○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第23号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　おはようございます。
　一般質問を行いますので、知事以下、執行部の皆さん方の誠意ある答弁を期待をいたします。
　今回の衆議院選挙は、政党間の争点がかみ合わない選挙だった。郵政民営化の是非を問うという争点を一本に絞り込んで戦った自民党、いや小泉党が全国的に圧勝した。郵政問題のほかに年金問題、社会保障、自衛隊のイラクへの派遣延長問題、靖國問題、中国、韓国等の外交問題、改憲、在日米軍の再編問題等が選挙の争点から外された。特に、沖縄選挙区においては郵政民営化のほかに今やるべきことが山積をしていたと私は思います。
　質問に入ります。
　衆院選における沖縄選挙区の結果について。
　投票率62.35％、前回の59.02％を3.33％上回った。今選挙では沖縄４選挙区で軒並みに前回選挙の投票率を上回り、有権者の関心の高さを示した結果に終わった。沖縄は郵政のほか、基地問題や雇用失業対策など県民生活に直結する課題などが争点となり、投票率の向上につながったものと考えます。
　特に、沖縄選挙区の１区においては自公対反自公で選挙戦が進められ、全国の動向とは逆に自公体制が崩れ、自公体制に大きな衝撃を与える結果になり、とりわけ沖縄党を標榜して当選してきた稲嶺県政に政治的な影響を及ぼす結果となりました。
　次の質問をいたします。
　(1)、沖縄選挙区合計の有効投票者数62万9099票でそのうち反自公の得票数35万1844票、得票率55.92％となっており、１区、２区、３区で得票率がアップをしております。このことは普天間飛行場の移設先について県外や海外移設が投票行動に反映された結果と思うが、知事の対応と所見を伺います。
　次に、日米防衛のかなめである在日米軍の再編問題が全国的には選挙の争点にならなかったが、沖縄選挙区の投票行動から見て基地の再編問題を早くどうにかしてくれとのあらわれであると私は思います。今、まさに正念場を迎えていると思うが、知事の対応と所見を伺います。
　２番、2005年防衛白書と米軍再編協議について。
　日本側は、再編協議の中で沖縄の負担軽減のため海兵隊の削減を強く要求してきたが、米側は米軍再編で抑止力の維持強化を主張している。このことは米軍基地を抱える沖縄の負担軽減の逆を意味するのではないか。
　次の質問をいたします。
　(1)、米軍再編協議の内容は日本政府から提示されているのか。また、中間報告はいつごろ出されるのか、その対応について伺う。
　(2)、県の要求の３項目――海兵隊の県外移転、嘉手納基地の運用改善、陸軍複合施設での訓練中止要求――の進捗状況はどうなっているか。
　(3)、知事の訪米要請は、沖縄の声としてまだ米政府に届いていない。米側の反応は形式的に終始し、再編協議に及ぼす影響は不透明と指摘されておりますけれども、所見と対応について伺います。
　(4)、米側は中国の軍拡や北朝鮮問題など、再編協議の中で在日米軍の地理的優位性を強調し、在沖海兵隊の負担軽減には難色を示している。所見を伺います。
　(5)、防衛庁の予算要求の背景は、日米安全保障協議委員会で合意されているものであり、ミサイル防衛やヘリ空母の建造費等が大幅にふえることが予想されております。沖縄の基地負担軽減に逆行しないか、所見と対応について伺います。
　(6)、沖縄基地の再編に伴うＳＡＣＯの関連経費はどうなっているか。また、国民保護法など戦時法制の施行によって県にどのような影響を与えるのか、所見を伺います。
　(7)、米軍駐留経費・思いやり予算及び関連経費はどうなっているか、伺います。
　３、米軍基地再編に伴う学者、文化人の提言について。
　９月13日付、琉球新報文化欄に投稿されている学者、文化人による軍事基地負担軽減を求める沖縄の米軍基地再編についての論理から引用してみましょう。
　これは、沖縄は米軍の単なる軍事拠点ではなく、アメリカ人と同じように沖縄は人間が生活する場であって基地の共生は困難、普天間基地の閉鎖は正当化できると主張しているものであります。近い将来明らかになるであろう日米政府の米軍再編に関する中間報告に対する評価基準と沖縄側の主張を本土に発信するねらいがうかがえます。
　以下のことについて知事の所見と対応を伺います。
　(1)、沖縄への新たな軍事基地負担は認めない、(2)、普天間飛行場の早期閉鎖を求める、(3)、沖縄本島北部の名護市辺野古で準備されている普天間飛行場の代替施設の中止を求める、(4)、冷戦時代の基地をそのまま惰性で踏襲している、(5)、米四軍がそれぞれの既得権益の上で戦略を立てている、(6)、米軍の言い分に基づいた日本政府の思いやり予算がある、(7)、このように従来のやり方を踏襲するのであれば、実質的な負担軽減はとても無理であるという所見であります。
　(8)、基地経済は強制されたものであって、経済援助を得るためのものではなく、基地は都市計画や経済計画の障害になっている。所見を伺います。
　(9)、政府の日米再編協議の基本的な考えは、抑止力の維持と負担軽減とされている。抑止力の維持となると負担軽減につながらないと思います。所見を伺います。
　４番、米国内基地閉鎖・再編について。
　米国内の基地見直しの進捗状況はどうなっているのか。
　米国内の基地再編は海外基地の見直しによる受け入れ先の絡みもあるのか、その状況について伺います。
　５、騒音防止協定について。
　(1)、騒音防止協定は1996年に日米で合意された。午後10時から翌朝午前６時までの飛行は原則として禁止している。守られているのか、どう認識し対応するのか伺います。
　(2)、運用上必要なものに限ると「ただし書き」を設けている。運用上必要なものとは何か。「ただし書き」が乱用されているのではないか。米軍優先で地域の生活をないがしろにしている。形骸化してはいないか。形骸化しているのであれば協定を即刻改定すべきであると思うが、その対応について伺います。
　(3)、米軍のやりたい放題を許すわけにはいきません。役場への煙幕流入、至近距離での爆発音で住民を恐怖に陥れた。米本国の戦闘機の移駐も繰り返され、常駐は日常的になっている。受忍限度を超えた騒音を放置してきた政府の責任は重大であります。県の対応について伺います。
　６、教育問題について。
　(1)、小規模小中学校統合問題について。
　少子化の影響で児童生徒が減り、小規模校の統合を打ち出している地域があるが、その状況と対応について伺います。
　全県で最も児童の少ない学校（学級数）と最も児童の多い学校（学級数）の状況と学校間の格差はどうなっているのか伺います。
　統合されたら新しい学校が生まれることになり、事実上の廃校につながる。その対応について伺います。
　統廃合は少子化ドーナツ化現象が考えられる。小中学校の児童数の推移についてはどうなっているのか伺います。
　次に、教育庁には学校の適正配置基準があるはずです。児童生徒の減少を防ぎ子育て支援策を強化して対策を講ずべきだと思います。それでも生徒の減少傾向が続くのであれば配置基準の見直しをし、存続を図るべきと思います。その対応について伺います。
　次に、厚労省人口動態によると、出生数から死亡数を引く自然増加数がマイナスになり、2005年初の人口減に突入するとマスコミは報じております。少子化に歯どめがかからず、深刻な問題になっております。県内の状況はどうですか、その対応について伺います。
　７番、雇用問題について。
　大手スーパーダイエー那覇、浦添店閉店に伴う雇用問題について伺います。
経営再建中の大手スーパーダイエーが11月20日付で那覇店・浦添店を閉鎖すると発表した。那覇店は1975年オープン、浦添店は1986年にオープンし、それぞれ30年、19年と営業を続けてきたが、売り上げの低迷で早期の黒字化は困難と判断し、閉店に至ったとされております。両店の従業員の雇用、再就職の支援が急務と考えられます。
　次の質問をいたします。
　(1)、ダイエーの撤退・閉店は地域経済に与える影響等を考えた場合、存続要請が必要だったと思うが、その経過と対応について伺います。
　次に、那覇店・浦添店の正社員43人、パート・アルバイトで284人、嘱託10人、計337人が働いております。行政として再就職の支援に当たるべきと考えるが、その対応について伺います。
　閉店後の跡利用についても伺います。
　次に、我が会派の代表質問との関連について２点ほど質問をいたします。
　普天間飛行場の返還問題についてでありますけれども、知事の公約は軍民共用空港と15年使用期限の設定でありますけれども、ＳＡＣＯの合意から普天間飛行場の移設については数年経過をしましたけれども、建設のめどが立っておりません。最近はキャンプ・シュワブ陸上案や辺野古海上内リーフが取りざたされておりますけれども、これも全く不透明であります。知事は任期が来年の11月、あと１年しか残っておりません。この普天間飛行場の代替施設について知事の公約である軍民共用空港と15年期限問題が政府から示されないまま任期切れを迎えようとしておりますけれども、知事の心境と対応について伺いたいと思います。
　２点目、アスベスト関連について。
　これは、けさのニュース等からやりますと大きな問題がありまして、国の方も補償はしないというふうなことがあるようですけれども、これほど深刻な問題はないように思われます。この調査委託費とその負担等については国が負うのか、県が負うのか、市町村が負うのか、これを説明していただきたいと思います。
　それから、これは燃えないごみですから処理方法が問題だと思うんですけれども、埋め立てなのか、焼却場での焼却はできないと思うんですけれども、その件についてと、それから補償費用というんですか、例えば会社とか学校でいろいろ害が出てまいりますけれども、その補償費用はどこが負担するのか説明をしていただきたいと思います。
　あとは自席から質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　それでは当山全弘議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、衆議院選挙の結果と普天間飛行場の移設問題との関連についてにお答えいたします。
　御指摘のような反自公の得票率については、普天間飛行場の県外移転や海外移転が結びついた結果とは思っておりません。
　次に、米軍再編に対する対応についてお答えいたします。
　県は、今回の米軍再編協議の中で、日米両政府に対し海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により、本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう基本的な考え方を提示したところであります。
　私は、県の提示した基本的な考え方は、県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しており、目に見える形で負担軽減が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
　再編協議の内容については、近々、政府から提示されることとなっており、重要な時期に来ていると認識しております。
　県としては、日米両政府で進められている協議内容が示された段階で地元市町村と協議して、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していきたいと考えております。
　訪米要請の再編協議への影響についてお答えいたします。
　県は、去る３月に米国連邦政府や連邦議会関係者、シンクタンク等に県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう訴えてまいりました。県の考え方は米国政府に十分伝わっていると考えており、県としては、今後とも日米両政府の協議の進捗状況に合わせ、基地負担の軽減の実現に向け適切に対応していきたいと考えております。
　再編協議と負担軽減についての御質問にお答えいたします。
　昨年の９月、11月の日米首脳会談及びことし２月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、沖縄を含む地元の負担軽減と抑止力の維持が合意され、再編協議の中で議論がなされております。
　私としては、この再編協議において、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう小泉総理大臣のリーダーシップに強く期待しております。
　続いて、普天間飛行場の早期閉鎖と代替施設建設の中止についてお答えいたします。一括してお答えをいたします。
　県は、日米両政府に対して普天間飛行場の危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど万全の対策を尽くすよう強く求めているところであります。
　また、米軍再編の中で、より効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう、在沖米海兵隊の県外移転等を基本的な考え方として日米両政府に求めております。近々、再編協議の内容が提示されることとなっており、県としては、小泉総理大臣のリーダーシップにより沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう期待しております。
　次に、抑止力の維持と負担軽減及び基地の再配置提案についてお答えいたします。
　県としては、抑止力の維持については日本全体で負担すべきものであり、海兵隊の県外移転により県民の負担軽減が図られ、日米安全保障体制の安定に寄与していくものと考えております。
　日米両政府は、米軍再編協議において共通の戦略目標について合意し、現在、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しが行われていると理解しております。
　再編協議の内容については、近々、政府から提示されることとなっております。
　次に、県内の少子化の状況及びその対応についての御質問にお答えいたします。
　平成16年の合計特殊出生率は、全国の1.29に対し本県は1.72と全国１位となっているものの年々低下し、人口を維持するのに必要な水準である2.08を下回っております。
　県においては、少子化対策として、社会全体で子供を産み育てやすい環境づくりを行うことが重要であると考えており、ことし３月に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定したところであります。
　同計画において、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念とし、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として、子育て支援事業ごとに具体的な数値目標を掲げているところであり、当該事業を着実に実施してまいります。
　次に、普天間飛行場の移設先につきましては、近々、政府から再編協議の内容が提示されるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部室長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　米軍再編協議の内容の提示と中間報告についての御質問にお答えします。
　大野防衛庁長官は９月16日の記者会見において、10月末までには中間報告をまとめていきたいと述べております。
　再編協議の内容については、近々、政府から提示されることとなっております。
　県としては、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応してまいりたいと考えております。
　次に、県の要求の進捗状況についての御質問にお答えします。
　在沖米海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善については、現在、再編協議において日米の役割・任務・能力についての協議と並行して進められている軍事態勢の見直しの中で議論が行われているものと思われます。
　陸軍複合射撃訓練場については、去る９月15日に日米両政府がレンジ16に近接する既存レンジへの移設を合意しておりますが、レンジ４の同訓練場における実弾射撃訓練は、地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、県としては、一時的にせよ、断じて容認できるものではありません。
　次に、防衛庁の予算要求についての御質問にお答えします。
　米軍再編の中で日米両政府は、抑止力の維持と負担の軽減を図ることを目的に協議されているところであります。
　防衛庁の予算についてはこれらを背景としているものであり、沖縄の基地負担の軽減に直接影響するものとは考えておりません。
　次に、ＳＡＣＯ関係経費についての御質問にお答えします。
　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を実施するための平成17年度ＳＡＣＯ関係経費については、総額で約263億円が計上されております。
　その内訳は、提供施設の移転及び当該提供施設の返還に係る移設工事または補償等の予算として約145億円、県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転等に伴う措置として約17億円、そのほか騒音軽減イニシアチブの実施のための予算として約１億円、ＳＡＣＯ事業の円滑化を図るための事業のための予算として約100億円となっております。
　次に、有事法制の施行による影響についての御質問にお答えします。
　有事法制においては、有事において米軍行動円滑化法による土地等の使用や米軍や自衛隊の特定公共施設等の優先的な利用、住民の避難や救援の措置等を講ずることとなっており、この点において自治体や住民への影響があるものと想定されます。
　県としては、有事が発生しないよう政府においては不断の外交努力を行ってもらいたいと考えております。
　次に、思いやり予算等と米軍基地の固定化についての御質問にお答えします。
　平成17年度の在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は約2378億円、そのほかに基地周辺対策経費が約1319億円、施設の借料、補償経費が約1288億円となっております。
　次に、学者、文化人の提言についての所見と対応を伺うという質問の中の１番目でございますが、沖縄への新たな米軍基地負担についての御質問にお答えします。
県としては、米軍再編に当たり、抑止力の維持については日本全体で負担すべきものであると考えており、県民に新たな基地負担をもたらすことがないよう協議の状況を見きわめながら適切に対応してまいります。
　同じく学者、文化人等の提言についての３番目でございます。
　普天間飛行場の早期閉鎖と代替施設建設の中止について、これは２番と３番について一括してお答えします。
　県は、日米両政府に対し、普天間飛行場の危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど万全の対策を尽くすよう強く求めているところであります。
　また、米軍再編の中で、より効果的に県民の目に見える形で本県の基地負担の軽減が図られるよう在沖米海兵隊の県外移転等を基本的な考え方として日米両政府に求めております。近々、再編協議の内容が提示されることとなっており、県としては、小泉総理大臣のリーダーシップにより沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう期待しております。
　同じく学者、文化人の提言についての４、５、７についてでございますが、基地のあり方と負担軽減について一括してお答えします。
　今回の米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンスや兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われ、在沖米軍基地についてもＳＡＣＯの合意を超えて在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。
　次に、同じく学者、文化人の提言の６番目、思いやり予算についてでございます。
在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は昭和53年度より措置されております。
　同予算のあり方については日米間で協議されていることから、米軍基地の負担のあり方等とあわせて国政の場で十分に議論していただきたいと考えております。
　次に同じく学者、文化人の提言の中の８番目でございますが、基地が都市計画等の障害になっていることについての御質問にお答えします。
県としては、基地の多くが県民の住宅地域に接していることから、計画的な都市づくり、交通体系の整備、産業用地の確保など、本県の振興開発を推進する上で大きな制約となっており、基地に依存した経済から脱却し、民間主導の自立経済の発展を目指す上で阻害要因となっていると考えております。
　次に、米国内の基地見直しの進捗状況についての御質問にお答えします。
去る９月15日にブッシュ大統領が基地閉鎖・再編委員会、いわゆるＢＲＡＣ委員会から提出された2005基地閉鎖・再編委員会最終報告書を承認し、連邦議会に提出したとのことであります。
　次に、米国内の基地再編と海外基地の見直しの関連についての御質問にお答えします。
国防総省は、「国内基地閉鎖再編は地球規模の配備戦略も視野に入れて行うものであり、基地閉鎖・再編委員会（いわゆるＢＲＡＣ委員会）への推薦リストは海外の再配備の決定をも反映したものとなる。」との発言もありますが、米国内の基地の閉鎖と海外基地の見直しとの関連は明らかではありません。
　次に、夜間、早朝における騒音防止協定の履行状況についての御質問にお答えします。
　平成８年３月、日米両政府で航空機騒音規制措置が合意された後も依然として周辺地域の住民生活に環境基準を超える騒音被害を及ぼしていることから、十分な効果を上げているとは言いがたいと考えております。
　また、早朝、夜間における航空機の離着陸が繰り返されており、同時間帯の飛行禁止を求める周辺地域の要望が同規制措置の運用に十分に反映されてないと考えております。
　県としては、これまで三者連絡協議会や沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協、渉外知事会等を通じ、日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用を求めているところであります。
　次に、航空機騒音規制措置の改定についての御質問にお答えします。
　米軍によりますと、運用上必要なものとは、作戦任務上及び安全確保のため通常飛行運用を制限している時間帯でも離発着しなければならない場合もあるとのことであります。
　米軍は、航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺地域においては、依然として環境基準を超える騒音が発生し、また早朝、夜間における航空機の離着陸は周辺住民へ影響を与えています。
　県としては、引き続き今後ともあらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、嘉手納飛行場におけるＧＢＳ訓練、騒音問題への県の対応についての御質問にお答えします。
　８月24日に発生した嘉手納飛行場におけるＧＢＳ訓練による嘉手納町役場への煙幕流入等について、県は同日、嘉手納飛行場に対し、訓練に当たっては周辺住民に十分に配慮すること、今回の事案の発生原因、再発防止策を報告すること、今後の訓練について十分注意することを求めました。
　また、県内外の日米両政府の関係機関に対し、軍転協の要請を通じて同様の申し入れを行いました。
　嘉手納飛行場においては、米軍の空・海合同演習の実施や米軍機による早朝離陸が繰り返されるなど、航空機騒音は地域住民に大きな影響を及ぼしていることから、県は米軍及び那覇防衛施設局に対し、合同演習及び早朝離陸の中止、航空機騒音規制措置の厳格な運用等を求めているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　小規模校の統合の検討状況と廃校について一括してお答えします。
　現在、幾つかの市町村において学校の統廃合が検討されております。
　小規模校の統合は、児童生徒の実態、地域の実情等を考慮し、子供たちが望ましい集団生活を通して豊かな人間性や社会性をはぐくむなどの教育効果を考えて取り組む必要があります。
　県教育委員会としましては、学校の統廃合については設置者である市町村教育委員会が決定するものであることから、その取り組みの状況を見守りたいと思っております。
　次に、児童生徒数の状況についてお答えします。
　小学校においては、児童数の最も少ない学校は１学級２名、最も多い学校は37学級1275名であります。中学校では、生徒数の最も少ない学校は１学級１名、最も多い学校は28学級974名となっております。小中学校いずれも学校間で生徒数に大きな違いがあります。
　次に、児童生徒数の推移についてお答えします。
　県全体の過去10年間における児童生徒の推移は、小学校で平成７年度の11万7397名から平成17年度は10万1416名で１万5981名減少しております。中学校では、平成７年度の５万7060名から平成17年度は５万130名で6930名減少しております。
　また、推計によると、平成22年度には小学校で９万9404名で2012名の減少、中学校では４万8695名で1435名減少する見込みであります。
　次に、小規模校の存続の検討についてお答えします。
　学校規模については学校教育法施行規則で定めており、適正規模は、「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。」と示されております。
　県教育委員会としましては、学校の統廃合は設置者である市町村教育委員会が地域住民の理解と協力を得て判断するものであることから、その推移を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、ダイエー存続要請の経過と対応についてお答えをいたします。
　ダイエー那覇店・浦添店の撤退に関するマスコミの報道を受け、県では関係機関からの情報収集に努めるとともに、那覇市、浦添市と意見交換を行ってきたところであります。
　両店舗の存続については、ことし２月21日に那覇市と浦添市が地元商工会議所及び地域商店街との連名により、ダイエー本社及び産業再生機構に要請しております。
　次に、再就職の支援についてお答えをいたします。
　県としましては、ダイエー及び沖縄労働局、那覇市、浦添市と連携して調整会議を開催し、対策に取り組んでいるところであります。
　具体的には、ダイエー及び関係行政機関による緊急雇用問題連絡会議を開催して対応を協議するとともに、ダイエーの再就職援助計画を踏まえ、合同就職面接会、離職者支援資金説明会、求職活動支援相談会の開催、職業能力開発校における職業訓練の実施、関連企業への雇用要請等を必要に応じて行ってまいります。
　次に、ダイエー閉店後の跡利用についてお答えをいたします。
　ダイエー那覇店・浦添店の閉鎖に伴う跡利用については、現在、それぞれの建物設置者が主体となって取り組んでいるところでありますが、県としても建物設置者との連携を図りながら、新たなテナント誘致に向けた情報提供やテナント事業者に対する融資制度など、可能な限りの支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　アスベスト関連で、これまでの調査費用はどこが負担するか、処理方法はどうするか、補償費用はどこが負担するか、３点について一括してお答えいたします。
　県では国と連携を図り、それぞれの関係部局において、公共住宅、学校施設等、病院、社会福祉施設、その他公共建築物、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態等についての調査を実施しているところであります。
　調査方法は、主として書面、目視調査となっており、アスベスト分析検査が必要な場合の検査費用につきましては、原則として当該施設の管理者が負担することになります。
　調査により、吹きつけアスベストが使用されている施設が把握された場合には、その状況により除去、封じ込め、囲い込み等の処理対策が検討され、適切な処置が講じられることになります。その際の費用につきましても、原則として管理者が負担することになります。
　次に、処理方法でございますが、アスベストの処理は飛散性があるか否かで異なっております。
　飛散性のあるアスベストの廃棄物は、廃棄物処理方法において普通の産業廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物として指定されております。そのため、その処理についてはアスベスト廃棄物を取扱品目とする特別管理産業廃棄物処理業の許可を有する業者に委託し、同法で定める処理基準及び廃石綿等処理マニュアルに従って処理することになります。
　飛散性のない非飛散性アスベスト廃棄物は、普通の産業廃棄物となりますので瓦れき類として処理することになります。ただし、非飛散性のアスベスト廃棄物であっても処理時に当該廃棄物を破壊または破断することによってアスベストが飛散するおそれがあります。そのため、本年３月に環境省から非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針が示されております。当該指針に基づいて処理することになります。
　次に、補償費用の負担はどこが行うかと、この件につきましてお答えいたします。
　現在、この補償費用と健康障害が中心ですが、健康障害者の救済のため政府において負担関係、いわゆる財源について国、関係業界、あるいは地方公共団体もという話が出ておりますが、こういう国の検討動向を見ながら県としても対応することになるかと思います。
　以上でございます。
○当山　全弘　再質問をいたします。
　沖縄選挙区の衆議院選挙の結果についてでありますけれども、１区においては有効投票16万5354票、反自公９万5507票、57％の得票率。２区については15万3893票のうち反自公が９万3353票、得票率60％。３区が17万342票のうち９万1893票が反自公、得票率53％。４区が13万9550票のうち７万1091票、得票率50％。計、有効投票62万9099票のうち、実に反自公もしくは新設基地内の移設反対に投票した人が35万1844票、得票率が55.92％。
　この数字から明らかなように、今回の選挙は郵政民営化だけじゃなかったと。そして稲嶺県政が８カ年を全うする中で、基地の県内移設、普天間基地の問題が全く進まなかった。これに対する失望感、どうにかしてくれというふうな結果であると思うんですけれども、このことについて有権者の反応にこたえるために知事の決意を伺います。
　次に、基地の再編問題についてでありますけれども、学者、文化人の提言の中からいいますと、全国の基地の削減比率が59.6％、沖縄は16.4％低く、これは15.9％の増で、戦後60年経過しても一向に基地の整理縮小につながってない。これは思いやり予算6000億円を上回っていることにも起因していると思いますけれども、このような従来のやり方が続くのであれば、これはもう60年経過しても解決できないわけですから、一向にこれは解決できないと思うんですけれども、知事の再度の決意をお伺いいたします。
　次に、ダイエーの売り場面積6798平米、これは浦添店ですけれども、土地の所有者、建物の所有者が名護市の新垣産業というふうになっておりますけれども、6798平米となりますと、これは2000坪ですよね。ですからかなり大きな面積でございますけれども、この新垣産業等との接触とか、こういった次の企業誘致等のことについてはどうなっておりますか、お伺いいたしまして質問を終わります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　当山議員の再質問にお答えいたします。
　選挙と基地の問題についてでございますが、反自公の候補者に県内移設を公約に挙げた方もおり、また反自公の政党が同候補者を支持したこともあったので、必ずしもこのような認識はできないものと思われます。
　続いて、衆議院選挙の結果と普天間飛行場の移設問題との関連についてお答えいたします。
　県は、これまでも県民が求める過重な基地負担の軽減を求めてきたところであり、今回の米軍再編協議の中で日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により同県の過重な基地負担の軽減がなされるよう、県の基本的な考え方を提示したところであります。
　私は、県の提示した基本的な考え方は県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しており、目に見える形で負担軽減が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　閉鎖決定以降、ダイエー浦添店の建物設置者との接触をしてまいりました。
　建物設置者の話ですと、既に一括または部分的に借りたいとする業者からの話が何件か来ているそうであります。建物設置者においては、どこが有利な契約になるのかこれから検討していくと。その際、こうした査定の専門の業者にも依頼をしているということであります。
　設置者としては、できるだけ早く新たな入居企業を決めたいと考えていると。ただ、入居企業が決まっても、そのための改修などが必要であり、再オープンは早くても来年の春ごろになるのかなということで、私どもは跡利用について明るい感触を持ちました。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　おはようございます。護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子でございます。
　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
　まずは、知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。
　衆議院選結果について。
　ア、全国的には自公路線が勝利しました。しかし沖縄では逆に敗退し、しかも全県区で反自公票総数で自公票を上回っております。その結果を知事としてどうとらえているのか、知事の所見を改めてお伺いいたします。
　イ、今回の選挙結果を受けて、県民党を標榜する知事がなぜ自民党本部へ謝罪したのか。知事としてその必要があったのか、その理由についてお尋ねしたいと思います。
　ウ、普天間を初め沖縄の基地問題は閉塞状態にあります。日米両政府の動きに翻弄され続ける沖縄の姿を見るとき、自立を求める県民の心にどう映ったのか。知事が謝罪するような行動はとってほしくありませんでした。投票の結果を重く受けとめて、今こそ知事は県民の声をバックに強力なリーダーシップを発揮することが問題解決につながるのではないか、知事の所見をお尋ねいたします。
　(2)、都市型抗議集会に参加したことについてお尋ねしたいと思います。
　これは、私の広報紙でありますけれども、この１面に（資料を掲示）　知事そして議長、それから牧野副知事も写真に写っております。この１面を飾っておりますけれども、この中で知事も皆さん方も本当にさわやかな顔で写っております。議長はハンサムとは決して言えないと思いますけれども、この写真ではすごくきれいに写っているんですね。それは、やはり目的を達成したというこの充実感だと思うんです。
　それでは２ページをあけてください。
　６月議会は大変な状況にありました。その状況を囲みにして私が書いております。まず、その会期中にあの忌まわしい少女わいせつ事件がありました。それから都市型訓練の暫定使用反対に会期中に決議をして抗議要請しました。そのときに、その翌日に実弾演習が行われたわけです。これはもう県民集会を持つしかないということで、そこまで至る経過を私は書きまして、最後に、その２行に結びとして結んでおります。これを読み上げますので、下の方を見てください。
　「県民の命を守れずして誰がための政治か、政治家の真価が問われる沖縄の現実をみた。」、このようにしてまとめております。
　こちらで政治家というのは、知事を筆頭にこちらに居並ぶ皆さん、県議会の皆さんであります。その中でやはり参加した県議の皆さんを見ていて、私は本当にこの県議会にこんないい男、こんないい女がいたのかしらと改めて見直しました。思わず抱き合って喜びを分かち合ったいい男もおります。
　利益絡みの一部建設業者のためではなくて、全県民が何を望んでいるのか、それにこたえてあげるのが私たち政治家の使命です。事基地問題に関しては、県議会が一致団結しなくてはもはや解決の道はありません。県民の命を守るために集会に参加した、鉢巻きを締めこぶしを上げた知事に敬意を表します。上げたこぶしをおろしてはなりません。その観点に立って次の質問をします。
　ア、集会に参加した感想と参加したことが日米両政府の動きにどう影響を与えたと考えるか。今後の見通しについてお尋ねします。
　イ、大会で抗議決議したにもかかわらず実弾演習が続けられていることについて、知事の所見と今後の対応についてお尋ねいたします。
　２、基地問題についてお尋ねいたします。
　(1)、浮上してきた普天間移設先に辺野古海上縮小案、キャンプ・シュワブ内陸案、嘉手納統合案について知事の所見をお尋ねいたします。
　(2)、海上縮小案を名護市長が容認する姿勢を示しました。知事の公約である軍民共用や15年使用期限に関連して知事の所見をお尋ねいたします。
　(3)、海上縮小案を示した日本政府に対して牧野副知事は、「県民世論を無視し、政府は逃げている」と評しました。県内移設反対80％以上、辺野古容認３％の世論の状況にありながら、政府任せ、地元任せ、結局は県民世論を無視しているのは県ではありませんか。そのことについて知事にお尋ねいたします。
　(4)、知事は、嘉手納統合案反対をこれまで表明していながら嘉手納町長に打診したとの報道がありました。知事の真意はどこにあるのか示してください。
　(5)、日米両政府の言う沖縄の負担軽減を県としてどうとらえているのか。また、その中身は県民が本当に納得のいく負担軽減になると考えているのか。昨今の動きを見ていると、縮小どころか抑止力の強化としか思えません。県として負担軽減の姿を具体的に示してほしい。
　(6)、知事は、普天間の危険度を限りなくゼロにするためにイラクからのヘリの帰還を拒否することを表明しました。ところが、４月１日ヘリは帰還し、墜落以前よりも騒音は激しくなり、地域住民を再び恐怖にさらしているのが現実です。私の住んでいる野嵩地域では、110デシベルを記録したときもあります。知事の言う危険を限りなくゼロにするための解決策は基地の即時閉鎖に尽きると考えます。知事は、このような現状を見て普天間の返還はいつになると考えていらっしゃるのですか。また、普天間の跡地利用の進捗状況と課題は何ですか、お尋ねします。
　(7)、一般自動車道での米軍の訓練、辺野古海域での水陸両用車の無灯火訓練、この２件の訓練は何を想定しての訓練と考えるか、知事の所見をお尋ねいたします。
　３、教育行政について。
　(1)、義務教育における研究指定のあり方について。
　ア、研究指定を受けた事業（科目）が定着し、継続している比率はどれぐらいか、お尋ねします。
　イ、研究指定を受けた科目が定着するためにはどのような取り組みが必要と考えるか、教育長の見解をお尋ねいたします。
　(2)、義務教育における教師の繁忙さについてお尋ねいたします。
　学期末持ち帰った孫の資料を見て驚きました。児童の作品へのコメント、そして学校生活の写真集等々、私は正直言って、先生って大変だなと思いました。そこまでやる必要があるのか。確かに保護者にとっては学校生活が手にとるようにわかるわけですから喜ぶかもしれません。
　私は、この膨大な資料を見ているうちに友人のことを思い出しました。中頭教育地区から那覇地区に異動した彼女は、那覇の児童が優秀過ぎて、テストで90点台をとった児童がなぜ評価５ではなく４なのかを保護者に納得させるための資料収集に労した話を思い出したのです。日常生活の児童の動きを評価の対象としての教師の目に一抹の寂しさを覚えます。教師が児童との触れ合いの中で児童の成長を真っさらの目で見詰めることのできる、そういう教師でありたいと思いました。
　そこで、次の質問をいたします。
　ア、個々の教師は、週案、日報の作成、そして報告記録等と日常的な学校事務に加えて、児童個別の資料づくりと忙しさが恒常化しているとの声があります。このような状況では教材研究に専念する時間がとれない。教育長の見解をお尋ねいたします。
　イ、ゆとり教育はまず教師のゆとりから始まることであり、事務的な煩雑さからの改善について教育長の見解をお尋ねいたします。
　(3)、学校現場におけるアスベスト問題についてお尋ねいたします。
　ア、広島の小学校で給食用の鍋にアスベストが使用されていることが発覚したとの報道がありました。この深刻さに驚きました。沖縄県における学校給食の容器具の安全性の点検は大丈夫でしょうか。
　イ、学校理科用実験器具等についても問題はないのか、お尋ねいたします。
　４、医療・福祉行政についてお尋ねいたします。
　(1)、６月議会でＨＴＬＶ－１抗体陽性率が一般献血者で平成12年度1.6％が平成16年度には
0.9％まで低下したとの答弁を受けました。地域によっては30％から33％の陽性率が、どうして平成12年度までに1.6％まで低下したとする根拠はどこにあると県は分析していますか。
　さらに、献血車のデータで信憑性がどうなのかについてもお尋ねいたします。
　また、妊婦抗体陽性率が平成元年7.3％が平成14年度では1.8％まで低下したことについてもあわせてお尋ねいたします。地域性も考慮されての上なのかについてもお尋ねいたします。
　(2)、いわゆるオプションでの妊婦抗体検査の実施状況は妊婦全体の何％に当たるのか、地域性も考慮されているのかお尋ねいたします。
　(3)、発病の確立が低いと言われていても、一たん発病すると治療法も確立されてなく悲惨であります。感染はどこかで絶たなくてはなりません。妊婦の抗体検査義務づけも手段の一つと考えます。県の積極的な取り組みを提案したい、見解を再度お尋ねいたします。
　(4)、無年金者対策についてお尋ねいたします。
　ア、失業率７％、国民所得全国最下位の背景からもわかるように、沖縄は全国に比べて無年金者が多いことは推して知るべしです。県はこのことをどうとらえ、どのような方策を考えているのかお尋ねします。
　イ、少子化に歯どめをかけるためにも若年者の正規雇用拡大の啓発活動を企業に働きかけることが急務と考えます。県の施策をお尋ねいたします。
　これで質問を終わりますが、また再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷喜代子議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、選挙結果をどうとらえているかについてお答えいたします。
　今回の衆議院議員選挙の結果は、選挙区、比例区とも県民の審判の結果であると受けとめております。
　続きまして、９月13日の自民党及び公明党訪問についてお答えいたします。
　選挙終了後の９月13日に上京したのは、自民党県連から要請を受け、経済界からの代表とともに沖縄における総選挙全般の報告を行ったものであります。
　次に、知事のリーダーシップについての質問にお答えします。
　県は、今回の米軍再編協議の中で、日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により、本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう基本的考え方を提示したところであります。
　私は、県の提示した基本的な考え方は、県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しており、目に見える形で負担軽減が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
　続きまして、普天間飛行場の移設先についての御質問にお答えします。
　米軍再編について政府から具体的な提示はありません。
　米軍再編について、県は既に在沖海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等の基本的な考え方を示しており、この方向を踏まえて日米間で協議し、再編協議の内容を早急に示すべきものであると考えております。
　次に、名護市長の海上縮小案についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設については、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ね基本計画が策定され、それに基づき移設作業が進められているところであります。
　県としては、政府から米軍再編に係る具体的な案が示されていない段階で、個別・具体的な話に言及することはできないと考えております。
　世論調査結果の認識についての御質問にお答えいたします。
　副知事が述べた県民世論とは、普天間飛行場の移設について、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ね基本計画が策定され、それに基づき移設作業が進められてきた経緯の重要性を指摘したものであります。
　次に、嘉手納町長との面談についての御質問にお答えいたします。
　宮城嘉手納町長とは、８月末の８月29日に知事公舎でお会いし、衆議院選挙を前にしてその意見交換を行いました。その中で、嘉手納基地への移設の報道等について一般論として意見交換を行ったものであります。
　その他の御質問につきましては、関係部室長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　実弾射撃訓練に抗議する県民集会と実弾射撃訓練の中止について一括してお答えいたします。
　実弾射撃訓練に抗議する県民集会が、県議会、金武町、金武町議会、伊芸区の合同で開催されたことは、実弾射撃訓練に反対する県民の強い意思をあらわすものであり、その取り組みを大変心強く感じました。
　レンジ４の陸軍複合射撃訓練場における実弾射撃訓練は、地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、県としては、一時的にせよ、断じて容認できるものではありません。
　県は７月25日に関係大臣に対し、８月５日には駐日米国大使に対し、同訓練場の一時使用を中止するとともに、代替施設を可能な限り早期に完成させ、周辺地域住民に危険が及ばないよう最大限の努力を払うなど特段の配慮を強く求めたところであります。
　そのような中、去る９月15日に日米両政府がレンジ16に近接する既存レンジへの移設を合意されたことは、一日も早い移設を求める地元の要望にこたえることができるものであり、より望ましいものであると考えております。
　県としては、今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　次に、沖縄の負担軽減についての御質問にお答えします。
　県としては、基地負担の軽減について、県民が実感できる形で実現されるかどうか、早急な解決が図られるかどうか、訓練の移転や兵力の削減・移転、基地の運用改善等が一層の合理化に連動して図られるかどうかなどを評価の中心に据えていきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の返還についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の返還については、代替施設の建設が返還の条件となっておりますが、県としては、日米両政府に対し危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど万全の対策をするよう求めているところであります。
　現在進められている基本計画は、環境影響評価等の手続に３年程度要することが予想され、また工期については環境影響評価方法書で９年半とされておりますが、返還時期については国から具体的に示されたことはありません。
　県は、在沖海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を強く求めており、近々、政府から再編協議の内容が提示されることから、普天間飛行場の一日も早い返還が実現されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、普天間の跡地利用の進捗状況と課題についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の跡地利用については、平成11年12月閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、国、県、宜野湾市が密接に連携し、今年度中を目途に「跡地利用の基本方針」の策定に取り組んでいるところであります。
　11月に開催予定の第３回「普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会」で「基本方針原案」の審議をお願いすることとしております。今後、基本方針を踏まえて跡地利用計画を策定することになりますが、その策定に当たっては、地権者等の合意形成や機能導入の条件整理について、国及び市と密接に連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、沖縄自動車道での訓練等についての御質問にお答えします。
　米軍は、８月23日に沖縄自動車道において事故を起こした車両は、同自動車道において習熟運転を行っていたとしております。
　水陸両用車の無灯火訓練については、伝えられている状況から想定すると、夜間における無灯火での水陸両用車による上陸を目的としたものと思われます。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、研究指定について一括してお答えします。
　県教育委員会においては、研究指定を受けた事業は指定終了後も引き続き行うこととなっており、ほぼ定着しているものと考えております。
　現在、今日的な教育課題への対応を図るため、小中学校20校において研究指定がなされております。
　研究成果としましては、教師の指導技術の向上と児童生徒の基礎学力の向上及び読書活動の充実、全国レベルでの活躍等が挙げられます。しかし、指定校の中には、一部、研究指定のねらいについて十分に共通理解が図られないまま実践されている場合もあり、指定のあり方について検討の余地があると考えております。
　県教育委員会としましては、校長のリーダーシップのもと、全教職員の共通理解と協働体制により研究指定について取り組むことが教育効果を高めるものと考えております。
　次に、教師の業務とその改善について一括してお答えします。
　学校における教職員の業務は、日々の授業、職員会議を初めとする各種の会議、打ち合わせ、事務処理、部活動指導、ＰＴＡ・地域とのかかわりなど多岐にわたっております。そのような状況の中で、行事の精選、会議の持ち方等の見直し、職務の効率化・合理化などを図ることが緊要であると考えます。
　県教育委員会としましては、校長のリーダーシップのもと、全教職員がともに学び、お互いの立場を理解し合い、協力し合う中からゆとりが生まれ、風通しのよい明るい職場づくりがなされることから、引き続き学校を指導してまいりたいと思います。
　次に、学校給食用器具等の安全性についてお答えします。
　ことし９月に実施した調理器具等の実態調査によると、石綿含有の疑いのある器具は小中学校では10市町村の26調理場であります。内訳は、回転釜42台、消毒保管庫18台、炊飯器３台、フライヤー３台、食器洗浄機など８台となっております。現在のところアスベストが飛散し、健康に影響を及ぼすことはないとの報告を受けております。
　県教育委員会としては、小中学校の設置者である市町村に対し、「石綿障害予防規則」に基づき計画的に石綿を含有しない製品に代替するよう助言しているところであります。
　また、県立学校においては、耐熱用手袋１対の保有が判明しており、専門の業者に委託し、安全かつ適切に処理してまいります。
　次に、理科用実験器具等についてお答えします。
　学校における理科用実験器具については、「石綿付金網」があります。ことし８月に「石綿付金網」の実態調査を行ったところ、石綿付と疑われる金網も含めてその所在が判明した学校は、小学校278校中99校、中学校157校中42校、高等学校62校中40校、特殊教育諸学校15校中６校であります。現在、各学校においては厳重に薬品庫等に保管・管理しております。
　今後は、小中学校では市町村の処理方針等に沿って処理されることとなっております。県立学校では専門業者に委託し、安全かつ適切に処理してまいります。また、理科用実験器具以外の備品については、専門業者等の協力を得て現在調査中であります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　ＨＴＬＶ－１の抗体陽性率が減少した背景についてお答えいたします。
　成人Ｔ細胞白血病の原因となるウイルスをＨＴＬＶ－１と言います。
　本県における献血者のＨＴＬＶ－１抗体陽性率は、地域ごとには分析できませんが、昭和63年の8.3％から徐々に低下し、平成16年には0.9％となっており、このウイルスの保有率は減少しております。また、妊婦を対象とした調査でも同様の傾向にあります。
　ＨＴＬＶ－１の主な感染経路は母乳ですが、母乳保育の割合が1960年代前半の約70％から、70年代前半には約20％と大幅に低下しました。その結果、当時の乳幼児のＨＴＬＶ－１抗体陽性率も低下し、その後、この世代が平成元年前後から妊娠・出産の世代に達したことが妊婦の抗体陽性率の低下につながったものと考えられます。
　次に、任意の妊婦抗体検査の実施状況についてお答えいたします。
　本県では、母子保健法に基づく妊婦健康診査の検査項目について医療機関で実施した検査の集計システムがありますが、任意の検査は集計項目に含まれていません。したがって、妊婦のＨＴＬＶ－１の抗体検査の実施状況及び地域性についての把握は困難な状況です。
　次に、妊婦の抗体検査の義務づけについてお答えいたします。
　ＨＴＬＶ－１は、主に母乳を介して感染し、成人Ｔ細胞白血病の発病率は２％から３％と言われています。
　本疾患は治療法が確立していないため、抗体陽性の告知はがんの告知と同様の問題を含んでおります。
　また、子供への感染防止のため、授乳を行わなかった場合でも３％から５％の感染は避けられない上、呼吸器疾患や下痢症、乳幼児突然死症候群が増加すると報告されています。さらに、授乳をしないことは母と子のきずなの形成にも悪い影響を与えるとされています。
　このようなことから、県としては、厚生省心身障害研究班による「母子感染予防保健指導マニュアル」に基づき、母子感染と予防法及びそれに伴うリスクについて十分説明し、同意を得た妊婦に抗体検査を実施することとしております。
　続きまして、県の無年金者対策についてお答えいたします。
　年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会したところ、無年金者の実態については把握していないとのことです。
　制度の実施主体である国においては、「国民年金特別対策本部」を厚生労働省を初め地方の社会保険事務局に設置し、免除制度、納付しやすい環境整備、地域特性に応じたネットワークの活用、年金広報や学生及び教師に対する年金教育などを通じて公的年金制度の周知に努めていると聞いています。
　県としても、県民の福祉の増進を図る立場から公的年金制度の周知について制度の実施主体である国の社会保険事務局と連携しながら広報活動に取り組んでいるところです。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　医療・福祉行政についての中の、若年者の正規雇用拡大についての御質問にお答えをいたします。
近年の経済低迷による労働需要の減少や企業の採用行動の変化等を背景に、フリーターや学卒未就職者等が増加するなど、若年者を取り巻く雇用環境は厳しい状況となっております。
　フリーター等の増加は、本人にとって技能・知識の蓄積がなされず、将来にわたっても不安定就労につながるおそれがあると言われております。　
　こうしたことから県におきましては、沖縄県キャリアセンターにおいて企業を対象に、企業の将来を担う若年者の採用に関する人材戦略セミナーの開催やコンサルティング等を実施するなど、若年者の採用拡大に向けた取り組みを展開しているところであります。
　また、各種助成金制度活用相談会を毎年開催し、企業における労働力の確保を支援しているところでございます
　以上であります。
○渡嘉敷喜代子　再質問いたします。
　これまでの知事の答弁を聞いていますと、本当にのれんに腕押しの感じがしてなりません。県民の審判の結果だということですけれども、ではどのように総括したのか、そのあたりが聞きたいんですよね。それが１点目です。
　それから知事は、県の意向は政府に十分に伝わっていると思うと、きのうの玉城議員に対して答弁しておりますが、それではどうして次から次へと浮上する移転先が県内のみですか。現に北原防衛施設庁長官は、北部の首長を集めて内陸案や海上縮小案を打診しているのではありませんか。
　このような水面下での、地元の内諾を得て、中間報告で示されたときにはもう動かしがたいものになるのではないでしょうか。ここ１カ月が本当に大詰めと言われております。こういう段階で知事は座して待つのみなのでしょうか。態度を表明していただきたいと思います。
　それから３点目です。
　知事は、普天間の危険度を限りなくゼロにすると言及しましたけれども、現在、ゼロどころかますます危険度は激しくなっているばかりです。移転先が決まるまで本当に普天間をそのままに放置しておくのですか。即時閉鎖しかないと思います。そのあたりの決意を聞きたいと思います。
　４点目、自動車道での米軍の訓練は、本当にいろいろな想定をして考えなきゃいけないと思うんですね。私は、テロからの攻撃をあるいはテロへの攻撃を想定しての訓練であったのではないか、そのように思われてなりません。自動車道が戦場として使用されていることになるわけです。絶対に許されるものではありません。
　習熟運転と言っておりますけれども、いろいろな想定を考えて私たちはそれに対処していかなければならない、そういう思いがしてなりません。事故が起きたから危険だというような答弁もありました。そんな次元の問題ではありません。県は厳重に抗議すべきです。今後の対応などについてお尋ねいたします。
　５点目です。ＨＴＬＶ－１の抗体検査についてですけれども、これは母乳がだんだん減ってきて、共働きの夫婦がふえているからもちろん母乳を与える人たちは少なくなっているかもしれません。ところがこの病気に関しては長崎県、鹿児島そして沖縄と、地域によって多いわけです。沖縄県でも地域によって変わるわけですから、それをトータルで考えたときに一体どういうことになるんだろうか、地域性というのはやはり考えていかなくちゃいけない、そういう思いがしてなりません。
　そういうことで、もう一度妊婦への抗体検査について義務づけていかなければならないということを検討していただきたいと思いますが、義務づけるときに、今、抗体検査で義務づけられているのが梅毒とＣ型肝炎ですか、その２点だけですね。
　そういうことでも、やはりどこかで病気を絶たなければいけないということであれば、もっと積極的に県は対応していかなければいけないと思います。
　私は、この依頼を受けた人から病院に呼ばれました。それが６月です。とても元気でいろいろな文献を調べて、こういうのは私だけにしてほしいと、ぜひ抗体検査に入れてほしいという要望を受けまして、いろいろ文献を調べている様子を見ると、病院に入院している間にあなたは学者になるんじゃないかというふうにして、本当に笑いながら別れましたけれども、それから３カ月を待たずして亡くなりました。彼は発病して11カ月足らずで亡くなったわけです。
　ですから、このように発病したら本当に最悪な状態です。ですから、先ほども母乳を与えることがスキンシップにもつながるとかという話がありましたけれども、確かに日本は母乳の神話論が強くて、内科、小児科、産婦人科で懇話会を開いたときに、まず反対したのが小児科だったということです。
　そういうことで、確かに母乳から免疫ももらいます。ところがそれと一緒に病気ももらったんではどうしようもないことです。そういう意味で後手後手に回る医療行政ではなくて、もっと積極的な取り組みをしていただきたい、そういう思いがします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　渡嘉敷議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、選挙の総括の話でございます。
　全国的には二大政党制の流れの中で、自公対反自公の選挙戦と言われましたが、沖縄の選挙については必ずしもすべての選挙区においてそのような関係でとらえることはできないものと思っております。選ばれた方は国会で沖縄のために活躍していただきたいと考えております。
　続きまして、再編への対応でございますが、既に県としては４つの再編に対する基本的な考え方を強く求めておりまして、これからも機会あるごとにあらゆる機会をとらえて強く求めていきたいというふうに思います。
　次に、普天間飛行場の危険性ゼロについては、これからも私どもとしてはこの危険性をゼロにするよう強く求めていきたいと思っております。
　昨日もウエーバー四軍調整官が新任あいさつで参りましたときに、私の方からも最重要課題、沖縄としては最重要課題として考えているのは普天間飛行場の危険性の除去であり、同時に早期返還であることを強く訴えております。
○知事公室長（花城順孝）　沖縄自動車道における米軍車両のＵターン訓練について県はどう対応したかという再質問にお答えします。
　米軍は今回の車両の運行については、演習・通報に基づく訓練ではなくて、習熟運転であるとしておりまして、県は事前の通知は受けておりませんでした。ただ県としては、いかなる形態であれ公道上での実質的な訓練は行われるべきではないという観点から、８月25日に在沖海兵隊外交政策部長に対して、私の方から、実質上の訓練は行わないよう強く求めたところであります。
　以上です。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　妊婦の抗体検査の義務づけについて再度お聞きしたいにお答えいたします。
　先ほど説明を申し上げましたが、妊婦への抗体検査に当たっては大変微妙な問題があります。地域の抗体保有率が１％程度であれば検査の義務づけは見直す必要があることを長崎県でも指摘をしております。
　本県の献血の陽性率は0.9％になっており、妊婦御本人への十分な説明をした上で希望者への検査を実施することが妥当であると考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　普天間飛行場について再度お尋ねいたします。
　事あるごとに要請しているといいますけれども、米軍は果たしてこれまで本当に守ってきただろうか。騒音協定さえ守っておりません。今、夕方から訓練を始めているんですよ。そして10時、11時というふうなことでやっております。それで本当にゼロになるように努力しているのだろうか。そういうことで私たちは即閉鎖しかないと思います。
　もう一度お尋ねいたします。
○知事（稲嶺惠一）　昨日もウエーバー四軍調整官に私は一番大きなポイントは何かということを申し上げたんですが、これは県民に対する配慮、細かい心遣い、これが大変重要であるということを申し上げました。
　と申しますのは、そういうような住民の生活を考えた場合の、例えば飛行機の発着にしましてもそうですけれども、必ず夜間とか早朝とか、住民の生活を脅かすということは許されないことで強く要望いたしました。
　四軍調整官は、実は４度目の沖縄への赴任ということで、その辺について十分というか、その辺の認識は持っております。しかし、それを実行させるのが大変大きなポイントだと思っております。その意味ではこれからも強く私の方から申し入れしたいと思っております。
○外間　久子　一般質問を行います。
　平和祈念資料館のあり方について。
　悲惨な沖縄戦を体験した沖縄県として、沖縄戦の実相や戦争の悲惨さを後世に語り継ぐ歴史的な責務が問われております。沖縄戦の実相を正しく歴史的にも検証・継承されるような平和祈念資料館の運営をしっかりと公的に行うことが必要であります。
　このような立場から、平和祈念資料館の運営は民間に任せるべきではないと思いますが、見解を伺いたい。
　２つ目に、アスベスト問題について。
　厚労省は、アスベストを2008年までに全面禁止する方針を決めました。しかし、すべてのアスベストを禁止対象とする政府見解が発表されたのは2002年の６月のことですが、厚労省は一部の製品を禁止しただけで全面禁止に踏み込めませんでした。この背景には行政が国民の健康よりも企業の利益を優先し、一部の専門官の手をかり、業界と一体となって政策を進めてきた実態があると言われております。今後、被害者救済とともに企業の徹底した情報公開が課題となります。
　現在、経済産業省は社団法人日本石綿協会を通じて企業に被害者の調査や情報公開を求めていると言われております。経済産業省は、これまでも石綿協会にアスベストに関する業務の多くを肩がわりさせております。石綿協会は、アスベストの輸入量に応じた会費を財源の一部にしてきた業界団体です。また、同協会は新たに制定された「石綿障害予防規則」によって代替化が厳しく求められている今になっても、定款には石綿製品の利用消費を図るという目的を掲げております。石綿協会を監督する立場の経済産業省が監督長官としての責任を果たすことなく、業界団体である石綿協会を通じて被害者の調査や企業の情報公開を進めている。
　このような構図がアスベストの問題の温床になっていることを指摘をして質問いたします。
　(1)つ、アスベストに関する使用、在庫、除去後のアスベスト廃棄物等の緊急調査を厳密に実施すること。アスベスト健康被害などに関する県民の問い合わせには的確に情報を開示し、相談支援体制、相談窓口を設けることについて。
　(2)つ、産業廃棄物としてのアスベスト対策の管理に関して、解体業者のみならず依頼者の責任をも明確にした対策を強化すること。
　(3)つ、アスベスト健康被害に関する不安を解消するために、アスベスト関連事業場における立入調査、健康障害防止対策の状況、周辺住民等への健康被害実態調査を強化して健康被害の拡大を食いとめること。
　(4)つ、アスベストを取り扱う作業所に従事していた人で健康診断を受けた人の数はどれだけですか。
　(5)つ、アスベストは県内でどういう場所に使用されておりますか。
　(6)つ、労災補償制度の周知徹底にどう取り組まれておりますか。
　(7)つ、健康被害を受けるおそれのある人に対する民間医療機関の検診窓口をふやし、早期に検診を受けるように周知徹底すること。また、離職者や周辺住民に対する胸部らせんＣＴ検査等の全額補助等の対策を国に求めることについて。
　(8)つ、アスベスト使用施設の解体・解撤作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施すること。
　(9)つ、全県の学校や福祉施設など公共施設におけるアスベスト製品の使用実態の再調査を実施して完全に撤去を徹底すること。
　(10)、米軍基地等でのアスベスト使用の実態把握と、退職者の検診を初め被害者救済に県はどうかかわるのか。
　(11)、アスベストを使った建物の使用や解体、廃棄の規制を強化する条例を制定する考えはないか。
　３つ目に、特別支援教育について。
　文科省は、特別な支援を必要とする教育をスタートさせる方向を打ち出しました。その背景には、特別な支援の制度を確立していないＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子供たちへの問題が学校現場では表面化し、抜本的な対応を求める父母や教職員の切実な要求があります。中央教育審議会の中間報告も、こうした子供たちへの支援は学校教育における喫緊の課題と位置づけております。
　文科省によれば、小中学校の通常の学級に在籍しているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちは約６％、全国では67万人といいます。これまで日本では障害児教育の対象とされず、独自の教育条件も整えられてきませんでした。こうした子供たちを支援することは重要です。しかし、報告の特別支援教育には大きな問題があります。特別支援教育の対象となる子供たちが従来の５倍になるにもかかわらず、障害児教育予算や人員は現状のままで対応しようとしていることです。これでは十分な教育ができず、教育の質が低下することになりかねません。
　以上、所見を述べて質問をいたします。
　(1)つ、今まで障害児教育の対象でなかった県内のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症は全学齢時の６％が対象になると言われているが、県内の対象児童はおよそ何名ですか。その施策を進めるに当たっての財政はどうなりますか。あわせて用語の説明を願いたい。
　(2)つ、県内の児童生徒の障害の実態、そのための学級編制はどうなっておりますか。
　(3)つ、軽度発達障害の子供のための支援の必要性が強調され、県内でもコーディネーターの配置、運用が進んでおりますが、主な業務は何ですか。
　(4)つ、文科省の特別支援教育を推進するための制度のあり方についての中間報告では、盲・聾・養護を見直し、障害種別を超えた学校としてスタートするに当たり、特別支援学校が地域に密着をし、個々のニーズに対応したセンター的役割を果たすためには専門性の高い教員を配置しなければならないと思いますが、特別支援教育の理念による県のビジョンを伺いたい。
　４つ目に、児童虐待について。
　虐待から子供の安全、命を守る立場にある児相の組織体制の検討が今求められています。とりわけ県当局に求められているのは、予算や計画の策定をまつまでもなく実施できるものはやり尽くす決意を求めて質問をいたします。
　(1)つ、児童福祉司として発令された所内のオリエンテーション及び研修はどのように行われておりますか。
　(2)つ、要保護児童が年々増加の傾向は統計上も明らかになっています。ところが、なぜ一時保護所の定員をふやさなかったのですか。
　(3)つ、児童福祉司にとっては記録をとることが最も大切なことであることはわかっておりますが、どこまでどれだけとるべきか、個人のやり方にゆだねているのではありませんか。そのことが慢性的に超勤をする結果になっており、簡単に書ける方法を検討し改善する考えはありませんか。
　(4)つ、心理司と児童福祉司が共同でケースを処遇することは、処遇方針が具体的になり、児童の立場から将来の見通しが立てられ大変有効だと思いますが、心理司の配置が少ないためにともにケース処遇をしたくてもできないという現場の声にどう対応しますか。
　(5)つ、組織としては、個々の職員のばらつきによる欠点をカバーできる組織体制と運営上の工夫が必要と思いますが、現在どんな工夫がなされておりますか。
　(6)つ、担当者を早く決定をし、受理会議に参加させることにより、インテークが初回面接において得た情報が担当に伝わりやすく、ケースの共通認識が図られ、初期の方針が児童福祉司に伝わり、担当者個人で判断し処理するようなことは少なくなると思いますが、改善する考えはありますか。
　(7)つ、虐待支援チームが２人から４人になりました。組織としてどこが強化されているか見えません。市町村や関係機関に対する啓蒙・啓発活動は実施してきたと思いますが、ケースへの対応はどの程度行われましたか。
　５つ目に、市町村合併の整備費補助金について。
　旧合併特例法に基づく経過措置団体に対し合併市町村の補助金が交付されないために、来年度の予算編成も困難との報道があるが、県はどう対応しますか。
　６つ、性感染症について。
　高校生の性意識調査で若者の性感染症の増加について、自分には関係ないという答えが高校生の半分以上を占め、関係ないと答えた生徒は関係あると答えた生徒より性体験率が男子では1.6倍、女子では３倍ほど高くなっております。正しい性知識もないままに子供たちにはんらんする性情報は600倍にもなっていると言われております。
　10代と40代の人工妊娠中絶やＨＩＶ感染率が先進国の中で唯一増加している国が我が日本の国です。この現状は、子供が少ない少子化の時代にさらに性感染症などで子供が産めなくなる子供がふえていく時代になることを示しています。都会と地方の区別はなく、どの地域でも子供たちが危ない状況になっていることも明らかになっています。家庭教育の充実、学校での予防教育の支援や医療機関と連携した相談室など、子供を守る取り組みが今急がれております。
　(1)つ、最近、若い世代にクラミジアや淋病などさまざまな性感染症がふえているということですが、実態はどうなっておりますか。
　(2)つ、不十分な性知識と性行動の低年齢化にどう対応しておりますか。
　(3)つ、食事のマナーを伝えるように性の健康教育が必要だと思いますが、現状はどうなっておりますか。
　答弁によって再質問を行います。
○議長（外間盛善）　ただいまの外間久子君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の外間久子君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の御質問にお答えをいたします。
　平和祈念資料館の運営のあり方についてのお答えでございます。
　平和祈念資料館は、悲惨な戦争の教訓を後世に伝え、世界の恒久平和の実現に寄与するため沖縄戦に関する調査研究や戦争体験の継承に関する事業などを行っております。これらの事業は客観的な視点に立って実施されることが必要であります。そのためには県による調査研究が不可欠であり、県としてしっかり運営していく必要があると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　アスベスト問題について、アスベスト調査の実施と相談支援体制についてお答えいたします。
　アスベストは、断熱、防音等の目的で自動車部品、機械設備等の産業用はもとより、建築物等においても昭和30年代から広範囲で大量に使用されてまいりました。
　このようなことから、アスベストの使用・在庫について厳密に把握することは困難でありますが、本県における建築物解体により発生した飛散性廃アスベストは特別管理産業廃棄物として厳しく規制管理されており、その発生量は、平成15年度144トンとなっております。
　また、本県におけるアスベストに関する相談支援体制につきましては、住民の要望に迅速に対応するためアスベスト問い合わせ先一覧を作成し、県民へ公表したところであります。庁内関係各課の窓口では吹きつけアスベストの処理方法、解体作業における粉じん対策、廃棄物の処理方法、設計・管理業者や建物解体業者の情報についての相談を受け付けております。
　また、各保健所においては一般の方々の健康相談に対応しております。
　沖縄労働局、各労働基準監督署では、労働者、退職者、家族、周辺住民を対象とした健康相談窓口を開設しております。
　次に、依頼者の責任を明確にした対策についてにお答えいたします。
　廃棄物処理法においては、産業廃棄物の排出事業者の責務が定められており、排出事業者は、同法で定める処理基準に従って、みずからあるいは産業廃棄物処理業者に委託して処理しなければなりません。なお、建築物の解体工事等に伴って発生するアスベスト廃棄物についてはその工事を請け負った業者が排出事業者となりますので、県としては、解体業者に対し、アスベスト廃棄物の適正処理について監視・指導を強化しているところであります。
　依頼者については、アスベスト除去を適切に行うことができる解体業者へ発注する等の責務があると考えていることから、県ではアスベストに関する問い合わせ先一覧を作成し、県民へ公表したところであります。アスベスト廃棄物の適正な処理や解体業に係る関係機関等の情報提供に努めているところであります。
　次に、アスベスト関連事業場における調査、周辺住民への健康被害調査についてお答えいたします。
　本県にはアスベスト製品を製造・加工する事業場はありませんが、今後、建築物の老朽化による解体工事の増加に伴い、解体工事従事労働者のアスベストによる健康障害の発生が懸念されます。そのため、沖縄労働局では関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、「石綿障害予防規則」に基づき関係業界に対する指導が行われているところであります。
　県においても、環境中への飛散防止を図る観点から大気汚染防止法、廃棄物処理法及び関係通知に基づき、業者等の指導・監視を行ってきたところであります。今後とも指導・監視を継続していくとともに、アスベストに関する情報提供に努め、アスベストの適正な取り扱いについて周知するなど、関係事業者を指導していきたいと考えております。
　次に、アスベストの使用場所についてにお答えいたします。
　アスベストはその９割以上が壁材、屋根材、内装などの建材製品に使用されているほか、自動車や鉄道車両のブレーキ・ライニング、クラッチ等の摩耗材、機械・器具の断熱材に使用されております。
　県内におけるアスベストの所在と量について把握することは困難でありますが、このような状況から推測しますとその９割が建築材料として建物にあるものと思われます。社団法人日本石綿協会環境安全衛生委員会の「石綿含有建築材料の廃棄物量の予測調査結果」によりますと、今後、毎年、年間20万トン前後の建築物由来のアスベストが廃棄物として発生し、2020年ごろから減少していくと予測されております。本県における建築物解体等により発生した飛散性の廃アスベストの発生量は、平成15年度は144トンとなっております。
　次に、公共施設のアスベスト製品の使用実態の調査と完全撤去を徹底することについての御質問にお答えいたします。
　県では国と連携を図り、それぞれの関係部局において、公共住宅、学校施設等、病院、社会福祉施設、その他公共建築物、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態等とアスベスト製品の使用実態についての調査を実施しているところであります。調査結果については、９月29日に開催しました沖縄県アスベスト対策連絡協議会において中間報告として取りまとめ公表したところであります。
　これまでの調査では、吹きつけアスベストは14施設・機関で使用され、そのうち５施設において飛散のおそれのある状況が認められましたが、いずれの事例もボイラー施設、機械施設、車庫等の日常的に人が利用する場所ではありませんでした。確認された５施設には適切な措置を講じるよう指導しているところであります。
　今後は引き続き調査を実施し、年内をめどに最終報告として取りまとめ、施設利用や解体作業等の検討資料として有効に活用するほか、県民に対する適切な情報提供を行うこととしております。
　次に、米軍基地等のアスベスト実態把握と被害者救済についての御質問にお答えいたします。
　県では、庁内外の関係機関が参加する沖縄県アスベスト対策連絡協議会を開催し、アスベスト使用実態調査を実施するとともに、県民に対する適切な情報の提供に努めているところであります。
　米軍基地内におけるアスベスト使用の実態等については、その実情が明らかにされていないため、米軍に対し実態の調査やその公表を要請するとともに、那覇防衛施設局や沖縄労働局など関係機関とも連携を図り、その実態把握に努めていきたいと考えております。
　被害者の救済につきましては、現在、国においては、アスベスト被害者の救済のため次期通常国会への法案の提出を目指した検討を行っております。法案の基本的な考え方として、アスベストによる健康被害については、現行の労災保険法や公害健康被害補償法の枠組みでは救済できない者が存在すること、かつ潜伏期間が非常に長期にわたり、暴露に係る特定が困難であること等を踏まえ、新たな法的措置により救済の仕組みを構築するものとしております。
　県においては、国のアスベスト被害者救済対策の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、同じくアスベスト規制条例の制定についての御質問にお答えいたします。
　大気汚染防止法では、アスベストを使った建物の解体や補修を行う場合、作業の際、建物を覆うなどの作業基準や作業開始14日前までの届け出が義務づけられております。しかしながら、その対象は延べ面積500平方メートル以上、かつアスベストを吹きつけた天井などの面積が50平方メートル以上という規模要件があり、事実上、ビルやマンションなどの大規模な建物に限られております。
　また、アスベスト関連事業場については、敷地境界における排出基準濃度が定められていますが、建物解体作業についてはこれが定められておりません。最近のアスベスト飛散に対する国民の不安や懸念の高まりを背景に、現在13都道府県において規制対象規模要件の撤廃、排出基準の設定等を内容とする条例の制定や既存制度の改正の準備が進められていますが、国においても来年２月をめどに大気汚染防止法の改正に向けて取り組んでいるところと聞いております。
　県としましては、これらの作業状況を見守りつつ、アスベスト対策のための制度として県独自の新たな条例の制定、あるいは現在取り組んでいる公害防止条例の見直しでの対応について検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、アスベスト従業者で健康診断を受けた実数についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄労働局に確認したところ、アスベストを取り扱う製造業や建築解体業等の作業者は、労働安全衛生法により年２回の特殊健康診断が義務づけられており、そのうちアスベストを含む特定化学物質関連の特殊健康診断受診者数は、平成16年で936名とのことであります。
　次に、アスベストに関する労災補償制度の取り組みについてお答えいたします。
　労災補償制度等は国の所管でありますが、労働者及び事業者が労働災害補償保険制度について十分な認識を持つことは重要であり、県においても労働安全衛生関係文書等を各部局を通じて関係団体等に送付しております。また、県が発行する「労働おきなわ」においてアスベスト対策関連の記事を掲載し、県内労働者への周知を図ってまいります。
　次に、アスベスト使用施設の解体等作業者の健康保護対策についてお答えいたします。
　今年７月１日から新たに「石綿障害予防規則」が施行され、所轄の労働基準監督署へのアスベスト関連解体工事の作業計画の事前提出や保護具着用等の健康障害防止策が講じられており、国ではその周知を図っております。県としても国及び関係業界等と連携を図りつつ、その周知徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　アスベスト問題について、健康被害を受けるおそれのある人に対する検診の周知と検査等の全額補助等の対策を国に求めることについてお答えいたします。
　現在、各保健所においては一般住民からのアスベストに関する健康相談を受け付けております。また、労働者・退職者やその家族からの健康相談については労働基準監督署が行い、基地従業員については駐留軍等労働者労務管理機構がそれぞれ健康相談を行っております。
　検診の周知については、沖縄労働局の情報をもとに各相談窓口で周知を図っております。また、７月に開催された全国知事会において「アスベストによる健康被害に関する緊急要望」を国に提出しており、この中で「健康被害を受けた周辺住民等に対する健診、医療費補助等の必要な措置を講じること。」などを国に要望しております。
　次に、児童虐待について、新任児童福祉司の研修及び組織・運営上の工夫について一括してお答えします。
　児童相談所へ新たに配置された児童福祉司に対しては、児童相談所の役割、職員の心構え、児童虐待の初期対応、受け付け相談、養護相談、非行相談、里親制度等について３日間にわたる所内研修を行っており、あわせて児童福祉施設の見学も行っております。さらに、嘱託医師による研修や外部講師を招いて親指導のトレーナー養成研修等を行うとともに、県外の専門研修へ職員を派遣しているところであり、今後も各種研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、運営上の工夫としては、児童福祉司を経験年数等を考慮したグループに分け、グループ内で協力体制をとるほか、児童虐待防止支援チームのうち児童福祉司として発令された者にスーパーバイザーとしての役割を担わせております。
　次に、一時保護所の定員増についてお答えいたします。
　中央児童相談所の改築整備基本構想策定時の平成12年度においては、１日平均保護人員が15名から17名で推移していたことから、定員を従前どおりの20名としたものであります。しかしながら、その後１人平均の保護日数が長期化し、１日平均の保護人員が増加してきていることから、ことしの４月に20名の定員を24名へと増員したところであります。
　次に、児童相談の記録についてお答えいたします。
　国が定めた「児童相談所運営指針」においては、児童福祉司が調査した内容は「正確、簡潔、客観的に児童記録票に記載し、資料の出所、日時等を明らかにする。」、「児童、保護者等の言動のほか、調査担当者が指導した事項についても記載する。」こととされております。　児童相談記録は、不服申し立て等において証拠として求められること等から、記録を簡素化することについては慎重な検討が必要ですが、今後、家庭訪問時のチェック項目の様式化等の工夫について検討してまいりたいと考えております。
　次に、児童心理司の配置についてお答えいたします。
　児童相談所では、個々のケースの処遇については、所長、関係課長等のほか、児童心理司も出席し、処遇会議において方針を決定しております。処遇方針に基づき、性格行動相談や虐待相談においては、児童福祉司と児童心理司が協働してかかわっております。今後、児童の処遇に児童心理司が効果的にかかわれるような検討を行ってまいります。
　次に、受理会議への担当児童福祉司の参加についてお答えいたします。
　児童相談所の受理会議では、所長を初め関係課長等が出席し、相談を受けた児童福祉司が受け付けたケースについて、受理をするかどうかを含め基本的な処遇方針を決定しております。そして、当該ケースの困難度と各児童福祉司が抱えているケースの内容を勘案し、担当の児童福祉司を決定しております。その後、受理会議での決定内容を整理した上で担当児童福祉司へ引き継いでおります。その際は必要に応じ課長等から指導助言を受けるなど、ケースの共通認識を図っております。
　また、児童虐待の相談については緊急性を要すること等から、虐待の状況等を調査する初期対応の児童福祉司をあらかじめ決めており、受理会議の時点から当該職員を参加させて対応しております。
　次に、児童虐待支援チームのケースへの対応についてお答えいたします。
　今年度に中央・コザの両児童相談所に配置した児童虐待防止支援チームのうち、おのおの２名については児童福祉司として配置し、緊急受理会議への参加、対応困難な保護者への同席面接、同行訪問を行うなど、所内のケース処遇に係るスーパーバイザーとしての役割を担っているところであります。
　また、市町村の児童虐待防止ネットワークの個別ケース検討会議や教育委員会のサポート会議へ参加し、児童相談所の専門的な観点から技術的援助や助言を行っております。
　次に、若い世代の性感染症の実態についてお答えいたします。
　「感染症発生動向調査」によると、過去５年間の県内性感染症定点医療機関12カ所からの15歳から29歳の患者報告数は500人から600人程度で推移しております。その内訳は、性器クラミジア感染症が約75％で最も多く、次いで淋菌感染症が約15％となっております。また、15歳から19歳の患者報告数は120人前後で推移し、同じく性器クラミジア感染症が約75％を占めております。
　次に、不十分な性知識と性行動の低年齢化への対応及び性教育の現状について一括してお答えします。
　県では、性病予防事業、エイズ対策事業、生涯を通じた女性の健康支援事業などを実施しています。
　各保健所においては、性感染症の相談、エイズの抗体検査、夜間エイズ電話相談、性感染症に関する情報分析と提供等の対策を実施しています。また、12月１日の世界エイズデー関連の各種イベントやラジオ番組を通して、性についての正しい知識の普及啓発等を行っております。
　保健所では、そのほかに地域や学校等で若者同士の相互教育を行ういわゆるピアエデュケーション、教育関係者への思春期の性に関する研修、中高生に対する性教育への技術的支援等を行っています。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、学習障害児等の実態と支援体制についてお答えします。
　軽度発達障害児は、文部科学省の調査結果から推計しますと、県内の小中学校の児童生徒の約9000名が在籍しているものと考えられます。
　県教育委員会としては、軽度発達障害児への支援として今年度から新たに教育サポーターを小学校に15名、中学校に２名、計17名を配置しております。
　教育サポーター配置事業の予算は1916万円であります。
　なお、学習障害等の用語について申し上げますと、学習障害とはＬＤとも言われ、知的発達におくれはないが、聞く、話すなどの特定な能力の習得と使用に著しい困難のあるものを言います。
　注意欠陥多動性障害とは、ＡＤＨＤとも言われており、注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動障害で学習活動等に支障を来すものであります。
　自閉症とは、社会的関係の困難さ、言葉の発達のおくれ、特定のものへのこだわり等の特徴があり、高機能自閉症とは、自閉症の中でも知的機能の発達のおくれがないものを指しております。
　次に、障害の実態、学級編制についてお答えします。
　特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態については、調査のあり方等を検討しているところであります。
　軽度発達障害児については、普通学級に在籍していることから小中学校の学級編制基準に基づいて行われます。特に必要があると認められる場合においては、学校長の要請に基づき市町村教育委員会が学級編制について弾力的に運用ができるようになっております。
　次に、特別支援教育コーディネーターについてお答えします。
　現在、コーディネーターは、公立小中学校、特殊教育諸学校に482名が配置されております。
　主な業務は、担任への支援、保護者に対する相談窓口、校内の関係者や関係機関との連絡調整等であります。
　学校においては、コーディネーターの配置により校内の支援体制が確立され、軽度発達障害児への適切な対応ができるようになっております。
　次に、教員の配置についてお答えします。
盲・聾・養護学校の教職員には、 特別支援教育体制の充実のためにこれまで以上の専門性が要求されます。
　県教育委員会としましては、特殊教育教諭免許状保有率を現在の47.2％から平成19年度までに80％とすることを目標に免許認定講習会の充実拡大を図っております。
　また、人事についても特殊教育教諭免許状所持者を優先的に配置し、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　合併市町村補助金に関する県の対応についての御質問にお答えいたします。
　経過措置団体に対しての合併市町村補助金の交付については、平成16年８月に国の市町村合併支援本部において、予算編成過程を通じて明らかにするとの決定がなされております。
　総務省においては、このような経過措置団体分も含めて平成18年度概算要求を行ったところであり、平成17年度分については今後補正予算で要求すると聞いております。
　県としましては、当該補助金が市町村建設計画を実施する上で重要な財源と認識しており、ことしの６月には九州地方知事会を通じて、また８月には総務省に直接要請してきたところであります。今後とも関係団体と連携しながら、当該補助金の確保に向けて強力に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○外間　久子　平和祈念資料館の問題ですけれども、これまでどおりやるということですが、実は休館日が月曜日になっておりまして、ことしは８月15日が月曜日の休館日で、終戦記念日です。観光団がたくさん見えられたようですが、皆お帰りになっているんですね。
　全国的にもこの種の会館というのはずっと無休なんです。年末の３日だけがお休みで、休館日が月曜日というのは改めてもらいたいということでひとつ検討していただきたいということで答弁を求めます。
　２つ目ですけれども、アスベストの問題で条例を公害法との関連で検討したいということですが、１つには、やはり私は、今度のアスベストの問題というのは飛んでしまう。これについて国の法体系の中にも補償の対象になってないんですよね。それだけに県独自の責任を明確にする意味からも県の条例をつくってもらいたいと。そのためにいつつくるか。公害の問題も検討されているんです。それをいつつくるのかということで日時を答弁していただきたいと思います。
　あと、特別支援教育の問題ですけれども、現在現場において特別教育の支援の実践がなされていますが、その実践内容についてちょっと説明をいただきたいと思います。
　あと一つは、コーディネーターが配置されていて、そこはもう個々の子供たちの教育の支援の問題を全部計画を立てなきゃならないと思うんですが、でもこの皆さん方というのは授業を週25時間も持っていらっしゃる人たちで大変だと思いますね。その軽減をどう図るかということで、それが検討されているかどうかということでひとつ御答弁願います。
　巡回アドバイザーが県内でも配置されていますが、何名巡回アドバイザーが県内で配置されているのか。それが子供とのかかわりのない学部主任が兼務しているということで現場の声が上がっていますけれども、そのために地域の親の要求に答え切れないという声が上がっています。これはやはりいいことではありませんので、県の考え方をひとつ明らかにしていただきたいということ。
　最後に、児童虐待の問題ですけれども、研修をやっているということで答弁をいただきましたけれども、問題は、私は、所内の最初のオリエンテーションというのは、やはり一つにはどう子供とかかわるのかということ。対応の仕方、親や子供、養護教育、いろいろ挙げましたけれども、その部分も含めて事務の処理の仕方、それから会議の持ち方、組織で対応することの意味、こんな基本的なものを一つ一つやらないことにはドゥーアッチーしてしまうと。組織で対応することが大切だということをオリエンテーションの段階での最初の研修が必要だと思います。これについて改善する意思があるかどうか。
　あと一点、一時保護所の問題ですが、今度24名になったということで、統計上はずっとふえてきていると。こういう中で20名で押さえたということが問題。押さえたのは、私は総務部の財政の皆さんが一時保護所の役割というのをわからなかったんじゃないかと、その辺について総務部長の見解を聞きたいと思います。
　私は、一時保護は大切な処遇の一つだと思いますので、ぜひとも執行部の皆さんや議員を初めとするみんなが共通の認識にして、やはり一時保護所の役割というのを改めて皆さんに理解をしていただくために、その点についての説明をしていただきたいということ。
　あと一点、コザ児相に対して一時保護所の設置が必要かどうか、担当部局の認識をちょっと伺いたいと思います。
　それから、先ほどスーパーバイザーが配置されているということをおっしゃっておりますが、この職員の配置図を見ましてスーパーバイザーの配置がなされていません。虐待の支援チーム――答弁の中にもあったんですが、職場の中でスーパーバイザーとしての、この人がスーパーバイザーよということを職員の中で認識されてない、だから相談もできない、こんな状態なんです。だから、現在スーパーアドバイザーが２人配置されているというけれども、職員の中でこの人がスーパーバイザーよ、困ったときにはこの人と相談しなさいよということがきちっとなされていたかどうか。この問題が出てきてやはり私は一夜漬けでスーパーバイザーというふうに取りつけたんじゃないかなとうがった見方をするんですけれども、そういうふうなことじゃないかなと思うんです。そうであれば、このような姿勢は改めてもらいたいということを指摘をして、スーパーバイザーがどのポストの人なのか、何名なのか、そこをひとつ明らかにしてください。
　それから、児童虐待チームが４名配置されておりますが、この人たちの働かせ方、どんなことをしているのか、もっと明確にしていただきたいと思います。
　私は、むしろこの４名の皆さん方が、児童福祉の担当が80から100ケースを持っているそのメンバーが、この皆さん方４名、４名いらっしゃる人たちを地区担当に張りつけた方がもっと児童福祉の担当としては随時相談ができて仕事の軽減も図る、負担も軽くなる、そういうふうな状態が出てくると思うんです。その４名の皆さんの張りつけ方の問題を改めて検討していただきたいということ。
　それから、提言の中で２人以上の職員を配置することを緊急提言で求められておりますが、人事課にお伺いしますが、それは本当にやる意思があるのかどうか、その辺を確認したいと思います。
　答弁によって再質問いたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時55分休憩
　　　午後２時４分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　伊佐嘉一郎君登壇〕
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　まず１点目の、平和祈念資料館の月曜開館についてにお答えいたします。
　月曜開館につきましては、現在、修学旅行生を中心とした入館者の増加、あるいは観光関係団体からの要望等もございまして、県民へのサービスの観点からは月曜も開館ということは必要だというふうに考えております。それで現在、県では既に月曜開館するということで諸課題を今整理をしているところです。既にもう月曜開館に向けて走っております。
　次の第２点目の、アスベスト関係の新規の条例の制定について、いつというような御質問でございますが、これにつきましては、大気汚染防止法は来年２月をめどに一応改正に国の方では取り組んでいると聞いております。そういう関係もありまして、本県でも県独自の新たな条例にするのか、あるいは現在既に公害防止条例の見直しということで県の環境審議会の方に諮問をしております。その中でこのアスベスト関連の条項も組み込むことができるかどうかの見直し作業、こういうものも含めて検討をしていきたいと。
　それで、連絡協議会では年内をめどに最終報告も出ることになっておりますので、この状況も見ながら、どういう形が望ましいのかということを検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、特別支援教育の内容についてお答えいたします。
　個別の特別支援教育計画の作成、それにコーディネーターの配置計画、そして広域特別支援連携協議会との連携となっております。
　２つ目に、コーディネーター業務の時数軽減についてお答えいたします。
　学校内の校務分掌のあり方を工夫しまして、持ち時間数を軽減して対応していきたいと考えております。
　３つ目に、巡回アドバイザーは何名か、また役割についてはどうかということについてお答えいたします。
　現在、巡回アドバイザーは各教育事務所単位に14名配置しております。
　役割といたしましては、１つに、各学校の特別支援コーディネーターからの相談に対応する、２つ目に、小学校、中学校の校内支援体制についての助言を行う、３つ目に、小学校、中学校の要請に応じて児童生徒の実態把握のための支援を行うとなっております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　再質問にお答えいたします。
　所内でのオリエンテーションを入れた研修のあり方についてお答えいたします。
　研修については、そのあり方等や内容について、先ほど外間久子県議の御意見がございましたけれども、その内容も踏まえてさらに充実させていきたいと考えております。
　次に、一時保護所の改築時の定員についてお答えいたします。
　当時の保護児童の状況を踏まえ関係部局と調整の上、定員を決定したものであります。
　次に、コザ児童相談所への一時保護所の設置についてお答えいたします。
　一時保護所につきましては、ことしの４月に入所定員を20名から24名に増員したところであります。
　このほか、一時保護の運用に当たっては、今年の８月、八重山に40名定員の児童養護施設が創設されたところであり、同施設を含む児童養護施設や里親等の一時保護委託により対応しているところであります。また、一時保護所の入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県に比べ２倍以上になっていることから、子供の学習権の保障の観点からもその短縮を図ることを検討してまいりたいと考えております。
　次に、スーパーバイザーの配置についてお答えいたします。
　児童相談所にはスーパーバイザーという職名での配置はしておりませんが、相談担当課長、児童虐待防止支援チームのうちの児童福祉司として発令している２名の合わせて３名にスーパーバイザーの役割を担わせ、担当ワーカーとの同行訪問や助言指導を行っているところであり、事務分掌にも位置づけております。
　スーパーバイザーは、児童福祉司の職務遂行能力の向上を目的として教育・訓練・指導に当たる児童福祉司ですが、検討委員会の提言で職員の専門性の向上のための取り組みが求められていることから、今後、その役割が十分に果たせるようなあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、児童虐待防止支援チームの役割についてお答えいたします。
　児童虐待の対応については、児童相談所だけでの対応には限界があることから、市町村を初め福祉保健所等の関係機関との連携により効果的に行う必要があります。このため、児童虐待防止支援チームを両児童相談所に配置し体制を強化したところであり、当該支援チームを中心に市町村の児童相談業務の援助・助言、要保護児童対策地域協議会の設置を促進し、関係機関相互の連携により児童虐待に適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、児童虐待問題緊急対策検討委員会の提言を受けた児童相談所の増員にどう取り組むかについてお答えいたします。
　緊急提言の趣旨を踏まえ、引き続き適切に対応できる体制の整備を関係部局と調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　一時保護所の役割についてお答えをいたします。
　一時保護所については、児童福祉法第17条の規定に基づいて児童相談所に付設された施設で、同法第25条で通告があった児童について所長が必要と認めたときに一時保護を行います。一時保護を必要とする場合は、１つには緊急保護、１つには行動観察、１つには短期入所児童ということになります。
　以上でございます。
○外間　久子　教育の問題ですけれども、コーディネーターの時間を減らすということは職員をふやすということですか。それに明快に答えてください。
　アドバイザーの問題ですが、私、教育センターの職員をもっと活用すべきだと思いますが、その点についてお伺いします。
　あと一つ、今の喜友名部長にですけれども、スーパーバイザーを配置したというけれども、いつ配置したのか。この人がスーパーバイザーよということを職員にどのように徹底させたか、いつ徹底させたのかということをひとつやってください。
　それから、支援チームを４名配置してそのうちの２人がスーパーバイザーの役割だというけれども、80から100のケースを持っていて、やはりこの人たちがきちっと地区担当なんだから、この人たちをもっと張りつけてそのことをやらないことには、私は教護の問題だって十分対応できないと思うんですよ。だから、この４名の支援チームがきちっと児童福祉の80人持つ、那覇だったら那覇の担当、あるいは八重山だったら八重山と、そういう形の張りつけをするということを検討してもらいたい。
　答弁を求めます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時22分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　それではまず、巡回アドバイザーについてはセンター職員の活用を図っていきたいと思っております。
　それからコーディネーターの業務の軽減につきましては、校務分掌を全体として総合的に内容等を全職員で考えた上、努めて低減が図られるような形で対処していきたいと考えています。（「人はふやさないの」と呼ぶ者あり）　今のところ、ふやすかどうかにつきましては定数等の関係等もございますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時24分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　スーパーバイザーをいつ配置し、位置づけたのかということについてお答えいたします。
　去る平成17年４月１日に４名配置をしております。また、スーパーバイザーの事務分掌として所内児童虐待ケースのスーパービジョンということで位置づけをしております。
　それから、４名配置するよりも児童福祉司として配置した方がいいのではないかということにつきましてお答えをいたします。
　児童虐待防止支援チームにつきましては、児童虐待防止市町村ネットワークを設置するということを職務として設置をしたわけですけれども、地域に児童虐待防止町村ネットワークが構築されることによって虐待を未然に防止するというのが大きなねらいでございます。
　そういう意味で児童福祉司の増員につきましては、緊急提言の趣旨を踏まえ、引き続き適切に対応できる体制の整備を関係部局と調整をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　済みません、児童相談所。人はふやしても今の組織の体制をきちっとやらないことには私は同じだと思うんですよ。ここをきちっとやるということのひとつ確認をいただきたい。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　お答えいたします。
　児童虐待問題研究対策検討委員会の提言も踏まえまして、児童相談所の体制整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　こんにちは。
　護憲ネットワークのピンクレディー、狩俣信子でございます。所見を述べながら一般質問をさせていただきます。
　これまで知事の答弁をお聞きしておりますと、普天間基地の移設につきましては本音と建前があって、本音の部分では県内移設反対だけれども建前としては知事御自身の公約に縛られた苦悩の姿が浮かび上がってまいります。ことしは米軍再編の中でここ沖縄の基地の負担軽減がどのようになされるのか、県民が注目し見守っております。
　60年間、米軍基地の重圧を受け、事件・事故の被害を受け続けてきた沖縄だからこそ知事が先頭に立って、80％以上の県民が反対する普天間基地の県内移設、基地の県内たらい回しに反対の意思表示をしっかりとするべきだと思っております。
　米軍再編の中で、訪米までして海兵隊の県外移転、そして嘉手納基地の運用改善などを訴えてきた稲嶺県政にとりまして、岸本名護市長の心変わり、方針変換は大きなマイナスになるのではないでしょうか。このことは日米両政府に間違ったシグナルを与えることになり、こんな大切な時期に何を血迷ったことをと私は思っております。
　国、県、名護市の基本合意をほごにし、軍民共用も否定し、市民への公約もほごにしてまでリーフ内縮小案を出してきた名護市長の背景に何があるのでしょうか、私は疑問に思っております。
　そこで伺います。
　(1)点目、辺野古沖への普天間ヘリ基地移設について、知事の公約である軍民共用、15年使用期限にも合致しない岸本名護市長が出した辺野古リーフ内縮小案について、名護市長との対話が必要と思いますが、知事の所見を伺います。
　(2)点目、81％の県民が基地の県内移設に反対の中で、米軍再編を機に沖縄の基地負担の軽減を考えている県の考えとも相入れない名護市長の発言でありますが、その背景は何だと思いますか、伺います。
　(3)点目、宮城嘉手納町長は、一向に減らない米軍基地被害に対し、座して待つわけにはいかないということで嘉手納基地運用に一定の条件をつける基地使用協定の締結に取り組む方針を打ち出しました。これに対し、知事はどのように支援するのか伺います。
　２点目、福祉について伺います。
　人生80年、「ぴんぴんころり」で人生を全うしたいと言われます。しかし、現実には病気そしてホームヘルパーの世話になる、あるいは老人が老人を介護するなど「老々介護」の問題、ひとり住まいの高齢者の増加など大変厳しい状況もあります。沖縄は100歳以上の高齢者比率も日本一高く、介護保険制度を含む社会保障制度のあり方は個々人にとても大きな影響を及ぼします。
　そこで伺います。
　(1)点目、2005年６月22日に成立した改正介護保険法は来年４月１日の施行となります。しかし、特別養護老人ホームなどの介護施設では食費・居住費を保険給付から外し、入所者の自己負担とすることになり、ことし10月１日からその徴収が始まります。また、現行の利用者負担段階の第１・第２段階を３段階に分けるなど、４段階以上の利用者の食費・居住費負担、これは施設との契約で設定されていきます。そしてまた低所得者への負担軽減を図りますが、それはどこから埋められるのでしょうか。次年度の保険料改定で保険料に上乗せすることにはならないのでしょうか、伺います。
　(2)点目、改正介護保険法の10月の導入について、各市町村の取り組み状況はいかがでしょうか伺います。
　(3)点目、65歳以上の人が介護施設で行うボランティアで介護保険料を減額する動きがあるといいますが、県内の取り組み状況はどうでしょうか伺います。
　３点目に伺います。子育て支援についてです。
　安心して子供を産み育てたいという思いはあっても、今の社会状況ではなかなか思うようにはまいりません。現実の子育ては大変厳しいものがあるからです。共働き家庭もふえ、核家族化が一層ふえる中で子育ては一家庭の問題ではなく、社会全体が考えていかなければならない問題になっています。幼児虐待や育児放棄も増加する中で、生まれた子はどの子も地域社会の中ですくすく育ってほしいというのが県民の願いです。
　行政側も子育て支援ではさまざまな取り組みをしているようですが、認可、認可外の問題を初め待機児童の解消の問題などいまだに課題が山積しております。
　そこで伺います。
　(1)点目、９月補正予算案で保育所入所待機児童解消対策事業費が2704万8000円計上されています。３カ年の事業で臨時的保育施設の設置に要する経費とのことですが、３カ年でどのくらいの解消ができるのでしょうか伺います。
　(2)点目、３カ年後はどうなるのでしょうか。例えば分園としてそれは残るのでしょうか伺います。
　次(3)点目、ことしは３カ所なんですが、今後12カ所設置という予定のようですが、その選定方法と各市町村への割り振りについて伺います。
　それから(4)点目につきまして、これは牛乳代の補助について現在の月10日以内の支給をふやせないかということでお伺いするんですが、実はこれにつきましては、市町村の議員たちから、それから認可外保育園の園長さんから要望がありましたので、前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
　次(5)点目、政府は少子化問題の解決のため来春をめどに約100人で官民会議を設置するというふうになっています。そのキャンペーンの一環として、東京と地方都市６カ所で子育て支援成功モデル普及や少子化問題の情報共有を目的としたシンポジウムの開催も計画されているようです。この沖縄県でそれを引き受けてやる気はないのか、そのやる方向での検討はどうなのかお伺いしたいと思います。
　次４点目、医療行政について伺います。
　小児科・産婦人科医師不足が大きな社会問題になっています。北部の市町村では県立北部病院の産婦人科医師の配置を求めて昨日集会が持たれました。1700人余りの皆さんが御参加したとのことです。医療充実への悲痛な声が聞こえてまいります。妊産婦の皆さんの不安、そして御家族の皆さんの心配ははかり知れないものがあります。医学の進んだ今でもお産で命を落とす女性がいる、そういう状況があるからであります。
　私の身近でもお産のために死んだ女性がおります。助産院で出産しようとしましたが、途中、対応が難しく産婦人科に運ばれましたけれども、しかし残念なことに母親もその子供も亡くなってしまいました。残された夫とその娘の悲嘆に暮れた姿が今でも忘れることができません。
　あと一つは、つい最近ですけれども、これは家で破水をしてそして病院に運ばれましたが、子供は死産となりました。７カ月目であったようです。両親初め祖父母は子供や孫の出産を待ち望んでいただけに大変大きなショックを受けておられました。
　この２例からもおわかりのように、安全なように見えてもお産はいつ何が起こるのかわからないというのが状況です。北部地域の皆さんの不安は本当にはかり知れないものがあります。
　そこでお伺いいたします。
　(1)点目、県立北部病院の産婦人科医師の確保について現状を伺います。
　(2)点目、県立北部病院から中部病院へ搬送された妊産婦の状況についてお伺いいたします。
　次、障害者の方からの問題でありますが、この３点目の方につきましては、ある障害児のお母さんから新聞に投稿がありました。それによりますと、自分のお子さんが重度の脳性麻痺のようですね。そして口を開くことも困難、だから歯科治療が大変難しいと。県内唯一の口腔衛生センターの存在はとてもありがたいということが記されておりました。しかし、そのセンターも障害者にとって幾つか問題点があるということで、その１つに、駐車場のスペースが狭く、車をとめるために不便である、要するに障害者ですから車いすなんですね。
　２点目に、診療所が４階にある。しかしエレベーターが旧式のため間口が狭いと、車いすで乗り入れするのが大変危ないということであります。
　３点目に、トイレが完全なバリアフリーでないため入り口付近も急なスロープになっているということで、一人でお母さんが連れていったときに介助するのがとても大変だということです。
　４点目に、診察日が限られていて必要なときに診療がスムーズに受けられない、そういう悩みを持っておりますね。非常に不便であると。
　そういうことで、この(3)点目に、障害児（者）の歯科治療で浦添市にある県口腔衛生センターをもっと施設整備を含めたバリアフリーな治療所にしてもらいたいという新聞投稿が６月20日にありました。県としてその改善策を伺いたいと思います。
(4)点目、県立南部病院の民間移譲について現実はどうなっているのか伺います。
(5)点目、民間移譲するときの基準はどうなっているのか、あわせてお願いいたします。
次５点目、教育についてです。
　(1)点目、那覇市の小学校統合問題で地域の保護者からも存続を求める声が上がっています。とりわけ低学年の幼稚園生、小学校１年・２年・３年の児童の通学の安全に問題はないのか気になっております。県教育委員会としてはどう考えているのか伺いたいと思います。
　(2)点目、教育は百年の大計と言われます。今、ゆとり教育、総合学習のあり方が学力低下と結びつけられているように見えますが、生きる力、応用力、読解力などを養成するために何が大切なのか、子供中心に考える必要があります。夏休みにでも学力世界一と言われておりますフィンランドの教育視察、これをやる計画はないか伺います。
　(3)点目、石田中学校では昨年から総合学習等の時間を利用してヘルパー３級の講習会が開催されたようです。少子・高齢社会の中で一人でも多くの人がかかわることが大切だと思います。中学生の場合、時間的やりくりをするのが大変難しい状況があり、茨城県美野里町のように55時間での講習で取得できないものか伺います。
　我が会派の代表質問との関連でございますけれども、辺野古のリーフ内縮小案について、知事は政府から方針が示されない段階で、県として個別・具体的に言及できないという答弁がありました。しかし、牧野副知事、花城公室長、府本統括監はマスコミを通して否定する発言をしているようですが、実際はどうなんですか。知事以外の方でお答えください。
以上です。
○知事（稲嶺惠一）　狩俣信子議員の御質問にお答えいたします。
　名護市長との対話と市長発言につきましては一括してお答えいたします。
　名護市長からお話があればお聞きしたいと思っております。
　県としては、政府から米軍再編の具体的な案が示されていない段階で、個別・具体的な話に言及することはできないと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部室長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　基地使用協定の締結に向けた支援についてお答えします。
　米軍基地から派生する諸問題の解決を図るためには、米軍基地の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であります。
　最近の嘉手納飛行場をめぐる状況から、嘉手納町長が使用協定締結へ向け要望案作成へ取り組むという姿勢は理解できるものであり、県としては嘉手納町と連携しながら支援をしたいと考えております。
　県は、日米地位協定の見直しの中で、日米合同委員会による「個々の施設及び区域に関する協定」の締結等に際し、関係自治体の意向を尊重する旨規定するよう求めているところであります。
　政府においては、地元の要望を受けて日米間で協議し、適切に対応すべきであると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　施設給付の見直しに伴う低所得者対策と、次年度の介護保険料の関係についてお答えいたします。　　
　施設給付の見直しを受け、10月から特定入所者介護サービス費が導入され、所得の低い方の負担が大幅にふえないようにされています。
　今回の見直しにより居住費や食費が保険給付の対象外になり、施設に係る介護給付費の総額が減ることが見込まれています。この減になる分の介護給付費を用いて低所得者対策が実施されますので、新たに介護給付費がふえるものではなく、介護保険料を押し上げる要因にはならないと考えます。
　次に、10月実施の施設給付の見直しに伴う市町村の取り組み状況についてお答えいたします。
　このたびの介護保険法等の改正内容については、県と市町村が共同して周知を図っており、特に10月に施行される施設給付の見直しについては既に新聞やポスター、広報誌などにより周知を図ったところです。
　所得の低い方を対象とする特定入所者介護サービス費等については、申請を前提としていることから、市町村、施設代表者及び県の三者で周知の徹底を図るための方法や役割等について話し合いを行いました。その結果、市町村と施設が共同して利用者及びその家族に対して、改正内容や必要な申請手続を説明することとなっており、８月下旬から順次説明会が持たれています。
　また、各市町村においては、申請に必要な書類を利用者に送付し、施設の協力を受けて申請を受け付けているところです。
　次に、ボランティア活動による介護保険料の減額に対する県内の取り組み状況についてお答えいたします。
　介護施設等でボランティアを行った第１号被保険者の介護保険料を軽減しようとする取り組みは、東京都の千代田区や稲城市が新たな試みとして実施を検討していると聞いています。県内市町村では現在この取り組みに関する動きはありません。
　次に、子育て家庭の就労支援モデル事業による待機児童の解消についてお答えいたします。
　本事業は、就労家庭の保育環境を向上させ、良質な労働力を確保する環境を整備するとともに、待機児童の解消を図ることを目的として余裕教室等を活用した保育施設を設置するものであります。今年度は30人定員の３カ所を整備し、３年間継続実施する予定であり、次年度以降の実施箇所については市町村の意向を踏まえて対応していきたいと考えております。
　待機児童の解消に向けては、従来、保育所の創設、分園の設置等を推進しており、さらに本事業の実施など、あらゆる施策を活用して取り組んでいくこととしております。
　事業実施に伴う待機児童の解消については、待機児童がさまざまな要因で増減することから数値で予測するのは困難であります。しかしながら、本事業の成果を活用することで将来的にも待機児童解消の効果が期待できるものと考えております。
　次に、子育て家庭の就労支援モデル事業の終了後についてお答えいたします。
　本事業終了後の当該施設については、既存保育所の分園、預かり保育、地域の交流事業等としての活用について市町村に助言していきたいと考えております。
　また、他の市町村においても、本事業で得られた成果を取り入れて実施することにより、将来的にも待機児童解消の効果が期待できるものと考えております。
　次に、設置箇所の選定方法と市町村への割り振りについてお答えいたします。
　本事業は、情報通信産業振興地域及び観光振興地域に指定され、かつ待機児童が50人以上いる市町村を対象にしております。今年度は３カ所での事業実施を予定しており、現在、那覇市とうるま市において具体的な検討を進めております。今後も関係市町村への働きかけを行い、その意向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　次に、新すこやか保育事業に係る牛乳代補助の拡充についてお答えいたします。
　県では、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断費、牛乳代、調理員の検便費に対する助成を行っております。
　平成17年度からは、牛乳代の支給年齢をこれまでの４歳未満児から１歳以上６歳未満児へ拡充したところであります。今後も助成内容の充実に向けて実施主体である市町村等と調整してまいりたいと考えております。
　次に、少子化問題のシンポジウムの開催についてお答えいたします。
　県においては、少子化対策として、社会全体で子供を産み育てやすい環境づくりを行うことが重要であると考えており、今年３月に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定したところであります。
　同計画の着実な推進を図るためには、家庭、地域社会、企業・職場等子育てにかかわる各種団体がそれぞれの立場に応じた役割分担と連携を図り、社会全体で子育てを支援する機運の醸成が必要であると考えております。
　少子化問題のシンポジウムの開催については、内閣府が計画している事業や厚生労働省の補助事業もあることから、これらの事業の活用を図り、本県で開催することについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県歯科医師会口腔衛生センター歯科診療所のバリアフリー化についてお答えいたします。
　沖縄県歯科医師会口腔衛生センターについては、昭和50年から現在まで障害児・者の歯科治療を行ってきており、本県の障害児・者歯科治療の先駆的かつ中心的な役割を担ってきていると認識しております。
　県歯科医師会においては、４階に設置している同センターを１階に移設し、必要なバリアフリー化を図る計画をしており、県ではその支援について要請を受け、現在、関係部局との調整を行っているところであります。
　次に、ヘルパー３級課程の研修を60時間で修得することについてお答えいたします。
　ホームヘルパー３級課程は、ホームヘルプサービス事業に従事するに当たって必要な知識と技術のうち基礎的なものを修得し、２級課程へステップアップするためのものであります。　　国が定めているホームヘルパー３級の研修時間数は50時間とされていますが、これはあくまでも最低の基準として設定しているものであり、各都道府県の判断において上乗せすることは差し支えないとされています。　
　本県においては、ホームヘルパーとしての質の向上を図る目的から、特に福祉サービスを提供する際の基本的な知識に関する講義と演習及び介護技術等に関する演習に９時間を上乗せし、さらに家事援助の実習を４時間追加した63時間の研修は必要であると考えております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　県立北部病院の産婦人科医師の確保の現状についてお答えいたします。
　県立北部病院の産婦人科につきましては、北部地域の皆様の不安や負担などの早期解消に向けて医師確保に努めているところであります。８月には全国の大学病院産婦人科の医局に産婦人科医師派遣を文書で依頼するとともに、引き続き沖縄県及び全国組織である全国自治体病院協議会のホームページで産婦人科医師の募集を行っております。また、９月には、５月に引き続き県外に出向いて、ホームページにアクセスがあった産婦人科医師候補者と面談を行っておりますが、いまだ厳しい状況にあります。
　県としては、今後ともあらゆる手段を講じて産婦人科医師の確保に努め、北部病院の産婦人科をできるだけ早い時期に再開できるように努めていきたいと考えております。
　次に、北部地域から中部病院へ搬送された妊産婦の状況についてお答えいたします。
　北部病院産婦人科の休診に伴い、北部地域の産婦人科の救急患者につきましては、北部地区の開業医や消防関係者との連携・協力を得ながら中部病院に搬送しております。
　そのほか、地元開業医とも連携を行い、リスクが高いと見られる妊産婦については、事前に体制が整った中部病院へ紹介するなどの対応をしております。
　北部地域から中部病院へ搬送された妊産婦は、４月から８月までで36件となっております。この間、重大な事態に結びつくような事例はなく、母子ともに適切に処置されていると認識しておりますが、県としては地域の皆様が安心して医療が受けられますよう、北部病院産婦人科の一日も早い再開に向けて一層の努力をしていきたいと考えております。それまでの間は、母子の安全が図られるよう引き続き北部地区の開業医や消防関係者など、関係機関との連携を密にして搬送体制に万全を期していきたいと考えております。
　次に、南部病院の経営移譲の現状と基準について一括してお答えいたします。
　県立南部病院につきましては、平成18年４月１日を目途として経営移譲することとしており、去る８月19日から９月16日までの公募期間において６法人から応募がありました。今後、その中から移譲先を選定し、移譲に向けて準備を進めていくこととしております。
　県は、県立南部病院の経営移譲に当たっての基本的な考え方として、救急医療を初め、地域住民のニーズにこたえる医療の提供と安定した経営が期待できる移譲先を選定することとしております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、那覇市の小学校適正配置等についてお答えします。
　現在、那覇市において学校の適正配置が検討されており、具体的計画については広く市民からの意見を聞いた後に作成するものと伺っております。
　学校の統合については、設置者である那覇市が決定するものであることから、その取り組み状況を見守りたいと思っております。
　なお、幼児児童の通学の安全確保については、通学区域のいかんにかかわらず各学校において常日ごろから優先して取り組まなければならないと考えております。
　次に、ゆとり教育、「総合的な学習の時間」についてお答えします。
　ゆとり教育は、時間的なゆとりとしての学校週５日制、教育活動のゆとりとしての「総合的な学習の時間」の導入などにより、みずから学び、みずから考える力などの「生きる力」を培うことをねらいとしております。
　「総合的な学習の時間」においては、子供の興味・関心や地域の実態等に応じて創意工夫を生かした学習活動が展開されております。
　学習の成果としましては、みずから課題を見つけ、考え、主体的に取り組むことにより思考力、判断力等が培われるなど学習の効果が見られます。
　県教育委員会としましては、今後とも引き続きゆとり教育の趣旨を踏まえ、教育施策に生かしていきたいと考えております。
　なお、ゆとり教育の成果が生かされ、2003年に実施された学習到達度調査において学力世界一となっているフィンランドへは機会があれば行ってみたいと思います。
　以上であります。
○副知事（牧野浩隆）　狩俣議員の、知事、私、統括監三者の意見が異なっているんじゃないかということにお答えいたします。
　まず結論ですけれども、この点に関しましては、普天間飛行場の移設につきましては、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ねて基本計画が策定されまして、これに基づきまして移設作業が進められている経緯の重要性を強調したものでありまして、知事、私、統括監の見解は全く同一であります。
　その理由を若干お時間をいただきまして説明させていただきますけれども、まずは普天間の返還でございますけれども、これはＳＡＣＯによりまして移設条件つきで返還が日米両政府によって確約されております。
　これまで戦後60年間の大きな住民の基地返還要求に対しまして、普天間の480ヘクタールという大きなものが日米両国政府によって確約されたということはございません。条件つきでございますけれども、私どもはその条件つきのものと、もう一つは、政府はＳＡＣＯを実現するために総理大臣談話あるいは閣議決定によりまして沖縄政策協議会を設置し、50億の調査費を使って沖縄の振興開発計画に多大な力を入れていくというその両者が出たわけですね。残念ながらその２つが否決されましたので、それを復活するために知事選があって、振興策の復活と普天間施設を返還するということで、県民の選択によりまして普天間返還については受け入れ条件としまして軍民共用とする、15年問題の期限を設定する、跡利用、北部地域あるいは移設先の振興策をとる、住民地域あるいは自然環境への影響をやるということで４つの条件をつけてやって、その条件を政府が納得しまして政策協議会、閣議決定で確認されまして、それに基づきまして代替施設協議会がつくられまして、代替施設協議会は国、県、地元名護市、その三者の合意によって普天間の代替施設基本計画ができました。それに基づきま
して今ボーリング調査がなされているというような、こういうような政治的な行政的な経緯の重要性を強調したことであって、今そういうことを強調したものであります。
　もとより、県の立場は今の再編問題で、もし再編問題でＳＡＣＯを超えるようなものがあれば、当然そこに期待しているものでございますけれども、再編で出てこない限り、いわゆるＳＡＣＯによって、日米両政府によって普天間の条件つき返還が確約されておりますので、その確約を再編の中で否定するようなものが出てこない限り、現行のものの重要性を指摘したものであって、知事と私と統括監の見解は完全に同一であります。御理解いただきたいと思います。
○狩俣　信子　知事に私はお尋ねしたんですが、名護市長の発言、その背景は何ですかと聞いたんですが、知事は何と答弁なさったんですか、まずそれが１点目。
　私が言いたいのは、知事は先ほどこれにつきましては、話があれば聞きたいというのは１番目のものに対するものですよね。
　２番目ですか、具体的な案が示されてないので応じられないということが、その背景は何だと思いますかということに対する答弁だったんでしょうか。そこのところが私はちょっとええっという感じで聞いておりましたので。
　それで、知事がリーフ内の縮小案についてどう思っているかということを私はそこもお聞きしておきたいんですが。というのは、私が考えますのに、名護の岸本市長、この方は３月の定例会で反対派、推進派のどちらにもくみしないという発言があって、その中で地元の皆さんたちは建築業者を中心に一部の人だということですが、そういういろいろやってきたと。自分たちが前面に立つと風当たりが強いので、ほかの人たちを前面に立ててというふうなことも新聞記事に載っておりまして、その中から辺野古の浅瀬案というのが出てきたということがあるものですから、そういうのが背景にあるのかなと私は一つ思うわけです。
　あと一点は、知事は自分の公約と、さまざまあるものですから、知事の公約変更をやりやすくするために名護市がリーフ内縮小案を希望しているように出して、そしてそれが地元の理解を得たように見せかけて、要するに国益にプラスになるということならやるんだと、知事がきのうおっしゃったものですから、それにつながっているのかなと。うがった見方かもしれませんが、私はそう思う。
　そして、外堀を埋めて知事の公約を取り消させていく、そこまで考えているのかなと。水面下では既にそういうのも話し合われているのかなと。もういろんな方と話したらそういうことも出てくるものですから、非常に気になっているわけです。
　そこで、その背景は何だと知事はお考えですかというふうに聞いているわけですが、これについてはどうなんでしょうね、知事。
　次に行きます。
　宮城嘉手納町長の見直しを、これについては支援をしたいとおっしゃっていますので、これはしっかりしていただきたい。
　それから、65歳以上の介護ボランティアですね、今、県内はないということですが、行く行くはそれは検討するつもりなのか。
　それから、牛乳代につきましては調整したいというお話がございました。これは次年度に向けてそうなのでしょうか。
　それから５番目の、内閣府がやっております少子問題のシンポジウムですね、これは検討したいとおっしゃったんですが、いつぐらいにこれは答えが出るんでしょうかね。要するに来年度やるのかどうか、できるのかどうかということです。
　それから、県立北部病院のことなんですけれども、非常に悠長な感じがしますね。本当にお産というのはいつ何どき何が起こるかわからないというのもあるものですから、現役を引退した産婦人科の県内のお医者さんもすべて当たってみる必要はないのかなと思います。
　それから障害者の歯科検診についてですが、いつごろになるんでしょうか。バリアフリー化を考えているということですが、いつごろになるんでしょうか。
　それから、県立南部病院はいつまでにそれは決定するつもりですか。
　それから教育長、フィンランドは、私は教育長だけが行くんじゃなくて、もっとほかの皆さんを募集してでも、そのぐらいの気持ちで行ってほしいと思っております。
　以上、よろしくお願いします。これはどうでしょうかね。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時７分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　狩俣議員の再質問にお答えします。
　名護市長発言の背景についてお答えしたいと思います。
　名護市長のお考え、これは推測は避けたいと思っております。ただ、話し合いを先方からも議会後にしたいというお話がございますので、お話し合いをしたいと考えております。
　２番は、いろいろお話されましたけれども、私は常にぶれたことはございません。
　３番目、国益に沿うならやると私は言いません。国益は常に県益に沿うということが大変重要だということを申し上げました。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時10分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　県立病院監。
　　　〔県立病院監　知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　北部病院の産婦人科医師の確保につきましては、退職医師や女性医師も含めてあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科ができるだけ早い時期に再開できるよう、より一層医師の確保に努めていきたいと考えております。
　続きまして、県立南部病院につきましては、現在、移譲の選定手続を行っているところであります。年内には移譲先を選定し、移譲の手続を進めていきたいというふうに現在考えております。
　以上です。
○教育長（仲宗根用英）　私、ヨーロッパへは行ったことがありませんので、学力世界一のフィンランドへは資料等を収集して、どういう形で行った方がいいのか検討させていただきたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時12分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　お答えいたします。
　65歳以上の方が介護施設で行うボランティアについてお答えいたします。
　保険料は市町村が定めるものであり、各市町村の議論を見守っていきたいというふうに思っております。
　続きまして、新すこやか保育事業に係る牛乳代の助成拡大についてお答えいたします。
　次年度に向けて市町村と調整をしてまいります。
　続きまして、少子化シンポジウムを検討したいということで、いつやるのかということでございますけれども、お答えいたします。
　シンポジウムの開催につきましては、現在、国が平成18年度概算要求をしているところであり、国の動向等情報収集に努めたいと考えております。
　次に、沖縄県歯科医師会口腔衛生センターのバリアフリー化の時期についてお答えいたします。
　現在、次年度に向けて調整中であります。
　以上でございます。
○狩俣　信子　ちょっと休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時14分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　実は、正確を期すために新聞記事を取り出したんですが、それがおくれましたので、正式に届きましたので再度申し上げます。
　県民が理解を得られる案が国益にもプラスになるというふうに申し上げたんです。つまり、県民が理解を得られる案というのは、当然これは県益に沿った考え方というふうにとらえております。が、国益にもプラスになると申しました。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時15分休憩
　　　午後３時16分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　私は、県民が理解を得られる案が国益にもプラスになると申し上げたんです。
○狩俣　信子　それは今。
○知事（稲嶺惠一）　はい。さっきは、メモを見ると、県益に沿うことが国益にもプラスとなると、そういうことを言ったんじゃないですか。じゃなければ訂正します。（発言する者あり）
○狩俣　信子　県益に沿うことは、要するに国益にもプラスというふうにきのうおっしゃっていたようなんですが、私は、この県益・国益が視点はどこにあるかということが大きな問題だと思っています。この問題は時間がないから、次にまた行きます。
　教育長、１人だけで行かないで教職員を連れていく、募集してでも。半額は教育長が持って、それでも行くぐらいの気持ちは持ってください。
　答弁お願いします。
○教育長（仲宗根用英）　狩俣議員のフィンランドに対しての御意見ですけれども、前向きに行くように、私１人で行くんじゃなくて、いろいろな形を考えて行きたいと考えております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　通告に基づき質問します。
　初めは、米軍基地問題についてです。
　米軍再編も中間報告へ向けて最終報告の調整に入ると報道されています。県民の関心は基地の整理縮小・撤去によって負担が軽減されるかどうかにありますが、状況は目まぐるしく動いています。知事は、それらの動きに振り回されず、確固とした態度で県民の願いにこたえるべきです。
　そこでお聞きしますが、(1)、米軍再編による辺野古移設について、米軍の再編協議の中でキャンプ・シュワブ内陸部案とリーフ内縮小案が有力視され、名護市長はリーフ内縮小案の受け入れを表明しているようですが、知事の態度は従来と変わりませんか。
　(2)、知事の辺野古受け入れの条件は軍民共用でしたが、これは日米両政府と名護市長からも拒否されていますが、知事はそれでも軍民共用にこだわり続けますか。
　(3)、県民世論では８割以上が辺野古移設反対ですが、知事はそれでも辺野古移設を推進する立場ですか。
　(4)、この際、県内たらい回し反対と国外撤去を求めたらどうですか。
　次は、都市型戦闘訓練施設における実弾演習の強行についての質問です。
　先日、軍特委員会で同施設の立入調査をしましたが、米軍の安全性の強調とは裏腹にますますその危険性が明らかになりました。米軍はレンジ４に完成した都市型戦闘訓練施設を使用して県民の反対の声を無視して実弾演習を強行していますが、知事はどのような対応をしていますか。
　(3)、総選挙の結果が米軍再編に大きな影響を与え、米軍優位で進められ、県民負担がますます増大することになると思うが、知事の見解を伺います。
　２番目の質問は、泡瀬干潟の問題についてです。
　泡瀬干潟はこれまで多くの研究者、研究機関の調査の結果、その生態系が希有な多様性を持つことが明らかになってきました。貴重種、新種がいまだに発見され続けております。このことは環境アセスがいかにずさんなものであったかを証明するものになっています。このような場所が何の合理性もないまま埋立工事が強行されることは許されないことです。
　そこでお聞きします。
　(1)、泡瀬干潟の埋立事業の進捗状況は現在どうなっていますか。
　(2)、次に、６月議会での私の質問に対する答弁に関して質問します。
　①、外部監査人報告で泡瀬干潟の埋立事業は、抜本的な変更や見直しも必要であると厳しく指摘されていることに対して、「現時点で事業の抜本的な変更・見直しの必要はないと判断している」と答弁していますが、その判断の根拠は何ですか、具体的に説明してください。
　②、サンゴ群集の確認調査の結果はどうなっていますか。
　③、貴重種・重要種に相当する種については、具体的な対応策を講じておりますと答弁していますが、どのような対応策を講じているのか、そしてその結果はどうなっていますか。
　④、ユンタクシジミが新種ではないかという件についての調査結果は出ましたか。
　⑤、移植について成功しているという立場はないのに、環境に配慮しつつ事業を推進していくというのはどういう意味ですか。
　⑥、それから貝類の工事工区外への移動について、生存・繁殖できているか確認しているかとの質問に対して、生息していく可能性が少しでも向上するように実施されたと答弁していますが、これはどういう意味ですか。
　(3)、事業者の調査によれば、埋立予定地には434平米のスギノキミドリイシ新群落、116平米のリュウキュウキッカサンゴ新群落があることが明らかにされていますが、そこをそのまま埋めるのですか。
　(4)、航路予定地には事業者の調査で２万9360平米に及ぶヒメマツミドリイシと海草群生地があることが明らかになっていますが、そこは航路のためにしゅんせつするのですか。
　(5)、今年度の工事でしゅんせつ予定の仮設桟橋東方は、新種の可能性のあるニライカナイゴウナの第一発見場所であり、フジイロハマグリ等の貴重な貝、ウミエラ等が生息しています。日本保護協会の調査で新確認種の貝・アワセカニダマシマメアゲマキ、ジャングサマテガイが発見されています。この場所は極めて貴重な場所であり、しゅんせつできないと思いますが、どうですか。
　(6)、レッドデータブックは、昨年の６月の私の質問に、年末には改定を行うと答弁していますが、あれから１年も経過しているのに公表しない理由は何ですか。
　(7)、豊かな自然を破壊し、事業計画も見通しもない、むだな公共工事で県民に莫大な負担を強いる泡瀬干潟の埋め立ては即刻中止すべきです。所見を伺います。
　３番目の質問は、養殖漁業の振興についてです。
　全国で東京都に次ぐ広大な海洋面積を持つ我が沖縄県は、水産業が豊かに発展する有利な条件を持っています。その中でとりわけ養殖漁業の振興を図ることは極めて重要なことであります。
　そこで質問です。
　(1)、養殖漁業の造成、養殖技術の開発・普及、魚病対策及び種苗生産技術開発の推進状況はどうなっているか、具体的に説明してください。
　(2)、流通加工施設や種苗生産施設の整備状況はどうなっていますか。
　(3)番目にスギ養殖について、５点について伺います。
　①、養殖漁業におけるスギ養殖の価値と位置づけはどのようなものですか。県のスギ養殖振興の具体的な取り組みの状況について説明してください。
　②、スギ養殖における稚魚の需要は何尾で、それに対する県の供給の実態はどうなっていますか。稚魚配布の最適な時期はいつで、県の対応はどうなっていますか。昨年の実績とことしの実績について説明してください。ことしがおくれた理由は何ですか。
　③、羽地漁協に対して名護市と県が投資をしてテスト用いけすを沖合に建設する予定がありましたが、いまだに実現していない理由は何ですか。
　④、羽地漁協のスギ養殖において大量死が発生し、漁民は莫大な損害をこうむっていますが、その原因は究明されていますか。県はどう対応しましたか。
　⑤、今後の振興策について具体的に伺います。
　４番目に、松くい虫の駆除について質問します。
　ことしの松くい虫の被害木は昨年に比べても激増しているように見えます。
　そこで質問します。
　(1)、松くい虫の被害木の実態はどうなっていますか、正確に掌握していますか。昨年より増大しているのではありませんか。
　(2)、現在、どのような駆除方法を実施していますか。なぜ、被害木はふえ続けるのか、これまでの取り組みの総括をして問題点を明らかにすべきではありませんか。新たな駆除方法の研究を強化すべきではありませんか。
　(3)、松くい虫の根本的な駆除についての見通しを伺います。
　５、コザ十字路交差点の交通渋滞の解消について伺いますが。(1)、コザ十字路交差点の交通渋滞の実態はどうなっておりますか。
　(2)、交通渋滞の解消についての取り組みの説明を求めます。
　次に最後に、知事の政治姿勢について。
　去る総選挙の結果、二大政党による憲法改悪、消費税増税の翼賛政治の危険性が強まっていると思いますが、知事の所見を伺います。
　(1)、憲法第９条は、第二次大戦の2300万人以上の犠牲の上につくられた崇高な世界平和実現の指針であります。特に、沖縄戦の悲劇を繰り返さないためには沖縄県知事として改正反対の意思を明確にすべきではありませんか。決意を伺います。
　(2)、２年後に消費税の大増税が押しつけられてくると思います。県民所得が全国平均の70％しかない県民が最もひどい目に遭うことは明らかです。知事が先頭に立って反対すべきだと思いますが、決意を伺います。
　それから、宮古・八重山支庁については現状のとおり存続すべきではありませんか。
○議長（外間盛善）　ただいまの嘉陽宗儀君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後３時29分休憩
　　　午後３時58分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の嘉陽宗儀君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、リーフ内縮小案受け入れについてです。
　名護市長の発言については、新聞報道により承知しております。
　普天間飛行場の移設については、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ね基本計画が策定され、それに基づき移設作業が進められているところであります。
　次に、軍民共用についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設を軍民共用空港とすることは、移設に当たって整備すべき条件であり、また閣議決定や代替施設協議会における協議の中でも決定されております。
　普天間飛行場の移設については、実効性ある代替案が提示されていない段階で、日米両政府で確約された返還方針を変更することはできないと考えております。
　県民世論と辺野古移設についての御質問にお答えします。
　望ましい選択を求めると、そういう結果が出るのは当然だと思います。県としては、限られた条件の中で苦渋の選択をしたものであり、辺野古移設に固執しているのではありません。
　次に、国外への撤去についての御質問にお答えします。
　米軍再編について、県は既に在沖海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等の基本的な考え方を示しており、この方向を踏まえて日米間で協議し、再編協議の内容を早急に示すべきであると考えております。近々、政府から再編協議の内容が提示されることから、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減が図られるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、総選挙と米軍再編についての御質問にお答えいたします。
　昨年の９月、11月の日米首脳会談及びことし２月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、沖縄を含む地元の負担軽減と抑止力の維持が合意され、再編協議の中で議論がなされており、再編協議の内容については、近々、政府から提示されることになっております。私としては、この再編協議において、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう小泉総理大臣のリーダーシップに強く期待をしております。
　次に、沖縄県知事として憲法９条改正反対の意見を明確にすべきではないかとの御質問にお答えします。
　去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は沖縄県民が心から望んでいるものと承知しております。平和を脅かすさまざまな問題を解決し、平和共存の世界を実現するためには、国連を中心とした不断の外交努力により問題の平和的解決に努めることが望ましいと考えております。
　憲法９条については、平和主義の理念が将来にわたって堅持されるよう十分に議論が尽くされるべきであると思います。
　その他の御質問につきましては、関係部室長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　実弾射撃訓練の中止についての御質問にお答えします。
　レンジ４の陸軍複合射撃訓練場における実弾射撃訓練は、地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、県としては、一時的にせよ、断じて容認できるものではありません。
　また、地域住民への危険性が排除できない現状で訓練を強行することは、そのことにより生じるあらゆる問題の責任は米軍はもとより基地提供者である日本政府も負うべきであります。
　県は７月25日に関係大臣に対し、８月５日には駐日米国大使に対し、同訓練場の一時使用を中止するとともに、代替施設を可能な限り早期に完成させ、周辺地域住民に危険が及ばないよう最大限の努力を払うなど特段の配慮を強く求めたところであります。
　県としては、今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　以上であります。
○土木建築部長（末吉　哲）　泡瀬地区埋立事業の進捗状況についてにお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業については、平成12年12月に公有水面埋立免許及び承認を取得し、平成14年度に埋立面積約186ヘクタールのうち、第Ⅰ区域約95ヘクタールの埋立工事に着手しております。平成16年度までに埋立護岸160メートル、余水吐護岸約480メートル、仮設桟橋約130メートル、仮設橋梁約810メートル、仮設道路160メートルが整備されております。
　本年度事業については、国において８月初旬に工事着手し、護岸及び仮設桟橋の延長並びに仮設航路の一部をしゅんせつする予定としております。
　次に、抜本的な変更見直しの必要がないという根拠についてにお答えいたします。
　平成14年に県及び沖縄市において土地利用について用途別に需要を検証し、現計画の実現性があることを確認しております。これを受けて、現在、沖縄市では「みなとまちづくり懇談会」において魅力ある海洋性レクリエーション拠点等の形成に向けた具体的検討を行っており、県においても人工海浜の整備を初めとする人工島の魅力向上策について、有識者を交え多角的な検討を行っているところであります。したがって、県としては現時点で事業の抜本的な変更・見直しの必要はないと判断しているところであります。
　次に、サンゴ群集の確認調査結果についてにお答えいたします。
　サンゴの分布調査は、平成17年５月31日から６月３日に行われ、調査結果は去る７月12日に開催された環境監視委員会に報告されております。
　報告によりますと、埋立予定地内には普通種のサンゴが数種類点在しており、その種別の合計面積は、スギノキミドリイシ434平方メートル、リュウキュウキッカサンゴ116平方メートル等が確認され、航路予定地周辺でヒメマツミドリイシ約2.9ヘクタールが確認されております。
　次に、貴重種等の対応策とその結果についてにお答えいたします。
　事業者において確認された貴重種・重要種に相当する種については、環境影響評価書の手続に基づき環境部局と調整し、専門家の指導助言を踏まえて「工事中の水質汚濁監視」、「生育状況の監視」、「工事による影響が確認された場合の工事の一時中断及び改善策の検討」、「事業区域外における主要分布域の保全計画の作成」等から成る具体的な対応策を策定し、実施しております。その結果については、随時、環境監視委員会に報告し、専門家の指導助言を受けております。
　次に、ユンタクシジミの調査結果についてにお答えいたします。
　自然保護団体が発見したとされるユンタクシジミ――仮称ですが――については、これまでの事業者の調査において確認されておりませんが、引き続き調査を実施することとしております。
　次に、移植と事業の推進についてにお答えいたします。
　平成14年度の工事着手に際し、手植えによる藻場移植を行っております。その結果は、去る９月20日に開催された「海藻草類専門部会」において、短期的に見れば、被度においては一たん減少した後、増加するまでには至ってないが、自然藻場の変動範囲であること、藻場の面積、生物の生育状況においてはおおむね良好な結果が得られており、藻場生態系が維持されている。長期的に見れば、大型海草群落は遷移の途中とも見られ、今後ともモニタリングを継続していくことが重要であると評価されております。事業者としてはこれらを踏まえ、環境に配慮しつつ推進しております。
　次に、貝類の移動と生息の可能性の向上についてにお答えいたします。
　貴重種・重要種相当種と位置づけた貝類の対応策として、専門家の、埋め立てによる直接的な影響で個体が消滅することを避け、生息していく可能性の向上を図ることが重要であるとの意見を受け、工事区域内に生息する個体を可能な限り採取し、生息可能な区域へ移動する措置を実施しております。
　次に、埋立予定地のサンゴ群落について。　
　今回確認されたサンゴについては、環境影響評価時の被度10％未満の調査結果から大きく変化していないものと判断しており、特段事業実施の支障にはならないと考えていますが、今後とも専門家の意見を聞きながら事業を進めていくこととしております。
　次に、航路予定地のサンゴ群落について。
　去る５月31日から６月３日までのサンゴの調査において、航路予定地周辺で普通種のサンゴであるヒメマツミドリイシ約2.9ヘクタールの分布が確認されております。航路しゅんせつによりその一部が消失することになりますが、事業者としては今後とも情報収集に努め、専門家の意見を聞きながら適切に対処していきたいと考えております。
　次に、新種確認としゅんせつ予定地についてにお答えいたします。
　自然保護団体がジャングサマテガイ（仮称）等を当該埋立予定地で新たに確認したとのマスコミ報道については承知しております。
　今後、事業者の調査の結果、環境影響評価書に記載されている動植物以外の種が工事の施工区域内もしくはその近傍で確認され、貴重種・重要種に相当する種と確認された場合は、環境影響評価書の手続に基づき、その保全に必要な措置を適切に講じていきたいと考えております。
　次に、泡瀬地区埋立工事は中止すべきについてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
　さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関係があり、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　県としては、今後とも環境保全に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、コザ十字路の交通渋滞と渋滞解消の取り組みについてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
　国管理一般国道330号のコザ十字路交差点における平成15年２月の交通量調査では、国道330号でピ－ク時最大渋滞長460メ－トル、最大通過時間６分となっております。
　当面の渋滞対策として、本年度は交差点を形成している国道330号及び県道沖縄石川線の既存の道路幅員の中で車道部分を拡幅し、暫定的に右折車線を設置する予定とのことであります。その後、交通量調査、解析等の基本調査をし、事業の必要性、効果について検討を行う予定と聞いております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　改定レッドデータブックを公表しない理由についてお答えいたします。　　
　沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物、いわゆる「レッドデータおきなわ」は、野生生物との共存を図るための保護対策に資する目的で、絶滅の危機に瀕している野生生物について県内の学者、研究者等による長年の調査研究の成果に基づき取りまとめたもので、平成８年に初版を発刊しております。その後、調査研究の進展による新たな知見の集積や内容の充実を図るため、専門家等による編集委員会において改定作業を進めていたところでございますが、掲載種が膨大になることから動物編と植物編に分冊して発刊することとしております。
　そのようなことから、当初の予定より発行がおくれてしまいましたが、動物編については記載項目や内容もまとまり印刷を終えました。それで近々、内容等について公表するとともに、関係機関に配布する準備を進めているところです。
　植物編については、特にカテゴリー区分等で時間を要しており、12月の発刊をめどに編集委員会において鋭意作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、養殖業の振興対策についてお答えいたします。
　県では、本県の温暖な気候や地域の特性などの立地条件を生かし、クルマエビ、モズク及び魚類等の海面養殖業の振興を図っているところであります。
　養殖漁場の造成については、これまでにクルマエビ養殖場５件、モズク養殖場２件及び魚類養殖場５件を整備しております。
　養殖技術については、本県の気候、生物特性等から他県とは異なる技術を要するため、水産試験場、栽培漁業センター及び水産業改良普及センターが連携して技術開発・普及指導を行っております。この結果、これまでにモズク等藻類の養殖技術の開発を初め、ヤイトハタ、スギ、シャコガイ、トコブシ等の養殖技術開発、クルマエビの健全な種苗の生産及び耐波性生けすの技術導入等が実施されております。
　また、魚病対策については、養殖業の進展に対応するため水産試験場に魚病研究棟を設置するとともに、普及指導員の巡回指導による防疫体制を整備しております。
　さらに、種苗生産については水産試験場において種苗生産技術の開発、栽培漁業センターにおいて量産技術の開発に取り組んでおり、魚類、貝類、甲殻類及びウニ等の種苗量産体制の確立に努めております。
　続きまして、流通加工施設等の整備状況についてお答えいたします。
　本県の養殖業の振興を図るためには、漁場造成や養殖技術開発等のほか流通加工施設や種苗生産施設の整備が重要であると考えております。このため、県においてはこれまでに荷さばき施設34件、製氷冷蔵施設57件、カツオ、モズク等の水産物加工処理施設22件等を整備しております。
　また、種苗生産施設としては、モズク、クルマエビの種苗生産施設を14件整備しております。
　続きまして、県のスギ養殖への取り組みについてお答えいたします。
　スギは成長が早く、身質も良好であることから、養殖魚として近年急速に注目されている魚種であります。
　このため、県では魚類養殖場を整備するとともに、平成13年から14年度にスギ・トコブシ総合対策事業を実施し、市場等における流通調査を実施しております。さらに、平成15年度からは種苗量産技術の開発に取り組んでおります。
　スギについては本県養殖漁業者の期待も大きいことから、県としては引き続き種苗量産技術の安定化、養殖漁場の環境対策、養殖技術の指導強化等に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、スギ種苗の需要と供給についてお答えいたします。
　スギ種苗の需要と供給の状況は、平成16年度、需要25万尾、供給23万尾、平成17年度、需要17万尾、供給９万尾となっています。
　スギの配布時期については、スギは冬季に成長が停止するため、ほとんどの漁業者は６月以前の早期種苗を要望しております。そのため、栽培漁業センターでは平成14年度から親魚を加温飼育する方法で早期種苗生産の技術開発に取り組み、平成15年度は４万尾、16年度は12万尾、今年度は２万尾の早期種苗を生産いたしました。
　今期の早期種苗の供給が減少したのは、１、２月から４月にかけてふ化子魚に病気、類結節症が発生し、種苗生産が順調に進まなかったこと、２、５月に親魚にも病気、白点病が発生し、一部がへい死したことから十分な採卵ができなかったこと、３、春先の水温が低く推移したため産卵がおくれたこと等の理由によるものであります。
　続きまして、羽地漁協の沖合生けすの設置についてにお答えいたします。　
　羽地漁協のスギ養殖場の沖合展開については、平成16年１月に羽地地区においてスギの大量へい死が発生し、生産量の減少及び漁業者の負債が生じたことから同産地の生産体制の強化を目的に計画したものであります。しかしながら、平成16年11月に養殖漁業者に経営上の課題が生じ、当該事業の実施が懸念されたことから、事業主体である羽地漁協が平成16年度における事業実施を見送ったものであります。
　県としては、同地区の養殖漁業者の経営は依然として厳しい状況にあることから、引き続き養殖技術の改善指導、種苗の確保等に努めるとともに、経営の再建に向け漁協、漁連及び名護市と協議していきたいと考えております。
　続きまして、養殖スギの大量死の原因と県の対応についてお答えいたします。
　羽地地区において養殖スギの大量死が起きたのは平成16年１月中旬から３月上旬であります。
　県では、生産者からの連絡を受け水産業普及センターが現場調査を行い、サンプルを採取し、水産試験場において検査を実施しております。その結果では細菌の増殖も見られず、ウイルス性疾病でもないことから原因は特定されませんでした。しかし、スギは熱帯海域に生育する魚であるため低水温に弱いことが知られております。羽地内海のような閉鎖的で浅い海域は気温の影響を受けやすく冬季に低水温となる傾向があります。
　大量死が起こった平成16年は、１月中旬からの冷え込みが厳しく、漁業者の水温測定では16度台に低下したとの報告があります。
　また、普及センターが設置した水温計のデータでも羽地地区で17年３月中旬に15.9度まで水温が低下したことが記録されています。その後、水温上昇とともにへい死は減少しており、これらの状況から、へい死の原因は低水温による体力低下とこれに類結節症などの病気が重なったためであろうと推定しております。
　また、15年末の販売不振により出荷が滞り、生けすが過密な飼育状態になっていたことも一因と考えられます。
　なお、17年度からは生産者、普及センター、試験場が連携を密にし、事前にビタミン投与等による基礎体力の向上など、飼育管理の指導強化等に努めたこともあり、被害は軽微となっております。
　続きまして、スギ養殖の振興策についてお答えいたします。
　本県の養殖業は、温暖な気候や地域の特性を生かし年々進展しており、県では今後とも養殖場の整備、技術開発、種苗量産、魚病防疫等に努め、養殖業の振興を図っていくこととしております。特にスギ養殖の振興策としては、種苗の確保及び養殖管理の徹底が重要であると考えております。
　このため、県としては、引き続き栽培漁業センターにおける量産技術の安定化に努める計画であり、特に養殖業者の期待の大きい早期種苗の確保については優先して取り組んでいきたいと考えております。
　また、養殖漁場の環境悪化が問題となっている地区においては、環境浄化対策の取り組みについて養殖業者との協議に着手しております。
　養殖管理については、今後とも生けすへの収容尾数、適切な投餌方法等の養殖技術に関する普及指導員の指導が徹底されるよう、地元漁業協同組合との連携を強化していきたいと考えております。
　続きまして、松くい虫の被害木の実態についてお答えいたします。
　松くい虫被害量の把握については、松くい虫防除事業を効果的に実施するため松くい虫の生態及び被害状況を勘案し、毎年度９月末、12月末、３月末時点での被害量の調査を実施しております。
　平成17年９月末時点の被害量については、現在、林業事務所及び市町村に調査を依頼しているところであります。
　なお、平成16年度における被害状況については、県全体で約４万1000立方メートルとなっております。その内訳は、北部地域で約３万7000立方メートル、中部地域で約3500立方メートル、南部地域で484立方メートル、宮古地域で255立方メートルとなっております。
　続きまして、現在の駆除方法と問題点、新たな駆除方法の研究及び防除の見通しについて一括してお答えいたします。
　松くい虫の防除については、県木であるリュウキュウマツを保全するため、国、米軍、県、市町村等一体となって取り組んでおります。
　駆除方法としては、薬剤の散布、樹幹注入及び伐倒焼却・薫蒸・破砕の処理を行っております。しかしながら松くい虫の被害は拡大しております。
　その原因は、１、松林の所有者・管理者が自主的に防除する「その他松林」の被害木駆除が不十分であったこと、２、被害の進行が広域化・奥地化し、駆除が困難になったこと、３、市町村の財政負担が大きく十分な対応ができなかったこと、４、特に平成15年は高温・少雨等の異常気象により、松の樹勢の低下とあわせてカミキリムシの活動が活発化したことなどが考えられます。
　このようなことから、県としては効果的な防除対策を図るため、平成16年度から水源涵養及び国土保全などの公益性の高い松林を対象に絞り込みを行い、重点的に防除を実施しております。
　松くい虫防除技術の開発研究については、天敵防除の技術開発としてカミキリムシの天敵昆虫を選抜し、その大量増殖に向けて研究を進めております。
　また、抵抗性松の選抜育種研究として抵抗性候補木などにマツノザイセンチュウの接種試験を行い、抵抗性松の有望な系統選抜を進めております。今後とも関係機関との連携を密にし、県民一体となった松くい虫防除を実施していく考えであります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　消費税率の見直しについてお答えいたします。
　消費税については、少子・高齢化がますます進展する中で世代間の公平の確保、経済社会の活力の発揮、安定的な歳入構造の確保の観点から、その役割は重要なものとなっております。　消費税の今後のあり方については、さまざまな観点から国において議論されているところであり、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
　次に、支庁の存続についてお答えいたします。
　支庁は、県の行政事務を地域的に処理するために設けられた総合出先機関であります。支庁管内に設置された出先機関及び支庁の内部組織は、支庁長のもとに相互の連絡を図り、一体的に県行政を推進し、これまで一定の効果をおさめてきたものと考えております。
　しかしながら、地方分権の進展、住民ニーズの高度化・複雑化、即応性など、支庁を取り巻く行政環境は変化してきております。
　今回、すべての出先機関を見直す中で、他の出先機関と同様の視点から両支庁についても次長の廃止、農林水産関係機関の再編・統合等を行うこととしております。その後、19年度以降の支庁のあり方については、新たな行財政改革プラン（仮称）を策定する中で検討することとしています。その際、今議会で要望のありました地元との意見交換会や議員への説明についても行ってまいりたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　再質問を行います。
　初めは米軍再編問題です。
　今回の米軍再編は、日本をアメリカが世界で先制攻撃の戦争を行う足場に変えるものでしかありません。特に沖縄の米軍基地が一層重要な役割を担うことになります。それだけに知事はこの危険な米軍再編に加担せず、あくまで基地は要らないという県民の立場を貫くべきです。
　ところが今の知事の態度は、米軍再編はＳＡＣＯを超えるものと言いながら、一方では８割以上の県民が反対している辺野古移設にこだわり続けています。これは明確に米軍の方針を県民に押しつける態度でしかありません。
　知事は、県内移設のＳＡＣＯにこだわっていますが、これも県民の願いではありません。政府の４項目も県民に県内移設を押しつけるものでしかなく、県民の理解を得られるものではありません。
　この際、県民の願いを踏みにじり、アメリカの占領政策、基地強化に加担・協力するのではなく、勇気を持って普天間基地の閉鎖・撤去を打ち出すべきではありませんか。歴史的に見ても、この激動の時代に県民を基地の重圧から解放するために立ち上がれば、知事が歴史的にも高く評価されることになります。改めて基地の県内移設反対を明確にするよう知事の決意を伺います。
　２番目は、泡瀬干潟についてです。
　今までの答弁では、泡瀬干潟は守られないことがいよいよはっきりしてきました。
　１、泡瀬干潟の埋立事業に関する公有水面の埋立免許では、貴重種、新種の保全を図ってから埋め立てを行うことになっていますか。それとも保全を図らずに埋め立ててもいいことになっているのか。埋立免許の中身についてちょっと説明を求めたいと思います。
　それから、先ほどの答弁で、外部監査人報告で問題ないのでそのまま進めると言っていましたけれども、今まで具体的に進出企業は何社あるのか、これを明確にしてください。ただ、どうぞ募集しますというだけで何にもない、そういったことでは全く無責任な計画ですから、そういった意味で、今、私ども批判をしているわけですから、具体的に将来本当にこの事業が成功できるかどうかという見通しについては、企業の規模を含めて説明してください。
　それから、３番目の質問でやりました貴重種・重要種に相当する種について、具体的な対策を講じておりますと答弁していますけれども、先ほどの答弁では、今、重要な環境団体が問題にしている保全策には絶対なってないんです。それをあくまでも水質検査とか何とか言っていますけれども、そういったことで埋め立てをするというのは許されないですけれども、改めて具体的な対策、埋め立ててしまって、それが本当に貝類などの生存が保証できるのかどうかということについては明確にしてください。
　それからユンタクシジミについて、調査結果はまだと言いますけれども、余り遅過ぎるんじゃないですか。その遅い理由について明確にしてください。
　それから、移植について成功しているということを言っていましたけれども、自然環境団体の調査では、明確にこれは失敗しているということで日本の自然環境調査報告書、これに明確にあります。（資料を掲示）
　ちょっと休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時34分休憩
　　　午後４時34分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
○嘉陽　宗儀　今、写真で実際上どうなっているかということで、今、知事にも見せましたけれども、ほとんど壊滅状態ですよ。それを何が何でも埋め立てするために成功しているんだということの詭弁は許されない。成功だというのであれば、写真を含めて物的証拠で説明できるかどうか、はっきりしてください。
　それから、保全を図ると言っていますけれども、保全の図り方についても全く無責任で、埋め立てありきの態度をとっています。そういったことでは「環境影響評価準備書」に対する知事の意見ではこう書いています。
　「価値の高い自然がある場合は自然本来の姿を保全することをまず優先しなければならないこと、干潟・藻場の自然環境の保護・保全を図るため、できる限り事業の回避又は低減をしなければならないこと」。そういったことがあるにもかかわらず強引に進めているというのは、これまでの知事の方針にも反する中身なんです。
　それから、公有水面埋立法では明確に貴重種がある場合にはこの保全を図ると。そのために移植技術の開発の問題もありましたけれども、ところが、先ほど県の事業者が調査した中身でも、莫大な貴重なこのミドリイシとかサンゴ群落とか海草類があるにもかかわらず、それを無視して埋め立てるという、これは泡瀬干潟が国際的に見てもラムサール条約に登録せよというこういう大きな世論がある中で、県自身も保全すべき一級地と指定しながら、全くこの貴重種を無視して強引に工事ありきという態度は許されない。改めて、本当に公有水面埋立法にあるように保全を図る姿勢があるのかどうか。それとも保全を図る必要はない、もう何が何でも、自然を破壊してでも埋め立てるつもりなのか、この態度をはっきりしてください。
　それから、松くい虫について聞きます。
　これまでの駆除方法はマダラカミキリムシの生態を無視していませんか。カミキリムシがさなぎのときに松を伐倒すれば拡散を防げるのに、ふ化してあちこちに飛んでいって伐倒したのではいつまでたっても防除できません。改めて駆除方法について時期的な問題を含めて、やはり本当に抜本的に解決できるような方策をやるべきだと思いますけれども、これについて御答弁をお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後４時38分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽宗儀議員の再質問にお答えをいたします。
　移設反対を表明すべきではないかという御質問にお答えいたします。
　県は、これまでも県民が求める過重な基地負担の軽減を求めてきたところであり、今回の米軍再編協議の中、日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう県の基本的考え方を提示したところであります。
　私は、県の提示した基本的な考え方は県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しており、目に見える形で負担軽減が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
○農林水産部長（国吉秀治）　松くい虫のこれまでの防除の経過を踏まえて、今後の方策についてという趣旨の再質問についてお答えいたします。
　松くい虫防除につきましては、これまで積極的に防除を行ってまいりましたが、被害駆除は必ずしも計画どおり進展してない状況にございます。
　このようなことから、県としては、16年度にこれまでの全県的な防除から水源涵養や国土保全など公益性の高い松林を保全松林として地域の絞り込みを行い、そこを重点的に駆除を実施しているということが一つございます。
　それと、そういう保全松林の重点防除とあわせて天敵昆虫を利用した防除技術、それと抵抗性松の選抜育種、そういった研究成果を取り入れて総合的な松くい虫の防除対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時41分休憩
　　　午後４時45分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　末吉　哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉　哲）　６項目の再質問があります。
　まず１番目の、埋立免許の中身は、埋立免許の中身に沿って現在アセスを進めております。
　そして２番目の、希望企業は何社あるかということに対するお答えなんですが、希望企業については埋め立ての進捗状況に応じて募集をしていくという計画であります。現在は具体的にありませんが、埋め立ての進捗状況に応じて募集をしていきます。
　３番目の、具体的な保全対応策については、環境影響評価書の手続に基づき関係部局と調整し、専門家の指導助言を踏まえて工事中の水質汚濁監視、生育状況の監視、工事による影響が確認された場合の工事の一時中断及び改善策等の検討、事業区域外における主要分布域の保全計画の作成等からの具体的な対応策を現在実施しております。
　それと４番目の、ユンタクシジミの調査の進捗状況でありますが、自然保護団体が発見したとされるユンタクシジミについては――これは仮称ですが――事業者の調査において確認はされておりませんが、引き続き調査を実施していくことにしております。
　それと、移植の状況は成功しているかについてでありますが、去る９月20日に開催された「海藻草類専門部会」において、短期的に見れば、被度においては一たん減少した後、増加するまでには至ってないが、自然藻場の変動範囲であること、藻場の面積、生物の生育状況においてはおおむね良好な結果が得られており、藻場生態系が維持されている。長期的に見れば、大型海草群落は遷移の途中とも見られるという評価をされております。
　それと、保全を図る必要があるかにお答えいたします。
　事業者の調査の結果、環境影響評価書に記載されている動植物以外の種が工事の施行区域もしくは区域内、もしくはその近傍で確認され、貴重種・重要種に相当する種と確認された場合は、環境影響評価書の手続に基づき、その保全に必要な措置を適切に講じていきたいと考えております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　今の土建部長の答弁は全く了解できるものではありません。
　大体、そもそも公有水面埋立免許では保全を図る必要があると。そのためにその地域には貴重種が生息している、だから移植するんだという話ですよ。ところが、その移植技術については、先ほど知事に見せましたけれども、これはどんなに強弁しようが、これを見たらほとんど（資料を掲示）　青々していたのが機械移植したところ、３年過ぎたら全部なくなっている。写真で私は証拠を見せなさいと言いましたけれども、成功しているのであれば成功しているというちゃんと根拠を示せと。これについてはまだ答弁してないですけれども、はっきり根拠を示してください。そうしないと話が前に進まない。
　それから、サンゴ群落は保全すべきというのがあるけれども、保全しないで工事はどんどんどんどん進んでいる。これは沖縄県民の恥ですよ。今、世界的にもこの貴重種を守れ、環境省もこれは守るべきだと言っているにもかかわらず、私に言わせると土建業者のもうけのためにだけこんな埋め立てをするというのは許されない。だから、世界的にこの貴重な干潟を守るということに対して県議会がどう責任を果たすかどうかが問われている。そういう意味で改めて、何が何でも埋め立てするのか。
　それから、知事に最後に答えてほしいんですけれども、移植技術は成功してない、これはもう環境団体の判断です。
　ところが、部長の答弁でも成功しているかどうかというのははっきりしてない。であれば、少なくとも工事は移植技術が成功しているかどうかまでは注意すべきではありませんか。これについては知事が答弁してください。先ほど資料を見せましたので、それでも知事として無理やり土建業者が喜ぶような事業を進めるかどうか、これはちゃんと知事の姿勢としてはっきりさせてください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時51分休憩
　　　午後４時55分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽宗儀議員の再質問にお答えします。
　泡瀬地区埋立工事は中止すべきについての御質問にお答えします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。県としては、今後とも環境保全に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
○土木建築部長（末吉　哲）　成功したかについての再々質問にお答えいたします。
　「海藻草類専門部会」、これは専門家による専門的な見地から指導助言を得ております。現在、短期的に見れば被度においては一たん減少した後、増加するまでには至ってないが、自然藻場の変動範囲であること、藻場の面積、生物の生育状況についてはおおむね良好な結果が得られていると、藻場生態系が維持されていると評価されております。今後ともモニタリングを継続していくことが重要であると評価されておりますので、その評価に沿って事業を進めていきたいと考えております。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時57分休憩
　　　午後５時０分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　喜納昌春君。
　　　〔喜納昌春君登壇〕
○喜納　昌春　こんにちは。
　社大・結の喜納でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、米軍基地問題に関しての嘉手納基地での軍事演習の激化についてであります。
　米国の基地再編の時期に合わせて、県の４つの要請項目の中に嘉手納基地の負担の軽減を入れたことは一定の評価をするものです。しかし、今日の嘉手納基地の状況は、負担軽減の兆候はみじんも見せず、逆に演習の激化、自由勝手な使用が目立ち、地元嘉手納町、北谷町民の怒りと抗議の声は当然と考えます。県の的確・迅速な対応もこれまた当然で、以下６点の質問をいたします。
　ア、国内、国外からの戦闘機の飛来の状況はどう報告され、どう把握されておりますか。
　イ、アメリカの空軍、海軍とか、自衛隊との合同訓練の激化の状況をどう把握しておりますか。
　ウ、こうした異常事態に対する近隣の嘉手納町や北谷町住民の怒りと不安をどう理解し、どう県は日米両政府に対応してきましたか。
　エ、国内、国外からの飛来や移駐に対し、負担軽減の要請に反するものとして明確に抗議・反対し、中止を求めるべきと考えますが、県の見解を求めます。
　オ、嘉手納町などの調査によりますと、ことし８月の嘉手納基地の騒音の状況は100デシベル超が49回、前月比2.5倍と異常となっていることが明確となっています。この状況を県はどう考え、どう対応していく考えですか。
　カ、嘉手納町ともタイアップして夜間の飛行禁止を求める実効ある使用協定をこの際、厳しい態度で実現していくべきではないかと考えますが、県の決意ある所見を求めます。
　次に、旧日本軍飛行場用地補償問題について５点の質問をいたします。
　１点目に、この問題に対する県のこれまでの取り組み状況はどうなっていますか。
　２点目に、この問題の解決を求めるそれぞれの団体、組織の考え方と県との調整はどうなっていますか。
　３点目に、県の考え方は集団補償の方向と考えますが、政府への要求は必ず一本化する必要があるのですか。
　４点目に、10年間の期限があるこの問題の解決の道は、あと差し迫った課題と県がやるべきことは何ですか。
　５点目に、稲嶺知事に残された任期はあと１年です。この間にこの問題の解決をぜひとも図ってもらいたいと考えますが、知事の決意を伺います。
　次の質問に移ります。西原町在の南西石油の油流出事故に関しまして５点の質問を行います。
　１点目に、８月29日に起きた油流出事故の原因は何ですか。
　２点目に、今回の油流出事故に対し、県はどう対応し指導してきましたか。
　３点目に、同会社ではことし７月にも同社内で油流出事故が発生しております。そのときの事故原因と県の対応、指導はどうされましたか。
　４点目に、この事故の際に私は同社に対し、会社としての気の緩み、油断と施設の金属疲労、両面からの可能性、危険性を指摘し強調してきました。油断に関しましては、今後気を引き締めて点検等の強化の対策を述べていましたが、施設の金属疲労については、会社としては日ごろから気をつけているのでと否定的でした。しかし、今回の再びの事故は、施設・設備の疲労、不備に原因すると私は考えますが、県の所見と今後の対応について伺います。
　５点目に、同社のみならず県内の石油精製関連企業はすべて今回のような産業事故の可能性が高いと考えますが、点検・整備の強化を求め、報告のあり方についても教訓にすべきと考えますが、県の所見と今後の対応について伺います。
　次に、本県の児童養護施設の退園者の進学に関しまして、支援制度の充実の必要性の視点から３点の質問をいたします。
　第１点目に、本県の児童養護施設の進学率はどうなっていますか。
　２点目に、進学後の状況についてはどうなっていますか。
　３点目に、中途退学の原因等状況を県はどうとらえて、今後どう対応していく考えですか、所見と今後の対応について伺います。
　次に、９月28日の我が社大・結連合会派の奥平一夫県議の代表質問との関連で、在日米軍再編の協議と普天間基地の返還に関しまして５点の質問をいたします。
　１点目に、普天間基地の代替案として政府がキャンプ・シュワブ陸上案を提示し、米側は反対と報じられていますが、県は真偽を確かめたのですか。また、そうした考え方に対する県の見解を求めます。
　２点目に、普天間代替基地として米側は辺野古縮小案を考えていると言われ、これに対し、名護市の岸本市長は容認の発言をしておりますが、この状況を県はどう把握し、また岸本名護市長の発言をどう考えていますか。
　３点目に、知事は、普天間基地含めてすべての海兵隊の県外移設の要求の考え方は不変と言われますが、であれば在沖米軍の再編に関して日米協議の中で何としても県外移設合意を取りつけることが差し迫った最重要課題と考えますが、県の所見と今後の対応を伺います。
　４点目に、ことし10月にはラムズフェルド国防長官が、11月にはブッシュ大統領が来日し、日米首脳会談の予定です。沖縄の普天間基地含めての米軍再編の決定に重要な節目になると考えますが、この２つの時期に合わせて日米両政府に米軍基地の県外移設による目に見える形での負担軽減を求める具体的詰めの行動を起こすべきと考えますが、知事の所見と今後の対応を伺います。
　５点目に、９月26日から28日にかけて米国で行われている日米審議官級協議を通して、日本政府が目指している在沖米軍基地の負担軽減策の全容を複数の政府・与党関係者が明らかにし、嘉手納発着大幅減、あるいは中南部からの移転集約等が報じられています。県はこの情報を入手していますか。まだなら早急に情報の入手と確認をすべきと考えますが、県の所見を求めます。
　知事はこの間の質問の答弁で、政府の正式な提案を待ってから関係市町村とタイアップしての対応を言っておりますが、それでは全くの後手となり遅いと考えます。早目の情報入手と県や市町村の対応を十分に検討し、県外移設の不退転の決意を先手先手と日米両政府に迫っていくべきと考えますが、知事の見解と決意を伺います。
　答弁によりまして再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、旧軍飛行場問題解決への決意についてのお答えでございます。
　旧軍飛行場用地問題については、今まで歴代県政が強く要望しても取り上げられませんでした。それが今般初めて振興計画の中に織り込んでいただきました。したがって、この問題に関して熱意を持って取り組んでおり、できる限り関係者と連携をとって前に進んでいきたいと考えております。
　次に、シュワブ陸上案と県の対応についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設については、日米両政府において、米軍再編の協議の中でさまざまな議論がなされているものと承知しておりますが、政府から具体的な提示はありません。県としては、在沖海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を強く求めており、近々、政府から再編協議の内容が提示されることから、県民の目に見える形で基地負担の軽減が図られるよう的確に対応したいと考えております。
　名護市長の発言についての御質問にお答えします。
　名護市長の発言については新聞報道により承知しております。
　普天間飛行場の移設については、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ね基本計画が策定され、それに基づき移設作業が進められているところであります。
　次に、米軍再編に関する県の所見と今後の対応について一括してお答えを申し上げます。
県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に強く申し入れており、県の考え方はしっかりと伝わっていると考えております。
　再編協議の内容については、近々、政府から提示されることとなっており、県としては県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部室長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　嘉手納飛行場への戦闘機飛来の報告及び把握についての御質問にお答えします。　
　嘉手納飛行場への外来機の飛来について米軍や那覇防衛施設局から一部の報告しかないことから、飛来状況についてはすべてを把握しているわけではありません。
　次に、米空・海軍、自衛隊との合同演習の状況把握についての御質問にお答えします。
　本年６月及び７月に自衛隊南西航空混成団と米軍第18航空団との共同訓練が実施されたことを航空自衛隊の報道発表により確認したところであります。また、ことし８月、嘉手納飛行場を拠点として米軍の空・海合同演習が実施されましたが、その際、県は米側より事前に報告を受けております。
　これらの演習の実施に伴う騒音の状況については、飛行場周辺地域において実施している騒音測定調査により把握しているところであります。
　次に、嘉手納飛行場周辺の住民感情の理解と日米両政府への対応についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場においては、航空機による騒音、ＧＢＳ訓練に伴う煙の嘉手納町役場への流入等により、周辺地域住民は大きな不安と不信感を抱いております。　
　三連協による米軍の空・海合同演習の中止要請、嘉手納町長の基地使用協定締結検討の表明、嘉手納飛行場周辺自治体の議会における外来機の飛行禁止や即応訓練の中止を求める決議などは、同飛行場周辺住民の怒り、不安のあらわれであると理解しております。
　県は、平成16年度航空機騒音測定結果に基づき、米軍を初め日米両政府に対して騒音軽減を要請したほか、軍転協の要請などで訓練実施の際の周辺地域への配慮や、米軍の空・海合同演習及び早朝離陸の中止、航空機騒音規制措置の厳格な運用等を求めたところであります。
　次に、嘉手納飛行場への外来機の飛来、移駐に対する県の見解についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場周辺地域においては、依然として環境基準を超える騒音が発生しているなど、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあります。
　県は、嘉手納飛行場の運用等を見直し、同飛行場周辺地域の劣悪な環境を早急に改善する必要があると考えており、米軍を初め日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用を求めております。
　次に、嘉手納飛行場周辺の騒音激化に対する県の所見と対応についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場周辺の航空機騒音の状況は非常に厳しく、地域住民は嘉手納飛行場の運用のあり方に大きな不安を抱いております。このような中、８月、米軍の空・海合同演習が実施され、同訓練に参加するため外来機が多数飛来したことにより航空機騒音が激化し、地域住民にさらなる影響を及ぼしたものと考えております。
　県は、８月24日から26日にかけて軍転協の要請を通じて米軍を初め日米両政府に対し、合同演習の中止、航空機騒音規制措置の厳格な運用等を求め、また９月にも日米両政府の関係機関に対し、騒音軽減の要請を行ったところであります。
　県としては、今後とも引き続き飛行場周辺市町村とも連携を図りながら、あらゆる機会を通じ米軍を初め日米両政府に対し、航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、基地使用協定の実現についての御質問にお答えします。
　県は、これまで嘉手納飛行場等の航空機騒音の軽減を図るため、関係市町村と連携しながら基地周辺地域における騒音測定を継続して実施しています。三者連絡協議会や軍転協、渉外知事会等を通じ、夜間、早朝における飛行とエンジンテストの全面禁止を日米間の合意事項として明記すること等、騒音軽減措置を求めてきたところであります。
　最近の嘉手納飛行場をめぐる状況から、嘉手納町が使用協定締結へ向け要望案作成へ取り組むという姿勢は理解できるものであり、県としてもできるだけ支援したいと考えております。
　次に、旧日本軍飛行場用地補償問題についてでありますが、まず、各旧軍地主会の考えと県の取り組みについての御質問に一括してお答えします。
県は、平成14年９月に「旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班」を設置し、各地主会や関係市町村との協議・調整を行うとともに、平成15年度は専門的かつ客観的な視点から同問題の解決の方向性を探るため外部の調査機関に調査を委託しました。
　平成16年度は、その委託調査報告書をもとに各地主会や関係市町村と意見交換を重ね、昨年11月には県政策会議で団体補償を解決策として推進することを基本方向として確認したところであります。
　地主会については、旧軍飛行場地主会連合会に加盟する嘉手納、白保、平得、那覇鏡水及び宮古の兵舎跡の地主会が依然として個人補償を求めていくとのことでありますが、一部には団体方式についても耳を傾けるなど、以前に比べ変化を見せているところもあります。
　一方、旧飛行場用地問題解決促進協議会に加盟する那覇市大嶺、読谷及び宮古飛行場跡地の地主会は、基本的に県の考え方に同調する旨表明をしております。
読谷については、村の「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」の中で、同飛行場用地を国から譲り受け、最終的に旧地主らが組織する農業生産法人に帰属させることで戦後処理問題の解決を進めています。
　また、伊江島の地主会はどちらの組織にも加入しておりませんが、県の考え方に同調する意向を示しております。現在、県が示した基本的な考え方について地主会、市町村と話し合いを進めているところであります。
　県としては、団体方式によって問題解決を図っていきたいと考えておりますが、問題解決に当たっては地主会の合意が前提となることから、今後とも理解が得られるよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、団体方式の一本化についての御質問にお答えします。
　調査報告書では、旧軍飛行場の設置とその後の経過は飛行場ごとに異なっていること、また返還予定の有無等現在の状況も異なっていることから、統一的な処理は現実的でなく、個々の飛行場に応じた団体補償がなされるべきであり、条件が整った市町村から順次事業化すべきである旨の提言がなされています。
　県としては、本提言も踏まえ、県・市町村連絡調整会議を中心に考え方を取りまとめていきたいと考えております。
　次に、旧軍飛行場問題解決への課題についての御質問にお答えします。
　県としては、団体方式によって問題解決を図っていきたいと考えておりますが、問題解決に当たっては地主会の合意が前提となることから、今後とも理解が得られるよう市町村と連携をとって働きかけていきたいと考えております。
　次に、南西石油の８月の油流出事故の原因についての御質問にお答えします。
　今回の事故は、平成17年８月29日11時ごろ、海上出荷用移送配管の腐食により海上に約４リットルの軽油が漏えいしたものであります。
　南西石油株式会社の報告によりますと、同配管のサポート接触部の摩耗防止板を固定している接着剤の経年劣化により、摩耗防止板と配管との間に生じたすき間から水が入り込み、配管に腐食が発生したことが事故の原因とのことであります。
　次に、県はどう対応し指導してきたかの御質問にお答えします。
　県は、事故発生後、東部消防本部からの連絡を受け、直ちに防災危機管理課、環境政策課、環境保全課及び南部福祉保健所の職員が事故現場の確認を行い、同社に対し、事故原因の究明と改善策の検討、事故の再発防止に向けた防災管理体制の見直しを強く指導しました。
　事故後の対応確認のため９月９日に防災危機管理課職員が同社を訪問し、漏えい配管と同型の配管の補修状況及び事故の再発防止に向けた社内検査体制の見直しについての確認及び指導を行っております。
　また、東部消防本部においては、消防法に基づき事故原因の調査及び腐食配管等一時使用停止等の措置を行っております。
　次に、同じく南西石油の７月の流出事故の原因及び県の対応、指導についての御質問にお答えします。
　南西石油株式会社の報告によりますと、この事故は７月12日午前６時55分ごろ、屋外重油タンクに接続している配管の安全弁に亀裂が生じ、重油が防油堤内に約4.4キロリットル漏えいしたとのことであります。
　この事故に関しては、防油堤内で漏えいを感知し、コントロールルームで表示・鳴動したにもかかわらず、確認を怠るなどの防災体制の不備が流出量を最小限に抑えられなかったことにつながっております。
　県は、事故発生後、東部消防本部からの連絡を受け、直ちに防災危機管理課、環境政策課、環境保全課及び自然保護課の職員が現場確認を行い、事故の再発防止に向けて漏えい箇所を分解しての原因究明、アラームチェック体制の確認・改善、防災業務体制の改善検討及び検討結果の報告を行うよう強く指導しました。
　次に、今回の事故に対する県の対応等についての御質問にお答えします。
　南西石油株式会社は、エッソスタンダード株式会社として昭和43年に設立、昭和47年に西原製油所が竣工し、以来、石油製品の備蓄・精製等を行っております。
　危険物の貯蔵及び取り扱い等については、消防法及び危険物の規制に関する政令等の中で定める技術上の基準に従って市町村長等の許可を受け行っております。
　同社においては、消防法の規定に基づき１年に１回以上の定期点検を行っているほか、社内で設備検査要領を策定し検査を行っております。検査等により保守・修繕の必要が生じた箇所は所管の消防本部に変更許可申請等を行い、施設の維持管理を行っているところです。
　県としましては、社内で規定する点検基準及び検査体制の見直しを行い、事故の未然防止に努めるよう指導しております。
　次に、石油精製関連業者の点検、整備報告等についての御質問にお答えします。
　本県には、石油コンビナート等災害防止法第２条第２号に基づく石油コンビナート等特別防災区域がうるま市平安座地区、西原町小那覇地区の２カ所あります。
　平安座地区特別防災区域は石油貯蔵業３事業所で構成されており、小那覇地区特別防災区域は石油精製業１事業所で構成されております。
　これらの事業所におきましては、消防法に基づき市町村長等の許可を受け、危険物の貯蔵及び取り扱いを行っております。
　また、施設の保守・管理については、消防法に基づく点検報告書の作成や各社独自で策定した設備検査要領等に基づき実施しているところであります。
　県としましては、同じ事業所で短期間に事故が２度も発生したことはまことに遺憾であり、今回の事故を教訓として発生事業所のみならず他の事業所に対しても社内防災体制の見直し、設備の定期点検の徹底を指導しているところであります。
　次に、情報収集と県の対応についての御質問にお答えします。
　米軍再編については日米間で協議が進められているところであり、協議についてさまざまな報道がなされていることは承知しております。近々、政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、県としては日米両政府で進められている協議内容が示された段階で地元市町村と協議して、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　本県の児童養護施設の進学率及び進学後の状況について一括してお答えします。
　平成16年11月に九州社会福祉協議会連合会養護施設協議会が発行した「九州８県内児童養護施設出身者の大学・専門学校等進学後の実態調査研究報告書」によりますと、全国の大学等の進学率の62.3％に対して、平成12年４月から平成16年４月までの５カ年の平均が九州各県の児童養護施設は14.5％、本県の児童養護施設は20.0％と児童養護施設の進学率が極めて低い状況となっております。
　また、進学後の状況につきましては、本県の同期間中の進学者12名のうち中途退学者が５名、41.7％となっており、九州各県の平均17.5％に比べて高い状況となっております。
　次に、中途退学への対応についてお答えいたします。
　同調査によれば、沖縄県の施設出身者の中途退学の要因として、生活費の不足や学費不足などが挙げられております。また、アルバイトをしながら就学している場合、アルバイト代だけでの生活は厳しく、授業料の免除措置や育英資金の活用に頼らなければならない状況となっております。
　県としましては、児童養護施設退所児童の進学する場合の支援策として、就職支度金と同様に大学等進学支度金の加算を行う必要があると考えており、これまで国へ当該加算措置の創設を求めてきたところであります。
　厚生労働省においては、大学進学等自立生活支度金の創設を来年度予算に概算要求していることから、国の動きを注視し、県において所要の措置を講ずるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　時間があるから黙って再質問しますが、関連質問で、ブッシュ大統領やラムズフェルドが来るから、それに向けて節目のことだからということについて答弁は私はしっかり聞いてないつもり。再度聞きますからね。
　最初に、嘉手納のことなんですが、公室長からあったんですが、飛来については特に県外の在来機の把握については十分できないという話でしたが、しっかりやってくださいよ。だって、下手すると核搭載の飛行機だって来るかもしらぬよ。さまざまな機種のやつが来ているんだよ。だから、何が来ているかということについてはしっかり把握してください。皆さん方が任務でなければ那覇防衛施設局にでもいいから、しっかり問うてくださいよ。飛来機については明確な把握はできませんなんて、そんないいかげんなことではだめですよ。嘉手納飛行場にはどんな飛行機が来ているかわからないんだから。これはもう一回答弁してください。
　それから、使用協定については理解できるというわけだから、知事、三連協もあるしさまざまな場所があるから、ぜひ使用協定を詰める会議を設定させてくださいませんか、米側に。そうせぬと、これだけの爆音被害のいろんなデータがあるわけだから、これはせっかくのデータが生きませんよ。しかも嘉手納も北谷もみんなもう疲弊の状態なんだから。これは県は理解できるわけですから、ぜひ使用協定についてはしっかりと、近々、早目に使用協定の協議の場所をつくる。それが三連協、例えば三者協なのか軍転協なのかわからぬけれども、いずれにしても沖縄の最高の部分でしっかり使用協定について詰めていくという決意についてもう一回聞かせていただけませんか。
　それから知事、この再編協議の問題ですが、知事は何度も答弁の中で、４項目について県の考え方はしっかりと伝わっているはずだという答弁ですよ。であるならば、きのう、きょうかな、額賀さんも来ていますよ。皆さん方に隠れてやっているかどうかはわからないけれどもね。今のやつは陸上案を含めて海上案を含めて皆さん方が言っている、我々が言っている県外移設云々じゃなくて、まさに県内移設の動きをしているんだよ。何がしっかり県外移設を考えている稲嶺知事の考え方が伝わっているという証拠があるんですか。逆に、粛々と潜って市町村は今、各個別的にやっているじゃないですか。ですから知事、そんな信頼の仕方じゃなくて、逆に参事官級でも言っているわけだから、いろんなキャンプ・キンザーの問題含めてさまざまな案が出ていますよ。
　だから、我々は大田県政の場合に、すべての基地を粛々と2015年までに返しましょうという手順をつくったんですよ。もちろん市町村の理解も必要ですよ。案を持っていないと、キャンプ・キンザーを含めていろんな基地の返還、提起される状況に来ているんです。ただ、そのときに市町村レベルでは下手すると受け入れられない、早過ぎてだめだと言いかねない。
　だからそういう意味では、ぜひ皆さん方の県外移設については伝わっているんじゃなくて、しっかりとそのことについて伝わっているかどうか点検してもらえませんか。情報収集しないと負けますよ、これは。与党の皆さんを集めて県外移設の意思で固めたと、上等ですよ、結構ですよ。与党の皆さんを含めて、我々野党も一緒ですよ。知事のそういった考え方をまさに日米両政府にぶつける今手だてが必要なんですよ。協議の場で実践させないと、この県外移設のベストのやつは生きないんですよ。最悪の、また辺野古が今生きてる云々はＳＡＣＯもあるわけだから最悪の状態が来てしまうんですよ。
　ですから、この県外移設のことについてはぜひ皆さん方の意思を伝える意味で再度――ラムズフェルドさんは10月に来ますよ。これは重要な来日です。逆に11月には日米首脳会談ですよ。だからぜひ知事、それに向けて県としてどういった考えがあるのか。私は行くと思うんですよ何度も、副知事を含めてね。まさにそういう意味での参事監じゃないですか。いろんな意味で皆さん方行くと思うんです。スケジュールもあると思う。そういう意味では県の考え方を伝える意味での皆さん方のスケジュールを示してくださいよ、知事。
　そしてもう一つは、花城公室長が答えたんですが、情報収集をやらぬでどうするんですか。参事官級であんなことを言っているんですよ。もう全容が明らかになったと言われているんですよ。マスコミが知って、何で皆さん方が知らないの。こんなでいいんですか。正式に提示されてから云々じゃ遅いんですよ。だって市町村は今明確に調整されているじゃありませんか。ですから情報収集は当たり前、これは。県でも国でも当たり前じゃないですか。情報戦で負けたらだめですよ。情報収集をしっかりやる、これは答弁していただけませんか。
　何もこれは日米両政府に違反することでもないし、皆さん方が出したものに対してのそごでもないですよ。まさに出したものを日米両政府がどう協議しているかについては、逐次情報も提供せよと迫るのが私は皆さん方の責務だと思うんだ。ですから、情報収集についてはぜひやるという姿勢で――やっていると思うんですよ、やらぬわけないでしょう。知事公室含めて任務を持っている人がいるわけだから、副知事含めてね。やっている状況を示して、逆に足りなければスタッフも強化して情報収集もしっかりやって、正式に出された段階でもね。時間はないんだから、ある意味では。
　そういう意味では、その時間の中でしっかりと対応できる県外移設を提示できるそういう状況をつくる意味での情報収集をしっかりやると。答弁いただけませんか。（発言する者あり）
　その問題については後ですよ。それは政府案、それは政府がどう出してくるかの話。
　次は、児童養護施設の大変深刻な問題ですよ。
　全国的には62.3％、ところが九州全体では20.0だから進学率がいいわけですよね。いいわけだが、ただ退学率については41.7ということではるかに高い。しかも原因ははっきりしている。まさに支払いとか資金面でのやつははっきりしているわけだから。今、部長から国の動向もあったんだけれども、国の動向も大切ですが、数が数ですから、私はそういう意欲のある皆さんについては積極的に県が関与していくと、制度を見直していくという意味での決意を私は迫られていると思う。そういう意味でのことをもう一度答弁お願いします。
　答弁によりまして、決意が悪ければまた再度質問します。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時42分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の再質問にお答えいたします。
　今回の再編の問題というのを、それをもっときっちりと外に発信すべきであるということと、特に今回ラムズフェルド、またブッシュ大統領の来日を期してどう対応するかというお話なので、それに対してお答えしたいと思います。
　海兵隊の県外移設につきましては、従来ともあらゆる機会を通じてきっちりと伝えておりますが、議員御指摘のように、今回ブッシュ大統領、ラムズフェルドの来日という大変な時期でございますので、これは私はもちろん、県選出の国会議員を初め県を挙げて沖縄側のしっかりした要望、考え方を基地の整理縮小に向かっての動きについてしっかりと伝えていきたいと考えております。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　３つございますが、嘉手納飛行場への外来機の飛来についての情報収集についての御質問です。
　当然、県としてはあらゆる情報源を把握しながら、できるだけ事前に把握するというか、そういうことで努力をしておりますし、それから那覇防衛施設局に対しても迅速な情報の伝達をお願いしていくと、こういう形でできるだけ事前に早目に情報収集して明らかにしていきたいと考えております。
　それから、嘉手納町で検討している使用協定締結についてでございますが、これについては基本的には日米合同委員会の場で日米両政府で結ぶべき使用協定の中身についてどういうものを求めていくかということを嘉手納町では検討していると聞いております。
　県としては、それに対して協力をしていくと、支援をしていくと、こういう観点で前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　それから、いわゆる米軍再編等の情報収集等についてですが、これは当然県としてもあらゆる手だてを尽くして情報収集に努めておりますし、政府や与党等多くの関係者と常に情報交換をしているところです。そのほかにも外務省沖縄事務所あるいは米国総領事館、それから当然マスコミ報道、あるいはインターネット等々いろんなメディア等を通じて可能な限りの情報収集に努めているということでございます。
　以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　大学進学等自立の支援につきましては、国の動きを注視しつつ、県においても支援のあり方を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　再々質問しましょうね。要望もあるんですがね。
　知事、例えばラムズフェルドさんが来ますから、具体的な当面のスケジュールがあるのかどうか、県内選出の国会議員を含めて。私は、重要な行動が提起されていると思う。必要だと思う。
　なぜかというと、都市型訓練の場合でも、レンジ４のやりとりの場合、国の側は下手すると何度も知事を含めて県と会って、容認だったのかなという勘違いの情報を我々聞いていますよ。レンジ４については、つくるまで何もとめなかったわけだから、逆に容認だったんじゃないかというそういう勘違いの情報を聞いていますよ。ですから、しっかり言わないと、これは下手すると、今、花城公室長が言っていたんだが、情報は知っていてなおかつ正式に来ないから物を言わないということになってくると、知っていたのに物を言わないということになると、県は容認していたととられかねない。だから、その都度情報が出た段階で、私はいろんなチャンネルを使って、この案についてはだめなんだよと。要するに、我々は県外移設なんだからという格好でのシグナルをしっかりその都度送っていかぬと、情報を知っていても物を言わないということについては、逆に容認していたという勘違いをされかねない。ですから、しっかりこの辺は情報収集して、その都度我々は県外移設なんだよという格好で、与野党ないんだよという格好での情報を伝えるべきということ。
　それから、ぜひ近々、国、日米両政府にそういう要請行動のスケジュールがあれば明らかにしていただきたい。国会議員を含めての調整ですよ。この辺についてぜひ聞かせてください。
　それから児童養護施設の問題ですが、国云々ではなしに、数が少ないから云々じゃないですよ。私は、この皆さんの進学率はもっと高めてもらいたいし、この皆さんに対して、県が、進学意識があってもなおかつ資金の面で断念していることについてはもっと積極的に――国云々じゃないんだよ。県として逆にこういうことをしたいから国もこうせよという強い態度で臨んでもらいたいということなんですよ。
　この辺についてもう一度、これは知事の方から、もしよければ決意を出していただけませんか。
　６秒サービスします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後５時49分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員の再々質問にお答えいたします。
　今回のブッシュ、またラムズフェルド来日に際して、その前に私どもとしてもしっかりとしたメッセージを発信していきたいというふうに思っております。
　特に、ラムズフェルドが前回来日したとき、私の要請は今まであれだけ強く言ったことはないというぐらい、これは世界的に評判になっております。それが再編に大きく影響したというふうに思っております。今後ともメッセージを強く発信していきたいと思っています。
　続きまして、児童養護の問題でございますけれども、これは県においても支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。前向きにです。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、10月３日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時51分散会