀行等におけるドル・円交換資料を用いて推計をした「軍人・軍属の消費支出等」をもとに、それと関係の深い軍人・軍属・家族数、消費者物価指数、為替レートを用いた回帰式により推計をしております。
次に、鉄軌道系交通の検討についてお答えします。
軌道系を含む交通システムの整備については、沖縄自動車道や幹線道路などの既存ストックの活用、今後のバス網の再編やモノレールの延伸など、多様な視点から調査を進めてまいりたいと考えております。
現在、県では、定時・定速性が確保され、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心とするバス網の再構築の検討を行っているところであります。
その後、これらのことを踏まえた上で段階的に軌道系を含む交通システムの検討を進めていきたいと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） まず、観光地沖縄のライバルはどこかとの御質問にお答えいたします。
昨今は、国内及び海外を見ましても経済振興や地域振興の手段として観光に力を入れる地域や国がふえております。このような状況からしますと、観光地としての沖縄のライバルは国内外に数多くあると言えますが、ビーチリゾートという側面で見ると競合する観光地としてハワイ、グアム、プーケット等南太平洋や東南アジア諸国があります。中でもハワイはビーチリゾートの先進地であり、沖縄観光はこれまでハワイからいろいろなことを学んできましたし、これからもその観光振興の進め方に関心を持って見守る必要があると考えております。
また、文化特性や歴史遺産などの側面から見ますと、バリ島や国内においては京都、奈良等がライバルとして挙げられるのではないかと思います。
ただ言えることは、本県の自然環境や文化特性は、国際的な視野で見ても第一級の観光資源であり、本県は観光・リゾート地としての資質に恵まれておりますので、私どもはその保全に十分配慮し、かつ最大限に活用して国内外観光地との厳しい競争に対処してまいりたいと考えております。
次に、テーマパーク建設の検討についてお答えいたします。
多様な観光ニーズに対応し、観光客が十分に楽しめる沖縄観光を構築するためには、時間や天候、季節を問わず楽しめる多様なエンターテインメントの創出が重要であります。このことから、県におきましては幅広い視点からエンターテインメントの導入可能性について調査検討してきたところでありますが、当面は音楽や芸能等多彩な地域資源を活用したエンターテインメントの振興に取り組む考えであります。
具体的には、各地域における文化・芸能施設やライブハウス等のネットワーク化及び適切な情報発信、「国立劇場おきなわ」の観光面からの活用を推進するとともに、新設される県立美術館・博物館の観光面での活用も促進していく考えであります。
テーマパークの建設につきましては、内容、規模、事業主体、資金確保、運営見通し等多面的な検討を要するものであり、今後の中長期的な課題とさせていただきたいと思います。
次に、観光消費額の向上策と観光指標についての御質問にお答えをいたします。
観光消費額を引き上げるためには、旅行商品の付加価値の向上、滞在日数の長期化及びサービスの質の向上等が必要であります。そのため、県におきましては、付加価値の高い体験・滞在型観光としてエコツーリズムや健康・保養型観光の推進、離島観光の魅力向上及び情報発信などに取り組んでおります。
また、関連産業への波及効果も大きいリゾートウエディングの拡大、免税店等を活用したショッピング観光の拡大、国際会議や企業の報奨旅行など消費単価の高い各種コンベンションの誘致に取り組んでおります。さらに、特産品のブランド化による県産土産品の魅力向上やホテル等における県産食材の利用促進など産業間の連携を強化し、経済波及効果の向上に努めているところであります。
サービスの質の向上につきましては、ホテル等のグレードアップに寄与する人材の育成に取り組んでいるほか、観光客の満足度の向上や消費額の拡大につながるエステやスパ等の多彩なオプションメニューの拡充を促進する考えであります。観光振興の目安となる指標につきましては、平成15年以降、年間の目標に観光収入を加えたほか、16年度から観光収入の速報値を四半期ごとに公表しております。
次に、本島と離島を組み合わせた旅行商品の開発についての御質問でございます。
離島を含めた旅行商品につきましては、既に一部の旅行社において商品化されておりますが、さらに開発を促進するためには離島における魅力ある観光プログラムの開発や、宿泊施設などの受け入れ体制の強化をなお一層図る必要があると考えております。現在、県においては、宮古、八重山、久米島の各地域を対象に離島地域観光活性化推進事業を実施しており、宮古地域においては「スポーツ＆ヒーリングアイランド」をＰＲイメージとして掲げ、ゴルフや釣り体験などを中心に、また八重山地域では農業や漁業体験など各島々での体験メニューを中心に、久米島地域においては「たいくつを楽しむ島」をテーマに三線教室や織物体験などを中心にしたプログラムを開発し、県外への誘客プロモーションを実施しております。
また、今後、その他の離島についても観光資源の開発、観光情報の発信、質の高い人材の育成などを推進するとともに、本島との連携を促進し、離島を含めた旅行商品開発の一助にしたいと考えております。
次に、部局横断的組織及び市町村との連携についてお答えをいたします。
観光産業は裾野の広い総合産業であり、行政においても総合的に対応する必要があります。そのため、県においては観光関連施策を一体的に推進するため、各部局長等で組織する「沖縄県観光・リゾート・コンベンション推進本部」を設置し、部局横断的な連絡調整機能の強化に努め、全庁的に観光振興に取り組んでいるところであります。
具体的には、農林水産部と連携した地産地消の拡充、文化環境部と連携したエコツーリズムの推進、商工労働部と連携した観光土産品のブランド化、教育庁と連携した世界遺産周辺整備や空手など文化交流型観光の推進、並びに土木建築部と連携した観光案内標識の整備等を推進しているところであります。
さらに、地域総体としての魅力の向上を図るため市町村及び地域観光協会等との連携を強化するとともに、地域イベント、観光案内体制の充実、観光利便施設の整備等に対する支援を行っております。
次に、県民意識の醸成・啓発についてお答えをいたします。
本県が観光・リゾート地としての評価を高めていくためには、美しい自然景観や特色ある歴史・文化等の保持はもとより、住んでいる私たち県民が快適に過ごせる清潔で美しく心温かい生活空間をつくり、地域総体としての魅力の向上を図ることが肝要であります。住んでいる人にとって快適な生活空間は、観光客にとっても快適であり、国が進める観光立国行動計画においても、住んでよし、訪れてよしの国づくりを目指しているゆえんであります。
快適な生活空間をつくり維持していく上で根本となるのは、県民一人一人の意識の持ちようでありますが、その意識の涵養に向けては学校や家庭での教育を初め、社会の各面からの取り組みが必要であります。
観光リゾート局におきましては、観光の面から県民の意識の高揚を図ることにより、県民一体となった受け入れ体制づくりを推進することを目的に「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」を設置しております。当協議会は、市町村、学校長会、産業団体など150の団体で構成されており、県民ホスピタリティーの高揚、フラワーアイランドの推進、クリーンアップキャンペーン等の諸事業を実施しております。今後、当協議会の活動のさらなる拡充を図り、快適な生活空間づくりへの取り組みを盛り上げていく考えであります。
また、ちゅら島環境美化条例に基づく諸活動、安全・安心なまちづくりを目指す「ちゅらさん運動」とも連携し、快適で安全なまちづくりに向けた県民意識の啓発に取り組んでまいります。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連動した「もう一つの日本―沖縄」キャンペーンを行うことについての御質問でございます。
国においては、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環として国、地方公共団体及び民間が共同して取り組む地方連携事業を推進しており、本県においても平成16年度に連携事業として台湾、韓国、上海、香港等で観光キャンペーンを実施いたしました。その効果として、例えば韓国からの新婚旅行やゴルフツアーを中心に本県への観光客がふえるなど一定の成果を上げております。
国が展開する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」は、当然のことながら日本を全体として海外に紹介するわけですが、我が国の中でも亜熱帯海洋性の自然環境や独自の文化等際立った特性を持つ沖縄をしっかり発信することは、日本の風土や文化の多様性を世界に認知してもらう上で重要であると考えております。そうした観点から関係機関には「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の中に沖縄を積極的に位置づけていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（山内 彰） 省エネ運動についてお答えいたします。
京都議定書の発効を機に学校教育においても省エネ運動の充実を図ることは大切であると考えております。現在、学校においてはクーラーの温度設定やごみ分別、教室移動時の消灯などがなされております。
特色ある取り組みとして、小学校では校内の環境を守る基準を定めた「学校版環境ＩＳＯ」の実施、消費電力とその料金が一目でわかる省エネナビの設置、中学校では電気・水道使用量計測データのグラフ化の取り組み、高校では「高校生グリーンデー」の一環として校内一斉消灯などが実施されております。今後とも省資源・省エネルギーの活動を通して一人一人が自然を大切にし、環境をよくしようとする心をはぐくむ教育を推進していきたいと考えております。
なお、先生方、恐れ入りますけれどもニュースを紹介します。（資料を掲示） ここに作文がありますけれども、名護市立東江中学校の津波真奈美さんであります。「ガジュマルからのメーセージ」ということで、弱りかけているヒンプンガジュマルが、私たちに簡単なことを一人一人が意識して取り組むことが大切であるというメッセージを作文にしてあります。これは昨日、スウェーデン大使館で開かれました第13回全国中高校生自然保護作文コンクールで最優秀賞に輝いてスイスとスウェーデンに招待されるというものでございます。（拍手）
ありがとうございます。
○農林水産部長（諸見武三） 鳥獣害防止対策についてお答えいたします。
本県におけるかんきつ類の栽培は、近年、カラス、ヒヨドリ、コウモリ等の鳥獣による食害により収量及び品質の低下等厳しい状況にあります。このため、県では、平成11年度から果樹産地総合整備事業等により名護市、国頭村、石川市等で防虫・防鳥ネット栽培施設の整備を推進しております。この結果、平成16年度現在、約22ヘクタールの防虫・防鳥ネット栽培施設等の整備を行っております。また、今年度からは北部振興事業により平張り施設、網掛け施設等を整備することとしております。
県としましては、引き続き関係市町村と連携し、防虫・防鳥ネット栽培施設等の整備を促進し、果樹の鳥獣害の被害防止対策に努めてまいります。
以上でございます。
○玉城 義和 ちょっと休憩してください。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後７時15分休憩
午後７時16分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
玉城義和君。
〔玉城義和君登壇〕
○玉城 義和 再質問をいたします。
知事、基地問題についてはもうだんだんだんだんお話を聞いていて混乱するばかりでありまして、道理もなくなってきて、理屈もなくなってきて、もう聞いている方がわからなくなってきていますね。
先ほど平良長政さんの方から「冬のソナタ」の話がありましたが、この知事の答弁は、まさになぞかけ問答ふうに言うとこんな感じですよ。ちょっと古いんですが、知事答弁とかけて、君の名はと解くと。その心は、肝心なところですれ違いますですね。ちょっと古くなって済みませんが、知事に合わせてありますので。そういうすれ違いをなくさなきゃいけませんので、これから逐次再質問してまいります。
米軍再編の中でＳＡＣＯはＳＡＣＯで生きているのか。あるいは総合的に再編論議が行われる中で、あるいはＳＡＣＯの内容も含めて新たに議論がされると、こういう認識なのか、そこのところをもう一回教えてもらいたいと思います。ＳＡＣＯ合意を超えるというそういう意味の中身であります。
それから２番目は、海兵隊の県外移設についてその対象になる施設、これを教えてください。すべてについてですね。
それから辺野古の移設問題についてですが、辺野古移設については海兵隊の県外移設と並行して中止要求になるのがこれは自然の流れですよね。海兵隊を県外へ移すわけですから当然辺野古への移設は中止になる。
実効性ある代替案が示されない限り移設中止は言えないということになると、知事のおっしゃる海兵隊の県外移設という要求は本気ではないと、こういうことになりますね。知事が常々発言されている基地の提供責任者は日本政府にあるわけですから、また知事も苦渋の決断と言っているわけですから、情勢の変化があるとこういうふうに先ほど答弁なさいましたので、これは中止を要求することはちっとも稲嶺県政としては矛盾ではない、もう一度答弁を願います。
それから基地の使用協定についてです。
私は、これまで米軍側は基地の使用については協定というものは締結しませんよと、こういうことを何回も繰り返し申し上げてきました。この代替施設の使用協定に関する基本合意という名称自体、恐らくこれはどこか政府の日本国官僚がつくったものでありまして、市民・県民に対してこれはその目をだますものだというふうに指摘をしてきました。あたかも使用協定などという名称によって代替施設が地方自治体がその運用についてコントロールできると、こういう幻想を県民に与えていますね。名護市とか沖縄県が新しい代替基地をコントロールできると、使用協定ですからね。案の定、アメリカが入った途端に名前が変わったわけですね、先ほど申し上げました。すなわち、騒音防止及びその他の合意になってしまったわけです。私が指摘したとおりになってきたと思っております。
すなわち、米軍にすれば平成８年に締結された嘉手納と普天間の騒音防止措置以上のものをつくる考えはないんですよね。そういう考えは全くない。また、それは他の基地との整合性を保つためにもできないわけです。それなのに全く文書が中身として同じ。なぜ合同委員会決定の４日後の平成14年７月29日にできた政府と沖縄県と名護市連名の合意書には相変わらず使用協定という名前を使っているのかと、こういうことを聞いているわけですね。日本政府がやる騒音防止協定はそれはいいです。これはそれで構いません。ところがほかのものは全部同じですよね。これを名前を変えてアメリカ側向けと県民向けの２つの文書をつくるというこういう二重底の仕掛けをつくっているわけです。知事は、なぜそういうことをしたかということを説明いただきたい。
もう一つは、知事はこの７月29日の文書に「稲嶺惠一」という大変立派な文字で署名をされているわけですね。そのときにこの日米合同委員会の文書に対してこういう騒音防止協定というものをつくりましたと、結びましたという説明があったかどうか。あったらその説明の中身を御説明いただきたいと思います。
それから公室長、あなたが私の昨年の２回目の定例会における、合同委員会で基地の使用協定が締結されるのはいつかという質問に対してこういうふうにおっしゃっているんですね。使用協定の内容にかかわる日米合同委員会等の合意の時期については、今後、使用協定の協議がなされる中で具体的になっていくと考えておりますと、こういう答弁をされているわけですね。そうすると、まだつくられてないということを言っているわけですね。
ところが今おっしゃるのは、29日にはわかっていたと。これはこの時点でこの合同委員会の合意を御存じなかったのか、それともわかっておられてこういう答弁をされたのか、はっきりしていただきたいというふうに思います。
それからボーリング調査ですが、県はスパット台船による足場設置によってサンゴへの破壊があったということを認めているわけですね。これは県の使用協議の配慮事項に反しているわけです。当然そういうことであれば作業を中断させて、その作業方法等々について見直しをちゃんとやる、そのことを県は責任を持って行うべきではないかと、こういうふうに思います。それと同時に、県はその責任において現場調査を当然すべきだというふうに思っております。
それから15年問題の使用期限と海兵隊の県外移設の関係についてですが、少なくとも知事、15年使用期限問題というのは建設期間を含めて20数年以上かかるわけですね。20数年以上海兵隊が沖縄に駐留をするという前提がなければこの15年問題という論は立たないわけですね。これはもうだれが考えてもわかる話でありまして、そういう前提がなければ立たない。ところが知事は、米軍再編の中で海兵隊の県外移設の要求をするとこう言っているわけですから、この海兵隊の県外移設と15年問題は当然これは両立しないわけですね。どっちをとるかなんですよ。海兵隊の県外移設を押していくか、あるいは県内移設で15年使用を認めるか、この２つに１つしかないんで、この２つを一緒に進めていくということは知事のおっしゃる海兵隊の移設も含めて考えればあり得ないことですね。論理的にこういうのは成り立たない。どっちを選択するか、もう一回知事からはっきりしていただきたいとこう思います。
それから企画開発部長、軍人・軍属・家族の消費支出についてですが、県の算出が正確というならば、どのような支出が幾らあって、トータルで500幾らになっているということを具体的に示していただきたいんですね。ちなみに平成13年で見ますと、軍人・軍属・家族の数は４万9200人です。消費額は542億です。１人当たりの支出は何と110万円になっているわけですね、割っていきますと。110万円になっている。それに比べて県民１人当たりの支出は90万5000円ですよ、90万5000円。県民より米側の方が１人当たり消費20万も高いんですね。こんなことがあり得ますか。ＰＸで買って基地の中で生活の根拠を置いている米軍人・軍属よりも沖縄県民の方が20万も低いと、こんなことあり得るはずないでしょう。だからおかしいと私は前から言っているわけですよ。だからこれは私の試算ではタクシー代だとかアパートの借り上げとか中古車の購入費とか、そういうのをトータルしていくとこれは100億円ちょっとですよ。だから平成13年のときの企画開発部長の答弁は、実績値によらない現行の推計方法は統計精度の面からも問題があると。どのような推計方法が
あるか検討を進めたいと、こう言っているわけですね。
今回、ぜひこれを思い切って検討方法をやらないと、沖縄県は毎年500億以上のそういう証紙収入があるんだと、こういうことで県内外に誤ったシグナルを送り続けているわけですね。神奈川県も青森もそんなことはやっていませんよ。できないからなんですよ、こんなのは。調査ができるはずがない。だからそういうことは、昔の統計を持ってきてやるような方法はやめていただいて再検討してくださいよ。
それから局長、観光振興についてでありますが、車が復帰時の18万台から今日90万台にふえているわけですね。私も名護から通っていますが、「わ」印が物すごくふえているし、渋滞が非常に目立っているわけですね。このままでは650万とか1000万という話はもう成り立たないですね。だから長期的に鉄軌道をこれは早く考えるべきだと、こういうふうに言っているわけですから、知事からひとつぜひ見解を承りたいと思います。
それから、観光客数は消費額に変えなさいという意味は、これは数だけひとり歩きして消費額を上げようとする意欲が出てこないですね、これでは。
もう一つは、客によって１日当たりの消費額やあるいは滞在日数によって違うわけですね。だから統計として一つのめどにならない。環境や観光資源に限りがあると、このような事情から私は申し上げていますので、むしろ金額を主にして入り込み客を従にするようなそういう転換を図らなければ実態的には私は難しいと思っています。
○議長（外間盛善） ただいまの玉城義和君の再質問に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後７時28分休憩
午後８時15分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
休憩前の玉城義和君の再質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 玉城義和議員の再質問にお答えをいたします。
米軍再編の中でＳＡＣＯは生きているのかと、今回の再編はＳＡＣＯ合意を超えるのかという御質問の中で、同じ趣旨の中で米軍再編とＳＡＣＯ合意、それと辺野古移設の中止要求、15年問題と海兵隊の県外移設の関係について御質問がございました。一括してお答えいたします。
ＳＡＣＯ合意は現在でも生きています。
今回の米軍再編は、ＳＡＣＯ合意を超える形で日米両政府の間で現在協議されているところであります。
○知事公室長（府本禮司） 使用協定に係る御質問のうち、いわゆる中身の説明があったかということにつきまして……
失礼しました。まず、海兵隊の県外移転の対象施設を示してもらいたいということにつきましてお答えいたします。
県が米軍再編の中で求めている海兵隊の県外移設については、すべてを含むものであります。
次に、使用協定のうちで、署名に当たりまして説明があったかということについてお答えいたします。
基本合意書の署名に当たりましては、代替施設の使用協定に係る基本合意書案について、これは基本的事項が盛り込まれているものでございますけれども、この案について日米間で協議を進めてきた結果、そのものが妥当であるという基本的な合意がなされたことから、そのような説明を受けたことから、私どもが基本合意書に署名したものでございます。
その次に、代替施設に係りますもので、前回の９月の答弁につきまして代替施設使用協定と基本合意書の中身は同一だということをわかった上で答弁をしたのかという趣旨の御質問に対してお答えいたします。
日米合同委員会で基本合意書の内容である代替施設に係る措置について合意されたものでありますけれども、この基本合意書は代替施設に係る措置の項目として、政府は使用協定の内容について日米合同委員会で合意を得ること、それから政府方針に従って適切な協議機関を求めることなども合意されておりますけれども、これは日本政府側の対応について述べたものであることなどから、日米合同委員会において合意されましたいわゆる普天間飛行場代替施設に関する騒音防止及びその他の合意に係る原則というものが合意されたというふうに理解しておりまして、この合意を受けて基本合意を我々が署名をしたということでございます。
以上であります。
○文化環境部長（屋嘉部長市） ボーリング調査についての御質問にお答えをいたします。
個々の事業に係る環境配慮は、当該事業者がみずからの責任と負担において取り組むべきことであると考えており、被害状況の確認調査については、ボーリング調査の実施に伴う環境への影響について配慮するため、事業者がみずからの責任と負担において環境の状況を確認し、必要に応じて適切な措置を講ずる責務があると考えております。
ボーリング調査については、環境保全に十分配慮して可能な限り環境への影響が少ない方法で実施されることが重要であると考えており、そのため、県としては公共用財産使用協議への同意に当たり、調査実施の際の環境配慮事項を付したところであります。
事業者においては、当該環境配慮事項に沿って調査を実施していただきたいと考えておりますが、調査を中止するかどうかは事業者が判断すべきことと考えております。県としては、今後ともボーリング調査の実施による環境への影響について事業者からの報告を受けて確認し、必要に応じて対処していきたいと考えております。
○企画開発部長（花城順孝） 軍人・軍属関係者の消費支出についての再質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、「軍人・軍属の消費支出等」には、家計消費以外に軍機関の物資調達等も含まれていることから一定の規模となっております。そのことから「軍人・軍属の消費支出等」の項目は県経済の中で一定の規模を有しておりまして、推計値ではあっても今後公表していくことが適切であると考えております。
それから鉄軌道についての御質問にお答えします。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、当面、17年度、18年度については、効率的な公共交通ネットワークの形成と、それから基幹バスを中心としたバス網の再構築の検討を行っていきたいと考えておりまして、これらを踏まえて平成18年度以降に軌道系を含む交通システムの検討を進めていきたいと考えております。
○玉城 義和 休憩。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後８時24分休憩
午後８時38分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 先ほどと回答は同じでございます。
15年問題というのはＳＡＣＯに連動している問題でございます。したがって、ＳＡＣＯ合意は現在でも生きています。今回の米軍再編は、ＳＡＣＯ合意を超える形で日米両政府の間で現在協議されているところであります。（発言する者多し）
○議長（外間盛善） 静粛にしてください。（発言する者多し）
玉城義和君。
〔玉城義和君登壇〕
○玉城 義和 お聞きのとおりでもうかなり支離滅裂になってきまして、聞いている方が全くわからなくなってまいりました。その都度その都度適用するからこうなるんですね。
普天間も名指しができない。16施設のうち普天間は言えないですね。そして今議会の最大の焦点である辺野古移設の中止も対米要請の中に入れられない。このようなことでは、この時期にアメリカに行く意味は全くないんですよね。これは海兵隊全部の移転ということであたかも前進しているように見せかけて、実は知事は一番安全策をとっているわけですね。なぜならば、総論的に海兵隊の県外移設を言っておけば、そのうちの幾つかは達成できる。それに引きかえ、具体的に普天間を持ち出せば本当に性根を据えてやらなければならぬわけですね。そうするとこれは勝負をかけなければならぬ、こういうのを避けているわけです。
そういう意味で、こういうことをアメリカに言っても理解できませんよ、アメリカ側は。海外移設を言いながら、辺野古はそのまま維持すると、15年も維持すると。聞いている方は全くわからないわけですね。そういう意味では、これから両政府の出方を見ながら要請事項をより具体的にするか、あるいはさもなければ中止をすべきと思いますが、どうですか。
○知事（稲嶺惠一） お答えをいたします。
先ほど私はこう言ったんです。ＳＡＣＯと連動しておりますと言ったんです、15年問題は。ＳＡＣＯと連動しておりますと言っているんです。（「そうじゃない」と呼ぶ者あり）
いや、明確に言っております。みんなうなずいています。明確に言っております。（発言する者多し）
そして私は先般の――わかっていますよね、言っていますよね、皆さん。ちゃんと聞いていますから間違いないです。
それと、私どもは普天間から何も逃げるつもりはありません。先般、軍事基地の見直し委員会でもちゃんと普天間の飛行場の地図を見せまして、全部学校の所在地を説明しまして、そして嘉手納も騒音指数のうるさい場所を全部ポイントでやりまして、しっかり細かく説明しました。これを一番最初にやりました。したがって、今度の訪米に際しても同じように非常にわかりやすく明快に強く求めてまいります。
○議長（外間盛善） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程は、これで全部終了いたしました。
次会は、28日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後８時44分散会