○議長（外間盛善） これより本日の会議を開きます。
日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第31号議案まで及び乙第１号議案から乙第40号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
兼城賢次君。
〔兼城賢次君登壇〕
○兼城 賢次 おはようございます。
所見を述べながら質問をいたします。
知事の３選出馬報道についてお伺いをいたします。
知事の３選出馬については、勇退を示唆されたことについて既に答弁もなされておりますのと、本来、政治的立場を異にする者からあれこれ言われることもないのであります。県の管理者研修会で勇退を示唆する発言をしたというのでマスコミは連日取り上げてきました。
知事のこれまでの政治手法や政策判断で進められている政治行為について、私は、にわかに知事の勇退を示唆した発言を無視したり、真意を問わないわけにはまいりません。
与党の皆さんは求心力の低下を心配し、死に体になってはいけないとのことで勇退を示唆する発言打ち消しに躍起になっておりますが、果たして真意はどうでありましょうか。任期中は全力投球し、課題解決に取り組んでいくようでありますが、知事の２期目の立候補で取り上げたのは15年使用期限問題の解決でありました。着工までに何らかの進展もなしに棚上げされたまま進むことはないと繰り返し答弁されました。そうは言いながら、何一つ解決の糸口さえ何もないにもかかわらず、辺野古沖での基地建設は着工に向けて作業が進められています。それを見て見ぬふりをしています。
15年使用問題については、基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って解決すべきと他県のもめごとのように繰り返しています。解決すべき課題に全力投球せず引退を示唆することは、野党が指摘してきた15年使用問題を２期目の任期中言い続けて、後はおさらばするのではないかとおそれていたことを思わざるを得ません。
さて、１月28日琉球新報に「知事の勇退は立派」との投稿が掲載されています。今期限りで勇退を示唆されたようで、政治家として勇退の機を見きわめた立派な態度だという趣旨であります。
そこでお伺いいたします。
公職にある身の進退は自分の意思ではなく、進退は県民や支持者の判断を仰ぐかのように伝えられていますが、真意をわかりやすく説明してください。
１月28日の琉球新報の投稿について訂正させるつもりがありますか。
次に、基地問題についてでありますが、米軍再編についてであります。
アメリカの世界戦略は、沖縄の基地をもその視野に入れて動き出しました。知事、沖縄の基地に絡む日米政府で協議されたことで戦後60年ですぱっと県民が納得するようなことがありましたか。
アメリカ側からこれまで伝えられた沖縄の基地の削減、整理縮小について報道がなされるたびに、これまで一貫してアメリカ側から具体的な提案はないと日本政府は否定し続けてきましたが、実際には日米間で協議や提案がなされたことが明らかになってきました。沖縄に集中する米軍基地、とりわけ海兵隊の県外移設についても日本政府は総合的な訓練が必要なので分散はできないなどと言ってきました。米軍は、基地の分散移転が可能だと述べています。オーストラリアへの海兵隊の移駐計画がロサンゼルス・タイムスの報道で日本政府の福田官房長官の不愉快発言も引き起こす過剰反応は、知事にもその後の発言にもトラウマを与えたのではないですか。
ここ一、二年、移転について米軍高官の発言はたくさんありました。沖縄基地の整理縮小に関して米軍からの具体的な協議や提案はないとことごとく日本政府は否定してきました。知事はそのような日本政府の対応に対して今議会でも例えば辺野古沖への新基地建設見直しの報道について外務省に問い合わせたところ、報道されていないことはないと答弁いたしました。確かに外務省はそのように答えたでしょう。しかし、情報というものをこの程度で理解し、認識し、納得するから、幾ら知事が自分は機会あるたびごとに基地問題を訴えていると力んでも、政府にとっては痛くもかゆくもない組みやすい相手になりますということではないでしょうか。
今回の米軍の再編問題でも昨年の９月の定例会で私は述べましたが、神奈川県知事は米軍司令部の座間への移転報道を政府が否定するにもかかわらず、政府に移設反対の抗議をしに行くし、アメリカまで行って移設の反対を訴えています。今回の沖縄の負担軽減についての小泉首相の国会答弁を見ても、果たして県民の期待にまともに対応するか疑問であります。首相は国会答弁で、要するに基地を引き受けてくれる地域が沖縄以外にはないということで、沖縄の米軍基地の負担を減らすのにはほとんどの地域で賛成だけれども、その負担の分を沖縄以外の地域でここに持ってきていいということについては賛成する地域はほとんどないというのが現実だということを言っております。日本全体で考えなくてはならないと首相は言うが、具体的な移設のことになると腰が引けています。
知事が米軍再編を千載一遇とそれこそ沖縄にとって日本復帰に匹敵することに例えられる大きな変化が、今回の米軍再編と指摘されるようにこの機会をとらえるべきであります。しかも、危険が分散されるだけではなく、自然、景観、漁業を破壊する辺野古沖への新基地をつくらせないことではないのか。この再編の動きをどう受けとめておられるかお聞かせください。
次に、辺野古沖への新基地建設と15年使用問題についてお伺いをいたします。
知事は、15年使用期限は基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から整備すべき条件として提示したものであり、普天間飛行場代替施設にかかわるものであると位置づけています。
同様に、閣議決定をもって15年使用期限について「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこと」を金科玉条としております。知事がこれを繰り返し議会で答弁してきたことでありますが、動じることのないと思われていた国際情勢も大きく動き出しました。普天間飛行場の機能・役割への固定観念も沖国大へのヘリ墜落、イラク戦地への派遣などで著しく変化が起こった現在、辺野古沖への新基地建設が普天間飛行場の代替施設であること、閣議決定で国際情勢の変化に対応して普天間の代替施設を含め米国と協議していくということは、知事の15年使用期限解決のよりどころにいたしておりますが、日本政府関係者も普天間飛行場は分散移転を考えなければならないと明言しております。
我が会派の渡嘉敷喜代子議員が代表質問でも指摘いたしましたが、ＳＡＣＯ報告にかかわったキャンベル元国防次官補も辺野古沖案の合理性はもはやない、新鮮な思考で再検討する時期であるとあり、政治的に予算的に環境面においてコストがかかり過ぎると指摘しています。
このような指摘や発言に知事はそれぞれの立場の意見として受けとめておくなどと言っていますが、麻生太郎総務大臣は、かつて15年に限定なんて１兆円も使う話なんかほかの国民から言わせたら冗談言うなとなる、ジュゴンのいる青いサンゴ礁はそのまま残した方がいいと述べています。参院沖縄・北方特別委員会の県内視察団も野党のみならず自民党委員も普天間の代替なき返還を求めたと報道されております。
知事がこれまで述べてこられた根拠なるものが変化してきたのではありませんか。普天間飛行場は補修工事もありますが、数機が残っているだけだと言われています。米軍高官もたびたび沖縄の米軍基地の国内を含め国外への分散可能性を指摘いたしております。閣議決定のころと国際情勢も大きく変わりました。知事は、国と国が決めたことで、15年使用期限についても基地の提供責任は日本政府にあることから、政府が責任を持って解決すべきものと人事みたいなことをこれまで繰り返しています。
県民の80％から90％の世論が辺野古沖への新しい基地建設に反対をいたしております。国際自然保護連合のジュゴン保護勧告がなされ、「グリーンピース」も自然保護の立場から建設反対を国際的にアピールしていくこと、ボーリング差しとめ訴訟が始まりました。辺野古沖周辺の漁民が建設反対に参加をしました。県は、サンゴ類を中心とした生態系は本県が世界に誇ることのできる財産で、景観、漁業や観光の資源として県民にはかり知れない恵みをもたらしているとみずからうたっています。その豊かな自然も景観も漁業も振興策の前にのたれ死にさせるのですか。基地と振興策のリンク論に悲しいとかつての総理大臣は述べていました。
我が会派の平良長政議員は、基地あるがゆえに基地に依存し、その見返りとして国の財政（振興策）に依存する悪循環を指摘しました。今、我々に自立を叫ぶ資格があるだろうかと自問自答せざるを得ません。県民の80％から90％が辺野古沖への新基地に反対と状況も変化してきました。15年使用期限問題は、伝えたことはあっても日米政府で協議されたことはない。辺野古移設を絶対的に物すごくスピードアップを心がけて加速させろという知事の発言は、情勢の変化と周囲との受けとめ方が余りにもかけ離れていると言わざるを得ません。
15年使用期限が日米政府に受け入れられない状況での昨年８月13日のヘリ墜落後、知事は辺野古沖への新基地建設の加速発言は一体どういうことなのか。15年使用期限など条件が受け入れられないままに作業を進めているが、辺野古沖受け入れを撤回させることこそ問題は解決することをモットーに掲げる知事のとるべき態度ではありませんか。知事の15年使用期限条件が満たされない状況で着工に向けて進めている作業は中止させることではないのか、知事の所見をお聞かせください。
(3)点目に、一連の米軍機の事故や危険の除去については次の機会にいたしたいと思いますので、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
次に、我が会派の新川秀清議員の代表質問で、国民保護計画についてと関連してお聞きいたします。
通告は、国民保護条例についてといたしましたが、今、議会に提案されている沖縄県国民保護協議会条例と沖縄県国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部条例が県民を保護する条例をつくる前提としての思いがありましたが、これから政府がモデルを作成して国民保護計画がつくられると言われております。県は、政府のモデルをもとに国民保護計画をつくるわけですが、モデルの中身がわからないままにモデルに基づく計画をつくるための条例の審議は難しい。
県は、国民保護法制に米軍の軍事行動と住民避難の関係を示すよう意見を国に提出したとのことでありますが、国民保護計画をつくるのに沖縄戦や米軍基地の集中する沖縄県は沖縄らしい計画をつくるとのことだが、戦争のときに沖縄らしい計画とはどのようなものを想定されているのか、お聞かせください。
次に、国道329号バイパスの進捗状況についてお伺いをいたします。
これまでも嘉陽宗吉、金城勉議員からも質問がされてきました。このことを踏まえて質問をいたします。
これまで具志川・沖縄両市の共催で建設促進の住民大会も開催されました。石川バイパスが完了すれば当然具志川・沖縄市方面への沖縄バイパスが進行するものと期待をいたしております。環境アセスメントも進められているとのことでありました。既に石川バイパスは供用開始されております。県は関係機関と連携を密にし、環境影響評価作成後、都市計画決定に向けて作業を進めるとのことでありました。
そこでお聞きいたします。
国道329号沖縄バイパスの進捗状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。
沖縄市池原から与儀までの10.4キロメートルの建設費はどの程度なのか、お聞かせいただきたい。
次に、松くい虫対策についてお伺いいたします。
これまで多くの議員から松くい虫駆除対策について質問がなされてきました。それも古くから県民に親しまれ、県木として重要な樹木であり、景観的にも県民の心を和ませてきたもので大事にされてきました。かつては、市民からの松くい虫についての苦情や情報がありました。松くい虫は中部一帯ではもう話題にもならないような状況であります。ここ10年間、伐採焼却を繰り返してきたものの、被害状況は年々悪化して具志川市内では枯れる松も乏しくなっていて対策もなおざりになっているように思います。
松林保全条例が制定されたものの有効な作用もなく、歯どめがきかない。松くい虫の初期発生は天災と人災の合併である。中でも人災が大きなウエートを占めているとの識者の指摘もあります。ここ10年間の防除事業に40億円計上されております。県民は、松はもうどうしようもないとあきらめています。ここで対策を変えなければ同じことの繰り返しになります。被害は進行しているが、これまでの対応を続けていくつもりなのかどうかお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
兼城賢次議員の御質問にお答えいたします。
３選出馬報道について一括してお答えします。
私の発言については、報道後、私を支持する団体や多くの方々から、前回の選挙で全市町村で勝利をおさめ、20万の差を超える歴史的圧勝をしたのはそれだけ県民の支持があったからである。とするならば、その県民の負託にこたえるため、この４年間を全力疾走し、次の選挙に出馬するかどうかもその時点で県民の意思に任せるべきであるという意見が多く寄せられております。私は、残された任期を県政の課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。私の真意はただいま答弁したとおりでございます。
次に、米軍再編についての御質問にお答えします。
現在、米国は、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方等全面的な見直しを行っており、これは在沖米軍基地のあり方にも大きな動きをもたらすものと考えております。２月19日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、在日米軍の再編については、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとの基本的な理念の合意がなされており、今後、個別の議論が行われることとされております。
次に、辺野古移設と15年使用期限問題についての御質問にお答えします。
県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件として15年使用期限など４つの条件を提示し、これを受け、政府は「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定しております。
県が提示しました条件の主な進捗状況を申し上げますと、軍民共用空港については閣議決定された政府方針に基づき、代替施設協議会の協議を経て基本計画が策定されております。移設先及び周辺地域の振興並びに跡地利用についてはそれぞれ具体的に取り組みが進められているところであります。自然環境への影響については、環境影響評価の手続の中で国において適切な措置がなされるものと考えておりますが、引き続き地域の住民生活や自然環境への影響を極力少なくするよう求めていきます。
15年使用期限問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 沖縄県国民保護協議会条例、沖縄県国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部条例の内容についてお答えをいたします。
沖縄県国民保護協議会条例は、国民保護法により知事の諮問機関として設置が義務づけられている国民保護協議会について、法律に定められていない組織及び運営に関し必要な事項について定めるもので、具体的には委員の定数、会長の職務代理、会議の招集、議決に関する取り扱い、幹事の設置及びその役割、部会の設置などについて規定しております。
また、沖縄県国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部条例は、武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態が発生した場合に、国の通知を受け県が設置する国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部について、法律に定められていない組織等の必要な事項について定めるもので、具体的には対策本部の本部長の役割及び組織、会議の招集及び本部員以外の会議出席者からの意見聴取等に関する取り扱い、対策本部内における部の設置、現地対策本部の組織などについて規定をしております。
次に、国民保護計画の沖縄らしいという内容と県民の生命財産が守られるかとの御質問にお答えをいたします。
国民保護計画の作成に当たっては、本県は、さきの大戦において悲惨な地上戦を経験していること、島嶼県であること、米軍基地が集中していること等の特性があることから、これらの特性を踏まえ、本県の現状に合ったものにしたいと考えております。また、本県の現状に合った計画を作成することが、武力攻撃事態における災害等から県民の生命、身体及び財産を保護することにつながると考えております。
○土木建築部長（末吉 哲） 国道329号の環境アセスメントと都市計画の手続及び建設費について一括してお答えいたします。
国道329号沖縄バイパスは、中部の東海岸を南北に縦貫する新たなバイパス道路として沖縄市池原から具志川市を経て沖縄市与儀に至る延長約10.4キロメートルの４車線道路で、国直轄事業として計画されたものであります。事業化に当たっては環境影響評価及び都市計画の手続が必要であることから、国において環境影響評価方法書の策定を終え、準備書の作成及び効果的な整備のあり方の検討を行っているところであると聞いております。
県としては関係機関と連携を密にし、環境アセスメントの手続が整い次第、都市計画決定に向けて作業を進める考えであります。
なお、事業費につきましては環境アセスメント調査がまだ途中であること、道路構造の詳細について検討中であること等から未定とのことであります。
以上であります。
○農林水産部長（諸見武三） 松くい虫対策の今後の防除対策についてお答えをいたします。
松くい虫防除については、平成14年度から18年度までの５カ年計画により、国、米軍、市町村等の関係者が一体となって全県を対象に被害木の伐倒焼却等を行っております。しかしながら、松くい虫防除については「その他松林」における市町村の防除費の財政負担が大きいこと、森林所有者・管理者の協力が得にくいこと等もあって、必ずしも計画どおりには進捗していない状況にあります。このため、県としては、今後、松くい虫防除の効率的・効果的な対策を図るため、水源涵養林や防風・防潮等の保安林など公益性の高い松林を対象に絞り込みを行い、防除を行うこととしております。また、現在、抵抗性松の選抜・育種及びウバタマコメツキ等の有望な天敵昆虫の探索や実用化試験を行っております。
以上でございます。
○兼城 賢次 米軍の再編の動きについてでありますけれども、これまでも同じことを知事は答弁されておりますけれども、これを千載一遇の機会としてとらえるという知事の発言を踏まえてこれは聞いておるわけですが、しかも訪米をなさると。その県民の目に見える形で基地の負担軽減を図るというようなことを述べておりますが、ただアメリカに行ってもちゃんとしたことを訴えないと、県民が期待しているのは曖昧なサインじゃなくして、明確なシグナルを送らなきゃいかぬということであります。
海兵隊の県外移転が、先日の玉城議員に答えた答弁でもこの県外移転は海兵隊すべてを含むということでありますけれども、これは大いに期待しているわけでございますけれども、すべての海兵隊の県外移転を踏まえつつも危険な普天間基地を優先する、そうすべき施設として示すべきと考えておりますけれども、その知事の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
辺野古沖への新基地建設と15年使用の問題ですが、新しい基地建設の中止を求めると我々が要求すると、辺野古に固執するのではない、実効性のある代替案が提示されていないので、日米政府の返還方針に変更がなければそれはもうだめだということをたびたび繰り返しておりますけれども、知事が辺野古受け入れをした時期と状況も非常に変わっていると。そういうこととまた普天間飛行場の機能や役割というのもヘリ墜落の後、大きく認識も変わってきているわけです。最も大きな要因というのは国際情勢の変化だろうと思います。これは先ほど申し上げましたように、閣議決定というこれを金科玉条としているけれども、そのよりどころとしているこの国際情勢も大きく変わってきているわけでございますから、いつまでもアメリカと日本政府の約束だからということではなくて、そういう状況が変化したことを当然これまでも検討して対応するんだということを知事は言ってきたわけですから、単に受け身の姿勢だけではなくして、県民がこれはまた納得しないわけですね、これは80％、90％の世論調査を見てもわかりますように。そういう県民も納得しないようなことをいつまでも繰り返して
はどうしようもないと。政府は表面上はともかくとして、こういうことを繰り返しておれば軽くあしらわざるを得ませんよ、これ。そういう気がいたします。
世論が最も望ましい選択としている辺野古沖への新基地建設を再検討して建設中止をすべきだということを県民の声として受けとめて、訪米で今回の移転問題についても要請をし、また新基地建設にこれはだめだという意思表示をはっきりと打ち出していただきたいと思います。
国民保護法ですが、先ほど沖縄の厳しい戦場のこともあったので、現状に合った沖縄らしいものをつくるというけれども、しかし何度も言いますけれども、幾らたくさんの法律をつくっても、戦前の1930年代から45年までの200本から300本も戦時法令をつくったけれども、しかし沖縄の状況からすればそういう法律をつくってもどうしようもないものですから、そういう法律をつくる意義がどこにあるかよくわかりませんけれども、沖縄らしいものをつくるかどうかということがよくわからないので、もう一度、沖縄らしいというのは戦場にさまよった沖縄の人たちのその状況を踏まえて、沖縄らしい戦時法があるのかどうか、ひとつ教えてください。
それから329号ですが、もし承知でしたら、国の事業でございますけれども、今年の新しい事業費としてどの程度計上されているのか、もしおわかりでしたら教えてください。
○知事（稲嶺惠一） 兼城議員の御質問のうち、普天間の返還を優先して求めるという普天間代替受け入れ時の状況の変化、一括してお答えをいたしたいと思います。
普天間飛行場の返還は、ＳＡＣＯ合意において既に決定しております。県としては、実効性ある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。
今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。日米間の協議で海兵隊の県外移転に普天間飛行場を含めることが合意されれば、その返還がなされるものと考えております。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 再質問にお答えいたします。
沖縄らしい内容ということの御質問ですが、国民保護法によりまして各県は国のモデルを参考にして国民保護計画を策定することとなります。
沖縄県国民保護計画の策定に当たりましては、本県が歴史的にはさきの大戦で悲惨な地上戦を経験していること、それから本県が多数の島々で構成されております島嶼県であるということ、それから米軍基地が集中して所在していることという沖縄県独特の特性・特殊性がございます。これらの特性・特殊性を踏まえまして、沖縄らしいというのは本県の現状、実情に合った計画にしたいということでありまして、本県の実情、現状に合ったそういった歴史的、それから地形的、それから米軍基地があるという特性、こういったものを踏まえた上でつくった計画で、県民の生命、身体及び財産を保護するということで保護計画を策定したいということであります。
○土木建築部長（末吉 哲） 環境関係調査費として300万円計上しているとのことであります。
○兼城 賢次 国道329号ですが、これはもう300万といいますと事業の継続としてはかなり厳しいものがあると思いますが、そのように受けとめていいのかどうか。あるいはまたこれからどうするのか、ひとつお聞かせください。
それから、米軍の再編の動きに絡んで、そして新しい辺野古への基地建設についてですが、こちらが聞いても同じことの答弁に終始しているわけですが、実効性のある代替案が提示されてなければどうのこうのというけれども、先ほども言いましたように、受け身ではなくして自分たち沖縄県民のそういう問題について、国と国が決めたからというけれども、先ほども言ったように、神奈川県では政府に問い合わせたってろくな返事をしませんから、その信憑性云々にかかわらず政府やアメリカに乗り込んで県民の立場を主張すると。しかし、もう同じことを繰り返しますけれども、日本政府に問い合わせしたら必ず否定をする。そしてそういう事実はありませんと、こういうことを繰り返してこれまで知事はやってきておりますけれども、しかし、これまで否定されたことについてはすべて検証すれば現在もつながっている。そういう動きが出てきている。今回もこの二、三日の新聞報道でも、もう辺野古の見直しの流れが出てきたということを言っております。
こういう流れの中においてもまだまだそういうようなことを言って、わけのわからないような答弁ばかりを繰り返していくということでは我々は納得するわけにはいきません。そして、本当に意を決してアメリカに行って、この辺野古の中止を訴えていただきたい。
○知事（稲嶺惠一） 兼城議員の再質問にお答えいたします。
実は、一つの物事というものは決まるまでに多くの動きがいっぱいございます。毎日それぞれの方がいろんな形で発言をされます。しかし、具体的に動くのはやはりフォーマルな形で動かなければ動かないわけです。
先般の２プラス２に続いて、今後、分科会というもので正式に議論をして、その中から正式に決まるわけです。途中の過程の動きの中でいろいろとお話がございまして、それに振り回されると、これは行政の立場としては大変な混乱をいたします。
私どもとしては、今回、基地見直し委員会にお話をしまして、米軍再編に対する沖縄県の対応というのをはっきりその中で打ち出しているわけですけれども、これは大変高く評価をされております。特に、なぜ海兵隊がということがその中で書いていることに対して非常に明快に状況の分析をしながら書いておりますので、再度読み上げたいと思います。
米海兵隊の沖縄駐留については、駐留による抑止性や出撃訓練地域の一体性、地域輸送支援体制の結合による即応性等がこれまで強調されてきたと。しかしながら現状を見ると、在沖米海兵隊からイラクに部隊が派遣されており、主力部隊の不在状態が続いていると。また、砲兵部隊の訓練が本土に移転されるなど出撃訓練地域は事実上一体化しておらず、事前集積艦や高速輸送船の導入等、軍事革命による即応性の確保など海兵隊をめぐる環境は大きく変化しており、在沖海兵隊の規模や役割を現状のまま維持する必然性はなくなっている。
このようなことから、県としては米軍再編における本県の基地負担軽減については、在沖米海兵隊の分散移転を軸として、地域における基地負担の現状を踏まえ、その早急な解決を求めるということで理路まことに整然としておりまして、その中で海兵隊の県外移転、普天間飛行場については普天間飛行場の航空部隊や海兵隊の歩兵部隊等、イラクに派遣されている部隊を県内に戻さず移転するということで大変強い姿勢を示しておりますので、米国訪問に当たってもそれを強く訴えてきたいと思っております。
○土木建築部長（末吉 哲） 国道329号の整備についてお答えいたします。
現在整備をしている幹線道路としての県道沖縄環状線、具志川環状線、36号線などの整備に伴う交通渋滞の状況、さらに高速道路等高規格幹線道路の交通量を見ながら、バイパスとして効果的な整備のあり方を検討していると聞いております。
以上です。
○兼城 賢次 知事が読み上げてもらったことは私も質問の中で指摘したわけですから、ですからこういう具体的にサインを送らなきゃいかぬと、アメリカにですね。そういうことをしないで全体を返すんだとかそういうような具体的なものを突きつけなければ、アメリカだってこれは対応しないです。逆に何でもすべてですよということであれば、相手もそれは痛くもかゆくもないですから、わかりましたということにしかならない。具体的に普天間の普天間と、移転をするというようなことをちゃんとアメリカでこれは主張すべきだと。それにまた、２プラス２の中でもいろいろとその過程はあるけれども、言っているというけれども、そういう特に今の時点でこれは情報としてあるわけですから、十分これは２プラス２にも伝えるべきだということですがどうですか。
○知事（稲嶺惠一） ２プラス２の前にもきっちりとした沖縄県の考え方というのを日米両方側に出してございます。そして、先回の基地の見直し委員会のときにも一番冒頭に出したのは、実は１メートル以上の大きな普天間飛行場の写真でございまして、具体的にその説明もいたしました。もちろんアメリカに行っても最初に普天間の問題というのを強く説明いたしまして訴えます。
○髙嶺 善伸 おはようございます。
通告書の順を追って一般質問を行いますが、代表質問以来、連日米軍再編問題の質問が相次いでおります。ただ、ＳＡＣＯを上回る新たな協議という観点から、知事も在沖海兵隊の存在に意義がないということから訪米をするということですので、私も幾分これまでの質問と重複しますが、改めて知事の決意をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず最初に、稲嶺知事の基地負担軽減への取り組みについてでありますが、ことしは終戦60周年で、県民は半世紀以上も全国異例の米軍基地負担を押しつけられ、基地に起因する事件・事故、環境問題で人権を抑圧されてまいりました。仮にＳＡＣＯの最終合意が全部実現してもわずか５％減るだけで、全国の米軍専用施設の70％が沖縄に居座り続け、沖縄の戦後は終わりません。
知事は、「米軍基地に派生する問題をはじめとする諸課題の解決のため、県民の先頭に立って取り組んでまいります。」と表明する一方、「基地の提供者である政府の責任において、米軍再編の中で、過重な基地負担の軽減がなされるべきである」と述べております。
知事は２月15日、米連邦議会海外基地見直し委員会との面談で委員から、沖縄は何を一番望むのかと聞かれたと報道されておりますが、これに対して、在沖米海兵隊の海外移転を要求しただけで、危険の除去のための普天間閉鎖や知事の公約である15年使用期限、または県民の８割が望む辺野古見直しなどについては言及せず、千載一遇のチャンスを生かせなかったという印象を持っております。来月訪米を計画しておられますが、この際、一番の望みを言える立場に立つ沖縄県知事の決意を改めてお伺いします。
ア、県民の過重な基地負担とはどのような認識か。過重な基地負担のもとで県民の人権は守られているのかどうか、知事の認識をお伺いします。
イ、基地負担の軽減とは何を想定しているのか。ベストな状態を目指すべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
ウ、知事の要求する海兵隊の県外移転は、危険の除去のための普天間閉鎖や過重な基地負担軽減のための辺野古中止を含んでいるのかどうか、改めてお聞かせください。
エ、基地の提供責任は政府だといいながら、知事が訪米する意義はどのようにお考えなのかお聞かせください。
次に、国民保護法についてでありますが、国家総動員法を思い起こすと、20万人余の犠牲者を出した地上戦を体験した沖縄、膨大な米軍が集中する島嶼県沖縄では、再び戦争を想定した準備は到底受け入れられるものではありません。県は、国民保護計画に対しては県民の意向や反応を踏まえる必要があると思いますが、取り組みをお聞きします。
ア、有事関連法の施行と沖縄県民の心情をどのように認識しておられるのか。
イ、国民保護法に基づく国民保護計画、関係条例制定、運用についてはどのように対応なさるのか。
ウ、指定地方公共機関を拒否した場合を想定した場合、県の対応をお伺いいたします。
次に、辺野古新基地建設についてでありますが、辺野古沿岸海域は、沖縄県が定めた「自然環境の保全に関する指針」においてランクⅠ、つまり自然環境の厳正な保護を図る区域に指定されている。
先般、海上で視察してみました。ボーリング調査やその他の事前準備作業は、自然環境の重大な影響を伴うものだと確認いたしました。サンゴのない海域がほとんどの全国で一律の現行の法律では沖縄のサンゴの海を厳正に保護することはできません。
そこでお聞きします。
ア、サンゴ礁等の自然環境を守る責任はだれにあるとお考えなのか。サンゴ礁を守る方法はどういうものがあるかお聞かせください。
イ、辺野古に固執しないという県の方針なら、事前調査のためのボーリング調査は法の対象でないと法令を解釈できるにしても、サンゴ礁を守る沖縄の立場から中止を申し入れるのが国際的な評価にたえ得るのではないかと思いますが、お聞かせください。
次に、平成17年度予算編成と取り組みについてお伺いします。
まず、三位一体の改革と予算編成についてでありますが、ア、国庫補助負担金の削減に対する県及び市町村の財源措置の対応はどうか。地方交付税の今後の見通しについてもお伺いいたします。
イ、平成17年度から法人事業税に外形標準課税が導入されますが、賃金に対する課税が雇用問題に与える影響や経営の厳しい中小企業、特に赤字企業の課税状況が懸念されます。外形標準課税導入による法人事業税の課税の影響をどのように認識しているのか、対策をどうするか、具体的にお伺いいたします。
ウ、国庫負担金等の削減による予算減額に伴う歳出予算への影響はどのようになっているかお聞かせください。
次に、沖縄振興特別交付金（仮称）についてでありますが、ア、創設の意義と今後の見通しはどうか。
イ、国庫支出金や地方交付税の削減に対する財源確保はどうなるかお伺いします。
次に、八重山郡民長年の願いでありました新石垣空港整備事業が平成17年度に予算化されましたことに対し、政府や稲嶺知事及び県議会の同僚の皆さんに心から感謝を申し上げます。これからも着工・開港に向けて引き続き御支援・御協力をどうぞよろしくお願いします。
それでは、新石垣空港建設についてお伺いします。
ア、新規国庫補助事業採択に至りましたが、知事の感想をお聞かせください。
イ、国と県の予算措置内容と執行体制を含む今後の具体的な取り組みをお聞かせください。
ウ、これからの用地取得について、土地開発公社等の活用についての計画をお伺いいたします。
次に、離島振興についてでありますが、離島振興交付金（仮称）の創設についてお伺いいたします。
離島は、国土保全や排他的経済水域の確保に貢献しており、国の宝であります。しかし、三位一体の改革のあおりを受けて離島市町村の財政は先行き不透明であります。そこで、離島の財産価値や貢献度を計量化し理論体系化して国の責務を要求していくべきであるとの立場から、次のことをお伺いします。
ア、国土保全に離島が果たしている役割を振興策に反映させるべきではないか。
イ、離島振興財源は全国一律ではなく、離島振興交付金（仮称）を創設させるべきではないか、御所見をいただきたいと思います。
次に、沖縄離島活性化特別事業についてでありますが、ア、平成16年から検討された内閣府の「美ら島会議」と連動した離島活性化ワーキングチームの離島活性化支援事業が平成17年度には数多く事業化され予算措置されており、感謝申し上げます。これらの離島活性化施策はどうなっているかをお伺いします。
イ、離島苦解消は地域特性、つまり離島特性をどう生かすかという観点から自立支援を行うことが必要であると思います。例えば、与那国空港は平成18年度に2000メートル滑走路が完成し、祖納港も2000トンバースが竣工します。外海離島が活性化して自立するためには、外国と貿易ができる開港をして外国と往来ができるような制度を創設し、支援をすべきであります。
また、ちなみに開港した石垣港では既に１年に4000隻以上のクリアランス船が寄港して通関することで通関区域の検錨地はパンク状態で、緊急な支援措置が必要になっております。
仮称ですが、このように国境地域特例法的な措置が必要ではないだろうか。あるいは離島特区創設についてもっと強力に取り組むべきではないかと思いますが、県の対応をお聞かせください。
次に、離島航空路の拡充についてでありますが、知事は、生活路線としての離島航空路の維持確保に努めると述べておられますが、琉球エアーコミューター株式会社は赤字離島航空路線の廃止を検討しているということであります。
去る２月23日には竹富町議会代表団が県に対して路線存続の要請をしました。不採算路線の維持については、海路やバス路線に比べて航空路線の支援は不十分のような気がします。国も含めて支援の方法を再検討し、離島が切り捨てられないように取り組んでいただきたい。
ア、離島航空路線確保のために現在どのような取り組みをしているのか。
イ、ＲＡＣが就航している離島路線の一部、石垣波照間線、石垣多良間線、那覇慶良間線の廃止の動きがあるが、県の対応について改めてお聞かせください。
次に、環境行政についてであります。
去る２月13日と14日の２日間、護憲ネットワークで新潟県中越大地震被災地のお見舞いと被災状況の調査をしてまいりました。全く予想しない大地震により人的被害4696人、住宅被害11万7324世帯、最大避難者数10万3178人が被害に遭われたということであり、ことしは19年ぶりという大雪にも見舞われ、避難生活や復興のために大変な御苦労をしておりました。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
さて、1771年に八重山では同規模の地震があり、津波で約１万人余の命が犠牲になりました。明和大津波事件であります。沖縄周辺はプレート地震多発地帯であり、島嶼性もあり、スマトラ沖地震による大津波が思い浮かべられます。災害のときこそ備えあれば憂いなしですが、本県における防災体制についてお伺いします。
まず、防災マニュアルについてであります。
ア、地震・津波等が発生した場合、災害対策本部の設置と初動体制の取り組み、市町村との連携はどうなっているのかお聞かせください。
イ、ハザードマップ等を作成する計画があるようですが、どのように取り組むのか。広報や避難誘導の設備やその体制についてどのようになっているかお聞かせください。
次に、海岸漂着物の処理についてでありますが、県は、ちゅら島環境美化条例に関連して、それぞれの責務を踏まえ海岸線を含めた全県的な環境美化に取り組んでいるといつでも答弁しておりますが、海岸漂着ごみは後を絶たず放置されており、海岸管理者の条例違反等の責務が問われております。
海上保安本部の見解としては、漂着ごみの処理責任は管理者にあるとしており、２次被害の補償責任が問われることになり、対応マニュアルをきちんとすべきであります。国の河川局には国土保全のための災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業があり、本県のような状況とは採択基準にそぐわない点もありますが、実施要綱を再検討して離島の実情に配慮した制度をつくるべきだと思います。特に内閣府は「美ら島会議」の取り組みの一つとして離島地域の廃棄物対策に乗り出しました。いよいよ廃棄物の状態や海岸漂着物を現地調査するとしております。この機会に国と一体になって取り組んでいただきたい。
そこでお伺いします。
ア、海岸漂着ごみの実態をどのように把握しているか。
イ、平成12年及び最近漂着した大量の漂流木の対応はどうなっているのか。
ウ、海岸管理者の責務はどうなるのか。今後どのように対応していくかお伺いします。
最後に、医療行政についてであります。
本県の医療水準は、類似県や全国平均に比べてどういう状況にあるのか、県立病院等の医療従事者の状況は気になるところであります。特に、県立中部病院の改築・機能強化により医療従事者が不足する事態が発生し、その対応問題、あるいはまた平成18年度スタートする高度・多機能病院も改築前に比べて増大するであろう医療従事者の確保に今後どのように対応していくか、御説明をいただかなければなりません。特に、八重山病院でも３月には脳外科の医師が不在になる可能性が強く、ほかの県立病院も同様な悩みを持っております。かつて患者数の減少や沖縄本島の病院に行く等の負担になったことを考えると、医師確保は喫緊の課題であります。
医療従事者の現状と今後の対応についてお聞かせください。
次に、離島からの通院・入院患者及び付き添いの支援についてでありますが、母子総合医療センター設立推進協議会や沖縄県小児保健協会等がこれまで高度・多機能病院の建設に当たっては、離島等から来る患者、家族のために家族待合所を設けることなどを要請しました。
また、最近のアンケート調査の結果、離島からの小児慢性特定疾患や育成医療に関する保護者は１年間で入院延べ6834人に上るということであり、そのうちの57.6％に当たる保護者が経済的負担を訴えております。
また、ちなみに宿泊にかかる１日の平均費用は6800円であるということであります。他府県では既に15カ所の公立ファミリーハウス、全国では約80カ所のファミリーハウスが設置されていると言われております。
県としては、狩俣議員の質問に対し、敷地確保等の支援を検討していくというふうに答弁しておられますが、改めて小児難病治療等で離島からの通院・入院患者等の付き添いファミリーの支援について県の具体的な方策についてお伺いいたします。
我が会派の代表質問との関連については割愛いたします。
答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 髙嶺善伸議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、基地負担についての認識等についての御質問のお答えでございます。
日本の国土面積のわずか0.6％にすぎない本県には全国の約75％の米軍施設が集中するとともに、在日米軍の軍人数の約65％が駐留しており、県民にとって過重な基地負担となっております。航空機の墜落など米軍基地の運用から派生する多くの事故やその発生に対する不安、航空機騒音を初めとする環境問題や軍人等による事件など、県民の日常生活や生命・財産・人権などに大きな影響を及ぼしていると認識しております。県としては、その解決に向け日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理縮小を強く求めております。
次に、基地負担の軽減についてお答えいたします。
県は、さきに申し上げた基地負担の軽減を目指しており、当面は在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を求めてまいります。県としては、米軍再編において日米両政府の協議に的確に対応できるよう県の考え方を提示し、結果として県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減され、ベストな成果が得られるよう全力で取り組んでまります。
海兵隊の県外移転と普天間飛行場の返還についてお答えいたします。
普天間飛行場の返還は、ＳＡＣＯにおいて既に決定しております。県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で、日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。したがって、日米間の協議で海兵隊の県外移転に普天間飛行場が含まれることが合意されれば、その返還がなされるものと考えております。
次に、訪米の意義についての御質問にお答えをいたします。
県としては、基地問題は国の外交や安全保障にかかわる問題であり、その解決に向けてはまず政府間で話し合いがなされるべきであると考えております。基地問題の解決は本県の重要な課題であり、地元の声を基地を使用している側の米国政府や連邦議会等の関係機関に伝え、理解と協力を求めることは意義あることだと思います。
次に、有事関連法の施行についてお答えいたします。
有事においては、米軍や自衛隊の特定公共施設等の優先的な利用や、住民の避難や救援の措置等を講ずる必要性があり、自治体への影響も想定されます。沖縄県民は、去る大戦での悲惨な地上戦の経験から、有事の際の国民の保護がいかに困難なものであるかを身をもって体験していることから、政府においては今後とも有事が発生しないようこれまでにも増して不断の外交努力をする必要があると考えております。
次に、新石垣空港の国庫事業採択の感想についてお答えをいたします。
平成17年度の政府予算案で新石垣空港の事業化が認められましたことは、県の重要課題として取り組んできたところからまことに喜ばしい限りであります。同時に、今日を迎えるまで30年近くにわたって御苦労されました地元の皆様を初め、多くの関係者の御労苦に思いをいたすと感慨深く感無量であります。事業化に御理解と御協力いただきました県議会や国の関係機関及び関係各位に感謝を申し上げる次第であります。
なお、事業実施に当たっては、地域住民の協力を得て円滑な用地取得に努めるとともに、自然環境への配慮に万全を期す考えであります。
次に、離島活性化施策についてお答えをいたします。
県は、内閣府の「美ら島会議」に対応し、全庁的な離島活性化ワーキングチームを設置し、離島市町村とも相談をしながら離島活性化施策を検討してまいりました。この結果、平成17年度は離島の活性化を担う人材の育成や各島の具体的なアイデアへの支援等を内容とする離島活性化特別事業や、離島における通信の高速化・大容量化を図る離島ブロードバンド環境整備事業などの事業が新たに創設されております。県としては、今回創設された事業を有効に活用し、産業の振興、情報格差の是正などを通じた離島地域の活性化に全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時10分休憩
午前11時10分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 屋嘉部長市君登壇〕
○文化環境部長（屋嘉部長市） 国民保護計画、関係条例制定、運用についての御質問にお答えをいたします。
国民保護計画については、国民保護法により国の定める基本指針に基づき作成することになっており、その基本指針は３月末に閣議決定されるほか、モデル計画が提示される予定となっております。このため、県の国民保護計画については、避難や救援措置の検討など具体的な作業は平成17年度において本格的に取り組むことになります。
沖縄県国民保護協議会条例は、国民保護法により知事の諮問機関として設置が義務づけられている国民保護協議会について、法律に定められていない組織及び運営に関し必要な事項について定めるものであります。
また、沖縄県国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部条例は、武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態が発生した場合に、国の通知を受け県が設置する国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部について法律に定められていない組織、会議の招集手続等の必要な事項について定めるものであります。その運用につきましては法律及び条例に基づいて実施していくことになります。
次に、指定地方公共機関の指定についてお答えをします。
指定地方公共機関の指定に当たっては、あらかじめ当該法人の意見を聞かなければならないこととなっております。相手方が指定について拒否をしている場合においては、たとえ指定したとしても当該法人の国民の保護のための措置の円滑な実施が確保できないことも予想されることから、県としては今後も説明会などを通じて十分な情報提供を行い、法人の理解を得た上で指定をしたいと考えております。
次に、普天間飛行場代替施設関連で、サンゴ礁等の自然環境を守る方法についてお答えをいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の手続が開始され、昨年11月29日に方法書について環境の保全の見地から意見を述べたところであります。サンゴ礁等の自然環境への影響については、今後、事業者において調査、予測及び評価を行うとともに、環境保全措置の検討を行い準備書を作成することになります。県としては、準備書においてサンゴ等への影響の内容や程度、またそれに対する環境保全措置が示されますので、厳正に審査を行い、必要な意見を述べる考えであります。
次に、地震・津波等が発生した場合の災害対策本部の設置と初動体制の取り組み、市町村との連携等についてお答えをいたします。
沖縄県地域防災計画では、震度５弱の地震の発生、津波警報の津波の発表、暴風警報等の発表がなされ、災害発生のおそれがあり警戒を要するときは県災害警戒本部を、震度５強以上の地震の発生、津波警報の大津波の発表、重大災害の発生またはそのおそれがある場合には県災害対策本部を設置し、情報の収集・伝達を行い、被災者の救助や支援等について万全を期すことにしております。また、平時から嘱託員を配置し、24時間体制で気象・防災情報の収集を行っており、初動体制に万全を期しております。
県は、地震・津波の警報等を県防災情報システム等を通じて直ちに各市町村及び各消防本部等に伝達し、市町村は市町村地域防災計画の定めるところにより対応することとなります。大規模災害で地元で対応できない場合には自衛隊等の災害派遣を含め全防災機関が連携して対応することとしております。県としては、防災対策に積極的に取り組むよう市町村防災担当者会議等を通して指導及び啓発を行っており、今後とも市町村への指導・連携を図るとともに、住民に対し啓発等を行ってまいります。
次に、広報や避難誘導の設備・体制についてお答えをいたします。
県では、平時から嘱託員を配置するなどして24時間体制で気象・防災情報の収集を行い、各種警報・注意報等の情報を県防災情報システム等を活用して直ちに各市町村、各消防本部等に伝達しております。各市町村、消防本部等は、市町村地域防災計画に基づいて市町村防災行政無線及び広報車等により避難を呼びかけることになります。県内のほとんどの市町村においては風水害を想定して避難場所等を指定しており、津波避難には適さない場所もあります。
また、防災行政無線が未整備の市町村もあることや、ほとんどの市町村で避難経路の整備が不十分であること等から、県としては市町村防災担当者会議等において改善を指導しているところであります。
さらに、県では、近海で地震が発生した場合には津波到着まで時間的余裕がないことから、市町村長が必要と認める場合は警報等の発表を待たずに避難勧告等を行うよう指導をしております。
○知事公室長（府本禮司） ボーリング調査についてお答えいたします。
県は、辺野古移設に固執しているのではありません。先ほども知事から申し上げたように、実効性のある代替案が提示されていない段階で、日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。
以上であります。
○総務部長（仲田輝享） 国庫補助負担金削減に伴う歳出予算への影響、その財源、地方交付税の見通しについて一括してお答えします。
平成17年度の三位一体改革による本県の当初予算に及ぼす影響は、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革として公営住宅家賃収入補助や国民健康保険国庫負担の一般財源化などで約96億円、義務教育費国庫負担金の暫定的減額として約55億円、合計で約151億円となっております。これに対し、税源移譲額は所得譲与税が約43億円、税源移譲予定特例交付金が約55億円、合計で約98億円見込んでおります。
なお、税源移譲の不足分約53億円については地方交付税により補てんされることが見込まれております。
これらの点も踏まえまして、平成17年度当初予算編成においては事業の緊急性、必要性、内容、効果、そして県の役割等を十分精査した上で所要の額を措置したところであります。
また、地方交付税については、三位一体の改革の全体像において、地方財政計画の合理化を進めることにより平成17年度以降も抑制することとされておりますが、平成17年度及び18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することとされております。
次に、外形標準課税導入による法人事業税の見通しと対応についてお答えします。
平成17年度の法人事業税の当初予算計上額は182億5900万1000円となっております。前年度当初予算額168億4012万3000円より14億1887万8000円、率にいたしまして8.4％の増となっております。そのうち外形標準課税による影響については約６億5000万円の増収と見込んでおります。
外形標準課税につきましては、平成16年４月１日開始の事業年度より施行されておりますが、本格的に申告納付が始まるのは平成17年５月からとなっております。これまで外形標準課税の対象となるすべての法人に対し、制度の概要等についてパンフレットの送付、県ホームページへの掲示等を行い、制度の周知を行ってきたところであります。
続きまして、国庫支出金や地方交付税の削減に対する財源の確保についてお答えします。
国・地方を取り巻く財政状況は今後とも厳しいことが見込まれますが、本県は自立型経済の構築に向け沖縄振興計画に基づく各種の施策を推進していく必要があります。このため、沖縄振興計画の着実な推進に支障が生じることのないよう国庫支出金の所要額の確保及び地方交付税の算定を通じた適切な財源措置がなされるよう引き続き国に要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○地域・離島振興局長（上原 昭） 市町村の財源措置の対応と地方交付税の見通しについてお答えします。
平成17年度における県内市町村の国庫補助負担金の削減相当額を試算すると、養護老人ホーム等保護費負担金などで約９億円と見込んでおります。これに対する財源措置は、税源移譲額として所得譲与税で約24億円の増を見込んでおります。
他方、普通交付税は約15億円の減、臨時財政対策債は49億円の減と試算しており、全体としては昨年より影響が小さいものの、引き続き厳しい状況にあると考えております。各市町村においては、人件費、物件費等の削減による歳出の抑制や徴収率の向上による地方税収入の確保、基金の取り崩し等により対応している状況であります。
次に、離島が果たしている役割と振興策への反映についてお答えします。
広大な海域に点在する本県離島は、経済水域や海洋資源の確保等我が国の国土保全に大きな役割を果たしており、離島の振興は県政のみならず国政においても重要課題であると認識しております。このため、県はあらゆる機会をとらえて国に離島振興の重要性を訴えてまいりました。このような県の要請を受け、内閣府沖縄担当部局は昨年５月に「美ら島会議」を設置して離島活性化策の検討に取り組み、平成17年度政府予算案に沖縄離島活性化特別事業及び離島ブロードバンド環境整備事業などの新規事業を計上しているところであります。
次に、離島振興交付金（仮称）の創設についてお答えします。
離島地域は、その地理的条件などにより厳しい状況にあり、離島振興のための特別の配慮は必要であると考えております。このため、従来より石油製品輸送等補助事業や国庫補助事業に対する県費かさ上げ等の支援措置を講じております。さらに、平成17年度政府予算案において離島活性化特別事業などの新規事業が計上されております。
県としては、離島振興交付金の創設は困難であると考えておりますが、離島振興のための施策については内閣府及び離島市町村と緊密な連携を図りつつ、引き続き毎年度の予算措置で所要額が確保できるよう努めてまいります。
次に、国境地域特例法や離島特区への取り組みについてお答えします。
離島は地理的な制約がある反面、豊かな自然環境を有するなど他の地域とは異なる特性があることから、既存の規制をそのまま当てはめることが適切でない場合も考えられます。このため、地域の特性に応じた特例措置の導入を検討することは離島活性化の観点からも重要なことと考えております。県としては、離島市町村とも連携を図りつつ、離島活性化ワーキングチームにおいて構造改革特区制度を活用した規制緩和策等について引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） 沖縄振興特別交付金の創設の意義と今後の見通しについてお答えします。
昨年進められた三位一体の改革は、国庫補助制度の削減と地方への財源の移譲が主要な課題となりましたが、その中で本県に講じられている高率補助制度が維持できなくなり、沖縄振興計画の推進に重大な支障を来すおそれが生じました。このことから、県としては沖縄振興特別措置法の趣旨が損なわれることのないよう、その代替措置としての「沖縄振興特別交付金」の創設を強く要望し実現される運びとなりました。特例措置が講じられている補助金の廃止に対応し創設される当該交付金制度は、実施計画の作成や事業執行についての自由度が高く、本県の裁量を幅広く認める方向で検討されており、今後の沖縄振興施策の推進に大きく寄与するものと認識をしております。
また、沖縄振興特別措置法に位置づける改正法案が今国会に提出されていることから、当該交付金制度は同法の施行期間中、継続されるものと理解をしております。
次に、離島航空路線の確保のための取り組みについてお答えします。
県は、離島航空路線の維持確保を図るため、航空機購入費及び運航費について国と協調して補助するとともに、国庫補助対象外路線の運航費についても県独自の補助を行っております。また、県管理空港の着陸料についても減免措置を実施をしております。
次に、琉球エアーコミューター株式会社の３路線廃止に向けた県の対応についてお答えします。
琉球エアーコミューター株式会社は、平成17年度中に那覇―慶良間路線等３路線廃止に向けて地元自治体を初めとする関係者への説明を行い、県に対してもその意向を伝えてきたところです。県としましては、離島における生活交通の一つとしての離島航空路線の重要性にかんがみ、同社に対し、地元自治体や関係者の意向を十分に踏まえ慎重に検討するよう申し入れているところであります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 新石垣空港の予算措置内容と執行体制についてお答えいたします。
平成17年度の予算は、空港本体の実施設計や用地測量等に要する経費で国庫補助事業費として約３億2000万円、県単独事業費として約２億3000万円を予定しております。18年度以降は用地取得、土木工事、照明工事、建築工事等を順次行い、地域住民の協力を得て早期供用に向け鋭意事業を進めてまいる予定であります。また、事業執行を円滑に進めるため職員を増員し、執行体制の強化を図ることとしております。
次に、用地取得の土地開発公社活用についてお答えいたします。
新石垣空港の事業を計画どおりに進めるためには、用地取得が重要であると考えております。用地取得は平成18年度から開始し、限られた期間で全用地を取得する必要があることから、土地開発公社の協力を得て万全を期したいと考えております。現在、用地取得業務を進めるに当たって、県と土地開発公社の役割分担について両者で調整しているところであります。
次に、ハザードマップの作成の取り組みについてお答えいたします。
「琉球諸島沿岸津波・高潮ハザードマップ」の作成は、沖縄県地域防災計画を受け、平成17年度は沖縄本島沿岸地域を、18年度は沖縄本島周辺離島及び宮古・八重山沿岸地域を調査し、２カ年で完成することとしております。また、各市町村においては本ハザードマップを活用し、住民が避難するための経路や場所を指定した「住民避難用津波・高潮ハザードマップ」を作成することとなります。
このため、県は「琉球諸島沿岸津波・高潮ハザードマップ」に関し市町村へ説明会を開催する予定であり、また県及び市町村のホームページ等へ掲載するなど県民の防災意識の高揚を図り、住民参画のもと、さらなる県民の安全確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 海岸漂着ごみの実態把握についてお答えいたします。 海岸漂着ごみの処理については、海岸を所管する部局が対応することとなっており、その実態については市町村や地域住民からの通報等により適宜パトロールを実施し、状況把握に努めております。
続きまして、海岸漂着ごみの処理についてお答えいたします。
平成12年に八重山地域に漂着した流木の処理については、海岸を所管する部局が地元市町村や地域住民及びボランティア等の協力を得て除去、焼却等を行っております。今年、八重山・宮古地域に漂着した流木の処理については、市町村及び関係者の協力を得て焼却等を行っております。
続きまして、海岸漂着ごみの対応についてお答えいたします。
海岸の管理については、海岸を所管する部局が行うこととなっております。近年、本県の海岸は漂着ごみ等が増加しており、多くの離島を抱え長い海岸線を有すること等もあって、海岸管理者のみでは十分な管理が確保できない状況にあります。このため、県では地元市町村、地域住民及びボランティア等との連携協力のもと、漂着ごみ等の収集、処分等の対策を行っております。
今後の対応としては、これまで以上に市町村及びボランティア等との連携を図りつつ、漂着ごみ等への取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
○病院管理局長（平井哲夫） 本県の医療水準、医療従事者の需要増大への対応及び八重山病院の脳神経外科医の現状と今後の対応についてお答えをいたします。
本県の医療従事者の状況を全国及び類似県と比較すると、平成14年12月末現在、人口10万人当たりの医師数は本県が179.5人で全国の195.8人の91.7％、類似県230人の78％となっております。また、看護師数は、本県が584人で全国の552人の105.8％、類似県150人の389％となっております。
高度・多機能病院は、救命救急医療や高度・特殊医療に加え、離島の医師等の確保を目的とした離島医療支援事業、南部、宮古・八重山圏域における周産期医療などの機能を担うことから、それらに必要な専門スタッフを配置する必要があり、現在、医師については、医師確保チームにおいてその確保に努めているところであります。
八重山病院における脳神経外科医については県外の大学に派遣をお願いしており、４月以降も年度途中までは継続できる見通しを持っております。脳神経外科医は、他の診療科に比べ全国的にもなり手が少ないことに加え、医師の臨床研修の義務化に伴い大学においても医師の派遣が厳しい状況にあります。
県においては、中部病院や平成18年４月に開院の高度・多機能病院を中心とした研修制度の充実による医師養成に努めるとともに、引き続き県内外の大学等からの派遣を働きかけていきたいと考えております。
また、福祉保健部においては、琉球大学や県医師会等との医師確保に向けた協議会設置について調整を行っているところであり、医師の継続確保ができるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 離島からの患者付き添い家族のための宿泊施設についてお答えいたします。
平成14年４月30日に沖縄県周産期保健医療協議会から行った「母子総合医療センター（仮称）の整備について」の知事報告において、「付添家族のための宿泊施設等の配慮が必要である。」としております。県としては同宿泊施設の必要性は認識しており、ＮＰＯ法人等の民間が行う施設整備や管理運営に対して土地の確保についての支援を検討してまいります。
以上でございます。
○髙嶺 善伸 休憩願います。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時41分休憩
午前11時45分休憩
○議長（外間盛善） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 末吉 哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉 哲） 土木建築部所管の海岸に関する漂着ごみの現状と対策についてお答えいたします。
漂着流木及び漂着ごみの対策予算としては、海岸浄化対策費、海岸管理費として予算計上をして措置しております。
以上でございます。
○髙嶺 善伸 休憩。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時46分休憩
午前11時48分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
高嶺善伸君。
〔高嶺善伸君登壇〕
○髙嶺 善伸 過去の知事がなし得なかった新石垣空港のこの難問を解決した稲嶺知事だからこそ、米軍再編に当たってぜひ沖縄の基地問題を解決していただきたいという熱い期待からそういう質問をしていますのでお願いしたいと思いますが、私は以前にも米軍基地の負担、日米地位協定の県民の犠牲は憲法違反だから違憲訴訟しなさいと言いましたら、知事は司直の判断するところだということで逃げましたが、今回も人権はどうなっているかという認識が弱い。
それから、ベストな解決じゃなくて、ベストな状態を求めて訪米することが必要じゃないかと私は思っているんです。
そこで我が会派の新川議員、渡嘉敷議員の代表質問に対しての答弁を要約すると、今回の米軍再編は、ＳＡＣＯの合意事案を上回るもので、在沖海兵隊の海外移転が実現されれば普天間基地は返還される。県の考え方は、イラクに派遣されている海兵隊の帰還だけじゃなく、海兵隊すべての県外移転を強く求めるということで私は画期的な提言だと思っています。そして、今回の米軍再編で在沖米軍基地の整理縮小に私は稲嶺知事は歴史的な使命を担っていると、その可能性があると思っているんです。
それで、去る２月23日の衆議院沖縄・北方特別委員会で町村外務大臣は、在沖海兵隊のあり方について、沖縄県の知事の考え方は率直に受けとめなければならないと答弁しています。そして日米協議の中では、県の考え方を配慮することが報道されました。まさにＳＡＣＯを超えた要請をする千載一遇のチャンスであります。そういうことではそれを前提にするなら、基地の提供責任は政府にあっても沖縄県知事が訪米する意義があります。
そこで知事に改めてお聞きしたいと思いますが、今回の訪米ではＳＡＣＯの合意事案にとらわれず、それを上回っていわゆる沖縄のベストな状態を求める要請、つまり在沖海兵隊の海外移転というのは普天間閉鎖、辺野古見直しを含むということを明言すること、そしてこれを大多数の県民が一番望んでいるんだよという生の声を要請することが大事じゃないかと思いますので、知事の決意をお伺いします。
次に、海岸漂着ごみの対応ですが、私は原因者不明の漂着物を放置した場合、これは美ら島環境美化条例や廃棄物処理法等の法律等に抵触・違反する事例に該当するんではないか。少なくとも社会的には海岸管理者の善管注意義務違反が問われると思っているんですよ。それだけに今河川局では、このような海岸に漂着した漂着物、流木等の処理対策事業があるんです、国の補助で。これを速やかに導入して国と一緒に支援策を講ずる必要があるんじゃないかということを私は４年間訴えてきました。全く前進がありません。危機感がない。
そういう意味で、海岸から漂着したごみがもう一度流出して２次被害を与えた場合は、民事上の損害賠償責任は海岸管理者が負うんですよ。したがって、土木も農林ももう一度緊急にどうするかを答弁してもらいたい。
なぜならば、12年度に一度海岸から撤去したものも私有地に放置してある。そして今回の漂流物はそのまま。大潮になったら大変だという危機感もない。そういう意味では海岸管理者としての責務を明確に答弁してもらいたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 高嶺議員の御質問にお答えいたします。
今回の訪米においては、米軍再編という本当に世界全体の大きな動きでございます。従来のＳＡＣＯを上回る大きな動きでございます。それに対しまして全力を尽くして私の方としては強く当たって県民の心を大事にしながら、それをぶつけてまいります。
○農林水産部長（諸見武三） 再質問にお答えいたします。
漂着ごみの対策予算については、農林水産部としては海岸管理費として予算措置をしております。
しかし、本県は多くの離島を抱えておりまして、また長い海岸線、これを有することもあって管理者のみでの管理が今限界がある状況がございます。これまでも集積後の処分を関係市町村等関係者が役割分担をして連携協力してやってきているわけでございます。
今後の対応としましては、これまで以上に市町村及びボランティア等との連携を図り、漂着ごみの取り組みを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午前11時58分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 末吉 哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉 哲） 御質問にあります国庫補助事業としての災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業費というのがあるんですが、これについては採択基準が厳しい面がありまして、いろいろチェックしております。
そういう状況の中で、土木サイドでは500万円、農林サイドでも予算計上しておりまして、緊急に処理費として八重山現地に予算を送付しております。処理が進んでいる状況でありますので、引き続き処理費を計上していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後１時22分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
午前に引き続き質問及び質疑を行います。
当銘勝雄君。
〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘 勝雄 それでは午後の１番の質問を行いますが、知事、12月議会の少しおさらいをしてみたいと思いますが、私の質問に対して知事が15年問題をこういうふうに答えております。要するに、県が辺野古への基地を受け入れなかったためにこの基地問題が前に進まない、本土政府からいえば日本政府からいえば閉塞感だと、こういう状況にあったと、こういうことを言っているわけです。そしてそれを解決するために自分が15年問題を持ち出したと、こういうことでありますが、私はそうではないとこういうことを申し上げました。
それは何かといいますと、大田県政において辺野古への基地を受け入れませんと、こういうことを言ったわけです。そのときに日米両政府で要するに合意をしていた普天間の返還について、じゃどこに持っていくのかと、こういうことに非常に両政府とも慌てたわけです。そこに稲嶺知事が選挙に際して、じゃ15年したら軍民共用に持っていきますと、こういうことを言ってこの問題がそもそも始まったわけです。
そこで、この15年問題というのはもう破綻しているんだということをこれから質問の中で申し上げていこうというふうに思います。
通告に従って質問いたします。
普天間基地の危険性については日米両政府においても互いに認識し、５年ないし７年で返還することで合意された。しかしながら、この危険な基地がいまだ返還されず存在している。昨年12月沖縄で講演したＳＡＣＯ合意にかかわったカート・キャンベル氏は、早く普天間の国外移設を進めるべきだと話し、また米軍基地を視察したラムズフェルド国防長官は、飛行機から見て普天間がこれほど危険なところとは思わなかったと話しております。しかも、軍事飛行場に新米兵士の飛行訓練はつきもので、事件・事故は起こるべくして起こると言っても過言ではないと思います。
このような基地を認識しながら放置することは、もはや事故は人災と言わざるを得ません。
そこでお聞きします。
基地問題について。
(1)、普天間飛行場の閉鎖要求について。
ア、アメリカ政府や日本政府が返還合意した５年ないし７年は過ぎた。ＳＡＣＯ合意は破綻している。知事は両政府に対しこのことをどう訴えているか。
イ、カート・キャンベル氏は、普天間飛行場の５年ないし７年での返還設定は、沖縄への理解と事故を考えての想定であったと話しております。普天間の危険性は米政府においても認識しております。県民の生命財産を守る知事として普天間の閉鎖を求めるのは至極当然と思うがどうか。
ウ、普天間基地の飛行機の大半がイラクに飛んでおり、普天間飛行場がなくても支障はないとする報道もあります。すぐにでも閉鎖を求めていいと思うがどうか。
次に、普天間基地の辺野古への移設については12月定例会でも取り上げましたが、ＳＡＣＯ合意作成にかかわったカート・キャンベル氏は、明確に辺野古への移設は建設期間や費用の面などから見直しをやるべきと明言をしております。
そこでお聞きします。
（2)、辺野古への普天間飛行場の移設中止について。
ア、知事は、小泉総理が在沖米軍基地の国外移転、県外移転を初めて表明したと持ち上げながら、基地の被害を受ける知事としてみずから普天間の県外移転を言わないのはなぜか。
イ、15年使用問題に固執して日米両政府が具体的提案するまで待っていては普天間の早期解決にはならない、県民の総意でもない、どう思うかお答えください。
ウ、カート・キャンベル氏は、辺野古への普天間移設は県民の80％以上が反対し、建設費用がかかり、技術面から15年以上建設に時間がかかる。最も危険な普天間飛行場を放置することはできないと県内や国内ではなくグアム、フィリピン、ハワイなどを提言しているが、どう思うか。また、知事は両政府に提言する考えはないかお伺いします。
次に、指定管理者制度についてお聞きします。
これまで公の施設は自治体が直接管理運営するか、管理を公社や財団などに委託する形で運営をしてきた。行革の一環として民間でできるものは民間にの規制緩和が進められている。郵政民営化もその一つであると思うが、それによって変革もあればひずみを伴うことも予想される。公の施設が県民・市民に公平公正に提供されるか、また自治体が施設の管理のために設置した公社、財団の取り扱いが問題になってくると思うが、そこでお聞きします。
２、指定管理者制度について。
(1)、地方自治法第244条の２の改正の内容は何か。
(2)、法の改正によって従来の公の施設の管理方法が変わってくるが、県はどのように考えているか。
(3)、県の公の施設のうち、直営と管理委託を行っている施設の状況はどうなっているか。
(4)、既に管理委託を行っている施設は法改正後３年以内に指定管理者制度に移行することになっており、平成17年度中に行うことになるが、県の取り組み状況はどうなっているかお聞かせください。
(5)、公の施設は県直営以外、県の補完的機能を有する公社、財団、事業団等を設立して管理を委託してきたが、国の三位一体改革や行財政改革の一環として民間でできるものは民間への方向で進められた場合、これまで県の補完的役割を果たしてきた団体をどうするつもりか、お答えください。
次に、親水公園化についてお聞きします。
３、国場川及び饒波川の親水公園化について。
(1)、平成15年までに多自然型川づくりで国場川65％、饒波川87％を整備し、概成していると報告されていますが、どの程度の親水性があるかお聞きします。
(2)、饒波川の概成状況を見ると親水性にはほど遠いものと思われるが、改良の余地はないか。
(3)、魚がすめる、小動物がすめる水質保全が必要と思われるが、どのような水質改善を行っているかお聞かせください。
(4)、親水公園としての機能を付加するとなれば、少なくとも川沿いには木陰をつくり、あるいは花木の植栽が必要と思われるが、改善の余地はありますか。
(5)、漫湖の奥武山公園側の整備が進み親水公園としての利用が可能になりますが、水深が問題であります。治水上、河口堰ができないなら、しゅんせつをすることにより利用が可能になると思うがどうか。
次に、ことし１月に経労委による北部地域の産業視察を行いましたが、昨年の相次ぐ台風被害に加え、野鳥によるミカンの被害に農家が困っている報告がありました。また、ドラゴンフルーツなども防鳥ネットなしでは鳥の食害で生産ができないと聞いております。鳥害は北部地域だけでなく、中南部においてもタイワンシロガシラなどによる被害が多くなっていると報告されております。対策についてお聞きします。
４、野鳥、害鳥対策について。
(1)、近年、ペットブームで御家庭に飼われた鳥が野鳥化し繁殖しております。これらは自然の生態系を変えるおそれがあると思うが、どう対策を講じていくか。
(2)、外来種として繁殖している野鳥はどのくらいいるか。また、害鳥化しているのはどのくらいいるか、お示しください。
(3)、農作物への被害も著しいと聞いておりますが、県はどのような害鳥対策を行っているか、お聞かせください。
次に、都市モノレールについてお伺いいたします。
道路行政を預かる職員の皆さんには、大変御苦労いただいて新しい道路が次々にできて感謝しております。ところが、道路が整備されると自家用車がふえ、交通渋滞がなかなか緩和できない。渋滞はバス離れを助長し、居心地のいいマイカーがふえ悪循環を繰り返す。バスの経営問題や産業活動の停滞、加えて自家用車購入費の家計費圧迫など、交通体系の確立は県政においても優先課題と考えます。
そこでお聞きします。
５、都市モノレールの延伸について。
(1)、道路整備と自家用車の著しい増加にはイタチごっこの状態で渋滞緩和には追いつかないと思うがどうか。
(2)、抜本的な交通体系を変えるには定時・定速性の交通機関を導入し、マイカーを減らす戦略を考える必要があります。那覇市内のモノレールによる環状線、それと接続する南北線、市街バスを主要駅で接続する方式をとればモノレールとバス、タクシーがリンクし、交通の抜本的解決になると考えるがどうか。
(3)、当面、主要駅には自転車やオートバイなどの置き場を設置して、モノレールへの利用促進を図っていく考えはないか。
次に、情報関連事業についてお尋ねします。
６、情報通信関連産業の振興について。
(1)、情報関連事業については各種の事業が展開されておりますが、インキュベートや人材育成事業のほか、どのような事業がどこで実施されているかお示しください。
(2)、本県はフリーターが全国一高く、40％もいると言われております。若年者の雇用の効果的な事業と思いますが、若者が多い那覇・南部には設置されておりますか。
(3)、これらの事業の推進に当たって市町村からの申請主義なのか、あるいは配置基準や選考基準で行っているのかお示しください。
(4)、今後どのように配置していく計画かお示しください。
次に、７番目に我が会派代表質問との関連質問を行います。
本県の水産業は、経済水域の問題や遠洋漁業の縮小に伴って、漁業従事者の減少もあって漁獲生産量も停滞しております。四面海に囲まれ、亜熱帯の特性を生かした海面養殖業を大いに振興すべきと考えます。そのためには試験研究機関の整備充実が大事なことと思います。
お聞きします。
(1)、水産業の振興策と水産試験場の早期移転整備について。
ア、本県の水産業は四面海に囲まれ優位にあると思うが、漁業就業者が復帰後大きく減少しております。なぜか。
イ、遠洋漁業にかわる漁業振興の方向としては栽培漁業と思うが、どう進めているか。
ウ、栽培漁業は比較的新しい漁法で、また他県のデータが参考にならないことから、本県独自の試験研究を進める必要があります。体制整備はなされておりますか、お尋ねします。
エ、我が会派新川秀清議員の代表質問に対し、試験場――これは水産試験場ですね――の老朽化や周辺の水質汚濁を説明しておりますが、栽培漁業の研究には早急に試験場の整備が必要と考えるがどうか。
次に、我が会派代表質問の渡嘉敷喜代子議員の質問に関連してお尋ねします。
(2)、米連邦議会の海外基地見直し委員会のメンバーに対する知事の要請に関連して、ア、米連邦議会の海外基地見直し委員会メンバーへの要請の中で、海兵隊の海外移転を要請したと答弁しておりますが、県民の多数が切望している危険な普天間基地の撤去をなぜ要請しなかったのかお尋ねします。
イ、米軍の再編協議は、基地の重圧にあえぐ県民にとって千載一遇のチャンスと普天間の県外移転に県民のだれもが期待しており、また辺野古への移設には81％の県民が反対をしております。知事は、それでも普天間の県外移転を言わないことに固執するのかお尋ねします。
ウ、知事はみずからの知事選の際、15年問題を持ち出し、今、米政府において辺野古見直しの報道があっても、日米両政府において具体的提案がなければとＳＡＣＯの合意に固執することは沖縄県の知事として県民の総意に反すると思うがどうか。
以上、答弁によってまた再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） 当銘勝雄議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、ＳＡＣＯ合意についてでございます。
ＳＡＣＯ最終報告では、「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」となっており、代替施設の建設が返還の条件となっております。
普天間飛行場代替施設の建設については、基本計画が策定され、環境影響評価の手続が開始されるなど、移設に向けた作業は着実に進んでいるものと考えております。
続きまして、普天間飛行場の危険性と閉鎖についての御質問に一括してお答えをいたします。
県としては、普天間飛行場の危険除去が当面の最大の課題と考えており、日米両政府に対し、危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど再発防止に万全を尽くすよう強く求めているところであります。特に、緊急的対応策としてイラクに派遣されている普天間飛行場の航空部隊等を県内に戻さず移転することなどを日米両政府に求めております。
次に、普天間飛行場の移設についての御質問にお答えをいたします。
県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転等を日米両政府に求めております。私としては、小泉総理大臣のリーダーシップに強く期待したいと考えております。
次に、15年使用期限問題についてお答えいたします。
15年使用期限は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対し提示しているものであります。同問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えております。
次に、カート・キャンベル氏の発言についてお答えいたします。
カート・キャンベル氏は、研究機関の副所長という自由な立場で発言されたものであると理解しております。県としては、米軍再編において日米両政府の協議に的確に対応できるよう県の考え方を提示し、結果として県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減され、ベストな成果が得られるよう全力で取り組んでまいります。
次に、基地見直し委員会への要請についてお答えいたします。
今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。このため、私は去る15日に「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」の委員と面談した際、米軍再編に対する沖縄の考え方を明確に伝えることが重要であると考え、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しについて申し入れております。
続きまして、普天間の県外移転に関する県の考え方とＳＡＣＯ合意について一括してお答えいたします。
県は、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。県は、米軍再編に対する基本的な考え方として在沖米海兵隊の県外移転等を日米両政府に求めております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○総務部長（仲田輝享） 地方自治法第244条の２の改正の内容についてお答えいたします。
公の施設の管理を行わせる場合、改正前の規定では出資法人等との委託契約による管理委託制度により行うこととなっていましたが、改正後は条例に定める手続等を踏まえて、県が指定する者に施設の管理を行わせる指定管理者制度に改められました。
指定管理者制度の主な内容は、１つ、指定管理者に使用許可等の権限も含めて管理を行わせることが可能となること、２つ、出資法人等に限られていた施設管理者の範囲について特段の制約を設けず出資法人以外の民間事業者も指定の対象となること、３つ、指定管理者の指定に当たっては、管理期間を定め、議会の議決を経た上で行うこと、４つ、改正前の規定に基づいて管理を委託している施設については、改正法の施行の日から３年を経過する日までの間は従前の例によることができることとなっております。
次に、公の施設の管理方法の変更に関する県の考え方についてお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用することによって、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に制度化されたものであります。現在、公社等に管理委託している施設については、より一層の効率的・効果的なサービスを提供するため指定管理者制度への移行等を進めていきたいと考えております。
なお、県が直接管理を行っている施設については、住民サービスの点、コストの面等を十分検討した上で個々の導入について取り組んでいきたいと考えております。
次に、県の公の施設の管理状況についてお答えします。
県が設置する公の施設は71施設あり、そのうち30の施設については公社等へ、それから漁港や港湾の待合所及び海浜公園の３つの施設については市町村等へ管理委託しております。また、38の施設については県で管理を行っております。
次に、指定管理者制度移行の取り組み状況についてお答えします。
現在、管理委託を行っている公の施設は33施設あります。そのうち、海浜公園については今議会において指定管理者の指定について提案をしており、議決を経た上で平成17年４月から指定管理者制度に移行する予定としております。
また、今議会においては都市公園など５施設について指定管理者制度に係る条例改正を提案しており、これらの施設は、条例改正後、平成17年度中に指定管理者を選定し、議決を経た上で平成18年４月から指定管理者制度に移行する予定としております。その他の施設については、指定管理者制度へ移行するもののほか、民間への移管等も検討している施設もあり、いずれにおいても平成17年度の早い時期に条例改正を行うことで現在調整を進めております。
次に、指定管理者制度移行に当たって県の補完的役割を果たしてきた団体への対応についてお答えします。
指定管理者制度は、公の施設の管理者について、県の出資法人に限らず民間事業者も含めた者の中から最適な者を選択するもので、これにより施設サービスの維持向上と効率的な施設管理がなされるものと考えております。そこで、指定管理者の募集に当たっては、公平で公正な選定手続となるよう原則として公募を行うこととしております。現在、管理を受託している公社等に対しては、民間事業者との競争に向けてサービス向上、効率的運営に向けた改善を促しているところであります。
なお、公社等が指定管理者に選定されない場合は公社等の経営上、大きな影響が生じますが、一義的には当該公社等がみずから対応すべきものだと考えております。県としましては、公社等が行政の補完的役割を果たしてきた経緯もありますので、今後の公社等の役割やあり方を検証し、適切な指導を行いたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 国場川及び饒波川の親水性の程度についてにお答えいたします。
国場川及び饒波川の整備については、昭和47年度から鋭意推進しており、自然環境や親水性に配慮した多自然型川づくりを取り入れた整備を進めているところであります。整備に際しましては、川沿いを散策できる管理用通路を設置しており、奥武山公園側では水辺に親しむ階段等も設けてあります。
また、国場川の仲井真地区や饒波川の饒波地区などにおいては、旧河川敷地が有効に活用できる箇所に階段式護岸等を設けるなど、より一層親水性の向上に努めているところであります。これから整備を進める国場川及び饒波川の上流域においても、多自然型川づくりにより自然環境や親水性に配慮した潤いのある河川空間の創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、饒波川の親水性に係る改良の余地についてにお答えいたします。
饒波川の河口から上流石比矢橋の区間については、当該地区を含む漫湖区域がラムサール条約に登録された湿地であること及び国設鳥獣保護区特別保護地区に指定されていることなどから、改良する場合には関係機関の意見を聞くなど慎重な検討が必要と考えております。
中流部の高安橋から上流井口橋付近までの整備については、多自然型川づくりにより進めているところであり、旧河川敷地が有効に活用できる箇所については階段式護岸等を整備し、親水性の向上に努めているところであります。
井口橋付近から上流部分の未整備区間の整備に当たっては、地域住民等の意見を反映した改修計画を策定した上で、自然環境や親水性に配慮した多自然型川づくりを推進していきたいと考えております。
次に、どのような水質改善を行っているかにお答えいたします。
国場川及び饒波川の水質浄化に対しての取り組みとしては、沖縄県河川浄化対策連絡協議会において施策の推進に努めているところであります。河川管理者としては、河川の浄化対策としてこれまでにしゅんせつや河川愛護月間を中心に地域住民参加の清掃活動を行っているところであります。水質保全は、地域の発生源における対策が極めて重要で地域住民の協力が大切であることから、今後とも河川愛護に関する啓蒙及び意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
次に、植栽等による改善についてにお答えいたします。
花木等を植栽し潤いのある河川空間を創出することは意義のあることと認識しております。県としては、今後、地元市町村と調整し地域住民の協力を得ながら河川環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。
次に、しゅんせつによる水深確保についてにお答えいたします。
漫湖のしゅんせつについては、治水対策上必要な箇所の堆積土砂等を除去し、治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、道路整備は渋滞緩和に追いつかないと思うがどうかについてお答えいたします。
本県においては、自動車保有台数の増加や都市化の進展等により慢性的な交通渋滞が発生しております。このため、渋滞対策プログラム等に基づき安里交差点や那覇空港自動車道などを集中的に整備してきたところであり、一定程度の渋滞緩和が図られてきたと考えております。しかしながら、都市部においては依然として渋滞箇所が見られることから、引き続き第２次社会資本整備計画等に基づき、効果的かつ重点的に道路整備の推進を図り交通渋滞緩和に努めていく考えであります。
続きまして、モノレール主要駅への駐輪場等の整備についてにお答えいたします。
都市モノレールは、主要８駅でバスやタクシーなど他交通機関との結節による利便性を確保するため交通広場を整備しており、その中で７駅に駐輪場を整備しております。今後、その利用状況を勘案し、必要に応じ増設を検討していきたいと考えております。
一方、オートバイについては、その利用特性から駐車場の整備はなじまないものと考えております。
以上であります。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 家庭で飼われた鳥の野鳥化防止対策についてお答えいたします。
家庭で飼われたペットを一たび逃がしてしまう、あるいは捨ててしまうということにより自然生態系に移入された場合には、生物多様性の保全上の問題が生じるおそれがあります。このため、県としては、飼い主及び動物取扱業者に対し、「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」に従い、逃がさない、あるいは捨てない等の適正飼養の普及啓発に努めております。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 外来種として繁殖している野鳥についてお答えいたします。
本県で繁殖が確認されている外来種の野鳥は約21種類ほどと言われております。そのうち、農産物等に被害を与え有害鳥獣として駆除されている野鳥は、シロガシラ、クジャク、カワラバトとなっております。
○農林水産部長（諸見武三） 鳥害防止対策についてお答えいたします。
本県の鳥類による農作物被害は、ヒヨドリ、タイワンシロガシラ等の食害が主な要因となっております。
鳥類による農作物への被害防止については、ネット設置等による侵入防止対策が極めて有効であります。このため、県では野菜産地総合整備対策事業や園芸作物ブランド産地育成事業等により、平張り施設及び防虫・防鳥ネット栽培施設等を整備し、農作物に対する鳥類からの被害防止対策を実施しております。平成11年度から平成15年度までの平張り施設及び防虫・防鳥ネット栽培施設等の整備状況は約41ヘクタールを整備しております。県としては、引き続きこれらの事業を活用して鳥害の被害防止対策に取り組んでまいります。
続きまして、我が会派の代表質問との関連についての、漁業就業者数の減少と今後の水産業の振興について一括してお答えいたします。
本県の漁業者数は、昭和48年の6940人から平成15年の4283人へと約38％も減少しております。
その主な要因は、南方におけるカツオ一本釣り漁業が大きく衰退したこと及び国際的な漁業規制の強化等によるものであります。近年の本県水産業については、漁船漁業から沿岸域を中心としたつくり育てる漁業に進展しております。
同じく我が会派の代表質問との関連で、試験研究体制及び水産試験場の整備について一括してお答えいたします。
本県の水産業については、他府県と異なりモズク、スギ、ヤイトハタ等熱帯海域特有の魚介類などのつくり育てる漁業を推進しております。また、水産試験場及び八重山支場においては、魚介類の種苗生産技術及び養殖技術等の試験研究を進めております。
水産試験場の整備については、平成15年度に策定した「新沖縄県行政システム改革大綱」において県単箱物の整備抑制が位置づけられ厳しい状況にあります。現在、農業試験場の移転整備を進めていること等もあって、新たな試験場の整備については県有施設の整備に係る優先順位及び事業の熟度を総合的に勘案して検討することとしております。
以上でございます。
○企画開発部長（花城順孝） モノレールとバス、タクシーとのリンクによる交通の抜本的な解決についてお答えします。
交通渋滞の緩和・解消を図るためには、体系的な道路整備など交通容量の拡大を図りつつ、モノレール、バス、タクシーの機能的な結節による公共交通機関への転換を促進することは極めて重要であります。このため、現在、県では定時・定速性が確保され、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心とするバス網の再構築の検討を行っているところであります。
都市モノレールの延伸については、これらの検討結果を踏まえ、開業後の利用状況、延伸が想定される地域の開発計画等多様な視点から総合的・段階的に検討してまいりたいと考えております。
○商工労働部長（伊川征一） 情報通信関連事業の実施状況と南部での施設の設置について一括してお答えいたします。
情報通信産業の集積・振興につきましては、通信コストの低減化支援、人材育成、ＩＴインキュベーション施設の整備などを事業の柱として推進しています。このうちＩＴインキュベーション関連施設については、現在、北部地域に３施設、中部地域に６施設が設置され、南部地域には那覇市と糸満市に２施設が設置されています。
また、今年度から新たに市町村が実施主体の国庫補助事業としてＩＴ新事業創出体制強化事業が創設されました。この事業は、空きビル等の既存の建物をＩＴ環境を備えた情報通信関連企業向けの施設に改修し、情報通信関連企業の集積を図るもので、今年度は沖縄市が実施しております。
続きまして、情報通信関連施設の配置計画と配置基準について一括してお答えをいたします。
ＩＴ新事業創出体制強化事業は、実施市町村を公募し事業計画の熟度や規模、事業実施の確実性、事業効果等を勘案して実施市町村を決定しています。平成17年度事業については、このような観点から客観的に審査を行った結果、石川市で実施することに内定しました。今後は市町村の事業計画、企業立地動向等を踏まえるとともに、地域バランスにも配慮しつつ事業実施市町村を選定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○当銘 勝雄 ただいまお答えいただきましたが、あとちょっとわからない点があるので再度質問いたします。
饒波川の親水公園化についてなんですが、土木建築部長はかなりいい川になるような話をしておりますが、私がこの肉眼で見てはどうも余り親水公園には――親水というのは少なくとも親しめるということですから――親しめないんじゃないかなという感じがします。
そこで、これについては具体的に本当にどうしていくんだということをもう一度お答えをください。
それから、農林水産部長の方、僕の質問の仕方が悪かったのか、農作物への被害が著しい、県はどのような害鳥対策を行っているかということに対して、農作物を守る話をしているんですが、もちろん鳥の駆除はどうするのかという問題が抜けているんじゃないかなと。ただ守るだけではできない。やはり鳥そのものを駆除しない限りはずっとこの被害は続くということになるので、そこら辺の対策はどうするのかお答えをください。
それから、企画開発部長の方で都市モノレールとの関連で、やはり抜本的な交通体系を設定する必要があるということに対して、定時・定速性の基幹バスというふうに聞こえたんですが、基幹バスですね。
○企画開発部長（花城順孝） 基幹バスです。
○当銘 勝雄 それを検討しているので、その後にモノレール等についても検討していきたいということでありますが、ぜひそれは進めてもらいたいというふうに思います。
ことしの２月23日の新聞への琉球大学の高嶺豊先生の投稿がありましたが、要するに最近では鉄軌道もさることながら路面電車ですね、あるいはバスをつないだような専用道路を使った仕組みでバスというのか電車というんですかね、こういったものをハワイあたりで取り入れているということが言われております。そこら辺を含めて早急に沖縄の交通体系を考えていかないと、すべての面でマイナスが出てくると。これはもうすべての生活、我々の産業、生活すべてかかわってくることでありますから、早急な対策をお願いしたいと思います。これは回答はよろしいです。
それから水産試験場の件ですが、15年の、これは県単事業の抑制ということですかね。県単事業の抑制で厳しいということでしょうかね、そういうふうに聞こえたんですが、やはりあれだけ沖縄の栽培漁業というのは非常に有利ですし、これから働く場をつくるという意味でも大事な事業だと思いますので、県単独事業だから抑制するということじゃなくて、積極的に総務部長とも渡り合って予算を確保して試験場の整備を進めてもらいたいということを再度答弁ください。
それから商工労働部長、情報通信関連産業の振興についてですが、先ほど北部地域に３施設、中部が６、那覇・南部合わせて２ということで、私が質問したのも、若い人たちが多い那覇・南部に少ないんじゃないかとこういうことでありますので、先ほどそういった状況も地域配分といいますか、考えていろいろとやっていきたいという答弁もありましたので、これについてはよろしいですが、そのとおりやっていただきたいと。また、それがない場合にはまた次の議会あたりで質問をしていこうというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○土木建築部長（末吉 哲） 河川の親水性についてにお答えいたします。
親水性とは、読んで字のごとく水に親しむということであると考えております。それには水辺を眺める、水辺を散策する、水の中に入る等の親しみ方があると思っております。現在、そのようなことに対応するため、国場川や饒波川において川沿いを散策できる管理用通路を設置しております。その管理用通路においては、朝夕ジョギングを楽しむ人たちが見られます。
それと、奥武山公園には水辺に親しむ階段も設けております。また、管理用通路の周辺には草木も植えて緑陰も確保してありますので、地域住民とも一緒になって草花も花木等も植えることができればと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 鳥害防止について、守るより駆除が重要じゃないかという再質問にお答えいたします。
御案内のとおり、ヒヨドリ、タイワンシロガシラ等の有害鳥獣の駆除については、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づきまして対象鳥獣の駆除期間、あるいは駆除数量が定められているわけであります。例えばちなみにヒヨドリについては260羽というふうに期限、また頭羽数が定められているわけであります。したがいまして農林水産部としましては、やはりその防止対策に力を入れていきたいということでございます。
それから、水産試験場の整備についての決意ということでございますが、今現在、農業試験場の移転整備を糸満市真壁の方に整備中でありまして、例えば平成16年度に74億円余ほど、それから17年度も46億円余を予算計上しておりまして、２カ年間で200億を超す巨額の予算を今投じて糸満市真壁に整備を進めているわけであります。そういうことも含めて新たな試験場については、どうしても水産試験場はやはり本県の水産業の振興の上では非常に大事であります。大事でありますが、新たな試験場の整備については、県有施設の整備に係る優先順位とか、あるいは熟度等がありますので、その辺を勘案して進めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○當山 弘 こんにちは。
私は、護憲ネットワークに所属しております當山弘であります。
今議会は、２月定例会で平成17年度の県政運営を方向づける予算案件が主でありますが、これに稲嶺知事の県政運営の姿勢が表明されておりますので、中で論点を一部絞り一般質問を行います。
もう一点、今、県政で最重要課題であります基地問題で我が会派の代表質問に関連して、今議会で一番の焦点になっている米軍再編に係る質問をします。
質問の前段で所見を申し上げます。
12月の定例議会の代表質問でも県民の声を訴えておりますように、県民が主人公である主権在民をしっかり踏まえ、平和、共生、自立を基本理念にして地域に生きる産業、経済、福祉、教育、文化等県民の生活を守り高めていくことが政治であり、執行権限を持つ行政の責務であると認識をしております。
これらを実行していくには、「命ドゥ宝」を最優先にして夢と希望の持てる社会づくりを目指し、施策を展開していかなければならないと考えております。
それでは質問通告書に沿って質問に入ります。
１、産業振興について。
産業は、人間の生活を支える基礎であります。そこで、産業振興は地域特性を生かしていくことが基本であり、伝統的・潜在的資源を掘り起こすことが大切であります。これを象徴する先人の言葉があります。
「汝の立つ処深く掘れ そこに泉あり」、これはドイツの哲学者ニーチェさんの言葉です。
そして、ウチナーンチュの沖縄学の先生であります伊波普猷先生の言葉があります。ほぼ似ています。「深く掘り 己の胸中の泉 余所たゆて水や汲まぬぐとに」。もう一度言います。「深く掘り 己の胸中の泉 余所たゆて水や汲まぬぐとに」。
この深い意味を踏まえて質問に入ります。
(1)、農業振興に関係して。
ア、さとうきび、芋は、沖縄の自然条件に適した農産物であり、また経済波及効果を生む原料でもあり、特用作物と呼ばれているものでありますが、これらの生産状況と今後の見通しを伺います。
イ、芋は中南米が原産地と言われ、アフリカ、インドを経て中国に渡り、大交易時代の16世紀に琉球にやってきたと言われておりまして、この貢献に尽くした先人が嘉手納の野國總管であります。この琉球芋が沖縄の人々の命をつないでいただいた農産物の貴重品であります。
そこで、400年の歴史を有する琉球芋の連綿とした生産の中で、現在、振興の最大の課題になっております――お配りの資料にちょっと間違いがありまして――イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ等特殊病害虫――植防法での移出禁止が示されておりますが――この防除策はどのように進んでいるのか、今後の見通しはどうなっているのか。
ウ、紅芋をおきなわブランドの戦略的項目に位置づけているが、拠点産地はどうなっているか。この産地の育成、生産供給体制の強化を図る具体的な振興策を伺います。
エ、畜産業の農業粗生産額はかなり高いものがあると理解をしておりますが、年々畜産経営の環境が厳しくなっており、経営体、飼養頭羽数の実態と課題、今後の目標はどうなっているのか伺います。
(2)、漁業振興について。
沖縄は、海の幸を保有する島々であります。ところが近年、地球温暖化や漁業環境が悪化する中で漁獲量が大きく減少している状況下にあります。
そこで伺います。
ア、つくり育てる養殖業はどのように進展しているのか。
イ、モズク、ウミブドウの生産状況と魚介類の養殖はどのように進んでいるのか伺います。
(3)、製造産業等地域産業の振興について。
地域産業は、地域経済を担う大切な産業分野であります。
そこで伺います。
ア、２月23日の新聞報道で久米島の久米仙泡盛が国外の市場に拡大しました。このように泡盛、健康食品などおきなわブランドの販路拡大が見られる中でグローバルな産業戦略を伺います。
イ、景気の低迷に加えて公共工事も減少している社会状況下で建設業の現状をどう認識されているのか。今後どのような対策を考えておられるのか伺います。
(4)、伝統工芸について。
伝統工芸は、琉球文化で貴重な品で産業性と芸術文化性の二面性を持ち、世界に誇れる伝統的工芸品であります。また、国が制定した「伝産法」があります。これより先に県条例が制定されているはずなんです。私は、沖縄県の独自性を評価しております。
そこで伺います。
ア、伝統工芸の従事者の現状はどうなっているのか。
イ、後継者の育成対策はどうなっているのか。
ウ、世界をマーケットに販売戦略を考えられないか。
エ、陶工の皆さんが原土となる陶土の確保に苦労しているが、県内の陶土調査をしてありますか。
(5)、商業について。
大型店舗が年々ふえて地域産業の中小企業店舗の閉店傾向が多いです。商圏のパイは限られたものであるので機能分担とお互いに補完し合う適正な競争化を目標にし、土地利用や都市計画施策と協働して商いのコアを構築することが大切であると考えております。その所見を伺います。
イ、マチヤグァーは、「結」の心を持つコミュニティーの場でもありました。商いは現代社会ニーズに見られる介護予防や子育て支援、健康づくりの総合的視点を踏まえ支援策を検討できないか。
(6)、観光について。
ア、観光産業は国際競争力が求められているので質の高い観光地を創造しなければ発展しないだろう。２月16日の琉球新報に見られる「名桜大学開学10周年記念シンポ」で、「人材こそ沖縄観光の要」と報道されております。これについて所見と行動計画を伺います。
イ、同じ新聞報道で台湾―沖縄の定期クルーズ就航の動きがあります。外国からの観光客を増加させるのが観光振興課題の一つであります。そこで、コンベンションビューローなどが広報活動を通した支援を表明しているが、観光の課題の解決のチャンスを築いているので積極的に支援体制を強化すべきと考えるがどうか。
２、雇用失業問題について。
既存企業等の働く場の活性化対策や新たな雇用機会を創出するベンチャービジネスの支援等地域経済を担う労働政策は不可欠でありますが、バブル崩壊後の現状、課題とその対策を伺います。
(1)、沖縄県の失業率の現状はどう変化しているのか。
ア、イ、ウとありますが、10年間の全国、県単位で比較してください。
イ、上記の若年層はどうなっているのか。
ウ、雇用創出の戦略を具体的に説明してください。あわせて目標値はどうなっておりますか。
(2)、三位一体改革と民間企業のリストラの進展で雇用失業問題に影響していないか伺います。
ア、社会保険加入者から国民健康保険加入者への変動が推測できますが、国保の加入者の現状はどうなっておりますか。
イ、常勤的非常勤職員（臨時職）とパートタイマーが増加していると見られるが、10年間でどう変化しておりますか。
ウ、三位一体改革は財政主導型で国の経済政策の反省を一つも見せず、国民の弱い者に押しつけております。改革は夢と希望の持てる施策を展開すべき地方自治の本旨を忘れてはならないと考えますが、所見を伺います。
３番、保健医療について。
現代社会は、少子・高齢化が急激に進んでいる中で特に医療費が激高にあると認識しております。ちなみに、平成15年度の国民医療費は約31兆円、県民の医療費は約800億円という情報を持っております。また、各市町村の予算概要からすると、医療費が約４割を占めていると言われております。この実態と現状をしっかり分析し、長寿型社会の健全化を図らなければなりません。
そこで伺います。
(1)、医療費、介護給付費について。
ア、医療費の一般医療費、老人医療費、介護医療費の総額と１人当たりの金額の実態を全国、沖縄県、長野県を対比して説明ください。
イ、県民の疾病のワーストテンはどうなっておりますか。その中で生活習慣病はどの位置にありますか。
ウ、健康を守るには自覚症状があらわれないうちに自分の体の状態と生活の仕方を理解し、病気にならないように努力するのが１次予防であり、早期発見・早期治療が２次予防、病気を悪化させないのが３次予防と言われています。私は、重要なポイントは１次予防にあると考えておりますが、健康検診の受診率はどうなっておりますか。受診率を高める方策を検討・実施できないものか伺います。
(2)、「健康おきなわ2010」の計画で生活習慣病予防対策が焦点にあります。医療費を減らす施策は県民運動へと実践力を強化することが求められていると認識をしております。その成果は確実に行財政の健全運営に波及すると考えますが、知事の所見を伺います。
(3)、海洋性健康増進施設（タラソテラピーセンター）の建設計画は平成８年に基本計画が策定され、平成10年に実施計画が策定されているが、財政の悪化問題から休止状態にあると聞いておりますが、近年、健康志向が高まり健康増進法が制定され、「健康日本21」が策定され、県は「健康おきなわ2010」を策定、各市町村が健康増進計画を策定中であります。
他方、リーディング産業にある観光振興に健康・保養型観光も施策の柱にしております。このような時勢から見ると早期実現を県民は望んでいると思うが、今後どのように取り組んでまいりますか。
４番、我が会派の代表質問との関連について。
基地問題に関連する米軍再編の動きにどのように対応するか知事の政治姿勢を問うているのが今議会の焦点であります。この間、代表質問で９人、一般質問で10人が同問題を現在のところ提起しておりますが、知事の答弁では民意の反映がさっぱり見えないんです。私が南無者なのかわかりません。もっとわかりやすく、オジー、オバーたちでもわかるような答弁をお願いしたいと思います。
沖縄タイムス、琉球新報の世論調査で明らかになるように、８割以上の県民が普天間基地の閉鎖と辺野古への移設中止を求めております。今、米軍再編協議が山場を迎えている状況で基地の縮小・撤去を訴えるのは歴史的に千載一遇のチャンスであり、知事が訪米を表明しておりますので、この際、国の責任論はしないで県民の思い、地域の声である民意をはっきり訴えるのが県知事の使命・役割であります。
そこで具体的に、１、普天間基地の早期閉鎖、２番、辺野古への移設計画の撤回、３番目に、基地の県外移設をはっきりと日米政府に求めていくのか伺います。
答弁により再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 當山弘議員の御質問にお答えいたします。
最初は、つくり育てる漁業の発展についてでございます。
本県の水産業は、沿岸海域における漁船漁業から養殖業等のつくり育てる漁業へと進展しております。養殖業の生産額は、平成４年の53億円から平成14年には76億円と着実に増加しております。県としては、養殖業等のつくり育てる漁業を振興するため、農林水産業振興計画に基づき栽培漁業センターを初め養殖場等の整備を推進しております。その結果、モズク、ウミブドウ、クルマエビ、スギなどの養殖業が国内有数の産地として評価を得ております。
次に、普天間飛行場移設における知事の役割についてお答えいたします。
県としては、普天間飛行場の危険除去が当面の最大の課題と考えており、日米両政府に対し危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど再発防止に万全を尽くすよう強く求めているところであります。県は、米軍再編に対する基本的な考え方として在沖米海兵隊の県外移転等を日米両政府に求めております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○農林水産部長（諸見武三） さとうきび及びカンショの生産状況と見通しについてお答えをいたします。
さとうきびの収穫面積は、平成10年度の１万3536ヘクタールから15年度には１万3959ヘクタールとなり、特に離島においては収穫面積が増加しております。さとうきびの生産振興については、かんがい施設等の整備や機械化一貫作業体系、生産法人等担い手の育成などにより生産の拡大を図っていく考えであります。
カンショについては、平成10年度の335ヘクタールから平成15年度には288ヘクタールと減少しております。しかしながら、読谷村や具志頭村などの産地においては観光土産品などの需要拡大に伴い生産が増加しております。カンショの生産振興については、イモの重要害虫であるアリモドキゾウムシ等の根絶化や優良品種の開発・普及などにより生産拡大を図っていく考えであります。
続きまして、アリモドキゾウムシ等特殊病害虫の防除についてお答えいたします。
カンショの重要害虫アリモドキゾウムシ等の防除については、久米島において根絶防除を実施しております。アリモドキゾウムシについては平成６年度から性フェロモンを活用した誘殺防除を実施し、10年度からは不妊虫放飼による防除に取り組んでおります。また、イモゾウムシについては平成14年度から不妊虫放飼による防除を実施しており、早期根絶に向けた防除事業を実施しております。
その結果、県では現在アリモドキゾウムシについては植物防疫法上の駆除確認に向け防除効果確認調査を行っております。県としては、今後、久米島におけるゾウムシ類の根絶達成の成果を踏まえ、カンショの産地に防除地域を拡大し根絶防除に取り組んでまいります。
続きまして、拠点産地の育成と生産供給体制の強化についてお答えをいたします。
カンショの拠点産地については、平成16年３月に読谷村及び今帰仁村古宇利島の２地区を認定しております。県では、拠点産地における生産振興を図るため収穫機械の整備、栽培実証圃の設置、「沖夢紫」など優良品種の普及などの支援を行っております。その結果、拠点産地においては収穫面積及び生産量とも増加しております。
続きまして、畜産業についてお答えいたします。
本県の畜産業については、農業産出額の約39％を占めるなど本県農業の基幹作目として進展してきております。とりわけ肉用牛については、近年、高値で推移している子牛価格等に支えられて、平成７年の約６万6000頭から繁殖経営を主体として平成15年には約８万頭と順調に伸びております。しかしながら、養豚については平成７年の約31万6000頭から平成15年には約26万頭に減少しております。鶏については227万羽程度で安定して推移しております。
畜産業を取り巻く環境は、輸入畜産物の増加による価格の低迷、家畜排せつ物の処理対策等により経営が厳しい状況にあります。県としては、生産基盤の整備を初め家畜ふん尿処理施設の整備、優良種畜の導入及び価格安定対策などを総合的に推進し、畜産の振興に努めております。
今後の飼養頭羽数等の計画目標については、現在、第２次の農林水産業振興計画を策定中であり、国及び関係団体等と調整を行っております。
続きまして、モズク等養殖業の生産状況についてお答えいたします。
本県の水産業は、近年、モズク、クルマエビ、スギ等の養殖業が着実に進展しております。特に平成14年度のモズク養殖は生産量約１万7000トン、生産額約18億円、国内生産の約99％となり、国内一の産地となっております。
ウミブドウについては、恩納村を主産地として県内各地に生産が拡大し、平成14年度の生産量は約90トン、生産額は約２億8000万円となっております。
また、魚介類の養殖については、これまでのクルマエビに加え水産試験場での種苗生産技術の開発等の成果もあって、マグロ、スギ、シャコガイ類など魚種が多くなり、平成14年度は生産額が約76億円と増加傾向にあります。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 県産品の海外販路拡大についてお答えいたします。
県内製造業の振興を図るためには、競争力のある製品の開発とともに積極的に国内外の市場を開拓することが重要であります。そのため、県では沖縄県物産公社や海外事務所を活用し、物産展、商談会の開催、現地スーパー等における商品定番化の支援を行うなど、県産品の販路拡大に努めているところであります。
これまでの事業展開の結果、台北や香港では大手スーパーにおいて泡盛やウコンなどの健康食品などが定番化されております。また、泡盛については業界が中心となり欧米で幅広く販路拡大を進めており、大手レストランで取り扱われるなど着実にその足場を固めつつあります。県としましては、ブランドマークの策定を支援する等おきなわブランドの確立を促進し、さらなる販路拡大を図ってまいります。
続きまして、伝統工芸の従事者の現状についてお答えいたします。
平成15年度における伝統工芸産業の従事者数は1869人となっております。また、本県には重要無形文化財保持者として染織物の分野で３名、保持団体として喜如嘉の芭蕉布保存会、宮古上布保持団体、久米島紬保持団体の３団体が認定されており、伝統工芸品の歴史的・芸術的な価値が高く評価されております。
本県の伝統工芸産業は、独自の歴史や芸術・文化への魅力を背景に消費者ニーズが高まり、琉球ガラス、織物等の分野で生産額が増加しております。このことに伴い従事者数も平成13年度以降は増加傾向にあります。
続きまして、後継者の育成についてお答えをいたします。
伝統工芸産業の従事者数は増加傾向にあるものの、依然として後継者の確保が課題となっております。県では産地組合と連携して後継者の育成に取り組んでおり、平成16年度においては11産地組合で74人の後継者が育成されております。また、工芸指導所においては伝統工芸従事者の技術・技法の向上を図るため研修や講習会などを行っております。
伝統工芸品の海外販路拡大についてお答えをいたします。
伝統工芸品の海外に向けての販路拡大については、平成16年度において東京で開催された国際見本市に各産地の伝統工芸品を出展し、海外のバイヤーやデザイナーに広く紹介をしております。また、本県出身のデザイナーなどが伝統工芸品を素材にしたドレスやスーツを製作し、パリコレクションへ出展するなど国内外に広く発表しております。県としては、産地との連携を図りながら引き続きこれらの取り組みを積極的に推進するとともに、インターネットなどを活用して本県のすぐれた伝統工芸品のよさを世界に発信し、販路の拡大につなげていきたいと考えております。
続きまして、個性ある商業の再建についてお答えをいたします。
平成10年に中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法のいわゆる「まちづくり三法」が制定され、市街地の整備改善と商業等の活性化、地域ごとの大型店の適正な立地の実現等、地方公共団体が主体となって推進していく法制度が整備されております。しかし、郊外型大規模小売店舗との競合や消費者ニーズの多様化などの影響により中心市街地の空洞化が進んでおります。そのため、県としましては商業基盤等施設整備事業や商店街パワーアップ支援事業等により、魅力ある商店街形成の促進に努めております。今後、広域的なまちづくりに関する市町村及び関係団体との協議会を設置し、総合的なまちづくりと一体となった地域商業の活性化のあり方について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、失業率の10年間の変化についてお答えをいたします。
平成７年から平成16年までの完全失業率については、全国が平成７年の3.2％から年々上昇し、平成14年の5.4％をピークにその後改善傾向にあり、平成16年は4.7％と改善しております。
一方、本県は平成７年の5.8％から年々上昇し、平成13年の8.4％をピークにその後減少傾向にあり、平成16年は7.6％と３年連続の改善となっております。
続きまして、若年失業率の10年間の変化についてお答えをいたします。
平成７年から平成16年までの若年者の失業率については、全国が平成７年の5.3％から年々上昇し、平成15年の8.5％がピークで、平成16年は7.8％と４年ぶりに７％台に改善しております。
一方、本県は平成７年の11.9％から年々上昇いたしまして、平成13年の15.7％をピークにその後改善傾向にあり、平成16年は13.2％となっております。
続きまして、雇用創出と目標値についてお答えいたします。
県においては、雇用機会の拡大を図るため観光・リゾート産業や健康食品産業等、本県の特性を生かした地域産業の振興を図るとともに、特別自由貿易地域制度等を活用した企業誘致等に努めております。また、産業振興の施策に加え、企業が求める即戦力となる人材育成が重要であります。このため、国内外の先進企業等への従業員の長期派遣研修事業やＩＴ高度人材育成事業等を実施しております。
また、職業能力開発校においては、施設内における職業訓練とあわせて民間の教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施するなど、企業ニーズに応じた多様な職業訓練を実施しております。こうした産業振興と一体となった雇用機会の創出・拡大と産業人材の育成により、職業安定計画における平成23年度の新規雇用者数５万1000人の達成に取り組んでいるところであります。
続きまして、臨時職員等の10年間の変化についてお答えをいたします。
５年置きに調査しております就業構造基本調査によると、パートタイマー、アルバイト、契約社員等の非正規雇用者数は平成４年が11万5000人、平成９年が12万4000人、平成14年が17万人と増加しております。そのうちパートタイマーについては平成４年が４万1000人、平成９年が５万2000人、平成14年が６万4000人となっております。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後２時46分休憩
午後２時46分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
○商工労働部長（伊川征一） 陶工ということで頭を整理していたんですが、陶土ということでございます。
陶土の確保については、これは実は平成16年度の事業で壺屋焼き陶土の開発ということで、地域資源等の活用型企業化等事業を実施しております。これは陶土が全体的に賦存量が少ないと。採取地層によりいろんな陶土の品質にばらつきがある。そういうばらつきをなくすためにいろんな組み合わせ等を開発する調査事業でございまして、その良好な陶土を配合することによりその品質を一定に管理する方法を確立することで今調査が進められている、現在こういう状況でございます。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 建設業に対する現状認識と今後の対策についてお答えいたします。
昨今の公共事業を取り巻く情勢から、本県建設業が厳しい経営環境に置かれている状況は認識しているところであります。こうした情勢の中で、県としては現在沖縄県中小企業支援センターに相談窓口を設置し、情報提供を行うとともに、他の支援機関と連携しながら各種資金融資、助成金事業などの支援策を講じているところであります。既に一部には新たな発展基盤を構築するために新分野への進出など、積極的に取り組んでいる企業もあると聞いております。このように企業としての自助努力も必要であると考えております。
県においては、今後とも各種支援策を続けるとともに、入札契約における公平性や透明性を確保し、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる環境づくりに取り組み、引き続き地元建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） コミュニティーの場としてのマチヤグァーについてお答えいたします。
コミュニティーの場は、地域福祉の推進や保健福祉のネットワークづくりに重要であります。高齢者にとっては、なじみの商店街等を利用し地域の方と交流を図ることは閉じこもり予防の一環にもなり、また健康に関する情報交換の場としての活用も考えられます。
一方、子育て支援の視点からは放課後児童健全育成事業、つどいの広場事業等を商店街の空き店舗等において実施することにより、地域におけるコミュニティーの場が形成され、商店街のにぎわいを創出することが期待できます。コミュニティーが崩壊しつつある現在、いわゆるマチヤグァーなどをコミュニティーの場として活用できる可能性があると考えます。
続きまして、国民健康保険加入者の状況についてお答えいたします。
平成14年度末における沖縄県の国民健康保険被保険者数は61万2846人で、県人口の45.3％となっており、前年度に比べて１万759人、1.79％増加しています。
国民健康保険被保険者数は、平成10年度と比較すると３万2205人増加しており、増加率は5.55％となっています。
続きまして、一般医療費等の総額と１人当たりの金額の全国、沖縄県、長野県との対比についてお答えいたします。
国保医療費は、平成14年度の総額は全国が約16兆3535億円、沖縄県は約1661億6000万円、長野県は約2662億2000万円となっています。これを被保険者１人当たりで見ますと、全国は約35万8000円、沖縄県は約27万4000円、長野県は約33万7000円で、沖縄県は全国47位、長野県は34位となっています。１人当たり国保医療費を年齢構成を考慮した地域差指数で比較すると、沖縄県は全国18位、長野県は46位となっています。
次に、老人医療費について見ると、平成14年度の総額は全国が約11兆7300億円、沖縄県は約998億8000万円、長野県は2177億3000万円となっています。これを１人当たり老人医療費で見ますと、全国は約73万6000円、沖縄県は約77万4000円、長野県は約59万6000円で、沖縄県は全国13位、長野県は47位となっています。
介護保険給付費の総額は、平成16年10月サービス提供分で全国は約4680億1000万円、沖縄県は約50億2000万円、長野県は約96億8000万円となっています。
第１号被保険者１人当たりの給付費で見ると、全国は約１万8000円、沖縄県は約２万3000円、長野県は約１万8000円で、沖縄県は全国２位、長野県は全国27位となっています。
続きまして、県民の疾病のワーストテンと生活習慣病についてお答えいたします。
平成14年厚生労働省患者調査によりますと、本県における外来受診状況の第１位は高血圧性疾患、第２位、急性上気道感染症、以下、脊柱障害、齲触、腎疾患、統合失調症、ぜんそく、歯の補綴、糖尿病、脳血管疾患の順となっています。
生活習慣病は、生活習慣の改善を目指す一次予防対策を推進するために導入された概念であり、高血圧性疾患、糖尿病、脳血管疾患、齲触が生活習慣との関連があると考えられます。
続きまして、健診受診者の実数と受診率についてお答えいたします。
市町村が40歳以上を対象に実施している老人保健事業の基本健康診査の受診者は、平成15年度は10万5401人で、受診率は30.2％となっています。
一方、40歳未満については、老人保健事業の対象となっていないため対象者数の把握が難しく、受診率を算出することは困難であります。沖縄県は健診受診率が低く、また発見されても放置するなど早期発見・早期治療する割合が低いため重症化して入院する傾向があり、医療費が増加していると考えられます。
今後、受診の機会をふやすため市町村においては対象者への通知を初め広報事業を強化する一方、未健診者に対する対応策としては土・日に健診日を設定するなど、住民が受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
続きまして、「健康おきなわ2010」の推進と生活習慣病予防対策についてお答えいたします。
県では、健康づくり対策の指針である「健康おきなわ2010」を策定し、食生活や運動、喫煙、飲酒等のそれぞれの生活習慣を見直す一次予防に重点を置いた対策を進めています。主な事業では、県民向けの啓発事業として「健康づくりトーク」やたばこ対策シンポジウムの開催、市町村健康づくり担当者等を対象にした研修会の開催、県民健康栄養調査の実施等があり、また地域で食生活指導を実践している食生活改善推進員に対しては県連絡協議会の諸活動を支援しています。
国では、平成17年度以降、生活習慣病対策を推進するため健康フロンティア戦略を打ち出しており、糖尿病予防対策を重点課題としています。本県でも糖尿病患者が増加しており、医療費にも影響を与えていることから、健診による早期発見・早期治療を進めるとともに、予防のため肥満対策を推進することが重要であります。肥満を改善することにより約８％の医療費抑制につながるという試算もあり、次年度は「健康おきなわ2010推進県民会議」の関係団体とともに肥満について啓発活動を強化していく計画であります。
海洋性健康増進施設の建設計画についてお答えいたします。
海洋性健康増進施設は、本県の温暖な気候と海洋環境を活用し、県民の健康づくりを基本に据えてリゾート及び地域振興にもつながるものとして計画が策定されました。しかし、本事業には多額の建設費や運営費等が見込まれることから、国の支援策の動向等を模索したものの財源も厳しく、また「沖縄県行政システム改革大綱」において県単独事業による新たな箱物整備の抑制が掲げられるなど、事業化には諸般の状況を勘案すると困難なものがあると考えられます。しかしながら、県民の健康づくり事業を各市町村において展開することは極めて重要であり、タラソテラピーもその一つの方法と考えられます。現在、県内には海水を活用した類似施設として宜野座村の漢那タラソ沖縄、久米島町のバーデハウス等があり、県民の健康づくりに利用されています。
以上でございます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） まず、人材こそ沖縄観光のかなめと報道されていることへの県の所見と行動計画についての御質問にお答えをいたします。
先日開催された名桜大学開学10周年記念シンポジウムで、各パネリストから今後の沖縄観光の発展のためには人材育成が重要であるとの発言が相次ぎましたが、県におきましても時代の変化や観光客の多様なニーズに対応できる人材の育成・確保は重要であると認識をしております。こうしたことから、現在、観光関連業界従業員を対象に接遇研修、沖縄の歴史・文化に関する一般教養研修、ＩＴ研修などの専門研修、歴史ガイドなどの専門家養成、経営者資質向上セミナーなどに取り組んでおります。また、平成15年度から３カ年計画で業界ニーズを踏まえた実践的な研修手法の検討と歴史ガイドなどの認定制度創設を柱とする観光産業人材育成事業に取り組んでおり、同事業を通して体系的な観光人材育成システム構築に努めてまいります。
次に、クルーズ船支援体制の強化についてお答えをいたします。
海外からの観光客をふやしていくためには、航空機利用に加えてクルーズ船による訪問客の増加を図る必要があります。ちなみに、平成16年における本県へのクルーズ船寄港は82回に上り、乗客数は約３万2000人となっております。県では、クルーズ船の寄港支援として入港時における歓迎式への助成措置、乗船客への記念品配布を実施しております。
また、クルーズ船社に対しては発地側における集客のための広報宣伝等の支援を行っております。このたび台湾から新たな定期クルーズ船の就航が計画されておりますが、申し上げましたような対応を中心に前向きな支援・協力を行う考えであります。
以上でございます。
○総務部長（仲田輝享） 三位一体改革に対する所見についてお答えいたします。
三位一体の改革は、歳入歳出両面での地方の自由度を高め、地方がみずからの責任で行政サービスを選択できる幅を拡大するものであり、地方公共団体の自立的・自主的な行財政運営を確保し、地方分権を推進する観点から重要なことと考えております。
一方、改革による影響は各地方公共団体によりさまざまであることから、それぞれの地域の特殊事情に配慮したものでなければならないと考えております。このため、平成17年度の三位一体改革においては、本県の特殊事情に対する政府の強い配慮により「沖縄振興特別交付金」が創設されることとなっております。
また、国・地方を取り巻く財政状況は今後とも厳しいことが見込まれることから、県としても簡素で効率的な行政システムの確立に向けて徹底した行財政改革を推進していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○當山 弘 休憩お願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後３時３分休憩
午後３時４分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
當山 弘君。
〔當山 弘君登壇〕
○當山 弘 再質問をさせていただきます。
まず１番目の産業振興の項目でございますが、これの中の農業振興について、1999年に食料・農業・農村基本法が改正制定されておりまして、現在、中期的政策指針となります農政の新基本計画の最終案が出ているようであります。そこで食料の自給率を40％から45％を10年後の目標に掲げておりますが、これを実現するためにばらまき型補助を見直して、意欲と能力ある農家を重点的に支援する政策へと転換しております。すごいいい言葉で書いてありますが、ちょっと怖いのがあります。しかし、その中で農業に株式会社の参入を認めているということです。現在、１次産業の就業者はかなり減少傾向にあるわけです。農業も漁業もです。企業参画で農家をさらに減らすことにならないものか心配であります。
私どもは、この第１次産業の命をいただいて人間の命をつないでいる、これを先ほど申し上げたんですが、単なる産業論で見るのではなくて、しっかり農業、漁業、その世界の従事者の皆さんを守っていかなきゃならないと思っております。それについてお答え願いたいと思います。
もう一点は、質問の中でイモゾウムシの関連の特殊病害虫を申し上げたんですが、その対策の答弁はあの方向でよろしいです。その前段でウリミバエの対策がかなり終わりまして、そのウリミバエの対策の後、その経済効果みたいなのが沖縄県の中でどれぐらい進展をしているのか、それについてお伺いをしたいと思います。
次に、伝統工芸について。
工芸士の皆さんは、生きざまを表現する物づくりのプロでありまして、販売術は弱いものを感じております。そこで販売戦略を県を挙げて支援していただければ、琉球文化を世界にアピールできる、あわせて県経済を高めることになると私は考えておりまして、今後どのように対処するか、再度御答弁いただきたいと思います。
(6)番の観光についてお尋ねします。
観光分野で先ほど台湾のクルーズ船の話について前向きな答弁をいただいて喜んでおりますが、現実に９・11のテロ事件の後、台湾の観光客は25万8000人クラスだったのが13万人クラスと約半分まで減っているんです。これを見るとどうしてもこういう機会で復活させていかなきゃならないと思っておりますので、ぜひ答弁のとおり頑張っていただきたいと。これは再答弁は要らないと。
医療保険の分野、お願いします。ここで実態を１つだけ焦点を絞って申し上げます。
医療費の分野で、老人医療費の分野でかなりワーストワンに入るぐらい１人当たり100万クラスの老人医療を持っていたあの長野県が、しっかり頑張って１人当たりの老人医療費が年間59万6000円クラスまで下がった、６割まで下がった。これはある一定の施策をしっかり頑張っていただいた結果だと思います。ここは省略します、飛びます、削除します。
最後のところに行きます。基地関連の方に入ります。
申し上げます。基地は戦争の起爆になります。平和な国際社会を築いていくには自然界の論理から、人類は皆兄弟であることを忘れてはなりません。有事法制化が進んで憲法改悪論に見られるように、戦争に呼び込まれる国へと向かっているように見えるんです。
私は、昭和の20年生であります。よく生きているなと思います。森山良子さんの「さとうきび畑」の「ざわわ ざわわ ざわわ」の歌を聞いてください。夏川りみさんの「涙そうそう」の歌を聞いてください。私は実感しています。同じように我が県民は地上戦を体験しており、平和国家を目指して反戦平和に頑張っていかなきゃならないと思います。
ぜひ知事、県民の本当の心をしっかり受けとめてアメリカで訴えていただくように申し上げて、終わります。
○農林水産部長（諸見武三） 主要農産物の生産振興の中で、現在、食料・農業・農村基本計画が進められているが、株式会社の参入等についてはその担い手が減少するのではないかという趣旨の再質問にお答えします。
御案内のとおり、食料・農業・農村基本計画の見直し作業が今国において進められております。その中でいわゆる株式会社の参入等も検討されているわけであります。県としましては、やはり農業の担い手づくりというのは非常に大事でありますし、それと農業が御案内のとおり沖縄の場合、東西1000キロ、南北400キロの中で島々が40の有人島がある中でどうしても地域の活力を生む、あるいは地域活性化の面を考えるとやはりそこに担い手育成というのは、株式会社の参入というよりはむしろ例えばさとうきびの生産法人等の育成みたいなことでそういう法人化をしたり、あるいは効率的かつ安定的な担い手をつくると。やはり認定農業者等のそういう担い手づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、イモゾウムシの防除後のほかにウリミバエの経済効果はどうなのかという趣旨の再質問にお答えしたいと思います。
御案内のとおり、本県の農林水産業につきましては、ウリミバエあるいはミカンコミバエの根絶などによりまして我が国唯一の亜熱帯地域の特性を生かして野菜、花卉、果樹、特にマンゴー等の生産が多様に展開されているわけでありまして、そういう意味では冬春期を主体とした農産物の供給基地として一定の評価が得られているものというふうに考えております。
具体的な経済効果については、今その算出の数値を持ち合わせておりません。今後とも本県のいわゆるそういう地域特性を生かして農林水産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 伝統工芸品の海外への販路拡大についての再質問にお答えいたします。
本県の伝統工芸は、独自の歴史的・芸術的価値が高く評価されておりまして、県といたしましても重要な産業と位置づけをしております。今後、インターネット等を活用いたしまして世界に広く発信し、販路拡大につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○比嘉 京子 皆さん、こんにちは。
社大党の比嘉京子でございます。
では通告に従いまして質疑をいたします。
まず１番目に、健康行政についてお聞きをいたします。
本県の暖かい気候は、長寿にとって願ってもない好条件であります。県民の中には、沖縄で暮らしていれば長生きできると錯覚をしている人がいないでしょうか。今や沖縄の長寿は危機に瀕していると言っても過言ではありません。
観光や経済に及ぼす影響を考えても悠長な話ではありません。３年前を思い起こしていただきたい。沖縄県の男性の平均寿命は、1980年、85年には全国１位でありましたが、90年には５位、95年には４位となり、2000年には26位と急落いたしました。そのことから26位ショックという言葉が聞かれるようになりました。
(1)番目に、26位ショックを受け、本県は対策のためにどのような立案をし、実施をしてきたか伺います。また、その成果及び評価を伺います。
(2)番目に、平成17年度における健康行政の重点的な施策と抱負を伺います。
昨年の９月議会において、県民の平均寿命を延ばし死亡率を低下させるための緊急な課題について質疑をいたしました。その中で明らかになったこととして、本県男性の平均寿命が後退した原因は自殺であるとか、肝疾患、それから糖尿病の死亡率が全国より高いということでありました。
その中から自殺について質疑をいたします。
ア、平均寿命を低下させた原因の一つである本県の自殺者数は、平成15年度では350人とのことでありましたが、予防対策はどうなさっておられますでしょうか。
イ、統計によると、本県の自殺者の８割は男性であるようですが、全国と比較してどうですか。本県の自殺者に男性が多いという背景をどう認識しておられますか。
ウ、自殺の原因、動機についての認識を伺います。
エ、自殺は個人の問題とされがちですが、県としてどのように取り組んでいますか。また、今後どう取り組むお考えでしょうか伺います。
オ、自殺死亡率が2003年まで９年連続全国１位の秋田県は、県と秋田大学が共同で2001年から３年間自殺予防事業に取り組み、自殺率を27％減少させたという報道があります。沖縄県も参考にすべきと考えますが、どうでしょうか。
２番目に、先日、米軍基地再編に関する議員要請行動として米国訪問をいたしました。それに関する質疑をいたします。
我々が普天間閉鎖と返還、辺野古基地建設中止、米海兵隊の撤退を訴えている中で米国の本音を聞くことになりました。基地撤去の足かせになっている思いやり予算という言葉を米国で聞く羽目になりました。考えてみれば当然なことであります。腰かけを用意してあげながら、出ていってくださいと言っているわけであります。
では質問いたします。
ア、この予算の法的根拠と今日までの累計額を伺います。
イ、知事の思いやり予算についての認識を伺います。
ウ、米軍基地の負担軽減を県民の目に見える形でなされるよう全力で取り組むと決意されている知事は、基地の固定化につながっているこの思いやり予算をどうなさるおつもりでしょうか。
３番目に、新嘉手納爆音訴訟裁判の判決についてお聞きいたします。
行政の継続性という観点と県が調査報告書を作成した立場から、(1)、1999年の県の調査報告書をもって法的因果関係は認められないとしております。この判決に対して県としての見解を発表すべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
(2)、精神的被害として国に28億円の損害賠償を命じましたが、支払いの法的根拠を伺います。
(3)、過去の事例はどのように処理されておりますか伺います。
４番目に、我が党の代表質問との関連で、知事の訪米に関する質疑を３点行います。
まず、我々が訪米して聞いた内容がこの１カ月足らずの間に現実味を帯びて次々と報道されております。国務省、国防総省のやりとりの内容から紹介いたしますと、普天間の危険性は周知されております、予定どおりに返還されないことに対してフラストレーションを感じております、東京サイド、沖縄サイドからも事情を聞いています、国と地方の対立はどこでも存在するものであることも知られております。
このように知事の訪米のステージはもう整っております。
そこで質問いたします。
(1)、基地の見直しについては、アメリカは他の国の視点ではなく、アジアの視点でもなく、アメリカの視点から考えていく。自国の論理で自国の利益を前面に押し出して一歩も譲らない姿勢で対峙しています。そこで知事のいつもおっしゃる目に見える形での県民の基地負担軽減という表現では、私は理解されないと考えます。イエスかノーの国であります。単刀直入かつ具体的な表現でなさるべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
(2)、我々は、要請の３点目に在沖米海兵隊の撤退を訴えました。その際米側は、撤退という言葉にこだわりました。我々は5000人から7000人の海兵隊は必要だと考えている、あなたは削減では不服ですか、納得しないのですかと一人一人に意見を求めました。そこから推しはかっても、海兵隊の県外移転を訴えることで普天間基地の閉鎖につながるとは思えません。ましてや辺野古移設中止などというのはこちらサイドの論理です。
どうか知事、ボールは直球を投げていただきたい。
次に、米側の意見の中で、沖縄のことはライク在沖総領事から聞いているが、沖縄側からの情報が少ないというお話がありました。
質問いたします。
(3)、県は、これまで米国に対し、どのような方法で沖縄県民の声を発信してこられましたか伺います。
以上でございますが、答弁によりましては再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） 比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
最初は、健康行政の施策とその成果及び評価についてお答えいたします。
平成14年に策定した「健康おきなわ2010」では、食生活、運動、休養などの８分野について本県の現状、課題と施策の方向性がまとめられており、その基本方針に沿って諸施策を推進しているところであります。平成15年度からは、特に対策が急がれる「食生活」、「たばこ」、「こころの健康づくり」の３分野を重点領域として取り組んでいるところです。また、「健康おきなわ2010」の諸施策を関係団体と推進していくため、保健医療関係団体、経済団体、労働団体、行政等による「健康おきなわ2010推進県民会議」を開催しており、県医師会を初めとする関係団体によって健康づくりに関する諸活動が活発に行われております。
さらに、最近の統計によると乳児死亡率が大幅に改善し、成人では喫煙率の減少及び肺がんの年齢調整死亡率の低下が見られており、県民を挙げて健康づくりの運動を継続して行っていくことが県民の健康度の向上、ひいては健康寿命の延伸につながるものと期待をしております。
次に、訪米に際しての要請についての御質問に一括してお答えいたします。
県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しを明確に打ち出し日米両政府に求めております。特に、緊急的対応策として、普天間飛行場の航空部隊や海兵隊の歩兵部隊等イラクに派遣されている部隊を戻さず県外移転することや、嘉手納飛行場の危険性の除去や騒音の軽減のための実効ある対策等を行うよう強く求めております。
訪米の際には、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう米軍再編に対する県の考え方を示すとともに、米軍人等による事件・事故の防止など、本県が抱えている基地問題の解決を強く訴えたいと考えております。
次に、米国への要請等についての御質問を一括してお答えいたします。
県は、米軍や米国総領事等米側関係機関に対し、あらゆる機会を通じて本県の基地問題の解決を訴えているところであります。平成13年５月には訪米し、国務省（パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官ほか）や国防総省（ウルフォウィッツ国防副長官、スミス国防次官補代理ほか）、議会関係者（アバクロンビー下院軍事委員会委員、サクストン下院軍事建設小委員会委員ほか）などに対し、本県の米軍基地問題の解決促進を要請したほか、平成15年11月にラムズフェルド米国防長官が来県した際や昨年11月のファイス米国防次官が来県した際にもその旨を申し上げたところであります。また、去る２月15日に「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」の委員と面談した際にも、米軍再編に対する県の基本的な考え方を申し入れたことは、これまでの答弁でも申し上げたとおりであります。
さらに、来る３月12日から訪米し、米国務省や国防総省等の関係機関に対し、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるようさきに申し上げた米軍再編に対する県の考え方を示すとともに、米軍人等による事件・事故の防止など、本県が抱えている基地問題の解決を強く訴えたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） 平成17年度における健康行政の重点的な施策についてお答えいたします。
本県では肥満者の割合が高く、生活習慣病予防の観点からも対策が急がれる健康課題の一つであることから、17年度は肥満対策を重点課題として掲げ、キャッチコピー等を募集選定し「健康おきなわ2010推進県民会議」等の関係団体の共通のテーマとして啓発活動を強化していく予定です。
食生活の分野では、食環境の整備としてカロリー表示等を行う「健康づくり協力店」の普及を進めることとしております。食育を推進するため、県民健康栄養調査や食生活指針等の内容の普及を図るとともに、児童生徒に対しては食生活改善推進員が身近な地域で調理実習等を行うヘルスサポーター事業を支援し、壮年期については職域における食生活調査をもとに健診及び健康教育の実施について沖縄労働局等関係機関と連携し推進します。
続きまして、自殺予防対策の現状と今後の対策について一括してお答えします。
県では、自殺の予防にはうつ対策が重要であるとの認識から、うつ病等に関する講演会の実施やパンフレットを配布するなど県民への普及啓発に努めるとともに、県立総合精神保健福祉センターや各福祉保健所での相談事業及び市町村等の関係機関の担当者に対する研修会等を実施しております。
今後の取り組みとしては、自殺は個人的な問題とされがちではありますが、「沖縄いのちの電話」や県医師会、沖縄県臨床心理士会などの関係団体との連携を強化し、相談体制の充実やうつ病等と自殺に関する知識の普及啓発に努め、自殺予防対策を強化していきたいと考えております。
自殺者の性別状況等についてお答えいたします。
厚生労働省の自殺死亡統計の概況によりますと、平成15年の人口10万人当たりの自殺者数は、全国の男性が32.8人、女性が10.8人と、男性は女性の約３倍となっております。
一方、本県では男性が40.5人、女性が10.1人と男性は女性の約４倍となっており、男性の割合が全国に比べ高くなっております。
本県の男性自殺者が多いことについてその要因は明らかではありませんが、国の自殺防止対策有識者懇談会によりますと、自殺死亡者数を増加させている中年男性について、「長年、社会生活を送る中、自らの能力の限界や行き詰まりを感じ、また、健康上の問題も顕在化してくる。さらに、子どもの自立、配偶者との関係の変化、親の病気や死等、家族の問題も重なる時期であることから、心の健康問題を抱えやすい。」などの指摘があることが報告されております。
次に、自殺の原因についてお答えいたします。
平成15年の県警察本部の資料によりますと、自殺の主な原因としては病気苦が27.2％で最も多く、次いで経済問題が25.3％、精神障害19.1％、家庭問題10.8％となっております。自殺に至るにはさまざまな要因が考えられますが、その要因の一つとして、うつ病や抑うつ状態が背景にあることが言われています。
続きまして、秋田県の自殺予防対策と本県の取り組みについてお答えいたします。
自殺率が全国一高い秋田県においては、平成13年度から自殺予防対策の一環として市町村におけるモデル事業を実施しております。モデル事業では、生きがい・仲間づくりや巡回指導、うつ症状の調査などを行っており、事業を実施した６町のうち４町においては、事業開始後の３年間で自殺率が27％減少したとの報道がされております。本県においても自殺予防を念頭に、うつ病等に関する知識の普及啓発及び相談体制の充実を図るための研修会等を実施しているところでありますが、他県における先進的な取り組みについても参考にするなど、引き続き自殺予防対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 思いやり予算につきまして一括してお答えいたします。
在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は、日米地位協定第24条の範囲内及び特別協定が根拠となっております。思いやり予算は昭和53年度から予算化され、平成16年度までの予算額を合計すると４兆4750億円が措置されたことになります。県としては、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から我が国が負担しているものであると理解しており、同予算をめぐってはさまざまな意見があることも承知しております。思いやり予算については、我が国の安全保障体制の問題や沖縄の基地問題とともに、単に一地域の問題ではなく、全国民的な課題であると考えております。
次に、新嘉手納爆音訴訟の判決につきまして一括してお答えいたします。
県は、これまで嘉手納飛行場周辺の航空機騒音の軽減を図るため、関係市町村と連携しながら基地周辺地域における騒音測定を継続して実施するとともに、騒音被害の実態を把握するため、平成７年度から10年度にかけて航空機騒音による健康への影響に関する調査を実施し、日米両政府に対し機会あるごとに騒音対策の強化を要請してきたところであります。今回の判決については、損害賠償の範囲がいわゆる旧嘉手納爆音訴訟の判決においてはＷ値――うるささ指数でございますが――75以上の地域への適用であったのに対し、Ｗ値85以上の地域への適用となっていることから、地域住民にとって大変厳しい判決になったものであり、大変残念に思います。
損害賠償の法的根拠については、判決にありますように、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法」――いわゆる民事特別法でございますが――第２条に基づき国がその責任を負うこととされております。
一方、いわゆる旧嘉手納爆音訴訟については、一審、二審を経て平成10年６月に判決が確定しており、総額13億7300万円の損害賠償の支払いがなされております。
以上でございます。
○比嘉 京子 では再質問を行いたいと思います。
まず第１番目に、健康行政についてですけれども、先ほど當山議員からもありましたように、５年後、10年後の将来を見据えて先行投資をしてきた自治体が医療費等の削減に成功し、健康・長寿という配当を手にし、さらに弾みをつけていこうとしています。
ことしは「健康おきなわ2010」の中間点に当たります。ことしはこれまでの調査結果をなさるということを伺っておりますので、注視をしていきたいと考えております。
自殺について再質問を行います。
自殺の原因については、県内の研究者や司法書士で相談に乗っておられる方々の指摘によりますと、本県の高い失業率、低所得、長引く不況、それに伴う借金問題などの経済・生活問題と病気苦、それから精神障害が３大原因として先ほどおっしゃっておられますように挙げられていると思います。そのことは沖縄県の自殺者数が1980年代は200人台であったのに比べて、1990年代から300人、330人、350人、370人と増加をし、350人前後でここ５年間推移をしています。これは社会的な背景を非常に裏づけていると思われます。一方では、県内の金融業者が県民１万人当たり８社と全国１位であります。対策としてまず相談窓口の拡充が挙げられます。
質問いたします。
１番目に、本県の相談窓口は何カ所ありますか。それから窓口には年間何名の相談が寄せられておりますか。また、24時間対応できる窓口はありますか。
２番目に、医療機関、それから相談窓口などのネットワークはどうなっていますか。内科とか、他の専科の医療機関と精神科の医療機関のネットワーク、そういうものとほかの組織のネットワーク。
それから、自殺未遂者は自殺者の約５倍から10倍と言われております。
３番目に、自殺をタブー視しないとか、うつに対する認識を持とうとか、借金に対する消費者教育などの啓発活動を通して本県はどのように行っておられますか。
それから、日米地位協定の第24条における思いやり予算でございますけれども、４兆4000億というお話でございました。1978年に62億から始まって40倍ぐらいに現在なっているかと思いますが、ことしは2378億というふうに伺っております。それは単にくくりで言っていいのだろうかと思うぐらいに毎年のように相手の米軍の意向に沿って改定を行っておられます。
まず、「検証「地位協定」日米不平等の源流」という本がありますけれども、抜粋してみたいと思います。
思いやり予算は国税の無駄遣い、基地機能の強化助長と言われ、「自国の財政事情に応じて、増額を求める米側に唯々諾々と応じてきた日本政府の姿がある。」――米側の求めに応じてですね。「米軍にとって「安上がり」な「思いやり予算」が、基地機能強化に手を貸し、沖縄への大規模駐留を支える役回りさえ担う。法的根拠が希薄な上、無駄遣いの指摘も付きまとう」、こういうようなくだりがあります。
この予算に対して再質問を行います。
４番目に、知事はこの思いやり予算というこの腰かけ提供料金について、これまで政府に対してどのような働きかけをされてこられましたか。
次に、嘉手納爆音訴訟でありますけれども、これもここでお聞きしたいんですけれども、まず県として私は見解を述べる必要はないでしょうかと、責任はないのでしょうかということが欠けておりました。
それから根拠はお聞きしましたけれども、爆音の責任は県としては日米どちらにあると思われますか。
次に、第１次の嘉手納爆音訴訟ですけれども、その補償金の分担金は米政府は一切払ってないことに対して県の見解を伺いたい。
以上、７つを再質問をさせていただきます。
○議長（外間盛善） ただいまの比嘉京子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時44分休憩
午後４時12分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
休憩前の比嘉京子君の再質問に対する答弁を願います。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄） 再質問ですけれども、県内の相談機関窓口の状況、それから件数、それから24時間対応について一括してお答えします。
本県における相談窓口は15機関あります。その内訳は、総合精神保健福祉センターにおける「こころの電話相談」、それから県内６カ所の福祉保健所及び保健所においては「精神保健福祉相談」、それから警察本部の「ヤングテレホン」、県立教育センターの「心の相談」、それから児童相談所における「子育てダイヤル」、それから民間団体としては先ほど答弁しました「沖縄いのちの電話」、それから那覇市医師会によります「医療・少年心の相談」などの窓口があります。
相談件数ですけれども、今わかっていることで総合精神保健福祉センターにおきましては120件、精神科救急医療情報センターの方では511件、それから福祉保健所の方では3944件というぐあいになっております。
それから24時間体制につきましては、平日夜間や休日につきましても緊急時には精神科救急医療情報センターにおいて相談を行っているところです。
それから、関係機関との連携に関することですけれども、心の健康検討委員会におきまして精神科病院協会、それから産業メンタルヘルス研究会、それから沖縄県臨床心理士会、日本産業カウンセラー協会沖縄支部、沖縄いのちの電話の代表及び警察等の行政関係者によりまして自殺予防対策についてのネットワークづくりの検討を行っております。
それから、タブー視しない普及啓発につきましてですけれども、これにつきましては厚生労働省研究班の調査では、一般住民の約15人に１人がこれまでうつ病や抑うつ状態を経験しているにもかかわらず、またそのうちの４分の３は医療を受けていなかったことが報告されております。
そういうことで、県としましては健康づくりトークなどの講演会やシンポジウムの実施、それから心の健康づくりリーフレットの配布を行い、自殺の現状や自殺とうつ病の関連、それから相談の大切さについて県民に周知を図っております。
ちなみに、このようなパンフレットをつくりまして、（資料を掲示） こちらの方にもありますように、「うつ病は「心の風邪」」と言われてだれもがかかる可能性がありますと。そして早期に治療すれば必ず治りますというぐあいの、こういうふうなパンフレットをつくってタブー視しないように、そして気軽に相談に行けるようにというふうな環境づくりを行っております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） 思いやり予算につきましてお答えいたします。
県としては、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うという観点から我が国が負担しているものと理解しております。
同予算のあり方についても、米軍基地の負担のあり方とあわせて国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
次に、嘉手納爆音訴訟につきまして見解を述べる必要がないかということにつきましては、今回の判決については損害賠償の範囲が、いわゆる旧嘉手納爆音訴訟の判決においてＷ値75以上の地域への適用だったのに対し、Ｗ値85以上の地域への適用となっていることから地域住民にとっては大変厳しい判決になったものであり、大変残念に思っております。
次に、嘉手納爆音訴訟の責任はどこにあるかということについてお答えをいたしたいと思いますが、県としては、米軍基地を提供している日本政府及び基地を運用している米国の両政府に責任があると考えております。
次に、補償金の分担金の問題でございますけれども、これは、国は公務執行中の外国軍隊等による日本国政府以外の第三者への損害について国が支払った補償金のうち、日米地位協定で定める分担案に応じた分担金を合衆国の当局へ強く請求し、確実に支払われるよう措置することを渉外知事会を通じて求めてきております。
以上でございます。
○比嘉 京子 答弁いただいたんですけれども、まず追って福祉の方から聞いていきたいと思いますが、先ほどからおっしゃっておりますように、現在「健康おきなわ2010」というのは2010年までにどれだけ何をどう減らしたいかという数値目標を出しているわけです。沖縄県の自殺の数値目標は、2010年までに200人以下にしたいとつくっているんです。今ちょうど半分が来て2005年です。ですけれども、今350人前後を推移しているわけです。あと150人、160人どうするんですかということを考えないといけないわけですね。つまり、これから40から45％くらい減らさなきゃいけない。そういうことを具体的に考えなければいけないわけですけれども、あと５年後までに目標をどのようにしてクリアされるのか、具体的な施策をぜひお示しいただきたいと思います。１つ、再々質問になります。
それから提案ですけれども、やはりあとは残された人の心のケアと。これは中学校のときに父親を――沖縄県内ですけれども――亡くされた青年の言葉ですけれども、父親を自殺で亡くしたショックだけではなくて、自殺に対する世間の偏見にもおびえて、父の死について話せないばかりか、将来を悲観するようになっていたと。「あしなが基金」でいろんな人と知り合いになって救われたというのがありました。
それから、先ほど私、秋田の例を言いましたのはなぜかといますと、40万世帯にすべてパンフレットと、それからどこに連絡したらいいかということを知らせている。心のセーフティーネットワークのいわゆる相談窓口の充実と連携、そして何よりもすばらしいのは、相談窓口が――今本県は15とおっしゃいましたかしら――秋田は55カ所、そして分野ごとに16分野に分類している。そして都道府県で自殺予防事業で初めて減少を確認している先進地であります。早くみんなでわかり合って、軽いうちに摘み取るようにしましょうということを徹底しているというようなことがありました。
さて、地位協定の件は確かに国レベルのお話ではありますけれども、我が県はこれだけ基地を抱えている、そして基地を動かしづらくしている大きな要因である。そうすると、国レベルで話し合いをしてくださいということでいいんだろうかと私は思ったわけですけれども、やはり一度も知事はそのことについて提案なり言及なりされたことが本当にないんでしょうか。なぜかというと、やはり移動してもらうためにはこの本体をしっかりと提案していくということが基地撤去の大きなかぎになるのではないかと考えるものです。ここはもう一度お願いいたします。
それから、先ほどのもう一度明確にしていただきたいのは、損害賠償の割合をおっしゃらなかったんですけれども、府本さんの、分担金というのは75％と25％という分担金でよろしいんでしょうか。一度もアメリカは払っておりません。これは沖縄だけではなくてほかの基地であっても爆音訴訟に払っておりません。そのことをまた国もただしていないのか。これを追及して照屋寛徳議員たちがやっておりますけれども、なぜ払わないのかの理由についても開示をしてくれない。これはアメリカ政府との信頼関係に基づくものなのでということの説明になっているようなんです。いわゆる国民の税金で払われていくわけですから開示をするという責任もあるはずですけれども、今や私たちの日本は請求さえもやってないという実態があります。そのことについても私は非常に問題ではないかというふうに考えたわけであります。
さて、最後に知事の訪米に関してですけれども、先ほども幾つか直球でというお話をしましたけれども、今、私は大事なことは、やはりアメリカや日本政府の顔色を全くうかがうことなく、これだけ私たちは自分たちのことだけを考えて訴えた方がいいと思います。といいますのは、私たちが行って訴えたときもそれが非常に好感として受け入れられていたということがありますけれども、両政府の大義のもとに私たちはこれだけ60年も我慢してきたわけです。それを自分たちの訴えによって訴えた補償もまた私たちの税金で返ってくるというような矛盾の呪縛の中にいるわけです、二重三重の。そこで、やはり知事の訪米はぜひ両政府の顔色は全くうかがわないで、沖縄県民の声だけをひたすら訴えていただけないだろうかというふうに思います。
最後に、３万人の大集会のときに小学生が、私たちが大人になるころには基地のない沖縄にしてくださいと、そう言っていました。知事は、この言葉をぜひ実現していただきたいと思うんです。
満塁９回裏のホームランを期待しております。知事の決意を伺います。お願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後４時25分休憩
午後４時26分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 稲福恭雄君登壇〕
○福祉保健部長（稲福恭雄） 自殺の具体的な施策ということでしたけれども、まず先進的に取り組みを始めている秋田県ではありますけれども、自殺予防対策が本格的に始まったのが平成13年度からでありまして、秋田県全体、さっきのは町村じゃなくて秋田県全体では平成12年の自殺率が人口10万対38.5、平成15年が44.6というふうな形になります。
このように自殺の問題というのは非常に難しいものがありまして、そういう中で先ほどから申しているようなタブー視しない普及啓発とか、あるいは相談体制の確立とか、そういうようなことを地道にやっていく以外にないのじゃないかなというふうに考えております。
そのほかに、今後実施することが可能か検討する事業といたしまして、金融関係とか消費生活等保健医療・福祉分野以外の相談機関との連携体制の構築、それから県のホームページによる普及啓発、あるいは一般臨床医に対する研修等を医師会と協力しながらやっていくと。こういうふうなことをして、とにかく目標に向かってやっていくというふうに考えております。
以上でございます。
○知事公室長（府本禮司） まず、思いやり予算についてお答えいたします。
この思いやり予算のあり方については、米軍基地の負担のあり方などとあわせて国政の場で十分に議論を深めていただくことが必要だというふうに考えております。
次に、補償金のお話で賠償金の分担の話でございますけれども、米側が負担するかどうかについて、今現在、日米間で協議をしているというふうに伺っておりますけれども、我々としては、国が支払った賠償金のうち日米地位協定が定める分担案に応じた分担金を合衆国当局へ強く請求し、確実に支払うよう措置することを渉外知事会を通じまして強く求めているところであります。
以上でございます。
○比嘉 京子 知事訪米の件……
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後４時30分休憩
午後４時32分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
比嘉京子君。
〔比嘉京子君登壇〕
○比嘉 京子 先ほどの賠償金の割合、ずっとおっしゃっていませんね。
それから未納、どれだけアメリカが払ってないか。それと知事の決意をもう一度お願いいたします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後４時32分休憩
午後４時33分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 基地問題については全力を尽くして頑張ります。
○知事公室長（府本禮司） それでは賠償金の分担の問題についてお答えいたします。
この割合も含めまして、今、日米間で協議していると聞いておりますものですから、私の方で何％ということはお答えいたしかねるということでございます。
いずれにいたしましても、分担案に盛られた分担金をちゃんと日本政府が米国当局に強く請求し、確実に支払われるよう措置するよう渉外知事会を通じて求めているということでございます。
以上でございます。
○外間 久子 通告に従い一般質問を行います。
最初に、カジノ依存経済についてお伺いします。
沖縄経済に求められているのはカジノ依存経済であってはならないと思います。県民の所得向上と雇用の場を確保し、深刻な失業の解消と県民に夢を与える明るい展望に基づいた沖縄振興策でなければならないと思います。同時に、起業家精神を育成する技術立県が今求められているのではないでしょうか。
以下、質問を行います。
(1)つ、カジノと沖縄観光とのかかわりで、観光客数、観光収入への貢献度、県民の支持の可否等を含めて県当局の見解を伺いたい。
(2)つ目に、カジノ依存経済は県民所得の向上に寄与しないと思いますが、所得の格差に貢献するなら産業構造や所得分配等を含めた産業連関効果の面から県の見解を説明願いたい。
(3)つ目に、導入のメリットは何ですか。沖縄の経済発展の観点から見解をお伺いします。
(4)つ目、進出計画予定地は、去る大戦で多くのみたまが眠る喜屋武から束辺名地域に至る海岸線であり、沖縄戦跡国定公園敷地であります。同予定地は、以前、大学院大学誘致へと動いた場所です。その誘致に失敗をし恩納村の方へ持っていかれたら、今度はカジノという余りにも落差がひど過ぎるんじゃありませんか。県は、その場所を適地と判断していらっしゃるのかお伺いします。
(5)つ目に、戦後の基地依存経済から自立経済へという認識は、知事とも共通するものがあると思います。歴史の大きな転換期を迎えています。21世紀の沖縄は過去の苦難な歴史を乗り越えて基地経済から脱却し、技術立県として県民が主役の自立経済を構築する必要があります。経済の実体のないカジノ導入は自立経済の芽を摘み取り、沖縄経済の羅針盤を失い、ひいてはギャンブル依存経済の哀れな末路を迎えなければならないと思いますが、知事の見解をお伺いします。
(6)つ目に、南西地域活性化センターがカジノ問題で、その経済効果として直接雇用効果が6000人、間接雇用効果が１万7000人、直接売上高1165億円、税金収入が400億円が見込まれています。また、統計によりますと、施設立地による相乗効果によって現在の観光収入4000億円が１兆円にもなり、現在の沖縄のＧＤＰ約３兆5000億円が５兆円にもなる可能性があると言っています。
雇用効果は約10万人に及び、経済活動から生ずる消費税やその他の税収を合わせると1000数百億円規模となると報じております。この数字の根拠、どの程度の施設規模を想定した数字なのか御説明を願いたいと思います。
県内の建設業の見通しについてお伺いします。
平成17年度の予算においても厳しい財政状況下にあっても、今後さらなる公共事業の削減により地域経済や雇用に大きな影響が予想されます。県として地域経済の持続的発展、活性化を図る上からも事業の転換などへの指導と援助、同時に政策的な方針を持つべきではないかと思いますが、以下、質問をいたします。
(1)つ、三位一体改革で公共工事費が年々減少する中で、就業者数７万4000人、その全就業に占める割合12.7％を擁する県内の建設業の健全な発展の立場からも、需要と供給のバランスの確保のため県の基本方針と県の具体的な施策について見解を伺いたい。
(2)つ、公共事業の施行時期が年末と年度末に道路工事や水道・下水道工事が集中し、発注時期を平準化するために国に対し制度的改善を求め、早期発注が可能なようにするべきです。県の具体的な取り組み方針をお伺いします。
(3)つ、県、市町村発注の県内企業契約状況及び総合事務局、防衛施設局関係事業の件数と受注割合と事業費の割合について伺います。
(4)つ、県発注の公共工事は100％地元優先、分離・分割発注に戻すべきであるが、県の見解をお伺いします。
(5)つ、国発注の土木工事、建築工事・設備工事等も地元でできるものは全部地元で、孫請ではなく元請となれるように地元優先、分離・分割発注すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。
３つ目に、北部振興事業について。
スタートして６年目を迎えました北部振興事業における受注実態と予算額についてお聞かせください。
４つ目に、情報産業について伺います。
県内には新しい事業に取り組んでいる若手起業家の会社がたくさんあります。大規模なシステム開発は大手ＩＴ企業しか受注できず、県内企業はその下請としての仕事しか受注できないという状況にあります。自治体のシステムは大規模で大きな投資が必要です。現在のやり方だと県外の大手ＩＴ企業が受注し、金も技術も県外に集中してしまいます。地元企業は簡単な下請仕事しか回らず、いい企業に育たないという現象がますます顕著になってしまいます。これは大きな問題ではありませんか。
以上、所見を述べ質問いたします。
(1)つ、大型化したＩＴシステムの開発物件については、本土大手メーカー、ＩＴ業者が受注するケースが多いと聞いているが、地元企業の進出状況について伺います。
(2)つ目の、新規ＩＴ企業と既存のＩＴ企業への支援も重要です。既存の地元ＩＴ企業への支援策及び改善の方針はありますか。
(3)つ、中国、インド等との競合も激しい中で、大都市圏からの受注を獲得して県内でシステム開発をしている業者もおります。県の支援策はありますか。なければ、支援策を検討するお考えはありますか。
次の金融特区については取り下げいたします。
６つ目に、港湾調査費として津波・高潮ハザードマップ作成等について伺います。
スマトラ沖地震による津波で壊滅的な被害を受けたタイは、無軌道なリゾート開発でサンゴ礁やマングローブ破壊を招き、津波被害の拡大につながったとの指摘をどう受けとめていますか。
(2)つ、周囲を海に囲まれた沖縄県にとって津波は最も警戒すべき自然災害の一つであり、防災上の基礎調査としてチリ地震・津波の実態の掌握は大切だと思いますが、その調査も検討されておりますか。
(3)つ、海岸線の改変による影響、津波発生時の被害予測など検討されておりますか。
(4)つ、琉大の加藤名誉教授の本によると、山を背にした海岸線沿いの低地に位置している集落やＶ字型の湾は奥で波が高くなる。一方、サンゴ礁のリーフが沖まで広がっているところは遠浅では波が弱まるが、リーフのないところは海底に谷が隠れていないか調べておく方がよいと言われております。海底地形の調査の必要があると思いますが、調査はなさいますか。
７つ目に、観光立県として旅行・観光業における子供の性的搾取からの保護のための行動倫理規定策定について所見を述べ提案をいたします。
知事は施策の中で、「魅力ある観光・リゾート地の形成」についての施策で、「国際的な質の高い観光地の形成に向け、観光振興地域の拡大に努める」と述べておりますだけに、旅行・観光業における子供の性的搾取からの保護のための行動倫理規定策定に向けて後押しをしてもらいたい。
なお、この規定ができた経過及び活動の中心は世界ユニセフ協会です。日本ユニセフ協会は、1996年に子供の商業的性的搾取根絶に向けた第１回ストックホルム世界会議に初めて日本政府代表として参加をしています。参加した日本代表団が、日本自身が加害者の立場にあったことを実感したことが、児童ポルノ等の禁止法をさらに規制を強化すべきだと同法案が国会に提案され、2004年の７月に施行されております。
このような状況において、世界観光機関の運営委員会において旅行業界における行動規範がつくられています。日本もアメリカに続いてこの機会に、日本旅行業界としても将来的な繁栄のためにこの問題に取り組むという姿勢が明らかになりました。それだけに県内の旅行業界への積極的な働きかけと、あわせて次の３つの点について県の見解をお伺いします。
１つ、観光における各業者が子供の性搾取に反対する姿勢を明らかにした倫理規定を持つこと、２つ、旅行業者の従業員教育の実施、３つ、関連業者との業務の契約を結ぶ際に契約書の中に子供の商業的性的搾取にかかわらないことを明記すること、以上３点について見解を伺います。
８つ目に、中小企業振興基本条例についてお伺いします。
所信表明の中で、民間主導の自立型経済の構築に向けては、産業界の主体的な取り組みを後押しし、各産業の振興と雇用の創出に取り組むことを表明しています。地域経済の発展や雇用の拡大に中心的役割を担っているのが中小企業団体です。それだけに中小企業の立場からの基本条例制定について県の見解をお伺いします。
９つ目に、地産地消の実効ある取り組みについてお伺いします。
(1)つ、地産地消の実効ある取り組みを図るために沖縄県農林水産部が平成16年までに農林水産振興計画を策定すると2003年12月議会で答弁しておりますが、進捗状況とあわせてその計画の中身について説明を願いたい。
次に、知事の所信表明と政治姿勢、訪米問題についてお伺いします。
(1)つ、ことしは第２次世界大戦が終結して60年、もし日本があの戦争は正しかったと歴史の改ざんを初めそれが日本の主流になったとしたら、日本は今日の世界秩序の成り立ちを根本から認めない国としてアジアでも世界でも生きていく立場を失うことになったと思いますが、知事の認識を伺います。
(2)つ目に、ドイツが欧州で信頼ある地位を占めたのは、戦後、ナチス・ドイツの行った犯罪的な戦争を徹底的に批判し、次の世代に引き継ぐ努力を積み重ねたことがヨーロッパで信頼ある地位を占めるに至ったと言われておりますが、知事の認識を伺いたい。
(3)つ目に、戦後60年に当たり地方政治に責任を持つ知事は、基地なくせの立場を鮮明にすべきだというのが県民の声です。基地から派生するさまざまな問題解決だけでは基地問題は解決はできません。県の見解をお伺いします。
(4)つ、基地負担の軽減では総理を高く評価していらっしゃいます。総理は抑止力の維持を言明しています。根本的な負担軽減は期待できないが、見解を伺います。
次に、米軍再編問題について伺います。
(1)つ、米軍再編問題で沖縄の基地負担の軽減になるという根拠は何ですか。
(2)つ目に、昨年11月15日にファイス次官は記者団との会談で、今回の再編で主要な同盟国としての日本の重要性は高まっていると指摘をしております。さらに、米軍と自衛隊との合同の変革ということで日米両軍がともに戦術を発展させ、ともに訓練をし合同作戦を行えるようにすると語っております。まさに再編は日米両軍の一体化を一層深化させ、新たな段階へと進めるのが米軍再編のねらいではありませんか。見解を伺います。
次に、知事訪米について。
米軍再編が協議される重要な時期の訪米で、普天間飛行場の閉鎖や辺野古移設見直しを明確に要求しない理由について見解を伺います。
答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 外間久子議員の御質問にお答えいたします。
日本及びドイツの戦後の対応について一括してお答えいたします。
仮定の御質問にはお答えすることはできませんが、去る大戦においては、本県でも軍人・軍属のみならず一般住民をも巻き込んだ悲惨な戦闘によってとうとい命・財産及び文化遺産を失いました。私は、二度と悲惨な戦争を起こしてはならないと思います。
歴史認識についてはさまざまな視点がありますが、さきの大戦により幾多の犠牲があったことを改めて心に刻み、その教訓を次の世代に語り継ぐことが極めて重要であり、世界の恒久平和の確立に努めることが私たちに課せられた重大な責務であると考えております。
次に、基地問題の解決についての御質問にお答えいたします。
基地問題は、国際情勢や県土の有効利用、基地の跡地利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、経済振興等多くの問題が複雑に絡み合っております。県としては、今後とも引き続き総合的な観点から基地の整理縮小に取り組むとともに、基地から派生する事件・事故の防止や環境問題等、本県の米軍基地に係る諸問題の解決に取り組んでまいります。
次に、抑止力の維持と負担軽減についての御質問にお答えいたします。
２月19日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、在日米軍の再編については沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとの基本的な理念の合意がなされております。今回の共同発表において、特に沖縄に言及した上で地元負担の軽減が明確に示されたことは、多くの米軍基地を抱える本県の負担の軽減が今後の協議により大きく進展することを期待させるものであります。
次に、米軍再編での負担軽減の根拠と米軍再編のねらいについての御質問に一括してお答えいたします。
米軍再編に関し日米両政府は、在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む地元の負担軽減を原則として協議していくとしております。県としては、日米両政府に対し、本県の基地負担の軽減が図られるようあらゆる機会を通じて求めているところであります。
次に、訪米についての御質問にお答えいたします。
私は、訪米に際し、米国務省や国防総省等の関係機関に対し、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう、米軍再編に対する県の考え方である在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を示すとともに、米軍人等による事件・事故の防止など本県が抱えている基地問題の解決を強く訴えたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） まず、カジノの観光への貢献及び県民の支持の可否についての御質問にお答えをいたします。
県が平成14年度に実施した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」によりますと、カジノの導入により国内外からの観光客の増加やオフシーズン時の誘客への貢献、ホテル等における二次的な観光収入の増加など、観光振興につながった各国の事例が報告されております。
一方、観光促進のためカジノを導入したものの、地元客が大半を占めるという事例もあります。
海外におけるカジノの形態は、単独型、ホテルとの複合型などさまざまで、施設の規模、立地条件、運営システムについてもさまざまであり、日本のカジノ制度の詳細が具体化していない状況ではカジノの本県観光に与える影響は見通せない状況であります。
県民の支持については、新聞の投書にも見られるように賛否両論あること、県中小企業家同友会が会員に対して昨年実施したアンケートでは賛成39.4％、反対35.5％であったことなどから、県民のカジノの導入に対する支持の可否は拮抗していると認識しております。
次に、カジノの産業関連効果への貢献についてであります。
「エンターテイメント事業可能性調査報告書」によりますと、ゲーミング産業の経済波及効果として施設整備に伴う投資やメンテナンス、ホテル等の周辺産業や物販業における雇用の創出があり、サービス、商業、建設及び電気機器の各部門への波及が想定されております。
一方、観光客が増加しなければ域外からの資金流入がなく、経済の相乗効果は期待できないとの見方も紹介されております。
なお、県におきましては、本県にカジノが設置された場合の県経済への影響についてシミュレーションをしたことはありません。
次に、カジノ導入のメリットについてお答えをいたします。
「エンターテイメント事業可能性調査報告書」によりますと、カジノ導入のメリットとして観光収入の増加、関連産業への波及効果、雇用の創出及び事業税や地価の上昇による固定資産税収など自治体の税収の拡大などの事例が報告されております。世界各国のカジノの状況を見ると、経済の面で効果を上げている事例は多いと認識しております。
次に、カジノ進出計画予定地を県は適地と判断しているのかとの質問にお答えをいたします。
県は、カジノについて中立の立場であり、設置場所の可否について論ずる段階にはないと考えております。
次に、自立経済とギャンブル依存経済についてお答えをいたします。
自立経済とカジノの関係につきましては、カジノを推進する立場からは、年々国や自治体の財政が厳しくなる中において観光収入や雇用の創出、税収の拡大などが期待されるカジノの導入は、自立経済の構築にプラスになるとの意見があります。
一方、反対の立場からは、自立経済を構築するためには地域資源活用型の観光や地場産業の振興を優先すべきであり、社会的な悪影響が懸念されるカジノ導入は沖縄の社会経済にマイナスであるとの意見があります。
このようにカジノについてはさまざまな意見があることから十分な議論を尽くす必要があると考えており、カジノ法制化に関する国の動向など引き続き情報収集と県民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、民間団体によるカジノの経済効果試算の根拠とその施設規模についての御質問にお答えをいたします。
御質問のカジノに関する経済効果等の数値は、「沖縄ゲーミング・エンターテイメントワールド調査会」の試算によるものと思われますが、同調査会の資料によりますと、シミュレーションの前提となる事業規模は関連施設等を含む用地が約15万坪で、施設構成はカジノ施設、エンターテインメント施設、ホテル、コンベンション施設等となっております。
同プロジェクトによる経済効果の試算は、各施設ごとに雇用誘発、利用・入場者数、客単価・売り上げ等年間誘発額が算出されておりますが、県においてはその根拠など詳細については把握をしておりません。
次に、子供の性的搾取からの保護のための行動倫理規定策定に関する御質問に一括してお答えをいたします。
児童の商業的性的搾取の規制に関しては、平成11年に当時の国土交通省から「児童買春・児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の遵守についての通達が出されており、県では周知を図ったところであります。また、旅行業法に基づく登録や立入検査の際にはチェック項目の一つとして設定し指導をしているところであります。現在、この問題に関してはユニセフ等によって「旅行と観光における性的搾取からの子ども保護に関する行動規範」プロジェクトとして進展を見せております。
本県におきましても、同プロジェクトの提唱する子供の商業的性的搾取に反対する企業倫理規定・方針を確立する、従業員に対し必要な教育・訓練を実施する、供給業者と結ぶ契約に契約両者が子供の性的搾取を拒否することを明記する等の遵守はもとより、旅行参加者に対する啓発活動についても具体的に取り組んでいただくよう旅行業や観光業界に呼びかけていく考えであります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 建設業に対する県の基本方針と具体的な施策についてにお答えいたします。
昨今の建設投資の縮減の影響を受け、本県建設業がとりわけ厳しい経営環境にあることは承知しているところであります。こうした情勢の中で、県としては現在沖縄県中小企業支援センターに相談窓口を設置し情報提供を行うとともに、他の支援機関と連携しながら各種資金融資、助成金事業などの支援策を講じているところであります。既に一部には新たな発展基盤を構築するために新分野への進出など積極的に取り組んでいる企業もあると聞いております。このように企業としての自助努力も必要であると考えております。
県においては、今後とも各種支援策を続けるとともに、入札契約における公平性や透明性を確保し、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる環境づくりに取り組み、引き続き地元建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共工事の発注時期の平準化についてにお答えいたします。
公共工事の発注に当たっては、年度当初に執行計画を策定し計画的な執行に努めております。
また、工事施工の平準化を図る観点から、従来より年度の早い時期に契約が可能な早期着工制度や、大規模工事において複数年度にまたがる工期の設定が可能な債務負担行為を活用しているところであります。今後とも、国における平準化に向けた制度としての早期着工や国庫債務負担行為を活用しながら、計画的・効率的な公共事業予算の執行及び工事施工の一層の平準化に努めていきます。
次に、県、市町村及び国の発注状況と県内企業の受注割合についてにお答えいたします。
平成15年度の県発注工事は1100億7100万円で、そのうち県内企業への発注は1020億8200万円、率にして92.7％となっております。残りの7.3％については、そのほとんどが県内と県外の共同企業体方式にて発注しており、その出資比率に応じての割合相当分で県外企業として差し引いた率であります。
次に、市町村発注の工事については、平成15年度の実績は632億2700万円となっておりますが、県内企業への発注割合については市町村独自の資料が整備されてなく把握できない状況であります。
次に、沖縄総合事務局と那覇防衛施設局の国発注工事は731億300万円で、そのうち県内企業へは362億5200万円、率にして49.6％となっております。発注件数においては597件で、そのうち県内企業へは485件、率にして81.2％となっております。
次に、県発注工事及び国発注工事の地元優先、分離・分割発注についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
公共工事の発注については、県内企業育成強化のために策定された「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県内企業へ優先発注するとともに、大規模工事や技術的難易度の高い工事については共同企業体方式により県内企業の受注拡大に努めているところであります。また、工事の内容や現場条件等を勘案して可能な限り分離・分割発注を行っております。
県においては、国が発注する建設工事についても同基本方針に基づき県内企業の優先活用を毎年要請しております。この件については、沖縄振興計画においても地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組むこととされており、今後とも県内企業を優先活用していただくよう国の関係機関へ要請してまいりたいと考えております。
次に、スマトラ沖地震・津波におけるサンゴ礁と津波被害の関係についてお答えいたします。
スマトラ沖地震については、専門家等による調査研究が進められております。県において平成17年度から実施する予定の「琉球諸島沿岸津波・高潮ハザードマップ」の作成に当たっては、その調査報告等にも注視しながら対応していきたいと考えております。
海岸沖のサンゴ礁による波の力が弱められる効果、すなわち減衰効果については、これまで港湾や漁港などにおいて護岸構造物等の計画設計を実施するに当たり、その効果を認識し整備に反映してきております。
次に、チリ地震・津波の調査についてにお答えいたします。
本ハザードマップの作成に当たっては、チリ沖地震・津波や明和の大津波等をモデルとして津波シミュレーションを行うこととしており、当該地震・津波に係る文献やデータ等関連資料を調査する予定であります。
次に、海岸線の改変による被害予測についてにお答えいたします。
本ハザードマップは、現況の陸域及び海岸域の地形図を作成し、津波の到達時間や被害範囲等を予測するものであります。
次に、海底地形の調査についてにお答えいたします。
本ハザードマップ作成における津波のシミュレーションでは、海上保安庁が作成した海図や既存の資料等を基本として琉球諸島周辺海域の海底地形を再現することとしております。
以上であります。
○企画開発部長（花城順孝） 北部振興事業の執行状況についてお答えします。
北部振興事業の平成16年度までの実施状況は、採択事業費ベースで公共事業が30カ所、95億4600万円、非公共事業は67カ所、274億9300万円、合わせて97カ所、370億3900万円となっております。
公共事業の内訳は、道路関係事業が14カ所、40億6600万円、港湾関係事業が４カ所、11億8000万円、海岸関係事業が６カ所、23億1500万円、その他の事業が６カ所、19億8500万円となっております。平成17年１月までに７カ所が完成をしております。
非公共事業の内訳は、事業の可能性を検討する調査事業が43件、７億8400万円で、実施した事業が24カ所、267億900万円となっております。平成17年１月までに13カ所が完成をしております。
公共事業の実施主体別内訳は、市町村事業が16カ所、56億8600万円、県事業が12カ所、33億9600万円、国の事業が２カ所、４億6300万円となっております。この割合は、市町村60％、県35％、国５％となります。
また、非公共事業で整備した24施設すべてが市町村事業で実施をしております。
次に、情報産業について、県の大規模システムに対する地元企業の対応状況についてお答えいたします。
県の大規模システムの開発については、地元企業が容易に参加できるよう共同提案も可能な企画提案方式としており、地元企業が共同で受注するケースがふえております。地元企業が共同で受注した主なシステムとしては、事務の効率化・高度化に資する財務会計システムや文書管理システムの開発など、また県民の利便性の向上を図る電子申請システムや公共工事に係る入札関連システムの開発などが挙げられます。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 地元ＩＴ企業に対する支援策と改善方針についてお答えをいたします。
県では、情報通信産業の集積・振興を図るため積極的な企業誘致を進めていますが、同時に地元企業の振興を図るため各種の施策を展開しています。地元企業が業務を拡大し発展するためには高い技術力が不可欠であります。そこで、県では平成14年度から県内ＩＴ技術者のスキルアップを図るためＩＴ高度人材育成事業を実施しています。今年度までの３年間で延べ6000人を超える技術者が同事業による講座を受講し、着実に技術者のレベルアップは進んでおります。
また、ＩＴベンチャー企業等の事業の立ち上がりを支援するＩＴインキュベーション・マネジャーの育成や各種セミナーの実施などにより地元企業の振興に取り組んでいます。今後は県外での商談会の実施等についても支援してまいりたいと考えております。
続きまして、大都市圏からの受注業者に対する支援策についてお答えをいたします。
地元県内企業が大都市圏等から業務を受注するためには、発注者が求める最新かつ高度な技術を有する人材の育成確保が必要であります。このため、県では、ＩＴ高度人材育成事業の中で地元企業のニーズにきめ細かく対応した講座を実施し、人材の育成に努めております。今後とも、地元企業が県外マーケットに積極的に参入できるよう企業の技術力等を養い、競争力のある企業への成長を支援してまいりたいと考えております。
続きまして、中小企業振興基本条例の制定についてお答えをいたします。
沖縄県中小企業家同友会から制定要望のある「沖縄県中小企業振興基本条例」――これは仮称でございますが――は、中小企業の役割を重視し、地域経済の活性化を進めることを目的とするものと理解をしております。本県においては、沖縄振興特別措置法に基づく産業振興に関する特例措置や沖縄振興計画の分野別計画である沖縄県産業振興計画を基本として、本県経済の担い手である中小企業の振興を図る各種施策を推進しているところであります。計画の策定に当たっては、中小企業関係団体との幅広い意見交換を行っており、中小企業の振興を図る要請の趣旨は生かされているものだと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） 地産地消の取り組みについてお答えいたします。
農林水産業振興計画における地産地消の位置づけとしては、流通・販売・加工対策の強化の中に盛り込んでおります。
具体的な地産地消の取り組みとしては、１、学校給食週間等における地域食材を使った郷土料理の展開、２、県内ホテル15カ所における県産食材フェアの開催、３、地域直売所等の直販機能の強化及びネットワーク化、４、食育推進ボランティア106名の登録及び活用や農業体験ツアー等食農教育の推進、５、県内量販店18店舗へのフードアドバイザーの派遣及び県産食材の販売促進など総合的に推進しております。
さらに、17年度からは県産農林水産物の展示紹介、県産食材を利用した料理フェア、農業体験ツアー等を網羅した「おきなわの実りフェスティバル」の開催や「おきなわ食材の日」の制定等に取り組んでまいります。
以上でございます。
○外間 久子 最初にカジノの問題ですが、今の答弁の中で局長は、世界的には収入を上げているというふうな報告がありましたけれども、世界で成功したからといって沖縄で成功するという見通しの根拠はどこにあるのかというのを１つお聞きしたいと思います。
あと１点は、やはり先ほど数字を出しましたけれども、南西センターから出されているあの数字というのは恐らくラスベガスをモデルにした数字ではないかと思うんですが、年間3500万人の集客、そして3000万人の集客のアトランティックシティーというのをつくって、これを手本にしたようなあの数字だと思うんです。本当にあれで沖縄をモデルにしたカジノをつくるというのは夢の夢物語であんなことはできっこないと思うんです。
将来、例えば600万人から700万人の観光客を想定した場合、カジノに来る客というのはどれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、それをお伺いしたいと思います。
２つ目に、土木建築部にお伺いしますけれども、私は土木建築部という、施政方針の中でも空港、港湾、道路の整備ということで大型化を打ち出しているわけですよね。やはりそういうふうにまだまだ公共工事がたくさんあるというこういうことを前提とした話の中じゃないかなと思うんです。
やはり私は、今の三位一体がこれから続くということであれば大変厳しくなってくると思うんです。そういう意味で支援センターに窓口を丸投げするということじゃなくて、県の中で私は土木建築部も含め、それから医療、教育、福祉も含めた形の、雇用を含めた形の対策本部を設けるべきだと思うんです。その政策を持たないで支援センターに丸投げするというのは大変甘い考えだと思うんですが、改めて商工労働部の産業政策とも中心になったそういう政策の方針を持つべきじゃないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
あと情報産業の分野ではよくわかったんですけれども、県庁の中のやはり電子行政も本当に大型化していると思うんです。
例えば、県庁の中での大型のコンピューター、あるいは電算機、どれぐらい入っていて、年間の契約金はどれぐらいなのか。パソコンもたくさん入っていると思います。どれぐらい入っていて、何社からのリースなのか、その契約金。そして県庁でやる部分というのが大変地元の企業の皆さんにはハードルが高いということを言っています。
県庁で入札するための資本金の制限もあるのかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
次に、高波のハザードマップ作成なんですけれども、国土交通省によれば、今、県内の自治体の８割以上がまだそのマップをつくってないということを言っています。やはり今の答弁のように、県はひとつ住民の声と専門家の意見もよく聞いて、それぞれの役割を果たし、堤防の整備や避難所の確立、技術の開発など、総合的に防災対策を進めていく必要があると思いますので、その方向で取り組んでいただきたいということで決意のほどをお伺いしたいと思います。
それから、中小企業の基本条例の問題ですけれども、確かに県の振興策がありますけれども、これはやはり県の段階の振興策で、今お話のとおり大きなものできめ細かくやっているというけれども、ひとつ情報産業にしても土木建築にしても本当に地元優先のまだあれがなされていないと。やはり私は基本条例というのは、地元の中小企業の皆さんの立場から本当に行政も含めた練り合わせたような条例をつくるべきじゃないかと思いますが、再度検討を願いたいと思います。
次に、知事の所信表明ですけれども、やはり共同声明で述べているように、抑止力の維持というのが大変強調されています。私は、共同声明で言う抑止力の維持というのはどういうことなのか、共同声明の立場で説明をお伺いしたい。
そういう中で、沖縄県の負担軽減が本当に純粋に軽減されるのかどうか、そのこともひとつ答弁願いたい。
同時に、自衛隊との共同使用も含まれるのかどうか、そのことも御答弁願いたいと思います。
次に、米軍再編問題で、ＳＡＣＯから約10年がたちましたけれども、10年たって何が変わったんですか、その件について御答弁願いたいと思います。
それから、やはり日米同盟を強化するというのが今度の共同声明の柱になっていると思います。本当にそれを強化することで沖縄県にとってプラスに転ずることは何なのか。プラスになるということであれば、県民はＳＡＣＯの推進というのはやはり賛成するはずです。ところがＳＡＣＯの見直しというのが県民の声なんです。ですから知事の理解の仕方と県民との間に大変な乖離がある。その開きがあるのは知事自身お認めになるのか。それを埋めるためには、やはり何やかんや言ったって今の基地のたらい回し反対というこの立場に立つべきじゃないかと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
同時に、やはり日米の一体化が進めば、結果的には米軍は縮小されてくると思います。そういうことを縮小されると思いますが、知事の認識はどうなんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから知事の訪米ですけれども、知事の訪米でやはり具体的に沖縄の基地の負担軽減を詰める前に、日米がこんな話をする前に主体的にそれぞれ質問出されましたけれども、沖縄県としてやはり基地の閉鎖だとか、辺野古見直しということをきちっとやはり日米双方に求めなければ、基地の負担軽減ということを言って、こういう軽減するよ、軽減するよと言いながら実際はごまかされてくる、そういうふうな事態になるんじゃないか。
同時に、沖縄の基地が自衛隊とも共同使用するような基地の強化につながっていくんじゃないかと思うんですが、その点をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後５時22分休憩
午後５時32分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 外間久子議員の再質問にお答えいたします。
抑止力維持、ＳＡＣＯの10年の変化、日米共同声明と県民との意識のギャップ、基地の縮小、あるいは知事の訪米、みんなこれは実はお互いにラップしておりますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。
ＳＡＣＯは、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化することを目的に取り組まれ、県内移設を中心とし、整理縮小が進められるなど、その前提には1995年の東アジア戦略報告に示された10万人体制の維持があったものと理解している。現在、米国政府は、冷戦終結や同時多発テロ後の新たな安全保障環境に対応するため、関係各国とも協議しながら米軍再編を進めており、その背景には軍事革命の進展や財政的制約、兵力不足等もあるとされている。
米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンス、兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、ＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地のあり方そのものが検討されることであることから、多くの米軍基地を抱える本県に大きな影響を与えるものであり、ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えている。
在日米軍の再編については、日米両政府は、米軍駐留による抑止力の維持と沖縄を含む地元の負担軽減を基本方針として取り組むこととしていることから、今回の米軍再編は本県の過重な基地負担を軽減する千載一遇の機会であり、本県の重要課題である基地の整理縮小の一層の進展が期待される。
政府は、平成８年の日米安全保障共同宣言や平成11年の「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の閣議決定において、国際情勢の変化に対応して米軍の兵力構成を含む軍事態勢について米国政府と協議していくとしており、今まさにその時期が到来したものと考えております。
○観光リゾート局長（宜名真盛男） お答えをいたします。
まず１点目は、世界的には経済面での効果を上げているということだけれども、沖縄でそうだと言えるのかということだと思いますが、私どもの調査をした先ほどお答えしましたように「エンターテイメント事業可能性調査報告書」においても、国際的にはそう言えますし、それからその他のどの資料を見ても国際的にカジノは経済面には効果を上げていると、圧倒的にそれは数が多いというのは客観的な事実であろうと思っております。
沖縄でもそうだと言えるのかということですけれども、これもお答えを申し上げましたように、沖縄県ではまだそういったシミュレーションをしておりません。といいますのは、まだ日本のカジノの構想といいましょうか、枠組みが詳細になっていないんです。例えば課税の枠組みでありますとか、管理体制の枠組みでありますとか、いわゆる一体どういった経費が、どれだけかかるのかといったことがまだ詳細になっていない中でのシミュレーションはできないということで、沖縄でそうだということはわからないということであります。
それから２点目に、南西地域活性化センターの数値はラスベガスを想定しているが、沖縄でそんなことができるのかということだと思いますけれども、まず最初に、先生のおっしゃっている南西活性化センターの数値ということですけれども、これはそうではなくて、「沖縄ゲーミング・エンターテイメントワールド調査会」が出したこの数字だと思います。これは全然別の団体でございまして、このワールド調査会が出した数値というのはカジノだけではなくて、カジノを含むホテル、エンターテインメント施設等全部プールにした全体の数字でございますということで、これはこの民間の団体の試算ということでありますので、これも先ほどお答えしたように、私どもその根拠をよく把握をしてないということであります。
それから３つ目に、観光客が600万人、700万人となった場合、そのうち幾らがカジノでの誘客かということだと思いますけれども、これについても冒頭申し上げたようにシミュレーションをしておりませんので、そのことについてはわからないということであります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 支援策についてにお答えいたします。
県としては、建設業の再生支援について雇用対策や産業振興を所管する関係機関が連携しながら検討していく必要があると思っております。
次に、ハザードマップを作成するに当たっての決意についてにお答えいたします。
県としましては、今回のスマトラ沖地震の災害を教訓として将来同様な津波が発生した場合に適切な対応策を検討できるよう、住民参画のもとハザードマップを作成し、今後の津波対策に万全を期していく考えであります。
以上であります。
○企画開発部長（花城順孝） 電子県庁について、県の一般事務用パソコンの導入台数、受注業者、入札資格についての再質問にお答えします。
一般事務用パソコンにつきましては、一般競争入札により調達をしてきております。これまで９回の入札のうち、地元企業が８回受注をしております。
現在の一般事務用パソコンの導入台数が約5100台となっております。
登録業者数は27社、うち県内企業は20社ということになっております。
それから、入札参加資格の資本金の制限についてですが、500万円以上というものが入札資格でございます。
以上でございます。
○商工労働部長（伊川征一） 中小企業振興基本条例（仮称）の制定についての再質問にお答えいたします。
中小企業振興基本条例に類似する条例として、現在、茨城県の方で「茨城県産業活性化推進条例」というのが制定をされております。同条例と沖縄県産業振興計画の構成している項目について見てみますと、条例と計画の性格の違いから構成に若干の違いはございますが、基本条例の内容はおおむね産業振興計画に包含されていると考えております。
また、産業振興計画は、計画期間内に実施すべき具体的事業、あるいは計画の客観的評価を行うための施策指標、目標値が盛り込まれておりまして、地域経済下の活性化を図る実効性の高い内容となっております。
以上でございます。
○外間 久子 議長、ちょっと休憩をお願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後５時42分休憩
午後５時43分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） ただいまの自衛隊の役割についてお答えいたします。
２月19日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、多様な課題に実効的な対応をするための自衛隊と米軍の役割・任務・能力の検討を継続する必要性を確認しており、今後の協議によって検討されるものと思っております。
○土木建築部長（末吉 哲） 支援策については各種資金融資や助成金事業などの支援策があります。主に助成支援措置としては経営相談とか、経営指導、資金的支援、税制措置とかいろいろ沖縄において支援策はありますので、その辺の支援策を活用していければと考えております。
以上であります。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後５時45分休憩
午後５時52分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 末吉 哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉 哲） 施策についての御質問にお答えいたします。
県庁内部の各部局から、部局を含めてまた他の支援機関と連携しながら各種資金融資、助成金事業などの支援策を講じているところでありますが、県においては今後とも各種支援策を続けるとともに、入札契約における公平性や透明性を確保し、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる環境づくりに取り組み、引き続き地元建設業者の受注機会の確保に努める施策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○外間 久子 土建部長、まともに答えませんでしたね、きちっと答えてほしかったんですが……。
私はあと一点、知事にお伺いしますけれども、今度の日米共同声明の中で特に日米の一体化ということが大変強調されています。そうなりますと、やはり個別の米軍基地の見直しということがこれから出てくるということもうたわれています。そうなりますと、県内の米軍基地も自衛隊との共同使用もやはりあり得ると思いますが、そのときそれを知事は認めるんですか。その点が質問。
あと一点、やはりこの点について皆さん県の対応なんですが、本当にもう苦心して書いたと。そして県民をどういうふうにごまかすかと大変ずるい書き方をやられているなということを思いました。そしてまさにこのことは政府言いなりのやはり県政の対応策であるということを述べて質問には答えていただきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 外間久子議員の再々質問にお答えいたします。
２月19日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、多様な課題に実効的に対応するための自衛隊と米軍の役割、任務、能力の検討を継続する必要性を確認しており、今後の協議によって検討されるものと思っております。県としては、これまで日米両政府に対し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減が行われるようあらゆる機会を通じて強く求めてきたところであり、新たな基地負担につながるようなことに対しては反対であることを明言しております。（発言する者多し）
○知事（稲嶺惠一） 共同使用の問題は国政の問題でございます。私どもはあくまでも基地の過重負担に反対をいたします。
○嘉陽 宗儀 しんがりです。あとしばらく頑張りましょう。
今定例議会は予算議会として県民生活に直接深くかかわる議案を審議するという重要な任務を持っています。それだけに議会と知事並びに執行部は、県民生活を守るために英知を結集して取り組まなければなりません。ところが、知事の所信表明や提出されている議案はその任務を果たすものにはなっておりません。
自民・公明政権の2005年度の政府予算案は、所得税や住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出し、中・低所得者に重い負担を強いるものになっています。とりわけ所得の低い県民生活に深刻な事態を招くことが予想されます。この大増税路線から県民生活を守るために県政が全力で取り組むよう求めて質問に入ります。
まず初めに、所信表明についての７点について質問します。
知事は、米軍の再編問題について、いかにも県民負担が軽減されるかのような発言をしておりますが、具体的に沖縄の基地に対する影響はどのようなものになるとお考えか。普天間基地、辺野古の新基地建設問題、都市型戦闘訓練施設について見解を伺います。
(2)、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を求めていますが、ＳＡＣＯ合意の破綻は明確になっていませんか。
(3)、那覇軍港の移設と那覇港湾計画の推進を表明していますが、それは新たな基地機能の強化にしかならないと考えます。昨年の県議会の南米訪問の際にお会いした金武町出身の物流会社経営の安富氏は、那覇港は国際物流拠点になれない、20フィートコンテナで以前は1200個運んでいたが、今は8000個を運ぶ時代だ。沖縄に荷はあるのか、沖縄に例えば200個分あったとしてもそのために沖縄に船が寄るのは流通業界にとっては大きなロスであると話していました。正しい指摘だと思います。結局、物流拠点になれない那覇港湾計画の推進は、那覇軍港の移設による新たな基地機能の強化にしかほかなりません。その計画の中止を求めます。
(4)、三位一体の改革は、むだな公共工事によって700兆円に膨れ上がった借金を補助金の切り下げ、公共料金の値上げなど国民に犠牲を押しつけて乗り切ろうとするものです。三位一体改革による県予算への影響とその対策について説明してください。
ア、国庫補助負担金の削減額とその内訳。
イ、税源移譲の内容と収入額はどうなりますか。
(5)、行財政改革の具体的内容を示してください。
(6)、沖縄からイモゾウムシ、アリモドキゾウムシが根絶されたらまさに画期的な産業の発展につながります。それだけに重視して研究体制をさらに強化することが重要になっています。その根絶計画についてお伺いします。
(7)、現在の松くい虫対策は、ゼロ大作戦と言いながら被害木の伐採とその有効利用に終始しています。しかも、マツノマダラカミキリの退治は行うが、肝心の松を枯らしているマツノザイセンチュウの駆除は全くやられていません。これでは松くい虫を根絶することはできません。根絶のためには松くい虫のメカニズムを研究し、それを断ち切らなければなりません。
そこで質問します。
これまでの防除技術の改善の内容とこれまでの研究の成果について説明してください。
次は、辺野古のボーリング調査について質問します。
現在でもオジー、オバーを先頭に新基地建設を許さない決意でボーリング調査に反対する座り込みの闘いが続いています。それでも施設局は強行しています。
そこで質問します。
(1)、ボーリング調査に対する対応はどうなっていますか。
(2)、スパット台船設置に伴う作業においてサンゴの破損が確認されていると認められているのに、施設局にボーリング調査の中止を求めないのはなぜですか。
(3)、この際、公共用財産使用協議の同意は取り消すべきではありませんか。
(4)、15年問題は日米両政府にあしらわれ、知事のひとり芝居の状況になっています。完全に破綻している事実を認めるべきではありませんか。
第３の質問は、知事の訪米要請についてです。
知事は米軍の再編問題で議論が進められている中で訪米しますが、それだけにその責任は極めて大きいものになってきました。県民の要求実現の立場で発言されるのか、それとも米軍の基地強化を容認してくるのか注目されています。
そこで質問します。
(1)、海兵隊の県外移設を求めるようですが、その内容は海兵隊に関する施設も含まれるのか明らかにしてください。
(2)、海兵隊の県外移設を求めることと、海兵隊の基地である普天間基地を辺野古へ移す新基地建設推進の立場は矛盾しているのではありませんか。
(3)、この際、辺野古への新基地建設について明確に反対すべきです。決意を伺います。
第４の質問は、日米共同声明についてです。
去る19日に開かれた日米安全保障協議委員会で日米両政府は、アジア・太平洋地域と世界でのさまざまな事態に両国が共同で対処するとした共通の戦略目標を新たに設定しました。1996年の日米安保共同宣言でアジア・太平洋地域に拡大した日米軍事同盟を米国の戦争に地球規模で協力する新たな軍事同盟に拡大することを確認しています。これは日本の平和と安全を脅かすものであります。
(1)、日米同盟の強化を確認していますが、これによって県民への基地負担は軽減されると思いますか。
(2)、特に、米軍の軍事態勢の再編で自衛隊が重要な役割を担うようになるが、どう考えますか。
(3)、この際、戦後60年の歴史の節目を踏まえて、基地のない沖縄を目指して日米同盟の強化に明確に反対をすべきではありませんか。
第５の質問は、泡瀬干潟の問題についてです。
貴重な泡瀬干潟を残せの声を踏みにじって埋立工事が強行されています。
そこで質問します。
(1)、海上工事で洗浄していない石材投入が強行され、海が汚染されています。その事実を調査し確認していますか。工事の中止を求めるべきです。
(2)、工事着工前にニライカナイゴウナ、オサガニヤドカリを工事区域外に移動していますが、移動した海域で生存・繁殖できているか、確認していますか。
(3)、ユンタクシジミの保全はどうなっていますか。
(4)、工事による北中城村のアーサ養殖への影響はありませんか。
(5)、埋立工事による海流への変化が生じ、砂の堆積状況にも変化が生じていますが、実態を掌握していますか。
(6)、泡瀬干潟の埋め立てはむだな公共工事であり、県民に大きな負担を押しつけるものであり、即刻中止すべきだと思いますが、御所見を伺います。
第６の質問は、教育問題についてです。
特に導入されようとしている教職員の評価システムは、既に実施されているところからはさまざまな弊害が報告されています。
そこで質問します。
(1)、教職員の評価システムについて、その導入の目的は何ですか。
(2)、現在のいじめや不登校の深刻な実態をつくり出した原因は何だと考えますか。
(3)、これまでの教育行政のあり方を自己分析し、問題点を明らかにすべきです。
(4)、学歴偏重の教育が生徒の人格形成に及ぼしている影響をどう考えていますか。
(5)、教職員の評価システムは勤務評定であり、教職員に差別と分裂を持ち込むことになると思いますが、事実はどうですか。
(6)、それによって教職員の病気休職、精神性疾患が増大すると思いますが、その懸念はありませんか。
(7)、また、教職員の過労問題もますます深刻になると考えますが、どうですか。
(8)、教職員の評価システムの導入は、教師の自主性を奪い、教師を鋳型にはめ込み、個性が剥奪されたロボット型教師をつくり出し、体制従順の教師をふやすことになる。教育の国家統制への道を開き、物言わない教師づくりになると思いますが、どうですか。
次に、教育基本法についてお聞きします。
(1)、現在の教育基本法を教育長はどのように評価していますか。
(2)、現在、与党・教育基本法改正協議会の中間報告が愛国心を強調した教育基本法改正案として出されています。その内容の特徴を伺いたい。
(3)、現在の教育基本法は世界的に見てもすぐれた内容になっています。戦後教育は歴代の政権党による教育基本法への攻撃によってその崇高な内容が踏みにじられてきた。改正案はそれを合理化し、教育の国家統制に道を開くものであり、認められないものです。改めて現在の教育基本法を守るために努力すべきだと考えますが、御所見を伺いたい。
第７の質問は、県営住宅の家賃問題についてです。
議会のたびに家賃の滞納が問題になっていますが、その改善のために一層の努力が求められています。
そこでお聞きします。
(1)、現在の滞納解消の取り組みはどうなっていますか。
(2)、低所得者に対する減免措置の実態について説明してください。
私のところに、明け渡す際の敷金の精算について相談が寄せられています。原状回復のためといって本来貸し主が負担すべきものを賃借人に請求し、敷金で精算しても不足だと納得できない請求が来ているというものです。
(3)、なぜ、明け渡す際の敷金の精算は、経年変化による自然な劣化・損耗や通常使用による損耗等は貸し主の負担にすべきなのに、なぜそうなっていないのですか。
第８の質問としてヤギの輸入についてお伺いします。
ヤギを飼育している農家が輸入ヤギの増大で経営が圧迫されているとの訴えがあります。
そこでお聞きします。
(1)、輸入ヤギは家畜としての輸入量は幾らで、ペットとしての輸入量は幾らになっていますか。
(2)、輸入ヤギの関税の実態はどうなっていますか。
(3)、輸入ヤギがヤギ料理店で多く利用されているようですが、ペットのヤギを食用として流通されることは食品衛生法に抵触しませんか。
最後に、知事の政治姿勢についてお伺いします。
ことしは第２次世界大戦が終結してから60周年の記念の年に当たります。戦後の世界秩序は、日本・ドイツ・イタリアの侵略戦争を世界が断罪した基礎の上に成り立っています。今、世界的に再び戦争を引き起こさないという不戦の取り組みが行われています。
国連は、アウシュビッツの解放60周年を記念して大量虐殺の悲劇を将来にわたって繰り返さない決意が国連創設につながったことを指摘し、この原点に立ち返ろうと呼びかけました。ヨーロッパなどでは今でもあの戦争に協力した戦争犯罪人の追及が続いています。そしてナチスの圧制に反対して戦った人々が国民的英雄としてまつられています。ところが、我が日本ではこのような国際的な流れに反し、侵略戦争や植民地支配を美化する発言が繰り返され、憲法を改悪し、戦争をする国づくりが急速に進められています。
現在の憲法は、日本の侵略戦争によるアジアでの2000万人以上の犠牲者の上に築いた不戦の誓いでつくられたものです。沖縄県民の二度と沖縄戦を繰り返させてはならないという決意も反映しています。ところが、自民党を先頭に憲法改悪の動きが急速に進められています。そのねらいを平沼前経済産業相は、私は本当は憲法復元論者だ、ほんの一瞬でいいから旧憲法の復元を宣言し、その上で時代に即した憲法に、旧憲法に準拠して直すべきだと驚くべき発言までしています。
なぜこのような事態がつくり出されているかを考えるときに、自民党の生い立ちを見るべきだと思います。それは、その源流に多くの戦犯政治家たちが顔をそろえていたことでわかります。そしてあの侵略戦争に命をかけて反対して戦った、ヨーロッパでは国民的英雄として扱われている侵略戦争に反対した多くの民主的な人々や日本共産党の先輩たちの名誉がいまだに回復されていません。あの侵略戦争がいまだに清算されず、戦争を進めた黒い勢力が息を吹き返しているからです。
我が国ではポツダム宣言で軍国主義の解体、戦争犯罪人が完全に追放されることになっていましたが、アメリカ占領軍が日本を対ソ戦略に利用する政策をとり、それを中止し、逆に民主化の運動を弾圧してきました。そしてレッドパージで日本共産党を弾圧し、公職追放を行い、その影響力の排除にかかってきました。警察予備隊を創設し、現在の自衛隊として育ててきました。そして日米共同宣言でアメリカ軍と共同作戦がとれるように要求してきています。まさに日本の軍国主義復活が危険な段階に来ています。これらの動きに対してアジア諸国では警鐘を鳴らしています。
そこでお聞きします。
(1)、現在、現憲法を変える動きが急速に強まっています。その内容は、第９条を変えて戦争ができる国にすることが中心になっています。第９条の制定の経過と今日までの果たしてきた役割は何か。知事としてこれらの改憲の動きをどう見ているか、御所見を伺います。
(2)、現憲法は、去る戦争の教訓から再び戦争をしてはならないという崇高な理念のもとに制定されました。その憲法を守るのが知事としての大きな責務だと考えますが、改憲の動きに反対の意思を表明すべきです。
見解を伺います。
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
最初は、米軍再編と普天間移設への影響についての御質問にお答えいたします。一括してお答えします。
沖縄の基地に対する影響について、日米の再編協議結果が示されない段階で述べることは困難であります。県としては、米軍再編において日米両政府の協議に的確に対応できるよう県の考え方を提示し、結果として県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減され、ベストな成果が得られるよう全力で取り組んでまいります。
次に、陸軍複合射撃訓練場についての御質問にお答えいたします。
県は、陸軍複合射撃訓練場の建設場所は、住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であると認識しております。同訓練場の建設中止について、私は大野防衛庁長官や政府関係者等に対し機会あるごとに強く申し入れており、これまで金武町とも密接に連携し一貫した方針で取り組んできたところであります。県としては、今後とも金武町と密接に連携し、日米両政府に対しあらゆる機会を通じてさらに強く工事の中止を求めてまいります。
次に、15年使用期限についての御質問にお答えします。
15年使用期限については、昨年の日米外相会談において使用期限について引き続き話し合っていきたいと確認されていることから、破綻したものとは考えておりません。
次に、海兵隊の県外移転についての御質問にお答えします。
海兵隊の県外移転は、すべてを含めております。
続きまして、海兵隊の県外移設と普天間飛行場代替施設についての御質問に一括してお答えいたします。
今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地に限らずＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地のあり方そのものが検討されることとなり、ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。
県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転等を日米両政府に求めております。このことは、ＳＡＣＯ合意と矛盾することではなく、従来の枠を超えた取り組みがなされるものとの認識であります。また、県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。
続きまして、日米共同声明と基地負担軽減についての御質問にお答えいたします。
２月19日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、在日米軍の再編については沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとの基本的な理念の合意がなされております。今回の共同発表において特に沖縄に言及した上で地元負担の軽減が明確に示されたことは、多くの米軍基地を抱える本県の負担の軽減が今後の協議により大きく進展することを期待させるものであります。
次に、米軍再編と自衛隊の役割についての御質問にお答えいたします。
２月19日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、多様な課題に実効的に対応するための自衛隊と米軍の役割、任務、能力の検討を継続する必要性を確認しており、今後の協議によって検討されるものと思っております。
次に、日米同盟についての御質問にお答えいたします。
日米安全保障体制は、我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。しかし、本県には在日米軍施設の約75％が集中し、県民生活や本県の振興にさまざまな影響を及ぼしていることから、県としては日米両政府に対し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減が行われるようあらゆる機会を通じて強く求めております。
次に、憲法第９条の制定の経過と役割、改憲の動きについての御質問に一括して答弁いたします。
憲法第９条を含む日本国憲法は、明治憲法第73条の定める手続により天皇の発議と帝国議会両院の議決とを経て成立しております。日本国憲法は、今日に至るまで国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念として我が国の安定と繁栄、国民生活の向上に大きな役割を果たしてきた憲法であると認識しております。
日本国憲法は、第96条においては、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と定められております。憲法については、現在、衆参両院に設置された憲法調査会において広範かつ総合的に調査されているところであり、また国民の間で議論が高まりつつある状況を見ますと、時代の変化をどう認識し対応していくかについて十分に議論すべきだと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（府本禮司） ＳＡＣＯの合意についてにお答えいたします。
ＳＡＣＯの合意事案には、土地の返還に関し移設条件の整備等により予定より進捗がおくれているものもありますが、総体としては着実に実施されているものと考えております。
次に、那覇港湾施設の移設についてお答えいたします。
那覇港湾施設については、平成15年１月23日の第４回那覇港湾施設移設に関する協議会において防衛施設庁から、代替施設は現在の那覇港湾施設の約57ヘクタールから約35ヘクタールに縮小されて浦添埠頭地区の北側区域に移設されることなど、位置及び形状案が示され、県は那覇市、浦添市とともに了承したところであります。
代替施設の機能については、現有の那覇港湾施設の機能を確保することを目的としていることを移設に関する協議会において確認しております。県としては、今後とも国、地元自治体等と連携して那覇港湾施設の移設に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（仲田輝享） 国庫補助負担金の削減額と税源移譲について一括してお答えします。
平成17年度の三位一体改革による本県予算に及ぼす影響は、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革として公営住宅家賃収入補助や国民健康保険国庫負担の一般財源化などで約96億円、義務教育費国庫負担金の暫定的減額として約55億円、合計で約151億円となっております。
これに対し、税源移譲額は国庫補助負担金の一般財源化分に対応する所得譲与税が約43億円、義務教育費国庫負担金の暫定的減額に対応する税源移譲予定特例交付金が約55億円、合計で約98億円見込んでおります。
なお、税源移譲の不足分約53億円については、地方交付税により補てんされることが見込まれております。県としては、財政力の弱い団体については、地方交付税による確実な財源措置が講じられるよう今後とも地方六団体とともに国へ働きかけていきたいと考えております。
次に、行財政改革についてお答えします。
県では、沖縄振興計画を着実に実施する簡素で効率的な行政体制を構築するため「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき、行政運営への評価の反映、組織・機構の改革、財政の健全化等に取り組んでおります。
具体的には、財政健全化に向けて392件の事務事業の見直しを進めております。平成15年度は154件の見直しを行いましたが、残る238件につきましても引き続き見直しを進めており、平成17年度までには計画どおりの見直しを行う考えであります。また、県単補助金の廃止、県単独事業で整備する箱物整備、県債発行の抑制、県税収入の確保等に取り組みます。行政評価システムを活用した施策や事務事業の見直しをさらに推進し、その結果を予算や定数の編成に活用いたします。
公社等外郭団体については、農林水産部所管の外郭団体の統合等計画どおりの見直しを実施するとともに、昨年11月に改定した「公社等指導監督要領」に基づき、役職員の引き揚げ等公社等に対する関与のあり方を見直しをいたします。また、新たな行政改革大綱を策定し、定員管理及び給与の適正化、民間委託の推進など行政改革を一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） アリモドキゾウムシの根絶計画についてお答えいたします。
カンショの重要害虫アリモドキゾウムシの根絶については、平成６年度から久米島において性フェロモンを活用した誘殺防除を実施しております。平成10年度からは不妊虫放飼による防除に取り組んでおります。その結果、県では現在、植物防疫法上の駆除確認に向け防除効果確認調査を行っているところであります。今後の防除計画としては、久米島における根絶達成を踏まえ、カンショの産地に防除地域を拡大し、アリモドキゾウムシ等の根絶に取り組んでまいります。
続きまして、松くい虫防除技術の改善及び研究成果についてお答えいたします。
松くい虫防除については、現在有効な防除方法として薬剤散布、樹幹注入、伐倒焼却及び薫蒸等があります。
松くい虫防除の実施に当たっては、松枯れの病原体であるマツノザイセンチュウ及び媒介昆虫のマツノマダラカミキリの生態に即した適期防除を実施しております。また、平成13年度から自然分解シートを使った伐倒薫蒸処理を行い、平成15年度からは低毒性の薬剤を使用した地上散布による防除を実施しております。
林業試験場においては、現在、抵抗性松の選抜・育種及びウバタマコメツキ等の有望な天敵昆虫の探索や実用化試験を行っております。
続きまして、輸入ヤギの輸入実態と関税について一括してお答えいたします。
本県におけるヤギの輸入については、沖縄地区税関の統計によると、平成16年現在、枝肉として約115トンとなっております。また、生体については国内に６頭輸入されており、本県への輸入実績はありません。平成15年度の県内産枝肉重量は約53トンとなっており、輸入枝肉はかなり多いものと考えております。
ヤギの生体及び肉の関税率については、無税となっております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） ボーリング調査の対応についてお答えいたします。
県は、那覇防衛施設局から提出された公共用財産使用協議に対し、関係機関の意見や関係法令に照らし留意事項及び調査実施の際の環境配慮事項を付して同意しております。
事業者においては、同意書に付された留意事項及び調査実施の際の環境配慮事項に沿って環境に十分配慮し、環境への影響を可能な限り低減していくよう求めていきたいと考えております。
次に、公共用財産使用協議の同意についてお答えいたします。
スパット台船設置に伴うサンゴの破損等につきましては、昨年12月27日に報告を受け、その内容を検討した上で作業方法をより慎重に検討し、自然環境への配慮に最大限努めるよう去る１月28日に事業者に対して文書で申し入れたところであります。県としては、事業者において公共用財産使用協議の同意の際に付した留意事項及び調査実施の際の環境配慮事項に沿って調査を実施していただきたいと考えております。
次に、泡瀬干潟の問題について、洗浄していない石材が投入されているのではないかについてお答えいたします。
自然保護団体から洗浄されていない石材が投入されているとの指摘があり、事業者及び請負業者により現地において確認調査が実施されております。この結果、海上に投入する石材はあらかじめ陸上の洗浄施設において確実に所要の時間洗浄されていることが確認されました。
一方、現場においては、護岸を造成する過程で重機の走行性確保のために平たん化した際に石材が砂れき化した箇所がありましたが、施工段階ではやむを得ないものであり、施工後には砂れき等を除去し石材に置きかえる予定とのことであります。
また、護岸頂部のごく限られた一画において運搬台船の底に残った土砂が石材と混在している箇所があったことから、これについては直ちに現場から撤去したとのことであります。今後は、台船からの搬出に際しては土砂の混入が起きないよう作業を工夫するとのことであります。
なお、工事による濁りを監視するモニタリング調査においては、特段工事による海域の汚濁は確認されていない状況であります。今後はさらなる環境保全意識の徹底を図るとともに、監視体制の強化を図り工事を実施するとのことであります。
次に、工事区域外への移動について。
工事実施前に行ったニライカナイゴウナ等の貝類の移動措置については、環境部局との調整を経て策定した対応策の一つであり、埋め立てによる直接的な影響で個体が消滅することを避け、生息していく可能性が少しでも上昇するよう実施されたものであります。
これら貝類の保全策は、移動措置のほか生育環境に対する工事中の水質汚濁監視や事業区域外の主要分布域の保全計画の策定などから構成されており、移動措置のみをもって保全の目的を達成するものではありません。したがって、移動した個体そのものの追跡調査は実施されておりませんが、工事区域周辺海域において当面月１回の頻度でこれら貝類のモニタリングが実施されており、生息状況を注意深く監視しながら工事が進められております。
次に、ユンタクシジミの保全はどうなっているかについてお答えいたします。
ユンタクシジミ――仮称ですが――については、発見されたとされる箇所が現在の工事区域と離れていることから、工事と並行してこれらの海域にて同種の確認調査を実施中です。現在のところ事業者の調査結果は出ていない状況ですが、今後、仮に事業者による調査において同種が確認され、貴重種・重要種に相当すると判断された場合には環境影響評価書の手続に従って必要に応じ適切な措置を講じてまいります。
次に、工事によるアーサ養殖への影響についてにお答えいたします。
埋立工事の実施に際しては、汚濁防止膜を二重に展張りすることなどにより汚濁が周辺海域へ拡散しないよう努めております。また、水質モニタリングによって水質の汚濁が周辺に拡散していないことを確認しながら工事を進めることとしております。現時点まで工事の影響による水質の汚濁等は確認されておらず、工事区域から約２キロメートル以上離れた北中城村のアーサ養殖への影響はないものと認識しております。
なお、水質などの環境監視方法等については、環境監視委員会において専門家の指導助言をいただいており、監視調査の結果は国及び県のホームページにも公表しております。
次に、工事による海流や砂の堆積状況の変化についてお答えいたします。
事業者は、工事の実施に際して航空写真により砂州の存在や形状等について確認を行っておりますが、これまでのところ大きな変化は見られておりません。
なお、環境影響評価書によれば、埋立地の存在による海流の変化は埋立護岸外周部の近傍に限られており、砂州が消失することもないと予測されております。
次に、泡瀬地区埋立工事は中止すべきについてお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関係があり、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。県としては、今後とも環境保全に配慮しつつ事業を進めてまりたいと考えております。
次に、県営住宅の家賃問題、滞納解消の取り組みについてお答えいたします。
滞納解消のための取り組みとしては、沖縄県営住宅家賃債権管理マニュアルに基づき徴収訪問日を事前に通知し、嘱託員による直接徴収、滞納１カ月からの督促及び徴収、長期滞納者への滞納半額運動の取り組み、６カ月以上滞納者を対象とする入居者及び連帯保証人の呼び出し及び事情聴取、家賃早期納入を求めるポスターの団地内掲示板への掲示、滞納防止を呼びかけるチラシ等の配布、県の広報媒体等を利用した周知対策、長期滞納者の法的措置等を実施しています。
今後とも、こうした取り組みを引き続き実施するとともに、長期滞納者の減少を図るためには滞納額が少額である段階での働きかけが重要であることから、短期滞納者への督促及び徴収を重点的に実施していきたいと考えております。
次に、減免措置についてお答えいたします。
家賃の減免措置については、平成13年３月に策定した「県営住宅家賃の減免及び徴収猶予実施要綱」に基づき実施しております。実績としては、平成14年度４件、平成15年度34件となっております。平成16年度においては17年１月末現在で３件となっております。
なお、３カ月以上の家賃滞納者、生活保護受給者及び不正入居者に対する家賃の減免措置は行っておりません。
次に、明け渡し時の自然劣化や損耗等の貸し主の負担についてお答えいたします。
公営住宅及び共同施設の修繕については、公営住宅法及び規則により附帯施設の構造上重要なものについては事業主体が修繕しなければならないとされています。この法令の規定を受け、沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例において、附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用については入居者の負担としております。しかしながら、入居者の負担に係るものであっても、修繕箇所の一部については自然劣化と認められる場合はその負担を免除しているところであります。
自然劣化や損耗に係る修繕費用の負担に関しては、平成16年２月に国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が公表され、その負担のあり方等が示されているところであります。県としては、修繕費用の負担区分等に関し、このガイドラインと取り扱いの異なる部分については、今後、法令等との整合を図り検討してまいりたいと考えております。
なお、県営住宅の敷金の精算については、未納の家賃または損害賠償金以外との相殺は行っておりません。
以上でございます。
○文化環境部長（屋嘉部長市） 辺野古のボーリング調査について、ボーリング調査の中止についてお答えいたします。
県としては、ボーリング調査に当たり環境保全に十分配慮して、可能な限り環境への影響の少ない調査方法で実施されることが重要であると考えており、公共用財産使用協議への同意に当たっては、調査実施の際の環境配慮事項を付したところであります。
事業者においても、当該環境配慮事項に沿って普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査（地質調査及び海象調査）実施時の環境配慮事項を作成しており、県としては、事業者において自然環境への配慮に最大限努めていただきたいと考えております。
○教育長（山内 彰） 教職員評価システム導入の目的についてお答えいたします。
教職員評価システムは、幼児・児童生徒を伸び伸びと健やかに成長させ、教職員の職能を伸ばし学校全体を活性化させ、総合的な教育力を高めることを目的に導入するものであります。
次に、いじめ、不登校についてお答えいたします。
いじめには、社会の複雑さ、大人と子供のかかわりの希薄さなどの社会的な要因・背景があると考えております。したがって、学校においては教育の環境条件づくりが最も大切であると考えております。そのため、心に響く道徳教育や人権教育の充実、体験活動などによる人間関係性の構築を推進していきたいと思っております。
また、不登校は心理的、情緒的などの要因によるものと、遊び・非行などの社会的要因・背景などによるものに大別されます。本県においては、社会的な要因・背景による遊び・非行の不登校等が多くなっているため、一人一人の子供に理解と対話を持ってかかわる必要があると考えております。そのため、各地区へ生徒のやる気支援コーディネーターを配置し、手ごたえのある活動を通した自己有能感の高揚に努めております。また、地域における大人とのかかわりを生かした子供の心の居場所づくりを推進しているところであります。
次に、教育行政のあり方について。
県教育委員会においては、個性の尊重を基本とし、国及び郷土の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興を期して教育施策を推進しております。
本県の教育行政は、文化・スポーツ・科学等での全国的な活躍、国際的視野での教育活動の展開、ＩＴ教育の取り組み、学力向上対策の取り組みなどの諸施策を展開し、一定の成果が得られたと考えております。課題としては、社会の複雑化に伴う青少年の問題、夜型社会の問題、きめ細かな教育行政の推進等があると認識しております。今後においては、本県のよさ、らしさを最大限に発揮できる教育環境づくりが求められており、そのためには独自の文化の振興、国際性の発揮向上、ユイマール精神を生かした青少年の育成、基礎学力のさらなるアップなどに力を入れていきたいと考えております。
次に、学歴偏重の教育と人格形成への影響についてお答えいたします。
戦後の教育においては、人格の完成を目指し、心身ともに健康な子供たちの育成に努めてきたものと理解しております。かつて教科を中心とした教育が進められた時期もあり、受験教育偏重の学校教育の課題が指摘されました。その反省から、現在、ゆとりのあるしかも充実した学校生活の実現を図り、人間中心の教育に改善することが求められるようになりました。
ゆとりと充実の教育は、子供の時間的なゆとりとしての学校週５日制、教育活動のゆとりとしての「総合的な学習の時間」などの導入によって児童一人一人の個性を生かし、みずから学び、みずから考える力など「生きる力」を培うことに努めており、今後一層の充実を図ることが大切であると考えております。
次に、勤務評定、精神性疾患と過労問題、教師の自主性について一括してお答えいたします。
教職員評価システムは、教職員個人の人的評価を行うものではなく、個々の教職員の自主性を尊重し、教職員と校長、教頭などの双方で職務遂行の実績やその過程、努力等を面談により確認し合い、それに基づいて業績の評価を行い、教職員の自己の職能を伸ばしていくとして位置づけたものと考えております。
教職員の勤務における多忙化については、数量化しにくい業務、相対的で人間関係の複雑性などその特殊性から正確に把握しにくい面があります。また、精神性疾患については、教職員だけではなく全県民的にも同様な傾向にあります。このことは社会環境の複雑・多様化、人間関係の希薄化、また倫理観の求められる務めなど、教職員の職務の特殊性も大きく影響していると言われております。
このことを踏まえ、学校では教職員相互が気軽に話し合える風通しのよい明るい職場づくりを目指すなど、実効性のある対策に努めていくことが大切であると思っております。 本システムは、教職員の資質向上を図りながら管理職と教職員間の相互理解を深め、校内での教職員相互のサポート体制を充実させ、幼児・児童生徒の教育効果を高めるために施行しているものであります。
教育基本法の評価と守るための努力について一括してお答えします。
教育基本法は、我が国の教育及び教育制度全体の基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたもので、すべての教育法令の根本法であると認識しております。戦後、同法のもとで教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上が図られ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
しかしながら、同法の制定当時と社会状況は大きく変化し、教育のあり方も変容を遂げつつあることから、現在、教育基本法についていろいろな意見があり、各方面からの幅広い論議が不可欠であります。教育行政を執行するものとしてその論議の推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。
次に、与党の改正案についてお答えいたします。
教育基本法に盛り込むべき項目として、現行法にも規定されている前文、教育の目的、教育の機会均等などに加えて新たに生涯学習社会への寄与、家庭、学校、地域の連携協力など７項目が示されております。
内容の特徴として、法制定の背景や教育の目指す理想、人格の完成を目指すこと、真理の探究や豊かな情操と道徳心の涵養、公共の精神等を重視し、主体的に社会の形成に参加する態度の涵養などがうたわれております。
以上でございます。
○福祉保健部長（稲福恭雄） ペットのヤギが食用として流通することについてお答えします。
ヤギについては、「と畜場法」で定める獣畜として屠畜場での検査が義務づけられていることから、屠畜検査後であれば食用として流通することに問題はありません。ちなみに、本県に輸入されるヤギ肉については那覇検疫所において検査等が実施されております。
以上でございます。
○嘉陽 宗儀 休憩。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後６時50分休憩
午後６時51分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
嘉陽宗儀君。
〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽 宗儀 再質問します。
まず、輸入ヤギの関税がゼロになっている理由を聞いて、できるだけ関税をかけて県内のそういう農家を守るための施策が必要だと思うんですけれども、決意を聞きます。
それから、教育長に１点だけ聞きますけれども、教職員評価システムについて推進する側からいろいろ言っていますけれども、これは今全国的に幾つかの県で実施されていますから、実施されている県の実態を調べてみましたら、そのよさと弊害、これは明らかにすべきだと思いますけれども、もし調べていたらそれを明らかにしてください。
それから知事にお聞きします。
海兵隊の県外移設の問題について私が聞きましたら、施設は全部含まれていると言っていますけれども、海兵隊の県外移設の中にすべての施設と言っていますけれども、普天間基地はちゃんと含まれているかどうか明確にしてください。
それから２番目に、海兵隊の県外移設を求めることと辺野古移設は矛盾します。知事は辺野古にかわる有効な代替案が提示されない中では辺野古への移設は提起できないことをまだこだわり続けていますが、しかし辺野古への移設案はあくまで知事が受け入れ表明して決定されたものです。96年のＳＡＣＯの当初は普天間基地の返還が打ち出されましたが、県内移設が条件でした。幾つかの案が出ましたが、いずれも県民の反対で決まらなかったのです。それを名護の市民投票の決定を踏みにじって辺野古受け入れを進めたのはほかならぬ知事であります。そのためにそれまで普天間基地をなくせという超党派の県民の運動が分断されました。まさに知事の責任は重大でありますが、知事は私の指摘をどう思われますか。
それから３番目、今回の米軍の再編問題の中で、日米両政府の中から辺野古にこだわらないとの発言が相次いでいます。しかし、今回もその条件として県内移設を打ち出しています。これは96年のＳＡＣＯの状況と似てきています。知事は、この辺野古にこだわらないというこれらの発言をどう受けとめていますか、お答えください。
４番目に、知事が辺野古移設を受け入れなければ既にこの問題は決着していたかもしれません。辺野古受け入れで県民を振り回し、県民に対立を持ち込み、運動を分断した知事の責任は極めて大きいものがあります。その指摘をどう受けとめますか、御所見を伺います。
最後に、アメリカは県民の負担軽減を言いながら抑止力を強調しています。このことは県民の負担軽減が目的ではなく、県民の基地なくせの運動を分断し、県民の怒りをそらすねらいがあることは明らかです。そのねらいを打ち砕き、普天間基地を無条件に全面的に返還させるためには、この際知事が勇気を持って辺野古移設を撤回することが大事になっています。決意を伺います。
もう一つ再質問、松くい虫についてですけれども、先ほどの部長の答弁は、マツノザイセンチュウの駆除についても一言触れていましたけれども、今、具体的にマツノザイセンチュウの駆除についてどのようなことをやっているか。カミキリの話をしているんじゃない、マツノザイセンチュウが木を枯らすんですから、そのマツノザイセンチュウを直接退治する方法があるかどうか、それをはっきり答えてください。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後６時56分休憩
午後７時41分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
休憩前の嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
最初の質問は、海兵隊の県外移設の中に普天間基地は含まれるかという点ですが、これはすべてをということはそのとおりでございます。
○嘉陽 宗儀 答弁になってない。
○知事（稲嶺惠一） いや、含まれているということです。そのとおりでございます。含まれていますということです。すべてといいますから。
それから、２番の質問と５番の質問というのは類似しておりますので一括して答弁をしたいと思います。責任は重大であるということで、決意ということで一括してお答えします。
県は、米軍再編に対する基本的な考え方として在沖米海兵隊の海外移転等を日米両政府に求めております。このことはＳＡＣＯ合意と矛盾するものではなく、従来の枠を超えた取り組みがなされているとの認識であります。
また、県としては、実効性のある代替案が提示されていない段階で日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うことはできないと考えております。
そして４番の質問ですけれども、これについてお答えします。
普天間飛行場の移設問題は、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが全くめどのつかない状況でありました。私は、このような状況を打破するため知事選挙に出馬し、多くの県民の支持を得、当選しております。
それと３番目についてお答えいたします。
米軍再編の中で協議が行われているところであり、その報道の事実は確認されておりません。
以上でございます。
○農林水産部長（諸見武三） ヤギの無税の理由についての再質問にお答えいたします。
ヤギの輸入については、国内においてはほとんどが本県のみとなっており、国内産業に与える影響が少ないこと等の理由で無税となっていると聞いております。
続きまして松くい虫防除対策について、マツノザイセンチュウ対策が重要ではないかという再質問にお答えいたします。
松くい虫対策については、松枯れの原因とされるマツノザイセンチュウの防除よりは、現在最も有効な防除方法として被害木の伐倒駆除による媒介昆虫のマツノマダラカミキリの防除がより効果的な方法となっております。このため、県では、先ほどもお答えしたように、林業試験場において現在ウバタマコメツキ等の有望な天敵昆虫の探索及び実用化試験等に取り組んでおります。
以上でございます。
○教育長（山内 彰） 評価システムのよさと弊害についての再質問にお答えいたします。
多くの県で昨年度検討委員会を持ち、本年度、試行導入した段階であります。よって、よさや弊害について御案内するまでには至っておりません。本県においても同様でございますので、御理解ください。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後７時46分休憩
午後７時48分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
嘉陽宗儀君。
〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽 宗儀 再質問の中で、海兵隊の県外移設の中に普天間基地が含まれているということで明確に答弁していただきましたので確認しておきます。
そうなりますと、知事の答弁は海兵隊の県外移設、これは普天間基地も含まれていると言いながら、じゃそれならば含まれているのであれば普天間基地の辺野古への移設、これについてはその整合性の立場からも撤回すべきじゃないですか。一方では移設を認める、一方では撤回するというのは、これは議会に対して自己矛盾も甚だしい答弁ですよ。それについて明確にしてください。
それから３番目の質問で、日米両政府がこだわらないというのは聞いてないというんですけれども、そんなことじゃ済まされないですよね。実際上、公式の場で見解を表明しているわけです。
その場合に私が特に懸念しているのは、今回も辺野古はじゃ見直しましょうということを言っていますね、日米両政府がそれぞれ。その場合に、ただし県内移設、これが前提ですよと、代替施設探さんといかぬですよという話になっています。そうなりますと前の10年前に逆戻りして、また知事に県内移設先を探せということになりかねない。そのときに知事は、今確認してないというけれども、いずれそうなるのははっきりしていると思いますけれども、そうなると知事は、またあのときも住民投票を無視して受け入れ表明した。知事選で勝ったというけれども、知事選挙は辺野古の移設だけで選挙をやったんじゃないんですよ。
そういう県民を、議会を侮辱するような発言はだめですよ。これだけで選挙をやったんじゃないんだから。そういう面では住民投票の結果を無視して知事が受け入れた、そういうことがあります。その結果、こういうぐあいに県民は振り回されてきて混乱している。この件がはっきりしないと、どうしてもこれを認めないという立場をはっきりさせないとまた新たに県内移設、辺野古はじゃやめますよ、県内移設、どこか探しなさいということになった場合に、知事が今回も同じように受け入れるようなことになると、それは絶対許されないですよ。
そういう意味では、改めて今普天間基地が含まれているということでありますから、今後どういう事態になろうが、普天間の辺野古移設は撤回する、今後もそういう代替案を求める場合には拒否するということを明確にしていただきたいと思いますが、どうですか。
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽議員の再々質問にお答えいたします。
普天間飛行場の返還は、ＳＡＣＯ合意において既に決定しております。県としては、実効性ある代替案が提示されていない日米両政府で確約された返還方針を変更する取り組みを行うということはできないと考えております。
今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。その意味で全く矛盾はしておりません。
辺野古にこだわらないとの報道、発言があるがどうかということで、これは米軍再編の中で協議が行われているところであり、そのような事実は今のところ確認はされておりません。
○嘉陽 宗儀 知事、普天間飛行場を海兵隊の撤退と一緒になってそれを求めると言いながら、一方でまたＳＡＣＯ合意だから普天間の辺野古への移設について撤回しないというそういう態度ですね。
県民がわからないのは、この矛盾さえ気がつかない知事だから今問題にしているんですよ。明確に整合性を持たすためには、もう辺野古は撤回するということを明確にしてください。
○知事（稲嶺惠一） 再三申し上げましたけれども、ＳＡＣＯというものは現在生きております。
米軍の再編というのは、それを大きく上回るものです。ですからまだ今のところは米軍の再編というものを検討している段階ですから、ＳＡＣＯは現在のところ生きているわけです。
それから１つだけ、私だけがほっぽり投げたようなことをさっき言われたんですが、これだけちょっと事実関係だけ報告しておきたいと思います。
実は、平成８年の４月12日に橋本総理とモンデール駐日大使が共同記者発表を行ったわけです。その前に沖縄サイドから、前県政においてこの普天間の返還を最優先してほしいということで出まして、そして12月２日にＳＡＣＯの最終報告が行われました。これから次が大変重要なことです。ちゃんと証拠がありますけれども、平成９年の８月の１日付で前県政より那覇防衛施設局に公共用財産使用協議に同意すると、同意書が出ているわけです。ということは、その形で着々と進んでいたわけです。それが２月６日の反対を表明されたことによってまたゼロになったわけです。
したがって、私がまるっきり何かぶっ壊したようなことを言われているんですけれども、そういう事実関係だけは明確にしておきたいと思います。
○議長（外間盛善） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程は、これで全部終了いたしました。
次会は、明３月１日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後７時58分散会