○議長（外間盛善） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた公安委員会委員長幸喜徳子君は、別用務のため本日、明日、10月３日及び４日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び10月４日の会議に公安委員会委員安里昌利君、明日及び10月３日の会議に同委員会委員翁長良盛君の出席を求めました。
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○議長（外間盛善） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
前島明男君。
〔前島明男君登壇〕
○前島 明男 おはようございます。
通告に従い、公明党県民会議を代表して質問を行います。
１、行財政改革について伺います。
本県は、財源依存型の経済構造、若年者を中心とした厳しい雇用情勢、我が国における米軍専用施設・区域の約75％が集中している現状など、他府県とは異なるさまざまな課題を抱えております。
また、本県の財政は、長引く景気の低迷や公債の増嵩などにより非常に厳しい状況にあると言えます。よって、より簡素で効率的な行財政運営を目指し、一層の行財政改革に取り組む必要があると考えるものであります。
そこで、次のことについて伺います。
①、県民の税負担増の矛盾について。
ア、固定資産税の不公平について伺います。
住宅の固定資産税について考えてみますと、日本の国土は北は亜寒帯の北海道から南は3500キロメートル離れた亜熱帯の沖縄まで南北に長く、気候風土は極めて違う環境にあるので、建物の構造が違うのは極めて当然であり、建設コストが違うことになります。
住宅の固定資産税を全国的に見ると、東北地方以北は寒冷地対策のもとに住宅の固定資産税の補正減額措置が講じられている現状があり、日本唯一の亜熱帯地域の沖縄県は台風銀座と呼ばれ、毎年襲来する台風、高温多湿の自然環境のため、おのずと他府県と建築構造を異にし、一般的に言うＲＣづくりと呼ばれるコンクリートづくりが主流を占める。そのため、建設コストが坪当たり10万円程度のコスト高になります。
一般庶民の住宅平均30坪とすると、県民の住む住宅は一般的には300万円のコストアップと考えられる。このことを税負担に置きかえると、一般的固定資産税評価は実質コストの70から75％であります。よって、300万円掛ける75％は225万円、それに税率0.014を掛けると３万1500円の負担増――これは毎年であります――になると考えられます。このことは、県民の税負担の公平に著しく矛盾していると考えるので、ぜひ是正すべく措置を講じてもらいたいがどうか。当然落ち込む分は交付税で見てもらいます。
イ、赤がわらを屋根に施して景観をよくし社会貢献しているのに、何ゆえ負担増を強いるのか。
現在、那覇市が取り組んでいる屋上緑化と並んで赤がわら屋根は景観に欠かすことができない。景観に寄与すべく赤がわらを屋根に施すとコストアップになり、すなわち固定資産税の増になる。県民は、景観行政に協力しての負担増は、社会貢献をして、すなわち負担増になるということは矛盾することになっている。よって、そういう方々には特別措置があってもよいのではないかと考えるがどうか。
ウ、高校のない離島・僻地における教育関係費用が何ゆえ農家の必要経費として認められないのか。
このことについては、離島農家の切実なる声であることをまず申し上げたい。国民は、ひとしく教育を受ける権利を有しながら、離島・僻地の皆さんは大きな大きなハンディを背負わされている、何十年も、いや何百年も。石垣島や宮古島、あるいは沖縄本島の高校にやるにしても、家賃や電気、水道代なども余分な支出になり、二重の経費で家計を圧迫している。ただでさえ厳しい生活環境を強いられているのだから、せめて所得申告の折に幾らかでも必要経費として認めてほしいというのが島の人々の切実な訴えであります。ぜひ何らかの助成をしてもらいたいと考えるがどうか。
②、税収増を図ることについて伺います。
ア、自動車税の未納状況はどうなっているか（2004・2003年度）。
行政需要の旺盛な今日、いかに税収をふやすかが大きな課題となっていることは言をまちません。
ごく最近の話ですが、ある日、走行中、カーラジオを聞いておりました。流れてきたのは北海道の自動車税の取り立てについてであります。悪質な未納者については車を差し押さえてインターネット上でオークションにかけたそうであります。そうすると、何と何と外国製の高級車が二、三十万円で落札されるという結果になったとのことであります。
そこで私が思うことは、北海道はなかなか思い切ったことをやるな、税を公平に取り立てるのに一生懸命努力をしているなと感銘を受けた次第であります。
我が県におきましても、自動車税に限らずあらゆる税金の徴収に当たっては、ありとあらゆる努力をしてもらいたい。絶対に逃げ得は許してはなりません。
イ、県営住宅の未納者に対して条例どおり執行しているか。
ウ、県税全体の未納額は幾らか。その対策は。
③、県・支庁長廃止を検討していることについて伺います。
９月15日の沖縄タイムス夕刊の１面トップに出ている「県、支庁長廃止を検討」の白抜き大見出しの記事について、その内容のとおり間違いがないかどうか、まずは確認をしておきたい。間違いないということであれば異論を唱えたい。
記事によれば、「県総務部は「選択と集中が不可欠。離島振興に重要な農林水産部門は強化し、組織のスリム化を図りたい」」とありますが、農林水産部門を強化するのも組織のスリム化を図るのも大いに結構、当然やってもらわなければなりません。しかし、離島の市町村が抱える課題は山積をしております。農林水産部門だけじゃありません。その他多くの問題があるわけであります。離島の人々の苦しみや痛みのわかる支庁長がいて、市町村長と一緒になって即問題解決に当たっていくことが求められているのであり、そのことが島民の安心と幸せにつながるものだと考えます。
宮古市町村長会会長の伊志嶺亮平良市長や八重山市町村長会会長の大濱長照石垣市長も、支庁の権限は強めこそすれ弱体化させるべきではないと批判をしております。会派としても廃止すべきではないとの立場から次のことを伺います。
ア、支庁長ポストを廃止して離島振興の強化になるのか。
イ、組織のスリム化を図りたいのであれば、各支庁内で各課で統廃合して改革すべきではないか。
ウ、各市町村の山積する諸課題に即対応できる各支庁長はぜひ必要だと考えるがどうか。
大きな２番、教育行政について伺います。
本県は、地理的な特性から離島・僻地の学校が多く、僻地教育の充実を図ることは本県教育行政の重要な課題の一つだと考えます。去る７月には、文部科学省の小島敏男副大臣が八重山地区の小中学校をスクールミーティングで訪れ、地域の特性を生かした教育が展開されていると高い評価をされたと聞いております。
そこで、本県の僻地教育の状況について伺います。
①、本県の僻地教育の現状と課題はどうなっているか。
②、本県の不登校の現状と取り組みはどうなっているか。
③、本県児童生徒の文化活動やスポーツ面における活躍状況と教育長の御所見を伺いたい。
④、本県高校生の就職率がここ数年改善の傾向にあるとのことですが、その改善の要因と今後の取り組みについて伺いたい。
⑤、政治についての学習を義務教育現場でどの程度行っているのか。
このことについては、特に今回の衆議院選挙を通して各層各界の方々から御指摘を受けております。もちろん私ども政治家も反省すべきは大いに反省しなければなりませんが、大人になって政治云々しても遅いんだということであります。願わくは、小学校高学年から政治の大切さをしっかりと教えておけば、大人になっても政治に関心を持って、投票率も最低でも80％はキープし、立派な政治家を選んでくれるでありましょう。
３、福祉行政について伺います。
近年、我が国は急速な少子化の進行や子供の虐待などが深刻な社会問題となっております。また、核家族化、夫婦共働きの増加など、子供や子育てを取り巻く環境は大きく変化をしてきております。
このような環境の変化に適切に対応するため、福祉、教育の連携はもちろん、関連するあらゆる分野が密接に連携をして子育てを支援し、その輪を広げていくことが最も重要だし、さらには児童虐待の防止対策も急がねばなりません。また、障害者が健常者と同じように安全で安心して生活が送れるような環境づくりも急がねばなりません。
そこで、次のことを伺います。
①、認可外保育園（児）への助成拡大と待機児童解消の空き教室活用事業の具体的取り組みはどうなっているか。
②、障害者の就労状況と支援拡大の取り組みはどうなっているか。
③は割愛いたします。
④、本県のバリアフリー化はどの程度進んでいるか。県、市町村、民間ごとにお願いします。
⑤、児童虐待防止について、現状と対策はどうなっているか。
ことし６月に実父が我が子を虐待し死亡させるという痛ましい事件が発生しました。そのことがきっかけとなって「児童虐待問題緊急対策検討委員会」が７月に発足し、県に対する提言の骨子案をまとめられました。26日に稲嶺知事に提出されましたので、速やかに提言の具体化を図ってもらいたいと思います。
その中身は７項目にわたってすばらしいものとなっておりますが、私が最も重要だと思う項目は、「地域の虐待対策の強化」であります。一刻も早く情報をキャッチして早急な対応をすることが子供の命を救うことになると考えます。これらのことを踏まえて御答弁をお願いいたします。
⑥、マンモグラフィー整備事業について、具体的内容はどうか。
乳がんが現在、我が国では女性のがん罹患率の第１位となっており、年間約３万5000人が発症し、約１万人が死亡するとともに、年々増加する傾向にあります。早期発見に効果があるとされる乳房エックス線撮影検査――いわゆるマンモグラフィーであります――の実施体制を緊急に整備することを願い、質問するものであります。
４、基地問題について伺います。
戦後60年たっても自分の土地が返ってこない、何とも言いようのない悲しくむなしい気持ち、そして現実、だれにわかってもらえるのでしょうか。いつも日本政府と米国政府の谷間で右に左に揺さぶられ、なかなか抜本的な解決の糸口すら見出せない。
諸外国における米軍基地では、きちんと使用協定を結んで国民の民意が反映されているのに、何ゆえ日本だけ無視されているのか、理解に苦しむところである。
米軍基地の再編については、日米両政府間で協議がなされており、10月末には中間報告が出されるようであるが、稲嶺知事におかれては県民の民意が反映されるよう日本政府に強く要求してもらいたい。
そこで、次のことを伺います。
①、米軍基地の再編について。
ア、日米政府間でどういう協議がなされているのか。
イ、普天間基地の位置づけはどうなっているか。
ウ、地元沖縄の意向をどう反映させていくのか。
エ、再編の最終結論はいつ出るのか。
②、陸軍都市型戦闘訓練施設について伺います。
ア、レンジ16近くに移設することで日米合同委員会で合意し、県も金武町も了承したが、それは地元や県民が反対運動等を通して強く訴えた成果であり、引き続き暫定使用も認めないとの態度が重要であると思うが、知事の御所見を伺いたい。
③、宮城篤実嘉手納町長が取り組んでいる「基地使用協定」の締結について、知事の御所見を伺いたい。
④、普天間基地の辺野古移設について、名護市長のスタンスが変わってきたが、知事の御所見を伺いたい。
５、産業振興について伺います。
①、離島における農業振興について。
本県の離島における生活をするための収入といえば、90％以上がさとうきびによるものであろうと思います。何十年も、いや何百年も島の人々の生活を支えてきたさとうきびが、去年、ことしと台風でやられ大きな被害を出し、農家は打ちひしがれ意気消沈しております。
私は、今月の７日、８日と１泊２日の日程で北大東島へ渡り、内間清六議員は南大東島に渡ってそれぞれ台風14号の被害状況を視察してまいりました。それはそれは言葉では言い尽くせないほどの悲惨なというか、無残な状況でありました。大自然の力のおそろしさをまざまざと見せつけられました。
議長、休憩お願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時19分休憩
午前10時20分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
○前島 明男 よって、今こそ行政が手を差し伸べて、もう一度農業をやり直してみようという気にさせてあげるべきではないでしょうか。そのことを強く強く感じた視察でありました。
そこで、次のことを伺います。
ア、台風被害を少なくするための防風・防潮林及び防風ネットの効果についてどう評価しているか。
イ、特にさとうきび農家、あるいは市町村が防風林等を設置する場合、助成すべきだと考えるがどうか。
ウは割愛いたします。
エ、台風14号による南北大東島のさとうきびの被害に大きな差が出ております。南大東島は約８％、北大東島は約30％であります。その違いは何だと考えますか。
オ、有機農業を推進するために共同堆肥製造施設をもっとふやすべきだと考えるがどうか。
カ、かんがい施設の普及率はどうなっているか、各離島ごとにお願いいたします。
②、中小企業に対する支援事業の拡大について伺います。
日本経済において、中小企業はその企業数で99.4％、従業者数で77.6％と大半を占める存在であり、国民経済の豊かで健全な発展を担っていく中核的存在であります。しかし、現在の中小企業の政策的位置づけは従来の大企業の補完的役割としての位置づけから脱しておらず、政策転換がおくれております。
ＯＥＣＤ及びＥＵは、2000年に中小企業憲章あるいは欧州（中）小企業憲章を採択し、21世紀の経済発展のかなめとして中小企業を位置づけております。中小企業の発展なくして我が国経済の再生も、また我が県経済の自立も望めないと言っても過言ではないと思っております。
ところで、国においては中小企業憲章の制定を、県においては中小企業振興基本条例なるものの制定を沖縄県中小企業家同友会が強く求めております。そのことに関しましては全く同感でありますので、全面的に支援をしてまいりたいと考えております。
そこで、次のことについて伺います。
ア、沖縄県中小企業振興基本条例なるものを制定する考えはないか。
イ、売掛債権担保融資制度の活用促進について伺います。
我が県は、他の都道府県に比べて利用度が低いと言われております。その理由の一つに、地方公共団体の理解度に問題があり、承諾書の発行ができない事例が指摘されております。県は各市町村に対し、特約事項――いわゆる債権譲渡禁止でありますが――を削除し、承諾書を発行するよう指導されることを望むものであります。
ウ、アジア市場開拓への積極的支援について伺います。
近年、中国や韓国、台湾、そしてアジア諸国の発展ぶりは目をみはるものがあります。ずっと右肩上がりでとどまるところを知りません。
沖縄は日本の最南端に位置し、歴史的にも交易を通して深いつながりがあり、友好的な関係を保ってきております。沖縄の自立経済を確立する上でも北よりは南へ目を向けるべきだと考えます。
そこで、足腰の弱い県内中小企業に行政として何らかの助成制度を確立し、支援をぜひしてもらいたいと願うものであります。
６、観光振興について伺います。
日本政府は、2003年を「訪日ツーリズム元年」として、外国人観光客の誘致は国の基本的な経済政策とされ、官民一体の戦略的プロジェクト「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を国内外で展開して、観光行政の立ちおくれを挽回しようとしております。
一方、我が県においては、昨年の観光客数は一昨年を上回る約515万人に達し、離島では八重山地域が初の70万人を突破しております。ことしの目標も540万人に設定し、継続する沖縄ブームを背景にＤＦＳギャラリア・沖縄の免税店もオープンし、一層活力を増してきました。さらにはリゾートウエディングの市場の拡大も期待されております。
しかし、今後の沖縄観光は、約６割にもなったリピーター客や少子・高齢化時代の国内客のみに依存する構造的な問題への対応を含めて、これまでの周遊型観光だけでなく、体験参加型、滞在型への観光プログラムが必要とされており、これらのことを踏まえて将来600万人、700万人、いや1000万人の観光客を迎えるには多くの課題をクリアしなければなりません。
そこで、次のことを伺います。
①、観光施設の面的な広がりが求められているが、今後どのような誘導政策をとっていくのか。
②、旅行者にとって安全・安心が一番だと思うが、特に台風時の対策は万全か。また、近年シュノーケルによる死亡事故がふえているが、その対策はどうなっているか。
③、航空運賃の低減策は目標値の何％実現されたか。
④、那覇港湾内における大型クルーザーの占用岸壁が変更になると聞いているが、変更計画を説明してもらいたい。また、供用開始はいつの予定か。
⑤、空自機パンクによる滑走路が約50分間にわたって閉鎖されたが、原因と対策は何か。
７、環境行政について伺います。
本県の環境問題は、廃棄物の増大や自動車排出ガスによる大気の汚染、生活排水による水質の汚濁など、都市化の進展や日常の生活に起因する問題に加え、本県特有の赤土等の流出による河川・海域の汚染、米軍基地から派生する諸問題など多くの課題があります。その中から、今回特に問題になっておりますアスベスト（石綿）の危険性について広く県民に知ってもらうために質問をいたします。
ＩＬＯ（国際労働機関）が石綿の発がん性を指摘したのが1970年初めで、ＷＨＯ（世界保健機関）が危険性を断定した1980年から15年もおくれて日本はようやく1995年、毒性の強い石綿について使用を禁止しております。行政の認識の弱さや対応のおくれが今日のような重大な結果を招いたと言われても仕方がないのではないでしょうか。問題は被害に遭われた方々の補償等を含めて今後どう対応していくのかであります。
そこで、次のことについて伺います。
①、アスベスト対策について。
ア、アスベストとはどういう物質で人体に及ぼす影響はどういうものなのか。
イ、県庁内に県アスベスト対策連絡協議会が1988年に設置されて以来、17年ぶりに去る８月２日に開催されたとあるが、その間何もなかったのか。
ウ、1988年に公共施設は340カ所調査されているが、民間の建築物は調査されていない。そのままにしておいてよいのか。
エ、1988年の調査結果、５カ所で使用を確認、３カ所は処理されたとあるが、その建物の中で仕事をしていた人や周辺の方々の健康診断や聞き取り調査は実施されたのか。
オ、県内で撤去作業できる専門業者は何社か。
カ、県内の被害者は何人で、救済措置はどうなっているか。
８、警察行政について伺います。
取っても取っても出てくる雨後のタケノコのように発生する出資法違反事件、本当に何ともならないのでしょうか。被害届が出てからではもう遅いのであります。そのときは既に被害が大きく広がっているのがこれまでの事例であります。お年寄りが何十年もかかってためたお金を丸ごと持っていって、すっからかんにして路頭に迷わしてしまい、自殺者まで出してしまう状況は聞くに絶えず見るに絶えません。法律の改正が必要であれば改正をしてでもこの問題に取り組むべきではないかと考えます。
そこで、次のことについて伺います。
①、出資法違反事案について。
ア、出資法違反事案の内容とこれまでの経過を御説明ください。
イ、今後の対策はどうなっているのか。
②、道路で寝る者について伺います。
気候風土のせいか、沖縄県は他府県に比べて路上で寝る人がかなり多いと聞く。また、車にひかれて死亡する人もいるようですが、ひかれる人もひく人もどちらも悲しい目に遭うわけであります。路上で寝てさえいなければ痛ましい事故も起こらないわけですから、事故の原因をつくっている路上寝に対しては厳しく対処すべきだと考えます。
そこで、次のことについて伺います。
ア、ことしの110番通報は何件か。
イ、道路交通法の違反適用はできないのか。
ウは割愛いたします。
③、交通違反車両の追跡中に事故を起こして死亡する事例がふえているが、防ぐ方法はないのか伺います。
以上です。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
前島明男議員の御質問にお答えをいたします。
本県のバリアフリー化の状況についての御質問にお答えをいたします。
県では、平成９年に制定した「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づき、公共施設はもとより、民間施設も含めたバリアフリー化を進めているところであります。
県立施設については、「福祉のまちづくり県立施設整備計画」を策定し、平成12年度から平成16年度までの５カ年間で139施設の改修を行ってまいりました。
市町村については、平成16年度の調査によると、庁舎や公民館、スポーツ施設等の590施設がバリアフリー化されていると回答がありました。
民間施設については、不特定多数の人が利用する施設の新築等に当たっては、県への事前協議が義務づけられ、平成16年度末までに834件の事前協議が行われており、社会福祉施設や病院、大型店舗等のバリアフリー化が図られております。
なお、県としましては、今回提出議案の「福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例」により、条例の対象範囲の拡大等を行い、福祉のまちづくりの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、米軍再編と沖縄の意向についての御質問にお答えいたします。
県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に強く申し入れております。日米両政府で進められている協議内容が示された段階で地元市町村と協議して、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していきたいと考えております。
陸軍複合射撃訓練場の移設と暫定使用についての御質問にお答えいたします。
陸軍複合射撃訓練場について、去る９月15日に日米両政府がレンジ16に近接する既存レンジへの移設を合意されたことは、一日も早い移設を求める地元の要望にこたえることができるものであり、より望ましいものであると考えております。
しかしながら、レンジ４の同訓練場における実弾射撃訓練は、地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、県としては、一時的にせよ、断じて容認できるものではありません。今後も引き続き、金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
次に、名護市長のスタンスについての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設については、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ね基本計画が策定され、それに基づき移設作業が進められているところであります。
県としては、政府から再編協議に係る具体的な案が示されていない段階で、個別・具体的な話に言及することはできないと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部室長等から答弁させます。
○企画部長（上原良幸） 固定資産税の不公平についての御質問にお答えいたします。
固定資産税に係る家屋の評価については、その家屋を新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、これに総務大臣が定めた経年減点補正率を乗じて当該家屋の価格を求める再建築価格方式がとられております。その中で、積雪地域については家屋の損耗が他の地域に比べて大きいという理由で減点補正率の上乗せが認められており、経年による評価の減価額が大きくなっております。
現行の固定資産評価基準においては、亜熱帯地域の気候や台風等により、損耗が大きくなることが明らかになっていないため経年減点補正率の上乗せは規定されておりませんが、御提言の趣旨等も踏まえ、沖縄特有の条件について減点補正率に反映させる方法を今後検討する必要があると考えております。
同じく、赤がわら屋根に対する負担増についての御質問にお答えいたします。
固定資産税に係る家屋の評価については、総務大臣が定める固定資産評価基準により、構造、使用資材、仕上げ方法、規模等によって評価額が定まることとなっており、屋根にかわらを施した場合、これを仕上げ材として評価することになります。
固定資産税は、資産の価格を課税標準としており、その価格は固定資産評価基準に従って評価した価格であり、価格に応じた税金を課すことは課税の公平性を確保する観点から重要であります。赤がわら使用による社会貢献に対する施策につきましては、補助金や建築費の割り増し融資等、別途検討すべき課題であると考えております。
次に、観光振興に関しまして、航空運賃低減策の目標値についての御質問にお答えいたします。
現在、航空運賃の低減に向けた特例措置として、那覇―本土路線に係る空港使用料及び航空機燃料税の軽減、離島路線に係る空港使用料及び航空機燃料税の軽減の施策が講じられております。
航空運賃の低減策に係る目標値は特に定めておりませんが、平成９年度の軽減措置施行前の那覇―東京間の航空運賃３万4950円が平成17年９月時点でも３万5100円とほぼ横ばいとなっているのに対し、羽田発の札幌、大阪、福岡の幹線３路線は14％から20％の値上げとなっております。距離単価にしますと、現在、羽田―那覇が１キロメートル当たり20.8円に対し、羽田―札幌が32.0円、羽田―大阪が37.2円、羽田―福岡が30.4円となっております。
このようなことから、沖縄特例措置としての航空運賃の低減策は、航空運賃の引き下げに有効に作用しているものと考えております。
以上であります。
○総務部長（上原 昭） 必要経費としての教育関係費用についてお答えいたします。 個人住民税の算定については、地方税法第32条の規定で所得税法の計算の例によることとされております。
所得税法第45条の規定では、家事上の経費等は必要経費に算入しないとされていることから、離島・僻地における教育関係費用は必要経費とはなりません。
自動車税の未納状況についてお答えします。
平成16年度の自動車税収入未済額は13億5827万8000円、平成15年度は13億9957万3000円となっております。平成16年度は預金を中心とした債権差し押さえ等の滞納処分を強化したことにより、前年度と比較しますと4129万5000円、３％の縮減となっております。
県営住宅入居者で県税の未納者についてお答えします。
県営住宅の入居者が県税を滞納している場合であっても、その他の滞納者・未納者と同様、法に従い適正な手続をもって滞納処分等を執行しております。
なお、地方税法上、納税者の個別事情等により、強制徴収等が適当でない場合は、徴収の猶予、換価の猶予といった徴収の緩和制度があります。
県税全体の未納額とその対策についてお答えします。
平成16年度の県税決算における未納額・収入未済額は44億4654万4000円となっており、前年度に比べ２億6119万4000円、5.5％縮減しております。
県税の徴収対策としては、県民に対する広報活動、市町村との連携強化、財産の差し押さえ等法的措置の強化、「自動車税滞納整理強化月間」の設定による現年度課税分対策、特別滞納整理班による高額滞納事案の集中整理などを強力に進め、なお一層の収入未済額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、支庁長ポストの廃止及びその必要性について一括してお答えします。
地域の振興は、住民に最も近い市町村が地域の実情や住民ニーズに即応し、歴史・文化など固有の資源を生かしながら主体的に取り組んでいくものであり、県はこれを支援する役割を担うものであります。
一方において、地方分権の進展や県の厳しい財政状況を踏まえて、選択と集中の姿勢により限られた経営資源を有効かつ適正に配分することが求められております。このため、支庁の組織体制について市町村との役割分担や県事業の円滑な推進を図る観点から、そのあり方について検討を進めているところであります。
今後、行政改革懇話会や県民の意見を聞くなどして総合的な観点から検討し、新たな行財政改革プラン（仮称）に位置づけていきたいと考えております。
支庁内での各課の統廃合についてお答えします。
簡素で効率的な組織・機構の確立、県行政の役割の重点化などの観点から、すべての出先機関について組織のフラット化、班制の導入、中間職制の廃止等の見直しを行っているところであります。これに伴い、宮古・八重山支庁においても平成18年度から次長職を廃止することとしております。
また、宮古・八重山圏域においては、今後とも農林水産業の振興を強化する必要があることから、農政と普及事業及びハード事業とソフト事業の一体的推進を図ることとしております。このため、農林水産業関係４組織は３組織に再編・統合することととしております。
次に、アスベスト使用の県有施設における健康診断、聞き取り調査についてお答えします。
アスベストの使用が確認されている県有施設については、1988年当時に室内におけるアスベスト濃度の調査を実施しております。その濃度は一般環境と同じレベルであり、吹きつけ材の表面の劣化も認められないこと等から特に問題はないものと判断されております。
健康診断等の実施については資料が残されてはおりませんが、アスベスト濃度調査により特に問題はないという判断が出されたこと、当時の環境庁通知からは健康診断実施の必要性が認められなかったことなどから、健康診断、聞き取り調査は実施されていないものと考えられます。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） 僻地教育についてお答えします。
本県の公立小中学校の約４割が僻地指定を受けており、その多くが離島地域にあります。 僻地においては過疎化が進み、学校の小規模化によりグループでの学習活動や部活動等による集団性・社会性を学ぶ機会が少なくなるなどの課題があります。しかしながら、僻地の学校においては豊かな自然と温かい地域の人々に支えられ、小規模校のよさを生かした一人一人に応じた授業の取り組みや地域ぐるみの学校行事等が行われております。
平成17年度には、竹富町立竹富小中学校が地域の人々と連携した創意工夫を生かした実践が認められ、文部科学大臣賞を受賞しております。今後とも、地域に僻地はあっても教育に僻地があってはならないという思いで、地域の特性やよさを生かした教育活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、不登校の現状と対策についてお答えします。
平成16年度の不登校児童生徒数は、小学校で304人、中学校で1139人、合計1443人で、在籍比率は全国平均の1.14％に対し0.92％となっており、５年連続減少しております。
本県においては、児童生徒一人一人にきめ細かに対応するための指導・支援カルテの作成と活用、スクールカウンセラー、巡回教育相談員の拡充などによる取り組みをしております。しかし、中学校における遊び・非行の不登校は395人で、割合は全国より高く、本県の重要課題となっております。今後とも学校、家庭、関係機関等と連携を図り、より一層効果的な不登校対策に取り組んでまいりたいと思います。
次に、児童生徒の活躍状況についてお答えします。
最近の本県児童生徒の活躍には目覚ましいものがあり、県民に大きな感動と誇りを与えています。
文化面においては、西原高校マーチングバンド部が２種目で世界一、つい先日は、長嶺中学校が作文で全国最優秀賞を受賞するなど輝かしい成績をおさめております。
スポーツ面では、興南高校ハンドボール部が全国大会で春夏連覇、那覇西高校サッカー部が全国高校総体で準優勝、また西原中学校がなぎなたで全国優勝するなどの偉業を達成しております。
なお、県教育委員会においては、全国大会で顕著な成績をおさめた児童生徒に対し特別表彰を行っております。平成16年度は文化系37件、スポーツ系34件、技能取得12件、合計83件で、年々受賞者が増加しております。
このようなすばらしい活躍は、児童生徒の頑張りと指導者の熱意はもとより、保護者や地域の協力によるものであります。今後とも、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒の育成を目指して教育施策を推進してまいりたいと思います。
就職状況についてお答えします。
ことし３月末の県立高等学校卒業者の就職決定率は77.8％で、前年度を７ポイント上回っております。このことは、各学校の求人開拓やインターンシップの推進、就職相談補助員の配置等によるものであります。
また、県観光商工部との合同面接会、県外企業職場体験実習等による成果であると考えております。今後は、児童生徒が働くことの意義や自己の個性について理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育成するため、小・中・高校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を推進してまいりたいと思います。
政治の学習についてお答えします。
小中学校における社会科では、社会の形成者としての公民的資質の基礎を育成するため、民主政治の意義や政治の役割について学習しております。とりわけ、国会などの議会政治や選挙の意味については、生活とのかかわりから児童生徒によるミニ議会を実施するなど、体験的な学習がなされております。
また、国の政治の仕組みについて、三権分立や内閣の働き、裁判所の働き、各省の働き、仕組み等を通して学習しております。さらに、児童会・生徒会活動の役員選挙や修学旅行時の県議会の見学、市町村における模擬議会など、政治に対する関心と意識を高める取り組みが各学校において行われております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 無認可保育施設への助成拡大と余裕教室等を活用した事業についてお答えいたします。
県では、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため、新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断費、牛乳代、調理員の検便費に対する助成を行っております。平成17年度からは牛乳代の支給年齢の拡充を行ったところであり、今後も助成内容の充実に向けて、実施主体である市町村等と調整してまいりたいと考えております。
余裕教室等を活用した子育て家庭の就労支援モデル事業については、情報通信産業振興地域等に該当し、かつ待機児童が50人以上いる市町村を対象に事業実施に向けた働きかけを行ってきたところであります。今年度は３カ所での事業実施を予定しており、現在、那覇市とうるま市で具体的な検討を進めております。
今後は、当該事業の円滑な実施に向けて関係市町村への助言、運営方法の指導等を行ってまいります。
次に、児童虐待防止の現状と対策についてお答えいたします。
平成16年度に児童相談所が受け付けた県内の児童虐待の相談件数は358件となっております。
県ではこれまで、年々増加する児童虐待への対応として児童相談所の児童福祉司の増員や児童虐待防止支援チームを設置するなどの体制整備を行うほか、児童虐待防止市町村ネットワークの設置を促進してきました。
しかしながら、那覇市において幼児虐待死事件が発生したことを重く受けとめ、「児童虐待問題緊急対策検討委員会」を設置し、このたび当該検討委員会からの提言を受けたところであります。この提言を真摯に受けとめ、児童虐待対応のあり方について、子供の安全を最優先とする視点でいま一度見直しを行ってまいります。
また、今後、関係機関を初め地域との連携を密にして児童虐待の早期発見・早期対応に努めるとともに、育児支援等の充実並びに児童虐待の防止に関する啓発活動により住民意識の醸成を図り、児童虐待の未然防止になお一層努力してまいります。
次に、マンモグラフィー整備事業についてお答えいたします。
国は、「女性のがん緊急対策」の一環として乳がん対策に重点的に取り組むため、マンモグラフィー緊急整備事業を今年度創設しました。
マンモグラフィーによる乳がん検診では、従来の診察のみによる検診では困難であった早期がんの発見につながることから、市町村乳がん検診として平成16年度より導入されています。 このマンモグラフィー緊急整備事業では、２年に１回の検診で受診率を50％とする体制の確保を目標にしています。国では、全国で今年度に250台を整備し、民間等での導入状況等も踏まえて平成18年度にも同程度の整備が計画されています。
県内には平成17年３月末時点で検診基準を満たすマンモグラフィー装置は24台あり、今年度、本事業により検診機関に３台整備される予定です。県では、今後とも市町村マンモグラフィー検診の受診率向上を促進し、乳がん対策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、障害者の就労状況と支援についての御質問にお答えをいたします。
沖縄労働局によりますと、平成16年度の障害者の就労状況は、有効求職者2514人に対し就職者435人となっております。その内訳は、身体障害者246人、知的障害者120人、精神障害者69人となっております。
県の障害者就労支援としましては、訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練事業や県立職業能力開発校における設計製図、ＯＡ事務、販売実務などの職業訓練を実施しております。また、職業訓練の委託先を社会福祉法人にも拡大して障害の態様に応じた訓練を実施してまいります。
さらに、障害者就業・生活支援センターにおいて、福祉、保健、教育等の関係機関が連携した就業・生活支援を行っており、今年度は新たに南部地区にセンターを指定し、指定済みの北部・中部地区のセンターと連携し、障害者就業支援ネットワークの強化に努めているところであります。
次に、中小企業振興基本条例の制定についてお答えをいたします。
沖縄県中小企業家同友会から制定要望のある沖縄県中小企業振興基本条例は、中小企業の役割を重視し、地域経済の活性化を進めることを目的とするものと理解しております。
本県におきましては、沖縄振興特別措置法に基づく産業振興に関する特例措置や沖縄振興計画の分野別計画である第２次沖縄県産業振興計画を基本として、本県経済の担い手である中小企業の振興を図る各種施策を推進しているところであります。
計画の策定に当たっては中小企業関係団体との幅広い意見交換を行っており、中小企業振興基本条例の制定を求める要請の趣旨はこの中に生かされているものと考えております。
次に、売掛債権担保融資制度の活用促進についてお答えをいたします。
売掛債権担保融資保証制度は、中小企業者が資金を調達する上で従来の不動産担保や保証人に頼らない制度であることから、県としても保証協会と連携し、市町村や経済団体等に対し説明会等を開催するなど、その利用促進に努めているところであります。
次に、県内企業のアジア市場開拓への支援についてお答えをいたします。
アジア市場への展開を目指す県内中小企業への支援として、県はジェトロ沖縄貿易情報センター等と連携を図り、中小企業に対する輸出関連の情報提供や貿易実務研修会などを開催しております。
また、県の海外事務所や沖縄県物産公社を活用した物産展や商談会などを開催し、海外バイヤーと県内企業とのビジネスパイプの構築に努めるとともに、今年２月に開設した上海事務所を拠点に中国市場における県内企業の展開を支援していくこととしております。
海外進出事業者等に対する県単融資制度として物産貿易振興貸付などがあり、今後、その活用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光施設の面的な広がりに向けた施策についてお答えをいたします。
本県における観光地の魅力増進を目的として、観光・リゾート拠点の重点的整備を図るため県においては沖縄本島12地域、久米島、伊是名島の２地域、宮古２地域及び八重山２地域の合計18の地域を沖縄振興特別措置法に基づく観光振興地域として指定したところであります。 当該地域において、道路、港湾、公園等の公共施設の整備を推進するとともに、宿泊施設、スポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設、販売施設等の観光関連施設の集積を図り、面的広がりを持ったリゾートタウンの形成を促進しているところであります。
次に、台風時対策とシュノーケル事故対策について一括してお答えをいたします。
台風時対策については、これまで台風時観光客対策協議会の取り組みとして、那覇空港においてホテルの空き部屋情報の提供やタオル、ビニールシートの提供、テナント営業時間の延長、携帯電話充電サービス等を実施してきました。
また、今年度より観光情報サイト「真南風プラス」において、航空会社等の協力により台風時の那覇空港における運航・欠航情報を一覧で見ることができるフライト情報を提供しております。今年度はさらに「台風時航空輸送対策システム具体化構想委員会」を設置して、台風時における総合情報発信システムなどを検討しております。
水難事故については、警察本部や財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローと連携して水難事故防止運動を展開しております。特に、シュノーケルについては重点事項として、その安全な使用方法等について啓発を行ってきましたが、依然として死亡事故が発生していることは残念であります。
県としては、現在、沖縄マリンレジャーセイフティービューローで作成中のシュノーケル使用の安全マニュアルの活用等により、引き続き事故の発生防止に努めてまいります。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編の協議状況についての御質問にお答えします。
米軍再編に係る日米間の協議については、第１段階で「共通の戦略目標」が合意され、引き続き第２段階で「日米の役割・任務・能力」及び第３段階の「軍事態勢の見直し」に進むものとされておりますが、現在は第２・第３段階の協議が並行して進められているものと理解をしております。
次に、普天間飛行場の位置づけについての御質問にお答えします。
普天間飛行場の返還は、ＳＡＣＯにおいて既に合意されております。
一方、現在行われている米軍再編においては、ＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地全体のあり方そのものが検討されることから、普天間飛行場を含む在沖米軍のあり方についても協議されているものと考えております。
次に、再編の最終結論についての御質問にお答えします。
大野防衛庁長官は、８月26日の記者会見において、最終合意は当初の目標どおり年内に何とか最終的な着地点を見出したいと述べており、県としては、再編協議が当初の目標どおり進められるよう、政府にはしっかり対応してもらいたいと考えております。
次に、使用協定の締結についての御質問にお答えします。
米軍基地から派生する諸問題の解決を図るためには、米軍基地の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であります。
最近の嘉手納飛行場をめぐる状況から、宮城町長が使用協定締結へ向け要望案作成へ取り組むという姿勢は理解できるものであり、県としてもできるだけ支援したいと考えております。
県は、日米地位協定の見直しの中で、日米合同委員会による「個々の施設及び区域に関する協定」の締結等に際し、関係自治体の意向を尊重する旨規定するよう求めているところであります。政府においては、地元の要望を受けて日米間で協議し、適切に対応すべきであると考えております。
次に、航空自衛隊機のパンクの原因と対策についての御質問にお答えします。
去る９月16日に那覇空港において航空自衛隊機がパンクし、同空港が閉鎖されたことについて、県は同日、航空自衛隊那覇基地に対し遺憾の意を伝え、事故原因の究明及び今後の安全管理の徹底等、実効性のある再発防止策を早急に講ずるとともに、情報提供するよう求めております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは、防風施設の効果についての御質問にお答えいたします。
本県の農業振興を図るため、台風などによる潮風害から農作物を防護することは重要であります。このため、県では、圃場整備や農地保全事業などにより防風・防潮林などの整備を図っているところであります。
これら防風施設の設置により、風害や塩害による農作物の収量及び品質の低下などの防止や軽減が図られております。
県としては、今後とも地域と調整を図りながら各種補助事業により防風施設の整備に努めていきたいと考えております。
次に、防風林設置等の助成についての御質問にお答えいたします。
防風施設については、県や市町村を初め土地改良区等を事業主体として圃場整備事業、農地保全事業、元気な地域づくり交付金事業などで整備を図っているところであります。
県としては、今後ともこれらの補助事業を活用して防風林などの整備に努めてまいります。
続きまして、南北大東島のさとうきびの被害率の差についての御質問にお答えいたします。
台風14号による南北両大東村のさとうきび被害額は約１億9000万円となっております。そのうち、南大東村が約１億1000万円、北大東村が約8000万円となっております。被害率については、南大東村が9.6％、北大東村が32.5％となっております。
被害率の差については、北大東島が南大東島に比べて、１、島の面積が小さく潮害を受けやすいこと、２、台風被害を受けにくい中央部、いわゆる幕内部の耕地面積が小さいこと、３、防風・防潮林が少ないことなどの要因等が作用していると考えております。
続きまして、共同堆肥製造施設の整備についての御質問にお答えいたします。
有機農業は、化学肥料や化学農薬に基本的に依存せずに農産物を生産する農法であり、その推進を図るためには堆肥等の利用による土づくり対策が重要であります。このため、県では、１、共同堆肥製造施設の整備、２、耕畜連携による堆肥等利活用の推進、３、沖縄県有機野菜栽培指針の策定などに取り組んでおります。
共同堆肥製造施設の整備につきましては、過去５年間で16市町村に27施設の整備を行ってきたところであります。
今後とも、市町村、ＪＡ等と連携を図りながら堆肥製造施設の整備を促進し、土づくり対策による有機農業を推進してまいります。
続きまして、離島におけるかんがい施設の整備率についての御質問にお答えいたします。
本県の平成16年度末におけるかんがい施設の整備率は33％、離島地域における整備率は40％となっております。
離島における整備率は、北部地域19％、南部地域17％、宮古地域48％、八重山地域44％となっております。
今後とも、かんがい施設等の整備については市町村、土地改良区等と連携を図りながら総合的かつ計画的に推進してまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 観光振興についての中で、那覇港における旅客船バースの位置変更と供用開始についてにお答えいたします。
那覇港管理組合は、国際観光・リゾート産業の振興に資するため、大型クルーズ船に対応する水深マイナス９メートル、延長340メートルの旅客船バースを新港埠頭地区に位置づけております。
現在、同組合は新港埠頭地区コンテナターミナルの背後に新たな物流関連用地の需要が見込まれること、臨港道路空港線若狭インターチェンジ事業が進捗していること、港湾利用者等から旅客船バースを若狭地区に位置づけてほしいとの要望があること等から、旅客船バースを若狭地区へ位置変更をすることとし、港湾計画の変更に取り組んでいるところであります。
供用開始につきましては、事業着手より約３年間で概成させ供用をする予定と聞いております。
次に、環境行政についての中で、民間建築物の調査についてにお答えいたします。
県は、1988年（昭和63年）に当時の建設省（現国土交通省）の調査依頼を受けて、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態について調査を行っております。
調査は、昭和31年から49年までに施工された多数の者が使用する313棟の民間建築物について行っております。その結果、17棟の建築物について吹きつけアスベストの使用が確認されております。
なお、この17棟の建築物に対しては立入調査を実施し、飛散防止対策等の指導を行っております。
次に、同じく環境行政についての中で、県内で撤去作業が可能な業者についてにお答えいたします。
建築物等の解体工事は、建設業法に基づく土木一式・建築一式工事や、とび・土工工事の許可業種を持つ建設業者に加え、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けた業者が行うことができることになっております。しかしながら、アスベストが使用されている建築物等の解体・除去作業を行う場合には、平成17年７月に新たに施行された「石綿障害予防規則」により、石綿作業従事者への特別教育の実施、石綿作業主任者の選任、暴露防止措置などの義務づけがなされております。
県内における特別教育の実施状況を建設業労働災害防止協会に確認したところ、同協会がことし８月以降現在までに実施した石綿作業従事者の特別講習を受けた業者は78社と聞いております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） アスベストの性状と人体への影響についてお答えいたします。
アスベストは、天然に産する繊維状珪酸塩鉱物で「せきめん」または「いしわた」と呼ばれております。その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設内での使用や吹きつけアスベストなどの除去等において所要の措置を行わないとアスベストが飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。
アスベストの繊維は、じん肺、悪性中皮腫の原因になると言われ、肺がんを起こす可能性があることが知られております。
アスベストによる健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経て出てきます。例えば、中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後発病することが多いとされております。
アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などで予防や飛散防止等が図られております。
次に、県アスベスト対策連絡協議会の開催についてお答えいたします。
県は、アスベスト撤去の際、アスベストの環境中への排出防止対策並びに廃棄物処理等総合的対策を講じるため、1988年２月、各部局の関係課長で構成する「沖縄県アスベスト対策連絡協議会」を設置いたしました。
これまで当協議会においてはアスベストに関する情報の収集・交換並びに県施設・学校施設等におけるアスベスト使用状況の実態調査を行い、これらの安全撤去対策を講じるとともに、各保健所職員の研修を実施するなど指導体制の強化を図ってきたところであります。
発足当時は、昭和63年、環境庁通知による「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策」に基づき、アスベストが使用されている建築物のアスベスト撤去に際しては、それぞれの施設において適切な措置が講じられるよう指導を行っておりました。その後、労働安全衛生法や大気汚染防止法、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」など、関係法令の整備が進展したことなどから、個別法令に基づく監視・指導が行われてきたところであります。
次に、被害者数と救済措置についてお答えいたします。
県内では現在のところアスベストによる被害者はまだ確認されておりませんが、現在、国においてはアスベスト被害者の救済のため、次期通常国会への法案の提出を目指した検討を行っております。
法案の基本的な考え方として、アスベストによる健康被害については、現行の労災保険法や公害健康被害補償法の枠組みでは救済できない者が存在すること、かつ潜伏期間が非常に長期にわたり、暴露に係る特定が困難であることなどを踏まえ、新たな法的措置により救済の仕組みを構築するものとしております。
県におきましては、国のアスベスト被害者救済対策の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（三浦正充） 出資法違反容疑事件の経緯と対策について一括してお答えをいたします。
那覇市内の会社代表者等が法定の除外事由がないのに外国為替証拠金取引名下に、平成15年３月ごろから平成17年３月ごろまでの間、不特定多数の相手方に利息の配当と元本保証を約束して約１億数千万円を受け入れた疑いのある出資法違反容疑事件に関して、県警は本年９月12日に特別捜査本部を設置し、去る16日に会社事務所等関係箇所23カ所の捜索・差し押さえを実施し、証拠品多数を押収したところであります。
今後、こうした資料を詳細に分析し、事件の全容を解明していきたいと考えております。
この種の事案に対する対策としましては、警察では悪質商法110番のほか、警察本部及び各警察署に警察安全相談室等を設け、県民から寄せられる悪質商法被害等各種相談に的確に対応するとともに、県警ホームページや各交番等が発行する「交番速報」などを活用して注意喚起するなど、犯罪による被害の未然防止を図っているところであります。
あわせて、犯罪に該当する場合には徹底した捜査を行い、その実態を解明しているところであり、最近の検挙事例としましては、幅広い年齢層を対象に高配当と元本保証をうたい文句に億単位の金銭をだまし取った八葉物流やオプション企画による大型経済事犯を検挙しているところであります。
県警では、今後とも関係機関と協同して同種事案の被害に遭わないよう広報・啓発活動を推進していくとともに、各種法令を積極的に活用して粘り強くかつ強力な取り締まりを実施してまいりたいと考えています。
次に、酒に酔うなどして道路で寝てしまう者、いわゆる路上寝について一括してお答えします。
まず、本年における路上寝の110番通報の受理件数でありますが、８月末現在で3183件であります。そのうち路上寝による交通人身事故で８名が被害に遭い、うち死亡１名、重傷４名、軽傷３名となっております。
ちなみに、平成16年中は路上寝による交通事故で死亡６名、重傷３名、軽傷10名という数に上っております。
また、路上寝でポケットから財布を取られるなどの窃盗の被害に遭っている者は、本年８月末現在178名であります。
路上寝は、このように事件・事故につながる危険な行為であることに加え、その保護活動に多大な時間と労力を要し、警察が本来行うべきパトロール等の活動にも支障を来している状況であります。
県警では、このような実態を踏まえ、マスコミを活用した県民に対する広報・啓発活動や深夜のパトロールによる警戒活動等を行っているところであります。
こうした路上寝は、形態によっては道路交通法第76条の「道路における禁止行為等」に該当し、５万円以下の罰金に処せられるとされているところであり、特に路上寝を繰り返すなど悪質性の高い違反者に対しては、こうした規定の適用も視野に入れ厳しく対処していきたいと考えております。
次に、交通違反追跡中の事故防止についてお答えします。
県下における交通違反車両追跡に伴う人身事故は、昨年平成16年は６件発生し、死亡事故はありませんでした。本年９月20日現在では９件発生し、１名の方が残念ながら亡くなっております。
県警といたしましては、交通違反をして逃走する者に対しては逃げ得を許さないという取り締まりの公平さを確保する必要性と同時に、違反者や第三者の安全確保にも配意してその検挙活動を行っているところであります。
県警としましては、このような基本方針のもとに違反車両追跡に伴う事故防止対策として次のような取り組みを行っております。すなわち、緊急走行に際しては緊急自動車の法定最高速度や適切な追跡距離を遵守する、赤信号は一時停止、交差点は徐行して安全を確認する、車載マイクを効果的に活用する、無理な追跡をせず組織で検挙するなどの決まりを内部規定で定めているほか、全職員に追跡に伴う事故防止に関する指導・教養を徹底するとともに、追跡運転技能の向上を図るため、運転技能検定及び実践的な走行訓練等を実施しているところであります。
今後ともなお一層、指導・教養及び訓練を徹底するとともに、運転技能検定を改良し、追跡に伴う死亡事故等の防止に万全を期す所存であります。
以上でございます。
○奥平 一夫 皆さん、こんにちは。
今回、私は、社大・結の会連合を代表して代表質問をさせていただきますが、この質問が代表質問のデビューでありますので、当局におかれましては丁寧で前向きな答弁をお願いしたいと思います。
まず、質問の前に所見を述べさせていただきます。
この１年、沖縄県議会議員として活動させていただきました。議会活動を通して痛感したことは、この沖縄は基地の重圧によって県民の命と暮らしが軽んじられ、基地被害が日常化している現実があるということであります。実際、この議会においても与野党別なく議員の代表質問や一般質問のほぼ６割が基地問題に言及した質問要旨になっている。県行政も基地から派生する事件や事故が日常的に発生をし、県としてその対応に手いっぱいになってしまっていて、暮らしや福祉、医療や教育などに対しておろそかになっているということを痛感いたします。
昨日、アスベストまみれの基地という発言がありましたが、誤解を恐れずに言わせてもらえば、この60年の歴史と現実はまさに基地まみれの沖縄である。一体、いつになったらこの歴史を断ち切り、基地のない沖縄を実感できるのか、この閉塞感に包まれた沖縄県の実情をどう変えていくのか、基地抑圧の60年の歴史を真剣に問い直す時期に来ていると思います。それはまさしく県民一人一人の決意にかかっている。
以下、質問をさせていただきます。
知事の政治姿勢について。
(1)、在日米軍再編協議について伺う。
ア、日米両国間での在日米軍、とりわけ在日米軍の再編協議の進捗状況はどうなっているのかをお聞きいたします。
イ、小泉総理が公約した在沖米軍の過重負担軽減の見通しについて伺う。
ウ、真の負担軽減は、ＳＡＣＯ合意の枠を超えた基地の整理縮小、海兵隊の海外移設の実現でしか可能ではないと考えるが、県はこのことをどのように日米両政府に迫ってきたか伺います。
エ、すべての海兵隊の海外移設等の実現に向けては、伊波宜野湾市長のように、米国を含めた基地受け入れ地の独自の調査や具体案に向けた県の姿勢と日米両政府へのアプローチの方法が問われていると考えるが、県当局の見解と今後の取り組みを伺う。
(2)、普天間基地の返還について伺う。
ア、政府情報によると、普天間返還に関して名護市辺野古沖への移設計画を白紙撤回すると言われているが、県当局は情報としてどのように把握をし、また県はそれをどう評価するのか伺います。
イ、政府は、名護市辺野古沖にかわり米軍キャンプ・シュワブ陸上案を軸に嘉手納基地への統合案を検討していると報じられているが、県当局は真偽についてどう把握しているか伺います。
ウ、キャンプ・シュワブの陸上案や嘉手納統合案などは相変わらず県内移設の許しがたいものであります。沖縄県民への過重負担につながるもので小泉首相の公約に反すると考えるが、負担軽減を引き出した稲嶺県政としてこの新しい動きをどのようにとらえているのか、またどのように対処していこうとしているのか伺います。
エ、先日からの岸本名護市長の見直し案を受け入れ、軍民共用に固執しないとの発言に対し、知事の見解を伺います。
オ、住民に危険をもたらし、現実にヘリ墜落事故を引き起こした最悪の基地として日米両政府が認め、閉鎖・撤去を約束したはずの普天間基地は、戦場のイラクからヘリ部隊が帰還をし、すべての市民・県民、稲嶺県政も反対する中で飛行訓練が強行再開されている。加えて今日、嘉手納基地からの米軍機が飛来する事態が起こっている。このような事態に県当局はどのように対処してきたかを伺う。
(3)、金武町伊芸区における都市型訓練施設での演習強行問題について伺う。
ア、金武町における７月19日の１万人余を集めた県民反対集会に直接参加をされた知事は、あの県民の熱気をどう感じ、日米両政府にどう伝えて演習中止をどう迫ってきたのか伺う。
イ、レンジ４については危険性を認めて移設を合意したのではなかったのか。レンジ４を使っての実弾演習が日々強行されている事態を県はどう考え、どう対処してきたのかを伺う。
ウ、レンジ４での演習の即時中止と即時閉鎖・撤去を求めるべきと考えるが、県の決意を伺う。
エ、レンジ４にかわる代替施設をレンジ16に建設する計画に関して具体的な予算を含め、どのような内容でどこが負担をするのか伺う。
(4)、嘉手納基地での住民無視の演習強行及び日米合同演習等の激化、機能強化に関して伺う。
ア、地元住民が反対する中、嘉手納基地において夜間訓練が強行される事態が続いている。この事態に対し県当局はどう対処してきたのかを伺う。
イ、嘉手納基地での爆音被害の実態を県はどのように把握しているのか。この半年間の実態調査の報告を示していただきたい。
ウ、住民生活に重大な騒音・爆音被害をもたらしている夜間訓練については、県としても基地使用協定を要求し、早急な改善を求めていくべきではないのか、県の決意を伺います。
エ、８月から９月にかけて米軍の空軍・海軍の合同演習の強行実施など、嘉手納基地での軍事演習は激化の一途であります。最近６カ月間の訓練の状況と、それに伴う住民被害の実態はどうなっているのか、また県はどのように対処してきたのか、そして今後どのように対処していこうと考えているかを伺う。
オ、嘉手納基地における日米合同訓練の実態と県の対応と見解を求めます。
カ、嘉手納基地には自衛隊のＦ４戦闘機が常駐をし、新たな基地機能につながっている。地元住民も反対する自衛隊機の常駐に対し県の所見と対応を伺う。
２、米軍基地問題について伺います。
(1)、沖縄自動車道での米軍車両のＵターン訓練問題について伺う。
ア、米軍はこれまで何度も実施してきたことを認めた上で、軍事訓練ではないと居直り、何の反省も見られません。このような事故の背景は何なのか、また県及び県警はこの問題をどのように認識し、どのように対処してきたのか伺います。
イ、こうした行為はどう見ても軍事演習の一環として考えるべきであります。民間地域でのさまざまな軍事訓練で県民に怒りと恐怖を与えているこのような実態について県はどれほど把握をしているのか伺います。また、このようなことに対し、日米両政府に対してどう対処してきたのか伺います。
ウ、自動車道での同様の訓練については一切認めるべきではないと考えるが、今後の県及び県警の考え方と対処について伺う。
(2)、日米地位協定の抜本改正について伺います。
ア、嘉手納基地での昼夜の別ない離発着訓練による爆音被害、米軍の民間地域での演習強行や後を絶たない女性への暴行事件や人権侵害など、戦後60年経た今日でも沖縄は米軍占領下にひとしく、基地にまつわる事件・事故が日常化をしている。このような平和憲法の枠外に置かれた沖縄の状況は大変許しがたい。米軍優先の現実を保障しているのは紛れもなく日米地位協定であります。稲嶺県政が11項目にわたって抜本改正を求めたのはまさに県民の総意であります。その後、改正に向けた日米両国の協議はどうなっているか伺います。
イ、抜本改正が遅々として進まない大きな壁は、運用改善で事足りるとする日本政府の対米追随の外交にある。この打破に向け県はどのように対応してきたか、また今後どう取り組んでいくのか見解を伺います。
(3)、下地島空港問題について伺います。
ア、下地島空港の活性化について、県は平成元年７月に策定した下地島土地利用基本計画により、実効性あるものにするために平成10年に改定をしたと言われております。
伺います。
この計画の期限は何年度をめどにしているのか。そしてこの計画の７つの土地利用区分を県当局として個別・具体的にどのように検討し、働きかけ実行してきたのかを伺う。また、今後どのような日程で取り組んでいくのかも伺います。
イ、那覇空港に並ぶ3000メートル級の滑走路を持つ下地島空港。平成６年に定期便が運休してから11年になります。これほどの空港を実質放置しているのは行政の怠慢であると考えます。企画部や観光商工部がこの下地島空港の利活用をどう考えているのかの見解を賜ります。
ウ、去る３月の伊良部町議会において議決された自衛隊誘致決議は、圧倒的な住民の反対の声によって白紙撤回をされた。住民は自衛隊誘致による地域振興ではなくて平和での地域振興を選択をした。まさに民意が自衛隊反対で議会を動かした瞬間でもあった。このことについて知事の見解を承ります。
３番、環境行政について伺います。
(1)、アスベスト問題について伺う。
アスベストは燃やすこともできず、腐ることもないまま我々の身の回りのどこかに存在をしている。静かな時限爆弾として長い眠りから目覚め凶暴をきわめている。政府は被害の拡大を重視し、被害補償についての特別措置法を策定する予定である。単なる労働災害ではなくて、公害として政府がみなしたことになったと言われている。すべての国民・県民の身近に残された課題であることをともに認識し、この処理を誤らぬよう、将来に禍根を残さぬよう抜本的そして総合的な対策をとることを提案して質問に入ります。
ア、県は、アスベストに関する問い合わせ、相談窓口を設置し、その相談に当たっているようですが、問い合わせ相談の内容、相談者の職業、相談数について伺います。
イ、県内におけるアスベストによると見られる健康被害についての調査の経緯について伺います。
ウ、県内におけるアスベスト使用施設（公共、民間）の実態調査の経緯について伺う。教育庁の発表によるアスベスト使用校の建築年度の公表も含めてお願いしたい。
エ、県内におけるアスベストの所在調査について伺う。どこに、どのように、どれくらいの量が存在しているかを伺います。
オ、今後の対策について、日程と内容を含めた当局の見解を聞きたい。特に、基地内従業員（元従業員を含む）、学校など児童生徒への対策は緊急を要すると考えるがどうか、伺う。
カ、厚生労働省は９月14日、アスベストを含む製品の製造取扱業者124事業所を調べたところ、46％に当たる57事業者で従業員への健康診断や粉じん吸引を防ぐためのマスク着用に関する規則違反があったと発表している。作業現場での保護対策が徹底されなかった実態が示されたわけであります。
県内においても、アスベストは1970年から1990年にかけて多くは建材用として使用された経緯があります。今後、それらの建造物の老朽化による解体工事が増加することにより工事従事者の健康被害が懸念される。県としてどのような対処指導をしているのか、また今後どのような対策を考えているのか伺う。
キ、県内においても1988年、1989年とアスベスト使用が問題になり、1989年の県議会においても喜納昌春議員が詳しくただしております。特に、基地内におけるアスベスト使用の兵舎や住宅の取り壊しによる周辺民間地域への健康や安全対策についての指導に対し言及をしております。これまでの県の対応を伺います。
ク、アスベスト被害者に対する県としての救済策と見解を伺います。
ケは削除いたします。
コ、クボタの被害発表を機会に、一気にその存在と被害の拡大が深刻なものであることが表面化してきた。従業員ばかりではなく、その家族や出入り業者、周辺住民までもが被害を受けている深刻な事態が明らかになっている。この事態に業界と行政の不作為を問う声が高まっています。このことを受けて、2008年の全面禁止の国の方針は待てないとして、アスベスト規制を強化する県条例制定へ向けて動き出す自治体も出てきました。沖縄県としてもアスベスト規制のための県条例の制定に向けて検討すべきと考えるがどうか、当局の考え方を伺います。
(2)、宮古島における温泉排水問題について伺います。
昨年から取り上げてきた温泉排水によると見られる地下水の塩素イオン濃度の上昇問題。これまで温泉水を垂れ流し続けてきた温泉施設と取水源の途中にある井戸水の濃度結果を問題にしてまいりましたが、いよいよ実際飲料水としてくみ上げられている取水源に大きな変化が出てまいりました。
そのことについてお伺いいたします。
去る８月16日の宮古島上水道企業団の発表によりますと、塩素イオン濃度の調査結果報告によると、水道水源として取水している４つの水源に影響を及ぼしていることがわかった。水道法に定められる基準値が200ミリグラムリットルであるのに対して、80ミリグラムリットルから151ミリグラムリットルの非常に高い値を記録している。この数値について県の見解と対応を伺います。
４、行政改革に伴う宮古・八重山支庁の組織改編について伺う。
県の出先機関の組織改編に関する１次内示の情報を受けて宮古・八重山両市町村会が相次いで、今回の改編は改革に名をかりた支庁制度の解体だとして反対を表明、離島の振興を標榜していながら実質逆行するものとして県への要請を行った。県は来年度から次長職を廃止し、農林水産部門の統合、さらに支庁長廃止を視野に検討をしていると聞く。
そこで伺います。
ア、組織改編の内示で示された案では支庁機能の低下は明白との指摘がある。特に、次長職は10月１日の合併に伴って宮古支庁は宮古島市との調整を初め、各種事業推進のための調整や宮古病院の新築・移転、伊良部架橋・ゼロエミッション事業等の重要プロジェクトの推進のための各団体機関との調整、そして環境問題への対応、防災等重要な任務を負っていると考えます。今回の農林水産調整監の配置で農林水産関係だけの統括をしようとする考え方では支庁体制の弱体化は否めません。当局の見解を伺います。
イ、離島地域振興に向けて地域完結型の事業推進、各課、各市町村との調整機能を持たせるとして支庁長を部長級に格上げをし、権限を強化したいきさつがある。支庁長職廃止の検討は離島振興に逆行するものと考えるが、見解を伺う。
ウ、県も指摘されているように、離島地域は医療や福祉等の生活環境面で低位にあり、多くの課題を抱えている。自立を模索する途上でこのような支庁機能の弱体化は許されないことであります。離島行政の後退につながるこのような改編は認められない。特に知事の見解を求めます。
以上、答弁を聞いて再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一） 奥平一夫議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、小泉総理が公約した負担の軽減の見通しについてでございます。
昨年の９月、11月の日米首脳会談及びことし２月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、沖縄を含む地元の負担軽減と抑止力の維持が合意され、再編協議の中で議論がなされております。
私としては、この再編協議において、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう小泉総理大臣のリーダーシップに強く期待しております。
次に、日米両政府に対しての県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方等全面的な見直しが行われ、ＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地全体のあり方そのものが検討されることから、ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。
県としては、米軍再編の中で、本県の米軍基地の状況、地域における基地負担の現状を踏まえ、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の抜本的な見直しを基本的な考え方として日米両政府に求めております。
次に、日米両政府に対しての今後の県の取り組みについてお答えいたします。
私は、ことしの２月に来沖した米連邦議会の海外基地見直し委員会、３月の訪米に際しては細田官房長官及び関係大臣、さらに訪米時において国務省、国防総省、大統領府国家安全保障会議の米国政府関係者等に対し、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に強く申し入れております。近々、日本政府から再編協議の内容が提示されることから、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
次に、移設計画の白紙撤回情報と陸上案、嘉手納統合案についての御質問に一括してお答えいたします。
米軍再編について政府から具体的な提示はありません。
県としては、政府から再編協議に係る具体的な案が示されていない段階で、個別・具体的な話に言及することはできないと考えております。近々、政府から再編協議の内容が提示されることから、県民の目に見える形で基地負担の軽減が図られるよう的確に対応したいと考えております。
次に、県内移設の動きと県の対応についてお答えいたします。
米軍再編について、県は既に在沖海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等の基本的な考え方を示しており、この方向を踏まえて日米間で協議し、再編協議の内容を早急に示すべきであると考えております。
先ほども申し上げましたが、近々、政府から再編協議の内容が提示されることから、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
次に、名護市長の発言についての御質問にお答えします。
普天間飛行場の移設については、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ね基本計画が策定され、それに基づき移設作業が進められているところであります。
次に、県民集会を受けての県の対応についての御質問にお答えいたします。
実弾射撃訓練に抗議する県民集会が県議会、金武町、金武町議会、伊芸区の合同で開催されたことは、実弾射撃訓練に反対する県民の強い意思をあらわすものであり、その取り組みを大変心強く感じました。
私は、７月25日に関係大臣に対し、県民集会において示された地元住民を初めとする多くの県民の意思を強く訴えております。８月５日には駐日米国大使に直接お会いし、陸軍複合射撃訓練場の一時使用を中止するとともに、代替施設を可能な限り早期に完成させ、周辺地域住民に危険が及ばないよう最大限の努力を払うなど、特段の配慮を強く求めたところであります。
次に、レンジ４での実弾演習についての御質問に一括してお答えいたします。
レンジ４の陸軍複合射撃訓練場における実弾射撃訓練は、地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、県としては、一時的にせよ、断じて容認できるものではありません。
また、地域住民への危険性が排除できない状況で訓練を強行することは、そのことにより生じるあらゆる問題の責任は米軍はもとより、基地提供者である日本政府も負うべきであります。県は、今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めていきます。
次に、日米地位協定の協議についての御質問にお答えいたします。
県が求めている日米地位協定の11項目にわたる見直しについて、政府は、その時々の問題について運用の改善により対応していくことが合理的であるとして運用改善を図ることを基本としております。
日米両政府は、平成17年２月に開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、環境への適切な配慮を含む日米地位協定の運用改善が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であるとしております。
また、平成17年８月の衆議院外務委員会において、町村外務大臣は、地位協定について直ちに作業に取りかかる段階にはないとしながらも、改めて米軍再編が終わった次の大きな課題として運用改善でいくのか、協定の改正でいくのか、その辺を含めて幅広く検討していかなければならないだろうとする旨、発言をいたしております。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編の進捗状況についての御質問にお答えします。
米軍再編に係る日米間の協議については、第１段階で「共通の戦略目標」が合意され、引き続き第２段階で「日米の役割・任務・能力」、及び第３段階の「軍事態勢の見直し」に進むものとされておりますが、現在は第２・第３段階の協議が並行して進められているものと理解をしております。
普天間飛行場への対応についてお答えします。
県は、昨年８月の米軍ヘリ墜落事故を踏まえ、普天間飛行場の危険性を限りなくゼロに近づけるよう日米両政府に強く求めてきたところであり、イラクに派遣されていた部隊が沖縄に帰還することに対しても、先般の訪米時の要請を含め、あらゆる機会に反対を申し入れてきたところであります。
また、嘉手納飛行場からの米軍機の飛来に対しては、今後このような事態を生じさせないよう航空機の点検・整備、運用に万全を期すよう申し入れを行ったところであります。
県としては、今後とも引き続きあらゆる機会に日米両政府に対し、在沖海兵隊の県外移転や普天間飛行場の危険性除去を強く求めるとともに、普天間飛行場の一日も早い返還を求めていきたいと考えております。
レンジ16での代替施設の建設についての御質問にお答えします。
陸軍複合射撃訓練場の移設については、去る９月15日に日米両政府がレンジ16に近接する既存レンジへの移設を合意しております。
代替施設については、日本政府の予算で建設し、レンジ４で行われる訓練を移転させるとし、建設工期については約２年半程度、経費については10億円程度を見積もっているとしております。
嘉手納飛行場における夜間訓練についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場周辺の航空機騒音の状況は非常に厳しく、地域住民は嘉手納飛行場の運用のあり方に大きな不満を抱いております。このような中、米軍機による早朝離陸が繰り返され、地域住民に大きな影響を与えていることから、県は米軍及び那覇防衛施設局に対し早朝離陸の中止等、航空機騒音規制措置の厳格な運用を求めたところであります。
県としては、今後とも引き続き同飛行場周辺市町村とも連携を図りながら、あらゆる機会を通じ日米両政府及び米軍に対し、航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、基地使用協定についての御質問にお答えします。
米軍基地から派生する諸問題の解決を図るためには、米軍基地の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であります。
最近の嘉手納飛行場をめぐる状況から、嘉手納町長が使用協定締結へ向け要望案作成へ取り組むという姿勢は理解できるものであり、県としてもできるだけ支援をしていきたいと考えております。
県は、日米地位協定の見直しの中で、日米合同委員会による「個々の施設及び区域に関する協定」の締結等に際し、関係自治体の意向を尊重する旨規定するよう求めているところであります。政府においては、地元の要望を受けて日米間で協議し、適切に対応すべきであると考えております。
次に、嘉手納飛行場における訓練の状況と住民被害の実態及び県の対応についてお答えします。
ことし４月から９月までの６カ月間、嘉手納飛行場を拠点とする訓練について、県はＧＢＳ（模擬爆発音発生装置）や発煙筒を使用する基地修復訓練等６件と、８月に実施された米軍の空・海合同演習について事前に通報を受けております。
基地修復訓練等につきましては、爆発音による騒音や煙の民間地域への流入などの被害が発生していることから、県は周辺住民に影響を及ぼさないよう配慮を求めました。
また、合同演習に参加するため飛来した航空機は、騒音発生回数の激増など周辺地域に多大な影響を及ぼしたことから、県は沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協を通じて日米両政府及び米軍に対し、今後の地域住民に過度の負担を強いる合同演習の中止を強く求めたところであります。
県としては、引き続きあらゆる機会に日米両政府及び米軍に対し、訓練実施の際の周辺地域への配慮や、航空機騒音規制措置の厳格な運用等による航空機騒音の軽減を求めてまいります。
次に、嘉手納飛行場における日米合同訓練についての御質問にお答えします。
航空自衛隊の報道発表によりますと、自衛隊南西航空混成団と米軍第18航空団との共同訓練は、昭和54年度以降、通算31回実施されており、直近では本年６月及び７月に共同訓練が実施されているとのことであります。
県としては、訓練に伴う騒音が周辺住民に被害や不安を与えることは問題であると考えており、これまで関係市町村と連携しながら三者連絡協議会や沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協、渉外知事会等を通じて日米両政府及び米軍に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用等、騒音軽減措置を求めてきたところであります。
次に、嘉手納飛行場への自衛隊機の移駐についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場への自衛隊機の移駐は、那覇空港滑走路の夜間改修工事に伴うものであり、工事が完了するまでの一時的なものと理解をしております。
県としましては、今回の措置に伴い、周辺地域における騒音被害が増大しないよう、政府においては騒音等の影響を最小限にする努力が必要であると考えており、今後とも注視してまいります。
次に、沖縄自動車道における米軍車両のＵターン訓練に係る県の認識と対応について一括してお答えします。
米軍は、８月23日に沖縄自動車道において事故を起こした車両は、同自動車道において習熟運転を行っていたとしております。
県は、８月25日に在沖海兵隊外交政策部長に対し、どのような名目であれ、沖縄自動車道を含む公道において実質上の訓練を行わないよう強く求めております。
また、８月24日からの沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請においても、日米両政府に対し訴えたところであります。
県はこれまでも日米地位協定の見直し要請において、演習及び訓練の実態を伴う施設からの出入り及び施設間の移動を行わない旨を明記するよう求めてきたところであり、引き続きこの点も含め日米地位協定の見直しを求めていきます。
沖縄自動車道における米軍車両のＵターン訓練の実態等についての御質問にお答えします。 米軍は、今回の車両の運行については、演習・通報に基づく訓練ではなく習熟運転であるとしており、県は事前の通知は受けておりません。したがって、県はこのような車両の運行についてこれまで承知しておらず、今回の事故により初めて把握をしたところであります。
米軍は、県からの照会に対し、沖縄県内における習熟運転は1994年に始まり、日常的に継続して行われている、最適任の運転手のみが公道上での運転を許可されることを確保すべく、必要に応じ行われているとしております。県は、８月25日に在沖海兵隊外交政策部長に対し、実質上の訓練を行わないよう強く求めたところであります。
次に、日米地位協定の抜本改正への対応等についての御質問にお答えします。
日米地位協定の問題については、県の取り組みによりこれまで33都道府県議会において日米地位協定見直しの意見書が採択されたほか、全国知事会や日本青年会議所等主要な全国団体における見直し決議等の独自の取り組みが行われております。
県は、２月１日に渉外知事会として関係大臣や政党に対して、米軍再編と日米地位協定の見直しに焦点を絞った要請を行いました。また、２月15日には「合衆国海外軍事施設の構成見直し委員会」の委員に対し、日米地位協定の抜本的見直しを求めていることを申し入れたほか、３月の訪米の際にも米国務省等関係機関に対して申し入れております。
さらに、渉外知事会においては、本年度から日米地位協定の見直しを独立させ、７月29日に外務副大臣と防衛庁長官等に直接会い、地位協定を前面に出した要望を行いました。
このほか、日本青年会議所主催のフォーラムへの出席や大学での講演、国会議員への説明など、日米地位協定の抜本的な見直しに向けてさまざまな働きかけを行っているところであります。
次に、自衛隊誘致決議の撤回についての御質問にお答えします。
伊良部町議会の自衛隊誘致決議が覆されたことは、住民の意思のあらわれと理解をしております。
下地島空港については、県としてもこれまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、今後とも「西銘確認書」等を踏まえた対応をしていくという県の方針は一貫しております。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 奥平一夫君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時24分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
午前の奥平一夫君の質問に対する答弁を続行いたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 伊佐嘉一郎君登壇〕
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 嘉手納基地の爆音の実態についての御質問にお答えいたします。
県では、地域住民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、環境基本法に基づき昭和63年２月に、嘉手納飛行場周辺地域について「航空機騒音に係る環境基準の地域類型指定」を行い、周辺市町村と連携して16局の測定局を設置し、航空機騒音の常時監視を行っております。
今年４月から８月までの測定結果速報値によりますと、Ｗ値――いわゆるうるささ指数でございますが――につきましては、県の騒音測定システムに接続している12測定局のうち７局で環境基準値を超過しており、その最大値は砂辺地域の89.5となっております。また、騒音発生回数は５月以降増加傾向にあり、８月には上勢頭地域で１日当たり平均110.6を記録しました。
次に、環境行政につきまして、アスベストの相談、被害状況についてお答えいたします。
県では、住民からのアスベストに関する問い合わせに迅速に対応するため、アスベスト問い合わせ先一覧を作成し、県民へ公表したところであります。庁内関係各課の窓口では、吹きつけアスベストの処理方法、解体作業における粉じん対策、廃棄物の処理方法、設計・管理業者や建物解体業者等の情報についての相談がありました。また、各保健所において一般の方々の健康相談を受け付けており、７月中旬から９月22日までの相談件数は41件で、相談内容の多くは健康の不安についてのものでありました。
沖縄労働局では、労働者、退職者、家族、周辺住民を対象とした健康相談窓口を開設しており、９月20日現在、相談件数は163件で、そのうち17件が労災請求に係る相談となっておりますが、認定手続に入ったものはないとのことであります。
続きまして、アスベスト使用施設実態調査についてお答えいたします。
県では国と連携を図り、それぞれの関係部局において、公共住宅、学校施設等、病院、社会福祉施設、その他公共建築物、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態等についての調査を実施しているところであります。調査結果については、今月末をめどに中間報告として公表することとしております。
今後は、施設利用や解体作業等の検討資料として有効に活用するほか、県民との情報の共有
化を推進することとしております。
続きまして、アスベストの所在量についてお答えいたします。
アスベストは、その９割以上が壁材、屋根材、内装などの建材製品に使用されているほか、自動車や鉄道車両のブレーキ・ライニング、クラッチ等の摩耗材、機械・器具の断熱材に使用されております。
県内におけるアスベストの所在と量について把握することは困難でありますが、このような状況から推測しますと、その９割が建築材料として建物にあるものと思われます。
社団法人日本石綿協会環境安全衛生委員会の「石綿含有建築材料の廃棄物量の予測調査結果」によりますと、今後、毎年年間20万トン前後の建築物由来のアスベストが廃棄物として発生し、2020年ごろから減少していくと予測されております。
本県における建築物解体等により発生した飛散性廃アスベスト――いわゆる特別管理廃棄物でございますが――の発生量は、平成15年度144トンとなっております。
同じく環境問題で、今後の対策についてということですが、アスベスト問題への対応については全国的な課題であることから、国を初め他の地方公共団体と連携を図ることが重要であります。そのため、国の「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」の方針と呼応し、関係機関とさらに密接に連携・協力して適切に対応してまいりたいと考えております。
来る９月29日には「県アスベスト対策連絡協議会」を開催し、現在、関係部局において進めているアスベスト使用実態調査の中間報告を取りまとめ、施設利用や解体作業等の検討資料として有効に活用するほか、県民に対する適切な情報の提供を行う予定としております。
続きまして、基地内建築物取り壊しの際のアスベストの対応についてにお答えいたします。 那覇防衛施設局により牧港米軍住宅地の建築物の取り壊し撤去作業が昭和62年６月から８月にかけて実施されたことは承知しております。
県では、建築物には天井板、保温材等にアスベスト、またアスベスト含有製品が使用されていることから、解体撤去作業時にアスベスト繊維の大気環境中への飛散が憂慮されていたことから、解体工事に際し、同住宅地周辺への影響を把握するための調査を実施しております。
解体工事期間中、解体終了後の調査結果ともにバックグラウンドレベルであり、周辺への影響は認められないということでありました。
解体工事に際しては、アスベスト等の撤去は原則として破砕せず、製品の状態で取り外し撤去する。飛散防止のため散水設備を設け十分湿潤化し、室内作業の場合は密閉して行うなどの基本原則に沿った対応を指導したところであります。
続きまして、アスベスト被害者救済策についてお答えいたします。
現在、国においては、アスベスト被害者の救済のため次期通常国会への法案の提出を目指した検討を行っております。
法案の基本的な考え方として、アスベストによる健康被害については、現行の労災保険法や公害健康被害補償法の枠組みでは救済できない者が存在すること、かつ潜伏期間が非常に長期にわたり、暴露に係る特定が困難であることなどを踏まえ、新たな法的措置により救済の仕組みを構築するものとしております。
県においては、国のアスベスト被害者救済対策の動向を見守りながら対応してまいります。
続きまして、アスベスト規制県条例の制定についてにお答えいたします。
大気汚染防止法では、アスベストを使った建物の解体や補修を行う場合、作業の際、建物を覆うなどの作業基準や作業開始14日前までの届け出などが義務づけられております。しかしながら、その対象は延べ面積500平方メートル以上、かつアスベストを吹きつけた天井などの面積が50平方メートル以上という規模要件があり、事実上、ビルやマンションなどの大規模な建物に限られております。
また、アスベスト関連事業場については、敷地境界における排出基準濃度が定められていますが、建物解体作業についてはこれが定められておりません。
最近のアスベスト飛散に対する国民の不安や懸念の高まりを背景に、現在13都道府県において規制対象規模要件の撤廃、排出基準の設定などを内容とする条例の制定や既存制度の改正の準備が進められていますが、国においても来年２月を目途に大気汚染防止法の改正に向けて取り組んでいるところと聞いております。
県としましては、これらの作業状況を見守りつつ、アスベスト対策のための制度として県独自の新たな条例の制定、あるいは現在取り組んでいる公害防止条例の見直しでの対応について検討していきたいと考えております。
続きまして、一連の温泉排水に見られる地下水の塩素イオン濃度の上昇について、県のこれまでの取り組みについてお答えいたします。
当該温泉利用施設は、県等の指導を受け、平成17年４月14日からタンクローリーで温泉排水を搬出し、白川田貯水池排水路から地下水の余剰水とともに海域へ放流しております。
当該温泉利用施設近くの井戸水の塩素イオン濃度は、宮古島上水道企業団の調査によると、平成16年10月をピークに徐々に減少しておりましたが、今月９月６日のデータでは約1160ミリグラムパーリッターというような上昇傾向を示しております。また、高野、大野、山川、白川田の４水源地においても上昇傾向が続いております。
地下水の塩素イオン濃度上昇の原因を特定するにはいまだ至っておりませんけれども、県としては、今後とも塩素イオン濃度の推移を見守りながら、地元の「水道水源流域内塩化物イオン濃度上昇対策委員会」と連携し、必要に応じて事業者の指導等を行うなど対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（三浦正充） 沖縄自動車道における米軍車両のＵターンに伴う交通事故の概要について御説明いたします。
同事故は、平成17年８月23日午後３時50分ごろ、米海兵隊員が運転する米軍車両大型トラックが沖縄自動車道の那覇料金所を出た後、中央分離帯の切れている箇所から転回しようとした際、折から那覇料金所を出て県道向けに進行してきた普通乗用車の左後部側面に衝突した事故であります。
県警では、当初、物損事故として処理いたしましたが、後日、本件の被害者が頸椎捻挫等のけがをしたとして診断書を提出したことから人身事故、すなわち業務上過失致傷事件に切りかえて所要の事故捜査を進めているところであります。
次に、こうした米軍車両の行動に関する県警の対応についての御質問にお答えします。
沖縄自動車道でのＵターンを繰り返す行為について、道路使用許可申請の対象になるかどうかについては、道路交通法第77条第１項第４号の規定等に照らして検討することになりますが、その前提として沖縄自動車道における一連の行為について、その目的や走行形態などについて正確に把握する必要があると考え、その事実関係について現在米軍側に照会中であります。
仮に本件行為が道路使用許可申請の対象であった場合には、道路交通法第77条第２項において「当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。」、「当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。」、「当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認めるとき。」のいずれかに該当するときは、警察署長は許可しなければならないと規定されているところであり、この要件該当性について訓練車両の車種、台数、通行形態、時間帯、当該道路の交通量等を勘案した上、適切に判断したいと考えております。
他方、こうした道路使用許可の問題とは別に、一般に交通量の多い沖縄自動車道の料金所付近で大型自動車を連ねてＵターンする行為は交通事故につながりかねない危険な行為であり、現に事故も発生していることから、道路上で車両を運行させるに当たっては交通の危険を生じせしめないよう、安全に十分配慮した形態・方法で行われるべきものと考えています。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 下地島土地利用基本計画の期限及び県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
下地島土地利用基本計画は、下地島の土地利用の指針を示したものであり、具体的な事業計画を定めたものではないことから期限は設けておりません。
県は、これまで同基本計画に基づき伊良部町と連携を図りながら、スポーツコミュニティーゾーンにおいて、コミュニティーアイランド事業、体験滞在交流促進事業、都市農村交流施設整備事業を活用した宿泊施設等のほか、パブリックゴルフ場の整備を促進するとともに、自然環境保全ゾーンにおいて県立自然公園整備事業により通り池の歩道等の整備に取り組んできたところであります。
県としましては、今後、10月１日に発足する宮古島市と連携し、下地島周辺公有地の有効利用について検討していきたいと考えております。
次に、下地島空港の利活用についての御質問にお答えいたします。
那覇―下地島路線は、利用率の低迷など採算上の理由から平成６年７月22日に運航を休止し今日に至っております。
当該路線の再開については、航空会社の経営上の判断になりますが、那覇―宮古路線と競合するため航空需要の確保が見込めず、採算性の面から厳しい状況にあると聞いております。
なお、同空港の利活用を図るためには、空港機能と連携した空港周辺土地の有効利用や伊良部架橋などのインフラ整備、農林水産業の振興や体験・滞在型観光を中心とした観光・リゾート産業の振興等を図り、航空需要を拡大することが重要と考えております。
以上です。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、下地島空港の利活用についての御質問にお答えをいたします。
空港は、島嶼県である本県の観光を支える重要なインフラであります。
平成16年には宮古島における入域観光客数が約39万人を超え、過去最高となっておりますが、同年における宮古空港の乗降旅客数は約100万人で、定期航空路線の搭乗率が６割程度にとどまっていることに加え、空港自体の能力にもまだ十分余力がある状況であります。
このようなことから、下地島空港の観光インフラとしての利活用の可能性を高めていくためには、今後の宮古圏域における観光振興及び航空需要の増大を図っていく必要があると考えております。
次に、アスベスト工事従事者の健康保護対策についてお答えをいたします。
沖縄労働局に確認したところ、これまでの調査では県内にはアスベスト関連製品の製造業者は見当たらないとのことであります。
また、製造加工業及び解体工事従業者につきましては、ことし７月１日から新たに「石綿障害予防規則」が施行され、解体工事における事前の作業計画の提出や保護具着用等、工事従事者等への健康障害防止策が講じられております。
県といたしても国及び関係業界等と連携を図り、その周知徹底に努めてまいります。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） アスベスト使用実態調査の経緯についてお答えします。
県教育委員会では、文部科学省の依頼に基づき、学校施設等における吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施しているところであり、11月中旬までに終了する予定であります。８月末現在の中間報告では、幼稚園１園、小学校２校で吹きつけアスベスト等の使用が報告されております。
報告のあった幼稚園については、昭和49年度に建築された建物で改築の予定となっており、現在、園舎の使用禁止措置がとられています。
小学校の２校については、昭和53年度から57年度にかけて建築された建物で、飛散のおそれがないとの報告を受けております。
県教育委員会としましては、確認された吹きつけアスベスト等については、関係法令等に基づき適切な措置を講じて子供たちの安全に万全を期していきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 宮古島上水道企業団の発表による塩素イオン濃度の調査結果報告から、塩素イオン濃度が高い値を記録していることに対する県の見解と対応についてお答えいたします。
水源地の塩素イオン濃度が高くなることは、水道水にその影響が及ぶことが懸念されますが、宮古島上水道企業団によると、水源地からの取水状況は塩素イオン濃度の低い白川田水源地からの取水がほとんどであり、水質基準に適合した水道水の供給が可能であるとのことであります。
同企業団では、引き続き調査結果の推移を見守りたいとのことであり、県としましては、水道水の塩素イオン濃度が水道法の基準値を超えないよう、同企業団に対し指導助言していきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） 組織再編に伴う支庁機能についてお答えいたします。
簡素で効率的な組織機構の確立、県行政の役割の重点化などの観点から、すべての出先機関について組織のフラット化、班制の導入、中間職制の廃止等の見直しを行っているところであります。これに伴い、宮古・八重山支庁においても平成18年度から次長職を廃止することとしております。
また、宮古・八重山圏域においては、今後とも農林水産業の振興を強化する必要があることから、農政と普及事業及びハード事業とソフト事業の一体的推進を図ることとしております。このため、農林水産業関係４組織は３組織に再編・統合するとともに、再編後の農林水産関係機関を統括する統括監級の農林水産調整監を配置することとしております。
次に、支庁長廃止及び支庁機能の弱体化について一括してお答えします。
地域の振興は、住民に最も近い市町村が地域の実情や住民ニーズに即応し、歴史・文化など固有の資源を生かしながら主体的に取り組んでいくものであり、県はこれを支援する役割を担うものであります。
一方において、地方分権の進展や県の厳しい財政状況を踏まえて、選択と集中の姿勢により限られた経営資源を有効かつ適正に配分することが求められております。このため、支庁の組織体制について市町村との役割分担や県事業の円滑な推進を図る観点から、そのあり方について検討を進めているところであります。
今後、行政改革懇話会や県民の意見を聞くなどして総合的な観点から検討し、新たな行財政改革プラン（仮称）に位置づけていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥平 一夫 再質問いたします。
まず温泉排水についてですが、推移を見るということですが、これまで１年間推移を見てきたんですね。
先ほどの質問にもありましたけれども、その排水をしている温泉病院から水源までの間の井戸水をずっと調べてすごく高い濃度だということで指摘をしてきた。これが今は水源の濃度が実は物すごく上がっている。この水源について、４つの水源を見まして、その一番高い値を示している大野水源を見ますと、ちょうど１年前に47ミリグラムリットルなんですが、今は151.23ミリグラムリットルになっている水源です、実際水を取水しているところなんですね。ですから、塩素イオンは比重が高いために地下水盆に来ますともうオーバーフローもできない、重たいですから。そういうことで非常に状況が困難になってくると思うんですね。もう一度その辺について見解をお聞きしたいと思います。
それから、水道法による基準値を上回る記録が例えば測定された場合、市民生活にどのような影響が想定されるか、この辺についてもお聞きいたします。
それから総務部長にお伺いいたします。
１次内示に対する宮古・八重山支庁各課からの聞き取りがあったと思います。各課各職員あるいは各支庁としての意見はどういう意見があったのかを伺います。
もう一つ、例えばこの改革に伴って宮古家畜保健所から実は多良間の方に駐在員が出ているんです。これを廃止するというお話も出ていますね。その彼の仕事の内容についてもお聞きいたします。
この内示で一体何名の職員が縮減されようとしているのか、具体的な数についてもお伺いいたします。
アスベストの問題について伺います。
このアスベスト対策への県の初動のおくれはなかったのか。なぜ今回の定例会でアスベスト対策の補正を組まなかったのかということについてお伺いいたします。
そして先ほどの答弁の中で、国の動向を見守りながら検討するという県の姿勢は、県民の命を預かる、むしろ県民の命を守るべき行政の姿勢としては妥当性を欠くと考えますが、県は独自の救済措置を急ぎ講ずるべきと思います。見解を伺います。
それから学校現場でのアスベスト対策の問題ですけれども、学校現場でもしそういうアスベストの建材を使ってというようなところがありましたら、子供たちにとって非常に危険な場所でもありますから、きちんと目印で、ここはそういうのが使われているんで立入禁止、ここはさわっちゃだめとかというふうに具体的にやっていただけるか、どうでしょうか。
それから下地島空港の問題で、実は１年前とこれは同じ答弁なんですね。実はそうじゃなくて、私は3000メートル級の滑走路とわざと触れておりますけれども、あれだけの滑走路をそのままあのような状態にしておくというのは非常に僕は県としても損失だと思いますが、何らかの形で、例えばアジアや中国をねらった国際空港としての活用は検討できないかということについてお伺いをしたいと思います。
それからもう一度、アスベストに戻ります。
工事現場でのアスベスト対策のための取り壊しの際に周辺住民への周知はできないかどうかについてもお伺いいたします。
以上で終わります。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後１時53分休憩
午後１時55分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
総務部長。
〔総務部長 上原 昭君登壇〕
○総務部長（上原 昭） それでは再質問にお答えいたします。
まず、宮古・八重山両支庁の支庁長のヒアリングについてでありますが、その要望としては農林水産振興課を残していただきたいと、次長職についても残していただきたいと。それから特に八重山支庁については、平和祈念館の兼務を解除してくれというふうな内容となっておりました。
それから次に、多良間の駐在員については、今後、行革期間中に廃止も含めて検討をしていきたいと考えております。
それから、今回、組織改正でございますので、定数等については今後また各部局等からヒアリングを行いながら定数についても今後詰めていきたいと思っております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） まず１点目の再質問で、今回補正予算として出されてないが、どういうことかということですけれども、県では関係部の関係課でつくる連絡会議を今立ち上げておりまして、これはきょう会議を開きまして、今月末までには一応どういうものがあるかどうか一応確認をする会議を開くことにしております。
そういう面で、どの部がどの程度の予算として必要なのかどうか出てくるかと思います。緊急であればいろんな流用であるとかいろんな手だてはございます。そういう面で、今回９月補正には特に各部局からアスベストに関する補正予算というのは出ていない状況でございます。
次に２点目でございますけれども、２点目は白川田水源の関係なんですけれども、現在、宮古上水道企業団では再度ボーリング調査を実施しております。これは先ほど申し上げましたように、温泉の排水はすべて一応海に放流している形をとっておるものですから、これはどこからどういうふうに行くかというのがなかなかつかむことが難しゅうございまして、今回、同企業団のボーリング調査も見ながら、またどういう対応が県としてとれるかどうか考えていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
○企画部長（上原良幸） 下地島空港をアジアの国際空港として活用できないかとの再質問にお答えいたします。
10月１日に発足する宮古島市の市町村建設計画では、下地島につきまして観光資源のネットワーク化や国際海洋リゾート整備ゾーンと連携を図りながら、新市の未来を切り開く産業振興等を展開していくゾーンとして整備を検討していくということとされております。
県としましては、宮古島市の発足後、御提言の活用方途も含め、こうした計画等を踏まえ速やかな協議を行っていきたいと考えております。
以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春） イオン濃度が上昇した場合の水道水にどのような影響があるかについてお答えいたします。
今後原因究明をして対策をとる必要があると考えますが、現状では宮古島上水道企業団によりますと、塩素イオンの濃度が今後さらに上昇し続けた場合の対策として、白川田水源地からの取水量を減らし、塩素イオン濃度が上昇していない東添道水源地からの取水量をふやすことにより、水質基準に適合した水道水の確保が可能であるとのことであります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 石綿が使用されている建築物等の解体等の作業における対策強化として、「石綿障害予防規則」の中で、石綿使用の有無を事前調査する、石綿粉じんの防止対策等を盛り込んだ作業計画をあらかじめ作成する、法令様式による作業届けを労働基準監督署長にあらかじめ提出する、作業衣等の作業場外への持ち出しは原則禁止する、従事作業者に石綿の有害性等必要な知識を付与する特別教育を行う、そして石綿含有建材の解体作業時は関係労働者以外の立ち入りを禁止するという規則の概要が、強化策が盛り込まれておりますので、その辺は対応できると思っています。
○教育長（仲宗根用英） アスベストの児童生徒への指導についてお答えします。
本調査により吹きつけアスベスト等の使用が確認された場合は、関係法令等に基づき、除去、封じ込め、囲い込み等適切な措置を講じて子供たちの安全に万全を期していきたいと考えております。
また、吹きつけアスベスト等が確認された箇所については、人為的に損傷することのないよう教職員、児童生徒に周知し、維持管理に万全を期すよう指導しているところであります。
以上でございます。
○奥平 一夫 議長、休憩お願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後２時４分休憩
午後２時６分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春） 200ミリの基準値を超えた際の影響についての再質問にお答えいたします。
200ミリが基準になっておりまして、これを超えると水道水としては使えないということになります。したがいまして、水道法に基づきまして塩素濃度を下げる処理が必要になってきます。海水淡水化と同様な手法で処理をするということになります。
以上でございます。
○新垣 良俊 こんにちは。
最後でありますので、よろしくお願い申し上げます。
県民の会を代表して、質問通告表に従いまして質問を行います。
１、基地問題について。
(1)、米軍再編について。
ア、当初、今月末に予定されていた中間報告が衆議院選挙でおくれることになりました。そして、選挙後の早い時期に協議が再開されると思いますが、政府から中間報告の時期等について県に具体的な話があったのかどうか伺いたい。
イ、米連邦議会設置の海外基地見直し委員会の最終報告書は、普天間飛行場の嘉手納基地か岩国基地への移転・統合や大半の在沖海兵隊が残留すべきだとする結論・勧告部分などが公表されました。焦点の普天間飛行場の移設問題も嘉手納統合を軸に新たな移設案が模索され、負担軽減はおろか沖縄だけに押し込める構図がはっきりしてきたように思われてなりません。今回の米軍再編でどうしても負担軽減を図らなければ沖縄はさらに厳しい状況になると思いますが、知事の見解を伺いたい。
ウ、2005年版防衛白書で、米軍再編で初めて「抑止力の維持・強化」という表現を使い、製本後に「強化」の文言を削除した。「抑止力の維持・強化」のうち「強化」の文言が問題視されるのは、沖縄県を初めとする米軍基地を抱える自治体の負担軽減に逆行するのではないかと言われていますが、知事の見解を伺いたい。
(2)、都市型戦闘訓練施設について。
ア、去る７月19日に実弾射撃訓練の強行に抗議するため、知事を初め県民約１万人が参加して県民集会を開催いたしました。その後も訓練中止を要請しましたが、訓練は強行されております。伊芸区民を初め県民の訓練中止の願いとは反対に、訓練日の事前通知もなく訓練を強行していることに対して知事の率直な思いを伺いたい。
イ、現在の訓練施設をレンジ16近くに移設があると言われております。日米合同委員会は、移設先について地元金武町、県も了承したそうですが、地元の不安を解消できる場所に移設することは一歩前進だとは思いますが、移設まで２年半を要するということは、伊芸区民に危険と隣り合わせの生活を２年半も強いることになりますので、早期の完成を要望すべきだと思うがどうか。
ウ、北原防衛施設庁長官は、射撃訓練について中止を求めるのは困難であると述べたそうですが、関係閣僚を初め官僚も容認するとなると暫定使用ではなく確定使用となり、別の場所に新しい訓練施設がつくられてもこの訓練施設は残るのではないかと思うがどうか、伺いたい。
(3)、日米地位協定について。
ア、外務大臣が衆院外務委員会で「運用改善でいくのか協定の改定でいくのか幅広く検討しないといけない」と従来の姿勢より改定に大きく踏み込む姿勢のようであります。改定は、日米地位協定の全般についてなのか、それとも県の11項目にわたる見直し要請についてなのか、見解を伺いたい。
イ、運用改善で対処するという方針が改定も検討していることは大きな前進だと思いますが、政府と改定で意見交換をやったことがあるか伺いたい。
２、福祉行政について。
(1)、少子化対策について。
ア、沖縄県の人口は136万4781人――平成17年８月１日現在――で、全国の1.0％というわずかな人口の県ではありますが、出生率は1975年の2.88人から2004年の1.72人と常に全国一の県であります。県が情報の発信地として、少子化対策として具体的に打ち出し得るものがあるのかないのか、知事の少子化に対する考えを伺いたい。
イ、ホームヘルパーの派遣というと高齢者のところに派遣するものであります。少子・高齢化社会と言われていますように、高齢化とは対極にある少子についてもヘルパー派遣を考えてはいかがでしょうか。育児も母親が健康であれば問題はありませんが、風邪とか体調不良の場合大きな負担になります。安心して子育てをする環境にないことが少子化の原因であると言われていますが、支援体制が整備されていると安心して子供を産むことができると思います。
少子化対策としてベビーヘルパー派遣（仮称）制度の創設に対して知事の見解を伺いたい。
(2)、県立病院問題について。
ア、南部病院について。
(ｱ)、南部病院は、経営移譲という選択肢になったが、県立病院は救急医療の役割を担わ なければなりません。経営移譲した場合、周辺地域が一番心配しているのは地域の救急医療が 適切に確保されるかどうかだと思いますが、見解を伺いたい。
(ｲ)、南部地域での道路網の整備が進んでない中での経営移譲に周辺地域の住民が不安を持っております。道路網の整備が進み交通事情が改善されてから経営移譲を進めても遅くはないと思うがどうか、伺います。
(ｳ)、現在、南部病院の移譲先を選定するために公募を始めたと思いますが、幾つの法人の応募があったか伺いたい。
イ、北部病院の産婦人科休止について。
(ｱ)、ことし４月から医師不足で休止している産婦人科の問題は、北部地域に大きな影響が出ております。医師の確保がどうなっているか御説明を願いたい。
(ｲ)、全国的に産婦人科医不足の傾向があるのかどうか。
(ｳ)、産婦人科医は危険性の高い未熟児出産や異常分娩などで大変厳しい状況にあることは承知しております。しかし、少子化の中での産婦人科医の確保はどうしても必要であります。そこで、出産や定年で一度職場を離れた退職医師を採用することはできないか伺いたい。
３、環境行政について。
(1)、アスベスト問題について。
ア、アスベストについての相談が何件あったか。
イ、労災認定があったかどうか。
ウ、アスベスト使用状況調査を公立の小・中・高校で実施したそうですが、調査状況について御説明をお願いします。
エ、米軍基地でのアスベスト使用状況調査はどうなっているか、答弁を願いたい。
(2)、地球温暖化対策について。
ア、環境庁がまとめた「地球温暖化の日本への影響1996」という報告書によると、海面が30センチメートル上昇すると、日本の砂浜の約６割がなくなる可能性があり、仮に１メートル上昇すると東京でも広い範囲が水面下になってしまうそうです。沖縄県で海面が30センチメートル上昇するとどの地域の砂浜がなくなるという予測をしたことがあるかどうか伺いたい。
イ、地球温暖化対策は、まさに地球全体で取り組むべき問題であって、一地方自治体が取り上げる課題ではないかもしれません。しかし、地球上に住んでいる私たち住民一人一人が環境問題を真剣に考え取り組まなければならない大変重要な問題だと思います。そして、地球温暖化の主因になっている二酸化炭素排出量の抑制に取り組まなければなりません。
沖縄県は車社会でありますから、月１回ノーマイカー・デーを設定して二酸化炭素排出量を抑制する、そしてバスなどの公共交通機関を利用してもらうということで一石二鳥の効果が生まれると思いますが、考えを伺いたい。
(3)、産業廃棄物処理施設の設置について。
ア、産業廃棄物処理施設は、都市計画区域の市街化調整区域内では許可ができない施設と思うがどうか。
イ、もし許可できる地域であるならば、関係市町村の総合計画、国土利用計画、都市マスタープラン等の土地利用に関する各計画との整合性についてどのように考えているのか伺いたい。
ウ、産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第15条第３項の規定に基づいて「環境省令で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。」とされている。調査結果を記載した書類が提出されているかどうか伺います。
エ、施設を農業用施設で建築し、あとで産業廃棄物処理施設として利用した場合、建築用途変更の手続を行うべきだと思うがどうか、伺います。
オ、違法行為のある業者への許認可については、違法行為のすべてをクリアしてから許認可をすべきであり、設備等に多額の費用をかけているから許認可をするという安易な考えがあるように思われてなりません。適正な指導を行っているか伺いたい。
カ、西原町の医療廃棄物処理施設、宮古の大浦産業廃棄物処理施設など、周辺地域住民の健康被害を出してから施設の撤去をするということは、行政の不作為と言われても仕方がないと思うがどうか。
(4)、悪臭防止法に基づく規制区域について。
ア、悪臭に悩まされている地域を悪臭防止法に基づく規制区域として新たに指定し、見直すことはできないか伺いたい。
イ、規制区域の指定については、どういう過程で何という審議会で決めているのか伺いたい。
４、農林行政について。
(1)、カンショの病害虫対策について。
ア、沖縄県におけるカンショの生産量は幾らか。
イ、久米島町で実施している根絶防除事業について伺いたい。
ウ、カンショの病害虫はイモゾウムシ、アリモドキゾウムシと言われておりますが、それぞれの防除効果はどうなっているか伺いたい。
エ、カンショの病害虫駆除については根絶できるものと確信しておりますが、根絶防除と並行してうまくて害虫に強い品種をつくることも必要だと思いますが、品種改良について伺いたい。
(2)、松くい虫対策について。
ア、現時点での地域ごとの被害量は幾らか。
イ、米軍などの協力がないと基地内や山中での駆除は難しいと思いますが、米軍への協力要請はどうなっているか伺います。
ウ、駆除・防除の予算を幾らつけても被害量がふえたのでは松くい虫対策に疑問を感じるが、被害量がふえた主因は何か。
エ、松くい虫の駆除・防除研究についてはどうなっているか伺います。
５、土木行政について。
(1)、県道の整備について。
ア、豊見城市と東風平町を結ぶ県道東風平豊見城線は、両市町の産業、経済活動の活性化を促進する起爆剤として多くの期待が寄せられていることから、平成10年に豊見城市側で着工されていますが、東風平町側ではいまだに着工されておりません。着工されてから７年が経過したにもかかわらず進まない理由と今までどのような取り組みをしたのか伺いたい。
イ、今後の見通しについてでありますが、国では三位一体の改革で公共事業の削減、道路特定財源の見直し等さらに財政も厳しくなったこともあり、道路の建設は容易ならざるものと予測されます。そうした中にあって何年間で建設しようとしているのか、具体策を明らかにしていただきたい。
ウ、従来のような取り組み方をしていたのでは主要道路は豊見城市側を整備して終わり、道路の実現は幻に終わるおそれがあると考えるのであります。この際、東風平町側からも着工することはできないか伺いたい。
(2)、市町村道の整備について。
アは削除します。
イ、那覇市と浦添市の場合、連結している市道が整備され両市の境界がわからないことがあります。しかし、ある町では町道が整備されているのに連結する市道が幅員も狭く整備されてなく、通行に支障を来すことがあります。連結する市町村道の整備について指導・調整ができないかどうか伺います。
(3)、県管理の河川のしゅんせつについて。
ア、河川のしゅんせつについて県の考えを伺いたい。
６、教育行政について。
(1)、教員の人材確保について。
ア、教員の多数の退職時代を控え、教員の人材確保が厳しい時代になると言われており、教育の根幹を揺るがしかねない大きな問題になると予想されております。教員の人材確保について見解を伺いたい。
イ、地域給与制度の導入で、給与の高い都市地区に人材が集中するのではないかと危惧するのですが、地域給与制度の影響についてどう思うか所見を伺いたい。
ウ、人材確保については、少子化で現在のところ数字的には影響はないと思いますが、ベテラン教員の不足は深刻になると予想されます。そういうことから、一度採用された後に家庭の事情、また何らかの事情があって教職を離れた人にもう一度教壇に立ってもらうということであります。そういう人を対象にした選考制度についてどう思うか伺いたい。
７、警察行政について。
(1)、信号の設置について。
ア、信号は、年間何カ所ぐらい設置されているのか。
イ、信号の設置は、各警察署から設置要請があると思いますが、何を基準に設置しているのか。
ウ、事故の多発箇所での信号の設置は、緊急に設置すべきであると思うがどうか、伺いたい。
終わります。
○知事（稲嶺惠一） 新垣良俊議員の御質問にお答えいたします。
最初は、海外基地見直し委員会の最終報告と負担軽減についてお答えいたします。
今回の最終報告において普天間飛行場について言及されたことは、県の訴えが無視できないものであったと考えております。県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に強く申し入れております。
再編協議の内容については、近々、政府から提示されることとなっております。日米両政府で進められている協議内容が示された段階で地元市町村と協議して、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していきたいと考えております。
次に、実弾射撃訓練の中止についての御質問にお答えいたします。
レンジ４の陸軍複合射撃訓練場における実弾射撃訓練は、地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、県としては、一時的にせよ、断じて容認できるものではありません。
また、地域住民への危険性が排除できない現状で訓練を強行することは、そのことにより生じるあらゆる問題の責任は、米軍はもとより基地提供者である日本政府も負うべきであります。
県は、７月25日に関係大臣に対し、８月５日には駐日米国大使に対し、同訓練場の一時使用を中止するとともに、代替施設を可能な限り早期に完成させ、周辺地域住民に危険が及ばないよう最大限の努力を払うなど特段の配慮を強く求めてきたところであります。
今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
次に、代替施設の早期完成についての御質問にお答えいたします。
陸軍複合射撃訓練場について、去る９月15日に日米両政府がレンジ16に近接する既存レンジへの移設を合意されたことは、一日も早い移設を求める地元の要望にこたえることができるものであり、より望ましいものであると考えております。
県としては、日米両政府に対し、今回の合意に基づき可能な限り早急に移設され、地元の不安を払拭することを引き続き求めていきます。
次に、外務大臣の発言についての御質問にお答えいたします。
町村外務大臣は、日米地位協定の問題について、本県の要請だけでなく衆議院外務委員会における委員の方々の指摘も踏まえた上で、改めて日米地位協定の再検討を米軍再編が終わった次の大きな課題として考えねばならないとしていることから、日米地位協定全般について検討されるものと考えております。
次に、少子化に対する考え方についてお答えいたします。
平成16年の合計特殊出生率は、全国の1.29に対し本県は1.72と全国１位となっているものの年々低下し、人口を維持するのに必要な水準である2.08を下回っております。
少子・高齢化の進行は、労働力人口の減少に伴う経済力の低下、年金・医療・福祉等社会保障費用の現役世代への負担増など大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
県においては、少子化対策として、社会全体で子供を産み育てやすい環境づくりを行うことが重要であると考えており、ことし３月に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定したところであります。
同計画において、「親子が心身共に健やかに成長できる 子育ち 親育ち 地域育ち」を基本理念として、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として子育て支援事業ごとに具体的な数値目標を掲げているところであり、当該事業を着実に実施してまいります。
次に、カンショの生産量とアリモドキゾウムシ等の根絶防除事業について一括してお答えいたします。
カンショについては、農林水産業振興計画の中で戦略品目として位置づけ生産振興を図っているところであります。
平成16年のカンショの生産は、栽培面積が283ヘクタール、生産量が5600トンとなっております。
カンショの重要害虫アリモドキゾウムシ等については、久米島において根絶防除を実施しております。
アリモドキゾウムシについては、平成６年度から性フェロモンを活用した誘殺防除を実施し、10年度からは不妊虫放飼による防除に取り組んでおります。その結果、県では現在、植物防疫法上の根絶確認に向け防除効果確認調査を行っております。
また、イモゾウムシについては、平成14年度から不妊虫放飼による根絶防除事業を実施しているところであります。
県としては、今後、久米島におけるゾウムシ類の根絶達成の成果を踏まえ、カンショの産地に防除地域を拡大してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 政府からの中間報告の時期についての御質問にお答えします。
大野防衛庁長官は、９月16日の記者会見において、「10月末までには何とか中間報告をまとめていきたい。」と述べております。
次に、防衛白書で、抑止力強化の表現が使われたことについての御質問にお答えします。
防衛白書に抑止力の「維持・強化」と記述されたことについては、大野防衛庁長官もミスであったと認めており、「強化」の文言は削除されております。
米軍再編に当たっては、昨年の９月、11月の日米首脳会談及びことし２月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、沖縄を含む地元の負担軽減と抑止力の維持が合意され、現在再編協議が進められているところであります。
代替施設完成後のレンジ４の施設についての御質問にお答えします。
日本政府によりますと、米軍はレンジ４での陸軍の訓練については、代替施設が完成するまでの一時的なものであるとしております。また、代替施設完成後のレンジ４の施設については、在沖米海兵隊が管理すると聞いておりますが、県としては、地域住民に危険が及ばないよう地元金武町とも十分に連携しながら対応していきたいと考えております。
次に、日米地位協定改定に関する政府との意見交換についての御質問にお答えします。
県は、これまで政府に対してあらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的見直しを求めてきたところであります。
また、渉外知事会として本年２月１日に関係大臣や政党に対して、米軍再編と日米地位協定の見直しに焦点を絞った要請を行ったほか、本年度から日米地位協定の見直しを独立させ、７月29日に外務副大臣と防衛庁長官等に直接会い、地位協定を前面に出した要望を行いました。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） ベビーヘルパー派遣制度の創設についてお答えいたします。
今年度から創設された次世代育成支援対策ソフト交付金の事業の中にはさまざまな子育て支援事業が位置づけられております。
同交付金の事業のうち派遣型一時保育事業は、保護者の疾病・入院等により緊急・一時的に保育が必要となる児童の自宅に保育士等を派遣して保育を行う事業で、今後、ニーズに応じた事業実施を市町村へ働きかけてまいります。
また、ファミリー・サポート・センター事業では、保護者が買い物などで外出する際などの子供の預かりを、登録された援助会員が行うなどの活動を行っており、現在４市で実施しております。
これらの子育て支援事業の実施により育児負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○県立病院監（知念建次） 南部病院の関連で、アの経営移譲に係る救急医療の確保及びウの応募状況について一括してお答えいたします。
県は、県立南部病院の経営移譲を実施するための基本的な考え方として、県立南部病院を移譲するに当たり最も重要な点は、救急医療を初め地域の住民の医療ニーズに合った医療の提供と安定した経営が期待できる移譲先を選定することとしております。
「県立南部病院の移譲条件等検討委員会」においても、この基本的な考え方に沿って具体的な移譲の条件が示されており、県としては、適切な救急医療が確保できるよう移譲先を選定してまいりたいと考えております。
なお、応募状況につきましては、８月19日から９月16日までの公募期間において６法人の応募がありました。
次に、道路網の整備の時期と経営移譲についてお答えいたします。
県立南部病院については、同病院の提供している医療の内容や経営の状況及び南部圏域の民間医療機関の充実状況、さらには現在整備中の高度・多機能病院が南部圏域をカバーすることなどを総合的に勘案した結果、同病院を今後とも県立として存続することは困難であり、救急医療等地域で必要とされている医療については、経営移譲の方法によってその確保を図るとの県の方針をもとに関係機関等との調整を行ってまいりました。
県は「県立南部病院の移譲条件等検討委員会」からの意見を受け、移譲に関する条件等を決定し、現在、移譲先団体の選定の手続を進めているところであります。
なお、南部地域から高度・多機能病院への交通アクセスについては関係部局で調整が進められており、今後とも連携を図りながら適切に対応していきたいと考えております。
次に、県立北部病院の産婦人科医師の確保についてお答えいたします。
北部病院の産婦人科医師の確保については、沖縄県や全国組織の全国自治体病院協議会のホームページを通じて医師募集を行うとともに、医療技監を中心に県内外の大学当局に医師確保の要請や産婦人科医師候補者への面談などを行っております。去る８月には、全国の大学病院産婦人科の医局に産婦人科医師派遣を文書で依頼するとともに、９月には５月に引き続き県外へ出向いて、ホームページにアクセスのあった産婦人科医師候補者と面談を行っておりますが、いまだ厳しい状況にあります。
今後ともあらゆる手段を講じて、北部病院の産婦人科を一日でも早く再開できるよう、より一層医師の確保に努めていきたいと考えております。
次に、全国的な産婦人科医師不足の傾向及び退職医師採用による産婦人科医師の確保について一括してお答えいたします。
全国の産婦人科医師数の状況については、平成14年度末現在１万1034人で、平成10年度の１万1269人と比べて235人減少しており、少子化等の影響から年々減少する傾向にあります。その中で、全国的に産婦人科における女性医師の割合はふえておりますが、産婦人科の置かれた厳しい環境のため、結婚・出産を契機に退職される女性医師が多く、家庭を持ちながらもう一度職場に戻ることが難しい状況となっております。
そのため、県立那覇病院では産婦人科医の募集の際、女性医師についてはそれぞれの事情に合わせた複数の勤務体制を選べるなど、働きやすい環境を検討し具体的に条件提示を行っておりますが、医師の確保はいまだ厳しい状況にあります。
県としては、議員御提案の女性医師や定年医師等の退職医師の活用を含め、今後ともあらゆる手段を検討し医師の確保に努め、一日も早い北部病院の産婦人科の再開を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 環境行政について、アスベストの相談件数についてお答えいたします。
県では、住民のアスベストに関する要望に迅速に対応するため、アスベスト問い合わせ先一覧を作成し県民へ公表したところであります。
庁内関係各課の窓口では、吹きつけアスベストの処理方法、解体作業における粉じん対策、廃棄物の処理方法、設計・管理業者や建物解体業者の情報についての相談がありました。また、県では各保健所において一般の方々の相談を受け付けており、７月中旬から９月22日までの相談件数は41件で、相談内容の多くは健康の不安についてのものでありました。
沖縄労働局では、労働者、退職者、家族、周辺住民を対象とした健康相談窓口を開設しており、９月20日現在相談件数は163件で、そのうち17件が労災請求に係る相談となっておりますが、認定手続に入ったものはないとのことであります。
次に、米軍基地でのアスベスト使用状況調査についてお答えいたします。
県では、県民の生命、生活を守り、住民のアスベストについての不安を解消するため、県内でのアスベストの使用状況等について把握する必要があると考えております。そのため、庁内外の関係機関が参加する沖縄県アスベスト対策連絡協議会を開催し、アスベスト使用実態調査を実施するとともに、県民に対する適切な情報の提供に努めているところであります。
米軍基地内におけるアスベストの使用状況等については、その実情が明らかにされていないため、米軍に対し実態の調査やその公表を要請するとともに、那覇防衛施設局や沖縄労働局など関係機関とも連携を図り、その実態把握に努めたいと考えております。
次に、温暖化による海面上昇の予測についてお答えいたします。
温暖化に関する科学的知見の評価を行う国際機関「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によると、地球の平均表面気温は1990年から2100年の間に、1.4から5.8度Ｃ上昇すると予測されており、海面水位上昇量は９センチから88センチと予測されています。このことを踏まえて環境省が平成13年度に取りまとめた報告書「地球温暖化の日本への影響2001」においては、沖縄県では30センチ海面上昇で約95％の砂浜が消失すると予測が報告されております。
県では、地球温暖化が本県に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、平成13年度に「沖縄県における地球温暖化影響等調査」を実施いたしました。調査の結果、県土への影響としては、海面水位上昇予測の最大値である88センチの場合、2100年に水没する県土の面積は、県総面積の1.5％に相当する34.23平方キロメートルと予測しております。また、大潮時には県総面積の3.2％まで影響範囲が広がると予測しております。
次に、ノーマイカー・デーの設定等による二酸化炭素排出量の抑制についてお答えいたします。
県においては、地球温暖化等、地球環境問題について足元からの取り組みを推進していくため、平成14年８月に「おきなわアジェンダ21県民会議」を設置するとともに、温室効果ガス削減のためのアクションプログラムとして、平成15年８月に「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定しております。「県内の温室効果ガス排出量を2010年度までに、2000年度レベルから８％削減する」ことを目標に掲げております。
特に本県の特徴として、家庭や事務所、自動車等からの二酸化炭素排出量が全体の約６割を占めることから、平成15年度に設置した沖縄県地球温暖化防止活動推進センターとの連携を図り、県民一人一人の足元からの取り組みを促すため、環境フェアの開催、地球温暖化防止月間等を通じて普及啓発に努めております。
御提案のノーマイカー・デーの設定につきましては、都市部及びその周辺地域に流入する交通総量を抑止することを目的に、本県では昭和62年６月から毎月１日と20日をノーマイカー・デーとして推進しております。
県としては、これまでの交通安全運動としての普及啓発に加え、地球温暖化対策の面からも広報活動を展開し、自動車からの二酸化炭素排出削減を図っていきたいと考えております。
次に、産業廃棄物処理施設の市街化調整区域内での許可についてにお答えいたします。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃棄物処理法における産業廃棄物の処理施設の許可は、同法に基づく許可基準に適合すれば「許可しなければならない」という「覊束許可」であります。そのため、平成４年の厚生省通知においても、産業廃棄物処理施設の設置許可申請については他法令の許可を得ることが極めて困難であることをもって当該申請の受理を拒否することはできない、また、建築基準法等他の法令に基づく手続を経た施設でなくとも許可を行うことができると解されているところであります。
なお、申請者に対し、他法令との整合性を図るよう指導するとともに、関係部局に対しては当該申請に係る情報提供を県では行っているところであります。
続きまして、許可に当たっての国土利用計画等との整合性についてにお答えいたします。
廃棄物処理法以外の関係法令の手続については、事業者みずからの責任において対応すべきことであり、また国土利用計画等との整合性については、当該国土利用計画等の策定者において判断されるものであると考えております。
しかしながら、県としても産業廃棄物処理業等の各種の事業計画は、業を営む上でも当該国土利用計画等との整合性を図ることが重要であると考えております。事業者に対しては関係法令を遵守するよう指導し、資料提供等により周知を図っているところであります。
続きまして、生活環境影響調査結果の申請書への添付についてお答えいたします。
廃棄物処理法第15条第１項に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可を受けようとする場合には、同条第３項に基づきその申請書に「当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類」を添付しなければなりません。そのため、産業廃棄物処理施設の設置許可申請書にはすべて当該書類が添付されております。
続きまして、許認可の考え方及び適正な指導についてにお答えいたします。
廃棄物処理法においては、産業廃棄物処理施設の許可基準として、申請者の人的要件である欠格要件や施設の構造基準が定められており、申請者が欠格要件に該当するか、施設が構造基準に適合するか等について審査を行い、許可基準に適合していれば許可されることになります。
また、県としては、毎年度「産業廃棄物処理施設等立入検査等実施計画」を策定し、同計画に基づいて計画的かつ効果的に立入検査を行い、監視・指導を行っているところであります。
次に、行政への不作為についてお答えいたします。
産業廃棄物処理施設の許可に当たっては、廃棄物処理法で定める許可基準に適合するものであるか十分に審査しております。
また、同法においては、生活環境保全上の支障が生じないよう廃棄物の処理に係る処理基準を定めていることから、県においては、許可取得後の業者に対して監視・指導を行ってきており、不適正な処理を行い、かつ悪質な場合については許可取り消しなどの行政処分を行ってきております。
県としては、地域の生活環境が良好に維持されるよう今後とも十分な監視・指導を継続していくとともに、廃棄物処理法に基づき厳正な対処をしていく考えであります。
引き続きまして、悪臭防止法に基づく規制地域の指定についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
悪臭防止法では、工場その他の事業場から発生する悪臭物質の排出を規制して生活環境を保全するため、知事が規制地域を指定し、規制基準を定めることになっています。また、規制地域内における改善勧告や改善命令、悪臭物質の測定、報告の徴収及び立入検査は市町村が行うことになっています。
県では、現在、22市町村について規制地域を指定しております。
規制地域の追加指定や見直しについては、都市計画区域等の変更を受け、おおむね５年ごとに行っております。現在、今年度中の見直しに向けて作業を進めているところです。
規制地域の指定に当たっては都市計画法上の用途地域を基本としていますが、地域の特性、実情を考慮する必要があるため、市町村長から意見の聴取を行い、沖縄県環境審議会へ諮問をすることとしております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） アスベスト関連の労災認定についての御質問にお答えをいたします。
沖縄労働局によりますと、９月20日までに同局のアスベスト関連相談窓口で相談のあった163件のうち17件は労災手続に係るものでありますが、具体的な認定手続に入ったものはなく、また県内では過去にアスベストで労災認定を受けたケースはないとのことであります。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） アスベスト使用状況調査についてお答えします。
県教育委員会では、文部科学省の依頼に基づき、学校施設等における吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施しているところであり、11月中旬までには終了する予定であります。
８月末現在の中間報告では、調査対象762校のうち81校の調査が終了しており、幼稚園１園、小学校２校で吹きつけアスベスト等の使用が報告されております。
報告のあった幼稚園については使用禁止の措置がとられており、改築までの間、プレハブでの対応がなされる予定となっております。
小学校の２校については、飛散のおそれがないとの報告を受けております。
県教育委員会としましては、確認された吹きつけアスベスト等については、関係法令等に基づき適切な措置を講じて子供たちの安全に万全を期していきたいと考えております。
次に、退職増加に伴う人材確保と教員の選考制度について一括してお答えします。
教員の採用については、中長期的に年齢構成のバランス等も考慮しながら計画的に行っており、そのため団塊の世代の退職への対応も適正に行われるものと考えております。
また、平成18年度教員候補者選考試験の受験者数は5158人で、昨年に続き5000人を上回っており、ここ10年間年々増加の傾向となっております。当面は現行の教員候補者選考制度を継続していきたいと考えております。
次に、地域給与制度の影響についてお答えします。
現在、都市地区に勤務する職員に対して物価や生計費に着目した調整手当が支給されております。
先般、人事院は新たに地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえた国家公務員の俸給水準の引き下げを行うとともに、民間賃金の水準も考慮し、調整手当にかえて地域手当を支給する給与制度を勧告したところであります。
この制度によりますと、東京など都市部では現行の給与水準が維持され、民間賃金の低い沖縄を含む多くの地域においては現行の給与水準を下回ることになります。現在は本県人事委員会の給与勧告を見守っているところであります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 環境行政についての中で、建築物の用途の変更手続についてお答えいたします。
都市計画区域の市街化調整区域内における許可が不要な農業用施設を産業廃棄物処理施設として用途を変更する場合は、都市計画法43条の建築許可が必要となります。
次に、土木行政についての、県道東風平豊見城線の整備に関し、ア、進捗及び取り組み状況、イ、今後の見通し、ウ、東風平側からの着工についてに一括してお答えいたします。
県道東風平豊見城線は、東風平町を起点とし、豊見城市を終点とする一般県道であります。 当該道路は、適切な道路交通ネットワークを形成し、国道331号、県道68号線、県道11号線、国道507号などの慢性的な交通渋滞の緩和を図るとともに、豊見城市地先開発事業区域や豊見城市及び東風平町の土地区画整理事業区域などを有機的に連結し、まちづくり計画を支援するため平成８年度に県道認定しております。
事業化に当たっては、特に開発の熟度が高く、道路整備の緊急性が強く求められた豊見城市 地先開発事業区域を含めた同市上田から豊崎までの約４キロメートルの区間が平成10年度に国庫補助事業として採択された経緯があります。
当該事業区間のうち、国道331号側から豊崎地区までの約1.3キロメートルの区間については平成16年度に開通しており、残りの約2.7キロメートルの区間についても引き続き早期完成に向け取り組んでいるところであります。
なお、東風平町側からの整備については、事業中の箇所の進捗状況を見きわめながら、国庫補助事業としての可能性を検討していきたいと考えております。
次に、市町村道整備の指導・調整についてにお答えいたします。
県内の市町村道は、平成15年４月現在約１万5200路線、実延長約6200キロメートルとなっており、その管理は当該市町村で行うこととなっております。
市町村間を連結する路線については、一連の道路としての機能が十分発現できるよう関係する道路管理者が相互に連絡調整することが重要であると考えます。県はこれまで同様、引き続き市町村間の連携が図られるよう調整等を行っていきたいと考えております。
次に、河川のしゅんせつについてにお答えいたします。
河川のしゅんせつについては、河道に堆積した土砂等が著しく流水機能を損ねていると判断される箇所において、しゅんせつにより河川の通水断面を確保し、これまで水害の防止等を図ってきたところであります。
県が管理する２級河川は74河川で、延長が約354キロメートルとなっており、今後とも優先度の高い箇所から順次しゅんせつを実施し、水害の防止に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） まず、カンショの品種改良についての御質問にお答えいたします。
カンショについては、健康志向の高まりに伴い需要の増加が期待されており、消費者ニーズに対応した食味や品質のよい優良品種の育成が重要であると考えております。
県としては、これまで食味、病害虫抵抗性、収量などにすぐれた品種の育成・選抜に取り組んでおり、平成15年３月には食味がよく立ち枯れ病に抵抗性のある紅芋の品種「沖夢紫」を育成したところであります。今後とも関係機関と連携して優良品種の育成に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、松くい虫の現時点における地域ごとの被害量についての御質問にお答えいたします。
松くい虫被害量の把握については、松くい虫防除事業を効果的に実施するため、松くい虫の生態及び被害状況を勘案し、毎年度９月末、12月末、３月末時点での被害量の調査を実施しております。
本年９月末時点の被害量については、現在、林業事務所及び市町村に調査を依頼しているところであります。
なお、平成16年度における被害状況については、県全体で約４万1000立方メートルとなっております。その内訳は、北部地域で約３万7000立方メートル、中部地域で約3500立方メートル、南部地域で484立方メートル、宮古地域で255立方メートルとなっております。
続きまして、米軍への松くい虫駆除の協力要請についての御質問にお答えいたします。
米軍基地及びその周辺の被害対策については、国、米軍、県、市町村等で構成する「松くい虫防除県民連絡会議」において、防除対策の実施方針及び計画等の協議を行っております。 米軍基地内における被害木の駆除については、協議の結果に基づいて米軍、那覇防衛施設局及び沖縄森林管理署がそれぞれ行っております。
続きまして、松くい虫の被害量がふえた主因についての御質問にお答えいたします。
松くい虫防除については、平成14年から５カ年計画により国、米軍、県、市町村等と一体となって取り組んでおります。
被害量がふえた要因については、１、松林の所有者・管理者が自主的に防除する「その他松林」の被害木駆除が不十分であったこと、２、被害の進行が広域化・奥地化し、駆除が困難になったこと、３、市町村の財政負担が大きく十分な対応ができなかったこと、４、特に平成15年は高温・少雨等の異常気象により、松の樹勢の低下とあわせてカミキリムシの活動が活発化したことなどが考えられます。
続きまして、松くい虫の駆除・防除研究についての御質問にお答えいたします。
県においては、県木であるリュウキュウマツを保全するため、天敵防除、抵抗性松の選抜育種等の技術開発研究に取り組んでおります。
天敵防除の研究については、カミキリムシの天敵昆虫として在来種であるクロサワオオホソカタムシ及びオオフタモンウバタマコメツキの２種を選抜し、その大量増殖に向けて研究を進めております。
また、抵抗性松の選抜育種研究については、抵抗性松を育成するため抵抗性候補木及び松くい虫激害地の生存木の種子から育成した苗木に対してマツノザイセンチュウの接種試験を施し、抵抗性松の有望な系統の選抜を行っております。
以上でございます。
○警察本部長（三浦正充） 信号機の設置についての御質問にお答えをします。
まず、年間の信号機の設置数につきましては、平成15年度が26基、平成16年度が23基、今年度は22基を予定しております。
地域住民の方々からの信号機の設置要請については、本年７月末現在356件いただいておりますが、国の補助事業、県単事業の予算上の制約があることから、その範囲内で順次設置をしているところであります。
次に、信号機の設置基準について申し上げます。
信号機の設置に当たっては、警察庁が全国警察に示している信号機設置の指針をもとに交通事故の発生状況、交通渋滞の状況、生徒・児童、障害者、高齢者等の交通安全確保、道路横断者の安全確保などを勘案しながら、緊急性の高いものから優先的に整備を進めているところであります。
次に、事故多発箇所での信号機の設置について申し上げます。
事故多発箇所での信号機の整備については、先ほどの信号機設置基準を踏まえながら、特に事故形態、事故発生の頻度、交通量などを検討し、優先的に設置しているところであります。
県警としましては、今後とも交通事故防止、交通の円滑化を図るために限られた予算の中で効果的に信号機を設置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程は、これで終了いたしました。
次会は、明29日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時６分散会