○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　６月17日から30日までに受理いたしました陳情15件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第18号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新川秀清君。
　　　〔新川秀清君登壇〕
○新川　秀清　おはようございます。
　煮えくり返る思いもありますけれども、朝一番でありますから、さわやかに一般質問をいたしたいと思います。
　まず１番目に、知事の政治姿勢についてでありますが、その通告してあります質問に入ります前に、３日に起きました少女に対する強制わいせつ事件、知事、再び起こってしまいました。
　これまで私たちは、再び、またという言葉を使わさないでくれと、そういうことでの抗議をもうさせないでくれということを言ってまいりました。しかしながら、早朝にこのような事件が起こってしまいました。
　２日、３日は沖縄市において第23回の「ピースフル・ラブ・ロック・フェスティバル」が行われておりました。２日間にわたってすばらしい若者たちの演奏と、県内外からの若者たちで久々にあふれ返っていたようであります。平和を願う若者たちのこの熱気、そしてあのベトナム戦争当時、反戦の願いを込めて歌でその願いを託してきた人たちの心を受け継ぎながら、今日まで23回の「ピースフル・ラブ・ロック・フェスティバル」が行われております。そういった２日間の間にこの事件が起こったということであります。
　基地の身近なところに住む者として、これまで繰り返されてきたこの種の事件・事故に心の底から怒りを覚えるものであります。
　そして、この事件が起こった翌日のきのうの晩であります。きのう昼の一般質問の中で、嘉手納の基地も普天間の基地も静かだったというお話がありましたけれども、昼じゅうは確かに静かだったようであります。しかし、晩は、私の家からも聞こえたんでありますが、花火が打ち上げられて、このような事故どこ吹く風と言わんばかりのすさまじい花火が基地の中から打ち上げられると、こういう状況であります。
　知事、戦後60年、これまで繰り返されてきた沖縄の県民に対する財産の侵害、そして命を奪う、人権を踏みにじるということが繰り返されてきた中で、私は、今この主権国家、そして経済大国と言われるこの国の政治は一体どうなっているのかということを言いたいわけであります。そして、今また国民保護という言葉もあるわけでありますが、このような幼い子供たちの人権や命を守らないで何を保護するのかということを言いたいわけであります。
　知事、そこで、これまでの多くの県民の痛み、思い、これをこの際知事として強い決意を持って臨まれるべきだというふうに思うんでありますが、知事の御所見を承りたいと思います。
　次に、知事の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　米軍再編に対する県の対応につきましては、さきの知事の訪米、そしてきのうまでの御答弁の中で、しっかりとこの４項目について訴えてきたということを伺いました。今、米軍再編の大詰めを迎えて、今ここで県民が心を一つにしてこの60年の痛み、苦しみを日米両政府にしっかり突きつけていかなければならないというふうに思うんでありますが、知事、この対応に対し、今後の具体的な取り組みはどのようにされるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　２番目に、普天間基地の嘉手納統合についてであります。
　三連協ということがよく言われるわけでありますが、この三連協を立ち上げた者の一人として、私はこの嘉手納の統合はいかなる形であれこれを容認するわけにはいかないという立場であります。そして、この痛みを最も感じてきた嘉手納、北谷、沖縄市の議会も三議連を立ち上げました。
　せんだって、難儀をしてこられた方々にお会いしましたら、こういうことを言っておりました。私たちは安保に対する認識も違う、そしてそれぞれ主義主張も違っている。しかしながら、私たち１市２町の議会は嘉手納基地から派生するこの痛みは共有できているんだよ。だからこの三議連を立ち上げることができたんだよという話をされておりました。
　そこで知事、これもきのうまでいろいろお答えもあったわけでありますが、１点だけお答えください。
　嘉手納統合について反対だということを確認をいたしたいと思いますが、いかがでありますか。
　次、３番目の都市型訓練施設についてであります。
　知事は去年の10月、重い腰を上げられて伊芸に行かれました。そしてその中で土下座をしたあのオジー、オバーたちから命ごいをされた。ところが、私たちのあるいはこの伊芸区民の皆さん方のこの痛み、願いは届いてない。訓練施設は完成をし、今まさに訓練が始められようとしております。この事態に対して知事はどのように対処されるかお聞かせをいただきたいと思います。
　次、２番目の基地問題についてであります。
　嘉手納基地周辺の騒音測定調査が実施をされている、これは報道にもいろいろ出ておるところであります。また、私はせんだって横田基地の皆さん方にもお会いをしてまいりました。さらにこれも報道にあったわけでありますが、今、厚木基地の皆さん方、それから小松の皆さん方、この騒音測定によってコンターの見直しが行われる。そしてこの騒音区域というものがどんどん狭められていく。そういった中で騒音そのものは軽減されない、そして嘉手納で申し上げますならば騒音防止協定も守れない、そういった中でこれが縮小されるということになりますと、その被害たるやますますこれから県民の上にのしかかってくると、こういうことになるわけであります。
　そういうことで大変私は懸念をしているわけでありますが、今、２月に実施をしたこの騒音測定調査、６月、７月にも行われるという報道もあります。これに対して、施設局から県や市町村に対してどのような調整がありましたか、また連絡がありましたか。それから、測定の箇所あるいは調査の期間はどうなっておりますか。
　それから、この調査に当たっている団体はどこでありますか。
　それからエでありますが、防音対策や周辺市町村への影響が懸念されます。これについては厚木周辺の市町村もそろって施設庁に対して要請を行っております。そういうことも含めていろんな心配が出ているわけでありますが、これの影響について伺います。
　(2)の軍用地の国有化についてであります。
　2002年の５月19日付の沖縄タイムスに、軍用地の国有化が進んでいるという報道がありました。その後、私も一度質問をいたしたことがありますが、最近になってさらにその事態は進んでいるということが言われております。そこで、この実態について県は把握しておられるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、国がこれまで買収した土地――かなりの数になっているようでありますが――その買収した土地について、提供土地等買収要領第２条の適用の範囲というのがありますが、その第１号から８号までに該当するその内訳はどうなっているかお尋ねをいたします。
　それから、このように国有地が進むということになっていきますと、基地の返還あるいは整理縮小、そして跡利用計画にいろんな支障が出てくるんではないかというふうに懸念をするわけでありますが、いかがでありますか。
　それから(3)の米海兵隊の水陸両用車の沈没事故についてであります。
　ア、県の対応についてお聞かせください。調査に行かれたのか、現場を視察をされたのかどうかお聞かせください。
　それからイであります。サンゴ礁等の破壊や油漏れによる漁場への影響はどのようになっておりますか。
　それから、事故車両の引き揚げの見通しはどうなっておりますか、お聞かせください。
　３の福祉行政についてであります。
　今、県立社会福祉施設をこれまで運営をしてまいりました沖縄県社会福祉事業団、これへの譲渡について事業団を初め家族会、そして入所者、そこで働いている多くの皆さん方が大変心配をいたしているわけであります。
　戦後、沖縄の立ちおくれた社会福祉の格差をどう調整するかということで、保育所の設立を初め沖縄県の社会福祉施設づくりが始まりました。その中で出てきたのが公立民営化であります。そういった中で多くの役割を担ってきたこの社会福祉事業団、これに今までの運営、そしてその実績をどう評価しているかということが問われていると思います。
　そういうことで１番目に、この社会福祉事業団の果たしてきた役割をどのように評価しているかということをお伺いをいたしたいと思います。
　さらに、社会福祉法５条の規定によって「福祉サービスの提供の原則」というのがあるはずであります。そういったことに照らしてもどうなのかということを、次の福祉サービスの基本理念に照らしてこの事業団への譲渡について何が問題なのかということもあわせて伺いたいと思います。
　それから、16年の３月にまとめたというふうに言われておるんでありますが、中間報告、この変更した理由についてお伺いをいたします。
　(2)番目に、介護保険制度についてであります。
　10月から特別養護老人ホーム等の３施設の入所者に対して食費、居住費、こういったものの自己負担が出てまいります。県民所得が低い、そして多くの低所得者がいる本県において、現在施設に入所している方々の負担これが増大するわけでありますが、県はどのように対応されるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　次の(3)であります。
　障害者自立支援法案が、今、国会に上程をされておりまして、障害者団体そして多くの識者の間からもこの問題点が指摘をされております。つい昨日でありますか、沖縄でも全国的なリハビリ関係の集会が持たれたようであります。そこでも指摘がされております。
　戦後、憲法25条をよりどころとして社会保障や多くの施策が進められてまいりました。基本は生存権の保障であり、そしてまた営々としてこれまで頑張ってきた国民・県民に対する文化的な生活保障をしていくということが基本であります。
　そういった中で、今、社会福祉構造改革の名のもとに多くの福祉施策が後退をさせられている。これが対象者の皆さん方や国民の側から見た実感であろうと思います。
　そういうことで、この介護保険について多くの問題点が指摘をされておるわけでありますが、それと同時にこの法律が成立いたしますというと、それぞれ市町村が計画をつくってその責任を負うというふうなことになっていくということが言われております。そういうふうなことで、その際、市町村の財政力あるいは福祉行政に対する組織、人材、こういった面で多くの格差を生むのではないかという懸念もあるわけであります。
　そういうことで、この障害者自立支援法について、県はどのように今後対応されていくのかお聞かせください。
　４番目の土木行政についてであります。
　比謝川河川の整備につきましては、これまで県におかれましても努力をされているということを承知をいたしておりまして、そのことを可としつつ、ついこの間の豪雨によって再び浸水の被害が起こっているわけでありますが、この比謝川河川の整備状況、水辺プラザ事業とも関連をするわけでありますけれども、この進捗状況をお聞かせください。
　(2)番目に、県道24号線の歩道整備についてであります。
　私もよく利用する県道の一つでありますが、今、沖縄市側あるいは北谷町の謝苅からこの県道の整備が進んでいるわけでありますが、この歩道の整備について今後どのようにされていくのかということをお尋ねをしておきたいと思います。
　それから５の、我が会派の代表質問との関連についてでありますが、さきに我が会派の兼城賢次議員から、沖縄のタクシー事業に係る「緊急調整地域」指定継続について御質問をいたしております。それについて県議会も意見書の採択をいたしているわけでありますが、どうも県の方の姿勢がはっきりしない、私はこういう感じを持っているわけでありますが、これについて県はどう対処されるのか。
　今、タクシー業界は大変です。翌朝の客待ちのために前日の夕方６時から那覇空港で待機をしているという状況もあるんです。こういった中でこれが全部取っ払われると大変なことになるということがあるものですから、これについて県としてしっかりした対応が必要ではないかと、こういうふうに考えているわけでありますが、いかがでありますか。
　それから浦添看護学校につきましては、我が会派の狩俣信子議員からも質問いたしているわけでありますが、ぜひしっかり存続に向けて頑張っていただきたいということを要望して質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　新川秀清議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、米空軍人による強制わいせつ事件についての御質問にお答えします。
　今回の事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、特に被害者が未成年であることを考えれば決して許すことはできず、極めて遺憾であります。
　県は、これまで米軍人による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び兵員教育の徹底を米軍等に繰り返し強く申し入れてきたところであります。
　このような中、今回の事件が発生したことは、関係者の綱紀粛正への取り組みとこれまでの努力や過去の教訓が十分に生かされておらず、また米軍の規律に問題があると断ぜざるを得ず、激しい怒りと憤りを覚えております。
　最近の相次ぐ米軍による事件・事故の発生は、県民に大きな不安と衝撃を与えており、県としては米軍等に対し強く抗議し、今後の捜査の進展を踏まえ厳しく対処してまいります。
　次に、米軍再編に対する今後の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。
県は、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に申し入れたところであります。
　米軍再編について、日米両政府においては共通の戦略目標について合意し、現在行われている日米の役割・任務・能力についての協議の段階を踏まえながら、今後、個別の議論が行われることとされております。
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、嘉手納統合についての御質問にお答えいたします。
　県は、米軍再編における沖縄の基地負担軽減の４つの対処方針の一つとして、嘉手納飛行場の運用等を見直し、早急に改善するよう日米両政府に求めております。
　嘉手納飛行場への統合については、嘉手納飛行場周辺の市町村が現在でも騒音等過重な負担を負っており、さらに負担を増すようなことは到底容認できるものではありません。地元市町村議会などの反対表明については、騒音等過重な基地負担を抱えている地元の対応として当然のことであると理解しております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　陸軍複合射撃訓練場についての御質問にお答えをいたします。
　県は、陸軍複合射撃訓練場について、その建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であり、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を求めてきたことから、その中止について日米両政府や県選出国会議員に対し機会あるごとに申し入れてきたところであります。
　県としては、現在建設されている施設の使用については、使用に反対する地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、一時的にせよ、断じて容認できるものではないと考えております。今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　次に、嘉手納基地周辺における騒音測定調査の県等との調整、調査箇所など実施団体及び対応策について一括してお答えをいたします。
　騒音測定調査は、嘉手納飛行場周辺における住宅防音工事助成対象区域――第一種区域でございますが――を見直すため、防衛施設庁が財団法人防衛施設周辺整備協会に委託して実施しているものであります。
　調査は、那覇防衛施設局が設置をした常時測定の14の地点と、嘉手納基地を離着陸する航空機の飛行コース及び飛行高度等を考慮し、関係市町村の意見を聴取して選定された41の地点においてことし２月、４月及び６月に実施されたところであり、４回目以降の調査の実施については未定とのことであります。
　県は、昨年11月、那覇防衛施設局より調査目的等について説明を受け、またこれまで３回行われた調査の前にも同局からの説明を受けております。また、関係市町村へも事前に説明を行っているとのことであります。
　今回の調査により第一種区域の縮小が懸念されており、関係市町村及び議会等から正確な調査の実施や第一種区域の拡大等の要請が国になされているところであります。
　県としては、従来より住宅防音工事の充実強化や第一種区域の拡大を要請してきたところであり、引き続き渉外知事会や軍転協を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、軍用地の国有化と内訳及びその影響について一括してお答えをいたします。
　平成16年３月時点で、軍用地については国有地が約34.4％の8138万3000平方メートル、民有地が約33％の7811万平方メートルとなっております。昭和49年12月31日時点の軍用地に占める国有地の割合と比べ、約3.2ポイントの増加となっております。
　那覇防衛施設局に確認をしたところ、同局が復帰から平成17年３月末までに取得した米軍提供施設内の民有地は1129筆で、面積にして約117万平方メートルであるとしております。
　提供土地等買収要領第２条の第１号から第８号までの内訳について那覇防衛施設局に問い合わせたところ、各号による内訳は作成していないとのことであります。
　県としては、国有化の進展にかかわらず日米両政府に対し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減が行われるよう、引き続きあらゆる機会を通じて強く求めてまいります。
　次に、水陸両用車の水没事故への県の対応、漁場への影響及び車両の引き揚げについて一括してお答えをいたします。
　県は、６月９日午後、那覇防衛施設局からキャンプ・シュワブ沖で米軍の水陸両用車１台が水没したとの報告を受け、同局に対し詳しい情報を速やかに提供するよう依頼するとともに、名護市との連絡調整や現地へ職員を派遣して状況の把握に努めたところであります。翌10日には水陸両用車が機械的な不具合により水深およそ３メートルに沈んでおり、米軍が回収の準備を進めている旨の報告を受けました。
　県としては、これらを踏まえ、同日、在沖海兵隊外交政策部長に対し、同事故について遺憾の意を表明するとともに、具体的な原因の早期究明と公表、事故の再発防止策の実施、隊員教育の徹底及び適切な管理下での実施を要請し、また水没車両の回収や付近を航行する船舶の安全確保、環境汚染の防止等の対策を早急に講ずるよう求めたところであります。
　漁業への影響については、６月23日に那覇防衛施設局が辺野古漁協と共同で調査を実施しており、30日に結果が公表されたところであります。
　調査報告書によれば、魚介類等への影響はないものと考えられるとしております。
　水没車両の引き揚げ時期については、那覇防衛施設局を通じ在沖米海兵隊に確認をしたところ、安全と環境への影響に配慮しつつ回収する方法を検討している。最適な方法が見つかり次第回収するとのことでありますが、県としては、先月29日に早期の回収を再度要請したところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　沖縄県社会福祉事業団が果たした役割についてお答えいたします。
　沖縄県社会福祉事業団は、県立社会福祉施設の管理運営に当たる社会福祉法人として、昭和47年２月に国の通知に基づき、県が主体となって設立しております。
　同事業団が設立された昭和40年代は、県内においては全国に比べて民間社会福祉施設の整備が不十分な状況であり、そのような中で県が社会福祉施設の整備を行い、同事業団が委託を受けて管理運営を行うという、いわゆる公設民営の形態で施設福祉サービスの向上を図ってきました。
　同事業団は、設立当初から今日までの30年余にわたり県との連携を図りつつ、県民福祉サービスの向上へ多大な貢献をしてきたものと評価しております。
　次に、一括譲渡から公募による有償譲渡への検討の過程についてお答えいたします。
福祉保健部においては、平成14年に県立社会福祉施設の民営化に係る検討委員会を設置し、同検討委員会における検討結果等を踏まえ、12の社会福祉施設を沖縄県社会福祉事業団へ譲渡する等を内容とした中間報告を取りまとめました。
　当該施設の民営化に当たっては、利用者が安心できるサービス提供の継続を最優先として、県有財産の譲渡等の条件も含め多角的に検討しているところであります。
　次に、事業団への譲渡への問題についてお答えいたします。
　社会福祉施設の民営化に当たっては、当該施設が高齢者や障害者等の生活の場であることから、利用者への適正なサービスの提供、安定した施設経営などが確保されることが重要であると考えております。
　沖縄県社会福祉事業団における30年余の当該県立社会福祉施設の運営実績、平成18年度以降の一民間社会福祉法人として再出発する方向での検討等を勘案しますと、同事業団においても適正な施設運営は可能と考えております。
　次に、介護保険の施設給付の見直しに対する県の対応についてお答えいたします。
　施設給付等の見直しの内容としては、まず施設入所者については居住費と食費が介護保険の給付外となり、原則として利用者と施設の個別契約となります。また、施設入所者のうち低所得者については、居住費と食費に利用者負担の上限が設定されるとともに、利用者負担の区分が見直され、現行第２段階の利用者のうち、低所得者については高額介護サービス費の上限の引き下げなどの対策がとられています。
　県としては、県の広報誌等で広く改正内容の周知を図るとともに、市町村や介護保険施設等に対しても、被保険者・利用者に対して十分に説明し理解を得るよう指導助言することとしております。
　次に、障害者団体や識者からの問題点の指摘に対する県の見解についてお答えいたします。
　障害者自立支援法案については、障害者団体や識者から、必要な財源の確保や利用者負担のあり方等多くの問題点が指摘されており、県としましては、サービス利用者や障害者団体等の意見を尊重し、理解が得られる仕組みとすることが重要と考えております。
　県においては、国に対して必要な財源の確保を図ること、また利用者負担の見直しに当たっては利用者や障害者団体等の意見を十分尊重するとともに、低所得者への配慮が十分なされること、さらに適切な障害程度認定が行われるようにすること、離島等における円滑な実施が行われるようにすること等について、九州地方知事会議等を通して要望しているところであります。
　なお、県では、これまで市町村主管課長会議や施設長会議等を開催し、法案の概要の周知を図るとともに、新制度における障害程度区分認定に係るモデル事業の実施を行ってまいりました。引き続き認定調査員研修やケアマネジメント研修等を実施する予定としています。今後とも実施主体である市町村と連携して円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　比謝川河川の整備の進捗状況についてお答えいたします。
　比謝川については、国道330号ボックスから下流、軍道橋付近までの区間約5.9キロメートルを重点整備区間として位置づけ、浸水被害の早期解消を図るため断面の狭小な区間から先行して整備を進めております。現在、国道330号ボックスについては沖縄総合事務局、南部国道事務所が平成17年度完成を目途に改良工事を実施しております。
　水辺プラザ区間については、平成19年度完成を目途に県と沖縄市が連携をとりながら用地補償交渉等を進めているところであり、用地取得が済み次第、整備に着手する予定であります。
　また、知花橋下流から白川橋付近までのアカギ群落地区及び白川米軍提供地内等においては、平成12年度から整備に着手し、平成16年度でおおむね整備が完了したことにより、白川地区の浸水被害の軽減が図られたところであります。
　比謝川の整備については、今後とも地域住民の協力を得ながら浸水被害の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県道24号線の歩道整備についてにお答えいたします。
　県道24号線は、北谷町吉原から沖縄市島袋に至る延長4.3キロメートルの一般県道であります。現道は幅員も狭く、また起伏のある地形部を通っていることから、現在、都市計画事業によりバイパスの整備を実施しているところであります。
　現道の歩道整備については、沖縄市島袋から球陽高校付近までの延長約1.5キロメートルについては完了しております。残る区間においても歩道設置を目的とした拡幅整備を実施するため地元と調整を図ってまいりましたが、地元の同意が得られず、大部分の区間において歩道の整備がなされておりません。
　しかし、当該道路は地域住民の生活に密着したバス路線でもあり、県では平成14年度より北谷町吉原から謝苅の間において歩行者の安全等を確保する観点から、現道路敷内で防護さくの設置、側溝の改修及び舗装補修等を実施しているところであります。今後とも地元の協力を得ながら整備を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　我が会派の代表質問との関連で、「緊急調整地域」の継続指定についての御質問にお答えいたします。
タクシーの新規参入や増車を規制する「緊急調整地域」の指定については、規制緩和の中、緊急かつ異例の措置として現在本島区域が全国で唯一指定されております。
　県としても、本県のタクシー事業者は車両数が過剰の中にあって、厳しい経営環境のもと、経営改善に向け鋭意取り組まれていると承知しております。
　しかし、一方では、バス事業や航路事業等において需給調整規制が撤廃されている実情にあり、タクシー事業においても公正な競争を通じて県民や観光客へのサービスの向上が図られることが期待されております。
　指定の継続については、実車率、１日１台当たりの営業収入、安全関係法令の違反件数、利用者からの苦情件数の改善状況などを踏まえ国において判断されるところから、県としましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○新川　秀清　議長、ちょっと休憩願います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時43分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　「緊急調整地域」指定の継続に向けて県はどう取り組んでいるかということだと思います。
　昨年、３年連続でその緊急地区の指定を受けるときに、県から総合事務局に対して文書を出しております。そこで、「緊急調整地域」の指定の早期の終了に向けてなお一層取り組む必要があると認識しております。
　タクシー事業を取り巻く環境は大変厳しいものではありますが、その効果があらわれるまでにはしばらくの時間が必要であるということで県から配慮をお願いしたわけでございます。現在、業界の関係者の皆さんと状況把握に努めているところでございまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（末吉　哲）　県道24号線につきましては、区間が、起点が北谷町吉原、終点が沖縄市島袋ということで昭和51年12月に路線認定されております。
　以上であります。
○赤嶺　　昇　おはようございます。
　３日に発生した少女へのわいせつ事件について非常に残念な事件で、私も子育てをしている立場で憤りを感じます。
　今回の事件でカメラつき携帯電話で撮影をしたということで、私はその点も非常に問題だなと思っております。仮に犯人がつかまっていなければこの写真が出回る可能性があったんですね。そうしますとその子の映像があっちこっちに回っていったときに、その子の将来の人生はどうなっていたのかということを、私はこれは県政に対してもまた県警に対しても非常にこういった最近の犯罪、人の人権、行く行くずっとそれが残っていくということは非常に大きな課題だと思っております。
　それについて、私は、たび重なるこういった事件については、知事もコメントは出しているんですけれども、３日発生した少女わいせつ事件により在沖米軍再編に影響があるのか意見を伺いたいと思っております。
　それから、この事件を踏まえて知事は再編問題に対してもっと強い姿勢で臨むべきではないかということも踏まえてお聞きしたいと思っています。
　１、知事の政治姿勢について。 　(1)、来年の知事選挙に対する稲嶺知事の決意を伺う。
(2)、稲嶺知事が誕生してから未達成の選挙公約を伺う。
(3)、憲法改正について知事の所見を伺う。
(4)、憲法９条改正について知事の所見を伺う。
(5)、沖縄県は中国との関係をどのように位置づけているのか、知事の所見を伺う。
(6)、中国の反日デモについて知事の所見を伺う。
(7)、日中関係の悪化は沖縄にどのような影響を及ぼすのか知事の所見を伺う。
(8)、小泉総理の靖國参拝に対する知事の所見を伺う。
(9)、稲嶺知事は、県外・国外に沖縄戦の歴史をどう伝えてきたか、その成果を伺う。
(10)、在日米軍の再編問題について。
　ア、知事訪米の成果と課題を伺う。
イ、 知事訪米の際に翁長那覇市長も同行したそうですが、普天間基地を抱える一番の当事者である伊波宜野湾市長にも同行を呼びかけたのかを伺う。
　ウ、知事は、海兵隊の県外移転を求めながら普天間基地の辺野古移設を求めましたが、その際の米関係者の反応を伺う。
エ、普天間基地の辺野古への移設はまだ実現可能なのか。まだ実現可能だとするならば、15年の使用期限問題について日米両政府はいつまでに見解を示すのか。知事が就任してもう７年たとうとしております。あと来年で任期が切れますが、いまだにその回答が見えていません。また、名護市が提示している７つの条件はクリアできるのか、そのこともお聞かせください。
　オ、知事は、海兵隊の県外移転を求めていますが、そう求めたからには海兵隊施設の跡地利用計画や基地従業員の雇用対策を県民に示すのが政治家の責任だと思います。前大田県政では基地返還アクションプログラムや国際都市形成構想を策定しました。稲嶺県政ではこうした具体策を示すことは必要不可欠だと思うが、知事の見解を伺う。
カ、海兵隊基地の県外移転先について政府は具体的に模索しているのかを伺う。
　キ、在日米軍再編案がまとまるまでに知事は再度米国に出向く考えはないかを伺う。今度は伊波宜野湾市長とともに普天間基地の早期移設を強く訴えたらどうか。
ク、知事は、日米安保の平等な負担を政府にどう訴えているのか。具体的な成果は得られるのかを伺う。
ケ、米軍再編協議が進められている中で、県は政府とのパイプはあるのか、事務レベルでの協議を求めていくべきではないかを伺う。
コ、都市型戦闘訓練施設の暫定使用問題について、知事の所見及び今後どう行動するのかを伺う。
２番、二千円札について。
普及状況について伺う。
普及が進まない理由を伺う。
それから、二千円札は半永久紙幣なのかを伺う。
３、次世代育成支援対策について。
(1)、一般事業主の行動計画の策定状況を伺う。
(2)、特定事業主の行動計画の策定状況を伺う。
(3)、次世代ハード交付金を活用してコザ児童相談所への一時保護施設の設置をしてはどうか。
(4)、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の策定により少子化に歯どめをかけることができるのかを伺う。
(5)、県内市町村の行動計画の策定状況と完成した成果を伺う。
４、認可外保育への施策について。
(1)、認可外保育園の果たしてきた役割を伺う。
(2)、沖縄県で認可外保育園がふえてきた要因を伺う。
(3)、認定保育園制度の創設について。
　認可外保育園は、認可保育所の補完的役割を果たし、結果的に少子化対策に貢献してきたことは事実であり、児童虐待予防にも貢献したと私は思っております。認可外率が全国の３倍である以上、どうしても抜本的解決策が必要不可欠です。認定保育園制度を国に提示し予算を求めていく必要があるのではないか、見解を伺う。
(4)、新すこやか保育事業の充実策について。
　県が年間約7000万の予算措置をしているんですけれども、これまでの議会でも取り上げてまいりましたが、今ミルク代が――わずかなミルク代でありながら――月に10日しか支給されてない。非常に子供たちが不公平でかわいそうでなりません。なぜ１カ月分のミルク代すら支給できないのか、そのことの理由と、今後どうするのかを伺いたいと思います。
児童虐待について。
(1)、６月24日に発生した児童虐待死事件について伺う。
(2)、今回の事件について県の責任を問います。
(3)、児童相談所の体制は万全かを伺う。
(4)、市町村の窓口体制は万全かを伺う。
(5)、市町村別の児童虐待の状況を伺う。
６、「骨太の方針2003」において、ビジネス支援図書館の整備が載りました。
　ビジネス支援図書館とは、図書館の持つ情報蓄積をベースにウェブやデータベース等を装備してＩＴ化を図り、これを運用する司書を養成して図書館に創業とビジネスを支援する制度で、全国に30カ所設置されております。
　人々の生活に深く根づいている公共図書館でのビジネスマンや学生、主婦などに向けて経済にかかわるさまざまな情報提供や相談に対応しており、成果を出しております。失業問題が課題である本県で起業や就職相談を受け付けるビジネス支援図書館を県立図書館に設置してはどうか見解を伺う。
７、浦添看護学校の存続について。
　800人の看護師不足と言われている中で、浦添看護学校の存続は必要不可欠です。また、浦添看護学校は指定管理者制度になじまないと思います。直営として取り組んでいくのかを伺う。
８、ＩＴ関連産業の人材育成についてどう取り組んでいるのかを伺う。
　稲嶺知事は、コールセンターの誘致に大変努力されてきました。その点については非常に評価をしたいと思っています。ところが、ＩＴ関連分野といいますとコールセンターだけじゃなくて高度な技術も求められてまいります。
　今、実は、特に高度なＩＴの技術が求められていてなかなか募集しても人員がいないのが実態でございます。したがって、ＩＴ関連分野においてどのような人材が不足しているのかを伺う。プロジェクトマネジャーや上級ＳＥ、プログラマーの育成の状況を伺う。
９、那覇港管理組合の状況について。
　那覇港の整備状況と進捗率を伺う。
　港湾組合の財政状況を伺う。
浦添埠頭南緑地について計画どおりに進んでいるのか。最近では多目的広場ということになっているそうですが、その点は計画どおりなのか、進捗を伺う。
　それから、浦添市の埋立部分について那覇市が負担を拒んでいる原因は何なのか。そして県はこの問題についてどう対応するのかを伺う。
　10、郵政民営化された場合、離島・過疎地域における郵政事業が存続される担保があるのか伺う。
　また、稲嶺知事は独自でも、知事会だけじゃなくてそういった独自で積極的に沖縄県の事情を訴えていくべきだと思いますが、御見解を伺う。
11、県立病院について。
病院の経営状況と医師の確保について。
　県立病院の経営改善への取り組みを伺う。
　医師が不足した理由は、そもそも過労問題や体制の問題ではないかを伺う。
　去る文教厚生委員会で医師の労働環境の実態調査をするとのことでしたが、調査状況と結果を伺う。
北部病院の産婦人科について。
　北部地域において安心して子供を産めない状況を稲嶺知事は北部地域の住民の皆様に謝罪をするべきではないでしょうか。また、医師が想定外に辞職したとの理由ですが、辞職した理由は何か。結果的に辞職に追い込まれてしまったのではないか。医師の確保が難しいのは医師不足だけではなく、県の体制に問題があるからではないか。今の体制や課題があるならば医師の確保のめどはつかないのではないか、見解を伺う。
久米島病院の医師の確保については見通しがついてきたのか、その点についてお伺いします。
最後に、県立病院における職員体制及び職員の勤務実態についてヒアリング調査をしたことがあるのか。なければ実施するべきだと思うが、御見解を伺う。
　答弁の後に再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
　最初の御質問は、来年の県知事選挙についてでございます。
　私は、県民の圧倒的な支持のもと、２期目の県政運営を託されたことから、その期待にこたえるべく「問題解決のできる実行型県政の実現」を基本姿勢として、県政の課題である米軍再編協議を初めとする基地問題や産業の振興、大学院大学の設置に向けた環境整備、環境や医療・福祉、人材育成及び教育、文化の振興などに全力で取り組んできました。今後も全力で取り組んでまいります。
　次に、未達成の選挙公約についての御質問にお答えをいたします。
　私は、21世紀の国際化時代にふさわしい新たな沖縄を創造するため、２期目に臨んで「問題解決のできる実行型県政の実現」を基本姿勢として県政の課題に取り組み、公約として掲げた11分野80の政策事項のそのすべてについて実現ないし着手し推進しているところであります。　産業振興の面では、観光・リゾート産業において年間515万人の観光客数を達成するとともに、情報通信産業を中心としてコールセンター等111社の企業誘致と約8200人の雇用の創出を図りました。
　文化振興の面では、国立劇場おきなわの開館や博物館新館・美術館建設に着手するなど、沖縄の誇る文化や伝統芸能の振興に取り組みました。
　国際交流の面では、2000年の「九州・沖縄サミット」に引き続き世界有数の国際会議「ＩＤＢ年次総会」を成功裏に終了させ、コンベンションアイランド沖縄の形成に向けて大きな成果を上げました。また、２度目の「沖縄平和賞」をＮＰＯ法人アムダに贈賞し、世界平和にかける沖縄の思いを国内外に発信しました。
　交通政策の面では、県民の念願であった都市モノレールを開業させるとともに、トップセールスによる沖縄上海便の増便を図るなど、国際航空路線の拡充を図りました。
　教育面においては、国立高専が開学し、大学院大学の設立に向けての環境整備が進むなど、世界のトップレベルの人材が育成される方途を開きました。
　それらの結果、県民が夢と希望を持てる沖縄県を築くためのレールを敷いたものと考えております。しかしながら、産業振興や雇用問題など解決すべき課題があり、民間主導の自立型経済の構築に向けて引き続き取り組んでいく必要があります。
　県政の最大の課題である米軍基地問題については、今後の再編協議において、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。今後とも引き続き基本政策を着実に推進し、各種課題の解決に努めてまいります。
　次に、憲法及び９条改正についての御質問に一括してお答えいたします。
　憲法９条を初めとする憲法改正については、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。
　次に、県は中国との関係をどのように位置づけているかについてお答えいたします。
　沖縄と中国との間には約600年の長きにわたる交流の歴史があります。
　かつて沖縄は、中国、朝鮮、日本そして東南アジアを結び、海外交易を活発に展開しました。その中でもとりわけ中国との交流は最も重要でありました。
　沖縄振興計画において、本県は「経済、学術、文化及び平和等様々な分野で、アジア太平洋地域との交流・協力を推進し、我が国のみならずアジア・太平洋地域の社会・経済及び文化の発展に寄与する地域」として位置づけられており、各種施策を展開し、その実現を図ることとしております。その中にあって、中国との友好交流の推進を図ることは本県にとって重要であると考えています。
　次に、中国の反日デモと沖縄への影響について一括してお答えを申し上げます。
　中国において反日感情があることは極めて残念なことと考えております。しかしながら、このたびの上海事務所の開設を機に中国との交流を一層拡大していく考えであり、こうした本県の交流推進の取り組みが我が国と中国との友好関係にも寄与するものと考えております。
　次に、小泉総理の靖國参拝についての御質問にお答えをいたします。
　小泉首相には、我が国が二度と戦争の道を歩んではならないとの決意のもと、戦争犠牲者に深い哀悼の意をささげる思いから参拝を検討していることと理解しております。同問題については、外交上の問題や国内世論等の動向も踏まえ、十分に議論を尽くす必要があると考えております。
　次に、訪米要請についての御質問にお答えします。
　私は、去る３月に、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう理解と協力を求めるため訪米し、米国連邦政府や連邦議会関係者、シンクタンク等に訴えてまいりました。
　その際、米国政府において、米軍再編を直接担当する方々を初め多くの方と面談し、本県の基地問題の解決を訴えたところであり、的確な時期に在沖米海兵隊の県外移転等の県の米軍再編に対する基本的な考えを訴えることができたと考えております。
　県としては、今後とも日米両政府の協議の進捗状況に合わせ、基地負担の軽減の実現に向けより強く働きかけてまいります。
　次に、米軍関係者の反応についての御質問にお答えいたします。
　私は、去る３月に、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう理解と協力を求めるため訪米し、米国連邦政府や米軍関係者等に訴えてまいりました。
　その際、普天間飛行場の移設はＳＡＣＯで決まっているが、今回の米軍再編はＳＡＣＯを超えるものであり、基地負担が軽減できるものと期待している旨を伝え、在沖米海兵隊の県外移転等の県の米軍再編に対する基本的な考えを訴えております。ローレス国防副次官からは、「協議にあたっては、沖縄県の負担のことは必ず考慮する。要望書をできるだけ尊重する。」旨の発言がありました。ラウヘッド太平洋軍副司令官からは、「特に、辺野古の問題にチャレンジしなければならない。米軍再編の中で、プロセスが早まるだろう。」との発言がありました。
　次に、知事の再訪米についての御質問にお答えいたします。
　当面、再度訪米する予定はありません。
　去る３月の訪米では、米軍再編を直接担当する方々と直接面談し、本県の基地問題を訴えたことは、米軍再編の協議が進行する状況に的確に対応することができたものと考えております。
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、日米安保の平等な負担についての御質問にお答えします。
　県としては、日米安全保障条約を基軸とする日本の安全保障体制は、全国民がひとしくその利益を享受するものであり、本来、その負担もひとしく負うべきものであると考えております。
　小泉総理大臣は、沖縄の基地問題は日本全体の問題であると述べ、沖縄の基地負担の軽減に取り組むとしており、今後の再編協議において小泉総理大臣のリーダーシップにより実効ある方策がとられることを強く期待したいと考えております。
　次に、郵政民営化に係る県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　本県には多くの離島・過疎地域があり、これらの地域においては郵政事業と住民生活とは極めて密接な関係にあり、民営化により郵政事業のサービス低下を来すことがあってはならないと考えております。
　このため、県としては、去る６月に開催されました九州地方知事会において、「郵政民営化における条件不利地域への配慮」を要望事項として提案し、採択されたところであります。
　また、本県を含む全国の過疎地域を有する都道府県及び市町村で構成する全国過疎地域自立促進連盟においても、「地域住民の立場に立った郵政民営化改革」を要望事項として提案し、採択されたところであります。
　県としては、全国過疎地域自立促進連盟などの全国組織を活用しつつ、離島や過疎地域等の条件不利地域を多く抱える九州各県と連携して、離島・過疎地域における郵政事業のサービスが確保されるよう引き続き国に働きかけてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。　
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　沖縄戦の歴史の県外・国外への発信とその成果についてお答えいたします。
　さきの大戦で住民を巻き込んだ過酷な地上戦となった沖縄戦の歴史や、その体験を通して強く培われた世界の恒久平和を希求する沖縄県民の心を沖縄全戦没者追悼式における平和宣言、平和の礎への刻銘、平成13年に創設しました「沖縄平和賞」を初め、平成12年７月に開催されました沖縄サミット、ことしのＩＤＢ沖縄総会など、さまざまな機会において県内外・国外に発信してまいりました。
　こうしたさまざまな事業を通して国内外のマスコミに取り上げられ、世界に沖縄の歴史や文化、沖縄の姿を伝えることができました。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　訪米の呼びかけについての御質問にお答えします。
　県は、訪米に際し、平成16年度知事訪米要請事業計画を作成し、那覇市や宜野湾市など軍用地等の所在する市町村で構成される軍転協の構成員に対し、平成17年２月23日に通知したところであり、特に呼びかけは行っておりません。
　次に、15年使用期限及び名護市の条件についての御質問にお答えします。
　県としては、現在進められている普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設作業は、日米間の新たな合意が出てこない限り引き続き推進されるとの認識であります。
　15年使用期限については、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えております。
　また、名護市の求めている条件については閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、使用協定や自然環境への配慮等、現在取り組みが進められているところでありますが、県としてはこれらの条件については代替施設の着工までに実現されるものと考えております。
　次に、跡地利用計画等についての御質問にお答えいたします。
　駐留軍用地跡地利用については、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、９分野106項目にわたる普天間飛行場の跡地利用に関する課題と対応方針の取りまとめがなされております。
　その中で跡地利用計画の策定、国による原状回復措置のあり方、文化財の事前調査の方向、駐留軍従業員雇用の継続・安定的確保の方向等が確認され、これらの方向性は他の跡地のケースについても活用されるものであります。
　この取りまとめ及び軍転特措法、沖縄振興特別措置法等の法的枠組みを踏まえて、国、県、跡地関係市町村の密接な連携のもと、跡地利用の促進に努めているところであります。今後返還される駐留軍用地に関しても、これらの枠組みや制度を活用し適切に対応していくものであります。
　海兵隊基地の県外移転先についての御質問にお答えします。
　外務省に確認をしたところ、在日米軍再編に係る日米間の協議で「在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討しているが、個別の施設・区域についていかなる決定も行われていない」とのことであります。今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることになっております。
　次に、政府とのパイプについての御質問にお答えします。
　県としては、関係大臣等にこれまであらゆる機会を通じてお会いしてきており、県の基本的な考え方について十分説明をしてきております。
　陸軍複合射撃訓練場についての御質問にお答えします。
　県は、陸軍複合射撃訓練場について、その建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であり、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を求めてきたことから、その中止について日米両政府や県選出国会議員に対し、機会あるごとに申し入れてきたところであります。　県としては、現在建設されている施設の使用については、使用に反対する地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、一時的にせよ、断じて容認できるものではないと考えております。今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、二千円札の普及状況等について一括してお答えをいたします。
　日本銀行那覇支店によりますと、平成17年５月現在、二千円札の全国流通枚数は３億8200万枚となっております。一方、五千円札は４億7200万枚であります。
　二千円札の普及が進まない理由としては、銀行等の現金支払い機や交通機関における券売機、両替機の設置といった使用しやすい環境整備等が十分でないことが挙げられます。
　二千円札の種類については、日本銀行施行令により「恒久紙幣」となっております。
　守礼門をデザインした二千円札が全国に流通することは、観光はもとより、沖縄全体のＰＲに大きな効果があるものと認識しております。県におきましては、関係機関と連携しながら引き続き二千円札の流通促進を図ってまいります。
　次に、一般事業主の行動計画の策定状況についてお答えいたします。
　一般事業主行動計画の策定状況につきましては、平成17年６月現在で対象事業主81社のうち37社が策定しております。また、努力義務となっている常時雇用300人以下の事業主でも４社が策定しており、合計では41社となっております。
　次に、ビジネス支援図書館についてお答えをいたします。
　県では、産業振興公社に中小企業支援センターを設置し、専門の相談員が中小企業者や創業を目指す方の相談に応じているほか、ビジネスに関する図書、ビデオ等をそろえたライブラリーを開設しております。また、県内５地域に設置している地域中小企業支援センターや商工会議所等でも身近な相談ができる体制となっております。
　ビジネス支援図書館につきましては、県立図書館に就職、起業等のビジネス関連情報の提供を行う「ビジネス支援コーナー」が設置されているところであり、今後は県立図書館と中小企業支援センター、商工会議所などの関係機関が連携しながらビジネス支援サービスの充実に努めることが重要だと考えております。
　次に、ＩＴ関連産業の人材育成についてお答えをいたします。
　ＩＴ関連産業の振興を図る上で人材育成は重要な課題であり、県ではＩＴ専門技術者等の育成を行う事業を実施しております。中でも、ＩＴ分野の多様で高度な人材を早期かつ大量に育成するために、平成14年度より５年間の予定でＩＴ高度人材育成事業を実施しております。
　平成16年度までの３年間の実績として、データベースやネットワーク等の県内で習得することが困難な最新かつ高度な技術講座を延べ413講座実施し、目標の1500人を大幅に上回る2222人の技術者が受講しております。
　実施に当たっては、県内の企業や技術者のニーズにきめ細かく対応し、業務拡大に役立つ実践的な講座を中心に提供しており、今年度は約180講座を開催する予定であります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　特定事業主行動計画の策定状況についてお答えいたします。
　県では、職員を雇用する事業主の立場から、各任命権者と共同で「沖縄県特定事業主行動計画」を平成17年３月に策定しました。
　この行動計画では、１、 妊娠中の職員等に対する勤務環境面での配慮、２、男性職員の育児参加の促進、３、育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくり等に関する支援策を定めており、具体的な支援策としては、１、各種休暇制度・支援制度の周知徹底、２、必要に応じた休暇制度の拡充、３、配偶者の妊娠・出産時の休暇の取得促進、４、育児休業の取得促進、５、時間外勤務の縮減等に取り組むこととしています。
　県では、行動計画を推進することにより、職員の職業生活と家庭生活の両立を支援することとしています。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　ハード交付金活用による一時保護所の設置についてお答えします。
　コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、現在、一時保護所入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県に比べ２倍以上になっていることから、その状況を調査・分析しているところであります。
　当面の対応としては、ことしの４月に中央児童相談所の一時保護所の定員を20名から24名に増員したところであります。
　また、一時保護の運用に当たっては、保護を要する児童の状況に応じ、児童養護施設や里親等への一時保護委託により適切に対応してまいります。
　次に、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づく少子化対策についてお答えいたします。
　県が策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」においては、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念として、地域における子育て支援、母子保健の推進、教育環境の整備、仕事と子育ての両立の推進、子どもの安全の確保等８つの基本目標を柱としております。
　具体的には、待機児童解消に向けた保育所定員の増、放課後児童クラブ、つどいの広場、ファミリー・サポート・センターの設置及び各種の保育サービスの数値目標を掲げ、その達成に向け重点的に取り組んでいくこととしております。これらの施策の実施により、子供を産み育てやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
　次に、県内市町村の行動計画の策定状況及び成果についてお答えします。
　各市町村においては、地域行動計画策定に当たってニーズ調査を実施しておりますが、市町村によっては懇談会を開催するなど住民からの意見・要望を積極的に計画に反映させるなどの取り組みを行っております。
　その結果、地域のニーズに基づいた各種子育て支援事業の目標数値を設定した地域行動計画が全市町村において策定されております。
　市町村が掲げた目標数値を見ますと、つどいの広場事業を幾つかの市町村で新たに実施することや、待機児童解消のための保育所定員の増、地域子育て支援センターの設置増など、これまで以上に積極的に取り組む姿勢が見られる計画となっております。
　県としては、市町村が策定した行動計画が着実に実行されるよう取り組みの支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、認可外保育施設の果たしてきた役割とふえてきた要因について一括してお答えします。
　本県においては、認可外保育施設数、入所児童数とも全国と比較して多く、当該施設が地域の子育て支援において一定の役割を担っているものと考えております。
　県では、復帰後、国の高率補助を受け保育所の整備を促進してきましたが、増大する保育需要を十分満たすことができなかったこと、保育所において産休明けからの乳児保育、延長保育など、多様な保育サービスを十分に提供できなかったことなどが認可外保育施設がふえた主な原因と考えられます。
　また、認可外保育施設においては、柔軟な保育時間の設定、児童送迎の利便性、簡便な手続のほか、本県の場合は５歳児のほとんどが公立幼稚園に通園するため、幼稚園児の午後の保育が必要となったことなども増加の一因と考えられます。
　次に、認定保育園制度の創設についてお答えいたします。
　県では、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設に対しては県単独事業の保育士派遣モデル事業や国庫補助事業の認可化移行促進事業の活用により認可化を促進してまいりたいと考えております。今後も待機児童の解消に向けて保育所の創設、増改築、分園の設置等あらゆる施策を市町村と連携しながら実施してまいりたいと考えております。
　次に、新すこやか保育事業の充実等についてお答えいたします。
　県では、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため、新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断の費用や牛乳代等を助成しております。
　平成17年度は、牛乳代の支給年齢をこれまでの４歳未満児から１歳以上６歳未満へ拡充しております。今後も引き続き全市町村への普及や牛乳代の支給期間の拡充等を含めた助成内容の充実に向けて、実施主体である市町村や関係部局と調整してまいりたいと考えております。
　次に、児童虐待死事件の経緯及び県の責任についてお答えいたします。一括してお答えします。
　今回亡くなられた幼児の母親が中央児童相談所に児童虐待の相談に来たのが５月11日となっております。その際の相談内容は、父親はしつけが厳しく食事の仕方など細かいことでたたいたりけったりする。これからも父親の体罰があると思うので、保育園へ見守りを児童相談所の方からお願いしてほしいというものでした。
　その後、児童相談所が調査を行いましたが、父親方の祖母が同居をしていることと近親者等からの情報により安全であると判断し、またこの事例が夫婦間の離婚調停の問題が中心にあるととらえたため、児童本人の安全確認を行っておりませんでした。結果として、児童の安全を第一に考えるという視点が弱かったと言わざるを得ないと思います。
　今後、外部の専門家による検討委員会を設置し、今回の事件の対応について検証するとともに、児童虐待対応のあり方をいま一度点検してまいりたいと考えております。
　次に、児童相談所の体制についてお答えいたします。
　児童相談所については、平成17年度において児童福祉司の増を初め、両児童相談所への児童虐待防止支援チームの配置等の体制整備を行ったところであります。しかしながら、今回の事件が起きたことを真摯に受けとめ、児童虐待対応のあり方を検証するとともに、体制のあり方についてもいま一度点検してまいりたいと考えております。
　次に、市町村の窓口体制についてお答えいたします。
　児童福祉法の改正に伴い、ことしの４月から町村においても児童相談業務を受けることとされ、県内の全市町村において児童相談窓口が設置されているところであります。
　県では、市町村における児童相談業務が円滑に行われることを目的として、児童相談業務担当者を対象に児童家庭相談への対応方法等についての会議を地区別に開催したところであります。
　今後も市町村における児童相談業務が円滑に行われるよう、両児童相談所に設置している児童虐待防止支援チームを中心として市町村に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、浦添看護学校の存続についてお答えいたします。
　浦添看護学校の存続については、看護職員需給見通しにおける供給不足を踏まえ、県立養成所としてのあり方を検討しているところです。
　また、管理運営については指定管理者制度になじまないことから、平成18年４月からは県で運営していくこととしていますが、その運営も含め、今後、県立養成所としてのあり方の中で検討していくこととしております。
　次に、久米島病院の医師確保についてお答えいたします。
　公立久米島病院は、平成12年度に内科、外科、小児科、産婦人科を常設診療科として開院しました。
　医師確保については、同病院の運営を行う沖縄県離島医療組合が対応するものでありますが、同地域における医師等医療従事者の確保が厳しいことから、県としては、開院以降、医師等医療従事者を派遣する等支援を行ってきたところであります。
　しかしながら、これら診療科医療を担う医師については、派遣元の県立病院でも確保が厳しい状況となったことから、現在、県立病院からの医師ローテーションにより対応しているところであります。
　県としては、これまで琉球大学を初め県内外の大学と派遣の調整やインターネット等を通じて募集に努めてきました。その結果、産婦人科医については、応募のあった医師と採用に向けた調整を行っているところであり、その他診療科の医師についても継続して調整を行っているところであります。
　県としては、沖縄県離島医療組合との連携のもとに、今後とも常勤医の確保に努めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　那覇港管理組合の状況についての中で、整備の進捗状況についてにお答えいたします。
　那覇港の新港埠頭地区のコンテナターミナル地区については、平成８年度に１バース、年内には２番目のバースの整備が完了する予定であります。
　また、波之上地区と那覇空港を結ぶ臨港道路空港線は、平成20年度供用開始を目途に整備を進めております。
　次に、負担に関する経緯についてにお答えいたします。
　浦添埠頭地区のコースタルリゾート区域、西海岸道路の内陸部分及び軍港移設予定地の背後の一定部分については、浦添市の振興策として同市が事業主体になることが平成13年11月に沖縄県、那覇市、浦添市の三者で確認されております。その後、平成14年10月に三者協議において、コースタルリゾート地区については那覇市の負担は求めない、那覇市の負担相当分は県と浦添市が負担することで合意しております。
　次に、組合の財政状況についてにお答えいたします。
　那覇港管理組合の平成17年度予算における歳入総額は70億4900万円で、主なものは分担金及び負担金が18億5900万円、使用料及び手数料が13億3500万円となっております。
　また、歳出総額は70億4900万円で、主なものは港湾総務費が13億4900万円、港湾建設費が35億8000万円となっております。
　次に、浦添埠頭緑地（南）の整備についてにお答えいたします。
　那覇港管理組合においては、浦添埠頭緑地（南）を当初野球場、サッカー場、テニスコート等を専用施設として計画しておりましたが、多様なニーズに対応できるように多目的施設へと変更しております。
　具体的には、ソフトボール、サッカー、ゲートボール、散策等ができるような多目的広場、海と触れ合えるような親水広場等の緑地として整備する予定となっております。
　以上でございます。
　負担に関する経費についての答弁で訂正したいと思います。
　その後、平成14年10月に三者協議においてコースタルリゾート地区については那覇市の負担は求めない。那覇市の負担相当分は県と浦添市が負担するということであります。
○企画部長（上原良幸）　郵政民営化に関しまして、離島・過疎地域における郵政事業存続の担保はあるかという御質問にお答えいたします。
　現在、国会において郵政民営化関連法案の審議が行われているところであります。
　同法案においては、郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置することを義務づけており、特に離島・過疎地域については法施行の際、現に存在する郵便局のネットワークの水準を維持していくこととされております。このため、民営化後に離島・過疎地域の郵便局が閉鎖されることはないものと考えております。
　以上です。
○県立病院監（知念建次）　県立病院の御質問で、病院経営状況と医師の確保、また病院現場の実態調査等についてお答えいたします。
県立病院の経営状況につきましては、平成16年度は概数で総収益395億6000万円に対しまして、総費用は426億4000万円となっており、30億7000万円の純損失となる見込みであります。
　その経営改善策につきましては、平成15年度からスタートした第４次経営健全化計画において、診療報酬制度上の各種の加算の取得、病床利用率や薬剤管理使用料、算定件数のアップなど、収益確保に直接結びつくもので、かつ効果の高い方策を盛り込み、具体的な数値目標の設定と進行管理体制を強化して経営健全化に取り組んでいるところであります。
　また、県立病院の医師につきましては、中部病院の臨床研修終了者及び琉球大学や県外の大学からの応援医師により確保しており、配置枠292人に対し、５月１日現在288人が配置されております。
　病院ごとに見ますと、北部病院においては産婦人科医師３人、中部病院の小児科医師２人、南部病院の小児科医師１人の欠員が生じております。
　また、病院現場の実態調査等につきましては、これまでに県立病院医師アンケート調査、県立病院医師業務量調査、県立病院看護師病院業務調査、各県立病院の組織定数に関する調査等を行っておりまして、この中でヒアリング等もあわせて行い、業務量の把握に努めているところであります。
　なお、４月以降につきましては、現在、看護師の業務調査を行っているところでありまして、これから組織定数等に関する調査を行う予定としております。
　次に、北部病院の産婦人科についてお答えいたします。
　県としては、産婦人科が継続できるよう努力してまいりましたが、想定外の医師の退職や医師確保の厳しさから休診せざるを得ない状況となったものであります。
　こうした事態に対しまして、４月以降、医師確保の担当である医療技監を中心に琉球大学や埼玉の大学当局に医師確保の要請を行うほか、京都、東京の産婦人科医師候補者への面談などを行ってきましたが、いまだ厳しい状況にあります。そのため、緊急の措置として、北部地域の産婦人科の救急患者につきましては、北部地区の開業医や消防関係者との連携・協力を得ながら中部病院に搬送しております。
　そのほか、地元開業医とも連携を行い、リスクが高いと見られる妊産婦については、事前に体制が整った中部病院等へ紹介するなどの対応をしております。
　また、全国組織の自治体病院協議会を通じても医師募集を行う手続を進めているとろであり、今後ともあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科をできるだけ早い時期に再開できるように努めていきたいと考えております。
　次に、県立病院における職員体制及び職員の勤務実態についてお答えいたします。
　県立病院の職員体制につきましては、沖縄県職員定数条例に基づき2294人と定められております。５月１日現在、医師については配置枠292人に対し288人を配置しております。
　また、看護師については、配置枠1422人に対して同数を配置しております。
　その他の職員については、配置枠580人に対し576人を配置しており、欠員については臨時的任用職員等により対応している状況であります。
　勤務実態につきましては、平成15年実績で県立病院職員全体の平均勤務時間が年間約2215時間になっており、休暇の行使状況は年間で約７日間となっております。これは、県職員全体の休暇の行使状況が年間約11日であるのと比べ、勤務時間が長くなっている傾向になっております。
　県立病院におきましては、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療などにも対応した体制をとっているため、医師を含めた職員の労働環境は厳しいものがあると認識しております。
　こうした状況の改善につきましては、病院現場の実態を踏まえながら医師等の適正な配置と確保を図るとともに、医薬分業による外来業務の軽減や地域医療連携の推進による業務量の適正化を図り、労働環境の改善に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　市町村別の児童虐待相談の状況について答弁漏れがありました。失礼いたしました。お答えいたします。
　平成16年度に県内の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談件数は358件となっております。そのうち、離島を除く市部においては沖縄市74件、那覇市71件、うるま市45件、宜野湾市20件、浦添市19件、名護市10件、豊見城市９件、糸満市７件となっております。
　また、郡部においては北部地区13件、中部地区44件、南部地区12件、平良市を含む宮古地区２件、石垣市を含む八重山地区が14件となっております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問いたします。
　まず、知事の政治姿勢についてなんですけれども、残りの任期を全力で頑張るということを聞いているんじゃなくて、出馬する意欲があるのかどうかをお聞かせください。
　それから、未達成についての公約、公約が幾つあって幾つ達成したのか。達成率をお聞かせください。
　それから、知事は憲法９条の改正について検討するべきと考えるのかお聞かせください。
　それから、靖國神社問題についてなんですけれども、知事はＡ級戦犯の罪を認めるのかお聞かせください。
　それからまた靖國神社へのＡ級戦犯合祀についての見解をお伺いします。
　沖縄戦の歴史をどう伝えたかということで成果をおっしゃっていましたが、青山学院高等部ひめゆり入試問題は、稲嶺知事の沖縄戦の歴史を伝える取り組みの弱さを露呈したものではなかったか、見解をお伺いします。
　続きまして、知事は訪米の際、４項目を提示し、県側からボールを投げたそうですが、そのボールが届かなかったのか、暴投だったのか。日米両政府がキャッチしているとは思えません。知事訪米の１カ月後に知事が訴えた関係者とほぼ一致する方々の言葉を聞いたところ、冷ややかな見解が多かったわけでございます。
　まず、当時のマスコミの連日の報道も非常に厳しいコメントが載っておりましたので、それについて見解をお伺いします。
　それから、現実主義の稲嶺知事でございますので、普天間基地の15年使用期限、それから名護の７つの条件は、これは国が高度な政治判断、国は高度な政治判断を下し切れてないんですね。どうされますか、お聞かせください。
　それから、海兵隊の県外移設の候補地として挙がっている場所があれば具体的にお示しください。
　国とのパイプについてですけれども、事務レベルでの協議についてなんですけれども、平成７年11月に設置された基地問題協議会、これはまだ残っていると私は認識しているんですよね。この基地問題協議会の再開を求めてはどうか。その中で協議会幹事会について協議事項を詰めていくこともまた大事ではないか、それについてお聞かせください。
　都市型訓練施設の暫定使用をどうするかについてでございますが、レンジ４をそのまま残すと使用される可能性があります。即時解体撤去を求めるべきだと思うが、明確な見解をお示しください。
　二千円札は恒久紙幣ですが、現状のままだと実質的に記念紙幣になりかねない。故小渕元総理の計らいをむだにしないためにも、沖縄県から二千円札の普及をもっと積極的に推進するべきだと思いますが、もっと具体的な施策を示してください。
　それから、先ほどの特定事業主行動計画の策定状況だったんですけれども、市町村の実態をお聞かせください。
　それから、県内市町村の行動計画の策定状況の完成成果についてなんですけれども、ほとんどの市町村の行動計画は約６社のコンサルタントがつくっているんですね。したがって、中身を見るとほとんど似通っております。本当にそれで少子化対策はできるのか、御見解をお聞かせください。
　続きまして、新すこやか保育事業の先ほどのミルク代、なぜ月10日分しか――子供は月10日分しかミルクは飲まないんですか。なぜせめて１カ月分ぐらい上げられないのか、もう一度お聞かせください。かわいそうでならないと思っております。
　児童虐待についてでございます。
　連続した児童虐待死は、稲嶺県政の政権の中で本当に私はこれはもう失策だと思っております。責任を感じているのかまずお聞きします。
　それから、青森県では目に見える形で知事のリーダーシップで改善を図り成果を出したんです。残念ながら知事の熱意は私はまだ感じられません。もっと子供たちの命を大事にするべきだと思うが、もう一度御見解をお聞かせください。
　続きまして、那覇港管理組合、浦添埠頭の部分なんですけれども、球場それからサッカー場、テニスコートということで港湾計画はなされているんですけれども、いつの間にか多目的広場になっているんですね。これを浦添市の方に言ったら知らなかったんですね。この状況で本当に港湾組合というのはうまくいきますか。
　計画変更はいつされたのか、実際にされているのか。答弁で、浦添市は計画変更はされてないと。したがって、本市としましては港湾計画に沿った早期の整備を要求してまいりたいと思っております。本当に組合のあり方が問われてくるんじゃないかなと思っていますので、明確な御答弁をいただきたいと思っております。
　それから県立病院についてなんですけれども、医師の不足ということを盛んに理由として挙げているんですけれども、体制の問題についていま一度具体的にどうされるのかお聞かせください。
○議長（外間盛善）　ただいまの赤嶺昇君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時34分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の赤嶺昇君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、今回の事件と再編に及ぼす影響についての御質問のお答えでございます。
　最近の相次ぐ米軍による事件・事故の発生は、県民に大きな不安と衝撃を与えており、県としては米軍等に対し強く抗議し、今後の捜査の進展を踏まえ厳しく対処していくとともに、被害者及び御家族の心情や意向にも十分配慮し、的確に対応してまいります。
　米軍再編については、今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際にはこのような問題も含め県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、今回の知事選の話ですが、これは前議会でも申し上げましたそのときの答弁の後半の部分を全く気持ちは変わっておりませんので読みます。「私としましては、米軍再編協議を初めとした基地問題や産業の振興、大学院大学の設置に向けた環境整備、環境・医療福祉、人材育成及び教育と文化の振興など県政の課題が山積しており、それに対して全力で取り組んでまいります。その後については、私の実績についての県民の評価と判断を仰いでいきたいと思います。」。
　次に、公約の達成率ですけれども、私が公約として掲げた11分野80の政策事項については未着手のものはなく、すべての事項に着手し進行しており――今進行中でございます――すべて達成すべく取り組んでおります。
　次に、９条改正について検討すべきかの見解の御質問にお答えいたします。
　平和を脅かすさまざまな問題を解決し、平和共存の世界を実現するためには、国連を中心とした不断の外交努力により問題の平和解決に努めることが望ましいと考えております。
　憲法９条については、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。
　次に、靖國神社のＡ級戦犯合祀問題についての御質問についてお答えいたします。
　靖國神社に合祀されていることには国内にさまざまな意見があることから、十分議論を深めていただきたいと思います。
　次に、訪米要請の際の反応についての御質問にお答えします。
　去る３月の訪米では、米国政府において米軍再編を直接担当する方々を初め多くの方と面談し、本県の基地問題の解決を訴えたところであり、的確な時期に在沖米海兵隊の県外移転等の県の米軍再編に対する基本的な考え方を訴えることができたと考えております。
　リビア国務次官補代行からは、沖縄県民が特別な負担を負っていることは理解しており、沖縄の施策についての問題も認識している。再編協議は、昨年、日米両国首脳が合意した地元の負担軽減と抑止力の維持の２つの原則に基づき行われており、負担の軽減につながるものであると考えている旨の発言がありました。
　ローレス国防副次官からは、知事が提起された問題はどれも重要であり、日本政府も県の立場をよく理解し協議に当たっている。沖縄県の負担のことは必ず考慮する、要望書をできるだけ尊重する旨の発言がありました。
　県としては、今後とも日米両政府の協議の進捗状況に合わせて基地負担の軽減の実現に向けより強く働きかけていきます。
　次に、幼児虐待死事件についての御質問にお答えします。
　今回の事件については、死亡した幼児の母親から児童相談所へ相談があった事例で、相談を受けていながら結果としてこのような痛ましい事件が起こったことを真摯に受けとめております。特に、今年度になってから体制の強化を図ったところでありますが、今回の事件を踏まえて外部の専門家による検討委員会を設置し、今回の事件の対応について検証するとともに、児童虐待に対応する体制のあり方をいま一度点検してまいりたいと考えております。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　まず、普天間基地の15年使用期限、名護市の７つの条件、これについて国の高度な政治判断が出し切れていないが、このことについてどう思うかという御質問であります。
　15年使用期限は、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対して提示をしているものであります。
　同問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断で責任を持って着工までに解決すべきであると考えております。
　また、名護市の求めている条件については、閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、使用協定や自然環境への配慮等現在取り組みが進められているところでありますが、県としてはこれらの条件については代替施設の着工までに実現されるものと考えております。
　次に、米軍再編における施設の提示についての御質問です。
　外務省に確認をしたところ、在日米軍再編に係る日米間の協議で「在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討しているが、個別の施設・区域についていかなる決定も行われていない」とのことであります。今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっております。
　次に、沖縄基地問題協議会の再開についての御質問にお答えします。
　沖縄米軍基地問題協議会は、平成７年11月25日から平成８年12月17日までの間に５回開催をされております。
　同協議会は、本県の抱える米軍基地問題について県と関係省庁が協議する場となり、同時期に設置されていた「沖縄に関する特別行動委員会」、いわゆるＳＡＣＯの最終報告に一定の影響を与えたものと考えております。
　県としては、関係大臣等にこれまであらゆる機会を通じて必要なときにお会いしてきており、米軍基地から派生する諸問題の解決に向け臨機応変に対応していきたいと考えております。
　次に、陸軍複合射撃訓練場の撤去についてお答えします。
　県としては暫定使用に断固反対しているところであり、今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　二千円札普及のための具体的取り組みについてお答えをいたします。
　県では、二千円札普及のために「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」を通して、会員管下職員、その家族、関係機関に対する普及活動を行っております。
　また、沖縄観光コンベンションビューローや沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合等を通してホテル、観光施設等における二千円札による釣り銭支払いの働きかけを行っております。さらに金融機関、交通機関に現金支払い機、両替機の設置等、環境整備の協力依頼を行っております。
　県庁内における具体的な取り組みとしては、職員給与等の一部を二千円札で現金支給することを普及・推進するとともに、本土出張における二千円札の携帯を呼びかけております。
　県におきましては、引き続き民間の二千円札流通促進委員会等と連携し、流通拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　市町村における特定事業主行動計画の策定状況についての再質問にお答えいたします。
　本県市町村の策定率は、平成17年４月１日現在において１割程度となっております。
　策定率が低くなった要因としましては、その計画の重要性について認識はあったものの、計画内容の検討や職員アンケート調査等に関して時間を要したことが挙げられています。
　県としては、早期策定に向けて各種会議等を通じ助言、資料提供等を行っているところであり、今後ともさまざまな機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　市町村の計画で少子化の歯どめとなるかについてお答えいたします。
　市町村の行動計画の策定に当たっては、ニーズ調査の実施や懇談会の開催により、住民からの意見、要望を積極的に取り入れております。
　県では、市町村の施策が着実に実行されるよう取り組みの支援を行い、子供を産み育てやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
　さらに、少子化対策を進めていくに当たっては、すべての子育て家庭を社会全体で支援するための機運の醸成を図っていきたいと考えております。
　次に、新すこやか保育事業における牛乳代の支給日数の拡充についてお答えいたします。
　認可外保育施設の入所児童に対する助成は、平成12年度にすこやか保育事業としてスタートし、これまで内容の充実及び対象の拡充を図ってきたところであります。
　牛乳代については、今年度も支給対象を拡充したところでありますが、支給日数の拡充については引き続き事業実施主体である市町村等と調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　浦添埠頭緑地（南）の整備についての再質問にお答えいたします。
　県、那覇市、浦添市で構成された一部事務組合である那覇港管理組合において、当初計画を平成16年11月に見直したとのことであります。今後、当該施設の整備に当たっては、構成団体の意見を参考に柔軟に対応していくと聞いております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　再質問の県立病院の体制についてお答えをいたします。
　医師を含め医療スタッフの労働環境が厳しい状況にあることは十分認識しております。
　県立病院の組織体制につきましては、現在、県立病院の役割・機能について抜本的な見直しに取り組んでいるところであり、その中で医師の労働環境の改善に向けて診療科ごとの医師の適正配置を検討する必要があると認識しております。地域医療連携、業務量の軽減等ともあわせて今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　議長、休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時49分休憩
　　　午後２時５分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　もう一度お聞きします。
　稲嶺知事はＡ級戦犯の罪を認めますか、御答弁ください。
　それから、都市型訓練施設について即時解体撤去を求めるべきだと聞いているんですね。それについて御答弁ください。
　それから、浦添埠頭緑地の部分なんですけれども、計画変更がなされたということなんですけれども、なぜ浦添市との意見の相違があるのか、そのあたりを整理してください。
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺議員の再々質問にお答えいたします。
　私としては、国内にさまざまな意見があることから、十分議論を深めていただきたいと考えております。
○知事公室長（花城順孝）　陸軍複合射撃訓練場の撤去についての再々質問にお答えします。
　県としては、レンジ４の暫定使用には断固反対しております。今後も引き続き伊芸区の住民の方々、金武町議会、金武町と密接に連携をして県としても取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　再々質問にお答えいたします。
　県、那覇市、浦添市で構成された一部事務組合である那覇港管理組合において見直しされたものであります。
○赤嶺　　昇　Ａ級戦犯問題は歴史問題もあっていろんな議論も必要という部分は理解はするんですけれども、小泉総理も認めているんですね。そのあたりを沖縄県知事として、沖縄の歴史も踏まえてしっかりそのあたりを表明するのも大事じゃないのかなということを指摘しておきます。
　それから、都市型訓練施設についてもう一度お聞きします。
　解体撤去を求めるべきじゃないかということに対してしっかり答弁してください。お願いします。
○知事公室長（花城順孝）　陸軍複合射撃訓練場の撤去についての再々々質問にお答えします。
　先ほども答弁いたしましたように、県はレンジ４の暫定使用には断固反対しております。
　今後の対応としては、伊芸区の住民、金武町議会、金武町、地元の全体の今後の対応を見ながら連携をして、県としても対応していきたいと考えております。
　以上です。
○當間　盛夫　それでは発言をいたします。
　きょうは、郵政法案が国会の方で審議されていると、その行方もまた気になるところではあるんですが、沖縄は離島県でもあります。断固この郵政民営化は、やはり沖縄であるからこそ反対をしないといけないようなところもあると思います。国会で沖縄から選出されている議員がどういう行動をとるのか、その辺も重要であって、もしかすると今夜解散というようなことにもなるのかなという、ちょっと期待しながら行方を見守っていきたいなと思っております。
　先ほどの知事の答弁なんですが、やはり去る大戦における認識に対して知事のコメントがないことを大変残念に思っております。
　ことしは戦後60年の節目であります。去る大戦を実体験した皆様が減少するに当たって、平和のとうとさ、戦争の悲惨さなど先人が歩んできた歴史を私どもは後世に正しく伝える責務があると理解しています。
　そのため、沖縄戦を伝える手段として、沖縄県の平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸記念館等々平和学習のために大いに活用しなければならないし、今後とも行政を初め私たちも積極的に平和学習のために取り組みをしっかり果たすことが役割と考えます。
　さて、対馬丸記念館は、政府が慰藉事業の一環として全額国庫補助で建設され、土地は那覇市からの提供で完成しています。見方を変えると、戦時中の学童疎開の政策において進められたことに対する明確に責任を負う姿勢のあらわれだと理解します。
　反面、学童疎開が国の政策とはいえ、その業務を遂行したのは当時の沖縄県であることは紛れもない事実で、その責任の一端が県にもあることを理解しなければなりません。しかし、対馬丸記念館建設までの経緯は紆余曲折を経て完成にこぎつけたと聞いています。
　自民党の橋本元総理が対馬丸慰霊祭で次の言葉を述べています。
　「平和の尊さを後世に伝えることの社会的意義を、予算の効率性だけで判断をしてはならない。戦争体験の教訓は子供たちに伝えることでしか、その効果を残すことはできないからである。政治家や行政マンが予算を盾にして平和事業を行わないことが、もしあるならば、それは、日本の過去の教訓を認識していないことを意味するだろう。」。
　私は、政治に携わる一人としてこの橋本元総理の言葉から大いに学ぶものがあります。
　対馬丸記念館は、開館以来今日まで、橋本元総理や小池沖縄担当大臣を初め、去る６月23日の「慰霊の日」には小泉総理大臣も訪問し、亡きみたまに対して哀悼の意をあらわされ、遺族や関係者の皆様を励ましていただきました。
　対馬丸記念館を建設するに当たって、県議会で４項目にわたる決議がなされ、県からの財政的支援を不可とする１項目があります。そのことで県からの財政的支援はゼロです。しかし、政策的には十分支援することができるものがあるのではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。
　県は、対馬丸記念館に対してどのような認識を持ち、何を期待していますか。
　内閣府及び厚生労働省からそれぞれ補助金の16年度、17年度の交付額、交付決定額をお示しください。県の支援がない中で、国からの補助金は全額対馬丸記念会に交付されたと理解していいのでしょうか。
　県は、これまで対馬丸記念館にどのような支援を行ったのか、また今後どのような支援を行うつもりか伺います。
　続きまして、旧軍飛行場問題であります。
　振興計画が施行されて４年が経過しました。県のプロジェクト班は、果たして解決の工程表が完成しているのか、財務省や内閣府との交渉の計画は作成しているのか、関係市町村の事務方が作業を進行されているのか、すべてが不明のままである。
　１、調査研究を研究機関に委託し、その報告書が提出されている。２、関係市町村の連絡協議会を発足している。それ以上の報告はありません。
　しかも私たちに対し主管部署は、具体的な解決策を提起せよであります。振興計画に沿った事業で、県経済に寄与する方向で問題を加担した当時の県庁の継続機関である現在の県の責任はないのか。問題は複雑に見えて単純である。
　１、戦後処理であります。２、解決の手法は沖縄の振興に寄与する方法で行う。３、県が主導権を発揮すること。４、国を納得させるに足る経済機能を有すること。５、地主会が受容できる内容。この５点であります。
　我々を背負って強制退去を命じられた祖父母の多くは亡くなった。しかし、戦後は終わっていないのである。過去を変えることはできなくても、その事実を認め、問題を解決することで新しい世代が将来同じ過ちをしないことを祈る。
　これは協議会会長のコメントの一部であります。
　そこでお尋ねいたします。
　地主会の不満は、昨年４月に出された報告書から県が全く前に進める姿勢がないことにあります。この問題に県としての責任があると認識されているのか伺います。
　振興計画もあと６年であります。いや、あと５年と言ってもいいかもしれません。次年度予算、18年度予算獲得に向けて努力をされていることと思いますが、具体的スケジュールをお伺いいたします。
　フィリピンのアロヨ大統領は、６月21日の日本経済新聞のインタビューで、在沖米軍による軍事演習の移転問題について、「「沖縄県では、米軍が演習のためにかなり広い土地を使っている」と県民の負担軽減に理解を示した。」とあります。ルソン島中部に国家訓練センターを整備し、テロ対策、東アジアの安全保障体制の構築のためアメリカを初め東南アジア各国の訓練を受け入れるプロジェクトを進めています。
　フィリピンは、米軍との合同軍事演習を頻繁に実施して、沖縄の演習用地を県民が使えるようにできると述べ、日米両国の要請があれば軍事演習を受け入れる意向を示したとあります。
　訓練の受け入れは、沖縄の兵力の削減につながります。また、金武町の都市型訓練場の問題解決も考えられます。しかし、稲嶺知事の行動も必要と思いますが、そこで伺います。
　フィリピン・アロヨ大統領の沖縄の軍事演習の移転受け入れの意向について、知事はどのような対応をするのか伺います。
　マスコミ報道の嘉手納基地統合案は県に提示があったのか。統合案で負担軽減が示された場合はどのようにするのか。再編の中でこの案をどのように考えるか伺います。
　本県の建設業は、県内総生産の約10％、就業者に占める建設業の割合も約13％であります。業者の数も5400社近くありまして、資本金１億円未満の法人が99％、零細企業がほとんどであります。景気に左右されやすく、しかし県の経済には大きな役割を果たしていることも事実であります。
　第２次沖縄県社会資本整備計画の中で、これまでの計画が「県民が豊かさを実感出来る質の高い整備がなされたとは言いがたい」とあります。行政のダイナミックな公共投資事業の展開で、供給過剰構造にある建設産業全体の構造改善を促進させつつ、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる透明で競争性の高い市場環境の整備が急務となっている。公共工事に対する県民の信頼の確保と建設業の健全な発展に努めるとともに、引き続き地元建設業者の受注機会の確保に取り組むとあります。
　そこで伺います。
　振興計画の目標値は、公共工事の大幅な減少、観光収入の減少等、厳しい現状があります。現時点での整合性、これからの対応を伺います。
　公共工事の大幅な減少は、振興計画の中で予想外と思われますが、その穴埋めはどのような政策をもって対応するのか伺います。
　ダイナミックな公共工事の展開が必要と考えますが、空港、港湾、新交通システムなど、どのようにこれから進めていくのか対応を伺います。
　平成16年度の国直轄事業、県発注事業の県内・県外企業の受注件数と金額はどのようになっているのか伺います。
　建設業の異業種への転換にどのように対応したのか、また建設業者は減少しているのか伺います。
　最後に、県経済の自立のためにも入札制度の改善策は必要と考えますが、この対応をどのようにするのか伺います。
　答弁によりまして再質問させてもらいます。
○知事（稲嶺惠一）　當間盛夫議員の御質問にお答えいたします。
　対馬丸記念館に対する認識と期待についてお答えいたします。
　対馬丸記念館は、学童戦没者への追悼と平和を祈念し、対馬丸遭難の実相を次の世代に語り継ぐ場として、また高齢者である戦没者遺族に対する慰藉を通じた福祉の向上を図るために建設された施設であります。
　同記念館が、戦争と疎開にかかわる歴史的事実を後世に伝え、二度と同じような悲しみを繰り返さないためにも、未来の社会を担う子供たちの平和学習の場として活用されることと、あわせて対馬丸記念館に多くの方々が訪れ、同記念館から平和のとうとさを県内外に発信し続けることを期待します。
　フィリピンの軍事演習受け入れについての御質問にお答えします。
県は、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に申し入れたところであります。
県が求める海兵隊の県外移転については、それを検討する際に兵力や訓練、施設も含め例外や前提を設けず、すべてを議論の対象とするようにとの趣旨で求めたものであります。
　次に、嘉手納統合についての御質問にお答えします。
　嘉手納基地への統合について日米両政府から提案はありません。
　嘉手納飛行場への統合については、嘉手納飛行場周辺の市町村が現在でも騒音等過重な負担を負っており、さらに負担を増すようなことは到底容認できるものではありません。
　米軍再編については、今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　内閣府及び厚生労働省からの平成16年度及び17年度の交付決定についてお答えいたします。
　内閣府の平成16年度の対馬丸平和祈念事業費は472万5000円で、平成17年度は465万3000円の予定であります。また、厚生労働省の平成16年度遺族及留守家族等援護活動費補助金は4109万3000円となっております。平成17年度は543万円の予定であります。
　なお、遺族及留守家族等援護活動費補助金のうち、展示資料収集事業費が平成16年度で終了したことに伴い、17年度は遺族相談事業費のみとなっているため、約3560万円の減額となっております。これらの国庫補助金はすべて財団法人対馬丸記念会へ交付されております。
　次に、対馬丸記念館に対する県の支援策についてお答えいたします。
　対馬丸記念館に対する県の支援については、同記念館の建設に際し、条件整備等に関する指導助言を行ってまいりました。
　また、沖縄観光コンベンションビューローのホームページに同記念館の観光案内を掲載するとともに、修学旅行用パンフレットでの紹介を行うほか、同記念館への案内表示板の設置についても関係機関と調整を行っているところであります。さらに、財団法人対馬丸記念会の協力会員への加入呼びかけなどを行っております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　旧軍飛行場用地問題への県の認識についての御質問にお答えします。
　県は、「旧軍飛行場用地問題調査・検討報告書」の提出を受け、昨年４月、「旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議」で関係市町村に対して概要説明を行うとともに、９つの地主会に対しても同様の説明を行い、協議を重ねてきたところであります。
また、同問題の解決を図るため、昨年11月、県政策会議において団体補償を推進することを基本方向として確認し、市町村、地主会にも個別に説明したところであります。
　去る２月には、「第６回旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議幹事会」において県の基本方向を説明するとともに、各市町村と意見交換を行いました。その後、６月には――先月でございますが――各市町村から意見等を受け、第７回幹事会を開催し、課題の整理を行うとともに参考資料の提供を行い、市町村での議論の促進を図ったところであります。
　県としては、団体方式によって問題解決を図っていきたいと考えておりますが、問題解決に当たっては、地主会の合意が前提となることから、今後とも地主会の理解が得られるよう働きかけるとともに、関係市町村長の意見を聞きながら、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　次に、旧軍飛行場用地問題解決のためのスケジュールについての御質問にお答えします。
　県が国に対して旧軍飛行場用地問題解決のための予算要求を行うに際しては、地主会、市町村、県の三者による、１つ、解決方針の確認、２つ、関係地主会の同意、３つ、具体的な要望案の作成等一連の作業が必要であります。また、国との事前調整や了解の取りつけ等も必要であると考えております。
　現在、各市町村がおのおのの地主会と意見交換を行い、旧軍飛行場用地問題の解決に向けた取り組み方針を検討しているところであります。県としては、各市町村・地主会と連携をして、早期解決が図られるよう対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　振興計画の目標に対する整合性とこれからの対応、及び公共工事の減少への対応について一括してお答えいたします。
　新たな沖縄振興計画は、少子・高齢化、国の行財政改革など外部環境の変化も踏まえ、キャッチアップ型の振興開発から沖縄の特性を発揮したフロンティア創造型の振興策への転換を進めることを打ち出しております。
　同計画では、財政依存度の高い経済構造から脱却し、民間主導の自立型経済の構築を図ることとし、観光・リゾート産業、情報通信関連産業、健康食品産業などを重点産業として位置づけ、その振興を図っているところであります。
　その結果、近年の国の公共事業費抑制に伴う公共工事の減少、観光収入の減少は見られるものの、入域観光客数が515万人、情報通信関連産業への雇用者数が１万6700人、県外から誘致した情報通信関連企業数が90社に上るなど、産業振興は総体として着実に進展しております。
　次に、同じく振興開発計画との関係で、那覇空港の今後の進め方についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備について、県は国と連携して既存ストックの有効活用方策、抜本的な空港能力向上方策等の総合的な調査を実施しているところであります。
　同調査においては、３段階に分けて県民等への情報提供や意見収集を行うこととしており、今年度はその第１段階として、那覇空港の課題や将来像などについて広く県民に情報提供を行う予定であります。今後とも国と連携して総合的な調査を着実に実施し、早期の滑走路増設に向けて積極的に取り組んでまいります。
　同じく振興計画との項目で、新交通システムについての御質問でございます。お答えいたします。
　軌道系を含む新たな交通システムの整備については、沖縄自動車道や幹線道路などの既存ストックの活用、今後のバス網の再編やモノレールの延伸など、多様な視点から検討を進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（末吉　哲）　振興計画についての、港湾の進め方と対応についてにお答えいたします。
　那覇港については、国際航路のネットワークを構築し、国際トランシップ港湾として新たな産業拠点の形成を目指し、コンテナターミナル、臨港道路、旅客船バース等を港湾計画に位置づけております。
　那覇港新港埠頭地区のコンテナターミナル地区については、年内に２番目のバースの整備を完了し、平成18年１月から10年間ターミナル運営企業に貸し付け、トランシップ事業が実施される予定となっております。
　波之上地区と那覇空港方面を結ぶ臨港道路空港線は、平成20年度供用開始を目途に整備を進めております。
　次に、国及び県発注工事の県内、県外、企業別受注状況についてにお答えいたします。
　平成16年度の土木建築部発注の工事は1289件、559億3794万円で、そのうち県内企業への発注は1248件で491億5015万円、県外企業への発注は10件で２億6049万円、県内企業と県外企業の共同企業体への発注が31件、65億2730万円となっております。
　沖縄総合事務局と那覇防衛施設局の国が発注した工事は608件、815億8593万円で、そのうち県内企業へは496件、400億6818万円、県外企業へは101件、335億4972万円、県内企業と県外企業の共同企業体への発注が11件、79億6803万円となっていると聞いております。
　次に、建設業の異業種転換への対応と建設業者数についてにお答えいたします。
　建設業の新分野進出等の活性化支援策につきましては、これまで既存の中小企業向け支援制度の積極的な活用を呼びかけてきたところであります。今後、早い段階で庁内の関係各課との連携組織を設置し、情報交換や対応の協議を行うこととしており、具体的な施策事業の構築に向け、取り組みを本格化させていくことにしております。
　なお、建設業者数につきましては、大臣許可、知事許可を合わせての県内許可業者数は、平成12年の5640社をピークに、平成16年で5485社となっております。
　次に、入札制度の改善についてにお答えいたします。
　県では、公共工事の入札・契約手続の透明性、公平性を確保し、公正な競争を高めるため入札制度の改善に取り組んでおります。
　これまで一般競争入札、公募型指名競争入札及び共同企業体入札を導入するとともに、予定価格の事前公表、現場説明会の廃止及び「公共工事入札等適正化委員会」の設置などに取り組んでまいりました。
　さらに、現在、電子入札制度の導入に取り組んでおり、平成18年１月から試行運用、平成19年度から本格的運用を目途にしています。今後ともより一層の透明性の確保と公正な競争性を高めるため、入札制度の改善に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　まず振興計画の方からなんですが、振興計画もあと残り６年ということで、それを策定した中で三位一体ということで国の借金の方も781兆、地方の分も入れるともう1000兆円の借金を抱えているという国の状況もありますが、しかし我が県の方を見ると、平成13年度に投資的経費が2000億あったものが、17年度1571億ということで約430億のマイナスにもなっているという現象もあります。
　やはりそういう時期だからこそ、もっとダイナミックに那覇の空港の部分、そして港湾の部分ということでの重点的な投資が必要ではないかと思っているんですが、那覇空港の部分で先ほど部長の答弁の方でも、総合的な調査の推進を今行っているというものがあったんですが、しかし皆さんの計画を見ても、平成19年度においてもまだ総合的調査の推進としか書かれてない、そういうのが現状なんですよね。
　国際的観光・リゾートや国際交流拠点の形成を推進するためにも那覇空港の戦略的な活用整備が必要である。滑走路が一本しかないため、滑走路が閉鎖された場合、観光初め基幹産業の振興に大きな影響が懸念される。そのため早期の拡張整備が必要とある。
　ほかの観光都市との競争をどのようにこれから考えていくのかということで、全く空港の整備状況が見えてこない。あとじゃ何年でその那覇空港、沖縄の重点空港と言われながら完成が示されない、そのことをあと何年で完成するというものをお持ちなのか、部長お答えください。
　そして住民合意形成と言われております。国と連携して行うということがあるんですが、じゃそのＰＩ、皆さんが言っているＰＩ、そのことが形成ができたということになると国はすぐにでも予算をつけるのか。先ほど言いました、国は1000兆円の借金を抱えている。沖縄が幾らつくってくれと言っても、国は民間でできるんであれば民間の資金を活用してください、そういうことになるんじゃないかと思っております。それで住民合意形成ができるんであれば予算づけをするのか、国はそういうことを言っているのか、そのことも答弁してください。
　今ありましたように、我々は一本の滑走路で沖縄の観光から基幹産業全部担っております。そういうことであればＰＦＩ、民間資金の活用で３年早期にやはり整備をしていくと。この沖縄がこれから発展するためにも、海外のライバルにも太刀打ちできるためにも空港は拡張が必要だと皆さんも言っているわけですから、その民間資金でどのように整備できるのかも検討しているのかどうかお尋ねいたします。
　先ほど土建部長の方から、入札制度の改善で電子入札を18年度から試行的に導入していくと。この方も談合疑惑ということでいろいろとマスコミの方からも出ております。落札率95％が約９割と。沖縄は談合疑惑のランキングも約４位だというのが出ております。その報道が出た後の落札結果、これがどのようになっているのか、落札率がどのようになっているのか、それが下がったのか、それともいまだ95％の落札率だったのか、その細かい明細の方までお示し願いたいと思います。
　そして今回その示される部分で、土建部長、その部分で談合後の入札状況が異常だと思いませんか。それともそれが正常だと、その落札後の談合後の落札された部分が正常だと認識されるのか、そのこともお尋ねいたします。
　そして対馬丸の方なんですが、国は責任を感じてやはり支援をしております。県議会も附帯決議があるということでありますが、先ほどやはりこの沖縄の平和学習、語り継ぐのが我々の責務ではないでしょうか。県としても財政的支援がないのか、そのこともいま一度考えてもらいたい。
　そして、県内の学童生徒に対して平和学習の場としての活用を願う、指導や呼びかけを各教育委員会や学校に行う、県のホームページで紹介をする、修学旅行で本県を訪れる各学校に呼びかける等々、県で対応可能な支援策があると思います。これは教育委員会、そして観光商工部もそのことについてお答えください。
　旧軍飛行場問題でありますが、振興計画が残り少ないタイムスケジュールの中で、やはり団体補償でということの取り決めをしたわけですから、そのことをいま一度認識し、もっと地主会と連携をとってやってもらいたい。地主会がまとまってないから前進しないという話ではなく、やはり県がこの旧軍問題は責任があるという認識の中で、いつそのものが解決するんだということもやはり地主会に提示をしてもらいたい、そのことの答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時47分休憩
　　　午後２時49分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の整備に関する再質問にお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備については、平成14年の交通政策審議会の航空分科会答申において、「主要地域拠点空港」として位置づけられるとともに、将来需要に対応するための調査の必要性が認められ、拡張整備に向けて大きく前進したものと認識しております。
　県では、同答申に基づき、平成15年度から国と連携して既存ストックの有効活用方策や抜本的な空港能力向上策について総合的な調査を実施しております。
　同調査は、住民の意見を反映させながら段階的に進めることとしており、さらに事業着手に至るまでに位置決定に係る住民合意形成や施設規模等の決定を図る必要があるため、具体的なスケジュールについて現時点で明らかにすることは困難ではありますが、県としましては沖縄振興計画が終了する平成23年までには事業が着手できるよう積極的に取り組んでまいります。
　なお、ＰＦＩの活用等についてはそこまでの具体的な検討はしておりませんが、今後の課題として議論されていくものと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（末吉　哲）　報道後の落札率の質問にお答えいたします。
　報道後の工事発注件数は19件でありますが、落札率は約88.5％となっております。
　落札率で談合があったかどうかを判断するのは困難であります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　旧軍飛行場用地問題について、地主との合意を県も一生懸命取り組むべきだと、こういう御質問でありますが、先ほども答弁をいたしましたように、まず基本は団体方式で問題解決を図っていきたいということでありますが、その場合に地主会の合意が前提となります。したがって、地主会の理解が得られるよう働きかける必要がありますし、当然、関係市町村の対応も聞きながら解決に取り組んでいきたいと思っております。
　課題として、団体方式を基本に解決に当たりたいと思って考えているんですが、依然として個人補償を求めたいとする地主もおって、なかなか地主会の理解が得られないこと。あるいは同じ旧小禄飛行場用地についてですが、２つの地主会があってそれぞれの意見が対立して、なかなか共通の解決策が見出せないということであります。
　それと、団体方式で問題解決を図りたいとしている地主会においても、まだ地主会としての具体的な事業計画の要望案が提示されていないということでありまして、県としてこれらの課題について引き続き関係市町村、地主会と協力をして早期解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　対馬丸記念館のソフト支援についてお答えいたします。
　去る５月中旬に商工部門との会議を開催しておりまして、観光商工部観光振興課、観光コンベンションビューローにおきましては、インターネットで対馬丸記念館の案内発信をする、また修学旅行用パンフレットに対馬丸記念館を紹介し、観光ルートへの取り組みを県外の学校、旅行業界等に働きかけるというようなことにしております。今後とも県のホームページ等の活用など検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　対馬丸記念館に対する観光サイドからの支援という御質問にお答えをしたいと思います。
　観光商工部におきましては、修学旅行における平和教育の一つの拠点、あるいは貴重な教材、教訓として「修学旅行のしおり」への掲載、それから県外で行っております修学旅行誘致説明会での紹介等を通しまして、できるだけたくさんの中学生、高校生がここで平和学習ができるよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、対馬丸記念館についてお答えします。
　現在、学校においては「慰霊の日」の特設授業や資料展、戦跡めぐり、戦争体験者による講話、平和メッセージ展、ユネスコ活動などへの参加など、年間を通して平和教育を計画的に行っております。
　今後、対馬丸記念館につきましても平和学習に大いに役立てていきたいと考えております。
○當間　盛夫　終わります。
○呉屋　　宏　かりゆしウエアがなくてスーツを着ております。
　それでは、質問に早速ですが入らせていただきたいと思います。
　皆さんこんにちは。維新の会の呉屋宏でございます。
　議長のお許しがありますので、通告に従って順次質問を行います。
　基地問題についてでございますが、知事の基本的なスタンスをお伺いをしていきたいなと思っております。
　私は、４月に１週間、アメリカで米軍関係者と安全保障について意見交換を行ってまいりました。そしてさらに５月７日から23日間、長期にわたって再度アメリカに渡って、合計30日間、米軍関係者、そしてシンクタンク、いろいろな方々と意見を交換させていただきました。
　私が30日の米国滞在の間に感じたことは、今度の米軍再編で沖縄の基地は全体がなくなることはないというのを痛切に感じてまいりました。しからば、知事の言うように海兵隊基地がすべて県外移設することが今度の再編でできるのだろうかということ、これも可能性が大変薄い、そういうような思いをして帰ってまいりました。
　しかしながら、私たちはこの問題に対してなぜそれが難しいのか。今、私たちは、欧州の安定した地域から今度の米軍の再編は非常に不安定地域の東アジアに軍隊をシフトしていく、これが米軍の今度の再編の中心であります。つまり、尖閣を初めとする台湾海峡問題、そして北朝鮮問題、フィリピン周辺の海賊問題やテロ、そして最後に日本が一番心配をしているシーレーンの防衛の問題であります。そして、それにさらに輪をかけたように中国の軍事力の伸びが後ろに控えていることは皆様方も御承知のことだと思います。客観的に見て、東アジアの情勢からして米軍撤退は望めるものではないことを実感いたしました。
　しかしながら、このような状況下で沖縄県民が我慢しなければということではないでしょう。私たちは、基地がすべてなくなることを信じながら、きょうよりはあした、あしたよりはあさってと進むしかありません。県民に過重負担になっていることを一つ一つ取り除くことしか道はありません。
　前回の議会で、知事の言う海兵隊の県外移転は全体なのかと聞きますと、全部が対象であるということに明確にお答えをいただきました。
　しかし、アメリカの関係者にそれを聞きますと、全部撤去とは知事は言ってないというようなことをアメリカ側から聞いているわけであります。なぜ、私たちには全部だということを言うのだろうかということをよくよく考えてみますと、対象が海兵隊基地全体であって、全部撤去しろとは言ってないというのがアメリカの関係者の知事とお会いをした後の答えでありました。私は、このことについてもどれが本当なのかをきょうここで確認をさせていただきたいなと、そういう思いで質問いたします。
　まず、ア、米軍再編計画は、沖縄の海兵隊全基地が対象で、全部撤去ではないというようなことで考えておられるのかお伺いをいたします。
　イ、米軍再編計画における米国に対する知事の要望をお聞かせください。特に、海兵隊以外のあとの３つの具体的な対処策についてお伺いをいたします。
　ウ、知事の安全保障に対する見解をお伺いをいたします。特に、東アジア情勢とその対処をどのようにすべきかをお答えをいただきたいと思います。
　エ、基地の管理権を米軍から自衛隊に移管をしての継続使用を考えたことがあるか。また、その見解をお聞かせをいただきたいと思います。
　知事、日米が今度の再編で普天間の移設先を提案しなければ、ＳＡＣＯでの合意どおり辺野古への海上案を実施すると言いますが、名護市と取り交わした協定の７つのおもりは、もう海底から引き上げることはできないと思うし、県民も不可能だと思っております。
　そこで伺いますが、オ、知事は、普天間基地が県外へ移設しなければ辺野古にこだわるのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
　カ、普天間基地を県内の基地に統合する政府案が出されたらそれには反対をするのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　キは取り下げます。
　レンジ４、つまり都市型訓練施設の移転は、金武町と県が思いを一つにして基地中止を訴えてまいりました。知事は、米国への要請で建設中止を訴えてきましたが、中止と同時に県外への移設を訴えるべきではなかったでしょうか。
　それで質問します。
　ク、都市型訓練施設は、米軍再編計画の中でなぜ県外に移設するように要望しなかったのかをお伺いをいたします。
　また、前回の公室長の答弁に、渡米に当たり市町村長との意見交換を行ったとありました。私は、別の席で２人の市長からそのことについて３月以降意見を交換しましたら、直接再編計画に伴う要望や調査、そういうことはなかったということを明確に答えておりました。それを私たち維新の会３名の前でそのことをお答えいただきました。
　そこでお伺いをいたします。
　ケ、知事の渡米は、米軍再編における基地負担軽減の要望だと思うが、市町村との調整は本当に行ったのかお伺いをいたします。
　２番、観光振興についてお伺いします。
　観光施策についてでありますが、ＤＦＳギャラリアは、当初予定の宜野湾市から那覇市に強引に変更された。宜野湾市議会では問題になり、市議会挙げて当時全員で抗議行動を行ってまいりました。
　そこで、そのことも踏まえてお伺いをいたしますが、ア、沖縄のＤＦＳギャラリアは順調に推移をしているのかお伺いをいたします。
　イ、ＤＦＳギャラリアの国際線受取所がないのはなぜなのかお伺いをいたします。
　ウ、観光振興計画の第２次分野別計画がスタートをいたしましたが、沖縄の産業の基幹産業でございますので、中期展望をお聞かせをいただきたいと思います。
　３番、県土木事業について。
　これまで行ってきたインフラ整備の状況についてお伺いをいたします。
　ここ最近、土木事業で感じることですが、県を初めとして市町村も、前に計画していた事業に異変が起こりつつあります。つまり、計画をした当初は現在よりも財政は逼迫をしていなかったが、現在では計画事業であるために進めるつもりであるにしても財政力がそれにおぼつかない。どうしたらいいのか困っている市町村が多いと思います。
　例えば、豊見城市の上田地区の区画整理事業は、ことし３月に断念をいたしました。もちろん県とは関係ありませんが、しかし、その前を通っている県道68号線は渋滞道路であり、通り会の皆さんは必死になって拡幅の訴えを行っていました。
　当初、区画整理で県道拡幅を考えていたようでありますが、しかし区画整理の断念と同時に県道拡幅のめどが立っておりません。今から10年あるいは15年前に計画された事業に現在は見直しを余儀なくされている市町村はたくさんあるのではないでしょうか。
　与那原のマリンタウン事業はその代表的なものだと思います。昭和60年、事業を計画し、埋申の許可がおりたのが平成８年、完成予定は来年の18年ですが、埋立申請どおりのまちづくりができるのでしょうか。
　この計画は、あの与那原町域に団地計画から一戸建ての建物、そしてホテル、そしてコンドミニアム用地、そういうものも含めて4000名の人口フレームを持っている地域であります。現在の人口１万5000名の与那原町ですから、4000名の数字をそこに新たにふやすということは大変な数字だと思います。このことを見たときに、一体、都市計画や埋立計画はどうなっているのかお伺いをしていきたいと思います。
　１番、本島中・北・南の人口フレームをどのように考えてインフラの整備を行ってきたのかをお聞きをいたします。
　２番、これまでの埋立事案の現状と今後について見通しを御説明ください。
　バブル経済が破綻をして15年がたちますが、現在進めている計画の洗い直しを行う計画はないかお伺いをいたします。
　市町村合併についてであります。
　私は、現在の市町村合併の進み方について大変不安を覚えております。市町村合併はなぜ行うのか、原点に立ち返ってみますと、市町村財政の強化がその中心でなければなりません。しかし、現実は、合併をするとまるで将来がバラ色になるような錯覚にさえ陥ってしまっているのではないでしょうか。特に、市町村あるいは事業者は今より公共投資がふえ、不況のこの時代を乗り切るための試金石になるものだと信じている人たちもたくさんおられます。私自身、市町村合併は賛成者の一人であり、市議時代は４市町村住民の会の事務局長をやってまいりました。現在も合併を模索している一人ではありますが、現在、うるま市の訴えに耳をかすと、新市計画が順調に進んでいくのか不安がっておられます。
　県が参加をしている法定協議会で約束された県の努力目標が進んでいないことでした。つまり、合併後のインフラ整備の計画が提示をされてないということであり、保育園計画も順調ではないとのことであります。県は、一体、合併市町村支援をどのように考えて約束をしてこられたのか、理解ができません。
　合併市町村だけを支援すると、それ以外の市町村は事業ができなくなります。合併をしたからといって県の財政枠が広がるものではありません。合併市町村は２カ所６市町村、今後は３カ所11市町村が予定をされています。今後に向けてはっきりとしたお答えをください。
　１番、現在進められている合併以外の市町村の対応についての今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　２番、県も一緒になって進めてきた合併のための法定協議会が取りまとめた新市計画の県側の努力目標の進捗状況を御説明ください。
　３番、合併市町村とそれ以外の市町村の今後の予算配分について見通しをお伺いをいたします。
　少年非行についてお伺いをいたします。
　私は、ことし２月の予算議会を前にして「少年非行等の概況」という報告書を見させていただきました。市町村議会ではなかなか目にすることができません。この報告書を読んだときに本当にびっくりいたしました。ほかの県では中学生より高校生の刑法犯が当然ふえているのであります。しかしながら我が県は、高校生の刑法犯よりも中学生の刑法犯罪者は2.5倍あるんです。このことは予算特別委員会でも質疑をいたしました。縦割り行政の問題ではないんでしょうか。このことの対策はどこで行うのか、どのようにするのか、これから質問いたします。
　１番、九州における少年犯罪と沖縄の傾向について説明をください。
　２番、少年犯罪を減少させるための対策についてお伺いをいたします。
　３番、中学生の犯罪が多いのはなぜか、お伺いいたします。
　４番、県全体の取り組みを行ったことがあるかをお伺いをして、答弁によっては再質問させていただきます。
　ありがとうございます。
○知事（稲嶺惠一）　呉屋宏議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、米軍再編計画についての御質問に対するお答えです。
　今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地に限らず在日米軍基地のあり方そのものが検討されることとなります。
　次に、米軍再編に対する県の要望についての御質問にお答えします。
　私は、去る３月に、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう理解と協力を求めるため訪米し、米国連邦政府や米軍関係者等に訴えてまいりました。
　在沖米海兵隊の県外移転以外については、まず嘉手納飛行場の航空機騒音について、騒音防止効果が明確にあらわれていないことを同飛行場周辺の航空写真や航空機騒音測定結果を示しながら説明しております。その上で同飛行場の運用等を見直し、周辺地域の劣悪な環境を早急に改善する必要があると訴えました。
　陸軍複合射撃訓練場については、航空写真や過去の流弾等事故の状況を示しながら、その建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であることを説明し、建設中止を訴えました。
　日米地位協定については、人権や環境問題に対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることや、昨年８月のヘリ墜落事故に関連し、立入規制等の新たな問題が浮き彫りになっており、日米地位協定に関する協議を早期に進める必要があると訴えました。
　次に、安全保障に対する見解についての御質問にお答えします。
　東アジア地域は依然として不安定な要因を抱えております。
　日米安全保障体制は、我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。
　しかし、本県には在日米軍専用施設の約75％が集中し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を及ぼしていることから、県としては日米両政府に対し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減が行われるようあらゆる機会を通じて強く求めております。
　続いて、基地の管理権の自衛隊への移管についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の返還はＳＡＣＯにおいて既に決定しております。管理権を米軍から自衛隊に移管しての継続使用については全く想定しておりません。
　次に、辺野古移設と県内への統合についての御質問に一括してお答え申し上げます。
　普天間飛行場の返還については、県としては限られた条件の中で苦渋の選択をしたものであり、辺野古移設に固執しているのではありません。
　米軍再編については、今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、市町村との調整について申し上げます。
　米軍再編に対する県の考え方をまとめるに当たっては、米軍施設の所在市町村長から実際の基地負担の状況や地域の意向を伺っております。また、米軍基地の再編は、地主や駐留軍従業員の生活にも影響することから、地主会連合会や全駐労の意向も伺っております。
　県としては、それらを踏まえた上で県としての基本的な考え方を取りまとめ、訪米した際に、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう訴えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　陸軍複合射撃訓練場の移設についての御質問にお答えします。
　陸軍複合射撃訓練場については、その建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であり、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を求めてきたことから、地元金武町と密接に連携し、その中止を日米両政府に対し機会あるごとに申し入れてきたところであります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、ＤＦＳギャラリア・沖縄の状況についての御質問にお答えをいたします。　　
　ＤＦＳギャラリア・沖縄につきましては、入場者数、売上高とも順調に推移していると聞いております。
　また、同店がオープンした後に県が実施した観光統計実態調査において、観光客１人当たり県内消費額のうち、これまで減少傾向にあった土産品購入費が対前年同期比で20.9％の大幅な増加に転じており、高額の買い物をした観光客の割合も増加しております。これは、ＤＦＳギャラリア・沖縄のプラスの影響によるものと考えております。
　次に、ＤＦＳの国際線受取所がないのはなぜかとの御質問にお答えをいたします。
　沖縄型特定免税店制度は、国内線で沖縄から他の国内の地域に持ち出される輸入品について免税の対象としているものです。つまり、現在の制度では国際線で外国に出発する旅客は沖縄型特定免税店を利用できないこととなっております。
　県といたしましては、外国人観光客の誘致を推進する上で国際線利用客にも適用を拡大する必要があると考えており、今後、国や関係企業と調整していく考えです。
　次に、観光振興の中期展望についてお答えをいたします。
　沖縄観光の現状は、沖縄人気の継続や旅行商品の低価格化を背景に観光客数は順調に伸びておりますが、観光消費額の低下が課題となっております。
　第２次観光振興計画におきましては、引き続き官民一体となった誘客キャンペーン等の推進に加え、リゾートウエディングのプロモーション強化やショッピング観光の充実及びコンベンションの振興など、付加価値を高める施策を展開してまいります。
　また、離島観光の魅力向上や情報発信などに取り組み、体験・滞在型観光を推進していきます。さらに、上海事務所などを活用して海外における誘客宣伝の強化を図り、国際観光を推進していくこととしております。
　このような施策を戦略的に展開し、目標年の平成19年における入域観光客数580万人、観光収入4800億円を実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県土木事業についての人口フレームとインフラ整備についてにお答えいたします。
沖縄県社会資本整備計画においては、「振興計画において示された自立型経済の構築や、アジア太平洋地域の発展に寄与する国際交流・協力拠点の形成を図るため戦略的な社会資本整備を進めるとともに、自然環境や歴史・気候風土・景観等に配慮し、県民生活の利便性・快適性の向上に加え真に安らぎと潤いを享受出来るような質の高い整備を推進する。」こととしております。
　本県における社会資本は、これまでの３次にわたる沖縄振興開発計画及び現沖縄振興計画に基づく総合的な施策の推進の結果、大幅に改善されてきたところでありますが、交通基盤の整備を初め、なお多くの課題があり、産業の振興や県民の新たなニーズへの対応を含め、今後とも積極的に整備を進めていく必要があると考えております。
　なお、沖縄振興計画において沖縄県の総人口は、出生率の低下等を反映して緩やかな増加基調で推移し、平成12年の132万人から振興計画の最終年の平成23年には約139万人程度の規模となると見込んでいます。
　次に、埋立事業の現状と見通しについてお答えいたします。
　沖縄県が実施している主な埋立事業は、中城湾港の新港地区、泡瀬地区及び西原・与那原地区の３事業となっております。
　中城湾港新港地区は埋立工事はほぼ完了しており、今後は航路・泊地のしゅんせつ工事を行い、東埠頭の港湾施設を早期に供用を開始し、特別自由貿易地域の発展に資する必要があります。同時に、しゅんせつ工事に伴う発生土砂は泡瀬地区の埋立工事に活用する予定になっております。
　また、西原・与那原地区につきましては、平成16年度現在で埋め立ての約97％が完了しております。今後は地元と連携し、インフラ整備の促進を図るとともに、分譲要項やホームページの作成等、分譲を推進していきたいと考えております。
　次に、埋立事業の見直しについてにお答えいたします。
　港湾の埋立計画における土地利用のゾーニングにつきましては、地元市町村の計画や県の上位計画並びに各種事業計画との整合を図りながら計画されております。
　埋立事業の計画の見直しについては、社会経済情勢や埋立地周辺の土地利用状況の変化等を勘案し、総合的に判断して対処する必要があると考えております。
　県事業の中城湾港の埋立事業につきましては、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として極めて重要であることから、当初計画どおり事業を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　市町村合併で、合併していない市町村の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
旧合併特例法のもとで県は市町村合併について積極的に推進し、一定の成果を得たところであります。しかしながら、地方分権の推進、少子・高齢化、三位一体の改革等市町村を取り巻く行財政環境が厳しさを増す中、合併しない多くの市町村が将来にわたって行政サービスを維持し続けていくことは一層厳しくなることが予想されます。
　このため、県としては、合併新法下においても合併構想を策定し、引き続き市町村合併を推進していきたいと考えております。
　同じく市町村合併で、市町村建設計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　平成14年４月に合併した久米島町の建設計画に掲げられた県関係事業は、道路・橋梁・河川の整備、漁港・港湾施設の整備、水資源の確保等となっており、同計画に基づいて県道久米島一周線の整備や兼城港改修事業、儀間ダムの建設事業等が実施されております。
　一方、ことしの４月にうるま市が誕生し、10月に宮古島市、来年１月には八重瀬町及び南城市が誕生する予定であります。今後、それぞれの建設計画に基づき策定された市町村合併支援道路整備計画等に沿って各種事業が実施されることになっております。
　なお、建設計画における県事業については、沖縄県市町村合併支援本部において進行管理を行うこととしております。
　同じく市町村合併について、今後の予算配分の見通しについての御質問にお答えいたします。
合併市町村へはさまざまな支援策があります。
　国の支援策としては、まちづくりのための建設事業等に充てられる合併特例債や普通交付税額の算定の特例、合併後における行政の一体化の経費に対する普通交付税、及び合併を機に行われる新たなまちづくり等の経費に対する特別交付税等による財政措置が講じられることになります。
　これらの特例措置の総額については、合併市町村５地区で合併特例債の起債可能額が10年間で約1000億円、普通交付税額は５年間で約24億円、特別交付税額は３年間で約34億円となっております。
　一方、県の支援策としては、市町村建設計画における県関係事業の重点的な実施と、同計画に基づく事業の支援を行う市町村合併支援交付金等があります。当支援交付金については、合併市町村５地区の総額が５年間で23億円となっております。
　以上であります。
○警察本部長（三浦正充）　九州における少年犯罪と沖縄の傾向についての御質問にお答えをします。
　比較が可能な平成16年の統計に基づいて申し上げます。
　平成16年中、沖縄県警が窃盗や傷害等の刑法犯で検挙・補導した少年は1662人で、対前年比57人、3.3％減少しております。また、飲酒や深夜徘回等の不良行為で補導した少年は延べ３万6586人で、前年に比べ190人、0.5％増加しております。
　県内の少年非行の特徴の１点目は、議員の御指摘にもございましたとおり、刑法犯少年の半数を中学生が占め、低年齢化しているということであります。
　全刑法犯に占める少年の比率は、沖縄県は38.2％と九州平均より6.3％低くなっておりますが、ただその中で刑法犯少年に占める中学生の比率は、沖縄県は50.5％と約半数を占め、九州平均の33.5％と比べ17ポイント高くなっております。
　また、触法少年――これは14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年でございますが――この触法少年は、平成16年中376人で、対前年比49人、15％増加をし、刑法犯少年の22.6％を占めており、これも九州平均の14.0％より8.6ポイント高くなっております。
　特徴の２点目は、県内の刑法犯少年の大半が窃盗犯であるということであります。
　沖縄県警が窃盗犯で検挙・補導した少年は1291人で、対前年比で65人増加し、刑法犯少年に占める比率は77.7％を占めており、九州平均の58.6％と比べ19.1ポイント高くなっております。
　３点目の特徴は、深夜における不良行為と飲酒による補導が多いということであります。
　県内で深夜徘回で補導した少年は１万7352人で、対前年比557人減少しておりますが、不良行為少年に占める比率が約５割を占めており、少年人口1000人当たりで比べますと、沖縄県は深夜徘回での補導が68.8人で、九州平均の約1.7倍となっております。
　また、飲酒で補導した少年は4836人で、少年人口1000人当たりで比べますと沖縄県は19.2人で、九州平均の約4.8倍となっております。ちなみに、全国平均と比べますと約8.8倍と極めて高くなっております。
　以上のような点が沖縄県の少年非行の主な特徴であると認識をしております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、少年非行対策等について一括してお答えします。
　本県児童生徒の深夜徘回などの問題行動については、生徒指導上の重要な課題ととらえております。
　その背景としては、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立、学業不振、目的意識の希薄さなどが考えられます。特に、不安や動揺など多感期の中学生において顕著であります。
　県教育委員会としましては、中学生を対象とした非行防止のための生徒のやる気支援事業、問題行動のある生徒のサポート自立支援事業、スクールカウンセラーの配置などを行っております。
　また、県警察本部と教育庁の連絡協議会の開催、沖縄児童生徒健全育成サポート制度、警察官による学校における安全学習支援事業等を実施しております。
　なお、去る６月21日には公安委員会と県教育委員会による少年非行問題について話し合いがなされたところであります。
　今後とも、学校、家庭、地域社会、関係機関等と連携・協力して、児童生徒の非行等問題行動の未然防止に努めてまいりたいと思います。
　次に、非行防止等の取り組みについてお答えします。
　児童生徒が心身ともに健やかに成長することは全県民の願いであります。県教育委員会では、学校、家庭、地域社会において、子供の心のよりどころとなる子どもの居場所づくり推進事業を実施しております。
　主な内容としては、大人と子供が一緒になって活動する「地域子ども教室」の開催であります。平成17年度は全県で304カ所、延べ80万人を目標に実施することとなっております。
　そのほか、昨年９月、全県下の小学校において「ちゅらさん親子20万人ふれあい下校」や、12月には子ども会、ＰＴＡなど社会教育団体を網羅した「万人すりてぃクリーン・グリーン・グレイシャス運動」、子供の命を守る緊急アピール宣言をしたところであります。
　また、毎月第３金曜日には、市町村教育委員会と連携して夜間街頭指導を行っております。今後とも、本県の特色であるユイマール精神を生かし、地域ぐるみの運動を展開して実効性のあるものにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○呉屋　　宏　まず、基地問題から端的にお話をさせていただきますが、知事がお答えをしました基地の管理権、これは沖縄にとって重要な問題で、実は普天間の部分だとばかり勘違いをなさっているようですが、私が言っているのは、米軍基地全体のことを今指しているんですね。それはもちろんこれから普天間は撤去になるわけですから、そこの中に管理権を入れたってしようがないんです。例えば嘉手納あるいは北部訓練場、そういうところをどうするかということをお伺いをしているわけです。そこのところを明確にお答えをいただきたいと思います。
　そして知事の話をよく聞いていますと、実は私どもはアメリカに行ったときに４つの考え方を持って行ったわけなんです。これはどれに決めたということではないんですね。それを１つを示唆しながら意見交換をしてまいりました。
　もちろん嘉手納統合というのは私たちの持っていった１つでありますが、ここの中で１プラス１が２になるような選択肢は私たちの中にはないんです。１プラス１が１になるのもないんです。つまり、７万6000回の飛行回数の嘉手納と、２万5000回の普天間の飛行回数を足して10万回もあるようなものを受け入れられるわけがない、これは当たり前の話なんです。普天間と嘉手納を足して７万6000回の現状と同じでもこれはだめでしょう。当然だと思います。私たちが主張しているのは、７万6000回をいかに４万回にするか５万回にするか、こういうものの交渉が私どもが話をしていることなんです。
　知事の話をこの３日間、４日間聞いていますと、もちろん嘉手納の逃げ場所はちゃんとあけているように聞こえるんですね。もちろん嘉手納がこれ以上の過重負担は、周辺市町村のことを考えても無理だと、当然だと思います。しかし、これが軽減されるとじゃ受け入れてくれるんですかと、受け入れに同意をするんですかということをお聞きをしたいんです。
　これは１週間前でしたか、沖縄市の仲宗根市長が新聞に出ておりましたけれども、もちろん過重負担になるようなものであれば当然反対であると。しかし、それが統合することによって軽減をされる案であれば検討をしたいということが新聞の中で報じられているわけです。そのことを知事はどう考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
　次に、市町村合併についてでありますが、実はここに新市計画を持ってまいりました。（資料を掲示）　これは佐敷町のものなんですが、ここの中に実は県の取り組みがちゃんと載っているんですね。このとおりにやると、県道がすべてこの合併されたところが中心になって進んでいくんです。
　今、宮古も含め久米島も含め合併を予定されているのが５つあるんです。そこの県道ばかりが進んでいくと、合併されてない市町村は県道工事というのが停滞をするんです。そういうことの予算の割り振りをどうするのかということを真剣に説明をしていただきたいなと思います。
　それと、一番問題の部分が実は最後の少年犯罪の部分なんですね。
　私は、児童福祉法、これは実は平成10年からずっとかかわってまいりましたけれども、子供たちが夜犯罪を起こしたり、そしてまた深夜徘回をするのはこれはもう家庭の問題じゃないかという教育者も中にはいらっしゃるんです。しかし皆さん、児童福祉法の２条にはこう書いてあるんです。「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と。ということは、この児童というのはだれを指すのかというと、実は第４条で「児童とは、満18歳に満たない者をいい」ということが書かれているんです。
　なぜ高校生よりも中学生の犯罪がこんなにふえるんでしょう。喫煙率が九州の平均よりも沖縄は４倍もあるんでしょう。全国の８倍の喫煙者が沖縄にいるんでしょうか。これはまさに学校教育との問題もここにかかわってくるのではないだろうか、そういう思いがするんですね。ですから、教育委員会がもちろん家庭にまで入っていけなくても、学校の中でどのような教育をするかをきちっとしたお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（外間盛善）　ただいまの呉屋宏君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後３時39分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の呉屋宏君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　呉屋宏議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、基地の管理権の自衛隊への移管についてでございます。
　米軍再編に関し、日米両政府は、在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む地元の負担軽減を原則として協議していくとしております。また、自衛隊と米軍の役割・任務・能力に関しても協議しているものと承知しております。
　県としては、抑止力の維持については日本全体で負担すべきものであると考えており、県民に新たな基地負担をもたらすことがないよう状況を見きわめながら適切に対応してまいります。
　次に、嘉手納統合についての御質問のお答えでございます。
　県は、米軍再編における沖縄の基地負担軽減の４つの対処方針の一つとして、嘉手納飛行場の運用等を見直し、早急に改善するよう日米両政府に求めております。
　嘉手納飛行場への統合については、嘉手納飛行場周辺の市町村が現在でも騒音等過重な負担を負っており、さらに負担を増すようなことは到底容認できるものではありません。
　日米再編について、日米両政府においては共通の戦略目標について合意し、現在行われている日米の役割・任務・能力についての協議が段階を踏まえながら今後個別の議論が行われることとされております。
○企画部長（上原良幸）　市町村合併の関係で、合併しない市町村の道路整備についての再質問にお答えいたします。
　合併市町村の道路整備は、今後、市町村合併支援道路整備計画を策定し、事業が進められることになります。
　この整備計画を含め、県土全体の道路計画については、沖縄県社会資本整備計画に基づき今後推進されるものであり、合併しない市町村の道路整備に支障を来すことはないものと考えています。
　合併市町村にはこれらの整備に当たって補助金の優先配分、あるいは交付税等の優遇措置が図られることになります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　喫煙を含め児童生徒の非行等についての再質問にお答えします。
　県警の資料によると、窃盗などの刑法犯、不良行為等で検挙された少年が３万人を超えるなど憂慮されます。
　その背景としては、１つに、他者への思いやりのなさ、２つに、家庭での親子の触れ合いの少なさ、３つに、学校への不適応、４つに、地域社会の他の子供への無関心等であります。
　特に、本県中学生の喫煙防止教育が喫緊の課題となっております。各学校においては、保健、道徳、「総合的な学習の時間」など、学校教育全体を通して行っております。
　本県においては、児童生徒のたばこの購入先がコンビニや自動販売機等であることから、家庭や地域社会と連携した取り組みを強化していく必要があります。今後とも専門家や専門機関等と連携を深めながら、喫煙防止教育を含め問題行動の解決に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○親川　盛一　こんにちは。
　県政会の一員として、あらかじめ通告した事項について所見を交えながら一般質問を行います。
　まず第１に、知事の政治姿勢についてでありますが、その中の(1)、県政運営に当たっての基本的な考え方についてであります。
　我が国は、第二次世界大戦において多くのとうとい人命やかけがえのない文化遺産、家屋、財産を失い、戦後の混乱の中から平和憲法を制定し、国民の持ち前の勤勉さと忍耐力、努力によって社会の復興や経済復興をなし遂げたのであります。
　社会の安定を図るためには、何といっても国際協力のもとに平和を構築し、民生の安定を図ることが必要であります。
　また、国内の復興を図るためには、社会の安定、民生の安定を図ることが大切であり、そのために戦勝国アメリカと敗戦国日本との間に日米安全保障条約が締結され、今日の平和で豊かな経済大国としての日本の繁栄の礎が築かれたものと思料いたします。
　そこで忘れてならないことは、日米安全保障条約のもとで締結された日米地位協定に基づき、日本国内に米国の軍隊を駐留させ、国土面積の0.6％しかない沖縄に全国の米軍専用施設面積の約75％が存在し、米軍基地として提供されていることであります。言ってみれば、沖縄県民の犠牲や過重な基地負担の上に立って日本全国の平和と安全の維持が確保され、経済大国として発展してきたと言っても過言ではないと思料いたします。
　日米両政府は、沖縄県民の基地負担の軽減を図るためＳＡＣＯを設置し、在沖米軍基地の整理縮小等を図っているようでありますが、遅々としてはかどっていないというのが実感ではないかと思料されます。
　基地の整理縮小を行い、負担軽減を図るためにはあらゆる方策を検討することも大切であるが、何といってもＳＡＣＯで合意された事項を着実に実施していくことが重要であり、より現実的で実現可能な方法であると思料いたします。
　そのような状況の中で、世界的な規模で米軍基地の再編問題が浮上し、沖縄県民にとっては基地の整理縮小と負担軽減を図る絶好の機会であり、県民の意に沿った形で早急な解決策が図られるよう期待しているところであります。
　ところが、最近のマスコミ報道等によると、米軍再編問題も抑止力の維持のもとに基地の負担軽減を図るということが薄らいできているのではないかという感すらしてなりません。そのような中にあって、普天間飛行場の早期返還が果たして可能かどうか危惧しているところであります。
　一方、小泉総理大臣の靖國神社参拝を契機に戦前・戦後を通した歴史認識や教科書検定の問題、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入り等について近隣諸国からいろいろと苦情等が寄せられているようでありますが、そもそもこれらの問題は主として内政問題であり、他国から干渉されるべき問題ではないと思料する。
　靖國神社に戦争功労犠牲者やＡ級戦犯等の戦死者を祭っているからといって、国のために奉公した先達を葬ることがなぜ悪いのかいささか疑問が残るのであります。先人たちがいてまた今日があるのであり、平和の礎の理念でもある戦争で犠牲になったすべてのみたまを敵味方の別なく、人種、信条、性別、老若男女を問わず葬り奉ることは、心情的にも何のとがめもないし、儒教の精神でもあると思料いたします。
　また、北方領土の返還問題については、日露間において交渉が行われているようでありますが、どうも歯舞、色丹、国後、択捉の４島に限定して交渉が進められているような感じがしてならないし、なぜに千島列島全体を含めた形で返還交渉が行われないのか疑問であります。
　そもそも千島列島は、北海道北端部からカムチャッカ半島の南端部近くに達する大彎型の列島で、南千島、中千島、北千島から成り、明治８年、日露協約により日本の領土として確定したものでありますが、第二次世界大戦後、ソ連邦の管理下になったものであり、北方領土の返還交渉に当たっては当然のこととして千島列島全体の返還を要求して進めていくことが重要であると思料いたします。
　そこで伺います。
　ア、米軍基地の再編問題と整理縮小については、抑止力と基地負担軽減との関係で混在している面があると思われますが、どのように考えておられますか。
　イ、普天間飛行場の移設返還に当たっては、基本的にＳＡＣＯ合意に基づいて進めていかれるのか、それとも国外移設、県外移設の方向で進めていかれるのか、考え方をお聞かせください。
　ウ、靖國神社参拝問題についての知事の所見を伺います。
　エ、北方領土の返還問題についての県の考え方及び取り組み状況、方針等についてお聞かせください。
　(2)、稲嶺県政の行政実績と評価について。
　ア、企業誘致と雇用の確保について。
　稲嶺県政もはや７年目を迎え、基地問題を初め沖縄振興開発計画の推進、観光産業の振興、自立経済への移行に向けた産業の振興、県民所得の向上、高失業率の解消に努めるとともに、教育、医療・福祉、文化等山積する諸問題の解決に果敢に対応しており、高く評価するものであります。なかんずく全国に比して失業率の高さは深刻さを増し、雇用の創出を図るべく企業の誘致を行うことが急務となっております。
　聞くところによりますと、稲嶺県政は知事就任以来、ＩＴ産業を中心にリーディング産業を創設し、110カ所余りの企業を誘致し、8200人余の雇用の創出を図り、観光客の大幅増を図る等、観光産業を振興し、冷え切っていた県経済に一定の明るさを取り戻すことができたものと高く評価するものでありますが、今後の対応策等についてお聞かせください。
　イ、中国上海事務所の開設と利活用について。
　知事は、去る６月14日に上海と北京を訪問し、観光振興を中心に経済交流等を図るべく上海事務所を設置したとのことであります。
　13億人余の人口を有する中国の経済発展は目覚ましいものがあり、沖縄の有する生活文化や文化遺産、海浜リゾート等を通した人的・物的交流、観光振興による経済交流等を図ることは大変有意義なことであります。
　そこで、上海事務所の開設の意義と今後の利活用についてお聞かせください。
　ウ、福建友好会館の建設に当たっては、建設当初から完成するまでいろいろと問題を醸し出しておりましたが、当会館内に位置している福州事務所については直営にするのか、委託経営にするのか、円滑な運営を図る上で危惧していたものでありますが、福建友好会館及び福州事務所の利活用状況はどうなっておりますか伺います。
　２、行財政改革等について。
　(1)、新行政改革システム大綱の内容、取り組み状況について。
　少子・高齢化社会の到来、厳しい県の財政状況等、社会経済情勢の変化や県民のニーズに適切に対応していくためには、簡素で効率的な行政組織機構を構築することが重要であり、そのためには県民の視点に立った行財政改革が必要であり、少ない陣容で大きな行政サービスを提供するということが最も大切であると考えます。
　そこで、新行政改革システム大綱の内容、取り組み状況等はどうなっているか伺います。
　(2)、組織、職制について。
　ア、組織機構の改革によって組織を統廃合し、中間職制を廃止し、職務権限の強化を図り、業務を付与していったことには一定の評価はできますが、県民の間からは機構改革によって業務と組織名、職制が明確ではないとの指摘がありますが、どう思いますか。
　イ、大蔵研修、建設大学校、自治大学校、企業診断士養成研修等、国の機関等が行う研修終了者の利活用状況はどうなっておりますか。今後の方針等についてお聞かせください。
　(3)、「慰霊の日」の休日について。
　県は、６月23日を「慰霊の日」と定め、毎年全戦没者追悼慰霊祭をとり行っておりますが、本県は、去る第二次世界大戦において全国で唯一の地上戦が行われ、20万人余のとうとい人命を失い、焦土と化した郷土を県民総ぐるみで復興に当たり、今日のような明るく住みよい郷土を築き上げたものであり、沖縄県民はだれよりも平和を希求してやまず、戦争の悲惨さを風化させることなく子々孫々に語り継ぐことは、残された我々の使命であると思料する。
　そこで、県においては第二次世界大戦終結の日の６月23日を「慰霊の日」と定め、慰霊祭をとり行って哀悼のまことをささげ、各地域においても遺族を中心に慰霊祭が挙行されていることは周知のとおりであります。だからといって行財政改革が進められている中にあって、県や市町村のみが「慰霊の日」を休日としていることについては国の機関や民間企業等から見るとうらやましい限りであり、県や市町村の職員がどの程度慰霊祭とかかわりを持ち過ごしているのかいささか疑問が生ずるところであり、そろそろ検討してはどうかと思料いたします。
　そこで伺います。
　県は、「慰霊の日」の休日についてどのように考えておられるか。なぜに県や市町村の職員だけの休日なのか、改正すべきではないか、考え方をお聞かせください。
　(4)、指定管理者制度の導入について。
　このことについては去る２月定例会においても質問をいたしましたが、県立民営の社会福祉施設、県立郷土劇場等公の施設の管理については、地方自治法第233条の２の規定に基づき、公共的団体等に委託しておりますが、地方自治法の一部改正により、地方自治体の指定した指定管理者に管理を行わせることができることとなり、民間企業や非営利法人等も公益法人と同様に施設管理に参加することができることとなっておりますが、収益性の乏しい文化振興会や戦没者慰霊奉賛会等の公益法人については、その設立の趣旨、目的、経緯、業務内容等から指定管理者制度の導入による公募になじむものか否か疑問もないではない。否、当該制度の導入により組織の存続が危ぶまれ、人格を失う団体等も出てくることが想定される。
　そこで伺います。
　ア、社会福祉事業団の指定管理者の導入に当たって、これまで12の社会福祉施設を県にかわって管理運営してきた実績についてどのように評価しておられるか。
　イ、県は、どういう考え方で最終方針に向けて作業を進めておられるか伺います。
　ウ、平和祈念公園の指定管理者制度の導入に当たっては、公募によることなく、これまでも各県や団体等から霊域の清掃管理を受託し、少ない委託料でボランティア等を活用しながら誠意を持って霊域管理、公園管理を行っている沖縄県戦没者慰霊奉賛会に引き続き選定することはできないかどうか伺います。
　３、長寿県沖縄の維持・存続について。
　沖縄県は、これまで長寿県として全国にその名をとどろかせてきたが、女性は依然として全国で第１位であるが、今や男性は26位にまで下落している状況である。これは、保健・医療・福祉の充実問題や食生活の洋風化への変化による栄養バランスの問題等によるところが大きいと思料する。そのためには健康教育、栄養指導の徹底、適度な運動量、隣近所によるユイマール精神によるつき合い方等について、各地域の末端の市町村民へ浸透させるための説明会や指導体制の確立及びその徹底が必要であり、核家族化による生活環境の変化等に適切に対処していくこと等により長寿県沖縄が維持・存続できると思料いたします。
　そこで伺います。
　(1)、保健・医療・福祉の連携強化策はどうなっているか。
　(2)、食生活の改善及び栄養指導等の普及啓蒙策はどうなっているか。
　(3)、生活環境等の変化への対応についてはどうなっているか。
　４、産業廃棄物最終処分場の確保と公共関与についてはどのように考えているかお伺いいたします。
　５、梅雨前線通過後の被害状況等について。
　特別養護老人ホーム小谷園は、佐敷町字小谷の山間部の傾斜地で風光明媚な眺望のよい住環境の中に位置しておりますが、去る長引く梅雨期の大雨の際、同園の裏山が崩れ落ち、施設の中に土砂が流れ込み擁壁の一部を破損し、今なお裏山には崩れ落ちそうな岩石等があり、施設内に崩れ落ちなかったのは不幸中の幸いであります。
　かような状況の中で、同園に収容されている67名の入所者は、関係者の御理解と御協力を得てそれぞれ16カ所の病院や他の福祉施設等へ臨時に収容していただいているわけでありますが、入所者にとっては環境の変化等により落ちつかない毎日を過ごしているようであります。
　そこで伺います。
　(1)、佐敷町字小谷に設置されている特別養護老人ホーム小谷園の被害状況と今後の対応策についてお聞きしたい。
　(2)、当該老人ホームの入所者への措置費（介護報酬）等についてお聞きいたします。
　(3)、知念村知念地区の県営一般農道は、総延長3216メートルで、昭和60年度から平成15年度を工期とし、約21億円の巨費を投じ、受益農地（受益面積）158ヘクタールの農産物の輸送を合理化し、走行経費の節減等により農業生産性の向上を図る目的で整備され、平成17年３月９日に開通式を行い供用開始されたものであり、今では通勤・通学等の生活道路としても利活用されており、地元の者として県当局に対し感謝と敬意を表するものであります。
　ただ、去る梅雨期の大雨で農道の一部が陥没し、でこぼこが生じ、供用開始されたものの通行に支障を来している状況である。また、この地域は、農道の上の山岳部には簡易水道の水源地のあったところで、去る大雨の際には当該山岳部から大量の水が直接農道の中央部に滝のごとく流れ落ち、通行に支障を来した箇所であります。
　そこで、当該陥没事故の状況及び補修計画等についてどのように考えておられるか伺います。
　６、土地改良事業等について。
　(1)、玉城村字垣花地域――海側平坦部等――の土地改良の実施についてはどのように考えておられるか。
　(2)、玉城村字垣花在の樋川――これは名水指定されたようでございますが――の整備及び進入道路等の整備についてはどのように考えておられますか。
　(3)、大里村字大城在の大城ダム――これはガリオア資金でつくられたダムでありますが――の整備及び背後地のかんがい排水設備の整備促進についてはどのように考えておられますか。
　７、モノレールの延伸について。
　(1)、本島中南部への延伸を図り、定時・定速運行の確保を図ることについてどのように考えておられますか。
　(2)、モノレールとバス事業との連携を図り、一体的な県民の足の確保を図る方策を考えてはどうか伺います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　親川盛一議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、米軍基地の再編問題と整理縮小についてお答えいたします。
県は、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に申し入れたところであります。
　米軍再編について、日米両政府においては共通の戦略目標について合意し、現在行われている日米の役割・任務・能力についての協議の段階を踏まえながら、今後、個別の議論が行われることとされております。
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、普天間飛行場の移設についての御質問にお答えします。
県は、米軍再編の中で、より効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、在沖米海兵隊の県外移転等を基本的な考え方として日米両政府に求めております。
　普天間飛行場の移設については、日米間の新たな合意が出てこない限り、ＳＡＣＯ合意に基づいて現在進められている名護市辺野古沖への移設作業は引き続き推進されるとの認識であります。
　次に、靖國神社参拝問題についての御質問にお答えいたします。
　小泉首相には、我が国が二度と戦争の道を歩んではならないとの決意のもと、戦争犠牲者に深い哀悼の意をささげる思いから参拝を検討しているものと理解しております。
　同問題については、外交上の問題や国内世論等の動向も踏まえ、十分に議論を尽くす必要があると考えております。
　次に、企業誘致と雇用の確保についての御質問にお答えいたします。
私は、就任以来、企業誘致や各種産業振興策を積極的に推進してまいりました。その中で、企業誘致については国と連携して賃貸工場やコールセンター等、情報関連企業の受け入れ施設の整備を進めてきました。あわせて、沖縄県情報産業ハイウェーの無償提供を初め、コールセンター要員やＩＴ高度人材の育成など立地環境の整備を図ってきたところであります。さらに、私自身も企業誘致セミナーを初めいろいろな機会を活用してトップセールスに努めてまいりました。
　このような取り組みにより、私が知事に就任以来、平成17年６月現在で情報通信関連ではコールセンターが34社、ソフトウエア業等が58社、製造業等では19社の計111社が立地し、約8200人の雇用を創出しております。
　続きまして、上海事務所開設と利活用についての御質問にお答えいたします。
　上海事務所は、観光誘客を中心とした経済交流を初め、沖縄と上海との友好・交流を一層促進することを目的として去る２月に開設したものであります。
　今回の訪中においては、政府要人及び関係機関との面談、観光関係のイベント等を通して上海市政府機関や観光関連企業等との信頼・協力関係を構築するとともに、今後の課題や方向性についても貴重な提言をいただいたところであります。
　今後、こうした提言等を踏まえて、上海事務所を活用した本県と上海とのネットワークを強化するとともに、経済交流等幅広い友好・交流を推進してまいりたいと考えております。
　次に、新たな行革大綱の内容についてお答えいたします。
　現行の行革大綱が今年度で終了することから、県では18年度を起点とする新たな行革大綱の策定に着手したところであります。
　新たな大綱においては、引き続き現大綱の理念である「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を推進し、「県民参加・協動」などの行革の視点や「成果が見える行政運営」などの基本方針を踏襲することとしております。
　しかしながら、急速に変化する社会経済情勢に適切に対応していくためには、行革についてこれまで以上に選択と集中、スピードアップを図ることが重要であります。そのため、新たな行革大綱では推進項目を大幅に見直し、具体的な数値目標や方策の設定に努めるとともに、事務事業の再編整理を初め民間委託の推進、給与の適正化、第三セクターの見直しなどの推進項目の設定及び今年度から前倒しで実施する「集中改革プラン」などを定めることを考えております。
　次に、保健・医療・福祉の連携強化についての御質問にお答えいたします。
　本県では、これまで県民の健康づくりのためにさまざまな施策を進めており、県民の健康づくりの指針である「健康おきなわ2010」を策定し、県医師会、県看護協会、食生活改善推進員連絡協議会等の健康に関連する32団体で構成する「健康おきなわ2010推進県民会議」を開催して、県民が一体となった健康づくりを推進しております。
　その活動の一環として、「健康づくりトーク」や世界禁煙デーのイベント等を通して健康づくりに関する知識の普及啓発に努めるとともに、市町村や保険者等と連携して肥満予防活動や糖尿病対策等の地域における諸事業を積極的に推進しております。
　また、健康寿命の延伸も重要であることから、筋力向上トレーニング事業等の介護予防事業を推進し、実施主体である市町村及び関係機関への支援を行い、高齢者の生活の質の向上を図っていく考えです。
　長寿県沖縄を維持していくため、今後とも保健・医療・福祉が連携した諸施策を進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　北方領土問題についての御質問にお答えします。
　北方領土問題は、我が国とロシア間の懸案事項であります。
　県としましては、一日も早い四島返還の実現を目指し、国等の主催による各種会議への参加を初め、北方領土返還要求沖縄県連絡協議会が主催する北方領土返還要求沖縄県民大会への参加、県の広報媒体を利用した広報活動、マスコミへの情報提供などにより、広く県民に対する北方領土返還要求運動の普及啓発を図っております。
○観光商工部長（宜名真盛男）　福州事務所の利活用状況についての御質問にお答えをいたします。
　福州事務所は、中国進出企業の営業活動に伴う許認可等政府機関との連絡調整、石材、茶葉など各種商品の流通情報の提供、商談会への出展支援のほか、福建・沖縄友好会館への企業の入居促進などを行っております。
　しかしながら、当該地域の経済規模や直行便が開設されていない現状等から、本県企業の進出等経済交流の拡大が難しい状況にあり、同会館における企業用スペースの利用も低調となっております。このため、福州事務所の見直しについて検討を行い、今年度から県派遣の駐在職員を民間の委託駐在制度に切りかえたところであります。
　今後とも、費用負担の軽減を図りつつ、民間の視点やノウハウを生かして友好会館の利活用等を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　行財政改革のうち、組織、職制についてお答えいたします。
　平成17年度の組織改正等については、「新沖縄県行政システム改革大綱」を踏まえ、簡素で効率的及び県政の重要課題に柔軟に対応する体制を構築するとともに、県民から見てわかりやすい行政組織とすることに努めたところであります。
　今回の組織改正の概要については、地元新聞紙上における「県政プラザ」や県広報誌「美ら島沖縄」により県民の皆様にお知らせしたところであります。県民から指摘があるとすれば、今後検討していきたいと考えています。
　次に、長期研修終了者の活用についてお答えいたします。
　県では、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できる職員を育成するため、沖縄県職員人材育成基本方針に基づき、自治研修所での研修を初め、国、他都道府県、民間企業等への派遣研修を実施しているところであります。
　平成16年度の派遣研修の実績は、省庁派遣が18人、他都道府県が２人、財務省短期研修が１人、国土交通大学校が１人、自治大学校が４人となっております。
　研修終了後は、その成果を発揮することができるよう、可能な限り研修内容と密接に関連する部署への配置に努めているところであります。
　次に、「慰霊の日」の休日についてお答えいたします。
　御承知のように、６月23日の「慰霊の日」は、我が県が第二次世界大戦において多くのとうとい生命財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることがないよう人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに、戦没者の霊を慰めるため「慰霊の日」を定めたものであります。
　「慰霊の日」の趣旨は、県民の間に広く定着しているものと理解しており、県としては、今後とも県民の地域における平和活動の取り組みを活性化させていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　社会福祉事業団のこれまでの実績についてお答えいたします。
　沖縄県社会福祉事業団は、県立社会福祉施設の管理運営に当たる社会福祉法人として、昭和47年２月に国の通知に基づき県が主体となって設立しております。
　同事業団が設立された昭和40年代は、県内においては全国に比べて民間社会福祉施設の整備が不十分な状況であり、そのような中で県が社会福祉施設の整備を行い、同事業団が委託を受けて管理運営を行うといういわゆる公設民営の形態で施設福祉サービスの向上を図ってきました。
　同事業団は、設立当初から今日までの30年余にわたり県との連携を図りつつ、県民福祉サービスの向上へ多大な貢献をしてきたものと評価しております。
　次に、県の最終方針の提示に向けた作業についてお答えいたします。
　沖縄県社会福祉事業団へ管理を委託している沖縄療育園等の12の県立社会福祉施設については、平成18年度からの民営化を目指して県有財産の譲渡等に係る条件等を関係部局間で検討しているところであります。
　社会福祉施設の民営化に当たっては、当該施設が高齢者や障害者等の生活の場であることから、利用者への適正なサービスの提供、安定した施設経営などが確保されることが重要であると考えております。
　なお、同事業団からは平成18年度以降も当該社会福祉施設の運営を継続したい旨の要請があります。
　次に、食生活改善の啓発活動についてお答えいたします。
　県民の食生活改善を推進するため、県においては「食生活指針」及び「健康づくりガイド」を作成し、健康展、講演会等を開催して普及啓発に努めてまいりました。その後、食生活を初めとする生活習慣の変化に伴う健康課題が明らかになってきたことから、県民の健康づくりの指針である「健康おきなわ2010」を策定し、食生活改善のため県内各地域において「ヘルスアップ講習会」等を行っております。
　特に、食生活習慣が形成される若い世代への働きかけが重要であることから、昨年度から「ヘルシーメニューコンテスト」を実施しております。今年度は肥満予防についての標語を公募し、啓発活動を推進するとともに、飲食店でカロリー表示等を行う「外食栄養成分表示」事業を実施します。
　今後は、学校等関係機関やボランティア団体である市町村の食生活改善推進員等と連携して食育を推進し、食生活改善の啓発を図っていきます。
　次に、生活環境等の変化への対応についてお答えいたします。
本県の高齢者人口は、総務省統計局の推計人口によりますと、平成16年10月１日現在、約21万9000人で、高齢化率は16.1％と年々上昇しております。
　核家族化の進行により、子供世帯と老親との同居率は低下傾向にあることから、今後も高齢者単身世帯や高齢者世帯は増加することが見込まれています。特に、高齢者の閉じこもりによる日常生活関連動作の低下や家庭での介護機能の変化等が課題となっています。
　県としましては、介護予防・生活支援対策、介護保険事業の推進、高齢者の生きがい対策等の保健・福祉対策を推進しているところであります。
　中でも、在宅のひとり暮らし高齢者等の対策として、軽易な日常生活上の援助を行う軽度生活援助事業や、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るために緊急通報体制等整備事業等をさらに促進していくこととしています。
　次に、特別養護老人ホームの被害状況と今後の対応策についてお答えいたします。
　特別養護老人ホーム小谷園の被害状況については、６月14日から17日にかけて施設の背後にある斜面で土砂崩れが発生し、金網の塀と建物の外階段が損壊して大量の土砂が施設敷地内に流れ込みましたが、土砂崩れによる人身への被害はありませんでした。さらに大きな土砂崩れに備えて施設と町の協議により自主避難を決定し、入所者全員を近隣の特別養護老人ホーム等へ避難させております。
　施設及び佐敷町では、流れ込んできた土砂等の撤去、損壊した外階段や手すり等の応急措置工事を行うなどして入所者を避難先から受け入れる態勢づくりに努めました。その結果、６月末には入居者全員が戻り、７月１日にはデイサービス、４日にはショートステイが再開されております。
　なお、県は施設の背後にある斜面の復旧工事について、地すべり対策事業として実施することになっています。
　次に、他の老人福祉施設等へ避難した入所者の介護報酬についてお答えいたします。
　今回の避難先は、医療機関へ24人、特別養護老人ホームへ33人、介護老人保健施設へ６人、グループホーム等へ４人の計67人となっております。
　今回、他の介護保険施設等に緊急避難した入所者については、避難先の施設で介護報酬等を算定することになります。
　また、避難先の施設で小谷園の職員が付き添い介護を行った場合は、避難先の施設と費用の調整をすることになっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　平和祈念公園の指定管理者の選定についてにお答えいたします。
　平和祈念公園には園路や多目的広場などの公園施設のほかに、平和祈念資料館、平和の礎、国立沖縄戦没者墓苑を初めとする各県の慰霊塔などの施設があります。
　当公園の管理に当たっては、各施設管理者との調整や公園利用者への配慮などが重要と考えております。このため、公園施設の指定管理者の選定については適正かつ効率的な公園の管理運営やこれまでの実績などを勘案し、総合的に検討しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　産業廃棄物最終処分場の確保と公共関与についてお答えいたします。
　本県における産業廃棄物の最終処分場については、安定型処分場は埋立残余容量に余裕があるものの、管理型処分場はここ10数年来、新たな立地がないことや施設の閉鎖等により埋立残余容量が一層逼迫している状況にあることから、管理型処分場の整備が重要な課題となっております。
　このため、県においては、産業廃棄物の適正処理を確保し、生活環境の保全と健全な経済産業活動を支えるため、民間の排出事業者責任と公共が政策的に関与するという基本的な考え方のもと、公共関与による管理型最終処分場の整備に向けて昨年度は「沖縄県公共関与産業廃棄物処理施設整備基本構想」を策定したところであります。
　今年度は、同基本構想を踏まえ、処分場の立地候補地の選定と事業主体の設立検討を進めるため、学識経験者や経済界等の関係団体、市町村及び県の関係者から成る「公共関与事業推進会議」を設置し、去る６月17日に第１回会議を開催したところです。
　県としましては、同推進会議における検討の進捗を踏まえつつ、公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、農道の陥没事故の状況及び補修についての御質問にお答えいたします。
　県営一般農道知念地区は、平成16年度から全線供用を開始し、地域の農業生産に寄与しております。去る６月14日の梅雨前線による豪雨のため、山里トンネル付近で路面の陥没やのり面の崩壊が生じております。同被害箇所については、現在、災害復旧事業による早期復旧を図るため国と調整を行っているところであります。
　続きまして、玉城村垣花地域の土地改良事業についての御質問にお答えいたします。
　玉城村垣花地域の海側平たん部については、現在、農道や農地が未整備であり、土地改良事業を行うことは地域農業を振興する上で重要であると考えております。県としては、事業導入に向けた地元の合意形成等の条件が整い次第、事業化に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、垣花在の樋川及び進入路等の整備についてお答えいたします。
　玉城村垣花地域では、田園空間整備事業により景観保全施設、遊歩道などの整備を村が事業主体となって実施しております。
　樋川及び進入路等の整備に当たっては、その基本的考え方について地元の合意形成を十分図りながら進めていくよう指導してまいります。
　続きまして、大城ダム及びかんがい施設整備についてお答えいたします。
　大城ダムは昭和39年に整備され、築造後40年が経過し老朽化していることから、現在改修に向けて検討をしております。
　大城ダムを水源としたかんがい施設の整備については、地域農業を振興する上で重要であると考えております。県としては、事業導入に向けた地元の合意形成等の条件が整い次第、事業化に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　モノレールの中南部への延伸及びモノレールとバスの連携についての御質問に一括してお答えいたします。
　現在、県では、定時・定速性の確保と、効率的かつ利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築の検討を行っているところであります。
　都市モノレールの延伸については、これらの検討結果を踏まえ、今後の利用状況、延伸が想定される地域の開発計画、骨格的な公共交通軸のあり方やバス等他の交通機関との連携など、多様な視点から総合的・段階的に検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岸本　恵光　大変お疲れさんでございます。早目に終わりますので、耳だけを向けてください。
　１．港湾問題について。
　ヤンバルは県民の心のふるさと、山紫水明の大自然に恵まれ、県民の水がめといやしを求める地域ですが、12カ町村のうち11カ町村が過疎町村で、産業構造は第１次産業が主で低所得者が多く、若者は都市へ流れ、アクセス問題を初め多くのハンディーを中南部に比べて背負っております。
　その主な要因は、北部には空港がなく、拠点港湾の施設整備がおくれ、流通拠点も不十分なため港湾整備の早期実現を求めます。
　現在ある本部港は、30年前、国際海洋博覧会を成功させるために短期間でできた港湾であります。平成12年８月に国において特定地域振興重要港湾に選定されながら、整備が進行しておりません。
　北部地域は農水産業が盛んであるが、農産物は那覇まで陸上輸送し本土へ出荷されております。本部港から直接本土出荷が可能となれば、輸送コスト軽減による市場競争力が高まる観点から流通体系の確立を強く求めます。
　また、県内唯一の国営沖縄記念公園内に世界最大を誇る沖縄美ら海水族館を初め、自然環境に恵まれた県内有数の観光地であり、港湾が整備拡充されると大型クルーズ船の寄港促進につながり、北部地域の経済活性化と本県の観光振興が図られると確信いたします。
　そこで質問いたします。
　(1)、北部拠点港湾問題について。
　本部港は、鹿児島定期航路と伊江島航路が就航し、北部地域の住民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしている。しかし、現在の施設は狭隘なため、農林水産物が那覇まで陸上輸送で本土出荷されコスト高になっている。また、流通の拠点、観光・リゾートの振興に資する港湾を目指した「本部港湾振興ビジョン」が策定され、今後の施設整備に地元は大きな期待を寄せているが、北部地域の拠点となっている港湾として本部港の早期整備が必要と考えているが、県の方針はどうなっているのかお伺いします。
　２番目に農業問題について。
　沖縄県の自立経済構築の重点事業の一つに位置づけられている農業は、３次にわたる沖縄振興開発計画の中で、県営かんがい排水事業や団体営ため池整備事業、基盤整備促進事業、農地保全整備事業等多くの事業推進が図られながら、農業粗生産額、反収、生産農家が年々減少している。
　本県経済は、国の財政投融資によって成り立っており、三位一体改革によって建設関連業界は実に厳しい状況にあります。また、在日米軍再編で沖縄の基地が大きく変わろうとしており、基地関連収入が約1931億円、農林水産業収入930億円の約２倍以上で、基地経済が県民総所得を押し上げている。
　しかし、本土復帰から33カ年が経過する中で自立の見通しがつけられず、財政依存度の高い経済体質をどうするのかを考えた場合、本県の農業振興施策を検証することが重要と考えておるものでございます。
　そこで質問します。
　(1)、沖縄県農業振興計画について。
　ア、地域特性を生かした振興を図るためのアクションプログラムとして農林水産業振興計画が策定されているが、計画期間の平成14年度から16年度までの３カ年間の達成率はどのようになっているかお伺いをいたします。
　イ、本計画の実現に具体的な対策を明確にし、計画的な推進のため進捗状況等について点検、適切な進行管理を行うことになっているが、平成14年から16年の効率的・効果的な施策展開がなされたのかどうかお伺いします。
　ウ、昭和60年から農業粗生産額が約1000億円台で推移し、平成10年からは900億円台に後退している。農業は、自立経済構築の重点事業の一つに位置づけられており、今後の対策についてお伺いをいたします。
　エ、さとうきびは沖縄県全域で栽培され、全耕地面積の約50％、全農家数の71％を占める基幹作物となっており、土地改良や機械化農業が進行しながら、平成元年生産量178万トンから平成16年には68万トンと大幅な減産になっており、甘味資源特別措置法の適用を受けている立場から、国から何らかの指摘はないのか、またその要因を伺いたいと思います。
　オ、さとうきびは、高率補助や農村総合整備事業で土地改良やかんがい施設整備事業によって機械化農業が今進んでおります。反収が県平均5.95トンと低い。反収が増加しない要因とその対策を伺います。
　カ、さとうきび生産のコスト高の要因には、収穫費が高く、特にハーベスター使用の場合、機械化はされておりますが、約25％も収穫費がかかっております。２万400円からしました場合にはかなりの比率を占めておりまして、もっと低コストの機械利用の対策は考えられないものかお伺いいたします。
　キ、鳥害対策について。
　県は、防鳥ネットでの保護を勧めておりますが、最近の野鳥は頭がよく、このミカン作農家の皆さん方いわく、つまり最近の小鳥はみんな大学を出ているんじゃないかと。大学を出ていて非常に利口になっている。それでなかなかネットかけてもネットの中から潜ってくるというようなことで、ネットではどうしようもない。ということで、ネットをかけても費用がかかり過ぎて、特にミカン狩り等ではネットで覆われていて非常に不適当でございます。そのために野鳥を減らすことが得策であると考えるものでございます。
　近年、カラスやヒヨドリ、タイワンシロガシラ等の野鳥がふえ過ぎて農作物被害が多く、農家の意欲減退にもなっている。県は、その被害実態を把握しているのかどうか。今後のカラス対策をどのように考えているか。また、特にミカン被害はヒヨドリにあるが、その対策に取り組んでいないのはなぜか、お伺いいたします。
　ク、農産物の生産目標は、台風や干ばつ等の気象条件にも影響されるのは当然のことですが、県は短・中期的な生産計画を振興計画に示すことが重要と考えるが、なぜ作物ごとの生産計画がないのかについてもお伺いいたします。
　ケ、土地改良事業やかんがい排水事業が推進される中で、防風林、防潮林の植林事業がほとんどなされていない。確かに建ぺい率が高くなるとのことが考えられるが、毎年襲来する台風や離島県としての潮害対策が不可欠であると思うが、今まで実施されていない要因と今後の取り組みについて伺いたい。
　コ、パイナップルは酸性土壌を好む作物で土壌改良の必要性がなく、また観光立県の特産物・果物として重要な作物であります。
　昭和30年代から40年代にかけて雇用効果が高く、一大ブームを巻き起こした沖縄の基幹作物パイナップル産業は、ピーク時には６万トンもあった原料が自由化の波に押されて今では１万トンちょっとに減少している。今の原料価格からして加工作物では成り立たず、フルーツ（果物）として生産をし、余った物、青果で余った原料は加工しなければならないが、特に県がこれまで以上に販路拡大に取り組んでほしいが、その考えはないかお伺いします。
　サ、パイン青果キロ当たりフルーツ出荷167円から271円で高く、加工原料は38.8円――しかしＪＡの契約目標を達成しますというと基金から７円プラスということでありますが――それでも安過ぎて採算が合わない。現在、約１万トンの原料であっても夏実の果実生産量が多く加工出荷に回るのが多い。原料の少ない時期の生産のため、エスデル剤というような処理剤がございますけれども、それによって春実・秋実出荷に平準化して栽培指導をしてほしいがどうか、お伺いします。
　シ、現在のパイン工場加工施設ではコスト高になり、農家収入も増加させるには小規模加工施設を栽培町村ごとにつくり、他の農産物も加工できるような施設として工夫し、パイナップルも缶詰にはせずにテトラパックにして低コスト生産によって販路拡大を図ることが望ましいが、それについてどう思いますか、お伺いします。
　ス、農作物の拠点産地としての認定は安定的な生産・出荷体制の確立にも重要なことだが、認定後はその地域にどのようなメリットがあるかについてお伺いをします。
　パインにつきましては過去10年ぐらい飯食っておりますので、その件について過去と現在とを考えて申し上げているところでございます。
　３番目に林業行政について。
　今、数少なく残っている蔡温松を見かけるとき、産業政策を確立した政治家蔡温（具志頭親方）の遺徳に頭が下がります。また、沿岸沿いのモクマオウや集落のフクギを見るにつけ、将来を見据えた立派な偉業としてその遺徳に対して高く評価しているものでございます。
　毎年やって来る台風もこれからが本格的で、繰り返される台風被害は多額に上り、もし本土復帰からその重要性を認識し、本島や離島の海岸線を取り巻くように農地を防風林、防潮林の造成整備をしていたら、今は立派な成木となり、県土が保全され、暴風時には農作物の被害も少なかったでありましょう。
　防風林や防潮林は人命や財産を守り、農作物を保護する面から最も重要です。稲嶺知事には、蔡温（具志頭親方）に次ぐ政治家としてぜひ事業をスタートさせてほしい。その方法論として、毎年実施している沖縄県植樹祭とあわせて、他の各市町村も保安林、防潮林を海岸の余地に植樹し、毎年度事業として推進することを強く求めます。花は植えなければ咲かない、木も植えなければ育たないというのが私の持論でございます。まずは実行をしてみたらどうでしょうか。
　そこで質問します。
　(1)、県土保全の防風林・防潮林造成事業について。
　ア、国では地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を策定し、二酸化炭素の吸収量の確保に向け森林の整備・保全を進めているが、沖縄県の取り組みと計画を伺いたい。
　イ、防風・防潮林は、農作物や家屋、道路等を保全する極めて重要な社会資源であり、島々を取り巻く海岸防潮林の計画的な造成・管理・保全は県政の重要な行政課題と思うが、知事の見解を伺いたいと思います。
　ウ、海岸防潮林の整備計画と進捗状況はどうなっているのか。また、造成整備が必要な面積のうち未整備面積は幾らか。
　エ、暴風や季節風等により防風機能が低下し、再整備が必要な面積と年度平均造成整備面積は幾らか。
　オ、衰退するモクマオウ防風林をフクギやテリハボク等の防風機能の高い恒久樹種へ転換させる調査研究を行っているか。実験しているとすればその進捗状況を伺います。
　カ、現在の県林業試験場を林業の視点だけではなくさまざまな機能を持つ森林全体を調査研究する機関として、県民に理解しやすい森林研究センターに改称した方が望ましいと考えるがどうか。
　４番目に、観光振興について。
　沖縄県の観光入域客はすこぶる順調に増加し、特にリピーターとして期待される修学旅行の入域が増加していることは、将来の650万人も夢ではなくなりました。
　特に、ことしの沖縄観光のヒーローは、かりゆしウエアをクールビズ提唱者の小池沖縄担当環境大臣の熱意と、「愛・地球博」で稲嶺知事がモデルになり沖縄ブランドをアピールしたことは、かりゆしウエアがマスコミ報道によって全国に大々的にＰＲされ、今後の沖縄観光の入域増加につながると期待されるものであります。
　しかし、本県観光の課題は多く、いつでも青い海、青い空を叫んでいるだけではありません。海外リゾート地との競争に打ち勝つには、表玄関である国際空港ターミナルの整備や旅行費割高の問題、小さい島だけに自然と調和した観光整備の充実、環境浄化対策、観光教育を学校や家庭からスタートさせなければ真の観光立県にはなり得ないと思います。観光客の満足度を高めるためのより一層の県の努力を求めます。
　そこで質問します。
　(1)、高速バスの運行を国営海洋博記念公園までの延長について。
　ア、沖縄観光はリピーターが年々増加する中で、公共バス利用が不便と指摘されている。年間300万人内外が入園する国営海洋博記念公園までどうして高速バスの運行ができないか。
　イ、現在那覇空港から名護バスターミナル間の運行を記念公園まで延長する必要性を県は考えたことがないのか。
　ウ、現在の４つのバス会社で運行ができなければ、路線権を有し、しかも北部は共同運行している琉球バス、沖縄バスを記念公園まで運行できないか。
　(2)、国道58号から那覇空港へ通ずる沿道美化について。
　ア、観光立県の表玄関としてもっと花木を植栽し沿道を美化して、温かい離島県の特性をつくり出すため一年じゅう花を咲かせてほしいがどうか。
　イ、樹木も沖縄らしさがないと指摘されているが、今後の具体的な沿道美化整備計画を国道管理者へ要請してほしいが、どうでしょうか。
　ウ、国道泊交差点から新都心に向け100メートル地点の両サイドに植栽がありますが、いつも雑草が生い茂っている。それは市内の美化のポイントだと思っておりますが、花木植栽を行い、美化すべきと考えるが、国道管理者へ要請してはどうですか。
　それから(3)、バス・タクシー乗務員のかりゆしウエア着用について。
　知事を先頭に全国に大々的にアピールしていながら、観光客を相手にする業界がかりゆしウエアの着用が少ないのはおかしい。特にお客を相手にするバス・タクシー乗務員のマナーはその地域の印象もよくするし、悪くもする。かりゆしウエアの着用を求める考えはないのか。
　以上、質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　岸本恵光議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、北部拠点港湾としての本部港の整備方針についてお答えいたします。
　北部拠点港湾については、沖縄振興計画において、「国際交流や物流機能の再構築に必要な拠点となる港湾整備に向けて取り組む。また、物流コスト低減化に向け、地理的不利性の克服に取り組む。」と位置づけております。
　このようなことを踏まえ、県は、北部地域の流通の拠点並びに観光振興に資する港湾を目指した「本部港港湾振興ビジョン」を策定したところであります。
　同ビジョンにおいては、大型岸壁、港湾施設用地の整備等による物流機能の強化やクルーズ船等の就航による交流ゲートの形成を図ることとしております。県としては、このビジョンの趣旨を踏まえ、本部港の整備に向けて国へ要望してまいりたいと考えています。
　次に、農業の振興対策についての御質問にお答えをいたします。
　本県農業の振興については、我が国唯一の亜熱帯性気候等の優位性を生かした活力ある産地を育成し、高品質かつ安全で安心な農産物を安定的に供給することにより、おきなわブランドを確立することが重要であります。このため、県としては、第２次農林水産業振興計画に基づき、１、ゴーヤー、マンゴーなどの拠点産地の形成による生産供給体制の強化、２、輸送コストの低減や地産地消など、流通・販売・加工対策の強化、３、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、４、天敵昆虫や性フェロモンを活用した害虫防除など、環境と調和した農業の推進、５、農業用水源の確保やかんがい施設等の基盤整備などの諸施策を総合的に推進しているところであります。
　次に、地球温暖化防止に向けた森林の整備・保全についての御質問にお答えいたします。
　本県の森林は、県土面積の46％を占め、台風・干ばつ等の気象災害から県土を保全するとともに、生活環境の確保や二酸化炭素の吸収など、極めて重要な働きをしております。
　県では、このような森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全、木材・木質バイオマスの利用及び県民参加の森づくり等を推進しております。
　今後とも国及び市町村等と連携して、多様な森づくりの推進、再生可能な森林資源の活用など、森林の整備・保全を図り、地球温暖化の防止に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、第１次農林水産業振興計画の達成率についてお答えをいたします。
　第１次農林水産業振興計画の指標の達成率については、かんがい施設整備、農業用水源整備や造林面積など11の指標が80％以上となっております。拠点産地数については40％、赤土流出防止対策施設が68％、認定農業者が73％で、達成率が低い状況となっております。
　続きまして、第１次農林水産業振興計画の効率的・効果的な施策展開についてお答えいたします。
　第１次農林水産業振興計画においては、施策・事業の効率的・効果的な展開を図るため、計画の進行管理や施策評価を行うこととしております。このため、主な指標についてはその進捗状況を計画期間内に把握してきております。これを踏まえて、市町村、ＪＡ、関係機関に対しては説明会や懇談会等において進捗状況の説明、事業推進の協力依頼等を行い、本計画の目標達成に向け取り組んできたところであります。
　続きまして、さとうきびの減収要因についてと反収が増加しない要因と対策については、関連しますので一括してお答えいたします。
　さとうきびの減収要因としては、他品目への転換、都市化の進展、高齢化等が挙げられます。特に、沖縄本島ではこれらの要因により生産量が減少しております。
　このようなことから、国は、生産拡大を図るための取り組みを推進するよう求めております。このため、県としては、収穫面積の減少に歯どめをかけるため、遊休農地の解消、機械化の推進、生産法人の育成による規模拡大等を推進しているところであります。また、反収の向上を図るため、土づくりの推進、優良品種の増殖・普及、適期肥培管理等を積極的に推進し、生産性の向上に努めているところであります。今後とも関係機関との連携強化を図り、さとうきび生産振興に取り組んでまいります。
　続きまして、さとうきびの低コスト対策についてお答えいたします。
　さとうきびの機械化による省力・低コスト化を図るためには、ハーベスターの利用料金を引き下げ、稼働率を向上させることが重要であります。このため、県としては、さとうきび生産法人の育成や農地の利用集積による経営規模の拡大、小規模圃場に対応した小型ハーベスターの導入等を促進し、利用料金の低減化に努めてまいります。
　続きまして、鳥獣被害の実態と防止対策についてお答えいたします。
　平成16年度の鳥獣類による農作物への被害状況は、被害面積298ヘクタール、被害数量2337トン、被害額２億4000万円となっております。
　カラス及びヒヨドリの被害防止対策については、被覆ネットや防虫・防鳥ネット栽培施設が有効なことから、これまでパインアップル栽培管理改善促進対策事業、園芸作物ブランド産地育成事業及び果樹産地総合整備事業により整備を行ってきたところであります。
　また、平成16年度からは、北部振興事業により平張網掛施設等の整備が行われているところであります。県としては、引き続き市町村等関係機関と連携し、鳥獣害の被害防止施設の整備を促進するとともに、防鳥機器、忌避剤の活用等、新たな防除方法について調査研究を行い、効果的な防除技術の確立に努めてまいります。
　続きまして、作物ごとの生産計画についてお答えいたします。
　農林水産業振興計画においては、施策・事業の指標として拠点産地数、栽培面積、農業産出額等を掲げております。これらの指標については、作物ごとの生産計画に基づき算出されたものであります。作物ごとの生産計画については、戦略品目の拠点産地数や農業産出額などの評価・分析等の際に検証することとなります。したがって、本計画には作物ごとの生産計画は掲げてないものであります。
　続きまして、防風・防潮林の整備についてお答えいたします。
　本県の農業振興を図るためには、台風などによる潮風害から農作物を防護することが重要であります。そのため、県では、圃場整備事業や農地保全事業、海岸防災林事業等により、防風・防潮林の整備を行っているところであります。
　その整備に際しては、つぶれ地の増大や日陰の発生による成長阻害等の理由から、農家の合意が得にくい状況にあります。県としては、今後とも災害に強い森づくりや防災営農を推進するため、地域に対応した樹種選定や整備手法の検討とあわせて、農家への啓蒙を図りながらこれらの各種防災林事業による防風・防潮林の整備に努めていきたいと考えております。
　続きまして、パイナップルの販路拡大についてお答えいたします。
　本県のパイナップル生産は、輸入自由化、農家の高齢化、機械化のおくれ等により年々減少してきましたが、近年、１万1000トン前後で横ばいの状況にあります。
　県産のパイナップルは、完熟で、甘味、香りがよいことから消費者のニーズが高く、生産拡大が期待されております。県では、８月１日を「パインの日」、８月を「パイン消費拡大月間」と定め、関係機関と一体となって新聞広告、量販店、ホテル等における宣伝活動、学校給食への消費拡大及び収穫体験等のキャンペーン等の消費宣伝活動を実施しております。今後とも沖縄県農林水産物販売促進協議会等関係機関と連携し、積極的な消費宣伝及び販路拡大に取り組んでまいります。
　続きまして、花芽誘導処理剤による栽培指導についてお答えします。
　本県のパイナップルは、品種、栽培体系等から夏場に収穫が集中する傾向があり、市場からは出荷の平準化が求められております。
　パイナップルの安定的な出荷を図るためには、花芽誘導処理剤による計画的な着果を行うことが必要であり、現在、処理剤による春実、秋実の着果促進を指導しているところであります。県においては、引き続きハウス等生産施設の整備、省力化機械の導入、生食用品種の組み合わせによる出荷期間の拡大、栽培技術の支援等により生産農家の経営安定に努めてまいります。
　続きまして、小規模加工施設の整備についての御質問にお答えいたします。
　北部地区のパイナップル加工場については、現在、ＪＡおきなわが運営主体となって操業を行っております。
　近年、北部地区における加工用パイナップル生産は5000トン前後と大幅に減少し、適正操業に見合う原料の確保が厳しい状況にあります。このため、北部地区の関係市町村、ＪＡ等で構成する総合農産加工場建設検討委員会が設置され、パイナップル以外の品目も含めた加工場の建設が検討されております。
　県としては、総合農産加工場の建設について、同委員会の検討結果を踏まえて適切に対応したいと考えております。
　続きまして、拠点産地認定のメリットについてお答えいたします。
　拠点産地の育成は、戦略品目の生産拡大によるおきなわブランドの確立を図るため重要なことと考えております。
　現在、農作物の拠点産地としてゴーヤー、菊等の園芸作物が25地区、甘蔗、薬用作物が６地区認定されております。
　県では、認定地区について産地指導を重点的に実施し、技術的課題の解決や各種補助事業の優先的導入等積極的な支援を行っております。また、産地においては、市場から信頼が得られ有利販売が可能となります。
　県としては、引き続き市町村、農業団体等と連携を図りながら拠点産地の認定の拡大に努めてまいります。
　続きまして、防風・防潮林の整備計画、整備状況及び今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
　本県は、台風や季節風など潮風害の影響を受けやすい地理的特性を有していることから、防風・防潮林の造成・整備は極めて重要と考えております。このようなことから、県においては防風・防潮林の造成とあわせて機能の充実強化を図るため、適切な森林施業を行い、森林の質的な向上に努めているところであります。
　防風・防潮林の整備については、県の地域森林計画において140ヘクタールを計画しており、平成16年度現在の整備面積は31ヘクタールで、進捗率は22％となっております。
　また、再整備を含め整備が必要な防風・防潮林については、毎年10ヘクタールを目標に整備を図っていく計画であります。
　今後とも、地域と連携を図りながら災害に強い森づくり、防災営農の推進、住みよい生活環境の確立に向けて防風・防潮林等の整備を計画的に推進してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　林業行政に関し、防風林の調査研究についての御質問にお答えいたします。
　林業試験場では、防風・防潮機能を維持しながら恒久的な防風林へ転換するための樹種更新試験として、テリハボクの成長量調査や除間伐による適正な管理技術を確立するための調査研究等を行っているところであります。
　県としては、これらの調査研究を実施することにより防風林更新技術の確立に努めたいと考えております。
　同じく林業試験場の機能の拡充と名称変更についての御質問にお答えいたします。
　林業試験場は、林産物の生産や加工及び利用技術の研究に加え、防風・防潮林の造成や松くい虫防除に関する試験研究等を実施し、林業振興や県土の保全に寄与しております。
　林業試験場に新たな機能を付与し名称を変更することについては、現在、林業試験場を含む７つの試験研究機関を企画部に一元化し、その果たすべき機能や社会的役割等を見直しているところであり、その中で検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、高速バスの国営海洋博記念公園までの運行に関する御質問に一括してお答えいたします。
　現在、高速バスは那覇空港から名護バスターミナル間をバス４社の共同運行で１日当たり12往復運行されております。沖縄県バス協会に照会したところ、高速バスの乗車密度は１台当たり平均７人から８人と利用者が少なく、採算面から運行路線の延長は困難とのことであります。
　県におきましては、情報収集に努めるとともに、引き続き関係機関、企業等と意見交換を行いながら、需要の向上が見込めるのか、実現可能な方策があるのかなどについて調査検討してまいります。
　次に、那覇空港道路等の植栽美化についての御質問に一括してお答えいたします。
　那覇空港から国道58号へ至る国道332号につきましては、これまで南部国道事務所に対し、観光沖縄の玄関口にふさわしい道路植栽の整備について協力をお願いしてきたところであります。
　また、沿道の航空自衛隊内の植栽等につきましても、那覇防衛施設局及び那覇市へ申し入れを行っております。
　県といたしましては、御指摘の58号泊交差点付近の植栽整備を含め、国際的なリゾート地にふさわしい道路植栽の美化について、引き続き国、市町村、関係団体等と調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。
　次に、バス・タクシー乗務員のかりゆしウエア着用についてお答えをいたします。
　めんそーれ沖縄県民運動推進協議会では、本県を訪れる観光客に対し、観光・リゾート地としての雰囲気を味わってもらうため、かりゆしウエアの着用を推進しているところであります。ことし３月にも沖縄県バス協会、沖縄県ハイヤー・タクシー協会を初め会員150団体に対し、かりゆしウエア着用の協力依頼を行ったところであります。
　なお、沖縄ハイヤー・タクシー協会においては、かりゆしウエアを制服として着用するよう会員に働きかけているとのことであります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　一般質問いたします。
　「とかくこの世は住みにくい」と明治の文豪夏目漱石は言いましたが、本当に住みにくくなったと思います。
　10年前をほうふつとさせるような米兵の事件、未来の将官を夢見た防大卒の自衛官による殺人事件、しかも否認し続けたというあくどさだ。そして、自衛官による幼児の虐待死、相談を受けた児童相談所の対応は批判を浴びている。子供も父親である自衛官にも二重の不幸を負わせた結果となってはいないか、検証が必要だ。
　どうも私たちは、日常的に起こっているいろんな事柄に目を閉じて素通りはしていないのか。すべての公務をつかさどる人々は、みずからの不作為（怠慢）によって県民や住民に不利益を与えていないか、事件が発生するたびにちょっと努力すれば、もうちょっと早く気がついていれば、もっと早く対策をとっていればと悔やむ前に行動や対策が必要だ。
　「ナンクルナイサ」ではこの世は機能しない世の中になってしまった。オピニオンリーダーが先頭に立つことが今ほど期待されることはない。公務についている者が自己コントロールを徹底し、国民の信頼を回復するときが来た。
　よく私たちは、米軍専用施設の75％が沖縄に集中していると、過重な負担を強いられていると、ふだんよく口にしているが、もうちょっとその実相に迫ってみたい。
　国民１人当たりに占める主要な国の軍人の数を比較してみた。
　アメリカは、１人に対して208.4人、中国が574.5人、韓国が69.5人、北朝鮮19人、ロシアが102.3人、イギリス239.8人、カナダ470.2人である。
　次に、本土の場合、まず１人当たりの面積は約889坪、米兵１人当たりの坪数が1708坪、自衛隊員１人当たりが1365坪であります。
　今度、県内を見てみたいと思います。
　県民１人当たりの面積は507坪で、米兵１人が約3076坪。これは県民の６倍。本島だけで比較するともっと高くなるだろうということは予測されます。自衛隊１人は306坪。
　次に、県民１人当たり米兵の割合は60.7名、本土では何と9002人に１人で、実に150倍と密度が高くなっています。自衛隊、米兵の占める割合では、県民１人に対して47.6人です。
　これから見ますと、沖縄県は世界最大の軍事大国、そして軍人の割合が非常に高いということがよくわかると思います。そして、装備や基地機能の面から見てもそのことは御承知のとおりだと思います。
　しかし、こんな世界一の軍事大国でありながら、最強の軍隊に守られているということになるわけですけれども、なぜ基地の過重な負担というのかと。アメリカの人々と話していると、アメリカ人は疑問を持っているとよく言います。
　そこで、知事は、今度の米軍の再編成を千載一遇のチャンスというのならば、基地を再点検、ＳＡＣＯの二の舞を踏まないように努力して、ぜひチャンスを生かしていただきたい。しかし、残念なことに見通しは暗いんではないのかなと私は思います。
　以下、早口で質問をいたします。
　米軍基地問題等について。
　在沖米軍基地の現状について。
　ア、在沖海兵隊軍隊の施設――北部訓練場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、キャンプ・マクトリアス、キャンプ・フォスター、普天間飛行場、キャンプ・キンザー等の現状について明らかにされたい。キャンプ・コートニーについてもできればでいいんですけれども――書くのを忘れていました――兵員数、主力所属部隊名、主要な装備、演習場の存在するところは演習の内容、日本人従業員数・軍属数、賃貸料、地主数。
　イ、在沖米軍で在沖海兵隊の占める割合について、面積、兵員数、日本人従業員数、人件費、賃貸料。
　ウ、在沖海兵隊の任務について。
　１、1972年以前と以後において任務に変更があったのかどうか。
　２、現在の任務と活動について明らかにされたい。
　エ、米国本土内における海兵隊の配置と兵員数を明らかにされたい。
　オ、在沖陸軍の現状について。
　トリイ通信基地の兵員数と役割、主要な所属部隊名を明らかにされたい。
　(2)、ＳＡＣＯについて。
　ア、現状の進捗状況の説明と問題点を明らかにされたい。
　イ、今後の県の方針について伺う。
　ウ、象のオリの移設によって電磁波調査を行い、町の最終処分場・焼却炉の建設及び県道104号線の億首ダム湖面近くへの移設、億首ダム等の建設に影響を及ぼしているが、その内容について明らかにされたい。
　(3)、米軍の再編問題について。
　ア、米軍の再編問題について、県は千載一遇のチャンスと位置づけ、負担軽減を求めているが、次のことを明らかにされたい。
　これまでの要請行動に対する政府及び米国政府の対応について。
　ア、米国内の動き、日本国内（沖縄を含む）の動き、韓国の動き、グアムの動き。
　イ、国内における米軍と自衛隊との共同使用施設について明らかにされたい。
　基地名、地位協定の条項、使用期間。
　ウ、自衛隊との共同使用について知事の所見を伺う。
　エ、再編に向けて、今後の見通しと方針について知事の所見を伺う。
　(4)、都市型訓練施設建設問題について。
　ア、県は、新たな基地建設は認めないと主張しているが、移設を容認した背景は何か。
　イ、暫定使用は地域住民に危険はないのか。政府は、ないから実施させるとしているが、移設と矛盾はないのか、知事の所見を伺う。
　ウ、移設は米軍にとって２つの施設が使用可能となり、実質的な基地の機能強化だと判断するがどうか。
　エ、移設先はレンジ16の奥と説明しているが、県は場所を想定して県民に明らかにすべきだと思うがどうか。
　(5)、水陸両用車及び水陸両用戦車の事故について。
　ア、事故の経過と今後の対策について。
　イ、区域外演習被害の補償について。
　ウ、当て逃げに対する県警の捜査について。
　(6)、基地内における米軍人・軍属等の事件・事故の件数と取り扱いについて。
　ア、件数は。
　イ、事件の処理に関して日米地位協定の適用があるのか、法的根拠を明らかにされたい。
　(7)、Ｙナンバー車両の取り扱いについて。
　ア、車庫証明の発行、廃車手続等についてはどうなっているのか。
　イ、任意保険についての加入率と脱退率はどうなっているか。
　(8)、ＰＣＢ等の処理について。
　ア、九州地域の状況についての説明をお願いしたい。
　イ、汚泥等を含むＰＣＢの処理について、新たな工場を建設しそこで処理するという方針と聞くが、今後の見通しについて伺う。
　(9)、自衛隊員による殺人事件等について。
　ア、経過と自衛隊員の任務について伺う。
　イ、児童相談所が相談を受けた内容及び対応、保育所の対応について報告されたい。
　ウ、被害者補償についてどうなっているのか。
　エ、自衛隊員のこれまでの不祥事事件について明らかにされたい。
　２、教育問題について。
　(1)、高校教育について。
　ア、志望校をふやすという新しい入試制度を実施したが、その理念と区域別について伺う。
　イ、第１志望校及び第２志望校と、前年度と比較した結果はどうなっているか。
　ウ、過去５年間における中途退学者について明らかにされたい。
　エ、今後の学校経営・整備計画について。
　１、北部地域における高校の統合問題と、高校運営のため必要な定員確保の見通しについて伺う。
　２、冷房施設が設置されていない高校の件数と設置の見通しについて伺う。
　３、高校に対する市町村及びＰＴＡの支援について、設備、車両、図書費、派遣費等と思われるが、範囲、制限等があるのか伺う。
　オ、ミニスカート問題について。
　１、校則を徹底するためにこれまでどのような指導をしてきたのか。
　２、ミニスカート問題に関しての先進的な事例校はあるか。
　３、外国でも高校生等の服装が犯罪を触発するとして問題になっているが、外国の事例があれば報告されたい。
　４、服装の指導は重要だと認識するが、今後の対策を伺う。
　５、ＰＴＡ及び地域との連携はあるのか。
　カ、携帯電話について。
　１、携帯電話等の使用についてどのように指導しているのか。
　２、授業時間中にも携帯電話の使用が問題になっているが、実態について明らかにされたい。
　(2)、義務教育について。
　ミニスカート問題について。
　１、最近、中学生も高校生の影響でミニスカートが目立ち始めたが、これまでの指導方法を明らかにされたい。
　２、ＰＴＡ、高校との連携はあるのか。
　イ、性教育について。
　指導方法を説明されたい。
　中学生の性行動の実態を説明されたい。
　(3)、社会教育について。
　ア、コンビニ等における雑誌等の配列についての実態調査を行ったことがあるか。あれば明らかにされたい。
　イ、地域で交通安全指導、夜間補導、車道清掃など地道に努力をされている方が多いが、調査されたことはあるのか伺いたい。
　３、北部振興の課題について。
　ア、平成12年10月、「明日を拓く北部農林水産業振興ビジョン」を作成し、関係当局へ要請したが、これが県の農林水産業振興計画に反映されているか明らかにされたい。
　イ、パイン生産農家等の危機が叫ばれて久しいが、これまでの対策と今後の方針を伺いたい。
　ウ、松くい虫の松を伐倒した後に植栽の必要があると思うが、県の対策を求める。
　エ、県立北部病院の産婦人科・小児科等の医師不足が深刻化し、住民に不安を与えているが、今後の対策を明らかにされたい。
　オ、金武町に建設が進められている億首ダムの進捗状況、見通し及び金武バイパス等の進捗状況と見通しについて伺います。また、屋嘉地区内、漁港施設に建設された不法建築物が撤去されないのはなぜか、明らかにされたい。
　以上、答弁によっては後で再質問いたします。
○議長（外間盛善）　ただいまの吉田勝廣君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後５時50分休憩
　　　午後６時19分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の吉田勝廣君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　吉田勝廣議員の御質問にお答えをいたします。
　ＳＡＣＯの今後の方針についての御質問でございます。
　ＳＡＣＯ合意事案がすべて実施されたとしても、本県には依然として在日米軍専用施設面積の約70％の米軍基地が存在することから、ＳＡＣＯで返還が合意された施設以外についてもさらなる整理縮小が必要であると考えております。
　現在、米国は米軍再編において、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方等全面的な見直しを行っており、ＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地全体のあり方そのものが検討されることとなり、ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方にも影響をもたらすものと考えております。
　次に、自衛隊と米軍との共同使用についてお答えいたします。
　自衛隊との共同使用については、必要に応じて行われるものと理解しております。米軍再編の中でも、日米両政府において、現在、自衛隊と米軍の役割・任務・能力について協議されております。県としては、抑止力の維持については日本全体で負担すべきものであると考えております。
　次に、米軍再編の見通しと方針についての御質問にお答えいたします。
県は、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に申し入れたところであります。
　米軍再編について、日米両政府においては共通の戦略目標について合意し、現在行われている日米の役割・任務・能力についての協議の段階を踏まえながら、今後、個別の議論が行われることとされております。
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　海兵隊基地の現状についてお答えします。ちょっと長くなります。
北部訓練場は、海兵隊の管理のもとに海兵隊の各部隊のほか、陸軍、海軍、空軍の各部隊が対ゲリラ訓練、歩行演習、ヘリコプター演習、脱出生還訓練、救命生存訓練及び砲兵基本教練など、対ゲリラ訓練基地として使用しております。
　平成16年３月現在、日本人従業員数は13人、年間賃借料が４億8100万円で、地主数が71人となっています。
　キャンプ・シュワブは、海兵隊の管理のもとに第３海兵師団各部隊のほか陸軍、海軍、空軍の各部隊が実弾射撃訓練、実弾を使用しない部隊訓練及び戦術訓練を行っているほか、不発弾処理を行っている第３廃弾処理場があります。
　日本人従業員数は222人、年間賃借料が24億1600万円で、地主数は525人となっております。
　キャンプ・ハンセンは、海兵隊の管理のもとに海兵隊の各部隊のほか陸軍、海軍、空軍の各部隊が使用しており、指定された射撃場における実弾射撃及び爆発物処理、ヘリコプターや固定翼航空機による空から地上に対する実弾射撃が認められています。
　日本人従業員は493人、年間賃借料が69億6900万円で、地主数が2122人となっています。
　キャンプ・マクトリアスは、家族住宅が設置され、小学校、スポーツ施設等が整備されています。
　日本人従業員は24人、年間賃借料が３億6200万円で、地主数が255人となっております。
　キャンプ・フォスター、キャンプ瑞慶覧は、在沖米海兵隊基地司令部を初めとした第１海兵航空団司令部、在日米軍沖縄調整事務所が置かれ、キャンプ・コートニーと並ぶ海兵隊の中枢機能を有しているほか、施設管理、後方支援、実戦部隊が駐留する海兵隊の主要施策を担っております。
　日本人従業員は2212人、年間賃借料が84億1100万円で、地主数が4231人となっています。
　普天間飛行場は、普天間海兵航空基地隊によって管理運営され、第３海兵遠征軍第１海兵航空団第36海兵航空群のホームベースになっており、ヘリコプターを中心とする航空機が配備されております。
　日本人従業員は200人、年間賃借料が63億8000万円で、地主数が2842人となっております。
　キャンプ・キンザーこと牧港補給地区は、兵たん補給整備基地であり、第３海兵役務支援軍司令部が置かれ、主として物資の貯蔵、一部管理等に当たっております。
　日本人従業員は1152人、年間賃借料が44億6600万円で、地主数が2189人となっています。
　なお、在沖海兵隊基地ごとの軍人・軍属数については明らかにされておりません。
　次に、在沖米軍における海兵隊の占める割合についてお答えします。
　在沖海兵隊の施設面積は、平成16年３月末現在、共用となっている嘉手納弾薬庫地区を除き約１万7867ヘクタールで、全施設面積２万3681ヘクタールの約75.4％となっております。兵員数は、平成16年９月末現在で１万3058人で、在沖米軍人数２万2339人の約58.5％となっております。
　日本人従業員数は、平成16年３月末現在、共用となっている嘉手納弾薬庫地区を除き4936人で、在沖米軍全体で8813人の約56％になります。
　軍用地料は、共用となっている嘉手納弾薬庫地区を除き約335億3800万円で、軍用地料総額765億6800万円の約44％となっており、地主数は１万5292人で、全地主数３万2714人の約47％となっております。
　在沖海兵隊の任務等について一括してお答えします。
　在沖海兵隊の任務について、1972年以前と以後に任務に変更があったかどうか、及び現在の任務と活動については在沖米海兵隊外交政策部に問い合わせておりますが、まだ回答は得られておりません。
　次に、米国本土の海兵隊についての御質問にお答えします。
　米国本土内の海兵隊として、アメリカ合衆国東部のバージニア州に司令部を置く大西洋艦隊海兵軍には第２海兵遠征軍、第２海兵師団、第２海兵航空団、第６海兵遠征連隊があります。ハワイ州に司令部を置く太平洋艦隊海兵軍には第１海兵遠征軍、第１海兵師団、第３海兵航空団、第７海兵遠征連隊があります。
　また、その他の組織として、海兵隊航空・地上戦闘センターの増援歩兵大隊、戦車大隊、砲兵大隊、軽装甲車大隊、指揮電子学校のほか、海兵隊戦闘コマンドが配置されているとのことであります。
　国防総省関連のホームページによると、米国本土内の海兵隊の兵員数は2004年12月末現在で10万6143人となっております。
　次に、トリイ通信基地についてお答えします。
　トリイ通信施設の主な使用部隊は、米国陸軍第10地域支援群司令部の管理のもと、米国陸軍第１特殊部隊群第１大隊、第500軍事情報分遣隊沖縄支所、在日米陸軍通信部隊通信大隊等であります。
　役割及び兵員数については確認されておりません。
　ＳＡＣＯの進捗状況についてお答えいたします。
　ＳＡＣＯで返還が合意された施設については、これまでに安波訓練場やキャンプ桑江の北側部分が返還され、楚辺通信所、読谷補助飛行場及び瀬名波通信施設については具体的な返還手続が進められております。
　その他の施設についても、返還に向け地元との協議が進められるなど、作業が着実に進められております。
　また、県道104号線越え実弾砲撃演習の廃止等訓練及び運用の方法の調整や、事件・事故の通報体制の整備の合意など、地位協定の運用改善についてはすべて実施済みとなっております。
　騒音軽減イニシアチブについては、嘉手納飛行場における海軍駐機場の移転の一環として洗機場の移設が合意されたところですが、普天間飛行場のＫＣ－130航空機の岩国飛行場への移駐についてはまだ実現していない状態にあります。
　その他の事案については実施済みとなっております。
　楚辺通信所の移設による影響についてお答えします。
　金武町内で建設が予定されている最終処分場については、楚辺通信所の代替施設が電波受信専用の施設であるため、建設工事及び運用に係る電磁波がこの施設に影響を与えないよう、電磁波対策を具体的に記載した適用免除申請を行うよう求められており、現在その申請中であると金武町から聞いております。
　億首ダムについても同様の申請を行うよう求められていると沖縄総合事務局から聞いております。
　なお、県道104号線の移設については、億首ダム建設による訓練域水没の補償として米軍から要求されているものであります。
　次に、米軍再編についての御質問にお答えします。韓国、グアムの動き等々でございます。
　県は、米軍再編に対する県の要請に対し、去る３月の知事訪米では、ローレス国防副次官からは、知事が提起された問題はどれも重要であり、日本政府も県の立場をよく理解し、協議に当たっている。沖縄県の負担のことは必ず考慮する。要望書をできるだけ尊重するとの発言がありました。細田官房長官からは、沖縄の状況をよく踏まえ検討していくとの発言がありました。
　現在、米国においては、米国内の基地の再編・閉鎖プロセスに着手しており、検討対象となる施設のリストが発表されました。また、米国外の基地についても海外基地見直し委員会が５月に中間報告を発表しております。
　日本国内においては、３月28日に基地所在都道県が町村外務大臣及び大野防衛庁長官と面談し、意見交換を行っております。
　韓国については、米軍の一部を本国に帰還させることが発表されております。
　グアムについては、原子力潜水艦が配備され、爆撃機等の新たな配備が計画されていると聞いておりますが、米軍再編と関連し、何らかの決定があったとは承知しておりません。
　県としては、引き続き再編に関する情報の収集に努めるとともに、今後とも日米両政府の協議の進捗状況に合わせ、基地負担の軽減の実現に向け、より強く働きかけてまいります。
　次に、米軍と自衛隊との共同使用施設についての御質問にお答えします。
　国内における日米地位協定第２条第４項（ａ）に基づく米軍と自衛隊との共同使用施設は、三沢飛行場や岩国飛行場等20の施設があり、使用期間は、米軍が当該区域を必要とするまでとされております。また、同項（ｂ）に基づく共同使用施設は54施設あり、使用期間は施設ごとに異なっております。
　沖縄においては、日米地位協定第２条第４項（ａ）に基づき、八重岳通信所、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫地区、ホワイト・ビーチ地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設、出砂島射爆撃場について、日米合同委員会の合意により自衛隊が共同使用しております。
　また、日米地位協定第２条第４項（ｂ）に基づき、浮原島訓練場の全部、航空自衛隊那覇基地及び与座岳分屯基地の建物、航空自衛隊久米島分屯基地の一部について、日米合同委員会の合意により米軍が共同使用しております。
　使用期間については、浮原島訓練場は必要に応じ年間120日を超えない期間となっております。
　航空自衛隊那覇基地の建物の一部が管制施設等として、合衆国航空機の飛行運用中の期間、共同使用されています。
　与座分屯基地は、航空自衛隊那覇基地の施設が使用できない場合、一時的に代替として使用する間で、年間約４回、１回約３日ないし15日となっております。
航空自衛隊久米島分屯基地については、年４週間の使用となっております。
　陸軍複合射撃訓練場の移設と施設の使用について一括してお答えをします。
　県は、陸軍複合射撃訓練場について、その建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であり、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を求めてきたことから、その中止について日米両政府や県選出国会議員に対し、機会あるごとに申し入れてきたところであります。
　そのような状況の中、政府は地元の懸念を受け、移設する方針を示したものであり、県としては地元の危険性を回避する観点からやむを得ないものと考えております。
　県としては、今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　陸軍複合射撃訓練場の暫定使用についての御質問にお答えします。
　県としては、現在建設されている施設の使用については使用に反対する地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、一時的にせよ、断じて容認できるものではないと考えております。
　今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　次に、陸軍複合射撃訓練場の移設先についての御質問にお答えします。
政府は、陸軍複合射撃訓練場について、キャンプ・ハンセン内レンジ16の奥に可能な限り早期に移設を実現すべく努力するとしており、移設先の地形図作成等の準備作業に着手したとしております。具体的な場所については今後明らかにされるものと考えております。
　次に、水陸両用車事故の経過等についてお答えします。
　６月に発生した２件の水陸両用車の事故について、県は６日、機械トラブルの発生により計５台の水陸両用車が提供施設外へ上陸したこと、また９日、機械的な不具合により水陸両用車１台が水没したことを那覇防衛施設局から報告を受け、同局へ詳しい情報を速やかに提供するよう依頼するとともに、地元自治体との連絡調整、現地への職員派遣などにより状況の把握に努めたところであります。
　県は、在沖海兵隊外交政策部長に対し遺憾の意を表明するとともに、具体的な原因の早期究明と公表、事故の再発防止策の実施、隊員教育の徹底を要請し、水没車両の回収や付近を航行する船舶の安全確保、環境汚染の防止等の対策を早急に講ずるよう求めたところであります。
　６月28日には米軍が原因究明、水没車両の引き揚げを実現しない中、水陸両用車の訓練を実施したことから、在沖海兵隊外交政策部長に対し、県民への配慮を欠くものであるとし、遺憾の意を表明するとともに、早期の水没車両の回収と原因の早期究明、公表を改めて求めたところであります。
　水陸両用車区域外演習による被害補償についての御質問にお答えします。
　水陸両用車の提供施設外の海岸への上陸による漁業への影響については、６月23日に那覇防衛施設局が宜野座漁協と共同で調査を実施しており、６月30日に結果が公表されたところであります。
　調査報告書によれば、宜野座においてサンゴ礁損壊による魚介類への影響については判断できず、またウニの繁殖に影響が全くないとは言えないが、その度合いは不明であるとしております。
　また、沖縄自動車道の高架橋の損壊については、那覇防衛施設局が道路公団と調整するとのことであります。
　なお、県としては今回の事故により損害が生じる場合は、施設の提供者である国の責任により適切に処理されなければならないと考えております。
　次に、基地内における米軍人・軍属等の事件・事故の件数と処理について一括してお答えします。
　基地内における米軍人・軍属等の事件・事故については、在日米軍にかかわる事件・事故通報体制の通報の対象から除外されているため県への連絡はありません。
　事件処理の法的根拠については、外務省によると、このような事件・事故は日米地位協定第17条３(ａ)１の規定により、米軍が第１次裁判権を有しておりますので、米軍において処理されるとのことであります。
　次に、Ｙナンバー車両の廃車手続と任意保険についての御質問に一括してお答えします。
　沖縄総合事務局へ確認したところ、Ｙナンバー車両の廃車手続は一般車両と同様であるとのことであります。米軍へ確認したところ、米軍人等が沖縄から離任する際にはＹナンバー車両の処分についてチェックすることになっており、民間や基地内の福利厚生施設へ委託して廃車しているとのことであります。
　任意保険の加入率や脱退率については把握していないが、任意保険加入等のチェックを受けたステッカーの発行を受けなければ基地内へ入域することができず、そのチェックは１年ごとに行われるとのことであります。
　次に、自衛隊の任務についてお答えします。
　平成17年２月26日に強盗致死事件を起こした自衛官は、第１混成群重迫撃砲中隊に所属し、迫撃砲小隊長として迫撃砲を射撃するための指揮を行うとともに、隊員の指導等を行っていたとのことであります。
　平成17年６月24日に実子への傷害致死事件を起こした自衛官は、第５航空群第５航空隊に所属し、Ｐ３Ｃ哨戒機の機上整備員（フライトエンジニア）で、哨戒機に同乗してモニターのチェックや不具合への対応等を行っていたとのことであります。
　被害者補償についてお答えします。
　自衛隊員による公務外の犯罪は、民法上の不法行為に該当することから、民事上の損害賠償請求制度に基づき処理されるものと考えております。
　これまでの自衛隊員の事件についての御質問にお答えします。
　県で把握している県内で発生した自衛隊員が検挙された事件は９件で、婦女暴行事件が１件、傷害事件が１件、火薬類等取締法違反が１件、迷惑防止条例違反が３件、公然わいせつ事件が１件、強盗致死事件が１件、傷害致死事件が１件であります。
　以上であります。
○警察本部長（三浦正充）　水陸両用車の当て逃げに対する県警の捜査についての御質問にお答えします。
　この事故は、本年６月６日午後４時30分ごろ、宜野座村字松田に設置された沖縄自動車道高架橋港原第４橋に米軍の水陸両用車が接触し、橋の欄干とフェンスのそれぞれ一部を損壊した事故であります。
　所轄の石川警察署では、事故翌日の６月７日の朝、マスコミ報道により本件事故を覚知し、直ちに現場臨場したところ、米軍関係者から現場警察官に事故届け出がなされたという経緯をたどっております。
　道路交通法第72条第１項後段においては、車両等の交通による物の損壊があったときは、当該車両等の運転者は直ちに警察官に報告しなければならないと規定しており、現在、石川警察署においてこの事故不親告の容疑につき事故発生場所の管理実態の精査、当該事故に関係した米兵その他米軍関係者からの事情聴取によって得た供述内容の検討など、所要の捜査を進めているところであります。
　次に、Ｙナンバー車両に係る車庫証明の発行についてお答えします。
　平成16年７月20日の日米合同委員会において、米軍人等が私有車両を登録する際、米軍施設・区域の外に自動車の保管場所がある場合は、同年９月１日から車庫証明を取得することが合意されております。それに基づいて警察におきましては、米軍人等から車庫証明の申請があれば現場調査の上、車庫証明を交付しているところであります。
　昨年の９月１日からことし４月末までの車庫証明の発行件数は81件であります。
　なお、車庫が米軍施設・区域内にある場合の取り扱いについては、引き続き関係省庁及び米国側との間で協議がなされているものと承知しております。
　次に、自衛隊員による事件の経過についてお答えします。
　県内においてはことしに入って２件の自衛隊員による致死事件が発生しております。
　１件目は、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊第一混成団第一混成群に所属していた当時25歳の三等陸尉が、本年２月26日午後８時ごろ、那覇市牧志３丁目の路上を歩行中の当時48歳の学習塾経営者に対し、いきなり後方から後頭部をコンクリート片でなぐりつけたり、所携の傘で顔面を突き刺したりして、現金約10万円余りの入った財布を強奪したもので、その際の暴行により同人を頭蓋内損傷と血液の気道吸飲による窒息で死亡せしめた強盗致死事件であります。
　県警においては、現場付近の住民からの通報で事件を覚知し、所要の捜査により被疑者を特定をし、５月２日通常逮捕し、その後、被疑者は同月24日、那覇地方裁判所へ強盗致死罪で起訴されております。
　２件目は、海上自衛隊第五航空隊所属の28歳の三等海曹が、本年６月24日午後９時45分ごろ、那覇市小禄のアパートの自宅において、１歳６カ月の実子である女の子に対し、その頭部を素手で殴打する暴行を加え、頭部損傷により死亡させた傷害致死事件であります。
　県警においては、病院からの通報により事件を覚知し、関係者の事情聴取や死体解剖の結果等から、実父による暴行が原因で死亡した疑いが強くなったことから、事件の翌日である６月25日、実父を逮捕するに至っております。６月27日、那覇地方検察庁に事件送致し、現在捜査中であります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　九州地域のＰＣＢ廃棄物の処理状況についてお答えします。
　九州地域のＰＣＢ廃棄物については、国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」に基づき、日本環境安全事業株式会社の北九州事業所で処理することになっており、平成16年12月18日より第１期施設による事業が開始されているところであります。
　第１期施設では、高圧トランス、高圧コンデンサー、廃ＰＣＢについて、地元の北九州市、福岡県を先行して処理しております。その後に本県を含む四国、中国、九州16県については受け入れを開始することになっております。
　同じくＰＣＢ汚泥処理の処理の見通しについてお答えします。
　汚泥等を含むＰＣＢ汚染物の処理体制の整備については、今後、国において検討を進めていくということであり、処理施設の場所、処理開始時期等については、現段階ではまだ決まっておりません。
　次に、教育問題について、地域で地道な努力をされている方について。
　県は、健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保を図るため、地域社会に貢献するボランティアやＮＰＯ等の社会参加活動を促進しているところであります。
　交通安全指導に関しては、地域における交通事故の防止に多大な成果を上げた方々に対して表彰制度を設けております。
　夜間補導、車道清掃など、地域において幅広い分野で活動されている方々につきましては全体的な把握はしておりませんが、その方々の活動は、県が昨年度から推進している「ちゅらさん運動」にも沿った取り組みであり、地域社会に安全と安心を与えているものと考えております。
　県としましては、これら地道で自発的な活動を続けておられる方々を把握し、あわせて、このような活動が活発に行われるような環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　幼児虐待死事件の対応等についてお答えいたします。
　今回亡くなられた幼児の母親が中央児童相談所に５月11日に来所し、父親からの虐待があることの相談を受けております。その後、児童相談所が調査を行いましたが、父親方の祖母が同居をしていることと、近親者等からの情報により安全であると判断したことや、この事例が夫婦間の離婚調停の問題が中心にあるととらえたことから、児童本人の安全確認を行っておりませんでした。結果として、児童の安全を第一に考えるという視点が弱かったと言わざるを得ないと思います。
　また、当該児童が通所していた保育施設から、本件についての通告はありませんでした。
　県では、先月、保育所長会議、認可外保育施設長研修会を通して、児童虐待の対応についての周知を図ったところでありますが、今後、保育所を初め市町村、学校などの関係機関へ児童虐待通告の意義のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、コンビニ等における雑誌等の陳列についてお答えいたします。
　平成16年度の社会環境実態調査によりますと、本県における図書等販売店の総数は591店舗で、86.0％の508店舗が有害図書等を取り扱っています。有害図書等販売店のうち72.2％の367店舗が沖縄県青少年保護育成条例に基づき「成人コーナー」を設置していますが、有害図書等が一般の図書等と混在したり、設置場所がレジから容易に監視できる場所にないなど、好ましくない状況の店舗もあります。
　県としましては、条例を遵守するよう指導するとともに、有害図書等の陳列方法等についても検討し、関係機関・団体、関係業者等と連携して青少年の健全育成のための社会環境づくりに努めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、質問がたくさんございますが、項目ごとにお答えします。
　新しい入試制度についてお答えします。
　今年度の入試制度は、特色ある学校づくりの中で、生徒がみずから高校を選択し、個性の伸長と高校選択数の格差是正を図ることをねらいとして、通学区域の拡大を実施するものであります。
　通学区域は、全日制普通科が各教育事務所を単位とした６つの学区と久米島を独立学区としており、専門学科については県全域としております。
　なお、他府県については通学区域を廃止し、県全域としているのが９県で、その他の県についても学区の拡大が図られている状況にあります。
　次に、志願状況についてお答えします。
　国頭地区における平成17年度の入試結果は、１次募集の志願者が1320名で、前年度1343名に対し23名の減、合格者は1167名で、前年度1234名に対し67名の減となっています。
　第２次募集の志願者は108名で、前年度65名に対し43名の増、合格者は66名で、前年度42名に対し24名の増となっています。最終合格者は1233名で、前年度1267名に対し43名の減となっております。
　続きまして、北部地区の中途退学者についてお答えします。
　北部地区の県立高等学校における過去５年間の中途退学者数は、平成11年度132人、12年度194人、13年度164人、14年度119人、15年度74人となっております。
　県立高等学校における中途退学者数は、平成11年・12年度は増加傾向にありましたが、その後減少し、15年度は1090人で中途退学率2.0％となり、初めて全国平均を下回っております。　このことは、退学するかどうかで悩んでいる生徒に対し、個別的指導に応じるための生徒就学支援センターの設置、生徒理解のための指導・支援カルテの作成・活用、各学校における中退率の数値目標の設定など、生徒個々へのきめ細かな指導の成果ととらえております。
　次に、高校の統合問題と定員確保の見通しについてお答えします。
　高等学校が一定の教育水準を維持し、その教育の効果を上げるためには適正な規模が必要であります。
　「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」によれば、最小規模は収容定員240人、６学級となっております。現在、北部地区において、２校の高校を再編統合するための準備を進めているところであります。
　また、そのほか北部地区の高校においては、生徒数の推計から今後５年間は現状のまま維持できるものと思われます。しかし、その後については少子化等により定員確保が厳しくなることから、地域特性を生かした魅力ある学校づくりを一層進め、生徒の定員確保に努めていく必要があると考えております。
　次に、高校の冷房設備の設置状況と整備見通しについてお答えします。
　県立高等学校の冷房設備については、防衛施設庁の防衛施設周辺防音事業、国土交通省の教育施設等騒音防止対策事業、文部科学省の増改築及び大規模改造の補助事業等により整備を行っております。
　現在、県立高校62校中、整備済みが45校、一部整備済みが８校、未整備が９校となっております。
　未整備校については、校舎の改築時期や県立高等学校編成整備計画等を勘案し、年次的・計画的に整備し、快適な学習環境を整えていきたいと考えております。
　次に、市町村及びＰＴＡの支援に範囲制限があるのかにお答えします。
　県教育委員会は、県立学校における父母負担の軽減について平成５年に通知を出しております。その中で、施設・設備充実関係費、図書費・図書館関係費については、公費で措置すべきであるとして寄附等は基本的に認めておりません。ただし、寄附物件で卒業記念、学校周年記念行事において、記念樹・時計台・築庭など、最小限の範囲内で華美にならない程度に認めております。
　次に、校則指導についてお答えします。
　各学校の制服に関する校則は、高校生らしい身なりを整え、生徒の本分である学業に専念することをねらいとして定めております。
　各学校においては、全職員によるその場指導、制服を考える生徒集会、ＰＴＡとの相談・指導など、計画的・継続的に指導が行われております。しかし、本県高校生の最近の服装容儀は好ましくない状況にあります。
　県教育委員会としては、服装容儀についての通知を各学校に出すとともに、ＰＴＡ・関係団体等と連携した指導の徹底や、全県的な地域ぐるみの運動を展開していく必要があると考えております。
　次に、先進的な事例についてお答えします。
　中南部のある高校では生徒会によるアンケートの実施、保護者・教師・生徒によるパネルディスカッション等が行われております。それらの取り組みを通して服装容儀に対する共通理解が深められ、家庭と学校の連携によりかなりの改善が見られるようになっております。
　次に、外国の事例についてお答えします。
　イギリスのケスグレイブ高校では、女生徒が余りにも丈の短いスカートを着用していることから、スカート着用を禁止し、ズボン着用へと校則を変えた例があります。しかし、そのことについては、生徒、親、団体などさまざまな立場から賛否両論があります。
　次に、ＰＴＡや地域との連携及び今後の対策について一括してお答えします。
　高校生の服装指導は、規範意識やマナーの向上、社会性を養う上で大切であると考えております。
　県教育委員会としては、去る５月に各学校に対し「服装容儀等の取組み強化」の通知をするとともに、６月には校長会や生徒指導連絡協議会などを開催し、服装容儀の徹底について討議を深めたところであります。
　また、今月７月を「ちゅらマナーアップ強化月間」と定め、職員、生徒、ＰＴＡ、卒業生等が連携して実効性のある取り組みを行い、来る10月には「高校生ちゅらマナーアップフォーラム」を開催することとなっております。
　次に、携帯電話の指導についてお答えします。
　各学校では、携帯電話の使用心得を作成し、マナーの指導、出会い系サイト等による被害の未然防止を図っているところであります。
　県教育委員会としては、全学校へ啓発ビデオを配布し、携帯電話の正しい使い方などの指導を行っております。また、警察本部と連携して、出会い系サイトの被害防止やハイテク犯罪による被害防止教室を実施し、被害防止に努めております。
　次に、高校生の使用の実態についてお答えします。
　平成15年度の調査によると、携帯電話を所持している生徒は81％で、授業中に使用した生徒は15.5％となっております。
　授業中の使用に対しては、全職員が毅然とした態度で臨むとともに、携帯電話の一時預かりなどの強い指導を行っております。
　次に、服装指導等について一括してお答えします。
　中学校においては、定期的な服装身なり点検などとともに、生徒会やＰＴＡと協力した登校時における服装指導に取り組んでおります。特に服装などに課題のある場合には、家庭と連携した個別の指導が行われております。また、中学校と高等学校の生徒指導主任による「中高生徒指導連絡協議会」において、服装身なり指導に係る意見交換等を実施しております。
　今後とも、家庭でのしつけ、地域での声かけ、学校における指導など、三者が協力した取り組みを推進してまいりたいと思います。
　次に、性教育の指導方法についてお答えします。
平成16年11月に各学校に対し、「性の逸脱行動に係る指導の徹底」に万全を期すよう通知したところであります。
　このことを受けて各学校では、保健体育や家庭科等の関連教科、学級活動、道徳、「総合的な学習の時間」等、学校教育活動全体を通して指導がなされております。
　また、世界エイズデー特設授業や専門家を招聘した講演会等を実施し、児童生徒の望ましい行動選択能力を育成することに努めております。さらに、児童生徒の発達段階や実態に即した指導を工夫するとともに、家庭、地域、関係機関等と連携した取り組みを強化しております。
　実態と今後の方針について一括して答弁します。
　中学生の性行動の実態について、県警察本部の平成16年少年非行等の概況によると、不健全性的行為で補導された生徒が２名となっています。また、家出で補導された生徒が116名、無断外泊で補導された生徒が67名となっており、性の逸脱行動に発展しかねない状況にあります。
　性教育については、児童生徒の人格の完成と豊かな人間形成を目指して、健全な男女交際のあり方について引き続き指導してまいります。
　また、性教育の目標とするみずから考え、判断し、意思決定能力を身につけ、望ましい行動がとれる児童生徒の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、「明日を拓く北部の農林水産業振興ビジョン」についてお答えいたします。
　「明日を拓く北部の農林水産業振興ビジョン」については、第２次農林水産業振興計画の圏域別振興方向にその趣旨を反映しているところであります。
　具体的な内容については、圏域の特徴を踏まえ、１、農業用水の確保、漁港・漁場等生産基盤の整備、２、野菜、花卉、果樹等の拠点産地の形成とさとうきび、パイナップル等の生産供給体制の強化、３、観光・リゾート地域としての特性を生かしたグリーンツーリズム、森林ツーリズム等の推進などを盛り込んでおります。今後とも、北部圏域の豊かな自然と調和した多様な農林水産業の振興を図るため、各種施策・事業を総合的に推進してまいります。
　続きまして、パイナップルのこれまでの対策と今後の方針についてお答えいたします。
　パイナップルは、台風や酸性土壌等の厳しい条件下でも比較的安定した栽培が可能であり、また缶詰加工業による雇用の創出とともに観光産業とも密接にかかわるなど、北部の地域経済に大きく貢献している作物であります。
　しかしながら、近年、農家の高齢化、機械化のおくれ等により北部地域におけるパイナップル生産は9000トン前後で推移しております。このため、県では、生産施設の整備、優良種苗の増殖・普及、加工原料の価格安定対策等を実施し、パイナップルの生産振興に努めているところであります。
　県としては、引き続きパイナップルの品質向上、出荷期間の拡大のための生産施設の整備及び省力化機械等の導入など、各種施策を積極的に推進してまいります。
　続きまして、松くい虫被害木伐倒後の植栽の必要性と対策についてお答えいたします。
　県では、松くい虫被害から県木であるリュウキュウマツを守るため、薬剤散布、伐倒駆除等による松くい虫防除対策を推進しているところであります。
　松くい虫被害跡地については、森林の持つ水源涵養、土砂流出防止等の機能が低下しないよう適切な整備・保全が必要であります。
　県としては、これら公益的機能の回復を図るべき森林については、市町村及び森林所有者等と連携を図りながら、被害木等の除去、イジュ、イスノキ、クスノキ等有用樹種の植栽など、地域特性を生かした健全な森づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　北部病院の産婦人科、小児科等の医師不足についてお答えいたします。
　北部病院の産婦人科の休診につきましては、北部地域の皆様に御心配をおかけして申しわけなく思っております。
　県としては、産婦人科が継続できるよう努力してまいりましたが、想定外の医師の退職や医師確保の厳しさから休診せざるを得ない状況となったものであります。そのため、緊急の措置として、北部地域の産婦人科の救急患者につきましては、北部地区の開業医や消防関係者との連携・協力を得ながら中部病院に搬送しております。
　そのほか、地元開業医とも連携を行い、リスクが高いと見られる妊産婦については、事前に体制が整った中部病院等へ紹介するなどの対応をしております。
　医師の確保につきましては、４月以降、医療技監を中心に琉球大学や埼玉の大学当局に医師確保の要請を行うほか、京都、東京の産婦人科医師候補者への面談などを行ってきましたが、いまだ厳しい状況にあります。また、全国組織の自治体病院協議会を通じても医師募集を行う手続を進めているところであり、今後ともあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科をできるだけ早い時期に再開できるように努めていきたいと考えております。
　また、小児科についてですけれども、小児科医につきましても医師確保は厳しい状況にありますが、名護市の救急診療所の閉鎖に伴い、北部病院に小児患者が集中することも勘案し、本年４月から１人増員して体制の強化を図ったところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　億首ダムの進捗状況と見通しについての御質問にお答えいたします。
　億首ダムは、国直轄の多目的ダムとして既設の県企業局管理の金武ダムを再開発するもので、洪水調節、既得取水の安定化及び水道用水の供給等を目的として建設されるものであります。
　事業主体であります沖縄総合事務局によりますと、事業の進捗状況は、全体事業費490億円に対し、平成16年度末の執行済み額は約185億円、38％の執行率となっております。
　現在、国、県及び金武町は、ダム本体工事の着手の前提となる覚書の締結に向け、地元の要望事業の実施計画書案の作成などに鋭意取り組んでいるところであります。
　今後の見通しについては、計画どおり平成23年度完成、平成24年度供用開始の予定となっております。
　以上であります。
○土木建築部長（末吉　哲）　金武バイパスの進捗状況と見通しについてお答えいたします。
　一般国道329号金武バイパスは、金武町字金武中川から字金武浜田に至る延長約5.6キロメートルの国管理の道路であり、平成３年度から国直轄事業として事業に着手しております。
　当該事業区間のうち、中川地区の0.8キロメートルについては、平成８年３月に供用し、残りの区間についても平成19年度全線供用を目指し、引き続き用地取得や工事を推進していくとのことであります。
　次に、金武町屋嘉地内の不法建築物の撤去についてにお答えいたします。
　金武町字屋嘉における建物による不法占用は、沖縄県が管理する金武湾港屋嘉地区港湾隣接地域及び海岸保全区域内に所在するものであります。
　県は、これまで不法占用者に対して文書による撤去勧告、口頭による撤去指導、港湾法及び海岸法の規定による撤去命令を行ってまいりました。しかし、当該建物が隣接する金武町屋嘉区の所有地にまたがること、不法占用者の相続関係の確認など、新たな対応が必要となったことからいまだ撤去されてない状況にあります。
　県としましては、地元金武町や屋嘉区等関係機関と連携を図りつつ、相続人等新たな関係者への自主的な撤去を求めるとともに、建物の撤去に必要な法的措置を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　真打ちがまだ１人いますから、最後まで御協力お願いします。
　残念ですけれども、在沖海兵隊の任務について、この１、２は、これは答えることができないということですが、これはこういうことがわからないと大変だと思うんですよね。要するに、1970年以前と以降についてとか、現在の任務と活動について明らかにしてくださいと言ったけれども、それは関係者から情報がないと。
　それから、兵員数と軍属の数というか、兵隊の数も明らかにされていないという。
　こういうことだとすると、今後の再編の中で、どういう形でその海兵隊がいろんな任務についているから、これは沖縄にとっては不都合だということで削減を求めていくのかという理論的根拠にちょっと欠けるんではないかなと思いますから、この辺、インターネットとかいろんな活動を通して入手できないものかどうか、再度伺いたいと思います。
　それから、ＳＡＣＯの問題点を明らかにされたいということですね。例えば、ギンバル訓練場にはハリアーパッドが約300坪なんですよ。ブルービーチへの移設問題があるからなかなかこれが履行できない、実行できないわけですね。要するに、移設側が反対しているから。こういう問題点を明らかにされたいということを私は質問をしているわけで、この辺、問題点があるところをきちっとやればいいんじゃないかと。私からすれば、移設条件があるからこのＳＡＣＯが進まないんだと。そして逆に、今度の再編問題でこのＳＡＣＯと同じように、移設条件をされて地元の了解なしに頭越しにはしないと。
　そういうことでＳＡＣＯがあったわけですけれども、そういう意味からすると、このＳＡＣＯの問題というのも非常に大事だし、それから今度再編の中で、例えば嘉手納の統合案とか、いわゆる普天間の分散移転が今言われているわけですね。
　そうしますと、逆に今の再編の中でのアメリカの在外米軍の見直しについては、アメリカの戦略はいわゆる前方展開基地、それから兵力の特に統制された役割、これは従来の米軍の受け入れ区が周辺地域の防衛から紛争地への迅速な、敏速な展開を可能にすると。つまり、欧州からいろんなところへ移動していく、それから韓国とかいろんなところへ移動していく。沖縄の再編の中でもそういう前方展開基地として、しかもまた統合すると。陸・海・空・海兵隊が統合してその役割を担うんだということを言っていますから、これは今後アメリカ軍が、米国が嘉手納統合として嘉手納に統合した場合、それから伊江島に持っていった場合、これは地位協定３条第３項の基地のいわゆる排他的使用権、これを適用されると沖縄県は反対できないのじゃないのかなと。ＳＡＣＯと同じように、地元の了解を得てこういうことをするのかどうかということをはっきりさせていただきたいと思います。
　時間がありませんから走ります。
　それから例の都市ゲリラ、これは先ほど僕が資料を見せましたが、かなり喜瀬武原地域に近い。僕の計算では1000メートルから900メートルじゃないのかなと。喜瀬武原区民がもし工事の期間中にそれを察知して反対行動が起きると、これまた非常に問題が惹起しますから、なるべくレンジ16のこの近くに、まさに目に見えるような形じゃなくて、目に見えないような形でこの施設はつくられるべきではないかと思いますから、この辺はぜひ意見を聞かせてください。
　それからＰＣＢの処理について。
これは非常に残念なんですが、この北九州のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設事務規約の中に書いてあるんですよ、皆さん、部長。こういうことをやったらだめよ。僕はちゃんと現場に行ったんだから。後で見せますよ、時間がないから。
　そして教育長、たまたま名桜に行っていますから、名桜の先生が、これはテキサスのところでこう書いてありますから、後で読んでください。ミニスカートに対することですから、後でその意見を聞かせてください。
　後でまたもう一回質問します。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時19分休憩
　　　午後７時24分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　まず、在沖米海兵隊の任務あるいは兵員数等について具体的な情報収集をすべきであるという御指摘についてでありますが、在沖米海兵隊の実態については、掌握できる部分とできない部分があって、そもそも部隊が、訓練部隊がローテーションで異動したり、極めて兵員数において流動的な要素もあります。
　ただ、県が基本的な考え方で示したのは、在沖海兵隊の基地負担といいますか、そういった県民の受けている基地負担を目に見える形で軽減する、そういう方向で再編をしてくれと、こういうことでありますから、兵員数の流動的な要素というよりも、より大きな目に見える負担軽減というものを目指して取り組んでいきたいと思います。もちろんその情報収集等については鋭意取り組んでいきたいと思っております。
　それから、ＳＡＣＯの進捗状況の中でいろいろと課題があるという御指摘でありますが、御指摘のようにギンバル訓練場がヘリポートの移設が決まっていないということで返還がおくれているとか、あるいは楚辺通信所についてもやはり同様の問題がありますし、キャンプ桑江南側地区についても海軍病院の移設の関連等で進まないと、おくれていると、こういうこともあります。那覇港湾施設についても、今後、那覇港湾計画の進展の中で進められるということで、これも予定よりおくれている、そういう課題は御指摘のとおりございます。
　それで、今後、現在は県が求めている負担軽減、再編協議の中で、日本政府から再編協議の内容が今後提示されるわけでありますが、当然、それに対して県としても、それが県民の目に見える形の過重な負担軽減になっているのかどうか、地元の意向も踏まえながら的確に対応していきたいと、こういうことでございます。
　それから、陸軍複合射撃訓練場の移設先レンジ16の奥ということで、まだ正確な位置は明らかにされておりません。当然、現在のレンジ４の位置が住宅地域あるいは自動車道に近いということで危険であると。こういう観点で、県としてもやむを得ず移設を認めたわけでございますから、新しい移設先についてはそういった付近の、地域住民の不安を新たに醸し出すようなそういう場所であってはいけないということで、これについては今後国の方からも具体的な場所については提示があるかと思いますが、そういうことを踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　吉田議員の再質問にお答えします。
　質問の趣旨は、いわゆる第２期工事でのＰＣＢの汚泥の処理は、吉田先生の資料では19年11月にはもうできているというような資料がありますということですけれども、我々の国からの情報で来ている時点では、２期工事についてはまだめどが立ってないと。ただ最終的には23年かで処理は全部やらないといかぬわけですから、ここまでは間に合うと思いますけれども、（「これは平成19年でつくると書いてあるでしょう」と呼ぶ者あり）　そうです。これは平成19年11月までには処理するというふうな情報があります。
　それで、我々も国の情報をもう少しいま一度詳しく情報を収集をしたいというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○吉田　勝廣　県の情報能力といいますか、これはもうそういうＩＴの時代ですから、ぜひあらゆるところからプッシュをして、特にやはり千載一遇のチャンスと言っているわけだから、この辺はぜひきちっとやっていただきたいなと思います。
　それから、これが金武町の今の演習場とかガンポイントでやったものですけれども、（資料を掲示）　もう一度、この都市ゲリラ演習場で反対運動が起きたらにっちもさっちもいきませんから、ここのところは知事ぜひきちんとやっていただきたいなと思います。
　教育長、さっき資料を渡しましたですね。先生の場合、イギリスと言ったものだから、これはアメリカですから、ぜひ感想を聞かせてください。
　終わります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後７時33分休憩
　　　午後７時33分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　こんばんは。
　一般質問、非常に心苦しいんでありますが、お役目でありますので、ぜひ最後までよろしくお願いします。
　まず１点目の自立型経済の確立に向けてでございます。
　現在、県の方では新たな振興計画を推進しておりまして、文字どおり、この10年間で自立型の経済を確立していくというふうなことで、稲嶺知事を先頭に頑張っていただいております。
　今回、この自立型経済については、中城湾港地区内やあるいは県内への企業の立地、さらにはせんだっても一般質問で取り上げましたけれども、建設業界の支援ですね。建設業は、今、構造的な改革が求められているというふうに考えておりまして、この２つの点から自立経済についての問題を考えてみたいというふうに思っております。
　まず１点目の、中城湾港内とそしてまた県内への企業の立地の現状と実績、さらに今年度の見込みについて御案内をお願いします。
　(2)の建設業界の支援。
　現在、北海道から沖縄まで約58万社の建設業がございます。そこで、国土交通省も、この建設投資額が年々落ちていく、企業の再編とか合理化はなかなか進まないというふうなこともあって、力を入れているようでありますけれども、その１点目の、国土交通省がそれぞれ47都道府県にワンストップサービスセンターを設置して、それぞれの都道府県の建設業の再編あるいは新規の参入等々も含めて支援をしていくというふうなことが打ち出されております。今年度の６月には47都道府県の建設業界にワンストップサービスセンターを設置したいというふうなことでありますけれども、その現状の御案内。
　さらに、このワンストップサービスセンターは国土交通省、国の方が取り組みをしておりますけれども、このような取り組みと、国と県との連携による支援の方が不可欠だというふうに考えておりまして、その点について御案内をお願いいたします。
　２点目の、合併市町村への支援についてでございます。
　合併市町村につきましては、合併特例法、そしてまたその特例法の改正等々について二、三千ある市町村を1000にしようということで、今、国策として、国の政策として取り組みをされております。数々の支援策、いわゆる通常のあめというふうなことになろうかと思いますけれども、そういうふうなことも含めて本県でも４月１日にうるま市が誕生して、10月１日に宮古島市、そしてまた来年の１月１日に南城市と八重瀬町が予定をされております。
　その前に訂正をいたします。
　この(1)の県の特例債活用というふうな部分につきましては、県の推進債の活用であります。
　(2)の総務省合併交付金という表現は、合併補助金であります。訂正をさせていただきます。
　(1)の県の合併推進債活用による合併市町村のまちづくりの支援、その推進債の仕組みと、沖縄県が合併推進債を活用してうるま市、そしてまたこれから合併が予定されております、平成18年度に合併が予定されております３市町の支援の体制づくり、その御案内をお願いいたします。
　それと(2)、総務省の合併補助金による支援についてでございますけれども、合併の支援プラン、合併特例法に基づいてそれぞれの省庁が合併支援本部をつくって合併市町村を支援をしていくというふうなことのプランがございますけれども、そこの中で総務省が合併する市町村に対して補助金を交付して支援をしていこうというふうな取り組みがございまして、この支援補助金につきましてはうるま市が３年間で６億6000万円、１年で２億2000万ですね。宮古島市が４億5000万円、１年間の１億5000万円掛ける３年間。南城市が５億4000万円、１億8000万円掛ける３年間。八重瀬町が２億4000万円、8000万円掛ける３年間というふうなことで、恐らくうるま市も既に平成17年度の予算に合併の補助金が予算計上されているというふうに聞いております。
　そしてまた、これから合併する２市１町も合併をしたら、恐らく予算の中に計上して新たなまちづくりをしようというふうなことで今考えているようでありますけれども、実はこの合併の補助金につきましては、これまで平成17年の３月までに合併の意思決定をした新たに合併する市町村については、平成18年の３月31日までその特例を延ばすというふうなことで今合併が進められておりますけれども、財務省がその合併の特例で延ばすというふうなことは決まってはいるんですけれども、総務省としてはぜひその合併する市町村に対して合併補助金を交付しようというふうなことで、補正予算も組んで取り組みをしようというふうなことであります。財務省の方が何かまだその辺がはっきり予算の確約がとれてないというようなこともございまして、せんだっての６月６日の新聞報道にも、今年度で約700億円、３カ年間で2000億円というこの合併補助金のあり方に今大きな関心を寄せているところでありますけれども、稲嶺知事も知事会とかいろんな形を通して、ぜひ合併する市町村に対する補助金を何とかしてくれというふうなお願いをしているようでありますけれども、その合併補助金の
めど、その御案内をお願いいたします。
　３点目の、米軍再編における沖縄県の基地のあり方についてでございます。
　この米軍再編の基地の問題については、私も県議会議員になってから２度、米軍のいろんな問題に対して県議会を代表して抗議行動を行ってまいりまして、早目の基地の返還――普天間基地もこの前の与党の代表として関係省庁にお願いをしてきたわけでありますけれども、この(1)の基地の整理縮小につきましては、県民の総意、特に普天間基地の移転として、移転は早急に推進すべきであるというふうに私も考えております。
　しかしながら一方では、基地を提供している地主の意向として、さらにはそこで働く人の立場から、雇用及び経済的な側面からいたしますと継続的な使用を望んでいるというふうなこともございます。
　先月、ある軍用地主会――約1000名の会員を擁する軍用地主会がございますけれども――そこの役員の方々、会長も含めた８名と、この米軍再編の基地の整理縮小についていろいろ情報交換をさせていただきました。本音の部分でどうでしょうかと。今、知事を先頭に我が沖縄県の基地の整理縮小、普天間基地の返還の問題について我々も県議会議員として県民の立場で一生懸命頑張っているけれども、皆様方の意向として、本音の部分としてどうですかという確認をとらせていただきました。
　その地主会の方々も、こういう御時世だからなかなか我々の本音の部分は言いづらい部分があるというふうなことも持っておりましたけれども、彼らが言うには、約５年前に会員に対してそういうふうな基地の提供・使用についてアンケートをとったようであります。そういたしましたら、約80％の会員が、なるべくだったらそのまま提供したいというふうな要望があるようでありました。現在どうでしょうかというふうな確認をしたら、その５年前よりさらに継続的に使ってほしいという地主の方が多いみたいですねというふうなことを地主会の意向として聞きました。それを聞くと、もちろん基地の問題があって、これだけ過重な負担をしているというふうな県民が、なるべく返してもらいたいと要求する。一方では、何とか継続的に使ってもらいたいというふうなものがあって、この対応非常に厳しいなというふうなことを感じました。
　そこで、この地主会といろいろ情報交換をしたのは、これは返すというふうなことであればその地主会が安心をしてその跡利用というふうなものをきちっと整理をした上で、地主会とも相談しながら提供していただければ我々も本音としては助かるなというふうなことを情報交換させてもらいました。これはやはり本音だろうなと思うんですね。
　ですから、そういうふうなことも含めて我々も、今、知事も一生懸命に返還ということで頑張っている。日本全体もアメリカもそういうふうな方向に行っている。ところが、肝心かなめの地主会の方々は、いきなり返されても困る。返すんであればきちっとそういう跡利用とかそういうふうなものをやってほしいというふうなものがあって、今、我々もそういうふうな地主会の声を聞くと非常に厳しいなというふうなことを思っておりますけれども、その両面の課題をどういう形でクリアしていくかというふうなことも含めて執行部の御見解を賜りたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　照屋守之議員の御質問にお答えをいたします。
　基地の整理縮小と雇用及び地主等課題への対応についてという御質問に一括してお答えをいたします。
　県は、これまでも県民が求める過重な基地負担の軽減を求めてきたところであり、今回の米軍再編協議の中で、日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により、本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう県の基本的考え方を提示したところであります。
　県としては、沖縄振興計画における振興施策である「駐留軍用地跡地の利用の促進」、「駐留軍等労働者の雇用対策の推進」に基づいて、駐留軍用地跡地の利用の促進や駐留軍等労働者の雇用の安定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、基地や財政に依存する経済から脱却し、民間主導の自立型経済の構築に向け、沖縄振興計画に基づく各種の施策に取り組んでいるところであります。
　基地が返還されるに当たっては、駐留軍従業員を初め多くの関係者に影響を与えることから、県としてはそのような措置をとりながら、本県の過重な基地負担が軽減されるよう米軍基地の段階的な整理縮小に取り組んでまいりたいと考えています。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　自立型経済確立に向けての中の、企業立地の現状及び実績、今年度の見込みについて一括してお答えをいたします。
　県では、産業の振興と雇用の創出を図り、県土の均衡ある発展を図るため、昭和59年から中城湾港新港地区の開発事業を実施し、企業の立地を推進してきました。
　その結果、平成17年６月現在、同地区の一般分譲用地に92社、特別自由貿易地域に14社の計106社が立地しており、同地区における雇用者数は約1900人であります。
　県全体の企業誘致状況は、平成10年12月の稲嶺知事就任から平成17年６月までの間にコールセンターを初めとする情報通信関連業が92社、製造業等が19社の計111社が立地し、約8200人の雇用を創出しております。
　今年度の誘致については、６月現在で情報通信関連企業が６社、特別自由貿易地域に製造業が３社の計９社が既に立地しており、引き続き企業誘致活動を強化して前年度実績の19社を超えるよう取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　建設業におけるワンストップサービスセンターの設置についてにお答えします。
　国においては、建設業の新分野進出等を促進するための支援策として、今年度各都道府県ごとにワンストップサービスセンターを設置する予定とのことであります。これは、厳しい経営環境にある建設業の新分野進出等の取り組みを円滑にするために、情報提供、経営革新及び資金融資などの関連するサービスを１カ所でまとめて受けられるよう総合相談窓口として設置されるものであります。本県においては、７月を目途に社団法人沖縄県建設業協会内に設置する予定で準備が進められており、同センターの設置・運用に当たっては、効率的・効果的な活用のため、県としても当該センターとの連携・協力を行っていく考えであります。
　次に、国及び県との連携による支援についてにお答えいたします。
　建設業は、これまで本県社会資本整備の担い手として、また地域経済を下支えし、雇用の受け皿としても産業の振興発展に果たしてきた役割は大きいものがあります。しかしながら、昨今では建設業を取り巻く環境が建設投資の減少から極めて厳しいものとなっております。
　建設業の健全な発展のためには、経営の合理化に加え、施工体制の強化、生産性の向上、技術者の育成などの建設生産システムの合理化を進めていくことが不可欠であります。
　また、平成16年度から九州ブロック管内の国関係機関、各都道府県、政令市、建設関係団体が構成員となって「九州地方建設産業再生協議会」を設置して、情報交換や支援策の検討を行っております。本県としても、国及び各都道府県の施策・事業の動向を踏まえつつ、今後とも建設業の活性化のための支援策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　合併推進債活用による支援についての御質問にお答えいたします。
　合併推進債は、都道府県が行う合併市町村の一体化を促進するために必要な道路、街路等の整備に要する経費として活用することができ、起債充当率は90％で、その元利償還金の50％が普通交付税として措置されます。
　県としては、合併市町村に対し、市町村建設計画に位置づけられた県の事業に合併推進債等を活用して新たなまちづくりを支援していきたいと考えております。
　同じく合併市町村補助金による支援についての御質問にお答えいたします。
　合併市町村補助金については、市町村建設計画に位置づけられた合併に伴う事業に充てられるものであり、合併関係市町村の人口規模に応じて措置されるものであります。
　当補助金は、平成17年３月末までに合併した市町村に対しては適用されるものの、平成17年４月から平成18年３月までに合併した経過措置団体に対する国の対応としては、予算編成過程を通して検討することになっております。県としても、九州地方知事会等を通し国に要請してきたところでありますが、今後とも国に対し財源措置の拡充等を要望してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○照屋　守之　２点目の、合併市町村への支援についてでありますけれども、今、企画部長は市町村建設計画の中のまちづくりを支援するというこの推進債で、うるま市もそうですけれども、新たに合併する３つの市町ですね。具体的にこの合併推進債でそれぞれ合併する市や町の、こういう県の事業を推進をするという具体的な計画と金額、大体どのぐらいの金額を当てていくというふうな計画がどういうふうになっているか。これは法律では、この決まりでは合併特例債起債可能額、それぞれの合併する町が起債可能な額、うるま市の方で言いますと、起債が10年間で約455億、宮古島市で約245億、八重瀬町で約82億、南城市で212億、約1000億、10年間でこの新たなまちづくりをしていくために借金ができるというふうなその可能額があるわけでありますけれども、それぞれの町の財政とかいろんな問題も含めて、その額がすべて活動できるかというふうなものは疑問があるわけでありますけれども、その起債可能額の半分、県の方は合併推進債でその金額の半分を活用できるというふうなことであるわけでありますけれども、そうなりますと約500億円はうるま市、宮古島市、八重瀬町、南城市
の県事業を起こして、その合併する市町村のまちづくりを支援していくというふうなことが数字的にはあるわけでありますけれども、その辺の具体的な推進債による金額あるいは事業名等々も含めて、今、具体的なものがございましたらその御案内と、あるいはもしなければ、いつごろそういうふうな計画をつくってそれぞれのまちづくりのために対応できるか、その御案内をお願いいたします。
　それと合併の補助金ですね、合併の補助金。うるま市は実は３月31日までに合併をしていれば、先ほど言いましたように６億6000万――２億2000万掛ける３年間――合併補助金がもらえたわけであります。恐らく宮古島市も八重瀬町も南城市も１年間、合併の特例が延びた分は、平成18年３月までの特例は、そのほかの特例は適用できるわけでありますから、そこの２市１町も合併の補助金がもらえるものというふうに恐らく大きな期待をしているだろうと思うんですね。
　知事には、これまでいろいろ補助金に関しましては総務省あたりいろいろ御苦労なさって、なるべく合併する市町村のために補助ができるような形で頑張っていただいたと思うんですけれども、ぜひ今年度の補正予算で、今問題になっております700億円の補正を総務省も一緒になって強力に働きかけをして、ぜひ沖縄県の合併の今進めているうるま市を初め宮古島市、八重瀬町、南城市の財政的なものを支援をしていただきますように強くお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時０分散会